弘前市議会 2015-09-11
平成27年第3回定例会（第5号 9月11日）
議案第 85号 弘前市
職員退職手当条例の一部を改正する条例案
議案第 86号 弘前市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例案
議案第 87号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案
議案第 88号 弘前市
御所温泉条例の一部を改正する条例案
議案第 89号
弘前市民文化交流館条例及び弘前市駅前こどもの広場条例の一部を改正する条例案
議案第 90号 弘前市
児童遊園条例の一部を改正する条例案
議案第 91号 弘前市
急患診療所条例の一部を改正する条例案
議案第 92号 弘前市
附属機関設置条例の一部を改正する条例案
議案第 93号
工事請負契約の締結について
議案第 94号 動産の取得について
議案第 95号
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について
議案第 96号
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について
議案第 97号
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について
議案第 98号
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について
議案第 99号
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について
議案第100号
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について
議案第101号
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について
議案第102号
津軽広域連合規約の一部変更について
議案第103号
弘前地区環境整備事務組合の共同処理する事務の変更及び
弘前地区環境整備事務組合規約の変更について
議案第104号 平成27年度弘前市
一般会計補正予算（第４号）
第４ 常任委員会の閉会中の継続審査の件
第５ 議員派遣の件
――
―――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
――
―――――――――――――――――――――
出席議員（28名）
１番 木 村 隆 洋 議員
２番 千 葉 浩 規 議員
３番 野 村 太 郎 議員
４番 外 崎 勝 康 議員
５番 尾 ｱ 寿 一 議員
６番 蒔 苗 博 英 議員
７番 松 橋 武 史 議員
８番 今 泉 昌 一 議員
９番 小田桐 慶 二 議員
10番 伏 見 秀 人 議員
11番 Iヶ谷 慶 市 議員
12番 鳴 海 毅 議員
13番 石 岡 千鶴子 議員
14番 加 藤 とし子 議員
15番 一 戸 兼 一 議員
16番 小山内 司 議員
17番 石 田 久 議員
18番 三 上 秋 雄 議員
19番 佐 藤 哲 議員
20番 越 明 男 議員
21番 工 藤 光 志 議員
22番 清 野 一 榮 議員
23番 田 中 元 議員
24番 栗 形 昭 一 議員
25番 宮 本 隆 志 議員
26番 谷 友 視 議員
27番 下 山 文 雄 議員
28番 柳 田 誠 逸 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 葛 西 憲 之
副市長 蛯 名 正 樹
教育長 佐々木 健
監査委員 常 田 猛
監査委員 石 塚 徹
教育委員会委員長 九 戸 眞 樹
選挙管理委員会委員長職務代理 工 藤 金 幸
農業委員会会長職務代理者 成 田 繁 則
経営戦略部長 山 本 昇
財務部長 五十嵐 雅 幸
市民文化スポーツ部長 櫻 庭 淳
健康福祉部長 福 田 剛 志
健康福祉部理事 竹 内 守 康
農林部長 熊 谷 幸 一
商工振興部長 高 木 伸 剛
観光振興部長 櫻 田 宏
建設部長 板 垣 宣 志
都市環境部長 浅 利 洋 信
岩木総合支所長 田 村 嘉 基
相馬総合支所長 佐 藤 耕 一
会計管理者 川 村 悦 孝
上下水道部長 花 田 昇
市立病院事務局長 櫻 田 靖
教育部長 柴 田 幸 博
監査委員事務局長 安 田 穣
農業委員会事務局長 鎌 田 雅 人
法務契約課長 須 郷 雅 憲
出席事務局職員
事務局長 小 田 実
次長 三 上 睦 美
主幹兼議事係長 丸 岡 和 明
主査 齋 藤 大 介
主査 柴 田 賢
主事 成 田 敏 教
主事 附 田 準 悦
――――◇―――◇―――◇――――
午前10時00分 開議
○議長（
下山文雄議員） これより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は28名で、定足数に達しております。
―――――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
まず、15番一戸兼一議員の登壇を求めます。
〔15番 一戸兼一議員 登壇〕（拍手）
○15番（一戸兼一議員） おはようございます。弘新会の一戸兼一です。市民の幸せ、市勢のさらなる発展を願い一般質問を行います。
まず、１番目として、民生委員・
児童委員制度についてであります。
市民の福祉に欠かせない民生委員・児童委員。福祉施策の重要な部分を直接に現場で担う役目であり、行政との大変な重要な部分の橋渡しであると同時に、社会的弱者と言われる方々の命綱でもあります。
近年、生活の多様化、崩壊寸前の
地域コミュニティー、個人情報の保護問題等々、そんな大変な中にありながら、さらには超高齢化の時代の到来でその業務も一挙に拡大。しかし、そのなり手はなかなかいないのが現実であります。
誰かが担当しなければ地域や地域のみんなが困ることから、以前は禁止となっていた町会長の兼務という町会もあります。そして、その担当の世帯数も目安の上限350世帯を超え、最大では700世帯を超えている世帯を担当している委員もおります。
これは、一向に委員の選任をしない町会があるためであり、隣接地区の委員がその町会の分も担当するために起こっている現象であり、こういうことに関しては行政もその解決に動くべき問題であります。
来年11月は、民生委員・児童委員の改選期ということで、現在、行政においては各委員や町会等からの定数の意見や地区割りの要望等、取りまとめている最中のようでありますが、そこで、お聞きいたします。
弘前市の定数、欠員数、町会長兼務の委員数。
二つ目としては、民生委員の選任をしない町会や地区が何カ所あるのか。
三つ目は、民生委員の業務がいろいろ多岐にわたります。しかし、現在の市の窓口はたくさん分かれている状況にあり、我々でもこの担当課がどこにあるのかわからないような状況下にあります。せめて
民生委員専用の窓口を一本設け、そこで全てがわかるような、そういう受付窓口等の設置も考えるべきと思いますが、民生委員の業務の軽減をしてあげるための見直し等の考えはないのか。
以上３点についてお願いいたします。
次に、２番として、高齢者福祉についてであります。
（１）として、施設介護の現況について。
第６期の福祉計画においては、在宅介護を基本とし介護予防に全力と弘前市の体制を読み取れるわけですが、少なくとも弘前においては、在宅介護よりもまだまだ施設介護を望んでいる市民が多いと言わざるを得ないのが現実です。
家族全員が働かないと生活できないことが大きな一因となっていますが、それだけではなく介護の仕方や設備のない自宅での介護が殊さら大変ということもまた原因の一つであります。
しかし、施設介護を望んだところで入所の福祉施設は
施設数そのものが限られていることもあり、入所はなかなかできません。そのかわりとして、民間の
有料老人ホームや
サービスつき高齢者住宅への入居となっていますが、こちらは福祉施設と違い利用料が高いことから、二の足を踏み泣く泣く自宅で介護の世帯もあると聞いております。
かつては悪党のように見られた
有料老人ホームが、今は末端の福祉を担っているという時代になりました。しかし、行政は今もってこの民間の
有料老人ホーム等の入所者の実態等を把握していないはずであります。なぜなら、
有料老人ホームは施設ではなく自宅という扱いになっているからです。消防法でも、施設として
スプリンクラー等の設置が義務づけられている。しかし、福祉のほうでは在宅と見て、施設全体の入所している市民の実態には踏み込まない状態であります。
施設ではない自宅扱いであってもそこで介護を受けているのは市民であり、施設入所と同じ形態であることがわかっている以上、その実態等の把握もすべきであります。
包括支援センターも
在宅介護支援センターも多くの市民が
有料老人ホーム等に入所するよりほかの手段がない状況にあることは十分に認識しているはずであり、相談があった場合には入所への適切なアドバイスができるような体制のためにも民間のこれらの施設にも行政は気配りをするべきと思います。
そこで、お聞きいたしますが、入所施設等の待機の状況や
生活保護受給者等の入所率、その他現状についてお聞かせください。
次に、（３）として――済みません、（２）です、済みません。
これからの福祉計画についてでありますが、現在の
福祉計画そのものは３年間の任期でつくっているわけですが、施設介護というものはほとんど書かれておりません。これからは施設介護も重要な位置を占めることになります。
弘前版ＣＣＲＣの推進事業が始まったとしても、それの福祉を担うのは民間の入所施設と言われるような有料の老人ホームや
サービスつき高齢者住宅となります。
その意味においても、次なる計画においては民間のそういう施設に対しても、ページを割いてでもその内容や施設の場所等も計画に入れるべきと思いますが、その点はいかがお考えでしょうか。
次に、（３）
弘前版ＣＣＲＣの推進事業についてであります。
高齢者の地方移住。経済の活性化に特効薬があるはずもないわけであり、その可能性のあるこの事業を検討していく姿勢は評価するところでありますが、前定例会における答弁は、地域消費の喚起による経済の活性化、地域課題の担い手不足の解消、交流人口の増加などさまざまなプラス効果があり財政的にも住所地特例も検討されていることから財政増にはならないような、いいことだらけのＣＣＲＣという感じに私は受け取りました。
しかし、簡単に淡々とメリットを語れるほどこの高齢者の地方移住は甘くないはずであり、弘前における介護の現況すらしっかりと把握していないはずであり、現状の把握なしでどのように計画を組んでいくのか私には理解できないところであります。
また、医療についても、医療のことも含めて現在検討を進めているとの答弁がありましたが、医療のほうも現況等把握しているのでしょうか。
補正を組んでの緊急の事業、大変なのもわかりますが、しっかりと現況を調査し正しい現況把握でもって使える計画書を作成していただきたいと思うものでありますが、その点いかがお考えでしょうか。
３として、
スポーツ振興についてであります。
（１）として、プール建設について。
現在、弘前市においては公認大会を開催できるプールがない状況にあります。県民大会の種目でも、弘前市が開催できないのは水泳大会のみであります。
近年、水泳は
健康スポーツの花形として、あるいは市が目指すところの介護予防に最適なスポーツとして広く認知されるに至り、
スポーツセンターや
健康センターにはなくてはならないものとなり、子供から高齢者の方まで愛されるスポーツになったことは、水泳にかかわる者の一人としては大変にうれしいことでもあります。
小中学校のプールも使用不能となったら修理、修繕することなく廃止の方針。学校の水泳教育はいつしか民間の
スイミングスクールに取ってかわりましたが、そんな中においても、せめて競技会は弘前市において開催してあげたいものであります。また、最近は高齢者の方の
競技大会参加者がふえている状況にもあります。
そこで、質問いたしますが、まずは教育委員会としては水泳というスポーツについてどのように位置づけているのか。プールについてはどのように考えているのか。そして、弘前市としては公認の屋内プールの建設の方向性についてお願いいたします。
スポーツ振興の二つ目としては、公認競技会における大会役員（公認審判員）についてであります。
現在、大変な経済低迷のさなかということもあり、公認審判員へのなり手がどのスポーツにおいてもない状況にあり、現役の方も大変に高齢化が進んでおります。公認の審判員不足で公認競技会の開催ができない事態も現実のものとなるかもしれない、そういう時代の到来です。
今年７月９日の東奥日報は、野球の公認審判員の不足について報道しておりました。２年ぐらい前にも野球の審判員不足は報道されたことがあり、依然として状況が好転していないということのあらわれでありますが、公認審判員の不足はさきにも述べましたように全ての
スポーツ共通の課題であり、全てのスポーツが危機に瀕していると言っても過言でない状況にあります。
スポーツ振興に大変な熱意の弘前市であります。体協や地区体協、
スポーツ団体、
クラブスポーツ団体、そして学校との連携のもと力を合わせ、知恵を絞り、この課題にはすぐにでも取り組むべきと思いますが、その点いかがお考えでしょうか。
次に、
スポーツ振興で、（３）
スポーツ施設における物販についてであります。
物販は、具体的には
スポーツ施設内に設置されている自販
機についてであります。設置者は指定管理者で、電気代を支払った後の収益は指定管理者のものと認識しておりますが、これは間違いでないでしょうか。
そして、自販
機はどこの施設も設置されているものは全てがメーカー品用であります。私は、この中に１台はぜひ100円自販
機を置いて、子供たちのために安価なものを提供してほしいと思うものであり、収益はそんなに変わらないと私は思っております。
以上のことから、100円自販
機の設置についても、ぜひ行政のほうで指定管理者に指導するようにしていただきたいと思いますが、その点いかがお考えでしょうか。
以上、３項目７問の質問、よろしくお願いいたします。
〔15番 一戸兼一議員 降壇〕（拍手）
○議長（
下山文雄議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） おはようございます。一戸兼一議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目めの、（３）についてお答えをいたします。
２、高齢者福祉について。その（３）
弘前版ＣＣＲＣの推進事業についてであります。
当市の人口は、平成52年には約13万人に減少すると推計されております。特に、
生産年齢人口が急速に減少するとともに、老年人口は平成32年から37年をピークに緩やかに減少を続け、労働力不足、消費需要の縮小による地域活力の低下が懸念されております。
こうしたことから、市では
人口減少対策の一つとして
日本版ＣＣＲＣの有効性に着目し、導入を検討してまいりました。
当市で検討しているＣＣＲＣは、元気な高齢者を
メーンターゲットとし、空き家などを活用した住まいで自然や文化、生涯学習を楽しむとともに、よりアクティブに過ごすために市が提供するさまざまな
健康づくりプログラムにも積極的に参加し、仕事や地域活動などで活躍していただきたいと考えております。
一方、要
介護認定高齢者については、現在は介護施設のあきがないため、当市の負担とならない住所地特例の適用となる
有料老人ホームや
サービスつき高齢者向け住宅に入居して、
居宅サービスを利用していただくことを想定しております。
ＣＣＲＣ導入の効果については、高齢者１人につき年間180万円程度の消費が喚起されるほか、税収入、保険料等の収入増などが見込まれると国では試算しております。また、将来的に老年人口が減少していく中で、仮に移住してきた高齢者が介護を必要とする状態になった場合には、医療・介護の新たな
サービス需要となり、事業者の経営の安定化へ寄与することも期待できます。このことは、医療・介護の雇用の維持と地域の高齢者に対するサービスの維持にもつながるのではないかと考えております。
このほか、労働力確保の観点からは、地域の子育てや地域おこし、企業の経営相談、当市の特徴を生かしたりんご産業の担い手など、地域課題に対して個人の経験や意欲に応じたさまざまな活躍が期待されます。
このように、ＣＣＲＣの導入によって期待される効果を見ますと、乗り越えるハードルは認識しておりますが、人口の増加による消費喚起、空き家の活用、雇用の確保、高齢者の生活環境の整備など地方創生や高齢社会への対応策として大変意義があると判断し導入を推進することとしたものであります。
事業の実施に当たっては、元気な高齢者に適した住宅の現在の収容能力や入居状況、施設介護の現状、今後の課題や意向などを市内の介護事業者及び医療関係者に調査するとともに、
東京圏高齢者の当市への
移住意向調査を実施することとしております。
あわせて、公募によるメンバーを交えた推進協議会を設立し、弘前市、金融機関、大学、
不動産事業者、医療関係者、介護事業者、
農業生産法人、移住者等で実態に即した議論を重ね、年度内に構想を策定する予定であります。
高齢者の地方移住をめぐる動きとしては、国においては、内閣官房が意向調査を実施したところ、東京都在住者のうち地方へ移住する予定または移住を検討したいと考えている人は、50代では男性50.8％、女性34.2％いるという結果が出ております。こうした状況を踏まえ、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略で
日本版ＣＣＲＣを地方への新しい人の流れをつくる柱の一つと位置づけ、制度化に向けて検討を進めております。
また、厚生労働省を初め財務省、国土交通省などが制度をさらに補強する具体的な
支援メニューを打ち出すなど関係省庁を挙げて強力に推進しているところであり、高齢者の地方移住は確実に進捗するものと考えております。
こうしたことから、市としましては、構想を実現させることにより地元の高齢者はもとより移住者を迎えながら、当市において高齢者がこれまで以上に健康で活動的な生活ができるまちづくりを進め、万が一の場合でも安心して医療・
介護サービスを受けることができるような先駆的なモデルとなるよう地元関係者と議論を深め、当市にとって有益な戦略となるよう事業化に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、担当の部長等から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（
下山文雄議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（福田剛志） 私からは、２の項目の、（１）施設介護の現況についてにお答えを申し上げます。
まず、当市における主な
介護保険施設の施設数、定員につきましては、
特別養護老人ホームは11施設で定員は735名、
介護老人保健施設は10施設で定員は987名であります。
介護保険施設への入所待機者につきましては、平成25年度の県の調査によりますと、
在宅待機者数は要支援の方を含めて合計289人となっております。
次に、
介護保険施設以外の施設といたしまして、
有料老人ホームや
サービスつき高齢者向け住宅の２種類の施設がありますが、県の
ホームページ等によりますと、両施設の施設数、定員につきましては、
有料老人ホームは54施設あり定員は1,735名、
サービスつき高齢者向け住宅につきましては22施設で住宅数は474戸であります。
また、青森県
福祉サービス支援協会のホームページによりますと、情報提供している
有料老人ホームの空き状況につきましては、市内の施設を合わせると約30人程度のあきとなっております。なお、
サービスつき高齢者向け住宅の空き状況については現在のところ確認することができません。
次に、入居者の状況でございますが、
有料老人ホーム及び
