弘前市議会 2015-09-10
平成27年第3回定例会（第4号 9月10日）
平成27年第3回定例会（第4号 9月10日）
議事日程（第４号） 平成27年９月10日
午前10時 開議
第１
一般質問
――
―――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
――
―――――――――――――――――――――
出席議員（28名）
１番 木 村 隆 洋 議員
２番 千 葉 浩 規 議員
３番 野 村 太 郎 議員
４番 外 崎 勝 康 議員
５番 尾 ｱ 寿 一 議員
６番 蒔 苗 博 英 議員
７番 松 橋 武 史 議員
８番 今 泉 昌 一 議員
９番 小田桐 慶 二 議員
10番 伏 見 秀 人 議員
11番 Iヶ谷 慶 市 議員
12番 鳴 海 毅 議員
13番 石 岡 千鶴子 議員
14番 加 藤 とし子 議員
15番 一 戸 兼 一 議員
16番 小山内 司 議員
17番 石 田 久 議員
18番 三 上 秋 雄 議員
19番 佐 藤 哲 議員
20番 越 明 男 議員
21番 工 藤 光 志 議員
22番 清 野 一 榮 議員
23番 田 中 元 議員
24番 栗 形 昭 一 議員
25番 宮 本 隆 志 議員
26番 谷 友 視 議員
27番 下 山 文 雄 議員
28番 柳 田 誠 逸 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 葛 西 憲 之
副市長 蛯 名 正 樹
教育長 佐々木 健
監査委員 常 田 猛
監査委員 石 塚 徹
教育委員会委員長職務代行者 前 田 幸 子
選挙管理委員会委員長 成 田 満
農業委員会会長職務代理者 成 田 繁 則
経営戦略部長 山 本 昇
財務部長 五十嵐 雅 幸
市民文化スポーツ部長 櫻 庭 淳
健康福祉部長 福 田 剛 志
健康福祉部理事 竹 内 守 康
農林部長 熊 谷 幸 一
商工振興部長 高 木 伸 剛
観光振興部長 櫻 田 宏
建設部長 板 垣 宣 志
都市環境部長 浅 利 洋 信
岩木総合支所長 田 村 嘉 基
相馬総合支所長 佐 藤 耕 一
会計管理者 川 村 悦 孝
上下水道部長 花 田 昇
市立病院事務局長 櫻 田 靖
教育部長 柴 田 幸 博
監査委員事務局長 安 田 穣
農業委員会事務局長 鎌 田 雅 人
法務契約課長 須 郷 雅 憲
出席事務局職員
事務局長 小 田 実
次長 三 上 睦 美
主幹兼議事係長 丸 岡 和 明
主査 齋 藤 大 介
主査 柴 田 賢
主事 成 田 敏 教
主事 附 田 準 悦
――――◇―――◇―――◇――――
午前10時00分 開議
○議長（
下山文雄議員） これより、本日の会議を開きます。
ただいまの
出席議員は27名で、定足数に達しております。
―――――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 日程第１、昨日に引き続き、
一般質問を行います。
順次、質問を許します。
まず、13番
石岡千鶴子議員の登壇を求めます。
〔13番
石岡千鶴子議員 登壇〕（拍手）
○13番（
石岡千鶴子議員） おはようございます。
弘前市民クラブの
石岡千鶴子でございます。
元気にきょうも１日やってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。通告に従い
一般質問を行います。
１項目め、
指定管理における協定書についてであります。
平成15年９月、
地方自治法の改正により、
指定管理者制度が導入されました。これまで公の施設の
管理運営については、自治体による直接運営、
公共的団体による
管理運営、自治体の２分の１以上の出資を得た
自治体出資法人による
管理運営という方法のいずれかの方法による場合にしか認められてはいなかったものが、この規定を変更し新たな民間企業や
ＮＰＯ法人などの
民間事業者にも門戸を開放し、
管理運営することを認めるとしたものです。
指定管理者制度が導入された背景として、政府は膨大な財政赤字を解消するため、小さな政府、小さな
自治体づくりを進めており、自治体の
行財政運営の効率化、簡素化など図るため、官業の民間開放は時代の潮流であることには論をまたないところではあるものの、公の施設はあくまでも住民の福祉を増進するためのものであり、単に経費削減のみの観点からの議論に終始するのではなく、新しい公共をどのようにして創造していくのか、質の高い
公共サービスを誰がどのようにして提供していくのか、また公共性については、種々の観点より議論することに重要な意義があることを忘れてはならず、公共施設の
管理運営のあり方の問題は、まさに議論を深める題材としての意味があろうかと思っております。
弘前市では平成15年10月から検討を開始し、平成18年４月１日から施行されました。対象となる施設は多岐にわたるため、
指定管理者との間で委託費の支払いや管理の細目について取り交わす協定書も、管理していただく施設ごとに異なってくるものと思いますが、今回は
市営住宅や公共住宅に係る大
規模修繕費及び軽微な修理費についての取り決め、協定書についてお伺いをいたします。
２の項目、
墓地公園の管理についてお伺いいたします。
近年、
墓地公園利用者から頻繁に苦情が寄せられるようになりました。共用部分の草がぼうぼうで草刈りがされていない、
墓地公園内の給水がとまっている、墓石に傷がついているなどなど、特に草刈りがされていないとの苦情が多いようですが、
墓地公園における市のサービスとはどのようなものか。
墓地公園では利用者から
永代使用料のほかに毎年徴収している
管理手数料がありますが、その
管理手数料は幾らか。また、
管理手数料と収支について。加えて、墓地区画の総数と分譲数は幾らかをお答えください。
サービス低下と言わざるを得ない近況に、今後どう対応をとっていかれるのかもお伺いいたします。
３の項目、
ＪＲ弘前駅
城東口通路。
市道弘前駅地下道線についてお伺いいたします。
弘前市は、犬と散歩できる公園として、昨年度から８公園を開放しておりますが、飼い主のマナーの向上が見られることから、本年度は新たに22公園を加え、30公園を開放いたしました。愛犬家にとっては喜ばしい限りであり、願わくは弘前公園を初めとする
都市公園全てに立てられている「犬猫の入園を禁ず」の立て看板がなくなってくれることを望んでおります。
さて、このたび問題とさせていただく場所は、
都市公園ではなく道路であります。
ＪＲ弘前駅中央口から城東口へ抜ける
歩行者専用道路、
市道弘前駅地下道線であります。
この地下道はペットの散歩を禁止しております。道路法による道路とは、一般交通の用に供する道と定められ、一般交通の用に供するということは不特定多数の用に供するという意味であり、ある特定の人しか通れないということがあってはならないということです。仮にトンネルであろうとも、橋であろうとも、道路法では道路と位置づけている以上、犬を連れている人は通ってはいけないということはあってはならないと思うのです。
城東口の
駐車場付近で犬を連れた女性がおりました。用事があって愛犬とともに来たのですが、地下道を通れば
最短コースなのですが、通れないのでわざわざ
豊田跨線橋を通ってきたということでした。
地下道というれっきとした道路でありながら、犬を連れては通行できないことに対する市の見解を問うものであります。
最後に、農業行政についてであります。
農林水産省は６月１日、隣国の韓国において火傷病が発生したことを確認し、日本への侵入を防ぐため、
宿主植物の日本国内への
全面輸入禁止措置をとったと報道いたしました。火傷病は火傷病菌によって引き起こされる
細菌性病害で、りんごや梨、マルメロなどの果樹、その他
バラ科植物のナナカマドなどの花木に猛威を振るう伝染病害です。
アメリカ合衆国東部がその起源だと言われ、一シーズンで果樹園を全滅させることもあるため、欧米ではりんご、梨を生産する農家にとっては深刻な関心事項になっていると言われております。
現在、北米や
ヨーロッパ、西アジアを中心に発生しておりますが、
東アジア地域での発生は確認されていなかっただけに、お隣韓国における発生は日本にとって脅威の何物でもありません。
韓国における
火傷病発症を受け、日本一の
りんご産地である当市の認識、対応についてお伺いいたします。
以上、壇上からの
一般質問を終わります。
〔13番
石岡千鶴子議員 降壇〕（拍手）
○議長（
下山文雄議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） おはようございます。
石岡千鶴子議員からの質問に対しまして、私からは、第４項目めについてお答えをいたします。
４、農業行政について。（１）韓国における
りんご火傷病発生についてであります。
りんごや梨に大きな被害を与える火傷病は、今まで日本で発生しておりませんが、万が一発生した場合、当市のみならず国内の果樹産業に甚大な被害を及ぼすことから、火傷病の侵入防止が最も重要であります。
細菌による病害である火傷病は、もともと
アメリカ合衆国東部にあった風土病と言われており、現在、
北アメリカ、ニュージーランド、
ヨーロッパなどで発生しております。
罹病した植物は火にあぶられたような症状を示すことから火傷病、ファイヤーブライトと名づけられており、花や傷などから侵入し、花枯れ、枝枯れなどにより枯死を起こします。
細菌の生育に最適な温度は23度とされており、高温多湿の場合、病勢は著しく進み、被害部に細菌粘液を大量に溢出し、園地での蔓延の伝染源となります。
さて、去る６月１日、韓国の梨の木に火傷病の発生が確認されたことから、
農林水産省は同日付で韓国産の火傷病の
宿主植物の
輸入停止措置を行っております。
同時に、火傷病の発生に関する注意喚起について、各県や
植物防疫所等へ通知するとともに、直近で輸入された
宿主植物について追跡調査を実施した結果、火傷病の疑似症状の発生はありませんでした。
国の
植物防疫所では、これまでも
火傷病防疫指針をもとに、主要な空港や港湾において、輸入品に対しての
サンプリング調査、空港や港湾周辺における植生調査を実施し、日本への侵入を阻止するための監視を行っております。
県では、平成24年４月１日より、当市を初めとする関係市町、
試験研究機関、
横浜植物防疫所塩釜支所等を構成員とする青森県
火傷病侵入警戒連絡会議を設置し、毎年５月から７月に市場・量販店での
輸入りんごモニタリング調査を行っておりますが、今年度の調査でも火傷病の発生は確認されておりません。
市では、これまでも火傷病の検査体制の強化や研究の推進を国へ働きかけるように、県へ重点要望をしており、さらに、今年度の青森県
市町村長会議における提言を予定しております。
現在も、県を初めとする各関係団体より情報収集を行っておりますが、火傷病の発生はないとの報告を受けております。今後も関係団体と連携を密にし、しっかりと情報収集に努めてまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（
下山文雄議員）
財務部長。
○
財務部長（
五十嵐雅幸） 私からは、１の項目、
指定管理における協定書について御答弁申し上げます。
市営住宅につきましては、平成23年度から
指定管理者制度を導入しており、
市営住宅全24団地及び駅前住宅の管理を同一の
指定管理者が行っております。
現在は、公募により決定した
指定管理者と平成27年４月１日から平成32年３月31日までの期間で、
市営住宅と駅前住宅について、共同施設、附帯施設を含めて管理に係る協定を締結しております。
管理業務のうち
指定管理者が行う修繕は、
市営住宅等維持修繕及び
保守管理業務仕様書により、施設の躯体部分の大規模修繕や計画的な修繕を除く
経常的修繕としており、原状回復を目的としたおおむね50万円以下の小規模なものを対象としております。
ただし、工事費が30万円を超える修繕については事前に市と協議をすることとし、その修繕物件の使用目的に応じ、例外的に市が実施することもできるものとしております。
当市の
市営住宅は老朽化が進んでいる団地が多いことから、計画的な施設の修繕や
ファシリティマネジメントの考え方に基づく予防保全による長寿命化に取り組んでいかなければならないものと考えております。
また、入居者に施設を良好な状態で提供していくためには日常的な管理が非常に重要なことから、今後も
指定管理者と連携を密にし、
市営住宅の適正な管理に努めてまいります。
以上です。
○議長（
下山文雄議員）
都市環境部長。
○
都市環境部長（
浅利洋信） 私のほうからは、質問項目２、
墓地公園の管理についてお答えいたします。
当市の公営墓地である
弘前霊園は、その
維持管理に要する経費として、４平方メートルの区画の使用者からは年額2,480円、６平方メートルの区画の使用者からは年額3,240円の
管理手数料をいただいております。
また、先月31日現在の
墓地区画数は、総区画数3,828区画に対し3,773区画が分譲され、分譲率は98.6％となっております。
墓地公園に係る平成26年度の収支決算についてですが、
永代使用料を除く
管理手数料などの収入が約970万円、
霊園管理員の人件費や
業務委託料などの支出が約1530万円であり、約560万円が一般財源からの持ち出しとなっております。
主な
墓地公園の
管理業務ですが、共用部分の草刈りなどの植栽管理や雪囲い、参拝路の除排雪、お盆と彼岸のときのお供え物の清掃などであります。
その
管理業務の中で、昨年度は、井戸を利用した給水施設が稼働不能となり、園内のトイレや水場では水が出ない状態となったことから、園内に
ポリタンクを設置するなど代替措置を行い、現在は、上水道からの給水工事が７月末に完了し、利用に供しているところであります。
また、園内の
草刈り作業についてですが、例年は６月と７月の各１回ずつ実施しておりましたが、昨年、飛び石で墓石を損傷した経緯があり、作業内容に墓石の保護対策を含めたために人件費が増加したことから、今年度は実施回数を１回とし、お盆の時期を考慮して７月下旬に実施したところであります。
その結果、議員の質問にもございましたように、雑草が茂り、日ごろから来園されていた方々に不快な思いをおかけしてしまいました。このことを踏まえまして、今後は、実施時期や作業内容の見直しについて検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員）
建設部長。
○
建設部長（板垣宣志） 続きまして、３の項目、
ＪＲ弘前駅
城東口通路についてにお答えいたします。
市道弘前駅地下道線につきましては、昭和59年４月に駅前地区と城東地区を連絡する
歩行者専用道路として、地域住民の交通安全と利便性を図るとともに、
東西市街地の均衡ある発展や都市機能の増進を図る目的で整備されたものであります。
この地下道は、延長約247メートル、幅員4.8メートル、高さ2.8メートルの箱形で
ＪＲ奥羽本線の下を通り抜ける
トンネル構造となっております。
地下道の入り口には、通行に当たっての注意喚起を促す案内板が設置されておりますが、その中には介助犬の同伴を除いてペットの散歩は禁止と掲示されております。
ペットの散歩を禁止している理由としては、開放された空間の道路と違い、地下道が閉鎖空間となっていること、ペットのふん尿を原因とする衛生問題や突然ほえるなどの行動により動物が苦手な方々への配慮があったことなどが挙げられます。
一方、近年、ペットの人に与える社会的な役割が大きくなっていることに加え、国道７号の地下道においてはペットの通行を制限していないこと、また、市内の公園においても散歩ができるよう一部開放しているなど社会情勢は変化してきておりますが、いまだ一部にはマナーが徹底されていない現状もあります。
