弘前市議会 > 2015-07-03 >
平成27年第2回定例会(第6号 7月 3日)

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  1. 弘前市議会 2015-07-03
    平成27年第2回定例会(第6号 7月 3日)


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    平成27年第2回定例会(第6号 7月 3日)   議事日程(第6号) 平成27年7月3日                     午前10時 開議 第1 諸般の報告 第2 議案第55号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第7号)    議案第56号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第8号)    議案第57号 平成27年度弘前市一般会計補正予算(第2号)    議案第58号 平成27年度弘前市介護保険特別会計補正予算(第1号)    議案第59号 弘前市附属機関設置条例の一部を改正する条例案    議案第60号 弘前市営住宅条例の一部を改正する条例案    議案第61号 弘前市税条例等の一部を改正する条例案    議案第62号 弘前文化センター駐車場条例の一部を改正する条例案    議案第63号 弘前市介護保険条例の一部を改正する条例案    議案第64号 弘前市国民健康保険条例の一部を改正する条例案    議案第65号 弘前市工場等立地奨励条例の一部を改正する条例案    議案第66号 工事請負契約の締結について    議案第67号 工事請負契約の締結について    議案第68号 青森県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体数の減少及び青森県市町村総合事務組合規約の変更について    議案第69号 不動産の取得について
       請願第2号 TPP交渉に関する請願    請願第3号 米価暴落対策の意見書を求める請願 第3 議案第70号 人権擁護委員候補者の推薦について 第4 常任委員会の閉会中の継続審査の件 第5 議員派遣の件 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員(28名)          1番  木 村 隆 洋 議員          2番  千 葉 浩 規 議員          3番  野 村 太 郎 議員          4番  外 崎 勝 康 議員          5番  尾 﨑 寿 一 議員          6番  蒔 苗 博 英 議員          7番  松 橋 武 史 議員          8番  今 泉 昌 一 議員          9番  小田桐 慶 二 議員          10番  伏 見 秀 人 議員          11番  鶴ヶ谷 慶 市 議員          12番  鳴 海   毅 議員          13番  石 岡 千鶴子 議員          14番  加 藤 とし子 議員          15番  一 戸 兼 一 議員          16番  小山内   司 議員          17番  石 田   久 議員          18番  三 上 秋 雄 議員          19番  佐 藤   哲 議員          20番  越   明 男 議員          21番  工 藤 光 志 議員          22番  清 野 一 榮 議員          23番  田 中   元 議員          24番  栗 形 昭 一 議員          25番  宮 本 隆 志 議員          26番  髙 谷 友 視 議員          27番  下 山 文 雄 議員          28番  柳 田 誠 逸 議員 地方自治法第121条による出席者   市長         葛 西 憲 之   副市長        蛯 名 正 樹   教育長        佐々木   健   監査委員       常 田   猛   教育委員会委員長   九 戸 眞 樹   選挙管理委員会委員長 成 田   満   農業委員会会長    下 山 勇 一   経営戦略部長     山 本   昇   財務部長       五十嵐 雅 幸   市民文化スポーツ部長 櫻 庭   淳   健康福祉部長     福 田 剛 志   健康福祉部理事    竹 内 守 康   農林部長       熊 谷 幸 一   商工振興部長     高 木 伸 剛   観光振興部長     櫻 田   宏   建設部長       板 垣 宣 志   都市環境部長     浅 利 洋 信   岩木総合支所長    田 村 嘉 基   相馬総合支所長    佐 藤 耕 一   会計管理者      川 村 悦 孝   上下水道部長     花 田   昇   市立病院事務局長   櫻 田   靖   教育部長       柴 田 幸 博   監査委員事務局長   安 田   穣   農業委員会事務局長  鎌 田 雅 人   法務契約課長     須 郷 雅 憲 出席事務局職員   事務局長       小 田   実   次長         三 上 睦 美   主幹兼議事係長    丸 岡 和 明   総務係長       花 田 美賀子   主査         齋 藤 大 介   主査         柴 田   賢   主事         成 田 敏 教   主事         附 田 準 悦   主事         工 藤 美 乃    ――――◇―――◇―――◇――――   午前10時00分 開議 ○議長(下山文雄議員) これより、本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は28名で、定足数に達しております。  