サービスつき高齢者向け住宅に入居の方で胃ろう等を造設されている方や痴呆の方、ショートステイを利用されている方など細かな状況については現在のところ未調査でございます。
また、
生活保護受給者の入居状況につきましては、
介護保険施設では約80名、
有料老人ホームと
サービスつき高齢者向け住宅では約450名であります。
続きまして、（２）今後の方向性についてお答えを申し上げます。
市といたしましては、国の方針を踏まえ、第６期
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画において在宅介護の支援の充実を図るため、主要施策の一つである自立支援・介護予防等の推進に取り組み、要介護者にならないように元気な高齢者をふやすとともに要介護者の介護度の改善を図り、質の高い自立した生活を送るための支援を重点に据え、これ以上の介護施設の整備は行わないこととしております。
また、次期計画に当たりましては、中重度の介護状態であっても在宅生活での支援を可能とし、施設入所待機者の削減にも効果が期待できると思われる地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護の整備を進め、住みなれた地域における高齢者の自立した日常生活の支援を図ることとしております。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（竹内守康） 私からは、１の項目、民生委員・
児童委員制度についてお答えいたします。
民生委員・児童委員は民生委員法に基づいて厚生労働大臣及び都道府県知事から委嘱される非常勤の特別職地方公務員であります。
現在、市の民生委員・児童委員の定数は398名で、その内訳は、児童を専門に担当する主任児童委員が40名、民生委員・児童委員が358名となっており、本年８月１日現在の欠員は主任児童委員が２名、民生委員・児童委員が12名の計14名となっております。このことから、14名分の区域を重複して担当しております。次に、民生委員のなり手不足により町会長と兼ねている民生委員は現在20名となっております。
市といたしましては、民生委員の活動環境を整えることによりなり手不足の解消にもつながると考えますので、定数管理をしております県に対し、地域の実情を踏まえた定数増員の要望を継続してまいりたいと考えております。
市の取り組みといたしましては、市町会連合会の会議において町会長に対して民生委員推薦の御協力をお願いしてまいるとともに、機会を捉えて充足に努めてまいりたいと考えております。また、民生委員・児童委員が欠員となっている地区、町会に対しましては、民生委員の必要性の周知に努め、民生委員・児童委員の選出を促してまいります。
窓口につきましては、現在、福祉政策課が民生委員の窓口となっており、民生委員の要望等に各課より聞き取りをしながら対応しているものであります。
以上です。
○議長（
下山文雄議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（櫻庭 淳） 私からは、項目の３、
スポーツ振興についてお答えいたします。
（１）プール建設について。
現在、当市のプールにつきましては、第二市民プール、第三市民プール、岩木Ｂ＆Ｇ海洋センタープール、城北ファミリープール、河西体育センタープール、温水プール石川の６施設を社会体育施設として設置しております。
公認プールは、公益財団法人日本水泳連盟が公認競技会に使用する競技場の基準を定めており、現在、青森県内では青森市に３施設、八戸市に２施設、平川市に１施設、鰺ヶ沢町に１施設の合計７施設が設置されております。市内の社会体育施設のプールにつきましては、深さ不足、長さ不足などのため公認プールとはなっておらず、弘前圏域での大会は平川市及び鰺ヶ沢町の公認プールを使用して開催されております。
公認プールの建設につきましては、市全体のプール施設の状況や公認プールの運営に係るコスト面など総合的に分析するとともに、社会体育施設全体の配置等も踏まえながら将来的な方向性を検討してまいります。
続きまして、（２）公認競技会における大会役員（公認審判員）についてお答えいたします。
公認審判員を取り巻く環境につきましては、各種スポーツ競技総じて全国的に高齢化や人材確保の困難などが問題視されてきております。
当市におきましても、各競技団体の取り組みだけでは人材確保が難しくなってきているということは認識しており、そうした事情を踏まえ、審判業務などに従事する際の交通費や宿泊費等への助成といたしまして、弘前市体育協会が行う各種大会・支援事業に対して弘前市体育振興事業費補助金を交付しているところであります。
公認競技大会の運営には、特に審判員は必要不可欠な存在でありますが、その育成に当たっては各競技団体が主体的に取り組むものと認識しております。したがいまして、市といたしましては、審判員の育成のあり方などについて各競技団体や弘前市体育協会などにおける議論の場が必要であると認識しており、そういった場に加わる形でかかわってまいりたいと考えております。
（３）
スポーツ施設における物販についてでございます。
市の社会体育施設における自動販売
機の設置につきましては、各指定管理者が、自主事業として市の承認を得て、販売業者に依頼し設置しているところであります。したがいまして、100円自動販売
機等の設置につきましては指定管理者の判断ということになりますが、市といたしましては、このたびの質問の趣旨、要望について指定管理者に伝えてまいります。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員） 15番。
○15番（一戸兼一議員） それでは、順次質問を、再質問させていただきます。
まず、私、順番どおりにいきますけれども、民生委員・児童委員の制度についてであります。
これについては、一番はまず定数が、果たして弘前市の現状の場合、今の定数がいいのか。今の定数は県から示された定数だと思うのです。実際に、弘前市で理想とする定数で申請しているのかどうか。また、その理想とする定数は幾らなのか。それと、県がそれに対してなぜ減らしてくるのか。その辺についてお願いします。
それから、民生委員を何年たっても出さない町会、これらに対してどういう働きかけをしているのか、その辺についてお答えください。
それと次には、民生委員の次に……一問一答だな、お願いします。
○議長（
下山文雄議員）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（竹内守康） 民生委員の定数につきましては、現在、弘前市では現定数より３名多い401名が適当な数ではないかというふうに考えてございます。毎年増員を県に申し出ているわけなのですが、県といたしましては欠員の状況も踏まえながら、先ほどもお話ししたとおり、14地区欠員があるということも踏まえ、また３名の増員というのは、やはり欠員をなくしてから増員ということの考えもございまして、定数の増には至っていないというものでございます。
また、各民生委員を出さない町会ということに対しての、市からの何かしらの申し立てはないのかということなのですけれども、私たちといたしましても地区民生委員の会長を含めながら、そこの町会等にぜひ出していただきたいということは再三申し上げているわけではありますけれども、現在のところ、その要望に応えられていない町会がまだおるという現状でございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 15番。
○15番（一戸兼一議員） 結局はあれですね、欠員の部分と、それから選任しない地域、そういうところが足かせとなって定数まで減っているという状況ですね。ということで、民生委員の選任をしない町会、これに対しては町会長とか云々ではなくして、その町会全体に対して、ここでは出していないのですよと、それがどのような影響を与えているかというのを示すべきだと思うのです。
それと、そこの欠員の部分というのが全体にしわ寄せしているということで、これは重要な部分です。今現在、特に民生委員に対しては、市でもいろいろな業務を担当させています。一番疑問だなという業務も市で委託しています。それは、災害時なんかも電話がつながらないような状況になっても支援を必要とするところの自分が担当する世帯は回るようにとか、本当にこれは民生委員の方とそういう契約をしているのかなと、わかっているのかなというぐらいの非常に厳しい業務も載っているわけです、福祉計画のほうには。そのぐらい民生委員に対してはいろいろなことを押しつけやすいと言えば変ですけれども、そういうふうな状況になっている。
それから、700世帯も担当している民生委員が、１人で何かあったときもやれるわけがないのです。そういうのを放置しておくこと自体が、これまた民生委員のなり手がないのにもつながっていくということで、その辺いかがお考えですか。
○議長（
下山文雄議員）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（竹内守康） 今、一戸議員がおっしゃられた民生委員の業務が多忙になってきているということもあって民生委員のなり手がないのではないかということなのですけれども、委員おっしゃるとおり、まさしくそのとおりで現在、課題等に市のほうでも認識しているのが、まず１人当たりの負担が今現在ふえてきていると。
それから、業務の内容が複雑多様化してきている。それから、民生委員自身が高齢化になってきて、なり手がなかなかいないということが、市のほうでもそういうふうな課題や問題を把握してございます。
今後、来年11月に民生委員の改選がございますけれども、それの際にこういうことを民生委員皆さんともお話をしていきながら解決策を考えていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 15番。
○15番（一戸兼一議員） 私も選任するには、推薦するということで、大変人選には苦労します。本当に、次期はやらないよと言われたら、もう今から次の人選をしなければだめだと。なかなか見つからないですね。我々も安易に、これも民生委員に頼む、これも民生委員に頼むとやってきている経緯もありまして、民生委員が忙しいのはわかっているのです。また、重要だということで、民生委員に対してはいろいろな配慮をぜひお願いしていただきたいと。
それとまた、市の職員の皆さんもＯＢとなられたら民生委員をやると、そのぐらいの気構えを持って業務に、毎日の業務をしていただきたいと。退職したらぜひ民生委員になりますよと、そのぐらいの気持ちを持っていただきたいと思います。私、退職したらやりますよ。市長もぜひ検討してみてください。
次に、ＣＣＲＣですとか高齢者福祉についてお聞きしますけれどもいいですか。
まず、福祉施設ですけれども、いわゆる民間の
有料老人ホームとか、これが本当にかつては、20年ぐらい前は本当に高齢者をだましているような施設だとか言われたものですけれども、20年たったら、今はもう民間の施設が福祉を担っていると言ってもいいぐらいの状況になってきています。
特に、胃ろうとか痴呆になった方の行き場がないというときに、民間の
有料老人ホームでもそういう方を受け付けているところが少ないわけです。それを我々も、毎月１人ぐらいは私も探してくれというのは来ますけれども、現在、本当は福祉計画によりますと
包括支援センターとか、その他でそういうのも紹介することになっているのかもしれないのですけれども、現在、そういう機能というのがほとんど働いていないのではないかなと思いますけれども、その点いかがということですね。
それから、いわゆるＣＣＲＣも始まるとなれば、今言いましたいわゆる胃ろうの方とか痴呆の方になる可能性のある方も来るはずなのです。市長は、消費180万円とかと言っていましたけれども、それはわかるのです。ただ、今、
サービスつき高齢者住宅に国交省が大幅な予算を概算要求しているということを見れば、国が行うのは
サービスつき高齢者住宅に入居する階層を移住させるという計画なわけです、あれから見ると、明らかに。
それとまた、東京のほうの現状を調べてみますと、東京のほうの
有料老人ホームがどんどんこれから倒産とか廃止という方向に進むと。なぜかと言いますと、オリンピックで宿泊施設やアパートみたいなものが不足すると。下手に高齢者を入れて、介護人も集まらなくて大変な、そういう事業を運営するよりもアパートにしたほうがはるかにいいと。そういうこともまた、高齢者施設、東京のほうの
有料老人ホームの減少に拍車をかけていると。
また、そういうところに入っている方というのは、皆さんはどう考えているか、私が聞きたいところなのですけれども。私は、ある程度の所得の方というのは2000万円、3000万円を出しての
有料老人ホームに入ります。その下の方は100万円、200万円、300万円の敷金を払って
有料老人ホームに入ります。
それらに入れない方々が、いろいろな小さな民間の高齢者住宅に入っていると。そういうふうな形で、では
サービスつき高齢者住宅、サ高住に入る層というのはどの層かと言われれば、いわゆる東京でも低い、サービスの悪い施設に入っている方々がその対象になるのではないかと。
サービスつき高齢者住宅は、名前はいいですけれども中身は
有料老人ホームよりも少し広いだけなわけですよね。何も大したものではないです。そういうところに、その
サービスつき高齢者住宅を補助金を出してでもどんどんふやすということは、その階層の方々の移住をもくろんでいるというふうに私は理解しているわけで。
そういう意味で、私決してこの事業がどうのこうの言っているのではないのです。この事業は、とにかく来れば施設のほうも助かる、雇用も拡大される、だから私もこれに対してはどんどん研究してみたいなと思っています。
ただ懸念されるのは、今、短期間で計画書を組むわけです。そしてまた、1700万円の予算ありますけれども、この使い道といったらマーケティングだとか、委員が先進地視察だとか――先進地視察ってないはずです。あるのは、１カ所成功しているところは高いところです。2000万円も3000万円もかかるようなところ、成功しているところが一つあります。そこを視察したって我々には合わないはずです。その点、いかが考えているか。
それから、マーケティングで500万円でしたか。計画書で500万円で、マーケティングで1000万円ということですけれども、それは必要なものはいいのですけれども、つくる場合には中身のあるものをつくっていただきたいと思うわけです。
そのために、私は実態の把握を第一にしてくれと。先ほど１番、２番でいろいろ聞いたのは、実態の把握が弘前市は完全に行われていないですよと、これ弘前市だけではないのです、どこでもみんなそうです。福祉施設に対してはいろいろ調べていましたけれども、調査もしているはずなのですけれども、それ以外の民間の施設に対しては一切触れないできました。触れれば触れるほど金かかるかもしれない、何があるかわからない、だから構わないできたのです。
しかし、胃ろうの方とか痴呆の方も入るところがなくて困っているけれども行政は救いの手を伸べない、どこどこはありますよとも言わない。だから、我々が見つけてあげたりしているわけなのですけれども。
そういう意味では、これから民間の施設を国が、サ高住という民間の施設を利用しての移住を計画しているわけですから、積極的に現状を把握して、そして計画に生かしてほしいと、私、そういう意味の質問なのです。
とにかく現状を把握した上で、それを生かした計画にしてほしいなと思っていますけれども、その計画書とかマーケティング、それと先進地の視察をどのように考えているのか。
それから、委員会ももうつくっているという話でしたけれども、どういうメンバーが入っているのか。単なるお飾りの委員ではないのですよねということをお聞きします。
○議長（
下山文雄議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） まず、今回、補正予算を組ませていただいております中で、当市の
サービスつき高齢者向け住宅の現状把握ですとか、移住意向の調査、あるいはその戦略自体をつくる委託料としてしっかりと計上してございますので、その中で現状を把握した上で、市全体として有益になるような計画を立てたいというふうに思ってございます。
次に、視察でございますが、この
日本版ＣＣＲＣについては高齢者の移住環境としていわゆる新しい考え方でございますので、協議会のメンバーで認識を共有しながら当市にとって有益な戦略を協議していくためにもぜひ必要なものというふうに考えてございます。
あとは、協議会でございますが、まず市役所内部で研究会を立ち上げてその効果、影響等の検証をいたしました。今後は、民間の方々を含めた協議会というものを設置したいと考えてございます。
その協議会には、地元の金融機関、大学等の専門家、あとは医療・介護の実際の現場の方、あるいは居住環境を整備するということですので
不動産事業者、あとは
農業生産法人等、当事者の意向を探ることから移住者の方にも協力いただきながら、実態に即した議論ができるような体制をつくってしっかりとした構想のほうを、戦略のほうをつくっていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（福田剛志） 福祉施設の関係の御質問に対してお答え申し上げます。
まず、包括等がちゃんと機能していないのではないかというお話でございますけれども、先ほど議員おっしゃられた有料やサ高住への紹介等、これは包括で行う本来の仕事ではございません。ただ、現実的にそういう相談が来ておりますので、知り合いのケアマネとかに相談したり、そういうのをやっているというふうには聞いてございます。
それから、介護施設以外の実態把握の件でございますけれども、実態把握の必要性については我々も感じております。今のＣＣＲＣの関係もございますので、そちらのほうと連携してどのようにやっていけばいいのか検討してまいりたいと考えます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 15番。
○15番（一戸兼一議員） ＣＣＲＣのほうですけれども、委員ですけれども、福祉関係者も入れるということでしたけれども。福祉は福祉でも民間のそういうふうなものをやっている、そういう方のほうがこれから、ＣＣＲＣをそっちが担うわけですから、在宅でやるという場合はそういう福祉法人の方もいらっしゃるでしょうけれども。そういう意味では、本当に戦力となる人選をしていただきたいと。ただ肩書だけでは何にもならないですよということなのです、せっかくつくるのだから。
私も、この事業が活性化に結びつくように期待しています。だからこそ、そういう人選から、先進地さっき言いませんでしたけれども、どこあるのだと言ったら。ないはずです。成功しているところあるのです、それは高いところです。だから、参考にはならないと私は思っていますけれども。以上です。
それから、今の包括わかりました。ただ、いろいろどの機関使ってもいいですから、情報提供に努めるようにしていただきたい。
それから、小規模多機能を今度は在宅ということで小規模多機能を７カ所つくるのでしたか、という計画していますけれども。20年も前ではないかな、平成の時代に私、小規模多機能施設をこれからはこれでいくべきではないかと提案したのですけれども、笑われて却下されて終わりました。その後、また大阪にも多機能を見に行きましたけれども、オンブズマンに、自分の仕事のために行ったものだということでさんざんな目に遭いましたけれども。
小規模多機能は、やはり究極の施設と言われて、私はそう思っていました。しかし、今の市の考え方は、私はその小規模多機能を生かしているとは思えません。７カ所ぐらいのエリアをつくって、そこにつくるという考えですね。小規模多機能はそんな考えではないです。小規模多機能をつくるというのは、地区、地区に一つずつつくって、例えば500世帯、800世帯でも、1,000世帯でも設定したら、そこに一つずつつくって施設を少なくしましょうという、小規模多機能に変えましょうなのです。