したがいまして、ペットに関する制限の方向性につきましては、地下道の歩行者に対する配慮は欠くことのできない課題であることから、まずは利用している皆様の意見を聞いてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 13番。
○13番（
石岡千鶴子議員） 順不同で質問させていただきます。
まず、火傷病についてでありますが、現在、韓国の火傷病の発症は終息したというふうな認識でよろしいでしょうか。
○議長（
下山文雄議員）
農林部長。
○
農林部長（熊谷幸一） 韓国では、６月１日に農水省に情報がありましたけれども、そこについては適切に処分して、その後出ていないというふうに聞いておりますので、終息したものと考えております。
○議長（
下山文雄議員） 13番。
○13番（
石岡千鶴子議員） 終息したというふうに認められるということなのですが、発症したときにどのような方法で、そしてその発症した被害面積はどれくらいであったと理解していますでしょうか。
○議長（
下山文雄議員）
農林部長。
○
農林部長（熊谷幸一） 詳しい情報はありませんけれども、罹患した梨の木は伐採し、その場所に埋めたということになっております。当然周りは殺菌されているものと考えております。今後は、韓国においても
モニタリング調査が続くものと考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 13番。
○13番（
石岡千鶴子議員） この火傷病については、かなり感染する領域が広いために、私の情報からすると土で埋めてしまった面積は24ヘクタールであります。仮にその中心部分から火傷病が発生し、それを防除するためには
発生宿主半径40メートルが
緊急防除区域、そしてまた500メートルを集中的に防除する。さらに、２キロ以内を伐採、焼くもしくは埋めるといった大変厳しい対応がとられるべきだというふうに火傷病の防災指針のほうではうたわれております。
この問題は、農水省のほうでは日本では発生をしていないというふうに否定しておりますが、実は
インターネットから引くと、アメリカの
新聞ロサンゼルス・タイムズによると、1977年から北海道の梨の木に発見されたという記事が掲載されております。
そして、昨年の４月からも
大手スーパーが韓国から梨やりんごを輸入していたという記事が掲載されております。この信憑性についてはどう理解しておりますか。
○議長（
下山文雄議員）
農林部長。
○
農林部長（熊谷幸一） 私、今、議員おっしゃった報道、
インターネットの記事を見ておりませんので、ちょっとこの場ではコメントを差し控えたいと思います。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 13番。
○13番（
石岡千鶴子議員）
大変危機管理、危機意識に欠如しているのではないかなというふうに思っております。実は、韓国の
火傷病発症についても、今までは韓国は発症しておりませんでした。なぜ発症したのかという侵入経路についてはまだ不明なのです。
それで、今国のほうでも海、そしてさまざまな防疫機関において侵入経路について、入ってこないようにというような大変厳しい処置をとられておりますが、必ずしも船から来る、空から来るではなくて、どのように来るかわからないというところがこの病気の恐ろしいところであるのかなというふうに思っております。
日本のように高温多湿、そして時には、収穫時期には風が強い、暴雨が強いということの気象条件を鑑みれば、一瞬にして広がってしまうという危険性もあるわけですから、とにかく不安をあおるわけではありませんが、やはり生産現場としては火傷病はこういう病気であるということをきちんと生産者が認識をしていなければならないと思います。
10年ほど前に火傷病の脅威というものがやはりありまして、かなり勉強会や講習会が開催された経緯があります。この火傷病は
モニリア病とそして腐乱病の症状に大変よく似ているために、その病気だというふうに誤解をして放置するということが一番初動体制としてはおくれをなし、それが全域に広げられてしまうという危険性をはらんでいる病気でありますので、とにかくこの火傷病に関しての、どういう病状でどういうふうな進路をたどってどういうふうになるのかという講習会、勉強会を頻繁に開催をしていただきたい。
10年前に生産者の勉強した方たちはやはり世代交代をしながら、今の若い人たちはもしかすると火傷病に対するそういうものの理解というものが十分でないかもしれないので、これは要望でありますが、講習会、勉強会における経費、支援のほどをお願いをしたいなというふうに思って、今回はこの問題については終わります。
あと、
墓地公園について質問をいたします。
墓地公園に関しては
パンフレットをいただき、条例そしてまた規則も読ませていただきました。そのときに
弘前霊園の
案内パンフレットというものをいただいているのですが、表面が
弘前霊園なのですね、裏を見ると
墓地公園というふうに書かれております。これはどうなのでしょう、この
弘前霊園と
墓地公園の管理における手数料を年間お支払いをしている、毎年徴収している
管理手数料というのはどちらのほうに重点を置いた手数料と理解してよろしいのでしょうか。
○議長（
下山文雄議員）
都市環境部長。
○
都市環境部長（
浅利洋信） 今、議員より質問のございました
管理手数料がどちらのほうに重きを置いて使われているかということでございます。
管理手数料につきましては、先ほどの答弁でも申しましたが、現在、
墓地公園として管理している手数料、管理している支出額に比べて足りないというような状況でございますので、基本的にはいただいている
管理手数料は全て
墓地公園の
維持管理、具体的には草刈りや雪囲いなど、そちらのほうに全て利用されているものでございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 13番。
○13番（
石岡千鶴子議員） ２年ほど前にも草刈りがなされていないということで苦情をいただいているのを理解しております。苦情が多い草刈りの作業ですが、ことしの予算は草刈りに要した費用は昨年に比べて多かったのか、少なかったのか。その差異はどのくらいでしたでしょうか、教えてください。
○議長（
下山文雄議員）
都市環境部長。
○
都市環境部長（
浅利洋信） 質問のございました草刈りに要した費用についてでございます。
草刈りの費用に限ってお話ししますと、平成26年度、昨年度が362万円の実績に対して、平成27年度は264万7000円となり、約97万円の減額となっております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 13番。
○13番（
石岡千鶴子議員） 草刈りが大変不十分だという割には追加予算を上乗せをするならわかるのですが、100万円ほど少なくなっているその積算根拠は何でしょうか。
○議長（
下山文雄議員）
都市環境部長。
○
都市環境部長（
浅利洋信） なぜ草刈りの予算が少なくなっているかということについてでございます。
まず、今回の
墓地公園の管理費全体のことについてお話しした後、理由についてお話ししたいと思います。
管理費全体についてですが、平成26年度、昨年度の管理費、緊急を要したものを除いた管理費については、当初予算ベースの平成26年度で1379万円で管理しております。こちらに関しては平成25年度、平成26年度も大体同程度の管理費の実績となっております。それに対して今年度管理費は、27年度は1405万円ということで、管理費全体としては若干の増額になってございます。
このような中で先ほどの答弁でもお話ししましたように墓石に傷つけないようにガードする、こちらの人件費を追加しております。このために１回の草刈りの費用が増加いたしまして、その一方で管理費全体としては増加となっているということもあり、回数を今まで２回やっていたものを１回と減らし、１回の単価に関してはふえておりますけれども、草刈りだけの単価でいきますと、全体としては減少するというような形になっております。
いずれにいたしましても、全体の管理費の予算額が一般財源から持ち出していることもございますので、若干増加はしておりますけれども、予算の範囲内で実施することとしたためでございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 13番。
○13番（
石岡千鶴子議員） 利用者からは毎年何がしかの
管理手数料をいただき、それを利用者で掛けると八、九百万円になるよねと。そうなると草刈りの不十分さというのはないはずだろうというふうに単純に考えるわけです。そこに人件費がかなり、一般会計からの持ち出し分が人件費であろうかというふうに思っておりますが、何人でそして何人がそこに張りついて、勤務時間そしてまた１人当たりの賃金、正職員か臨時職員か、そういった詳しい数字を教えてください。
○議長（
下山文雄議員）
都市環境部長。
○
都市環境部長（
浅利洋信） 何人体制でやっているかということについてでございます。
現在、霊園には嘱託員３名を配置しており、嘱託員１人に関しては１週間に30時間、１日５時間の交代勤務となってございます。このような形で交代交代で、通常は２名程度の配置で管理しているというような状態でございます。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 13番。
○13番（
石岡千鶴子議員） 私も
墓地公園のほうには行ってまいりました。そこで働いてくださっている方ともお話をいたしました。今、部長の答弁のように１日５時間ということで、賃金も１カ月、保険も引かれると10万円にも手が届こうかなと、満たないというような話をしておりました。
そういった中で、もう少しきちんとした労働時間、もう少し働かせてくれれば２人張りついている、私は３人というふうに伺ったのですが、１人は事務をされる女性の方で、あと２人の方は５時間ということで、朝のいろいろな手続をすると外で働く時間は２時間、３時間という中途半端な時間になってしまうと。それをもう少し時間を長くしていただければ草刈りもそれぞれの管理作業も自分たちでできるのだと。それで手の届かないところはそれは委託する業者にお願いをするとしても、もう少し時間を長くして働かせてくれれば、何もほかにお願いをして草刈りをする必要はないのではないかというふうに語っておられました。
やはり中途半端な人を使い、中途半端なお金の使い方をするのではなくて、やはり委託業者とそこで働く方々をうまく組み合わせ、働き方を工夫をすることによってその経費を賄う、そして市民からの利用者からの苦情をなくするという方法をともに考えていただけたらなというふうに思います。お願いをいたします。
次に、地下道でございます。
わかりました。犬とともに散歩をする、要は犬のふん尿のにおいがトンネルだとこもってしまう、衛生上大変困るのだというような趣旨の御答弁がありました。
それでは、言葉遊びではないのですが、散歩と通行というのではどう違うのでしょうねというふうに私は思うわけです。それでいろいろ、通常散歩というのは特に目的を持たずに気の向くままにぷらぷら歩く、そして健康のために歩くというのが散歩でありまして、通行というのは目的、方向へ向かっていくことなのですが、であるならば、そこの看板をペットの散歩はやめてくださいではなくて、犬を連れた人は歩かないでくださいというふうに表示したらどうですか。
○議長（
下山文雄議員）
建設部長。
○
建設部長（板垣宣志） 犬を連れている方でもだっこして通行している方もございます。そういう方は通行者ということで、それについては別段市のほうでどうせい、こうせいと言っていませんので、それはちょっと無理かなと思います。
○議長（
下山文雄議員） 13番。
○13番（
石岡千鶴子議員） 近年さくらまつりの弘前公園の観光客、そして桜を見に来る地元の方々の様子がちょっと変わってまいりました。
というのは、わんこを抱いているのですね。人の赤ちゃんをおんぶするようにおんぶをしている人もいました。ベビーカーに小型犬二、三匹乗せて通行している人もいました。かと思えば、大型犬を堂々と引っ張っている人がおりました。どうなのでしょうと思って観光客らしい人に伺いました。
そうしたら、ゲートの入り口で犬猫の入園を禁ずという看板を見てショックを受けたと。それで、どうしたらいいのですかと係のほうに聞いたら、いいですよと。だっこしてゲートをくぐるまでだっこしてくださいと、あとはいいです、歩かせてというふうなお話があったと。それで、ボランティアの方もその職員に倣ってそうですというふうに来た方に、犬連れの方に説明をしていたそうであります。
観光客には大変温かい寛容な対応をとられている一方で、地元の方にはおめ字見えねんだなみたいな感じで、犬は通行を禁止をする。こういった一貫性のない対応についてどう思われますか。
○議長（
下山文雄議員）
建設部長。
○
建設部長（板垣宣志） 地下道におきましては、地下道の管理している放送をする仕方でございますけれども、だっこしている人には特段注意はしていないということを伺っています。散歩しておしっことかさせているような方であればだめですよということで指導していると伺っております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 13番。
○13番（
石岡千鶴子議員） では、地下道の話に戻します。あそこを何度か通らせていただきました。10秒に一度アナウンスが流れます。犬を、ペットを連れて散歩してはいけない、自転車からおりてくれ、たばこを吸ってはいけない、まさに10秒置きにあのアナウンスが流れます。
入って出るまでに１回ぐらいは聞いてもいいかなとは思うのですが、入って出るまでの間に十数回もそのアナウンスを聞かされれば、もう少しあのアナウンス、もうちょっとクラシックなり爽やかな音楽を流すとかって工夫ができないものかと思ってしまうわけですけれども、ペットを連れて歩いてはいけない、そしてまた先ほど例に挙げました弘前公園の犬連れの観光客の件にも触れますが、もうそろそろ開放してはどうでしょうかというふうに私は思うのですが、それを前向きに今後、
都市公園30も開放していただきました、文化都市弘前として観光客に恥ずかしい思いをしないためにも、陳腐な光景を見せないためにも、どうか前向きな議論をしていただきたいというお願いをして、この地下道の件を終わらせていただきます。
あとは協定書であります。大
規模修繕費と軽微な修繕費にちょっと金額の差異が感じられます。50万円以下が管理者の方々の負担となり、30万円以上が市と協議をしてその大規模に修繕を考えるというふうにありますが、普通なら50万円以上に関しては一緒に考えましょうという数字になるはずだと思うのですが、そこの差額の違いは、差額は何でしょう。
○議長（
下山文雄議員）
財務部長。
○
財務部長（
五十嵐雅幸） 修繕費の50万円と30万円の差異というふうなことでありますけれども、修繕物件が受水槽やアパート全体に係るような、電気器具のような生活の根幹に関係するものについては工事費が50万円以下の場合でも市が実施していることもあります。
また、
指定管理者が行うこととしている修繕の中でも比較的大きい修繕については、市としても情報把握あるいは緊急性の判断、そういうもののために工事費が30万円以上の全ての修繕について事前に協議をいただいているというふうなことであります。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 13番。
○13番（
石岡千鶴子議員） 施設もかなり老朽化が進んで、いただいた資料を見ると修繕費の額がどんどん右肩上がりにふえているというのがわかりました。
では、各施設、今回は
市営住宅、公共住宅に関してなのですが、そこもここもというふうに多く出されていると思うのですが、優先順位はどのような基準で行われているのかお伺いします。
○議長（
下山文雄議員）