議事に先立ちまして、第91回全国市議会議長会定期総会において表彰を受けました宮本隆志議員外1名に対し、表彰状及び記念品の伝達を行います。 ○事務局長(小田 実) まず、全国市議会議長会特別表彰、市議会議員20年以上の受賞者について伝達を行います。  宮本隆志殿。   〔25番 宮本隆志議員 登壇〕 ○議長(下山文雄議員) (朗読) ―――――――――――――――――――――――           表    彰    状                             弘前市 宮 本 隆 志殿  あなたは市議会議員として20年の長きにわたって市政の発展に尽くされその功績は特に著しいものがありますので第91回定期総会にあたり本会表彰規程によって特別表彰をいたします  平成27年6月17日                          全国市議会議長会会長 岡下勝彦 ―――――――――――――――――――――――   〔表彰状及び記念品伝達〕(拍手)   〔25番 宮本隆志議員 降壇〕 ○事務局長(小田 実) 次に、一般表彰、市議会正副議長4年以上の受賞者について伝達を行います。  田中元殿。   〔23番 田中 元議員 登壇〕 ○議長(下山文雄議員) (朗読)
    ―――――――――――――――――――――――           表    彰    状                             弘前市 田 中   元殿  あなたは市議会議長として4年市政の振興に努められその功績は著しいものがありますので第91回定期総会にあたり本会表彰規程により表彰いたします  平成27年6月17日                          全国市議会議長会会長 岡下勝彦 ―――――――――――――――――――――――   〔表彰状及び記念品伝達〕(拍手)   〔23番 田中 元議員 降壇〕 ○議長(下山文雄議員) 以上をもって、表彰状及び記念品の伝達を終わります。  ――――――――――――――――― ○議長(下山文雄議員) 日程第1、諸般の報告をいたさせます。 ○事務局長(小田 実) (朗読) ―――――――――――――――――――――――  諸般の報告  一 追加提出議案     議案第70号1件。  一 市長報告     報告第21号1件。  一 議員派遣     議員派遣第4号1件。  一 全国市議会議長会出席報告     全国市議会議長会第91回定期総会が去る6月17日東京都において開催され、会議の結果は報告第2号のとおりであり、議長が出席した。                                  以上 ――――――――――――――――――――――― ○議長(下山文雄議員) 以上をもって、諸般の報告は終わりました。  ――――――――――――――――― ○議長(下山文雄議員) 日程第2、各常任委員会に付託した議案第55号から第69号までの以上15件並びに請願第2号及び第3号の以上2件を一括議題とし、各常任委員会における審査の経過並びに結果の報告を行います。  ここで、お諮りいたします。  予算決算常任委員会に付託した議案第55号から第58号までの以上4件に係る委員会審査報告書の写しをお手元に配付しておりますので、本件に係る委員会報告は、会議規則第39条第3項の規定により省略することにいたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(下山文雄議員) 御異議なしと認めます。  よって、予算決算常任委員長の報告は、省略することに決しました。 ―――――――――――――――――――――――                                 平成27年6月30日 弘前市議会議長 殿                        予算決算常任委員会委員長 工藤光志           委員会議案審査報告書  本委員会は、平成27年6月26日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。                