だから、市長がさっき言われた空き家の利用も考えていると言いましたけれども、もともとの小規模多機能というのは村の空き家を使ってやったりしているのです。いわゆる市内の地域を八つに分けたり、七つに分けたり、そこにぽんではなくてですね。その地域の空き家を使って、それを改造して小規模多機能に変えていくと。ですから、五つや六つの集落の真ん中あたりに空き家があったらそこを利用してとかですね。
空き家を利用して始まったのが小規模多機能であって、小規模多機能の考え方は本来はそういうふうな、地域にそういうものをつくって施設はなくしようというのが本来の目的だったのです。今おかしくなってきて、いわゆる施設つくれば金がかかるから在宅、在宅と国は走っているわけで。かつては、日本は施設介護だったのです。福祉の国日本、そして施設介護だったわけですが、いつしか在宅の日本になってしまいましてね。
そして、この小規模もまた脚光を浴びているわけですけれども、小規模というのはそういうふうな、普通に考えればそういうふうなものであるということで、ぜひ市のほうでもこの小規模というのは空き家対策にも利用できるのですよということで、そこまで私は横のつながりを持ってやっていただきたいと。
そしてまた、これ聞きますけれども、七つつくるとかと言っていましたけれども、計画的に七つで終わりなのですか。私は、小規模多機能の場合は継続してその地域、地域につくるべきと思っていますけれども、単に七つつくってそれで終わりということですか。
○議長（
下山文雄議員） 一戸議員にお聞きします。ただいまの質問は介護施設の現況についてのところですか、それとも……（「現況でないです。方向性についてです、方向性について」と呼ぶ者あり）（２）のところですか……（「そうです」と呼ぶ者あり）はい、わかりました。（２）について。
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（福田剛志） 小規模多機能の整備についてお答えを申し上げます。
現在、七つというふうに想定しておりますけれども、これは各包括の地域に１カ所ずつということを想定しての７カ所でございます。まずは、各地域に１カ所ずつつくってみて、その後どういう状況になるかということを見ながら考えていきたいと思います。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 15番。
○15番（一戸兼一議員） 小規模多機能ですね、これから在宅介護ということでいくわけですから、小規模をどんどん生かしていくと、空き家対策にも使うというふうにすれば施設介護も少なくなるというふうにも思っていますので、その辺研究していい方向に、そしてまたＣＣＲＣもありますので、その辺とタイアップした新しい展開を７次の計画ではぜひ出していただきたいと。６次の計画だと本当に、ちょっとがっかりしますので。７次計画は29年からでしたか、に作成かな、しっかりお願いします。
次に、３の、
スポーツ振興に入りますけれども。
プールの建設、なかなかいい返事はもらえませんけれども、現在このままでいくと、碇ヶ関のプールも鰺ヶ沢のプールも設備類が改修期に来ています。
鰺ヶ沢は来年計画されているみたいですけれども、２億円ぐらいかかるのではないかと言われています。果たして、その予算がついて鰺ヶ沢のプールが生きるかどうか、そういうところです。また、碇ヶ関のプールも設備が大分古くなってあと何年もつのかなという状況です。
ということで、金はかかりますけれども、私案でありますけれども、私は石川なんかのプールであれば、サブプールも既存のプールをサブとして使えばいいわけで、その他の施設が事務室から更衣室から全てそろっている。
したがって、競泳のプールと観覧席をつくればいいということになります。そうすると、規模的には４割ぐらい減ります。通常につくった場合の４割ぐらいが減できる。さらに、熱源もいろいろ検討しましたが、まだ十分に熱をとれるということで、そういう意味では石川にぜひ増築という形で検討できないものかというふうに思っておりますので、ぜひ、これは要望としておきますけれども、石川のプールに増設という形でつくっていただきたい。これはまた、弘南鉄道大鰐線の利用促進にもつながると思いますので、これ要望いたしますのでよろしくお願いします。
それから、公認協議会における大会役員ですけれども、これは各単協でやるべきだというお話で、
スポーツ振興費ですか、あれで各団体にお金を払っていると、助成していますよということなのですね。
我々も、私の関係する団体も年間10万円ぐらいもらって、年間四つの公認大会をやっていますので１回当たり２万5000円ぐらいということになっています。確かに２万5000円でもいただければ助かるのですけれども、私の関係する団体はその分は全部ほかのプールを借りていますので、その借り上げ料で消えてしまいますけれどもね。非常に、借り上げ料は民間扱いで、一般扱いで高いものですから、弘前市の団体だと。
そういうことで、それはもらっていますのでわかります。ただ、これはお金だけではなくして、資格、講習受ければ取れるのですけれども、そういうふうな面でも、行政も一体になってぜひこの審判員を、公認の審判というのを、各スポーツの審判の育成にもみんなで知恵を出し合って取り組まなければならないと。市長が一生懸命、野球も熱意を持って頑張っていますけれども、子供たちが育つためにも大会がなければ強くなりません。
審判員の不足というのは本当にみんなが忘れていることなのです。かつて、津軽塗なんかでも、塗り師はスター扱いだけれども木地は誰も目もくれないと。そのために、木地の会社が廃業となったら津軽塗が終わりですよというときもありました。
これもやっぱり、いわゆる塗り師の部分というのはスター扱いだけれども木地というのは誰も目もくれないというところで、総合的な伝統の漆塗りなんかでもそういう危機に瀕しました。
それと同じで審判員というのも、本当に皆さんが気にもしないというあれですけれども、市では、私は弘前市であるからこそ、ぜひ一体となってこの課題に取り組む、そういう方向を出していただきたいというふうに思います。
それから、物販についてでありますけれども、これは単なる要望ということなのですけれども、文化施設なんかでもみんなそうです。今、100円自販
機というのがありますので、これ利益はそんなに変わらないはずなのです、メーカー品を置いても。ただ、100円自販
機というのは結構皆さん、朝なんかでも出勤前にでも寄っている方も結構いて、こういうもので子供が使う場合も非常に多いのです。文化施設も
スポーツ施設も。そういうときには、子供たちへのサービスとしても、これもどうせ頼んで置くだけですから、指定管理者も。何もそんなに手間かかるものではないです。一言、そこを依頼すればいいだけなのですから。
そういうことはどんどん進めて、少しでもみんなが使いやすい、そういう施設にしていただきたいと思います。
これも要望として以上で終わります。ありがとうございました。
――
―――――――――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 次に、３番野村太郎議員の登壇を求めます。
〔３番 野村太郎議員 登壇〕（拍手）
○３番（野村太郎議員） 自民・公明・憲政の野村太郎でございます。市勢の発展のため、本日は市政にかかわる２項目の質問をしてまいります。
まず、第１でございます。本年度の弘前ねぷたまつりの総括について質問いたします。
この件に関しましては、昨年来、数度にわたって一般質問において取り上げてきたところでございます。現行の参加団体協議会のあり方や今後の安全運行マニュアルの策定方針、昨年の事故そのものの原因についての議論を交わしてまいりました。そして前回、本番、まつり直前の６月定例会におきましても本年度の運行について、直前の市の取り組みについて質疑を交わしたところでございます。
さて、本年度の合同運行が終わりました。小生も運行期間中はねぷたに明け暮れまして、盆明けまで燃え尽き症候群に見舞われておった次第でございます。今回の運行においては、実行委員会形式でのまつり運営、そして長年の懸案事項であった
信号機や道路看板の撤去や、あるいはまた各運行団体に対する安全指導等々、昨年までとは異なるまつり運営がなされました。市民一丸となった取り組みのたまものでありましょう。本年度は特に大きな事故がなく、大変楽しいまつりとなったわけでございますが、本年度の合同運行に対する弘前市としての総括はいかようなものであるか、まずは質問いたします。
続きまして、弘前市協働によるまちづくり基本条例の今後の生かし方について質問いたします。
協働によるまちづくり基本条例は、我が弘前市のまちづくりの基本理念、ルールを定める条例でありまして、執行機関、議会、市民等々のさまざまな主体の役割や位置づけを定めているものでございます。
全国的には一般に自治基本条例と呼ばれておるものでございますが、地方分権や時代の変化に的確に対応し、市政、市民生活におけるさまざまな課題を克服した上で、明るい豊かな弘前を実現するためには、この弘前に住む全ての人々が弘前のことを考え、市内に存在するさまざまな社会団体、市役所と連携してまちづくりを推し進めていかなければならないわけです。そのための仕組みづくりの基礎となるのがこの条例でございます。
条例の中では、市民や執行機関、議会といった各主体の位置づけや役割が明記され、学生を主体としていること、法務管理面から適用除外規定を設けるなど、他の自治体の自治基本条例にはない弘前独自の内容も盛り込まれております。弘前市においては平成27年第１回定例会において制定し、本年４月から施行しております。
小生は、この条例制定に当たっては数度にわたる一般質問等で問題点の指摘やさまざまな提言を行ってまいりました。このような中で、昨年、平成26年第３回定例会におきまして、全国のさまざまな自治体でこのような自治基本条例が制定されているが、しっかりとした市民との協働の仕組みをつくれている自治体は寡聞にして聞かない。いわば制定しっ放しになってしまっている。そこで、我が弘前市においては具体的にどのように協働の仕組みづくりをしていくのかという趣旨の質問をいたしました。
市長からは、市長就任時においては市民のまちづくりへの参画という意識レベルはそれほど高くなく、市民参加型まちづくり１％システム等を用いる中で、その意識レベルはだんだん高まってきていて、ここで自治基本条例を制定して、それを根拠法令としてさまざまな附属機関等々を設置して市民を巻き込んでいく、そのような趣旨の答弁をいただきました。
条例が施行されたまさに今、市長の答弁のとおり協働により、まちづくり基本条例の趣旨、理念を市民一般に周知し、まちづくりに参画してもらうための具体的施策を打つべき時点と考えますが、弘前市としてはこの条例を今後どのような流れで生かしていくのか御説明願いたいと思います。
以上、壇上からの質問を終わります。理事者からの明確な答弁を求めます。
〔３番 野村太郎議員 降壇〕（拍手）
○議長（
下山文雄議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 野村太郎議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目めについてお答えをいたします。
２、弘前市協働によるまちづくり基本条例の今後の生かし方についてであります。
弘前市協働によるまちづくり基本条例は、協働に必要不可欠な市民参加を促すために、市民みずからがまちづくりの主体であることを認識し取り組むことなどを定めております。市では既に関連する取り組みとして、市民参加型まちづくり１％システム支援事業を展開しており、市民で構成する審査委員会を中心に、市民が利用しやすい制度へと改善を重ねてきたところであります。
また、さまざまな市民活動を応援し、たくさんの市民に協働のまちづくりの第一歩を踏み出してもらうために、公共的な活動中の事故を補償する市民活動保険制度を今年度から県内で初めて導入したものであります。
あわせて、新たな取り組みといたしましては、協働によるまちづくりを着実に進めていくため、まずは条例の周知活動を重点に取り組んでいるところであります。具体的には、条例の逐条解説書の市ホームページへの掲載やガイドブックの作成、配布のほか、市民参加・協働の意識を高めていくため、来年１月にはフォーラムの開催を予定しております。
今後の条例の運用につきましては、条例の実効性を確保するため、条例と各種計画、事業の整合性や条例の見直しなどに関する審議を行う市の附属機関を設置し、平成28年度から運用することとしております。
その附属機関においても市民参加を得るとともに、そこでの審議結果を踏まえて、各業務の実施のあり方や情報共有、参加・協働の仕組みを従前のものから改良、向上させていくことにより、市民参加や協働による継続的なまちづくりの進展を図ってまいりたいと考えているところであります。
以上であります。
このほか、担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（
下山文雄議員）
観光振興部長。
○
観光振興部長（櫻田 宏） 続きまして、１項目めの、本年度の弘前ねぷたまつりの総括についてお答えいたします。
ことしの弘前ねぷたまつりは、８月１日から７日までの７日間の日程で開催いたしました。天候にも恵まれ、土手町コース、駅前コースとも、沿道にはことしのまつりを待ちかねた多くの観客が集まり、期間中の人出は過去５年間で最高の164万人となりました。
勇壮な鏡絵、妖艶な見送り絵、哀調を帯びた笛の音に力強い太鼓の響き、そして何よりも津軽の暑く短い夏に、ここに生きる人々のエネルギーを結集したまつり参加者の熱い思いを大いに感じていただけたものと思います。
昨年の事故以来、市では、弘前ねぷたまつりは先人が築き上げてきた地域の財産であり、このまつりを絶やさず後世につないでいくのだという強い覚悟を持ち安全対策に取り組んでまいりました。安全への取り組みを進めるに当たっては主催団体だけではなく、実際にねぷたを運行する参加団体と協力して進めていくことが肝要であると考え、主催者と参加団体が協力し、多くの時間をかけ議論を重ねたものであります。
参加団体には弘前ねぷたまつり運行安全指針の素案策定の段階から参画いただき、あわせて全ての参加団体に対して各団体が考える安全対策についてのアンケートを行い、その内容も踏まえて運行安全指針を策定いたしました。
また、運行安全指針を実効性のあるものとするため、全ての参加団体で構成する弘前ねぷたまつり合同運行安全会議を設立し、これまでの主催４団体にこの合同運行安全会議を加えた主催５団体で弘前ねぷたまつり運営委員会を組織し、まつりを運営いたしました。
このほかにも、各参加団体が運行安全マニュアルを作成すること、安全講習会を実施すること、１日当たりの参加台数に上限を設けることなど、安全への取り組みを行いましたが、その具体的な内容については合同運行安全会議で検討をし、参加団体に対して示していくなど、みずからつくり、みずから守るという意識が醸成されてきたものと感じております。
ことしのねぷたまつりは、安全で安心して参加できるまつりとしての信頼回復の年と位置づけ、安全を最優先にまつりを運営いたしましたが、参加団体が安全対策を一つ一つ積み重ね、自覚と緊張感を持って運行した結果、まつり期間中は大きな事故やトラブルもなく、無事まつりを終えることができました。沿道の市民や観光客からは、次々に通るねぷたに多くの拍手や歓声が上がり、勇壮な弘前ねぷたを十分に御堪能いただいたものと思っております。
安全への取り組みには終わりがなく、少しの気の緩みが大きな事故への引き金ともなります。今後は、主催５団体及び関係者でことしの運行に関して十分に検証を行い、来年のねぷたまつりにつなげてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） ３番。
○３番（野村太郎議員） 答弁いただきましてありがとうございます。まずは、市長から答弁いただきました協働によるまちづくり基本条例に関する点を再質問していきたいと思います。
さまざまな施策、今回なされているということでございます。新保険制度またはガイドブックの作成、フォーラム、28年度からの審議会の設置ということでございます。
まず、この協働によるまちづくりのフォーラムについて詳細に聞いていきたいと思うのですけれども、まさにこの協働によるまちづくりというのはこちらが、市の側が、執行機関の側がただ音頭を取っていればだめなわけでございまして、市民を巻き込んでいく必要があるわけでございます。そういう点で、他の自治体にはそういった事例がほとんどなくて、弘前が恐らく先進事例になるということでございますけれども、まずそのための第１段階にこのフォーラムを位置づけると思うのですけれども、このフォーラムといったこのものは、具体的には、内容というのはどういうふうになっていくものなのか少々御説明をいただきたいと思います。
○議長（
下山文雄議員） 市長。
○市長（葛西憲之） フォーラムについてのお尋ねであります。
条例推進事業の一環といたしまして、来年１月30日土曜日、（仮称）協働によるまちづくりフォーラムの開催を予定しております。具体的には、この条例に定める各主体からフォーラムの企画・運営スタッフとして参加をしていただいて、この条例に定める協働の理念を学びながらフォーラムの企画・立案からかかわり、協働によりフォーラムを開催するものであります。
各主体が協力して一つの目的を達成するという経験を通じて、まちづくりにかかわる魅力や協働のすばらしさを感じてもらうとともに、まちづくりのあり方を考える一助としてもらいたいと、そのような思いで開催をするものであります。
また、フォーラム当日の内容につきましては今後、企画・運営スタッフにおいて検討していくこととなりますが、協働のまちづくりの理念や条例制定の意義を認識してもらうとともに、より多くの市民がまちづくりについて考え、参加したいと思うきっかけになるようなものにしていきたいと考えております。
○議長（
下山文雄議員） ３番。
○３番（野村太郎議員） わかりました。１月30日に行って、これから事業を構築していくということでございます。
そうですね、このフォーラムというのは二つの面があると思います。一つは当然のことに、市民による協働というのがどういうものかということをフォーラムそのものに来てくれた市民の皆さんに伝えること。それによって、このまちづくりの協働というものの概念を広げていくこと。と同時に、今、市長おっしゃっていただきました、このフォーラムを構築することそのものが協働によるまちづくりなのだという点でございます。という点で、やはりフォーラムの実行委員会に参加するメンバーというのは非常に重要になりますし、そのメンバーに今後、何というのでしょう、主体的に、先導者となってまちづくりの協働というものを進めていっていただかなければならないわけなのでございますけれども、さてその実行委員会の内実というか内訳、中身というのはどういうふうになってくるのかお答え願います。
○議長（
下山文雄議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（櫻庭 淳） 私のほうから、フォーラムの企画・運営に携わっていく実行メンバーということでお答えいたします。
今、12名を考えております。今、公募の市民、それから学生が……公募の市民は１名です。こちらは公募をしまして、それで決まっております。それから学生３名です。学生は、学生以外との協働の場に自主的に参加するとか、それから協働ということに興味を抱き始めている学生をこちらである程度選びまして、選定したいと思っていました。それから、コミュニティーの代表者が２名です。これは町会連合会の関係の理事の中から学生との連携が期待されます町会、大学周辺の町会からの選定と考えております。それから、ＮＰＯの方を１名ということでございます。それから事業者でございますが、事業者を２名、こちらは青年会議所とそれから商工会議所青年部へ推薦を依頼しております。それから、市議会議員の中から１名ということで、これは厚生常任委員会の委員長をお願いしております。それから執行機関は市職員の中から募集をしまして、市職員３名の応募がありました。以上の12名でございます。