財務部長。
○
財務部長（
五十嵐雅幸） 修繕工事に係る優先順位というふうなことでございますが、この修繕工事などについては入居者の生活に支障を来すような部分、周辺道路、あるいは施設などに影響を及ぼすような部分などを
指定管理者を含めて計画的に実施するようにしております。その中でも緊急性、危険性が高いような部分については優先するというふうなことにしております。今後もまた、入居者が安心安全に生活ができるように適正な
維持管理に努めてまいります。
○議長（
下山文雄議員） 13番。
○13番（
石岡千鶴子議員） 城西団地の二丁目の
市営住宅に住んでおられる方からお話を伺い、私も現場を見てまいりました。水路にかかるフェンスが壊れていて、フェンスの縦棒がくしの歯が抜けるように欠けて水路に落ちているのです。それがずっと何十メートルにもわたっていると。
昨年高齢者が水路に落ちて亡くなられておりますね。この夏までにこのフェンスは修理されることもなく危険だという表示もロープも張られていないままで放置されていたと伺っております。
指定管理者の方に伺うと、市では金がないからと言われたそうでございます。同じ団地の敷地に植樹されているモミの木のような樹木に関してもそうでありまして、早目に芯どめをしておればあれほど伸びることはないのですが、伸び切ってしまって建物の上をはるかにしのいでしまっていると。暴風雨が来れば倒木の危険さえ指摘されているのですが、やはり金がないというふうに行政は動いてくれないというふうに言ったと伺っております。
また、弘前駅前住宅もしかりでして、同じ敷地内に２階建ての物置小屋があります。そこの向かって左側の階段の鉄骨で組まれた階段は、もうぼろぼろにかすかすになって、上がるにも大変危険でいつ底が抜けようかというほどの階段ではありますが、それを指摘すると、まだ大丈夫だべというふうに言われたと。先ほど部長は生活に支障を来す、緊急性、危険性を鑑み優先順位を決めるというふうにおっしゃられましたが、城西団地の場合、亡くなられている、40日も発見がおくれてそして死亡されている事故がある。子供たちがそこを通い遊んでいる、そしてまた生活に支障を来す階段がある、その弘前駅前住宅のフェンスが直されましたね。それはどういう緊急性があってあのフェンスは直されたのでしょうか。
○議長（
下山文雄議員）
財務部長。
○
財務部長（
五十嵐雅幸） まず亡くなったというふうなことでございますけれども、城西二丁目の団地の入居者の方がことしの３月に
市営住宅の敷地外の水路で亡くなっていたというふうな情報は当方にも入っております。これにつきましては事故によるものというふうなことで認識しておりまして、
市営住宅の施設の不備等によるものではないというふうなことでございます。
それでまず、全体の優先順位につきましては、先ほど答弁したような危険性だとかそういうふうなものを予算も合わせながら順次順序をつけてやっているというふうなことでございまして、まず城西二丁目団地のフェンスの関係につきましては、私も現地を見てございます。まず破損しているフェンスの部分については、危険防止のための応急措置としてまずロープを張って、そのほか団地裏のロープ柵についても再度点検し注意看板を設置しております。
このフェンスの破損箇所については今後改修工事も進め、団地裏のロープ柵についても安全性を第一に考えながら適正な
維持管理に努めてまいりたいというふうなことで考えております。
それから、同じく城西二丁目団地の樹木の関係でございます。この管理につきましては、
指定管理者の
管理業務というふうなことで、毎年薬剤散布とかはしておるものですが、剪定とか刈り込みについては数年の状況、全体の団地の状況を見ながら順次ローテーションを組みながらやっているというふうな状況でございます。現状でございますけれども、この樹木については防風林としての役目も果たしているというふうなことで、かなり伸びてもきているというふうなことでございますので、入居者の方々の意見等も参考にしながら適切に対応してまいりたいというようなことで考えております。
それから、駅前住宅のほうのさびている箇所があるというふうなことでございますけれども、これについてはことしの５月に業者も一緒に立ち会っていただいてその状況を確認しております。腐食などは実際に見られているというふうなことであります。今年度については、事故の発生までの危険性は低いというふうなことで判断したところでありますけれども、来年度以降、予算措置をした上で対応してまいりたいというふうなことで考えております。
以上です。
○議長（
下山文雄議員） 13番。
○13番（
石岡千鶴子議員） 私の質問が、一貫して今回のテーマは
指定管理というところにちょっと重点を置き質問をさせていただきました。
要望を申し上げて終わらせていただきますが、
指定管理者制度が始まって９年たちました。私が今るる指摘させていただいた問題は氷山の一角だと感じております。一番身近な市民生活におけるサービスがなおざりにされている、そんな感が拭えない感じがいたします。
壇上からも言わせていただきましたが、公の施設はあくまでも住民の福祉を増進するためのものであり、単に経費削減のみの観点からの議論に終始するのではなく、新しい公共をどのようにして創造していくのか、質の高い
公共サービスを誰がどのようにして提供していくのか、公共施設の
管理運営のあり方の問題を提示して、私の
一般質問を終わります。
ありがとうございました。
――
―――――――――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 次に、７番松橋武史議員の登壇を求めます。
〔７番 松橋武史議員 登壇〕（拍手）
○７番（松橋武史議員） 子供たちの未来のため、一生懸命汗を流して働く市民のため、将来の弘前市民のためを思い、通告に従い質問いたします。
質問の第１項目めは、生活困窮者自立支援制度についてであります。
ことし４月に生活困窮者自立支援法が施行されました。各自治体は、法律に基づき相談窓口の設置が義務づけられました。
生活困窮者自立支援制度は、貧困や格差に苦しむ人々がふえ続けているにもかかわらず、生活保護などの社会保障制度が脆弱であるため、それを補う形で導入されたものと理解しております。この窓口は、生活に困っている方々を中心とした誰でもが相談できる窓口であると聞き及んでおります。
相談窓口では一人一人の状況に合わせたプランを作成し、専門の支援員が相談者に寄り添いながら、他の専門機関と連携して解決に向けた支援を行う。
具体的には、生活に困り事や不安を抱えている場合は支援員が相談を受け、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、具体的なプランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行う、自立支援事業。
離職者など住居を失った方、また、そのおそれの高い方には、就職に向けた活動をするなどを条件に一定期間、家賃相当額を支給する住居確保給付金の支給。
直ちに就労が困難な方に１年間、プログラムに沿って一般就労に向けた基礎能力を養いながら、就労に向けた支援や就労機会の提供を行う、就労準備支援事業。
家計の状況の課題を把握し、相談者がみずから家計を管理できるように状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸し付けのあっせん等を行い、早期生活再生を支援する、家計相談支援事業。
直ちに一般就労することが難しい方のために、その方に合った作業機会を提供しながら、個人の就労支援プログラムに基づき、一般就労に向けた支援を中長期的に実施する、就労訓練事業。
子供の学習支援を初め日常的な生活習慣、仲間と出会い、活動ができる居場所づくり、進学に関する支援、高校進学者の中退防止に関する支援等、子供と保護者の双方に必要な支援を行う、生活困窮世帯の子供の学習支援。
住居を持たない方、また、ネットカフェ等の不安定な住居形態にある方に一定期間、宿泊所や衣食を提供する、一時生活支援事業。
以上の内容の制度であります。
相談者にとりましては、窓口のよしあしがその後の人生を左右すると言っても過言ではありません。一人の人生を左右しかねない事業であることを肝に銘じて運用をしてほしいと願うものであります。
そこで、この制度を運用するに当たり、いささか厚生労働省が法案成立を急いだ感があり、懸念されることが幾つかありますのでお伺いをさせていただきます。当市では、いつ、どこに相談窓口を開設したのか。市民に対する広報はどのようにしたのか。十分理解が得られているとお考えか。
厚生労働省は、養成を目的に研修会、説明会、勉強会等を法律が施行されるまでの間、開催してきたと思いますが、参加はされてきたのか。
相談支援員の質が低い場合は、相談する以前より状況が悪化することも想定され、不安を感じております。相談を受ける専門指導員の訓練や養成は十分に行っているのか。
相談窓口で相談者に不利益がある対応がなされた場合、救済方法は明確か。相談者の権利が十分に守れるのか懸念されますが、どのような対応をされるのかお伺いをさせてもらいます。
自治体が直接支援を行わないで他の団体へ業務委託する場合など、その支援における責任の所在が曖昧になりがちですが、責任の所在はどこにあるのかお伺いをさせていただきます。
次に、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）についてであります。
厚生労働省の調査で、ＡＥＤの販売台数が一般市民に使用が解禁された2004年から昨年末までの累計で約63万6000台以上に上ったことが明らかになりました。2004年の販売台数は約7,400台、身近な救命措置がこの10年間で急速に普及している状況が明らかになりました。
総務省によりますと、2013年に公共の場で心臓の異状によって心肺停止状態に至り、その場に居合わせた方から心肺蘇生とＡＥＤを使用した電気ショックによる措置を受けた方は907人。うち約半数は生存しており、４割強は社会復帰できたとのことであります。
ただ、同様に公共の場で心臓の異状によって心肺停止状態に至った状態で目撃された方は約２万5000人おり、ＡＥＤによる電気ショックが行われた割合は約3.5％にとどまったとのことであります。
このように、実際に使用された割合は低く、当市においても今後、市民による活用に向け、設置場所の周知や使用方法の広報はもちろん、啓発が一層必要ではと考えております。
そこで、お伺いいたします。これまで当市において、ＡＥＤを使用した電気ショックによる措置を受けた方は何人いらっしゃるのか。うち生存者が何人いるのかお知らせください。
現在の設置台数は何台か。また、設置場所を把握しているのか。それらの設置場所には問題はないか。
現在の設置場所において24時間使用可能な場所は何カ所か。うち公共施設は何カ所か。そのうち市が管理する公共施設は何カ所か。また、それらの建物等が休日等のため24時間以上使用できない状態になる場所は何カ所か。うち公共施設は何カ所か。そのうち弘前市が管理する公共施設は何カ所かお知らせください。
市民に対し、使用方法と設置場所等の広報と啓発は十分とお考えか。市民の認識と理解はどの程度とお考えか壇上からお伺いいたしまして質問といたします。
〔７番 松橋武史議員 降壇〕（拍手）
○議長（
下山文雄議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 松橋武史議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。
１、生活困窮者自立支援制度についてであります。
市では、平成25年12月に成立した生活困窮者自立支援法に基づき、本年４月１日より生活困窮者支援の相談窓口を弘前市社会福祉協議会内に開設し、生活困窮者の就労や生活などに関するさまざまな相談支援を行っております。
なお、本制度と生活保護制度は密接に関係していることから、生活福祉課においても社会福祉協議会と連携を図りながら窓口対応をしているものであります。
制度の実施に際しては、本年３月に民生委員・児童委員に対して制度を説明し協力の依頼をしたほか、４月に広報誌とホームページに掲載し市民への周知を行ってきております。
次に、国が制度施行に向け開催した研修等への参加状況につきましては、県の担当課が出席し、それをもとに昨年度県が説明会を３回開催しております。その主な内容は、制度概要や事業内容、先進モデル事業等についての説明でありました。
次に、相談支援員の訓練や養成の状況については、事業実施に当たっての相談支援員は３名全員が社会福祉士等の資格を有しており、福祉に関する実務経験のある方を選定しております。相談支援員は国で実施する研修への参加が義務づけられており、今年度は、主任相談支援員１名が７月と８月に実施された６日間にわたる研修に参加しております。
市といたしましては、今後も相談者に対し適切な相談支援を提供できるよう、生活困窮者支援に関する研修やセミナー等への積極的な参加を促してまいります。
相談に際しましては、常に相談者の目線に立って支援するとともに、主任相談支援員が中心となって、相談者への支援状況を複数の支援員で確認する体制としているほか、市職員及びハローワーク等の関係者が参加する支援調整会議において、支援プランの適切性について協議し、相談者に不利益の生じることがないようにしております。また、相談者の権利を守るため、相談者の意向を尊重し、同意を得ながら支援を進めております。
最後に、本事業は生活困窮者自立支援法において、市は、適切に自立相談支援事業を行う責務を有すると規定されておりますので、今後も市が責任を持って支援してまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長から答弁いたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（
下山文雄議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（福田剛志） 続きまして、２の項目、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）についてお答えを申し上げます。
ＡＥＤは、心臓が細かく震える心室細動を起こし、血液を全身に送ることができない状態になった際に、機械が自動的に解析を行い、必要に応じて電気ショックを与え、心臓の動きを正常に戻すための医療機器であります。体に装着するパッドの取りつけ位置もイラストでわかりやすく説明されており、電源を入れ機械の指示に従って操作すれば、医療知識がない一般の人でも使用できるものであります。
弘前市内で救急隊以外の一般の人が救急隊到着前にＡＥＤを使用して電気ショックを行った件数は、平成25年度及び平成26年度いずれも１件でありましたが、残念ながらどちらも救命には至らなかったものであります。
また、現在弘前市内でＡＥＤを設置している施設数でありますが、弘前地区消防事務組合による調査では、公共施設や民間施設を含め合計416施設となっております。それらの施設内における具体的な設置場所については調査されておりませんけれども、これは、ＡＥＤが基本的には施設の中で目につきやすいところに設置されていることや、施設の職員に呼びかければすぐ教えてもらえるということでありました。
続いて、市内でＡＥＤを設置している416施設のうち、ＡＥＤを24時間、常時施設の外からも利用できることを確認しているのは市が所管する施設のみでありまして、市がＡＥＤを設置している101施設のうち12施設が24時間対応可能となっております。
ＡＥＤの設置施設の広報につきましては、市のホームページにリンクする弘前地区消防事務組合のホームページに、民間施設も含めて一覧表で掲載しているほか、市の施設については弘前市地図情報サイトのひろさき便利まっぷの地図上でも確認することができます。