記 ┌────┬──────────────┬──┬──┐ │    │              │審査│  │ │議案番号│   議  案  名    │  │備考│ │    │              │結果│  │ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │事件処分の報告及び承認につい│原案│起立│ │第55号 │              │  │  │ │    │て(事件処分第7号)    │承認│採決│ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │事件処分の報告及び承認につい│原案│  │ │第56号 │              │  │  │ │    │て(事件処分第8号)    │承認│  │ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │平成27年度弘前市一般会計補正│原案│起立│ │第57号 │              │  │  │ │    │予算(第2号)       │可決│採決│ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │平成27年度弘前市介護保険特別│原案│  │ │第58号 │              │  │  │ │    │会計補正予算(第1号)   │可決│  │ └────┴──────────────┴──┴──┘ ――――――――――――――――――――――― ○議長(下山文雄議員) 次に、総務常任委員長の報告を求めます。21番工藤光志議員。 ―――――――――――――――――――――――                                 平成27年6月29日 弘前市議会議長 殿                          総務常任委員会委員長 工藤光志           委員会議案審査報告書  本委員会は、平成27年6月26日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。                記 ┌────┬──────────────┬──┬──┐ │    │              │審査│  │ │議案番号│   議  案  名    │  │備考│ │    │              │結果│  │ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │弘前市附属機関設置条例の一部│原案│起立│ │第59号 │              │  │  │ │    │を改正する条例案      │可決│採決│ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │弘前市営住宅条例の一部を改正│原案│  │ │第60号 │              │  │  │ │    │する条例案         │可決│  │ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │弘前市税条例等の一部を改正す│原案│  │ │第61号 │              │  │  │ │    │る条例案          │可決│  │ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │              │原案│  │ │第66号 │工事請負契約の締結について │  │  │ │    │              │可決│  │ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │              │原案│  │ │第67号 │工事請負契約の締結について │  │  │ │    │              │可決│  │ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │青森県市町村総合事務組合を組│  │  │ │    │              │  │  │ │    │織する地方公共団体数の減少及│原案│  │ │第68号 │              │  │  │
    │    │び青森県市町村総合事務組合規│可決│  │ │    │              │  │  │ │    │約の変更について      │  │  │ └────┴──────────────┴──┴──┘ ―――――――――――――――――――――――   〔総務常任委員長 工藤光志議員 登壇〕 ○総務常任委員長(工藤光志議員) 本定例会において、総務常任委員会に付託されました議案6件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。  まず、議案第59号は、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づく附属機関として、弘前市いじめ問題再調査委員会、弘前市吉野町煉瓦倉庫・緑地整備検討委員会及び史跡大森勝山遺跡整備指導委員会を設置するなど、所要の改正をするものであります。  審査の過程で、委員より「弘前市市民評価会議はなぜ廃止となるのか。また、廃止後どこの組織が当該会議の役割を担うのか。さらに、担当部署はどこか。」との質疑に対し「平成22年から25年までの計画であるアクションプランの最終評価を終えて一定の目的を達したため廃止するものである。また、アクションプランの後に作成した経営計画については総合計画審議会が進行管理等を行っていくものであり、担当部署はひろさき未来戦略研究センターである。」との理事者の答弁でありました。  委員より「将来的に大森勝山遺跡をどのように保存していくのか方針を伺いたい。」との質疑に対し「保存管理計画に基づき遺跡の保存に万全を期すとともに、今年中に整備活用計画を策定し遺跡及び周辺地の整備を進めながら遺跡の公開環境の向上を図りたいと考えている。」