○議長（
下山文雄議員） ３番。
○３番（野村太郎議員） 12名で、内訳はそのようになっておるという点でございます。本当でしたら、私の個人的な今の感想からすると、もっと多く広い主体から選んでほしかったなと思います。というのも、先ほど市長の御答弁からいただきましたように、このメンバーがこれから、何というのでしょう、こう伝道者として協働によるまちづくりを進めていくのだから、そういった経験をしている人というのは多いにこしたことはない。まあ100人も200人もというのは大変だと思いますけれども。そういった点で、ちょっと12名というのは少ないなというのが私の感想ですので、今後このような、同じようなフォーラムあるいは事業を行う場合は、そういった点も考慮してメンバーを選任していただきたいと思います。
今、その内訳の中に市議会議員から１名ということがございました。実をいうと、これちょっと苦言になります。厚生常任委員長ということでございますけれども、このまちづくり基本条例の主管が市民協働政策課なので、その主管だから厚生常任委員会というふうに自動的になったというふうには思うのですけれども、しかしながらこのまちづくり、実をいうとこれに関しては３月議会での審議にも、常任委員会の審議でもちょっと感じたところです。
私は当時、厚生常任委員会でしたからこの条例の審議に携われて個人的にはよかったのでございますけれども、この条例というのはまちづくりの基本、根本を担う条例なのだから、本来であればそういった個別の委員会ではなくて本会議である、あるいは厚生ではなくて総務常任委員会でしっかり審議してやるべきだというふうに思ったというのもあった。
一方で、今回のも同じようなことが言えると思います。各主体からの推薦あるいはメンバーということなのですから、議会から１名ということは、やはり議会を代表する人ということなのですから、まずは、形としては議長から、議長にお願いして、議長がこれは主管がどこだからというふうな流れでやっていくべきと思うのですけれども、そういった点、その３月の審議もそうなのですけれども、今回のことに関してどうしてそういうふうに考えなかったかというところ、ちょっと質問いたします。
○議長（
下山文雄議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（櫻庭 淳） 議員がおっしゃることでは議会の総意というか、そういう形での何かなかったのかということでございますが、先ほど申し上げましたが、条例の所管部署を所管する厚生常任委員長ということで、まずはそこから始めたいなと思いまして、議長にもその旨は伝えております。
以上であります。
○議長（
下山文雄議員） ３番。
○３番（野村太郎議員） わかりました。議長にもちゃんとそういう、おっしゃっていたということでございますので、その点はわかりました。
次に、フォーラムの内容等々はわかりましたけれども、フォーラムを開きましたという点で、市民一般への周知というのも大変重要になってきますけれども、どういった周知の仕方、そしてどれぐらいの市民に集まってもらいたいのかという点をお聞きいたします。
○議長（
下山文雄議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（櫻庭 淳） これからこの事業は、基本的には委託を、全体の事業としては委託を行います。委託の中でその広告等打っていただくことになりますので、その何人ということは言えませんが、できるだけたくさんの市民においでいただき、できるだけこの条例の理念、考え方を周知したいと考えておりました。
○議長（
下山文雄議員） ３番。
○３番（野村太郎議員） はい、わかりました。来年の１月30日、そのような内容でのフォーラムを行うという点で、私も足を運びたいと思いますので。
このフォーラムに限らず、このフォーラムから得られた成果というものをしっかりとまちづくりに生かして、今後も協働によるまちづくりの推進、怠りなく行っていただきたいと思います。このフォーラムに関しては以上でございます。
次に、ねぷたまつりに関して質問いたしたいと思います。
本年度、実行委員会形式での初の運行というふうになりました。そういう点で、第１答弁におきましても大きな事故等々はなかったということでございました。そういう点は本当によかったなと思ったところでございますけれども、まずはこの主催、これまでの４団体の共催という形でなくて５団体の実行委員会ということになりましたという点で、実行委員会形式の、これまでの共催に比してどうだったかという点をまずちょっと聞きたいと思います。
○議長（
下山文雄議員）
観光振興部長。
○
観光振興部長（櫻田 宏） ことしのねぷたまつり、主催４団体から参加団体の、全ての参加団体が入った安全会議のほうを含めて５団体で運営したということで、その運営についてスムーズだったかというような内容かと思います。
ことしは運営委員会の設立が、主催５団体の運営委員会の設立が７月に入ってからということもありましたので、従前の主催４団体において準備のほうはそれぞれしっかりとやってまいりました。それを踏まえて、全ての団体が入った合同運行安全会議が主催者に加わることによってその検討してきた内容、団体のほうでもそれぞれ検討してきております。それも踏まえて、７月に入ってですが、全てその辺をまとめる形で運営委員会を設置しております。
実際の運行に当たっても、各団体が自覚と責任を持って運行していただいた結果が、今回事故もなくトラブルもなく無事終了したということにつながったと思っております。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） ３番。
○３番（野村太郎議員） ありがとうございます。実行委員会というのが７月にできたので、実行委員会がどうであったかというのはまだ、何というのでしょう、よかったか悪かったかについてはまだわからなくて、恐らくこれは来年度以降に出てくるのだと思いますし、実際問題、責任の所在がどこにあるのかという点が重要になってくると思うので、実行委員会でよかったとか悪かったとかという結論はむしろ出ないほうがいいとは思うので、その点は意見にとどめておきたいと思います。
次に、まつりの運営の中なのですけれども、壇上の質問からも、中にもちょっと入りましたけれども、今年度は長年の宿願であった、それこそ一番町、坂下の
信号を取り外したり、あるいは道路の案内掲示板を外したりといった点があったわけでございますけれども、これはこの安全対策とはまた別個の流れであったように思うのですけれども、この取り外しができた経緯というのはどういうものだったのかという、ちょっと質問いたします。
○議長（
下山文雄議員）
観光振興部長。
○
観光振興部長（櫻田 宏） 道路標識等の一時撤去でございます。
下土手町の中三前の道路標識、また一番町上の
信号、それから駅前のナクアシティホテルのところの感知器、この３カ所は特に、これまで20年来の課題であったかと思っております。各参加団体から、また関係者のほうからもこの障害物がなかなか大変で運行に支障があるという話がありまして、その辺の要望をいろいろと受けて、ことし撤去するということでスタートしたものであります。安全対策第一に掲げて、再スタートの年のことしの弘前ねぷたまつりは主催者側、特に市長のほうからも関係機関のほうに要望していただいておりまして、弘前警察署、県公安委員会、そして青森県県土整備部等々の了解をいただいて、ことしようやく一時撤去することができたというふうな経緯でございます。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） ３番。
○３番（野村太郎議員） 経緯についてはわかりました。障害物ということなのですけれども、中には、わの腕の見せどころ、あそこであったのに残念だじゃと言っている人もいるのですけれども、おおむねよかったと思うのですけれども、そういった点で重要になってくるのは、この看板の一時撤去、
信号の一時撤去等々をことしで終わらせるのか、あるいは来年度以降も継続的に続けることができるのかという点が重要になってくると思います。
そういう点でちょっと確認したいのが、ことしできたわけなのですけれども、これまで20年来の我々の宿願だったのが、20年間これが実現できなかったというのはどこに原因があって、どういった意思が働いていたのかなというところ、どう分析しているかまずお聞きしたいと思います。
○議長（
下山文雄議員）
観光振興部長。
○
観光振興部長（櫻田 宏） 長年にわたる課題でありました。これまでも関係機関等々と協議をしてまいりましたが、実現に至っていなかったのが現状であります。ことしは昨年の事故を受けて、市長を先頭に主催団体のほうからも安全対策に万全を期したいという思いで協議をしてまいった結果、ことしそれぞれの了解をいただき、市が予算負担をして撤去したものであります。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） ３番。
○３番（野村太郎議員） わかりました。そういう経緯があったという点で、長年できなかったこと、実際に事故が起こって実現に至ったという点では、これは本当に残念なことだったなと思います。何か事件が起こってから物事が動くというのは大変残念だったということで、それに関しては意見にとどめたいと思いますけれども。
実際、そういうような経緯でことし看板の撤去が可能になったということですので、これに関しては県もありますし警察もあると思うので、相手方があることだからこの場ではなかなかこうですとは言えないとは思うのですけれども、しかしやはりこの看板撤去に関しては来年度以降もちゃんとつなげていかなければ、同様にやっていかなければだめなことだと思うので、その点に関しましては来年度以降どのように取り組んでいくのか答弁願います。
○議長（
下山文雄議員）
観光振興部長。
○
観光振興部長（櫻田 宏） ことし一時撤去、看板、
信号等々行いました。結果として、道路標識等への接触件数ですが、昨年、平成26年度は21件あったものがことしは７件に減っております、そのような結果もございます。運行の中からスムーズに行われております。
また、下土手町につきましては道路標識が撤去されたことによって下土手町に並ぶねぷたの行列が、これまで見られなかった部分が大変美しく見えるというような効果もありましたので、来年度以降につきましても設置者と十分に協議をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） ３番。
○３番（野村太郎議員） わかりました。実際に数字で実績ができているという点で、恐らく前例があるという点は非常に大きいと思うので来年度以降も頑張っていただきたいと思います。
次に、ねぷたの安全に関してでございます。先ほどの御答弁で、本番の運行時には事故等々なかったという点でございますけれども、ねぷたは本番運行だけではなくて準備段階で、制作段階もあるわけなのですけれども、そういった準備段階、特に実をいうと本番の運行時の危険よりも、そういった準備段階のほうが大変危険だと思うのですけれども、そういった点も含めて事故等々はなかったかという点をまず確認いたします。
○議長（
下山文雄議員）
観光振興部長。
○
観光振興部長（櫻田 宏） ことし３月の安全指針の策定から４月の合同運行安全会議の設立等々行ってきて、その時点から各団体のほうは安全に重点を置いて、事故のないよう制作段階から取り組んできたものと思っております。運行安全指針にもありますとおり、指揮命令系統をはっきりさせること、各係の役割分担それから係間の連携を確実にすること、事前の点検をしっかりすること等、運行安全指針策定の段階からこれらに基づきながら各団体の中で、代表者だけではなく参加する全ての参加者に対してその内容を周知徹底するように努めていただいたものと思っております。また、運行の場合もその辺はしっかりとやられていたものというふうに判断しております。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） ３番。
○３番（野村太郎議員） 準備段階でも注意は喚起していたということです。なかなか準備段階における事故という、事件の件数、けがの件数というのは把握できないと思うのですけれども、それに関しては来年度以降も力を入れていただきたいと思います。
今回、私からちょっと提案というか提言、ここ指摘したいと思うのですけれども、先ほど言いました、本番の運行時というよりもその前の段階、その他の段階のほうが事故等、あるいは危険が多いということを話しました。そういう点で、なかなか今回話題に上らなかったのは、ねぷた小屋からそれこそ待機場所まで、あるいは本番の運行終わってからねぷた小屋までというふうに各団体、公道上を通ってねぷたを、あるいは太鼓台を運搬するわけでございます。それに関しては、基本的に参加団体のメンバーが誘導したり、あるいは運転したり、それこそ後ろの車を通して、通したりとかというような、赤灯振ってやったりするわけなのですけれども、やはりさまざまな団体から聞こえてくるのが、実をいうとこの段階が一番危険なんでねべかという話でございます。
というのは、実際私も地元のねぷたのそういった誘導をしていて思ったのは、後ろから来た車を通すと非常に、通る車はゆっくり行けばいいのにスピード出してぶんとぶっ飛ばしてすれすれ、ねぷたすれすれ、それからメンバーすれすれを突っ切っていったりというような危険なシーン、場面というのはたくさん見えてきます。
また、いろいろな団体を見ていると、何というか、こう誘導棒の振り方とか扱い方というのはなかなかばらばらで、ドライバーからもなかなか判断しづらいというような点もいろいろ指摘されます。
という点で、ここを今後やっていかなければだめだと思うのですけれども、このねぷたの運搬時の安全に関して市としてはどういうふうに考えているかという点をお願いします。
○議長（
下山文雄議員）
観光振興部長。
○
観光振興部長（櫻田 宏） ねぷたの運行安全指針のほうでは、合同運行以外の場合でも、小屋から出て待機場所まで行くとか解散後小屋に帰る、その辺も含めて安全対策を講じるということにしております。待機場所への集合時それから待機時、また合同運行解散後、交通法規の遵守とか周囲の安全確認、牽引時の誘導員の配置などの安全確保を行うことを各団体で遵守に努めているものと思います。
ただ、毎年の運行で出てきたさまざまな合同運行以外のときの課題があるかと思っております。例えば一般車両、先ほど議員おっしゃるとおり、一般車両をどのような動作で誘導すれば安全なのか。中には、車を通すときに一礼をする団体もあると伺っております。運転手の皆様方に気分よく通ってもらうためにも、いろいろなことを情報共有していくことが必要であるかと思っております。
そのような課題につきましては、これから行われる反省会等々で十分に議論をして、来年度に向けていきたいなと思っております。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） ３番。
○３番（野村太郎議員） ありがとうございます。ちなみにうちの団体もちゃんと一礼しているわけなのでございますけれども、確かにそういったちょっとした心がけ、心遣いで確かにドライバーの対応というのも、反応もちょっと違ってくるという点でございます。
先ほど、交通法規等々もありました。赤
信号のときどうすればいいとかという、なかなか判断しづらいところがたくさんあります。という点で、ぜひ来年に関しましてはこの運搬時の講習を新たに設けていただいて、要するに全員、同じレギュレーションで各団体やらないと意味のないことでございますから、そういった統一というものを図って安全の確保につなげていただきたいと思います。
そして最後に、３番目、本賞についてでございます。
ことしも残念ながら、ねぷたというのは全ての団体がすばらしいわけなのでございますけれども、市長賞、県知事賞というふうに本賞等々がございます。という点で、これは何というのでしょう、さまざまな団体から上がってきたちょっとした苦言というか、意見なのでございますけれども、あの本賞は組ねぷたと扇ねぷたの部に分かれていて、扇ねぷたは何十、60台とかあって、その中から県知事賞も市長賞も選ばれる。組ねぷたのほうはそんなに、10団体以下の中で同じような本賞を選ばれると。確かに組ねぷたというのはつくるのが大変で、その分労苦が多いからわからないでもないのだけれども、扇ねぷたとの、何というのでしょう、数に比して同じ賞というのはどんなものなんだべというような話がよく聞かれます。
弘前のねぷたというのはもともと組ねぷたから始まっているわけで、組ねぷたを特に重要視するのはわかると思うのですけれども、そういった点、この二つの、扇と組の公平さというのはどうやって図っていくのかというか、今現状はどう考えているのかという点をお聞きします。
○議長（
下山文雄議員）
観光振興部長。
○
観光振興部長（櫻田 宏） ねぷたまつりコンテストにおける知事賞のお話かと思います。
今年度の出陣した大型扇61団体、大型組４団体、数からいくと組ねぷたの団体数は少なくなっております。その中で、それぞれに知事賞として１団体ずつ表彰されております。
これは昭和の時代ですが、昭和30年代後半から組ねぷたの台数が少なくなり、その中で昭和47年に主催者のほうでは組ねぷたに奨励金の重点を置くという方針を出して、昭和52年、審査制度が新しくなったのですけれども、この年から組ねぷた１台、扇ねぷた１台という形で知事賞として表彰してきております。昭和61年から平成２年までの５年間は、扇ねぷた２団体が知事賞として表彰されておりますが、平成３年からはやはり組ねぷたを推奨するということで、組ねぷた１団体、扇ねぷた１団体を知事賞として表彰してことしまでに至っております。
そもそも、議員おっしゃるとおり弘前のねぷたは組ねぷたが発祥であります。四角い灯籠に人形を乗せたものにひらきをつけて美しい組ねぷたが完成しています。扇ねぷたは、そのひらきとがくをつけて、扇灯籠にそれをつけることによって新しいデザインで、斬新なアイデアということで多くの方々につくられ、また手間暇かかる組ねぷたに比べては日数も時間も経費のほうも少なくて済むということで、扇ねぷたが主流になってきたと言われております。
ただ、昭和11年の秩父宮殿下が弘前に着任された際のねぷたまつりとか、昭和22年の天皇陛下が来られたとき、それから経済が活発化した昭和25年、昭和30年には組ねぷたをこぞってつくると、各団体こぞってつくったという歴史があります。弘前のねぷたのいいところは、扇ねぷたと組ねぷた両方あるところだと思っております。これを今この台数、組ねぷたが減ってきたので市のほうでいろいろ奨励する形をとってきたのかと思っております。
昭和52年に、「美しい組ねぷた：その沿革と製作法」という本を弘前市勤労福祉課が出しております。その巻頭言で当時の福士文知市長が、弘前には伝統的な美しい組ねぷたがあると。この魂、火を消してはいけないとうことで、ぜひこれをつくっていく人たちがふえてくることを願うというようなことを書いております。
それを受けて組ねぷたを奨励してまいりましたが、今後も組ねぷたについては、扇ねぷたいっぱい来る中で、組ねぷた入ることによってやはり扇ねぷたが逆によく見えてくるということもあります。そういった意味で、組ねぷたをやる団体の人たちにはそのやりがいの一環として、ぜひ続けてほしいという思いも含めて、組ねぷた１台、扇ねぷた１台の知事賞として表彰していきたいなと思っております。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） ３番。
○３番（野村太郎議員） 非常に、歴史的事項も含めたすばらしい答弁ありがとうございます。確かにそうなのですよね。組ねぷたというのは、弘前の繁栄の象徴でございます。藩政時代が終わって、県庁が青森に移って、弘前がしぼんだときに扇ねぷたというのがふえて、逆に栄え始めたときに組ねぷたというのは多くなっているというところでございまして。