また、ＡＥＤの使用方法につきましては、弘前地区消防事務組合が応急手当の普及啓発として講習会を実施しており、平成26年度には241回開催され、延べ7,554人が受講しております。平成６年度の講習開始以来、延べ14万人以上の方が受講しており、ＡＥＤの使用方法について理解している市民の方は、相当数おられるものと考えてございます。
そのような中で、施設の中はもちろん、施設の外でＡＥＤを使用する必要が生じた際に、24時間いつでも使用できる施設についてでございますけれども、まず、市の施設につきましては、現在、市立病院や宿泊施設、そして庁舎施設など夜間休日も警備員が配置されている場合には24時間対応することとしておりますが、夜間や休館日に施錠しているその他の施設では、ＡＥＤをいつでも利用するということはできない状況となっております。
これは、まず、多くの方が施設を利用する時間帯に職員がすぐ対応できるように施設の中に設置しているものであり、施設外の方を対象とした利用を想定していないこと。また、屋外にＡＥＤを設置する場合、いつでも簡単に利用できる状態にしておくということと、盗難の防止対策の両立が難しいことや、ＡＥＤの構造上、ＡＥＤの機能を維持するために一定の温度の範囲内に保っておく必要があるため、屋外用のＡＥＤ収納ケースには暖めたり冷やしたりする機能が必須となっており、そのための電源が必要なため設置場所が限定されていること、また、そのような機能を備えているケース自体が高価であることなどさまざまな要因から無人の屋外には設置していないという状況でございます。
いずれにいたしましても、いざというときに一刻も早くＡＥＤが使用できる状態にあることは、ＡＥＤの有効活用の面からも望ましいことではありますので、現在、市内において24時間利用できる民間施設も調査するなど実態把握に努めながら、既存のＡＥＤ設置施設でより長い時間外部からアクセスできる場所への設置場所の移動が可能なところがないかとか、調査研究してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（
下山文雄議員） ７番。
○７番（松橋武史議員） 生活困窮者に対する市長からの答弁でありましたが、納得いくというと上からになるのですが、十分３人の指導員には勉強、周知し、またこれからもスキルアップについてもやっていこうという姿勢が見られました。
４月１日からですか、窓口を社会福祉協議会と本庁にも窓口を置くような形で行っているというお話でありましたが、これまで、日にちが少ないのではありますが、相談窓口を開設後、近々の相談件数と、もし資料があれば実績についてもお答えを願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
下山文雄議員）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（竹内守康） 相談支援事業の実績についてでございます。
相談窓口を開設した４月１日から８月末までの５カ月間の相談実績でございます。新規相談、総件数が82件、そのうち事業の利用申し込み件数が22件、検討中の件数が２件、そのほか情報提供や他機関へのつなぎで終了した件数が58件となってございます。
利用の申し込みがあった22件の内訳なのでございますけれども、生活費に関する相談が14件、家賃滞納に関する相談が３件、求職活動に関する相談が３件、病気に関する相談が２件、以上となってございます。
○議長（
下山文雄議員） ７番。
○７番（松橋武史議員） 今、
健康福祉部理事から答弁がありました。５カ月間の間で82件もの相談があったと。私自身、周知も徹底され、十分民生委員とのつながり等々で、連携等々でこの生活困窮する方々、相談者に対してメッセージが届いているのかなというふうにして理解をいたしました。
きのうですかね、あるお話を伺いました。パートをされていて入院をされて、国保料を払いたくても払えない人がいるというふうなお話を、きのうでしたか、伺ったような気がしておりました。こういった方にもこれに該当する部分等々あると思いますので、手厚い、これからも寄り添いながらしっかりと対応をしていただければというふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。
それと、ＡＥＤについてでありますが、
健康福祉部長から答弁があり、最後の結びの部分、こうしていただければというふうなお話をさせていただきたかったし、今、件数が全て把握されていない、なぜ把握していないのかなどということを聞いても問題の解決になりません。最後の部長の結びの部分、しっかりと連携をしながら実行に向けて実現を賜りたいと思います。
終わります。
――
―――――――――――――――――――――
○議長（
下山文雄議員） 次に、10番伏見秀人議員の登壇を求めます。
〔10番 伏見秀人議員 登壇〕（拍手）
○10番（伏見秀人議員） 10番弘新会の伏見秀人です。議長より登壇を許されましたので、通告に従い三つの項目で
一般質問を行わせていただきます。
まず最初の項目は、市立体駐車場の利用状況と問題点についてであります。
これまでの本庁駐車場は、狭く駐車台数が少ないことから、本庁舎整備事業の一環として立体駐車場が整備され、昨年から供用開始されています。立体駐車場の整備に対しては、概要発表の段階から議会内や市民の間で利用に対する不安の声が上がっていました。
そこで、質問ですが、供用開始からこれまでの間の市民の利用状況と問題等がありましたらお聞かせください。
次の項目は、アップルマラソンのコース変更等の改善進捗状況についてであります。
弘前・白神アップルマラソンは、ことしも10月４日に開催されますが、第13回大会となることしの大会には7,199人の申し込みがあり、昨年の大会より536人も多い過去最高の参加者となったと報道されています。
空前のマラソンブームとともに健康意識の向上、さらに大会改善等が参加者増の大きな要因と考えられますが、今後も魅力ある大会として存続していくためには多くの課題もあるかと思われます。
昨年の大会終了後の議会において、第４回定例会ですが、大会改善に関する質問をしたところ、実施内容の見直しを継続していくとのことでしたが、その後どのように検討されているのか、改善の進捗状況をお伺いします。
最後の項目は、市税等の収納率状況と向上取り組み対策についてです。
人口減少時代を迎え、税を取り巻く環境は今後ともますます厳しい状況が続くものと思われます。高齢化社会の中、公的年金の減少や経済的な状況からくる滞納の発生がありますが、そのような状況下で、税が公平、公正ともいう基本方針を堅持し、行政に対する信頼を確保しながら税収に取り組むことが必要です。そこで、当市の収納率状況と取り組み対策をお伺いします。
以上、３項目の質問について壇上からの質問を終わります。
〔10番 伏見秀人議員 降壇〕（拍手）
○議長（
下山文雄議員） 昼食のため、暫時休憩いたします。
午前11時14分 休憩
――――――――◇――――――――
午後１時00分 開議
○副議長（小山内 司議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
先ほどの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 伏見秀人議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目めについてお答えをいたします。
３、市税等の収納率状況と向上取り組み対策についてであります。
租税は、国や地方公共団体が行政サービスを提供するのに必要な費用を賄うために使われることから、国民には納税の義務が定められ税負担の公平性が求められております。
とりわけ市税収入は、当市の財政運営に当たって自主財源の根幹をなすものでありますが、近年、人口の減少や景気の低迷などにより横ばい傾向にあり、歳入確保は喫緊の課題であることから、弘前市経営計画において健全な財政運営の推進のための施策として安定した財政運営を掲げ、市税収納率向上対策に取り組むこととしております。
過去５年間の市税収納率の推移では、平成22年度が86.52％で、以降毎年度回復し、平成26年度では91.13％まで伸びているところであります。
しかしながら、毎年度滞納繰越が生じており、その主な原因といたしましては、世帯における収入状況の悪化や事業の経営不振、納付約束の不履行などとなっております。滞納繰越分については、不納欠損となる前に、滞納者に対し電話や文書等による催告をし自主納付を促しますが、納付意思がない方や約束不履行者などには、税負担の公平性を保つために預貯金や給与などの財産調査を行い、納付資力があると判断された方には、法に基づき差し押さえ等の滞納処分を行っております。
なお、滞納繰越の歳入予算額は過去の収納状況を参考に計上しているところであります。平成26年度の収納率91.13％は、弘前市経営計画に平成29年度の目標として掲げている市税収納率90.14％を既に上回っているところでありますが、今後もさらなる収納率向上に努めてまいります。
いずれにいたしましても、現年度分の収入未済額を減らすことが将来に向けて不納欠損額を減らすことにつながるため、これまでの滞納初期段階での電話及び文書等による催告や高額所得者に対するさらなる財産調査等を実施し、滞納処分を強化するとともに口座振替の加入促進など納税環境の整備も進め、収納率の向上に努めてまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○副議長（小山内 司議員）
財務部長。
○
財務部長（
五十嵐雅幸） 私からは、第１の項目、市立体駐車場の利用状況と問題点についてにお答えいたします。
現在の市役所駐車場につきましては、駐車スペースの拡大により混雑を解消し、来庁者の利便性を向上させることを目的に整備し、昨年11月にオープンいたしました。
収容台数でありますが、立体駐車場が公用車45台分を含む268台、平面駐車場が公用車５台を含む23台で、合計291台の車両が駐車可能となっております。
オープン後の利用状況といたしましては、慢性的であった来庁者の駐車スペース不足が解消され、１日平均の利用台数は平日で1,400台、土日・祝日は425台の利用状況となっており、オープン前と比較して全体で３割程度の増加となっており、利便性の向上が図られているところであります。
次に、問題点でありますが、市役所の開庁時間に市民会館でイベントが開催された場合、イベント終了時に一斉に出庫するため駐車場内が混雑し、出庫車両により道路が渋滞することもあり、駐車場利用者には不便をおかけしております。
一斉に出庫した場合の混雑、渋滞はある程度やむを得ないと考えておりますが、精算時の時間短縮を図るため事前精算機の利用を促すこととし、発券機やエレベーターホールへのお知らせの掲示、また市民会館でのイベント主催者に対し、事前精算機の利用を促すアナウンスの依頼のほか、イベント来館時の公共交通機関利用促進の周知協力をお願いしております。
そのほか、市役所の来庁者には、一斉出庫に巻き込まれないよう出口に近い立体駐車場１階を来庁者専用スペースとして対応しております。
現在、市庁舎増改築事業による工事中であるため、市役所敷地からの出口を増設することはできませんが、事業の終了に合わせて市役所駐車場の利便性が向上するよう可能な混雑解消対策を検討してまいります。
以上であります。
○副議長（小山内 司議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（櫻庭 淳） それでは私からは、項目の２、アップルマラソンのコース変更等の改善進捗状況についてお答えいたします。
本年10月４日に開催予定の第13回弘前・白神アップルマラソンの申込数は、昨年度から約500人増の7,199人と過去最高の申し込みをいただき、その数は年々増加しております。
昨年度の大会において実施した参加者へのアンケート調査では、多くの方々より非常によいコースである、大会運営に満足しているなどの評価をいただいており、これまでの関係機関・団体による連携した取り組みの成果であると感じております。
一方で、受付場所が狭い、トイレが少ないといった御指摘もいただいております。今年度の大会においては、参加者にゼッケン、計時記録チップ等を事前に送付し、受け付けを不要としたほか、トイレについても増設して対応することとしております。
また、現在の市立観光館発着のコースは、ふえ続ける参加者への対応に支障が生じるおそれがあり、コース変更につきましては喫緊の課題として捉えております。したがいまして、円滑な運営ができるようコース変更を検討しているところであり、日本陸上競技連盟の公認取得も視野に入れながら進めてまいりたいと考えております。
コース変更に当たっては、市街地主要道路の交通規制関係、ボランティアスタッフの増員、公認コース取得費用などさまざまな課題がありますが、警察など関係機関とも協議しながら、実現に向け努力してまいりたいと考えております。
県内で唯一フルマラソンの種目があるこの大会には県内外より多数申し込みがあり、将来は申込数が１万人を超える一大イベントになり得るものと思っております。そうしたことから、今後も実行委員会に参加している担当部局はもちろんのこと、市以外の参加機関・団体とも連携し、実行委員会での議論を重ね、随時改善しながら進めてまいりたいと考えております。
さらに、大会の運営に当たっては、それぞれの機関・団体がその役割を十分に認識、分担し、より一層魅力あふれる、参加者に愛される大会となるよう努力してまいります。
以上であります。
○副議長（小山内 司議員） 10番。
○10番（伏見秀人議員） はい、答弁ありがとうございました。順番に従って再質問に入りたいと思います。
まず、駐車場の件なのですが、立体駐車場にするということで、今発生している問題というのは当初から予想されていたことではないかなというふうに思います。
先ほどの答弁で、まず一つが、やはり駐車場から出るに当たって、そういう市民会館等のイベントのときには相当時間がかかると。場合によっては１時間以上かかるとかですね。やっぱりそういうようなことと、それから当然ながら、ゲートをくぐった段階ですぐ幹線道路といいますか、そうすると市内への右折の車がウインカーをつけて延々と、やはりその流れに入りたいがゆえに待機した状態で、その後ろがまたずっとつながると。これは、必ずしも市民会館等のイベントのないときも時々起こっていることだというふうに市民からも随分言われています。
以前ちょっと、すぐゲートをもう一つふやしたからといっても距離が短いですし、なかなかこれは難しいなと。かなりそういう意味では、市民の協力も得て、やはりそういうときはぜひ左側に左折して、ちょっと遠回りでもというようなことを、やはりもう少しその辺を市民に理解してもらうことが一つですね。
あと、市民会館その他で、これは相当人が出て駐車場を利用しているなと、何時ごろ大体終わりそうだなというようなところをひとつ駐車場近辺に告知するとか、やはりそういうようなことの情報提供というものも必要ではないかと思いますがいかがでしょうか。
○副議長（小山内 司議員）
財務部長。
○
財務部長（
五十嵐雅幸） ただいまの、混雑解消のために例えば左折専用にするというふうなことの表示をきちっとやるようにというふうなことであります。
現在も、右折しないでくださいというふうなことを表示してございます。出口のところに左の矢印と。それがわかりにくいような部分もありますし、お急ぎの方はどうしてもそれを守らないというふうな状況もございまして、その辺はその矢印の表示だけではなくて、違う形でのアナウンスだとかできる方法がないか検討してまいりたいと思います。