との理事者の答弁でありました。  委員より「いじめ問題再調査委員会の担当部署はどこか。」との質疑に対し「子育て支援課である。」との理事者の答弁でありました。  委員より「美術館としての検討が進んでいる中で、なぜ吉野町煉瓦倉庫・緑地整備検討委員会が必要なのか。また、当該委員会のメンバーをどのように考えているか。さらに、当該検討委員会の担当部署はどこか。」との質疑に対し「美術館を核とした文化交流拠点となる施設を整備し運営していくためには市民の理解を図ることが不可欠であり、機能などの重要事項について市民に説明をするとともに、意見をいただき検討する場として当該委員会を設置するものである。また、メンバーは未定であり、年齢等のバランスを考えて選考したい。さらに、担当部署はひろさき魅力プロデュース室である。」との理事者の答弁でありました。  委員より「吉野町煉瓦倉庫・緑地整備検討委員会と駅前広場周辺地域活性化基本構想検討委員会及び吉野町緑地の未来を語るグループ・ミーティングとの関連性について伺いたい。」との質疑に対し「駅前広場周辺地域活性化基本構想検討委員会は都市計画道路3・4・6号山道町樋の口町線及び弘南鉄道大鰐線中央弘前駅前広場の整備方針を決める委員会であり、吉野町煉瓦倉庫・緑地整備検討委員会はそれを踏まえた上で吉野町緑地と赤煉瓦倉庫を具体的に検討するための委員会である。また、吉野町緑地の未来を語るグループ・ミーティングはワークショップ形式で広く市民の声を聞くものである。」との理事者の答弁でありました。  委員より「当市ではいじめ防止対策推進法第30条第2項に基づき再調査に付するようないじめ重大事態が進行しているのか。また、当該法律と子どもの笑顔を広げる弘前市民条例との関係について教えていただきたい。」との質疑に対し「現在、再調査に付する事態はなく、また、当該法律第14条のいじめ問題対策連絡協議会にかかわる組織として当該条例第7条第1項でひろさき教育創生市民会議を設置しているものである。」との理事者の答弁でありました。  委員より「いじめ重大事態がないのになぜ当該委員会をつくるのか。また、教育委員会ではどういう体制でいじめ虐待防止に臨んでいるのか。」との質疑に対し「当該法律で想定しているいじめ重大事態が発生したときに速やかに調査ができるよう体制を整えるための設置である。また、各学校においていじめを認知した時点で教育委員会に連絡が入り、対応に苦慮することが予想される事案については校長から直接学校指導課長に報告が入り、学校と対応について検討し未然防止対応を図っている。さらに、毎月各学校からいじめの認知状況及び対応状況について報告があるものである。」との理事者の答弁でありました。  委員より「吉野町緑地整備について、庁内のどこで検討し文化交流施設から美術館という概念となったのか。」との質疑に対し「当市が当該緑地に美術館をつくりたいと動いた経緯、市民が中心となり奈良美智さんの展覧会が行われたこと、及び昨年度開いたグループ・ミーティングにおいて美術館という意見が大勢であったことを踏まえ、市長を含め関係者が話し合いをして美術館として建設を検討していきたいと決めたものである。」との理事者の答弁でありました。  委員より「いじめ問題再調査委員会はかつてあったような深刻な事例を速やかに解決できる委員会となり得るか。」との質疑に対し「重大事態が発生した際には、まず教育委員会が調査し、当該委員会はその調査結果について視点を変えて被害を受けた方に寄り添った形でより充実した再調査を行うため、過去の事態とは違うものと考えている。」との理事者の答弁でありました。  委員より「いじめ防止対策推進法の施行からかなり時間がたっているが、いじめ問題再調査委員会の設置がおくれたのはなぜか。また、当該委員会設置のスケジュールを伺いたい。」との質疑に対し「今年3月にいじめ対策にかかわる教育委員会の附属機関が設置され、市長部局でも設置の準備が整ったものである。また、委員会設置については重大事態が発生した際に委員の選任等に進むため、現在は予定していない。」との理事者の答弁でありました。  委員より「吉野町煉瓦倉庫・緑地整備検討委員会を15人以内とした根拠は何か。また、今後の計画について伺いたい。」との質疑に対し「国内の類似組織の状況を調査した結果、多くても15人程度の構成であり、15人以内としたものである。また、計画としては8月中に1回目の委員会の開催を想定している。」との理事者の答弁でありました。  委員より「史跡大森勝山遺跡整備指導委員会の計画について伺いたい。」との質疑に対し「7月の教育委員会会議で規則の制定、8月に委員を委嘱し、その後3回委員会を開催し整備計画を策定したいと考えている。」との理事者の答弁でありました。  委員より「いじめ問題再調査委員会は重大事態が発生した場合にすぐに立ち上げることができるのか。」との質疑に対し「教育委員会の調査と同時に動けるぐらいのスピード感を持ちたいと考えている。」との理事者の答弁でありました。  委員より「重大事態の再調査はどこが決断し、どういう事態を想定しているのか。」との質疑に対し「再調査の必要性は教育委員会の調査結果について市長が総合的に判断するものであり、想定される事態は児童生徒が生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認める場合で、例えば自殺した場合や年間30日を目安として学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときなどである。」