やはり、これから弘前が活性化する、いわば象徴として組ねぷたふえていただきたいというふうに思うので、この知事賞に関してはわかるのですけれども、今後、今４団体、たった４団体だけれども10団体、20団体になっていくような組ねぷたの、そういう中で多分自然にこの賞の不公平感というのもなくなっていくと思うので、そういう点ではこの組ねぷたをどんどんふやしていくという施策を市としても打っていっていただきたい、そういうふうにねぷたの愛好家の一人としてお願い申し上げまして、今回の一般質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
下山文雄議員） 昼食のため、暫時休憩いたします。
午前11時36分 休憩
――――――――◇――――――――
午後１時00分 開議
○副議長（小山内 司議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
１番木村隆洋議員の登壇を求めます。
〔１番 木村隆洋議員 登壇〕（拍手）
○１番（木村隆洋議員） ただいま議長より登壇を許された１番会派自民・公明・憲政の木村隆洋です。
まずは、甚大な被害を及ぼしたこのたびの豪雨被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧を心より願うものであります。
それでは、通告に従い一般質問いたします。
まずは、１項目めの、学校統廃合についてお伺いいたします。
我が国は、先進国の中でも群を抜いた少子高齢化社会に突入いたしております。その進展の中で、現在、どの地域でも子供の数が減り続けており、全国的に見てもゼロ歳から14歳の年少人口は、1980年代初めの約2700万人をピークとして本年2015年には約1500万人に減少し、2060年には791万人になることが推計されています。
今後、ますます進行するであろう人口減少社会を担うのはこの子供たちであり、その教育環境をいかに整備していくかが重要であり、その中でも避けて通れないのが学校の統廃合であります。
これは全国的な課題でもあり、国としても今後早急に対応しなければならないとして、本年１月、約60年ぶりに公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を改定しました。
この手引によれば、学校の適正化に関する基本的な考え方として、義務教育段階の学校は児童生徒の能力を伸ばしつつ、社会自立の基礎、国家・社会の形成者として基本的資質を養うことを目的としており、そのため学校では単に教科等の知識や技能を習得させるだけでなく、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、社会性や規範意識を身につけさせることが重要であると示されております。
そうした教育を十全に行うためには、一定の規模の児童生徒集団が確保されていることや、経験年数、専門性、男女比率等についてバランスのとれた教職員集団が配置されていることが望ましいことから、一定の学校規模を確保することが重要となるとうたわれています。
法令上、学校規模の標準は学級数によって設定されており、小中学校ともに12学級以上18学級以下とされております。この標準は、学校統合の適否を検討する際のよりどころであり、重要な指標であると認識いたしております。
市町村によって児童生徒の環境はさまざまであり、一概に当てはめることはできませんが、当市においてもその状況を踏まえ、本年８月に弘前市立小・中学校の教育改革に関する基本方針が策定されております。
これからの教育環境を整えていくためにも、まず当市のこれまでの、特に近年における学校統合の現況と成果についてお伺いいたします。また、今後の学校統廃合に向けてどのように考えているのかお尋ねいたします。
２項目めの、ひきこもり対策についてお伺いいたします。
近年、我が国では自宅や自室にひきこもり、社会活動に参加できない若者の増加が指摘されております。このひきこもり問題を考えるとき、時代や社会の大きな変化がその背景にあり、より大きな視点に立った対応策が必要との思いを強くしております。
戦後、荒廃し、悲惨な状況から先人たちは必死の思いで働き、世界にも類を見ない高度経済成長をなし遂げ、我が国は経済大国となりました。しかし、急速な経済発展の一方では、効率性・経済性の優先、個人主義の進展、成績主義など徹底した結果主義があわせて進行し、それに伴い、人に対する思いやり、助け合いなど、かつて日本社会が持っていた精神文化が薄れていき、物は豊かになりましたが、人の心は失われがちになりました。
また、情報化が加速度的に進み、人と人との直接のコミュニケーションの機会が大きく減少し、人間として生きる力、生きる道を教える機会も少なくなったと考えられます。ひきこもりの問題は大きく変わった社会の変化が根底にあり、だからこそ社会全体で取り組むことが重要であると考えます。
内閣府によると、ひきこもりの推計人口は約70万人いるという調査結果も出ており、青森県内においても、ひきこもりをしている人たちは推計で6,000人いるのではないか、またはそれ以上いるのではないかとも言われております。
また、ひきこもりをしている人たちの年齢も30代、40代の人たちが多数いると言われており、その親は高齢を迎え、一日でも早くその対策を行わなければ問題解決がますます複雑になっていくと推測されます。
県内でひきこもりの相談を受けている県立精神保健福祉センターによると、平成25年度は237件、17人の相談があったとのことです。しかしながら、青森県内においてはいまだその対策が十分とは言えず、国が行っているひきこもり対策推進事業の中でも、平成21年度から実施している、都道府県や指定都市においてひきこもりに特化した支援を行うひきこもり地域支援センターは、今年度末には全国の60自治体64カ所に設置される予定ではありますが、東北では青森県のみがいまだ未整備であるのが現状であります。
また、同じひきこもり対策推進事業の中に都道府県が実施主体となるひきこもりサポーター養成研修事業があります。このサポーター養成研修事業は、直接ひきこもり世帯を訪問し、その悩みを聞く人であるサポーターを養成する事業でありますが、県内においてはいまだその実績はありません。
４月より施行されました生活困窮者自立支援法においては、ひきこもり対策もこの制度の中の必須事業である自立相談支援事業の中に位置づけられており、各市町村の生活困窮者自立支援制度の窓口が、まずはひきこもり対策の第一歩となることから、これからのひきこもり対策は市町村が中心となり、地域の実情に合わせた支援体制を構築することが重要であると考えられます。
そこで、当市におけるひきこもり対策の現況について、また今後どのように取り組まれていくのかお伺いいたします。
３項目めの、ライフイノベーションについてお尋ねいたします。
世界に先駆けて超高齢化社会を迎える我が国にあって、現在の社会保障制度を維持するためには国民医療費の増加抑制と医療産業の活性化は急務であり、健康長寿社会の形成に向けて最先端の医療技術・サービスを実現し、健康寿命をさらに伸ばすことが重要であります。国においても税と社会保障の一体改革などにより、医療・健康の分野において新たな産業活動の創出や、これらの産業の海外における展開を促進しながら医療福祉先進国を目指すライフイノベーションを成長戦略の一つとして位置づけております。
一口にライフイノベーションといっても、新たな医薬品の創出、医療機器の開発、革新的な医療技術の創出、再生医療などその分野は多岐にわたっております。どの分野にも共通して言えるのが、医療・健康分野における研究拠点がなければいけないという点であります。もとより学園都市を標榜する当市においては、国立大学法人弘前大学医学部が存在しており、ライフイノベーションに取り組むには、他の地域よりも明らかな優位性があると言えます。
また、県もライフイノベーションを推進しており、去る７月には地方独立行政法人青森県産業技術センター弘前地域研究所がオフィス・アルカディア内に建設され、その一翼を担っております。
このような立地環境の側面からも、地域経済活性化の側面からも、当市にとってライフイノベーションについては一日も早く取り組むべき分野であると考えられますが、これからの市の取り組みについてお伺いいたします。
４項目めの、市道清野袋岩賀線交通安全施設整備事業についてであります。
この地域は、昭和50年に北和徳工業団地が整備されて以来、年々その誘致は順調に進み、現在では、区画の全てにおいて活発な生産活動が展開されており、弘前市内でも随一の工業地帯であります。そのような環境にある地域ですので、その周りの道路状況も、平成17年には主要地方道弘前環状線清瀬橋が開通し、市道津賀野岩賀線も整備が進み、また弘前柏線とも交差するなど改善が図られてきました。
しかしながら、地元住民が生活道として最も利用する市道清野袋岩賀線の整備については、なかなか進んでいないのが現状であります。
北和徳工業団地に勤務している人たちは4,000人から4,400人ほどと言われております。これだけの人が朝夕のラッシュ時には集中し、その状況は非常に危険な状態であります。昔はバス通学が多かったのですが、今、中高生は狭く曲がりくねった道を車にひやひやしながら自転車を運転し、また小学生たちも帰りは歩いてくる生徒が多数おり、車と共存しながら歩かなければならないのが現状であります。
また、冬の間は車のすれ違いもままならず、道路の脇にある用水路に車が落下する事案が毎年発生しております。工業団地周辺の道路が整備された一方で、子供たちが安心して通学できる道路整備が取り残された状態となっており、早期に対策が求められていると認識いたしております。
このようなことから、平成23年には国の活力創出基盤整備事業を活用して予算づけもされ、いよいよ整備が始まると地元の期待もありましたが、現状、改善が見られておりません。
そこで、市道清野袋岩賀線交通安全施設整備事業について、これまでの整備状況、今後の見通しと整備に関しての課題についてお尋ねいたします。
以上、４項目について理事者の明確な答弁を期待いたしまして、壇上からの質問を終わります。
〔１番 木村隆洋議員 降壇〕（拍手）
○副議長（小山内 司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 木村隆洋議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目め及び第３項目めについてお答えをいたします。
２、ひきこもり対策について。（１）ひきこもり対策の現況についてであります。
厚生労働省の定義では、ひきこもりとは、さまざまな要因の結果として就学や就労、家庭外の交遊を回避し、６カ月以上にわたり家庭にとどまり続ける状態を指しております。
こうした状態が長期化することにより通常の生活の再開が困難になり、当事者と家族が見通しの立たない事態に不安を抱える深刻な問題に進んでいくものと受けとめております。
子供から成人までの広い年齢層に生じるひきこもりに対する支援は、福祉や保健、就労など関係機関が連携して対応しておりますが、成人に対する当市の主な対策といたしましては、弘前市保健センターで心の健康づくり事業として毎月２回、保健師の面談による相談活動を実施しているほか、電話相談も随時受け付け、ひきこもりを初めその他の心の不安や悩みといった問題に対応しております。
また、４月から施行された国の生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業において、委託先である弘前市社会福祉協議会の相談支援員３名が生活困窮者世帯からのひきこもりに関する相談に対応しております。
今後とも関係機関との連携を深め、相談員等の資質の向上を図りながら、当事者や家族に寄り添い丁寧な対応に努めてまいります。
次に、（２）今後の課題についてであります。
県立精神保健福祉センターで実施するひきこもりに特化した相談窓口や、地域若者サポートステーションといった国による就労支援など、ひきこもり対策は地域の多岐にわたる関係機関が連携しながら機能の分担を図っております。
このため、当事者や家族がひきこもりの状態に大きな不安を抱えるようになった場合、こうした関係機関の相談窓口の存在を認識できるように支援体制の周知を図っていくことが肝要でありますので、広報誌やホームページによる広報活動を一層充実してまいります。
また、地域の当事者団体との協力や連携を図り、潜在するひきこもりの早期発見に努め、適切な関係機関につなぐ体制を研究するとともに、国が設置を進めているひきこもり地域支援センターやひきこもりサポーター事業につきましても、機会を捉えて県に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、３の、ライフイノベーションについて。（１）市の取り組みについてであります。
国では、新成長戦略や社会保障・税一体改革等を踏まえ、日本発の革新的な医薬品、医療機器等の創出により、健康長寿社会を実現するとともに、国際競争力強化による経済成長に貢献することを目指すライフイノベーションを推進しております。
また、県においても青森ライフイノベーション戦略に基づきプロテオグリカンに関する研究や事業化支援への取り組みを進めており、この８月に公表したまち・ひと・しごと創生青森県総合戦略においても、医療、健康、福祉のライフ分野の成長産業の創出に取り組むことといたしております。
本市は、弘前大学医学部を初め医療機関が多く、また介護福祉施設も充実しており、健康・医療分野のインフラが整っております。
このような中、弘前大学の岩木健康増進プロジェクトによる健康指導や、そのデータを解析し、認知症、生活習慣病に関する画期的な予兆発見や予防法を創出する弘前大学ＣＯＩプロジェクトが進められており、さらには、市が独自に進めている自立支援介護などさまざまな取り組みが行われているところであります。
また、健康・医療分野は、多くの人の雇用の受け皿として機能しており、中でも若い女性の雇用効果が高くなってきております。
加えて、平成26年度には産学官連携組織のひろさき産学官連携フォーラム内に医工連携研究会を立ち上げて、地域に新たな医療関連機器開発に取り組む体制を整えるなど当該分野の高いポテンシャルに注目してきたところであります。
これらのことから、本市の強みを生かし、先進的な取り組みをエンジンに、新たな産業の育成と雇用の創出を図るため、現在策定中の弘前市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に
人口減少対策の新たな取り組みとして位置づけて、関係機関と連携してライフイノベーションを推進し、健康・医療産業の創出に取り組むことといたしました。
以上であります。
このほか、教育委員会及び担当の部長から答弁いたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○副議長（小山内 司議員） 教育長。
○教育長（佐々木 健） 私からは、１番目の項目、学校統廃合について。まず（１）として、これまでの学校統廃合についての現状と成果についてお答えさせていただきます。
弘前市立小中学校における近年の統合事例といたしましては、平成14年に第一大成小学校と第二大成小学校が統合いたしまして大成小学校として開校いたしました。最近では、平成26年４月に弥生小学校が船沢小学校へ統合しております。また、平成28年４月――来年の４月には修斉小学校と草薙小学校が統合して裾野小学校として開校する予定でございます。
統合後の様子、検証でございますけれども、昨年９月に弥生小学校の統合先の船沢小学校に対して聞き取り調査を行っておりますが、その結果、児童への直接的な効果といたしまして、子供たちによい意味での競い合いが生まれた、多様な意見に触れる機会がふえた、また、教育活動に与えた効果としましては、グループ活動や学校行事が充実したなどの回答を得てございます。
二つ目の、今後の学校統廃合に向けてでございますが、児童生徒数が減少し続ける中、これからの学校のあり方に対応すべく、文部科学省では公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を本年１月に公表して、小中学校の設置者である市町村が主体的に検討する際の方向性や考慮すべき要素、留意点などを取りまとめてございます。
学校は、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れて、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通して一人一人の資質や能力を伸ばしていくために、一定規模の児童生徒数とバランスのとれた教職員数が必要でございます。
法令上、学校規模は、小中学校とも12学級以上18学級以下を標準として、特別の事情があるときはこの限りでないとしておりますが、文部科学省の手引では、１学年１学級以下の小中学校については統廃合の検討を促してございます。
これらを踏まえまして、教育委員会といたしましては、去る８月28日に公表しました弘前市立小・中学校の教育改革に関する基本方針の中で、各学校において適正な教員数を確保し、子供たちが集団の中で学ぶことができる教育環境を実現するために、小学校では１学級33人の少人数学級編制を維持しつつ１学年１学級以上、中学校では１学年２学級以上の学級数を目指すことにいたしました。
この基本方針に基づく各中学校区の検討課題と対応案につきまして、今月下旬から全ての中学校区で、３回目になりますが、地域意見交換会を開催してそれぞれの中学校区にその内容をお示しすることとしております。その中で、学校、家庭及び地域と課題を共有しながら、じっくりと丁寧に話し合いを進めてまいりたいと考えております。
そして、保護者や地域住民の方々の御理解と課題解決に向けた機運の高まりを踏まえました上で、順次中学校区ごとに具体的な事業の進め方、スケジュール、事業内容などを記載しました実施計画を策定して、統合も含めて具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 建設部長。
○建設部長（板垣宣志） 続きまして、４の項目、市道清野袋岩賀線交通安全施設整備事業について。（１）これまでの整備状況についてと、（２）今後の方向性と課題についてをまとめてお答えいたします。
市道清野袋岩賀線は、旧ＪＡつがる弘前養正支店前の交差点から清野袋地区を縦断し、北和徳工業団地を結ぶ延長約2,374メートルの幹線道路であり、近年、工業団地への通勤車両が加わり交通量が増加しております。
当路線の現状としては、幅員がおおむね６メートルは確保されているものの、歩道が整備されていないこととカーブが連続して見通しが悪いことなどから、朝夕の通勤通学時においては渋滞が発生し、北小学校への通学児童など歩行者の安全確保が課題となっております。
このことから、地元町会を初め小学校の関係者や工業団地内の立地企業から、当路線への歩道の設置や車道の交通安全対策についての要望が寄せられたほか、市議会においても整備の必要性について取り上げられてきたものであります。
これらを踏まえ、市では平成22年度から旧ＪＡつがる弘前養正支店前の交差点から清野袋町民会館までの延長約600メートルの区間について、歩道の設置を含めた道路整備事業に着手したところであります。
この間、沿線関係者を対象とした説明会を２回開催し、現地測量と道路の詳細設計を実施したほか、道路の拡幅に必要となる用地測量と支障物件の調査を行うとともに、用排水路の管理者である関係土地改良区との協議を進めてまいりました。
こうした中、用地測量において、公図と現況が一致しない土地が数多く含まれる公図混乱地区であることが判明し、公図の再整理を行うためには関係者本人の負担が生じることから、関係者の同意が得られない限り事業の進捗が図れない状況となりました。
このことから、市では平成25年度及び26年度の２カ年間、事業を休止し、財務事務所や土地関係者との協議を重ねてまいりましたが、関係者に負担を生じさせない解決策が見出されなかったため、昨年、公図混乱箇所を避けた路線の選定や車道幅員の見直しにより、工事の早期着手を図ることとしたものであります。