それと市民会館でのイベント、そういうふうな状況が今あるのだよというふうな部分をアナウンスできるような方法についても、どのような方法で周知するのが一番わかりやすいかどうか、これについては検討させていただきます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 10番。
○10番（伏見秀人議員） やはりぜひそういうことを至急検討していただいて、やれるものならやっていただきたいというふうにお願いしておきます。
それからもう１点、当初から、当然以前の駐車場というのがいわゆる本庁舎の陰のところといいますか、特に料金も取られることもないし、使う時間もはっきり言えば自由と言ってはあれですけれども。
やはり今、市民やその他から出ているのが早朝の、特に弘前公園を利用している市民の方々の声なのです。これは当初から予想されていたことなのですが、やはり多くの弘前市民は弘前公園を利用する早朝の散歩、ジョギング、その他ですね。最近は、県外の観光客で車でいらした方が、都合上いろいろな予定があるのでしょうね、弘前公園をちょっと散歩したい、ちょっと訪れてみたいと、どこに車をとめたらいいのかということが随分あるのです。
いわゆる健康志向もありまして、やはり高齢の方々のグループが、今までであれば市の駐車場に車を置いて、早朝５時ごろ市民会館の横のグリーンでいろいろな軽スポーツを楽しんでいる人たちが、今行き場がないと。立体駐車場は確かに料金はかかるけれども、開くのは７時からだと。それで、今藤田別邸の前のところにずらっと車が、やっぱりそういう人たちが並べたり、市民からあそこで今何があるのですか、早朝からというようなことが二度、三度問い合わせも来たりしていました。ひとつ、そういう方々に対する何らかの方法はないか。その辺の検討はいかがでしょうか。
○副議長（小山内 司議員）
財務部長。
○
財務部長（
五十嵐雅幸） 早朝の公園等を利用する方への配慮というふうなことであります。
これにつきましては、まず市役所の駐車場につきましては、早朝の利用者、これは条例で入場できる時間が午前７時というふうなことになっております。この午前７時としたのは建築基準法上の制約がありまして、近隣住民の生活環境を考慮して７時というふうなことにしたものでございます。したがって、市役所では、これ以上の朝早い入場をすることは困難であるというふうなことであります。
そういうふうなこともございまして、今年度、さくらまつり期間中について、早朝に弘前公園を訪れる方のために観光館と文化センターの駐車場を午前６時からというようなことで、２時間繰り上げて開場したところでもあります。
今後の対応というふうなことでございますけれども、弘前公園周辺には市の駐車の施設が、ただいまの観光館の駐車場あるいは文化センター駐車場などがあります。その弘前公園の早朝利用者などの実態を調査した上で、通年での早朝対応ができるかどうかについては検討してまいりたいというふうなことで考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 10番。
○10番（伏見秀人議員） もちろん散歩される方も、市内の方で歩いてきてそのまま弘前公園に入られる距離感の方はもちろん問題ないわけですね。やはり弘前もいろいろな地域がありますし、その時間帯はなかなか公共交通もないというようなこと、でも習慣的ではなくても、花見、桜とかそういうシーズンでないときも、やはり新緑のシーズンだとか、その他云々もひっくるめれば本当に弘前公園というのは日本一の公園だなと。そこをやっぱり市民が愛しているし、何度も言いますように、県外のお客様も旅行日程上どうしても早朝しか訪れることができないという方に対して、やはり年間、冬は多分それほどではないと思うのですけれども、そういう方に対して何らかの便宜が図れないかと。
今の観光館その他の花見のあたりは、当然多くの人出というのは、これはもうわかっていますので、２時間前倒しというのは、それはそれとして。
例えば、今、市民会館の入り口のところにチェーン張っています。市民会館の利用８時からですと云々ですけれども、あのちょっと坂上った、奥までではなくても、一角の手前のところまでチェーンをちょっと伸ばしてくれば多分二、三十台はとめられるのです。特にやっぱり市民の、軽スポーツを楽しんでいる高齢者の方々というのは利用場所も近いですし、そういうようなことも一つ検討材料として考えられるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（小山内 司議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（櫻庭 淳） 今、議員からは市民会館をもう少し使いやすく、駐車場を使いやすくというようなお話でございましたが、
財務部長も言ったとおり、市民会館だけではなくて周辺の駐車場を一体で考える必要があるかと思いますので、それも含めた形でこれから検討をしていくものだと思っております。
以上であります。
○副議長（小山内 司議員） 10番。
○10番（伏見秀人議員） それぞれの駐車場を管理している部署が違いますので、総合的、一体的に考えていくというような答弁だったと思いますけれども、それはどこがどういうふうに、横の横断をどういうふうにやるのか。
それから、先ほど、実態調査をどこがどういう形でやるのかお知らせください。
○副議長（小山内 司議員）
財務部長。
○
財務部長（
五十嵐雅幸） 今、周辺の駐車場の中で一番利用されているのが市役所の駐車場だと思います。
そういうふうな関係もございまして、関係課、私どものほうで、連携しながら一体となって検討してまいりたいと思います。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 10番。
○10番（伏見秀人議員） はい、わかりました。そういうことで、できるだけ早急な検討を、特に多大な投資がかかるような案件ではございませんので、間もなくもう秋に入ってきますけれども、少しでも多くの市民が愛する弘前公園を利用できるような便宜を図っていただければというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。
次の質問に入ります。アップルマラソンの件です。
最初に、ちょっと確認したいと思いますが、アップルマラソンの目的はどういうふうになっているでしょうか。
○副議長（小山内 司議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（櫻庭 淳） アップルマラソンの目的ですが、多くの方に、全国多くの方に参加していただいて、健康とか、市の観光とか、それも含めての市を盛り上げていくような形のものであるかと思っております。
○副議長（小山内 司議員） 10番。
○10番（伏見秀人議員） 基本的にはそういうことなのでしょうね。
済みません、試したわけではないのですけれども、アップルマラソンの組織委員会の目的というところには、全国一の
りんご産地の中心地でアップルマラソン大会を開催することによって、弘前市を中心とした津軽を強く全国に情報発信するとともに、走ることを通して、健康の増進と地域の振興に寄与することが目的であるというふうに書かれております。今、部長がおっしゃったのも、まさにそういうことなのだろうなというふうに思います。
それで、私先ほど壇上でもお話ししましたように、年々参加者がふえてきたと。それは、私はやはり実行委員会を初めいろいろな改善を図ってきた、ちょっと多少遅いなと思う部分もありましたけれども、それでもそういういろいろなものが、そういう結果としてなってきたのだというふうには思います。
それで一つ、やはり物事ですから、来年への改善策の短期とか中期、長期の見通しとかいろいろあるわけです。そういう中において、今の目的達成に向かって、例えば中期、長期と言われるところにおいては、どういうことが目標の中に入ってくるのか。わかりやすく言えば、例えばアップルマラソンを１万人の大会にするのだとか、そのうち県外からこのぐらいなのだとか、健康増進においてこういう部分を取り入れるのだとかいうようなことの発想や、その辺の検討というのはどうなっているのでしょうか。
○副議長（小山内 司議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（櫻庭 淳） 先ほどもお答えしましたが、まず喫緊の課題としてはコースについてであります。それから、あわせて今ありました数、何万人までとかという、１万人とかという、さっき申し上げましたが、そこまでなり得ると考えてございますが、それに対応した皆様に愛される大会にしていきたいということであります。
○副議長（小山内 司議員） 10番。
○10番（伏見秀人議員） 私は、今までも実はこれ何回か直接、もしくは議会で言ってきたことなのですけれども、やはり物事というのは目標があると思うのです。こういう目標なのか、それに向かってどうするか。
例えば、今回、過去最高の7,000人を超えました。募集要項に何千人までの定員ですというような制限はかけていましたか。
○副議長（小山内 司議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（櫻庭 淳） 記憶によると、かけていなかったと思っておりました。
○副議長（小山内 司議員） 10番。
○10番（伏見秀人議員） そうなのですね。結果として7,000人を超えたと、毎年ふえてきたけれども。
これに対して、どのぐらいだからどういうような対応をしなければいけないのか。会場、その他安全面、いろいろな面もひっくるめて総合的に考えなければいけないのが、本来、運営実行委員会の責務だと私は思うのです。
何となくふえてきた――いや、もちろん改善、努力はしてきたということは、私はすごく評価していますし認めます。でも、市民のいろいろな動き方、考え方、県外からのどうせ走るのなら弘前に行って、ついでに弘前公園を見てとかという、いろいろな要望もあるわけです。そういうことに対するこっちの受け入れ、そして計画性というものが、私はちょっと今までを見るとそういうものがないから、小手先と言えばちょっと言葉が語弊あるかもしれませんけれども、そういうことではなかったのかなと。
一つ聞きますけれども、実行委員会、組織委員会と大きくありますね。こういうようなアップルマラソンの位置づけをどういうふうにするかという審議は、どういう段階で、どういう形でなされているのですか。
○副議長（小山内 司議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（櫻庭 淳） 大きな考え方は組織委員会でやります。要するに、どのような方向性でやっていくのかという。それで、細かい部分の企画運営部分になりますが、それは実行委員会でやると思っております。
○副議長（小山内 司議員） 10番。
○10番（伏見秀人議員） 今の答弁をお聞きしますと、では組織委員会では、いわゆる今後の大会をこうだというようなことは、組織委員会で話し合われたのが、組織委員会ということですから、そういうことはあったのですか。もしくは、当然どんな協議会もそうですけれども、事務局が一つの基本的な考え方を持って、上げて、そこでもんでもらうというような流れがあるかと思いますが、その辺の場合、アップルマラソンはどういう形をとっているのでしょうか。
○副議長（小山内 司議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（櫻庭 淳） 私の言い方が悪かったかもしれません。実際問題として企画・運営、どうしてやっていくのかという具体的なものは実行委員会であります、実行委員会でまず大きなものは決めます。それを組織委員会――組織委員会というのは、それを実行するための上の組織というような考え方でよろしいかと思っていました。
○副議長（小山内 司議員） 10番。
○10番（伏見秀人議員） それはまさにその通りで、別に理解はできるのです。
ただ、私が言いたいのは、ことしこういうような声があったと、アンケートでもこういうふうに変えてほしいというような、では来年はこうやって直しましょうみたいなものは多分アンケートその他の声を聞いて事務局の人たちがその辺を、昨年も18項目改善策が出ていましたね。それが実行委員会に上がって、これはこういうふうにします、そういう中にはゲストランナーは誰にします、何がどうです、エードステーションをふやしますというようなことで、それは承認されることなのでしょうけれども。
再三言いますように、そういうことは多分、そういう事務局とそこの部分で物は決定していくし、その辺の検討でいいのでしょうけれども。このアップルマラソンの経済効果、そして全国に発信するという行政全体、ここには弘前の税金700万円入っていますので、そういうような方向性みたいなものは誰が音頭を取ってやるのですか。
○副議長（小山内 司議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（櫻庭 淳） 大会の中心的なものは実行委員会がやります。今言いましたように、アンケート調査等もありますし、それから実行委員、自治体からの意見もございますので、その意見を吸い上げて、具体的なものは、改善策等は実行委員会でやっております。
○副議長（小山内 司議員） 10番。
○10番（伏見秀人議員） 改善策の、すぐの改善策はそれでいいということで私もわかるのですけれども、大きくアップルマラソンの、何度も言います、例えば１万人を目指すとか、ではそういうようなことの方針決定みたいなものは、では組織委員会なのですか、実行委員会なのですか。
組織委員会というのは年１回ですよね。大体２月になされて、大体今年度の中身が決まったものをそこで承認してもらうという、あと決算の問題はあるでしょうけれども、というふうに思うのですけれども。組織委員会のほうでやるのですか、実行委員会のほうでやるのですか。
○副議長（小山内 司議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（櫻庭 淳） 組織委員会の規約によりますと大会の計画及び実施に関することとなっておりますので、大きな考え方は組織委員会で話し合われるものと思っております。
○副議長（小山内 司議員） 10番。
○10番（伏見秀人議員） では、組織委員会で話し合うということですけれども、組織委員会にその材料を上げる、そういうもののたたき台はどこがつくるのですか。
○副議長（小山内 司議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（櫻庭 淳） たたき台は実行委員会、事務局でつくることになります。事務局です。
○副議長（小山内 司議員） 10番。
○10番（伏見秀人議員） 事務局のメンバー10名ですね。弘前の文化スポーツ振興課が４名、体協４名、東奥日報が２名ですか。10名が事務局だというふうに承知していますが、それで間違いないでしょうか。
○副議長（小山内 司議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（櫻庭 淳） はい、それでよろしいかと思っておりました。
○副議長（小山内 司議員） 10番。
○10番（伏見秀人議員） では今までの答弁で、やっとその事務局で、やはり今後のかなり重要な部分のたたき台は、そこでもってして上に上がっていくと。実行委員会、組織委員会、最終的には組織委員会で決定していただくというようなことでわかりました。
ぜひ、そのまさに根っこのところの事務局がいろいろな声を聞きながら、またそして改善を図っていく。ただ、私はそこで一つ言いたいのは、そのメンバーの中というのは文化スポーツ振興課のメンバー、体協のメンバー、東奥日報の方ですね。