との理事者の答弁でありました。  委員より「いじめ問題再調査委員会の中に警察は入っていないのか。」との質疑に対し「事案に応じてその他市長が必要と認める者として想定している。」との理事者の答弁でありました。  ここで、委員より「吉野町煉瓦倉庫・緑地整備検討委員会の必要性を考えると既得路線だと言わざるを得ず、また、庁内の処理の仕方が非常に非民主的であると考え、本案には反対するものである。」との意見が出されたところであります。  これに対し、委員より「吉野町煉瓦倉庫・緑地整備検討委員会の設置については、文化交流の新たな拠点を文化都市弘前として整備するという意味でも非常に大きな意義があり、多くの市民の期待もあることから、本案には賛成するものである。」との意見が出され、さらに、委員より「市に博物館はあっても美術館がないことが話題となった経緯があった中で、美術館という構想は大変よいと考え、本案には賛成するものである。」との意見が出されたところであります。  本案は、起立採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり可決いたしました。  次に、議案第60号は、マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部改正に伴い、公募の例外に関する規定の一部を廃止するため、所要の改正をするものであります。  審査の過程で、委員より「区画整理事業により駅前住宅等へ入居した者は当該法律の対象となるのか。」との質疑に対し「市が運営する駅前住宅等はマンションに該当しないため対象外である。」との理事者の答弁でありました。  審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。  次に、議案第61号は、地方税法の一部改正に伴い、一定の環境性能を有する軽自動車の税率を引き下げるなど、所要の改正をするものであります。  審査の過程で、委員より「たばこ税の関係で、3級品の特例税率を段階的に縮減・廃止とする背景及び税収アップの見込みについて伺いたい。」との質疑に対し「平成22年度の税率引き上げから3級品の喫煙者が増加していることに鑑み、今後4年間をもって本則課税に戻すというものである。また、現状の喫煙者数で試算した増額分として、平成28年度分が約770万円、平成29年度分が約1540万円、平成30年度分が約2700万円、平成31年度分が約4960万円を見込んでいる。」との理事者の答弁でありました。  委員より「3級品とはどういう種類か。また、1箱当たりどのぐらい値上がりしていくのか。」との質疑に対し「現在発売されているのはエコー、わかば、しんせい、ゴールデンバット、バイオレット及びウルマの6種類である。また、最終的には消費税込みで138円程度の増額と試算している。」との理事者の答弁でありました。  委員より「たばこ税の特例税率を段階的に縮減・廃止する目的は市の税収を上げるためか、それとも健康を維持させるためか。」との質疑に対し「5年前に、当時の首相が健康の面で税率を引き上げていくという考えを表明している影響がある。また、本案は地方税法の改正に基づく改正であり、市の判断による選択はないものと御理解いただきたい。」との理事者の答弁でありました。  審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。  次に、議案第66号は、平成27年度裾野小学校屋内運動場新築工事の建築工事に係るもので、鉄骨造平家建て一部2階建て、延べ面積947.27平方メートルを、議案記載のとおり契約を締結するものであります。  審査の過程で、委員より「当該運動場の周辺環境について伺いたい。」との質疑に対し「周辺には裾野中学校があり、取りつけ道路から入ると手前にある裾野地区体育文化交流センターの隣接地が建設予定地で、住家等は余りない地区である。」との理事者の答弁でありました。  委員より「周辺の大気の環境はどうか。」との質疑に対し「平成22年度及び24年度に約2キロ近くにある豚舎からの臭気が出てきたとの情報提供があり、関係機関とともに豚舎の経営者に働きかけをした結果、たまに朝夕に臭気はあるものの、一時的なものであり、日中を通して臭気に耐えられない状況ではないものである。」との理事者の答弁でありました。  委員より「悪臭により空調関係の工事が追加となることはないか。」との質疑に対し「現状では豚舎からの臭気は余り影響がないものと考えている。」との理事者の答弁でありました。  委員より「近年の集中豪雨による災害に鑑み、本工事の雨水の排水対策はどうか。また、具体的な雨量の指標はあるか。」との質疑に対し「排水等については十分考慮しており支障はないものと考えている。また、雨量については、これまで当該地域に集中豪雨があった記録がないことから、通常の雨量として設計しているものである。」との理事者の答弁でありました。  ここで、委員より「近年の事例を踏まえ、今後の雨水対策に生かしていただきたい。」との要望意見が出されたところであります。  審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。  次に、議案第67号は、平成27年度自得小学校屋内運動場改築工事の建築工事に係るもので、鉄骨造平家建て、延べ面積598.58平方メートルを、議案記載のとおり契約を締結するものであります。  