今年度は、既に道路の修正設計を実施しており、この修正案により沿線関係者を対象とした工事説明会を開催し、地元の皆様の協力を得ながら、まずは歩道の設置を最優先とした工事に着手する予定であります。
また、工業団地への通勤者に対しての安全性の向上につきましても、歩道の設置により歩行者の安全が確保された後、車道の一部拡幅などの交通安全対策を行いまして、早期完成を目指してまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） １番。
○１番（木村隆洋議員） 御答弁ありがとうございました。それでは、一括方式ですので再質問させていただきます。
再質問の項目の前に、ちょっと順不同になるのですが、４番の、市道清野袋岩賀線整備事業について今御答弁いただきました。今のお話ですと歩道整備をまず早急にやっていくと、その中で工事をとにかく早期に着手していく、また地元の説明会も開いていただくということですので、子供たちの安心安全の通学路確保のために、ぜひ一日でも早い早期着工、早期着手をお願いしたいと思います。
それでは、学校の統廃合について再質問させていただきます。
先ほどの御答弁の中で、平成26年の弥生小学校、船沢小学校への統合後の聞き取り調査を行い、その結果、子供たちにもよい意味で競争が生まれた、またグループ活動や学校行事が充実したなどの回答があったとの御答弁がありました。
この学校統廃合については、これまでの統合がどうだったのか、いい点も悪い点も含めてきちんとした検証をすることが重要であると考えております。その中で一番新しい統合例として、厳密に言えば西目屋村からの事務委託ではありますが、東目屋中学校の例があります。
私自身も地域の方々からお話を聞く機会があるのですが、この東目屋中学校に関しては、父兄の方々はもちろんのこと地域の方々がこの東目屋中学校に統合して本当によかったと、そのように話を聞いております。統合から約半年が経過する中で、このようなうまくいっている事例について、今後に生かしていくことが大変重要であると認識いたしております。
そこで、この東目屋中学校への事務委託が非常にうまく進んでいる要因をどのように考えているのか。また、どのように検証しているのかお尋ねいたします。
２番目の、ひきこもり対策であります。
青森県のひきこもり対策は、他の都道府県に比べるとその対応はおくれていると言わざるを得ないところがあります。ひきこもりに特化したひきこもり地域支援センターがいまだ設置されていない、これが非常に大きな部分を占めていると思っております。
このひきこもり地域支援センターが設置されて他のサポーター制度も運用できる、活用できる状況であると認識いたしております。これは県の事業でありますので市がなかなか動ける立場ではない、その部分は十分承知しておるのですが、このままでいいというわけではないと思っております。生活困窮者自立支援制度の中で市が相談に対応していると、このような御答弁もありましたが、何よりも家族の声をまずは聞くことが何より重要であると認識いたしております。
そして何より家族の不安を解消する、この一番重要な部分がやはり社会に出たときの就労支援ではないかと考えております。社会に出ることができたとしても就労がうまくいかない、このひきこもりが解決にはいかないと思っております。
市としてこの就労支援に力を注いでいくことが何より重要であると考えますが、弘前ならではの就労支援の仕組みを何とか構築することができないのか。この点についてお尋ねいたします。
３項目めの、ライフイノベーションについて再質問いたします。
現在策定中の弘前市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の
人口減少対策の新たな取り組みとしてライフイノベーションを位置づけていくと先ほど市長からも御答弁ございました。
確かに一朝一夕にはいかない、息の長い施策が必要である分野であると認識いたしております。しかしながら、地域活性化の観点からも地域資源を生かす面からも取り組む価値が十分にあると考えられます。
そこで、先ほどの答弁の中で関係機関と連携してライフイノベーションに取り組むと、このような御答弁がありました。これから、具体的にどのように進めるのかお尋ねいたします。
以上、３項目について再質問いたします。
○副議長（小山内 司議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 私からは、ひきこもり対策についての再質問にお答えしたいと思います。
ひきこもりの当事者や家族の不安解消の一つに当事者の就労の確保が大事だと考えるが、弘前ならではの就労支援の仕組みを構築できないかということについてであります。
ひきこもりの状態が長期化するということは年齢相応の社会経験を積む機会を失い、ひいては地域社会の損失にもつながるものと考えております。
一方、当市においては将来の
生産年齢人口の顕著な減少も見込まれているということから、地域社会の維持にはさまざまな事由により就労の困難な方が新たな担い手として活躍できる環境づくりが必要だと考えてございます。
こうした視点に立って、現在策定中の弘前市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略におきまして、就業人口の上昇を図るために、生活困窮者等の就労支援に取り組むこととしておりまして、その新たな仕組みを構築するための事業を本日、追加提案することとしたところでありますが、ワークシェアや分業による簡易な仕事等の創出を図って、生活困窮者等の就労を促進するため、就労支援プログラムを策定してまいります。
また、この事業では、大阪府泉佐野市で就農研修を受けている若年者等を当市で受け入れて、りんご栽培を初めとする農作業の体験による研修も行ってまいります。
こういった研修も参考に、当市のひきこもりの当事者等が活躍できる場の創出につながるプログラムにしたいと考えておりまして、農業分野を含む多くの分野で新たな就労支援の仕組みを構築したいと考えております。弘前ならではの仕組みを構築して、地域全体での就労支援による労働力確保、就業人口の上昇に向けて継続的に取り組んでまいります。
それから、ライフイノベーションについてのお尋ねございました。関係機関と連携して取り組む、これからどういった形で具体的に進めていくのかということについてであります。
まず、大学や医療機関、医工連携研究会に参画している企業などによる事務レベルでの会議を開催し、現在の健康・医療産業の現状把握やライフイノベーションを推進していくための課題を整理したいと考えております。その後に関係機関の代表者による協議会などを設置いたしまして、本市でライフイノベーションを推進していくための戦略を策定して、オール弘前体制で健康・医療産業の育成、集積と雇用の創出に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
私からは、以上であります。
○副議長（小山内 司議員） 教育長。
○教育長（佐々木 健） 私からは、先ほどの御質問、東目屋中学校での要因と検証についてという御質問でございました。
まず先に検証でございますけれども、いかんせん事務委託――弘前市から言うと事務受託でございますけれども、いかんせん初めてのことでございますので、今始まったばかりと。さまざまな検証方法もございますし、例えば子供たちの進路も含めて時間がある程度必要かなと思っております。
ただ、先般、学校に伺ったところ、こういうふうなお話がありました。事前交流の成果もあり、西目屋中学校と東目屋地区の子供たちとも非常に打ち解けて学校生活を送っていると、それから生徒数がふえたことで双方がよい刺激を受けている様子であると。東目屋の小中合同運動会では西目屋中学校伝統のよさこいを中学生全員で披露するなど、西目屋中学校のよさも取り入れてやっているというふうなことでうまくスタートが切れたのかなと思っております。
その要因でございますけれども、西目屋村からの事務委託につきましては、平成23年７月に西目屋村長からの申し入れをいただいて、３年間の事前交流を経ております。そして４月から教育事務受託を開始したものでございますが、この事務委託が実現できましたのも、保護者及び地域、学校関係者の方々が事前交流を支えてくださったことが非常に大きな要因と考えております。
現在の東目屋中学校の１年生は、それぞれ東目屋小学校、西目屋小学校の小学校４年生からさまざまな場面で交流をしてございます。小学校の修学旅行も合同で実施するなど、早い段階で全員がお互いの顔と名前が一致するようになってございました。地域活動を通して、さまざまな小中合同の事業も行ってまいりました。
このように、学校、家庭、地域、行政が連携して協働しました、すばらしい土台がある地域でございますので、次は隣接する東目屋小学校と中学校において、小中一貫システムの導入のモデル地区となっていただいて、義務教育９年間を見通した仕組みづくりや取り組みを一層充実させていくための先駆けになっていただきたいなと考えてございます。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） １番。
○１番（木村隆洋議員） それでは、最後に要望を申し上げて終わりたいと思います。
ひきこもりの面からでございます。昨年の12月６日、７日付で陸奥新報のほうに、ひきこもりについて特集された記事がありました。子供が高校を卒業して農家を手伝っていると、しかしながらなかなか人と顔を合わせてもうまく話すことができない。そのような子供が自分の将来どうなっていくか、農家の後継ぎとしてうまくいくのかどうか大変不安に思っている親御さんの記事がありました。このように、一生懸命働きたい気持ちがあってもなかなかうまくいかない、そのような状況があると思います。
先ほど申し上げた各都道府県におけるひきこもり地域支援センターは、東北では青森県だけが未設置と申し上げましたが、青森県以外で未設置な都道府県はわずか５県しかありません。そのような状況ですので、どうか、先ほど市長からも就労支援に向けて非常に前向きなお言葉をいただきました、さまざまな行政も含めながら関係機関が連携して取り組んでいくことが何より重要だと思っておりますので、県も含めながら市そしてＮＰＯ、いろいろな関係団体と連携して、何とか声を出せない方々に寄り添っていただくことを御期待申し上げて一般質問を終わりたいと思います。
ありがとうございます。
――
―――――――――――――――――――――
○副議長（小山内 司議員） 次に、６番蒔苗博英議員の登壇を求めます。
〔６番 蒔苗博英議員 登壇〕（拍手）
○６番（蒔苗博英議員） ただいま議長から登壇を許されました自民・公明・憲政の蒔苗博英でございます。市民お一人お一人の幸せを願い、市勢のさらなる発展のため、今回は３項目について一般質問をいたします。前回に引き続き、今回も最後の、最終の一般質問となりました。皆さん大変お疲れのことと思いますが、よろしくお願いをいたします。
まず、１項目めの質問は、弘前市の人口減少に伴う少子化対策についてであります。
近年全国的に問題視されている人口減少問題。本市においても、10年前の合併当初19万4197人をピークに年々減り続け、本年８月１日現在では17万6726人まで人口が減少しており、単純に計算しても年間1,747人が減少していることになります。20年後の平成47年には14万人まで減少すると推計されており、深刻な人口減少に歯どめをかける対策が急務であります。
人口減少は、社会経済の低下や税収の低下、ひいては少子高齢化が進むことによる社会保障の増大が懸念されるわけであります。
ここ数年の現状を見るとき、さまざまな事情の中、子供を産みたくても産めない夫婦が多く、将来の弘前市を担う子供たちが急激に減少の一途をたどっております。本市の合計特殊出生率を見ても、1.23人。全国の1.41人、青森県の1.36人から見ても低い値となっており、少子化が進んでおります。
弘前市の人口を維持していくためには、2.04人の出生率が求められているのであります。将来の弘前市を考えるとき、極めて深刻な問題であることは否めない状況であります。
この状況を踏まえ、葛西市長は、笑顔ひろさき重点プロジェクトを立ち上げ人口減少に歯どめをかけていくとしておりますが、これまで行ってきた施策とその効果についてと、今後市として重点に上げている施策について問うものであります。
第２項目めの質問は、食育に対する弘前市の考え方と今後の方向性についてであります。
現代社会はまさに飽食の時代であり、スーパーやコンビニには食材の品数が多く、品ぞろえも豊富であることから、好きな食べ物を幾らでも食べられる便利な世の中であります。
核家族化が進み、両親が共稼ぎ、その環境の中で育った現代の子供たちは好き嫌いが多く、偏った食生活が大人になってからの現代病や成人病につながる危険性が高まると問題視されております。このことからしても、食育の位置づけは短命県返上の大きな役割を果たすものと思うわけであります。
食育は離乳食から始まるとされており、幼児が初めて口にした食材は、その後成長する過程で好むようになり、大人になっても食べ続けていく傾向にあるとお聞きしております。離乳食にりんごをと４年前の一般質問で要望したことがありますが、これはただ単にりんごということではなく、カボチャでもトマトでも地場産品でよいわけでありますが、仮に子供のころからりんごを与えれば、大人になってからも食べる習慣がつき、さらには親になったときに自分の子供にも食べさせることにより、地産地消、消費の拡大にもつながってくると思うわけであります。
食べ物によって人間の健康が維持できるという観点から、食育は極めて重要な食べ物の教育であることから、次の２点について質問をいたします。
一つ目は、市として、これまでどのような食育を行ってきたのか。また、二つ目として、食育に対する重要性と今後の方向性についてお伺いするものであります。
最後の質問は、りんご公園リニューアル計画の進捗状況と今後の方向性についてであります。
当市は、りんごの生産量、品質ともに日本一を誇るりんごの大産地であります。その地の利を生かし、今回りんごミュージアムという大きな構想の中で、平成30年完成をめどに再リニューアル計画を進めているところであります。
りんご公園は弘前市のシンボルであり、市民や観光客のりんごもぎ取り体験やりんごの販売、さらには各種イベントの開催や観光客の誘致なども展開し、来客数を見ても年々増加傾向で推移しており、幅広い公園として優位性を発揮しているものと把握をしております。今回の再リニューアルについては、国からの交付金を活用してのリニューアルとお聞きしております。交付金活用により、国からの縛りはあると思いますが、観光、文化、商工、教育にとって活用できるりんご公園でありますから、市民の期待度は大きいものがあります。
そこで質問ですが、現在の進捗状況と今後の活用方法と方向性についてお伺いするものであります。
以上、３項目について、壇上での質問といたします。理事者の明快なる答弁をよろしくお願いをいたします。
〔６番 蒔苗博英議員 降壇〕（拍手）
○副議長（小山内 司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 蒔苗博英議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。
１、弘前市の人口減少に伴う少子化対策について、（１）これまで行ってきた施策とその効果についてであります。
当市では、少子化対策として、弘前市経営計画における
人口減少対策の三つの重点プロジェクトの一つである産み・育てたいまち「ひろさき」の中で、結婚・妊娠・出産・子育てに対する支援を掲げております。
近年全国的に未婚化・晩婚化が進む中で、青森県の平均初婚年齢は平成25年までの10年間で、男性は1.7歳、女性は1.8歳上昇し、本市の婚姻率は平成12年度をピークに低下し、全国や青森県よりも下回っております。
この背景には、出会いの場所がない、自分に自信がない、また、経済的な条件が整わないなどの状況が挙げられます。
こうしたことから、出会いの場を創出をするために、昨年10月にひろさき出愛サポートセンターを開設し、お見合いという形で出会いの支援を開始いたしました。会員数は現在169名で、57回お見合いを実施した結果、10組が継続的に連絡をとり合っており、結婚への発展が期待されております。
また、自分に自信を持てるよう、魅力向上を図るセミナーを開催しておりまして、昨年度のセミナー実施後の意識調査では、受講した83％の方が受講前に比べてプラスの心境の変化があったと回答しております。
一方、子育てに対する悩みや不安は、子育てに係る費用や時間的に生活にゆとりがないなど、経済面・生活面における負担感や、出産、育児に対するパートナーも含めて、周囲からの孤立感や精神的・肉体的負担感も不安材料となっているようであります。
このような中で、安心して妊娠、出産、育児ができるように、市では訪問指導など妊産婦のための相談体制を充実するとともに、各種の手当や延長保育、休日保育など多様な保育サービスの提供を進めるとともに、保育料や医療費など経済的な負担の軽減を広く行ってまいりました。
このように子育て支援施策を充実してきたことによって、合計特殊出生率は若干でありますが改善され、回復基調にあると考えております。
さらに、市独自に、平成25年度からの子ども医療費給付制度の拡充、保育料の１人当たりの軽減額を県内10市の中で２番目に大きく設定することや放課後児童健全育成事業の拡充、インフルエンザの予防接種費用の助成や５歳児の発達健康診査などさまざまに取り組んできたところであり、子育てに係る経済的支援策の充実は、子育て家庭を応援するためには必要不可欠であると考えております。
次に、（２）今後市として重点に上げている政策についてであります。
現在策定中の弘前市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略では、基本目標の一つに、若い世代の結婚・出産・子育てをトータルでサポートするを掲げて、若者が恋愛、結婚に積極的に向き合えるように直接結婚につながる支援を継続するほか、駅前こどもの広場など地域子育て支援機能を充実させるとともに、ワーク・ライフ・バランスの普及・啓発によって、企業を含めて地域全体が一体となったオール弘前体制で子育てを応援する体制を目指してまいります。
また、若者や女性の安定雇用や収入向上を図るため、起業・創業や離職した若者の再チャレンジを支援するほか、出産や子育てなどが離職につながらないよう、また、出産等の後に復職できるよう雇用環境の整備も進めてまいります。
以上のように、活力のある若い世代が弘前で結婚し、子供を産み、安心して子育てができるような環境づくりを今後も総合的に推進してまいります。
以上であります。
このほか、副市長、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○副議長（小山内 司議員） 副市長。
○副市長（蛯名正樹） 私からは、３の項目、りんご公園リニューアル計画の進捗状況と今後の方向性について御答弁申し上げます。
りんご公園の再整備につきましては、平成24年度に策定した弘前市りんご公園再リニューアル基本構想に基づき、平成26年度から国土交通省の都市再生整備計画交付金事業を活用して整備しているものであります。
事業期間は平成26年度から平成30年度までの５カ年とし、事業費９億3500万円で、面積は現状の5.2ヘクタールから約９ヘクタールに拡張し、さまざまな施設の機能強化を図ることとしております。
事業初年度である昨年度は、拡張に係る用地の測量・調査と再整備基本計画の作成を実施しており、測量等の結果をもとに、園路計画や駐車場整備計画などを盛り込んだ基本計画を作成しております。
また、本年３月には、地元常盤坂町会及び関係権利者に対して事業説明会を開催し、計画案に対する意見を伺い、事業への協力もお願いしたところでございます。