では、そういうときにやはり市民マラソンランナーが、弘前のアップルマラソンが全国に発信していくという観光経済効果、そして市民の健康向上のためにどうアップルマラソンとかかわっていくのかというようなことにおければ、この人材だけで物が進むかどうかということはちょっとクエスチョンなのですけれども、その辺はどう考えますでしょうか。
○副議長（小山内 司議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（櫻庭 淳） その点に関しましても、今の意見を実行委員会及び組織委員会のほうにもということがございますので、そちらのほうに示して、どうあるべきか、必要であればその必要に応じてということになりますが、そういうお話があったということはお伝えしたいと思います。
○副議長（小山内 司議員） 10番。
○10番（伏見秀人議員） もちろん、もうそろそろやめますけれども、一つだけですね。
昨年の議会で質問したときに、やはりぜひ公認コースにしていただきたいというような声がかなりそこそこあるのですね。これは、別にアスリート系の人だけの希望でもないのです。よくありますように、走ったコースが実は500メートル短かったとか、長かったとかいろいろあるのです。一生懸命５時間、６時間かけてゴールしたときに、ちょっと距離が違ったというのは結構ショックなのです。
全国でもいろいろなそういう意味において、もちろん公認コースへの参加記録がステップアップになる方々もいますし、そういうようなことにおいて、アップルマラソンの格付という意味においては、やっぱりそういうことを目指すべきではないか。
それは、検討というようなこと、考えますということなのですけれども、そこでやはり一つ言われたのは随分経費がかかるのだと。前回でも約260万円かかるのだというような答弁があったのですが、その中身、本当に260万円かかるのか、ちょっとその内訳持っていましたら教えてください。
○副議長（小山内 司議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（櫻庭 淳） 約260万円の内訳ですが、公認の検定業務、計測とか図面作成に約200万円です。公認の検定業務に200万円ということです。
それから公認料、前回、平成20年に１回公認取ったのが終わっていますので、今回新設ということで約20万円、それから検定員の日当等、交通費で約20万円、これに消費税ということで約260万円という見積もりというか、試算がされております。
○副議長（小山内 司議員） 10番。
○10番（伏見秀人議員） 公認料というのが、１回公認いただくと５年間ですね。初年度は20万円、公認とって、これはわかります。それと、陸連本部に書類が上がると向こうから２人来ますね、検査員が。昔は大変な思いをしてはかっていたみたいですけれども、今は自転車にカウントつけて、２台の自転車でそのカウント幾らというようなことで。
ちょうど先日、函館マラソンの公認コースはどうやってというようなことをテレビ番組でたまたま見ていたのです。そうしたらやっぱり東京から２人の方が来て、自転車で云々してやって、前後に２台の車、安全面を見て挟んで、そのコースをやってみてカウントしたら20メートル短いので10メートルバックさせてくださいと、折り返し地点をというようなことがテレビでちょっとやっていたのです。
それで、日当云々、そしてその人たちの経費が20万円、公認料が20万円、あとの200万円もかかるという、その200万円の意味が私わからないのです。その200万円の内訳をちょっと教えていただけますか。
○副議長（小山内 司議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（櫻庭 淳） こちらにおおむねの見積もりがあるのですが、まず検定技師等への、多分これは支払いのものということで、検定準備作業ということで技師への支払いと宿泊費、それから検定作業で計測が２日間ということで、これにも技師等、それから車両の運転、交通誘導員等のものがあります。それから一番大きいのが、設計技師に支払う報告書等の作成費に、これで約50万円ぐらいということになっております。
ちょっと細かい数字、今ここにあるのですが、まとめて計算しなければならないので申しわけございません。
○副議長（小山内 司議員） 10番。
○10番（伏見秀人議員） 一応、この二百数十万円かかるだろうと言われているこれは、事前に内訳を説明してもらいたいということで、一応通告は出しておりましたので、それ以上の詳細というのはこの場では結構です。
どちらにしても、アップルマラソンほどの規模でないところでも公認取っているところがいっぱいあるのです。そういうところに比べてどうなのかなという気持ちもちょっとあるものですから、ぜひ運営の仕方その他も他市や他県のいろいろな大会を研究されて、さらなるアップルマラソンが、全国から、そして地元の市民から愛される大会に向かってぜひ計画的に、工程表を持って、これをいつまでやるのかということが仕事ですから、私はやっぱり一番大事だと思うのです。
今までの議会答弁では、研究・検討します、いつまで、いつまでとずっとこうなのですね。やはり、今回は第13回大会ですので、できれば来年とは言いませんけれども、15回大会が切れ目がいいのではないかというような、ぜひその辺に向かって頑張っていただきたいというふうに思います。この質問はこれで終わります。
次に、税の収納の件です。市長からの答弁で大体は理解いたしました。これは非常に微妙というか、残念ながらやはりこういう経済状況ですから、特に地方にあっては生活困窮、いろいろな方々がいらっしゃいますので、それはそういう方に対して無理な取り立てとか、そういうことはないかと思います。
それで、ちょっとお聞きしたいのですけれども、なかなか払っていただけない方に手紙を出して云々というようなこともさっき出ていましたけれども、どうでしょう、年間、督促状はどのくらい発送していますか。
○副議長（小山内 司議員）
財務部長。
○
財務部長（
五十嵐雅幸） ただいまちょっと資料がありませんので申しわけございません。
○副議長（小山内 司議員） 10番。
○10番（伏見秀人議員） 若干ずれがありますけれども約10万通ぐらいだというふうに、私はちょっと見ておりましたけれども。督促状を出す云々のタイミングは、約10万通ぐらい出ているみたいなのですけれども、これは市税から、固定資産税から、国民健康保険も含めてという話――省いてもいいのですけれども、どのぐらいの段階で督促状を出されているのか、どのぐらいおくれると、ちょっとそこだけ教えてください。
○副議長（小山内 司議員）
財務部長。
○
財務部長（
五十嵐雅幸） 督促の関係につきましては、まずは予定どおりに入ってこないというふうなことになれば、こちらのほうでお話しをして、それでこちらのほうのどうしたのかというふうなことについて答えがないと、そういうふうな方に対して督促状を出すというふうなことで捉えてございます。
それから、先ほどの督促状の26年度における発送件数でございますけれども、約５万9000件発送してございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 10番。
○10番（伏見秀人議員） 先ほどの質問は、どのぐらいおくれたら督促状を発送するのかということと、５万9000件というのは、国保は除いてという話でいいのですね。国保は税金という捉え方をしなければ、大体それぐらいなのかなというふうに思います。ちょっと、そこの督促状を出すタイミングの確認だけお願いします。
○副議長（小山内 司議員）
財務部長。
○
財務部長（
五十嵐雅幸） 申しわけございません、ちょっと……。
○副議長（小山内 司議員） 10番。
○10番（伏見秀人議員） 何か来るまで、先にいいですか。
○副議長（小山内 司議員） はい、どうぞ。
○10番（伏見秀人議員）（続） では、青森県市町村税滞納整理機構がありますよね。こちらのほうで、直近でどのぐらいをこちらに託して、その回収云々の状況をお知らせください。
○副議長（小山内 司議員）
財務部長。
○
財務部長（
五十嵐雅幸） 青森県市町村税滞納整理機構への移管の実績でございますけれども、平成26年度におきましては移管件数が56件、滞納額にして約6100万円となってございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 10番。
○10番（伏見秀人議員） 大体わかってまいりましたので。なかなか大変な作業だと思います。簡単には払っていただけない方も中にはいるかと思いますが、冒頭お話ししましたように、そして市長の答弁にもありますように、やはり市民との信頼、税に対する信頼というのはやはり公平さの担保だというふうに思います。
当然、やっぱり苦しい中でも一生懸命ちゃんと払っている方もいらっしゃるし、中にはというような声も聞こえたり見えたりすると、やはり市民の間からは何だという話、そしてその税の使われ方、使われ方の公平さというものがやはり市民は非常に強い反応を起こします。
そういう意味においては、先日のプレミアム商品券の対応その他、そして私は楽天イーグルスの応援も結構だと思います。ただ、ぜひそういうときは誤解のないような、市民が理解できるような方法をとっていただきたいというふうに思います。
これで、
一般質問を終わります。
――
―――――――――――――――――――――
○副議長（小山内 司議員） 次に、24番栗形昭一議員の登壇を求めます。
〔24番 栗形昭一議員 登壇〕（拍手）
○24番（栗形昭一議員） 無所属クラブの栗形昭一です。今回、三つの項目について質問いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず最初に、１番目の項目でございますが、市長の政治姿勢についてでございます。
これについては、第２回定例会においても質問をいたしました。その際には、市長は次のように述べられました。今まで以上に、行政だけでなく高まった市民力、地域力、知恵を結集してオール弘前体制による地域みずからが元気や活力を生み出し自立した地域をつくる地域経営型の市政運営に取り組み、市民、行政が一体となって弘前からこの日本を元気にするという思いで進めてまいりますと述べられました。
そこで伺います。自立した地域、地域経営型の市政運営に取り組みとありますが、自立した地域、地域経営型の市政運営とはどういうものなのか。また、市民、行政が一体となってと述べておりますが、市長は職員数1,400余りの弘前市役所という大組織を将来に向けてどのような組織にと考えておられるのかお伺いをいたしたいと思います。
次に、瑕疵があると思われる納税通知書についてお伺いいたします。
平成27年度の納税通知書の一部に納期限などが米印で消されているものがあります。固定資産税の徴収のためには、納税義務者に対して納税通知書と課税明細書を交付することとされています。納税通知書とは、賦課の根拠となった法律及び当該地方公共団体の条例の規定、納税者の住所及び氏名、課税標準額、税率、税額、納期、各納期における納付額、納付の場所並びに期限までに税金を納付しなかった場合においてとられるべき措置及び賦課に不服がある場合における救済方法を記載した文書で、当該地方公共団体が作成することになっております。
そこで伺います。平成27年度の納税通知書の一部に納期限が米印で消されているものがあり、効力に疑問があります。市の見解をお伺いいたします。
次に、駅前再開発ビル管理組合についてお尋ねいたします。このことについては以前にも質問しましたが、今回、再度質問いたします。
管理組合の事務は管理者が行っておりますが、それに対して管理組合から管理者へ事務費を払っております。その事務費の負担を弘前市だけが負担をしております。事務費は、組合員が応分の負担をするのが適正と思います。株式会社マイタウンはなぜ負担をしないのかお伺いをいたしたいと思います。
以上で、壇上からの質問を終わります。
〔24番 栗形昭一議員 降壇〕（拍手）
○副議長（小山内 司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 栗形昭一議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。
１、市長の政治姿勢についてということであります。
地方都市を取り巻く社会経済の状況は厳しさを増し、急激に進む少子高齢化や人口減少、財政状況の逼迫により、地域の総合的な活力の低下が懸念されております。
また、グローバル化や高度情報化への進展、オリンピック開催に向けた首都圏への集中投資など、今後も厳しい都市間競争が続いていくものと考えております。
当市はこうした変化に迅速に対応し、地域の持続的な成長・発展を実現するため、地域の現状を分析し、20年先を見据えて、人口減少対策を最重要課題とした弘前市経営計画を策定し、国の動向よりも先んじて課題に取り組む施策を展開しているところでございます。
地方分権もさらに進展する中、活気に満ちた地域社会とは国から分け与えられたものではなくて、市民と行政が意識をそろえて目的を共有し、一緒に考え行動するといった地域みずからの判断と責任においてつくり上げるものであると考えております。
そして、そのような社会こそが持続的な発展を実現することができるのではないかと考えているところでございます。
また、平成25年３月に経営型組織・人事体制の構築による市役所仕事力の強化方針を策定し、目指す組織・職員像に、どんどんまちに出て対話によって市民ニーズを把握し、課題解決のために前向きに実践することで、求められる価値の創造や成果を上げ、市民に信頼される組織・職員を掲げて、アクションプランのＰＤＣＡサイクルと連動した組織・人事の見直し、職員の意欲を引き出し、やりがいを実感できる人材育成体系の構築及び職員が生き生きと働くことができる職場環境づくりなどの取り組みを実施することにより、組織と人材の活性化を図っております。
こうした継続的な改善が職員の仕事力の向上となって、市民満足度のより一層の向上につながるものと考えております。
一方で、
地方自治法第158条第２項では、地方公共団体の事務及び事業の運営が簡素かつ効率的なものとなるよう十分配慮しなければならないとされ、当市もこれにのっとって職員数の適正化を進めており、平成26年４月１日現在の人口１万人当たりの職員数は、類似団体52団体中、少ないほうの上位18位に位置しております。
引き続き、
指定管理やアウトソーシング、事務事業のスクラップを踏まえた定員適正化計画を策定し、職員数の適正化を図ってまいりたいと考えております。
今後も、当市の持続的な発展を目指して、弘前市経営計画に基づき、職員一丸となって取り組むものであり、そのための環境整備として組織・人事体制の弾力的な見直しについても、徹底した事務改善を進めてまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○副議長（小山内 司議員）
財務部長。
○
財務部長（
五十嵐雅幸） 私からは、第２の項目、瑕疵があると思われる納税通知書についてお答えいたします。
納税通知書に記載すべき事項は、地方税法第１条及び第13条並びに弘前市税条例第38条に規定されております。
固定資産税について口座振替の申し込みをしている納税者のうち、第１期の納期限に全額一括振替の申し込みをしている全期前納の納税者に送付する納税通知書については、第１期から第４期の合計額を記載し、各納期の納付額は記載しておりません。
このような表記にしたのは、全期前納の納税者は第１期から第４期までの各納期の税額をまとめて最初の納期である第１期納期限までに納めることになることから、誤解を避けるため、第１期から第４期の各納期の税額を表示しなかったものであり、このことによる実害はなかったものと認識しております。
なお、全期前納とは税金の納付方法であり、全期前納の場合であっても第１期から第４期の各納期が法令上の納期になります。これにつきましては、納税通知書と一体で送付している課税明細書の裏面に各納期及び納期限を表記しているところであります。