今年度は、基本計画をもとに、国や県との整備計画に係る調整を図りながら、拡張用地の取得、建物の基本設計及び実施設計業務などを進め、工事着手の準備を行うこととしております。進捗率といたしましては、事業費ベースで平成27年度末で32％となるものであります。
今後は、国からの交付金を受けながら、主要地方道岩崎西目屋弘前線から車やバスが乗り入れるアプローチ園路、約500台収容の駐車場、１万人規模のイベントが可能となるふれあい広場、家族単位で楽しめるピクニック広場、りんご栽培を体験・研修により学ぶことができる体験教育園、多品種のりんご樹を集めた鑑賞りんご園地、公園から発生する剪定枝の廃棄をゼロとするリサイクル棟などの整備を計画をしております。
りんごの家につきましては、充実した情報を展示する学習室や研修室の改修、岩木山の眺望を楽しめるレストランなどの整備を行うこととしております。
これにより、りんご公園を引き続き当市のりんご産業の象徴として、りんごを農業のみならず観光、文化、商工、教育などあらゆる面で幅広く活用することにより、りんご文化を強く発信できる拠点施設として整備を進めてまいります。
さらには、農業後継者や農業従事者の研修の場として活用し、将来のりんご産業の担い手を育成することや、りんご産業イノベーションに関連した革新的なアイデアの実証実験フィールドとすることも検討をしております。
また、市内の子供たちがりんご公園でりんご栽培を体験することで、将来的には、りんごとりんごのまち弘前の情報発信をしていただける人材育成の場となることも期待しており、ソフト面を含め総合的、多面的にりんご公園を整備してまいる計画となっております。
以上であります。
○副議長（小山内 司議員） 農林部長。
○農林部長（熊谷幸一） 続きまして、２の項目、食育に対する弘前市の考え方と今後の方向性について。（１）これまでどのような食育を行ってきたのかにお答えします。
食育について、食育基本法ではさまざまな経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められているとしております。
健全な食生活を実践できる住民の育成に関連し、市は食を通じた健康づくりなどをテーマとし、人材や組織の育成事業、さらに市民への各種普及啓発事業を実施しております。
人材、組織の育成事業としては、食を通じた健康づくりに対する正しい知識と技術を持つ地域のリーダーとして活躍していただいている食生活改善推進員を対象に定期的に研修会を開催し、知識の向上に努めるほか、会員の充実を進めるための養成講座を毎年開催しております。
次に、市民への普及啓発事業としては、小学生や子育て世代、高齢者等、各世代を対象に食生活習慣の改善、生活習慣病の予防、健康増進などを目的に、離乳食教室、親子すこやかクッキング事業、市民健康クッキング、子育て応援栄養講座などを実施するとともに、関係団体が実施する各種の料理講座の開催を支援しております。
市内の保育所や子育て支援センターにおいても、幼児に基本的な食習慣を身につけさせるための食育活動や、親子を対象に安全な食材を用いた料理教室、食育に関連する育児講座などを適時行っております。
さらに、地元農産物や農業への理解を醸成することなどを目的に、グリーン・ツーリズムを活用した農業体験の実施等を支援するほか、市民農園を家族や仲間同士での農業体験、農家の方々との交流の場として御利用いただいております。
○副議長（小山内 司議員） 教育部長。
○教育部長（柴田幸博） 私からは、第２の項目、（１）これまでどのような食育を行ってきたのか、教育委員会のこれまでの取り組みについてお答えいたします。
教育委員会における小中学校児童生徒への食育の取り組みにつきましては、まず、給食センターの栄養教諭及び栄養士が小中学校へ出向き、学級担任や養護教諭などと協力しながら、各学年に応じた食に関する指導を実施しております。
また、子供たちが日常的に食事や食材に関心を持つようにするため、給食時間にその日の給食で使われている食材の効能などを紹介しながら、食べるということが自然の恩恵やたくさんの人々に支えられて成り立っていることなどを伝えております。
さらに、子供たちの食生活の乱れや太り過ぎ、あるいは痩せ過ぎの傾向にあるなどの状況に鑑み、現在の食生活状況を把握・分析することにより、子供の食生活改善に役立てることを目的とした食育サポート事業を平成25年度から行っております。
このほか、調理実習でのけの汁づくりを通して食文化の伝承や食べ物の大切さについて学んだり、児童生徒の野菜嫌いを減らし摂取量をふやすため、学校給食野菜摂取率アップ運動等を展開しております。
食育月間である６月と11月には、ヒロロスクエアにおいて食育フェスティバルを関係機関とともに開催し、広く市民に対し食育に関心を持ってもらうための事業を行っており、今後も望ましい生活習慣や食生活習慣の定着を推進してまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 農林部長。
○農林部長（熊谷幸一） 続きまして、（２）食育に対する重要性と今後の方向性についてにお答えします。
市民一人一人が明るく健康で活力に満ちた生活を送ることが地域の発展につながっていくことから、食が持つ大切さを改めて意識していただき、食に関する知識と食を選ぶ力を養い、健全な生活習慣や食生活を実践することは重要な課題であると認識しています。
また、生活習慣病などの健康問題や食料自給率の改善を図るためにも、旬の食材や安全安心な食材を選ぶというように、食へのこだわりをより一層持っていただく必要があると考えております。
そのために、規則正しく健全な食習慣の育成やバランスのとれた食生活での健康づくりに取り組んでまいります。
また、農林漁業体験への参加は、食品ロスの削減、野菜摂取など栄養バランスのとれた食生活、国産品の消費などに有効であり、加えて、食への意識が高い人は農林漁業への関心が高い傾向にあると言われておりますので、生産者と消費者の相互理解による地産地消を推進してまいります。
食育は、弘前市経営計画に掲げるいきいき・健やかなまち「ひろさき」にもつながる重要な課題でありますので、子供から大人まで切れ目なく、そして子育てなどの世代にも対応した食育を意識し、今後も教育委員会や関係機関・団体と協力しながら事業を展開してまいります。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） ６番。
○６番（蒔苗博英議員） ありがとうございます。再質問をいたします。
まず、少子化対策についてから進めてまいりたいと思います。結婚しても子供をつくらない夫婦が非常に多くなっている、その原因とその対策についてお聞きしたいと思います。弘前市で子育てをする世帯が何を望んでいるのか、常に耳を傾けてニーズを的確に把握をすることが必要であり、弘前に合った施策を進めていかなければならない観点から、子育て支援の取り組みの中で地域ニーズに合わせた来年度以降の拡充検討はあるのか、市の見解を求めたいと思います。
○副議長（小山内 司議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 子育て支援の取り組みで地域のニーズに合わせて来年度以降の拡充はあるのかということでありますが、地域のニーズとして、保育サービスの面では感染症の流行時期には幼児病後児保育の待機が多くなかなか利用できないこと、あるいは経済的負担軽減の面でも子供医療費の拡充を求める声が多い、そういうこともございまして、今後の課題であると認識をいたしておりますので、恒久的な財源の確保状況に応じまして、それぞれの事業の拡充を検討していきたいと考えております。
○副議長（小山内 司議員） ６番。
○６番（蒔苗博英議員） 恒久的な財源があればということなのですが、実はきのう会派の中で、いろいろ雑談の中で子ども手当が２人目から50万円ぐらいであればみんな産むよなというお話がなされたわけなのですけれども。それはそれとして置いておいて、保育料の軽減の拡充の可能性についてお聞きしたいと思います。
現在、先ほども申し上げましたが、核家族、共稼ぎの世帯がふえている現状において、若い夫婦が出産に伴い経済的に負担が大きいと感じるのは保育料だと、保育料が生活費を圧迫していると。したがって、少子化に拍車をかけているのではないかというふうなことを若い夫婦から御意見をいただいたことがあります。
既に弘前市では市の単独費用によって保育料軽減に取り組んでいることは十分理解をしておりますが、さらなる軽減の可能性はあるのかお伺いしたいと思います。
○副議長（小山内 司議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 保育料につきましては10市の中でも２番目に高い水準にあるということについて、まずは御理解をいただきたいなというふうに思っております。現状で軽減の対象となっている児童数が年間延べ約５万8000人でございまして、例えば市単独で同時利用の第２子も無料とするような軽減を実施した場合は約１億1000万円の財源が必要と見込まれます。
さらなる軽減を実施するためには、やはり恒久的な財源、私どもも、これ必死になってこの財源、さまざまな取り組みを進めてございますので、そういったアイデアを突き詰めながら、この恒久財源、何とか見つけていきたい、こういうふうに思ってございますが、まずはそういう財源の確保が前提になるというふうなことでありますので、今後も課題として捉えて国や県の新たな政策などを、タイミングを逃さず取り組むように心がけてまいります。
○副議長（小山内 司議員） ６番。
○６番（蒔苗博英議員） 出生率が2.04か、それ数字ちょっとあれですけれども、２人以上は、やはり私は最低でも２人、でなければどんどん人口は減っていくということはわかると思うのですが、その中で、子育てを地域全体で対応する体制づくりについてちょっとお聞きしたいと思っています。
葛西市長は企業を含めて地域全体が一体となったオール弘前体制で子育てを応援する体制を目指すとしておりますけれども、具体的にどのような事業を推進して充実していこうとしているのか、お伺いをいたします。
○副議長（小山内 司議員） 市長。
○市長（葛西憲之） この企業を含めて地域全体で一体となって、オール弘前体制で子育てを応援することは極めて重要だし、私はこれを今後も発展的に伸ばしていければなというふうに思っています。駅前こどもの広場などの地域子育て支援センターとか、あるいは認定こども園を中心とした地域子育て支援機能の充実を図っていくということがまずは必要だろうというふうに思っていますし、ワーク・ライフ・バランスの普及啓発についても、これはセミナー等によって有効な方法をもっともっと検討していく必要があるというふうにも思ってございます。
また、仕事と子育てを両立できるような職場環境づくりや地域での子育て支援活動に積極的に取り組む企業等を昨年度より子育て応援企業として認定してございますので、これまで４カ所の企業等が認定となってございます。
今後さらにふやしていきながら、オール弘前体制でこの弘前市全体で子育てをしていくというふうなことが、これに向けた取り組みを加速させていきたい、このように考えております。
○副議長（小山内 司議員） ６番。
○６番（蒔苗博英議員） よくわかりました。次に、やっぱり子供を産むためにはまず結婚しなければならないと、話が後先になるわけですけれども、結婚の早期化に向けた取り組みについてお聞きいたします。
先ほどの答弁の中で、晩婚化が進む中、結婚の早期化を促すための対策が私は急務と考えますが、市としてどのような取り組みをお考えなのかお聞きいたします。
○副議長（小山内 司議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 最後なので。先ほどから早期の結婚というのは、これはやっぱり極めて大事なことだろうと私も思っています。ですから、出会いの場を創出するとか、あるいは経済的な負担についての軽減であるとか、そうですね、あとは自信がないといったことに対して魅力向上を図るためのセミナーを行う、こういったことは当然やっていくわけなのですが、そうやりながらもやはり若い世代が結婚に対してしっかりとしたイメージを持って、これを自分の結婚観をしっかり育てていくというふうなこともあわせて必要だろうというふうに思っていまして、若者が何歳のときに結婚をして、そして何歳のときに子供が欲しいといったビジョンをまず早目に持つことが重要ではないかなというふうに思っています。
そこで、若者が結婚、出産、子育てなどのライフプランを描けるように、ライフステージごとの情報、あるいは出産、子育てに当たっては年齢が体に及ぼす影響といったことについての情報もあわせて発信をしながら、わかりやすく、今我々はやはり結婚していきたいというふうな思いを持ってもらえるような状況づくりのための周知、こういったこともあわせてやっていくことが必要だろうというふうに思っています。
○副議長（小山内 司議員） ６番。
○６番（蒔苗博英議員） 大変ありがとうございました。実はこの少子化問題は、まず私も市長と同じ考えで、やっぱり早期の結婚が前提条件になると思います。２人以上子供をつくるとすると35歳を過ぎてからだとなかなかこれは難しいということもありますので、やっぱり早期に結婚することが第一条件になると思います。
それから、子供を安心して産める環境づくりの施策というのは今、市長からるるお話がありましたけれども、やはり第２子目から祝い金を、祝い金制度をやはり、財源の問題もありますけれどもこれをやると、以前はやった市町村もありますけれども。2.0人以上というかそれ以上になると思いますので、その辺も財政のほう等見ながらこれから早急にやっていくべきだと思いまして、これは要望にとどめておきます。
続きまして、食育について質問をいたします。
食育は離乳食から始まるということですが、どのような施策を行っておりますか。
○副議長（小山内 司議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（福田剛志） 離乳食に関係した取り組みについてお答え申し上げます。
市では生後４カ月から５カ月の乳児の保護者を対象に月１回程度離乳食の教室を開催しております。平成26年度の実績は１年間で12回開催し、1,247人の対象のうち339人の参加があり、参加率は27.2％となっております。
この教室では栄養士が離乳食の食材の選び方やつくり方、月齢に応じた進め方などについて講話を行うほか、離乳食の試食を取り入れ、味やかたさなどを体験できるようにしてございます。また、講話の中ではよい食習慣の基礎づくりとして地場産や旬の新鮮な食材を初めさまざまな食品の味や香りを体験させることや、乳児から塩分のとり過ぎに注意するためにだしを活用し薄味にするなどして素材そのものの味を味わわせることを推奨しております。
また、相馬保育所では、離乳食への移行の際は食育というよりも、まずはミルクから固形食にスムーズに移行できるように子供個人個人の成長の程度や家庭での食事内容を考慮した離乳食を提供し、子供が積極的に食べ、健康に成長できるように考えており、他の保育所でもほぼ同様に取り組んでおるようでございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） ６番。
○６番（蒔苗博英議員） 子供のころ食べたものというのは、我々もそうですけれども、大人になってからも食べるし、またそれが好物になっているわけです。今は核家族がふえておる、それから夫婦共稼ぎが多くなっている。この現状の中で、やはり幼少期に正しい食育をするというのがこれ一番大事です。家庭の中で、今例えば市のほうではいろいろなことを、今、月１回ほど教室を開いているとか、そういうふうなお話ありましたが、これやはり幼少期に正しい食育をしていかなければいけないと私は思うのですが、そこで、保育園、小学校のところの食育が最も私は重要だと考えるのですが、この幼少期の食育の重要性をどう認識しているのか、教育部長ですか、お伺いしたいと思います。
○副議長（小山内 司議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（福田剛志） 保育所の関係でございますので、私のほうからお答えさせていただきます。
まず、相馬保育所では、基本的な食習慣を身につけさせるために担当の保育士が毎月子供たちに対して朝御飯の大切さ、かむことやよい姿勢で食べることの意味、菜園での野菜の世話や収穫後に仲間と楽しく食べることについて指導する食育活動を行っており、保護者に対しても食育だよりを発行することで親子がともに食育を考える機会を設けてございます。
また、給食は旬の食材や地元の食材を使用することや味つけを工夫して素材の味を生かすなど、食育に配慮しながら提供しております。他の保育所においてもほぼ同様の取り組みが行われており、地域子育て支援センターでも食事の相談、食事指導のほか食育講座として親子の健康に配慮した食事について考える機会を提供してございます。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 教育部長。
○教育部長（柴田幸博） 小学校における食育の考え方、施策について御答弁申し上げます。
先ほどの答弁の中でもありましたとおり、小学校におきましては、栄養教諭それから栄養士による食に関する指導ということが大きな食育の指導でございます。その中で、１年生においては食事のマナー、３年生では正しい箸の持ち方、６年生では病気の予防、お菓子の上手なとり方等について指導をしております。
また、調理実習の中では、野菜それから地元の食になじんでいただくということで、けの汁を大いにＰＲしているという状況でございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） ６番。
○６番（蒔苗博英議員） 今市で食育フェスティバルというのをやられております。これいつから始まったのか。それで、参加団体、これ増加しているのか。また、開催結果はどうなっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○副議長（小山内 司議員） 教育部長。
○教育部長（柴田幸博） 食育フェスティバルはいつから始まったのかという御質問でございますが、第１回の食育フェスティバルは平成26年６月にヒロロスクエアにて開催しております。
その主催でございますが、ヒロロスクエアコミュニケーションゾーン運営協議会で、弘前市食生活改善推進員会、それから健康づくり推進課、子育て支援課、学務健康課、これ給食センターも含むわけですけれども、参加しております。テーマとしましては、元気・いきいき・野菜大好きで、野菜摂取率アップ運動の推進も兼ねて大人から子供まで楽しめる食育イベントを実施しております。
参加団体は増加しているのかということでございますが、平成26年11月30日に行われた第２回目からは、農業政策課、りんご課、東北女子短期大学、特定非営利活動法人ＥＣＯリパブリック白神、ＮＰＯ法人光の岬福祉研究会が新たに参加しております。テーマは、元気いきいきふるさとの食べもの大発見！ということで行われております。
それから、その効果でございますが、来場者数は１回当たり400人程度と多くの方が来場しており、食育に関するイベントとして定着すると、そして市民の食育に対する意識を高めることや参加団体がふえ裾野が広がったことも効果であると考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） ６番。
○６番（蒔苗博英議員） さまざまなことをやっているのでしょうけれども、ここで国が制定した食育基本法というのがありまして、これに基づいて県あるいは市が食育推進計画をつくるということになっていると思うのですが、その辺の動きはどうなっているでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 農林部長。
○農林部長（熊谷幸一） 食育基本計画のことでございますけれども、農林部が中心になって所管しておりますので、私から答弁させていただきます。