以上のことから、今年度の全期前納の納税者に対する固定資産税の納税通知書による納税の告知につきましては、法的には問題ないものと認識しておりますが、来年度においては表記の改善をしたいと考えております。
続きまして、第３の項目、駅前再開発ビル管理組合についてお答えいたします。
現在、弘前駅前地区再開発ビル管理組合の事務手数料は、市が管理組合に支払う税抜きの負担金の５％に相当する額を、管理組合を通じて株式会社マイタウンひろさきに支払っております。
一方で、株式会社マイタウンひろさきが管理組合に支払う負担金に対しては事務手数料を賦課しておりませんが、これは管理組合が事務を行うに当たって、管理者である株式会社マイタウンひろさきが本来、会社の業務を行うべき社員に管理組合の事務を行わせ、労働力を管理組合に提供していることから、労務費等と相殺するという考え方で賦課していないものであります。
次に、平成26年度、弘前駅前地区再開発ビル管理組合に係る相殺相当分を含めた事務経費についてでありますが、管理者である株式会社マイタウンひろさきに確認したところ、全体で約1010万円で、その内訳は、人件費として約950万円、その他電話料金、複合機使用料等で約60万円とのことでありました。
次に、株式会社マイタウンひろさきも一旦は管理組合に事務手数料を支払うべきではないかということでありますが、現在の事務手数料の取り扱いは弘前駅前地区再開発ビル管理組合の集会で決議をしており、特に問題がないものと認識しております。
以上であります。
○副議長（小山内 司議員） 24番。
○24番（栗形昭一議員） それでは、再質問させていただきます。まず、本題に入る前に、市長について、政治姿勢についてちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
市長は、市長と議会との関係をどのようにお考えになっているか、まずこの辺をお尋ねいたしたいと思います。
○副議長（小山内 司議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 以前にもこのことにつきましては申し上げてきたとおりでありまして、議会そして市長という理事者側はこの行政を進めていく車の両輪であると申し上げ、さまざまな形で緊張感を持って、それぞれさまざまな形での牽制も含めて、この弘前市というものをすばらしい最もよい方向へ導いていくための両輪であると捉えております。
○副議長（小山内 司議員） 24番。
○24番（栗形昭一議員） まさに両輪だということで、それも一つの考えでありますね。私は両輪もそうでありますが、これは議会ということ、議会としてはアクセルとブレーキだと、この表現もまたいいのかなと思っております。
それで、私ちょっと市長のお考えをお聞きしたいのが、６月の議会で、私の質問に対して、私は相馬地区の公共交通のことについて質問した際に、私に逆に質問があったと、私こう解釈しているのです。
それで、議会基本条例第７条第３項というところは市長との関係なのですが、この反問権というところなのですが、これは、市長はどのように認識をされているか、その辺お尋ねをいたしたいと思います。
○副議長（小山内 司議員） 24番議員に申し上げますが、議会基本条例第７条というのは反問権でありますけれども、この反問権の解釈を、市長に答弁をお願いしたのでしょうか。
○24番（栗形昭一議員）（続） この反問権の、第７条第３項の認識、どういうふうに認識しておられるかということをお聞きいたした次第でございます。
○副議長（小山内 司議員） 24番に申し上げますが、議会基本条例第７条には、その質問者に対する質問の反問という形で記載されていると思いますが、それ以外にお聞きしたいということでしょうか。
○24番（栗形昭一議員）（続） 私は、市長に政治姿勢として、議会で、やっぱりその議会のルールというものがありますから、そういうルールの中で市長は議会基本条例第７条第３項、市長と議会との関係の部分の反問権についてうたっているわけです。これを市長がどのように認識をされておるかと、これはやっぱり政治姿勢と関係ありますので、その辺を市長の、どう認識されておられるか、その辺をお尋ねいたしたいと思います。
○副議長（小山内 司議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 反問権につきましては、議会において、その質問者に対してどういう内容であるのか、そのことについて確認を求めるというふうなことであるという認識をいたしております。
○副議長（小山内 司議員） 24番。
○24番（栗形昭一議員） まさにそのとおりなのですよね。それで、私ここをやっぱりしっかりしないと、これは議会の質問等、これ混乱招くおそれがあるのです。私、議長の許可を得てということですよね、これはやはり反問しますからというふうに議長から許しを得なければならないと私は思っているのです。
これは通常そうなのですよね。許しを得て、それからこういう反問をしますからと許しを得て発言をすると。その内容としては、質問の趣旨、内容を確認するためなのですよね。これは、やっぱりそういうことをルールとしてしっかり、お互い市長と議会が認識をしながら今後進めていただければなというふうに思っております。
それでは、市長の政治姿勢について、施策、いろいろな地方自治の中で政策行うわけですが、私はこの施策を行う場合に公平という、これが非常に大事なことだろうと思っております。この自治を行って施策を行う場合に、その公平ということを市長はどのようにお考えになっておられるか、その辺をお尋ねいたしたいと思います。
○副議長（小山内 司議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 行政を進める上で、公平・公正、これはしっかりと認識をしながら行政を進めていかなければならない、それは当然のことであり、一般的に私も承知しておりますし、栗形議員も承知されている問題というように認識をいたしております。
○副議長（小山内 司議員） 24番。
○24番（栗形昭一議員） まさにそのとおりですよね。やはり税金、公金ですから、それを使う場合もしっかりとした公平性というものが必要かなと当然思います。
それで、地方行政を行う自治体は、目的は住民の福祉の増進ということですよね。それで、コンプライアンス、つまり市政を行う場合、施策を立てる場合にはやはりその根拠法というものが必要だろうと思うのです。
それは、やっぱり全体的なコンプライアンスということも非常に大事なことだと思うのです。そのために、やはり組織としてこのコンプライアンスをしっかりとしていかないと、これは通常の会社であれば、コンプライアンスがしっかりしている会社であれば伸びが早いと。していない会社はなかなか伸びないというふうなお話もあります。
だが、行政というのは利益を賄うというか生むところではないので、そこのところは社会的、会社であれば社会的影響も受けるわけですが、行政というのは利益を生まなく行政サービスをするところでございますので、なかなか倒産というところはないわけでございますが、でもやっぱり公平さと、それから地域住民の福祉の増進を図るためにはこのコンプライアンス、政策をするにもしっかりとした根拠法をもって、そしてやっていかなければならないと思うのですが、この弘前市の組織を、職員の教育並びに施策を立てるにしておいてでも、しっかりとしたコンプライアンスが必要だと思うのですが、その辺のことをどう考えておられるかお尋ねいたします。
○副議長（小山内 司議員） 市長。
○市長（葛西憲之） まさにコンプライアンスは行政として鉄則であろうというふうに思っておりますし、こういったことをしっかり確保していくために弁護士資格のある法務指導監を任期付職員としての採用をし、そしてそれらのことについてはさまざまな、行政については起こりうる問題がございますので、そういった場合、場合に応じて、いろいろな形で法務指導監を活用しながら、そういったその法務能力というものも向上させるような取り組みもあわせて行ってきているということでございます。
○副議長（小山内 司議員） 24番。
○24番（栗形昭一議員） それで、これは市民の方が申されておることなのですが、私もちょっと感じますけれども、政策の中、施策の中で根拠法が曖昧なものが結構あるのかなというふうに思っています。
例を挙げてもいいのですが、それはそれとして、やはり根拠法が曖昧なものが見受けられるということで、そこにはやはり根拠法、しっかりとしたものを、例えば施策をするのに、何をするのにしてでも根拠法、しっかりと踏まえた施策をするということが必要かなと思うのですが、その辺いかがでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 今の反問につきまして、よろしいでしょうか。今の内容について確認をしたいのでありますが。
この議論なかなか、前もって質問取りの際には一切ございませんでしたし、今までのお話につきましては政治姿勢という漠としたものだけで、何も発展的な議論がなかなかできない状況の中で、今これからどういうような議論をされようとしているのか。今のお話がどういう形でこれからの議論にプラスになるのか、その辺についてお示しをしていただければありがたいのでありますが。
○副議長（小山内 司議員） 24番。
○24番（栗形昭一議員） 例を挙げれば、この前新聞にもありましたプロ野球一軍の誘致実行委員会の事業ありましたよね。これは新聞でも掲載されていましたけれども、これは訂正されてと。それから、私は根拠法をしっかりということは、わかりやすいような根拠法というのは必要だろうと、根拠は必要だと思うのです。だから、そういうところで市長が施策を考えるときに、根拠法を曖昧にして決裁をするとか、例えば決裁するときにこれは何の根拠法ですか、それを求めて決裁しているか、その辺をお尋ねいたします。
○副議長（小山内 司議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） 市役所の仕事におけるその法律云々という話でございますが、市の職員に対してはしっかりとその法律を守るべく適当な研修もしてございますので、職員の仕事においてはしっかりと法律を守って仕事をしていくように努めているものでございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 24番。
○24番（栗形昭一議員） それでは、次の質問入りますけれども、まず市の最高責任者というのは、私は当然市長だと思うのです、当然市長ですよね。ですから、施策を成功しても失敗しても、これやっぱり市長の責任だということだと思うのですが、これは当たり前のことだと思うのですが、その辺の認識を。
○副議長（小山内 司議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） 市のほうで今、経営計画に基づいて各事業のほうをしておりますので、その結果についてしっかりと第三者評価も含めて評価をして、見直しをして、さらにいい事業に仕上げていくように常に改善を図って、市民サービスの向上に努めているというところでございます。
○副議長（小山内 司議員） 24番。
○24番（栗形昭一議員） それでは、市長の姿勢については、次の機会でもまた質問させていただきたいと思います。
それでは、瑕疵があると思われる納税通知書についてお尋ねをいたしたいと思います。先ほどの答弁でございますが、納税通知書の期限欄に、これは、私は期限が記載されていないのは瑕疵があると思うのです。記載、何の根拠があってこれは記載されないのですか。
○副議長（小山内 司議員）
財務部長。
○
財務部長（
五十嵐雅幸） 納期限が記載されていないというふうなことでございますが、先ほど第１答弁で申し上げたとおり、納期限につきましてはその納税通知書にセットでつけておりますものに記載してございます。ただ、表面のことを言っているのかと思います。一番のその表面に、全期前納の場合は全期の税額を表記してございます。
納期限の欄について、先ほど議員がおっしゃったように米印と、これについては全期の納期というふうなものはないと、納付方法であるというふうなことから米印をつけたというふうなことで、その納税通知書上の納期につきましては、その一緒に添付している書類のほうにちゃんと表記しているというふうなことでございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 24番。
○24番（栗形昭一議員） 納税通知書と、それから明細書とはこれ別物ですよね。これはちゃんと条文に出ていますよ、別物ですよ。それで、先ほど一括振替の申し出というふうなお話がありましたけれど、それは納税なのです、納税の方法なのですよ。課税とは違うのです。何の根拠があってそういうふうに、何の根拠法でそういうふうになっているのですか。
○副議長（小山内 司議員）
財務部長。
○
財務部長（
五十嵐雅幸） 今回の表示につきましては、初め各納税者の中から口座振替を希望いたします。その中で、全期前納でいたしますと申請された方に対して、その全期前納の金額をあらわして納税通知書として発行したというふうなことであります。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 24番。
○24番（栗形昭一議員） 市税条例第38条にはそのような規定はないのです。ないのです、そのような規定は。その根拠法を示してください。
○副議長（小山内 司議員）
財務部長。
○
財務部長（
五十嵐雅幸） ただいま議員がおっしゃったとおり、条例の中にはそのような表記はございません。これに至った経緯というふうなのは、繰り返しになりますけども、初めから全期前納だというふうなことで申し込みされた方に対して誤解のないようにするために、わかりやすいように全期前納の表示額を一括して記して送付したというふうなことであります。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 24番。
○24番（栗形昭一議員） 条例にはそのような規定がないのです。一括で課税するということはできないのではないですか。
○副議長（小山内 司議員）
財務部長。
○
財務部長（
五十嵐雅幸） 課税はその方に対しての全額これがかかりますよと、その人の希望、申し込みに応じて表示して送付したというふうなことであります。ただ、先ほど議員がおっしゃったとおり、条例の中ではそのような表記がないというふうなことでありますので、それにつきましては冒頭申し上げたとおり、来年度においてはその表記を改善したいというふうなことで考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 24番。
○24番（栗形昭一議員） これは問題あるのかないのか、その辺お尋ねします。
○副議長（小山内 司議員）
財務部長。
○
財務部長（
五十嵐雅幸） 納税者が、口座振替申し込みをした納付方法に合わせた表記でもってしております。税額については、誤りはございません。納期、納期限につきましても裏面に表示しているというふうなことで、納税通知書としては法的な問題がないものと理解しております。
実際、このことで納税者の方々から混乱があったというふうな情報は届いておらず、瑕疵ではないというふうなことで考えているところであります。
○副議長（小山内 司議員） 24番。
○24番（栗形昭一議員） 先ほど私、根拠法と言いましたのは、こういうことがあり得るのです。条例の中では１期から４期に税額総額を、１期から４期までの数で割って、そしてそれを課税しなさいというふうに条例でなっているのです。