現在、弘前市の食育基本計画については策定作業中でございまして、今年度中に何とか策定したいということで今進んでおります。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） ６番。
○６番（蒔苗博英議員） その内容についてお話しできる範囲でお話し願います。
○副議長（小山内 司議員） 農林部長。
○農林部長（熊谷幸一） 今現在、基本骨格といいますか、骨子の段階でございまして、先ほど最初に答弁いたしましたような内容になってございます。農林部だけではなくて教育委員会それから健康福祉部、それぞれ連携して食についてのいろいろな知識学習、それからそういったものを主題にした計画をつくる予定になってございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） ６番。
○６番（蒔苗博英議員） わかりました。先ほどから食育のことについて質問をすると、あちらからとこちらからとそちらからと、３カ所から答弁がありました。食育の関係する課が多いのではないかと、事業をばらばらに行っているということもあると思うのですけれども、これから食育担当課を設けるなり全体を調整する機能が必要ではないかと思うわけですが、その辺はいかがお考えでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 農林部長。
○農林部長（熊谷幸一） 議員おっしゃるとおり、現在食育を直接担当しているのは健康福祉部それから農林部、教育委員会でございまして、学校とか子育て世代、高齢者、いろいろなことについて地産地消も含めて取り組んでございます。そのためにばらばらだという印象があるということでございます。
おっしゃるように、食育に関するさまざまな課数を統合して調整していく機能は必要ではあるとは思っております。ただし、担当課ということになれば、どう考えていけばいいのかというのは、これからいろいろ研究していくものだと思っております。
○副議長（小山内 司議員） ６番。
○６番（蒔苗博英議員） わかりました。食育については私ちょっと意見を述べさせていただきます。
食育については短命県返上にも大きな役割を果たします。赤ちゃんの離乳食から学校給食、さらには食育フェスティバル等をこれからも充実させて食の大切さを再認識させるように頑張っていただきたいと思います。時間はまだいいのか……。
続いて、りんご公園のリニューアル計画について再質問いたします。りんご公園の来園者が年々ふえている。以前に資料を見ましたらふえておりましたが、その主たる要因、今後市として目標、今リニューアル、30年までに終わります。目標の来客数はどの辺に置いているのかお伺いいたします。
○副議長（小山内 司議員） 農林部長。
○農林部長（熊谷幸一） まず、来園者でございますけれども、平成14年のリニューアル以降、23年あたりまでの10年間では年間10万人前後あるいは11万人程度で推移してございました。現在、その後増加しておりまして、平成26年度については15万5000人程度の集客があってございます。増加の理由としてはいろいろなイベントが効果的にやられているということ、あとはいろいろな情報発信によってりんごのもぎ取りに関する認知度が向上したことなどと考えております。あと目標ですけれども、現在15万5000人ということでイベントの効果、拡張によってイベントの効果、それからりんご園地のもぎ取り体験の拡張の効果などを合わせて最低でも20万人を目指したいと考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） ６番。
○６番（蒔苗博英議員） 今、現状が5.2ヘクタール、これが９ヘクタールまで拡張する計画であると。それで、現在15万5000人が来客している。これを20万人にふやすと。ちょっと目標が小さ過ぎるのではないですかと思うのですが、30万人ぐらいにしてくださいよ。よろしくお願いします。
それで、先ほどの答弁の中で、農業従事者の研修の場とする、担い手の育成施設とする、それからりんご産業イノベーションの実証フィールドとして活用するということがありましたが、具体的にどのようなことをお考えでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 農林部長。
○農林部長（熊谷幸一） 研修の場、担い手育成の場ということですけれども、現在りんご公園のりんごの木の生産管理は臨時職員を雇用して行っております。りんご園もふえるということで単に人をふやすのではなくて、りんごをやってみたいと、りんご農家になってみたい、新規就農してみたいという方や、あるいはりんご園に作業員として働きたいという方で経験のない方がいらっしゃると思いますけれども、いきなり農家の方に使ってもらうというのも雇用する農家の方も大変でしょうから、今考えている構想でありますけれども、農家に行く前にりんご公園で、りんご園で作業を実際基本的なものを習得してもらうというようなイメージで考えております。
それから、実証フィールドの関係でございますけれども、まずは生産部門のハイテク化というようなことに取り組んでみたいと。具体的には栽培管理、作業内容とか作業のスケジュール、進行とかそういったものをＩＣＴを活用して管理できないか、そういうものを実証できないかと。あるいは、ロボット技術を使ったような生産技術で有効に活用できそうなものがあればそれを実証実験に使えないかということを想定してございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） ６番。
○６番（蒔苗博英議員） 非常にいいことだと思います。ですから、やっぱり20万人ではなくて30万人と。特に、この実証フィールドですけれども、さきの一般質問でもお話ししましたりんご産業イノベーション、これについてはやはり人の集まるところでやらなければ効果が出ないということもあるので積極的にりんご公園を使っていただきたいと、そういうふうな施設としてつくりかえていただきたいと思います。
それから、りんご公園はただ単にりんご公園ではないと、いわゆる観光地ももちろん観光客も来ます。ですから、観光地としてのりんご公園の位置づけ、先ほどは実証とか、農家のためにとか、もぎ取りとかあったわけですけれども、この観光としての位置づけ、観光りんご園、その方向性はどのようにお考えですか。例えば県外からどんどん誘客しなければならない、弘前にお客さんを呼んでこなければならない。その際にりんご公園を必ずコースに入れてお土産も買ってもらうとか、いろいろなことがあると思いますが、国の交付金を利用してそこまでやれるのかという話になればこれは別ですけれども、その辺のところは市としてはどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
○副議長（小山内 司議員） 農林部長。
○農林部長（熊谷幸一） 観光地としての位置づけ、あるいは県外からの観光客の誘客ということですけれども、現在取り組んでおります国土交通省の交付金事業については、基本的には公園事業という形で整備してございますので、観光客の誘客を目的とした、それだけを目的としたような施設の整備ということについては制限がございます。
しかしながら、りんご公園では現在さまざまなイベントの開催、それからりんごの情報発信などを行っておりまして、たくさんの方が訪れております。当然観光交流施設等の役割も担っておりますので、今後はもぎ取り体験園地の充実、アクセス道路の整備、りんごの家の改修などを行ってまいりますので、その際には観光客の方にも配慮したような整備をしてまいりたいと考えております。
それから、県外からの来園者ですけれども、観光客ですけれども、イベントやりんごに関する情報を発信してきたということで年々増加しております。これからもりんごに特化した施設としてイベントの充実は当然図ってまいりますけれども、そういった情報を観光業者それから報道機関等にしっかり発信してまいりたいと考えております。
また、りんご公園を観光ルートの一つに組み込んでもらうような働きかけを観光関係者に行ってまいりまして、連携して県外からの誘客に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） ６番。
○６番（蒔苗博英議員） よろしくお願いします。実は我々でも県外に観光に行くと観光地にバスでおりれば乗るときはお土産の中通らなければ乗れないという、そして必ずお土産一つ二つは買うというようなマジックにかかっているわけですけれども。ですから、そういうふうな、どうせ今再リニューアルでりんごの家なんかも改修する計画があるようですから、そのような部分もやっぱり考えながら、やれる範囲の中で、できるだけそのようなお土産屋の拡充とか、そういうのもやっていただきたいと思います。
要望で終わりますけれども、全国でも類を見ない大規模なりんご公園です。長野県に行ったときも長野県の生産者が青森県のりんご公園はいいよなというふうなお話をしておりました。長野県ではミュージアムがありますけれども、今回は弘前市もりんごミュージアムという形で今度は大規模なリニューアルになるわけですけれども、観光面でも大いに期待できる公園ではあると思います。ですから、りんごの家の改修に伴って弘前ならではのお土産の充実、今もありますけれども、もっともっとふやしていただきたい。それで、観光客がまた来たいなと思うような公園にしていただきたいと思います。
その辺のところと、もう一つは、先ほども答弁にありましたけれども、子供たちに体験してもらうりんご公園にするのだというふうなお話がありましたけれども、これも子供はやがて大きくなります。そしてまた高校、大学に入って、県外に出る方もいます。出た場合に、おめ青森県だべよ、弘前市だべよとなったときに、りんごのことを覚えていれば非常にこれからの人生、自信につながっていくし、また青森県弘前市のことを宣伝していけるような人間になっていくと思うので、その辺のところも一生懸命頑張って、教育部長、何とかよろしく、教育長、よろしくお願いしたいと思います。
そういうことで、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○副議長（小山内 司議員） 以上をもって、一般質問は終わりました。
議長と交代いたしますので、そのままでお待ちください。
〔議長入場、副議長議長席退席、議長議長席着席〕
―――――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 日程第２、諸般の報告をいたさせます。
○事務局長（小田 実） （朗読）
――
―――――――――――――――――――――
諸般の報告
一 追加提出議案
議案第104号１件。
一 議員派遣
議員派遣第５号１件。
一 請願の受理及び委員会付託
請願第４号から第８号までの以上５件を受理し、所管の常任委員会に付託した。
以上
――
―――――――――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 以上をもって、諸般の報告は終わりました。
―――――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 日程第３、議案第71号から第104号までの以上34件を一括議題といたします。
まず、本日追加提出の議案第104号１件に対する理事者の提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 本日、追加提出いたしました議案について御説明申し上げます。
議案第104号平成27年度弘前市
一般会計補正予算は、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金地方創生先行型の上乗せ交付分を活用し、大阪府泉佐野市と連携した就農研修生の受け入れ、若年者等を対象としたりんご栽培就労研修プログラムの策定、生活困窮者などを対象とした就労支援プログラム策定に取り組む、都市と地方をつなぐ就労支援カレッジ事業に係る経費を、また、国の先導的官民連携支援事業補助金を活用し、雪対策について、官民連携による業務の効率化と融雪施設の整備などのための資金調達の仕組みなどを総合的に調査研究するための経費をそれぞれ計上するものであります。
その結果、今回の補正予算額は3177万4000円となり、既決予算額及び今議会に提案済みの補正予算額と合計いたしますと、平成27年度の一般会計予算額は835億7098万4000円となります。
歳出予算の内容は、総務費に官民連携による総合的な雪対策検討調査事業に係る経費として1490万円、都市と地方をつなぐ就労支援カレッジ事業に係る経費として1687万4000円を計上するもので、これらの歳出予算に対応する歳入予算は、それぞれ全額国の補助金を特定財源として計上したものであります。
以上が、本日追加提出いたしました議案の概要でありますので、十分に御審議の上、原案どおり御議決くださるようお願いをいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（
下山文雄議員） 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。
次に、議案第71号から第104号までの以上34件を一括問題とし、総括質疑を行うのでありますが、ただいまのところ、さきに提出された議案に対する質疑の通告はありません。
本日追加提出された議案に対し、総括質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下山文雄議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、ただいま議題となっております議案は、お手元に配付しております案件付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
各常任委員会は、会期日程表の日割りによって審査を終了していただくようお願いいたします。
なお、各常任委員会は、日程中に審査が終わらないときは、休会中も審査していただくようお願いいたします。
―――――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 日程第４、常任委員会の閉会中の継続審査の件を議題といたします。
――
―――――――――――――――――――――
平成27年９月11日
弘前市議会議長 殿
建設常任委員会委員長 栗形昭一
継続審査申出書
本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、弘前市議会会議規則第111条の規定により申し出ます。
記
┌───────┬─────────────┬───┐
│ 委員会名 │ 事 件 名 │理 由│
├───────┼─────────────┼───┤
│ │１ 都市計画道路等の都市基│ │
│ │ │ │
│ │ 盤整備について │議案等│
│ │ │ │
│建設 │１ 街づくり支援制度等の整│の審査│
│ │ │ │
│常任委員会 │ 備について │に資す│
│ │ │ │
│ │１ ごみ回収等生活環境・環│るため│
│ │ │ │
│ │ 境行政について │ │
└───────┴─────────────┴───┘
（平成27年９月８日提出）
――
―――――――――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 建設常任委員長から、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました継続審査申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。
建設常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下山文雄議員） 御異議なしと認めます。
よって、建設常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
―――――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 日程第５、議員派遣の件を議題といたします。
――
―――――――――――――――――――――
議員派遣第５号
平成27年９月11日
議員派遣の件
地方自治法第100条第13項及び弘前市議会会議規則第167条の規定により次のとおり議員を派遣する。
記
１．平成27年度議会運営委員会行政視察団
（１）派遣目的 議会運営、議会基本条例及び市政一般についての調査
（２）派遣場所 山口県下関市、大分県大分市
（３）派遣期間 平成27年10月中の３日間
（４）派遣議員 小山内 司議員
（５）その他
――
―――――――――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 地方自治法第100条第13項及び会議規則第167条の規定により、お手元に配付いたしました議員派遣第５号１件の議員派遣の申し出があります。
お諮りいたします。
議員派遣第５号１件について、議員を派遣することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下山文雄議員） 御異議なしと認めます。
よって、議員派遣第５号１件については、議員を派遣することに決しました。
―――――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 次に、お諮りいたします。
議会は、議事整理の都合上、９月24日及び25日の２日間を休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
下山文雄議員） 御異議なしと認めます。
よって、２日間休会することに決しました。
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、９月28日午前10時開議といたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時52分 散会
平成27年第３回定例会案件付託表
┌─────────┬─────────────────────────────────┬───────┐
│ 委 員 会 名 │ 付 託 議 案 │付 託 請 願│
├─────────┼─────────────────────────────────┼───────┤
│ │ │ │
│ │議案第８４，８５，８６，８７，８８，９３，９４，９５，９６，９７，│ │
│ 総務常任委員会 │ │請願第４，５号│
│ │ ９８，９９，１００，１０１，１０２号 │ │
│ │ │ │
├─────────┼─────────────────────────────────┼───────┤
│ │ │ │
│ │ │ │
│ 厚生常任委員会 │議案第８９，９０，９１，９２号 │請願第８号 │
│ │ │ │
│ │ │ │
├─────────┼─────────────────────────────────┼───────┤
│ │ │ │
│ │ │ │
│経済文教常任委員会│ │請願第６，７号│
│ │ │ │
│ │ │ │
├─────────┼─────────────────────────────────┼───────┤
│ │ │ │
│ │ │ │
│ 建設常任委員会 │議案第１０３号 │ │
│ │ │ │
│ │ │ │
├─────────┼─────────────────────────────────┼───────┤
│ │ │ │
│ │議案第７１，７２，７３，７４，７５，７６，７７，７８，７９，８０，│ │
│予算決算常任委員会│ │ │
│ │ ８１，８２，８３，１０４号 │ │
│ │ │ │
└─────────┴─────────────────────────────────┴───────┘...