それを根拠法律がないのにそういうふうにやるということは、だから私、先ほど根拠法に基づいてということなのですよ。その認識はどうですか。条例にないことをやるのですよ。そして裏面に書いている、明細書に書いていると、この明細書に書いているということですよね。納税通知書と納税明細書、課税明細書とは違うのですよ、違うと思いませんか。
○副議長（小山内 司議員）
財務部長。
○
財務部長（
五十嵐雅幸） 納税通知書と課税明細書、一体に送付しており、それでもって一体で納税者に対してお知らせをしているというふうなことであります。
それで、その根拠法令がないというふうなことにつきましては、再度の答弁になりますけれども、その申し込みされた、全期前納を申し込みされた、それに沿ったような形で税額を表示したというふうなことでございまして、その税額には誤りはなかったというふうなことで、表記については一部税条例の表記のとおりでなかったというふうな部分は反省をいたしまして、来年度改善をしたいというふうなことでございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 24番。
○24番（栗形昭一議員） 認識が全く違いますね。条例では税額総額を４期に分けて課税しなさいと規定されているのです。それを一括で納めるように課税しているのですよ。それも納期入っていないのですよ。
それは１期目に納税するということだからということで、その明細書の裏面に、あれは見方なのですよ、見方。その見方のところに記述があるからといって、それも１期にあるからといって、１期目の期日が書いてあるからと。そういう法律に基づかないものをやっていっていいのかな。だから、私先ほどから、やはり根拠法というものをしっかりと、これに基づいて業務をやらなければならないのではないかなというところの認識を聞いているのです。
部長、これこのままでいいのだったら、来年改善する必要ないじゃないですか、このままでいいのだったら。去年は４期にしっかりと分けているのですよ、これが当たり前です。課税はやはり4,000円未満、4,000円未満のものは一括で課税できると、これ条例で出ていますよね。そして4,000円以上のものは、これは４期に分けて課税しなさいと、そして納めるときにはそれは一括でもいいですというふうにこれはうたわれているのです、税法上。そのとおりにやればいいのではないですか。なぜそのとおりにやらないのですか。
○副議長（小山内 司議員）
財務部長。
○
財務部長（
五十嵐雅幸） 今回の納税通知書については、そのような結果でもって事務手続を進めたというふうなことでありまして、来年度改善してまいります。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 24番。
○24番（栗形昭一議員） それは誤りではないのですか。
○副議長（小山内 司議員）
財務部長。
○
財務部長（
五十嵐雅幸） 条例の規定からは外れているというふうなことであります。ただ、その納税通知書の効力がどうかというふうな部分については、税額の誤りではないと。そのことと、納税者本人の希望による金額の表示だというふうなことで認識しておりまして、瑕疵ではないというふうな判断をしてございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 24番。
○24番（栗形昭一議員） では、納税者の希望で課税をすると、これは例えばこういうふうに課税してください、こういうふうに課税してくださいと言えばそれはできるのですか、できないでしょう。
そういうところをしっかりと根拠法に基づいて、やっぱりそれも住民の、市民の方に公平に課税をされるように規定されているのですよ、公平に。ふぞろいな課税の仕方ではなく、一括で課税されれば、本来であれば非常に不利益をこうむることもあるのですよ、不利益を。
ということは、期限も入っていない。期限は１期目だとする、その期限が１期目だとすると、その期限を過ぎるとこれは延滞になる可能性だってあるのです、そういう解釈にもなるのですよ。だから、そういう曖昧な措置をとるということは、私は、これ非常に市の業務としては不適切であると思います。
来年改善するのでしょう。来年改善するのだったら、よくないから改善するのでしょう、それを認めなさいよ。よくないから改善するのでしょう、不適切だから。そういうことをしっかりと責任上、これはこうだということを説明責任してやらないと、幾らこの議会でいろいろなことを議論したって、根拠法のないものをやっていいのだって、こういうことを通られては大変ですよ。市長、その辺いかがですか。
○副議長（小山内 司議員）
財務部長。
○
財務部長（
五十嵐雅幸） 納税者からの口座振替の選択につきましては、納税者の意思でもって選択していただいております。そういうふうなことで、利用申込書の中には、全期前納を選択した場合の振替日につきましては、全期一括の振替の場合は第１期の納期限になりますというふうなお知らせもしてございます。再三の答弁になりますけれども、今回の表示については条例に基づいていないというふうな部分がありますので、そこの辺については来年度しっかり改善してまいります。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 24番。
○24番（栗形昭一議員） あのね、改善するにしても曖昧です。納税通知書と課税証明書では、根拠の条文が違うのでしょう、違うのですよ。だから、そういうところを、素人の私でもわかりますよ、条例を見ますと。こういうところをしっかりと考えてやっていただきたい。
ですから、私は先ほど申しましたように、何をするにしても根拠法が大事であると。それから、公平性という、公平ということです。これも大事なのです。ほんの小さなことでも、やはりそういうことをしっかりと考えて事務事業を行わないとだめです。部長に聞いても繰り返しになると思うのですが、ここはやはり市長の政治姿勢として、そういうところはしっかり是正するというようなところを市長の政治姿勢として、市長のお考えをお伺いしたいです、市長です。市長、市長、市長。
○副議長（小山内 司議員）
財務部長。
○
財務部長（
五十嵐雅幸） 税の関係でございますので、私から答弁させていただきます。
議員が指摘のとおり、税条例のとおりの表示になっていなかったというふうな部分については認めまして、これについては来年度しっかり誤解のないような改善の表示にしたいというふうなことで考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 24番。
○24番（栗形昭一議員） あと何分ありますか。
○副議長（小山内 司議員） 19分。
○24番（栗形昭一議員）（続） やはり何回も申しますけれども、弘前市という大世帯を、これを機構として、構造をもっていく場合には、やはり法律、条例をしっかりと踏まえて行わないといけないと思うのです。その辺は先ほど市長が答弁したとおり、よくおっしゃいました。それをしっかりと守ることが大事なのです、行うということが。ＰＤＣＡサイクルということも行っておりますが、やはりその評価、改善、そういうところをしっかりとしていただきたいと思います。
それでは、次に移りたいと思います。駅前再開発ビルの管理組合ですけれども、私はこれも透明性ということがやっぱり必要ですよね。
これは前にも、私このことについて質問しました。やはり相殺とかこれは、私はよくないと思います。本来、管理費を支払うのであれば、一体マイタウンが、管理者が管理費をマイタウンに管理費を支払うというのであれば一体幾らの管理費がかかっているか、これを私、前回聞いてでも出てこなかったのですよね、ただ５％という。それで、きょう答弁されましたのは、単純に計算しますと２億円の５％だと1000万円ですよね、これ単純計算で出てきます。弘前市は4000万円、4000万円の五四、二十だから約200万円、これは単純計算で出ているのですよね。
私、それ違うと思うのです。５％の設定したときに、５％の設定したときに何でこの５％なのですかと言ったら、税理士とかそういうふうな手数料のそれを勘案してというふうに説明ありました。私は、それ違うと思うのです。やはり、実際マイタウンの管理料が、手数料、事務費がどれぐらいかかるかということを実際計算しなければならないですよ。
それを、それ相当分の、応分の案分をしなければならない。それを負担金の割合で案分するのであれば私は、それは正解かなと思うのです。でも、それもやらない。そして相殺をするという形で、私はよくないと思うのですよ。やはり、マイタウンが払うものを払って、そして弘前市も払って、1000万円かかるのであれば1000万円を案分して、そして管理組合に一旦入れて、それから管理者へ事務手数料を払うということが必要だと思いますがいかがですか。
○副議長（小山内 司議員）
財務部長。
○
財務部長（
五十嵐雅幸） ただいまの手数料の仕方、これには根拠法令ございません。何で決めているかといいますと、管理組合の中で、集会で決めていると。皆さんの構成委員の合意でもって決めているというふうなことでございます。
ですから、そのような考え方もあるかと思います。ただ、今回、25年、26年、27年の予算、これらの事務手数料の取り扱いについてはそれぞれの管理組合の集会の中で決めているわけなのですけれども、それで５％の、市のほうが５％の手数料を払いますよというふうな考え方で決めたと。マイタウンにつきましては、全然取らないのではなくて、実際かかっている事務職員の経費がございます。そういうふうなものを見て相殺しますよというふうなことであります。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 24番。
○24番（栗形昭一議員） 先ほど私、透明性と言いました。それと、実際かかる費用を計算してどれぐらい見込みで、それをやっぱり出さないといけないと思うのです。それを出して、それをそれ相当分の、応分の割合で割って負担をすると、これが私は正規なやり方かなと思うのです。それを根拠法がない、確かに根拠法がない。合議であれば合意であればいいと。それはそうかもしれませんが、弘前市は公金なのですよ、公金を出しているのですよ、弘前市は。民間の会社と違うのです。
ですから、そこがしっかりと市民にわかるような、それが必要だと思いますよ。だから私、先ほど根拠法が曖昧と言いました。これはやっぱりいろいろなものが見た感じではあります。それを当たり前のように行って、認識をしてそれが当たり前だというこれが恐ろしいと思うのです、それが恐ろしいのですよ。
もう一度お聞きしますけれども、来年度からでもそれは、もらうものはもらって、払うものは払うというふうにわかるように是正したほうがいいのではないですか。実際、1000万円なら1000万円事務費がかかっていると、これを応分の負担をするのだということで管理組合のほうに一旦入れて、それから支払うものは支払ったほうがいいのではないですか、いかがですか。
○副議長（小山内 司議員）
財務部長。
○
財務部長（
五十嵐雅幸） 今年度の管理組合の集会の案件の中で、その徴収方法につきまして一部分改善してございます。その内容というのは、管理組合の事務を行うための人件費相当分として、組合員が管理組合に対して支払う負担金の５％を事務手数料として徴収し、管理組合から管理者へ支払うこととすると。この組合員というのは実際に支払う、この関係の組合員というのは弘前市とマイタウンになるわけなのですけれども、そこで支払うこととする。
ただし、株式会社マイタウンひろさきが管理組合に支払う負担金に対しては賦課しないと、ここの部分について相殺いたしますよというふうな部分にもこの議案の中で明確に表示してございます。この計算式でいくと、逆算すれば実際弘前市が払っている額、あるいはマイタウンが同じようなルールでやればどのくらいになるかというふうなものは表示が可能でございます。
今後、そういうふうな表示の仕方もあろうかと思います。来年度以降の話になりますけれども、その事務手数料の取り扱いにつきましては先ほども申し上げましたとおり、毎年度、全体予算と合わせてルールを決めることとしております。今後において、その見直しの余地があるのであれば管理組合の中で協議をしてまいりたいというふうなことで考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 24番。
○24番（栗形昭一議員） それは、今その条文、賦課しないというところを私は必要ないと思うのです。マイタウンのほうに賦課しないという、それは必要ないと思うのです。そこを削除するといいと思うのですよね、そこを削除すると、いかがですか。
○副議長（小山内 司議員）
財務部長。
○
財務部長（
五十嵐雅幸） ただいまの提案につきましても、管理組合の中で協議をしてまいりたいと思います。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 24番。
○24番（栗形昭一議員） やはりそこのところは削除すると。もし削除しないのであれば、私は次の機会でもまた、その辺のところを、確認をとりながら検討したいと思っております。
やはり私は思うのですが、先ほど市長に質問をしましたけれども、やはり根拠法というものは絶対必要なのですよ、これは。それは市長の判断で、裁量で行うものもあります。でも、それにだって根拠法が必要なわけですから、そういうところをしっかりと踏まえて、私は弘前市をぜひ発展的に、発展できるようなそういう弘前にしていただければなと思っております。
やはり、市民からしてみると非常に行政というものに関心がないようで関心があると思うのです。それは、自分たちの税金がどう使われているかと。ただ、それは言えないのですよ、言えないのです、市民の方が直接。ですから、我々がそれは代表して言うことなのですが、それをしっかりと説明責任、つまり説明をしてもらう。そういう説明をしてもらって、そして是正するところは是正していく。私はいいところはいいところと、これは、私は言いますよ、これは議員の使命であります。私の考えからすると、やはり市民にとって利益になるものは、私は大いに賛成しますよ。だけれども、市民にとって不利益になるものは、私は、これはどうかなというふうな考えで異を唱えるときもあります。
ですから、そういうことからして、今いろいろな観光、インバウンドとかそういうことも政策としてやっておられます。弘前市にも観光客が来ておられます。そしてまた、お城の石垣の修理に関しても観光客は非常に興味を持っておられます。
市長は、非常に広告はうまいです、私そう思います、広告はうまいです。でもその広告だけではなく、やはりしっかりとした評価、結果を出していただきたい、私は。市民の方は言っています。市長は非常にパフォーマンス好きですねというふうなことを言っています。でも、それはパフォーマンスということは一つの広告、アピールにもなります。でも、それだけでは終わらないで、やっぱり結果、実績を出していただければ、私はそれはそれでよしと思います。
しかし、あともう一つは、根拠法に基づいた施策を考えて、税金をやはり無駄遣いしないような、そういうふうなことも必要かと思います。
以上で、私の質問を終わります。
○副議長（小山内 司議員） お諮りいたします。
本日の
一般質問は、これにて打ち切り、あとの
一般質問は明日行いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（小山内 司議員） 御異議なしと認めます。
よって、本日の
一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。
次の本会議は、明11日午前10時開議とし、その日程は、
一般質問の続行と議案の委員会付託を予定しております。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時35分 散会...