審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。  最後に、議案第68号は、三戸地区塵芥処理事務組合が解散することに伴い、青森県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数を減少させるとともに、規約を変更することについて、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。  審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。  以上をもって、本委員会の報告を終わります。   〔総務常任委員長 工藤光志議員 降壇〕 ○議長(下山文雄議員) 次に、厚生常任委員長の報告を求めます。14番加藤とし子議員。 ―――――――――――――――――――――――                                 平成27年6月29日 弘前市議会議長 殿                         厚生常任委員会委員長 加藤とし子           委員会議案審査報告書  本委員会は、平成27年6月26日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。               記 ┌────┬──────────────┬──┬──┐ │    │              │審査│  │ │議案番号│   議  案  名    │  │備考│ │    │              │結果│  │ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │弘前文化センター駐車場条例の│原案│  │ │第62号 │              │  │  │ │    │一部を改正する条例案    │可決│  │ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │弘前市介護保険条例の一部を改│原案│  │ │第63号 │              │  │  │ │    │正する条例案        │可決│  │ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │弘前市国民健康保険条例の一部│原案│起立│ │第64号 │              │  │  │ │    │を改正する条例案      │可決│採決│ └────┴──────────────┴──┴──┘ ―――――――――――――――――――――――   〔厚生常任委員長 加藤とし子議員 登壇〕 ○厚生常任委員長(加藤とし子議員) 本定例会において、厚生常任委員会に付託されました議案3件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。  まず、議案第62号は、自動精算機の導入に伴い、新たに夜間駐車料金を設定するなど、所要の改正をするものであります。  審査の過程で、委員より「当該施設に自動精算機を導入するのはなぜか。また、管理はどうなるのか。」との質疑に対し「業務量の大幅な軽減により人員、経費の削減を図るために導入するものである。また、当該施設は平成28年3月31日で指定管理期間が満了となることから、弘前文化センターと一体で指定管理者を公募する予定である。」との理事者の答弁でありました。  委員より「本案により予算はどうなるのか。」との質疑に対し「平成28年度の予算は指定管理料、除排雪経費等で約670万円を見込むものである。」との理事者の答弁でありました。  委員より「除排雪が徹底されていない問題はどうなるのか。」との質疑に対し「除排雪は市が業務委託により行うので、工夫しながら改善していきたい。」との理事者の答弁でありました。  委員より「駐車台数は何台か。また、駐車料金の収入はどうなるのか。」との質疑に対し「駐車台数は大型バスも含めて108台である。また、平成26年度の収入は約1600万円であり、市の歳入になるものである。」との理事者の答弁でありました。  委員より「夜間駐車に対応することで利用料がふえることを予測しているのか。」との質疑に対し「利用者の利便性が向上することで収入もふえると考えている。」との理事者の答弁でありました。  委員より「防音工事などの対策は考えているのか。」との質疑に対し「夜間駐車は認めるが出入りは午前8時から午後10時までと従来と変わらないため、問題はないと考えている。」との理事者の答弁でありました。  委員より「自動精算機の値段は幾らで、何年で元を取るのか。」との質疑に対し「予算は2000万円ほど計上しており、1年で1000万円くらいは経費が浮くと考えているので3年目には回収できるものと考えている。」との理事者の答弁でありました。  委員より「文化センターと駐車場の指定管理期間は一緒にする必要があると考えるがどうか。」との質疑に対し「文化センター、駐車場を合わせて平成28年4月以降5年間、新たな指定管理者を公募する予定である。」との理事者の答弁でありました。  審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。  次に、議案第63号は、介護保険法施行令の一部改正に伴い、平成27年度から平成29年度までの各年度において、介護保険料の所得段階が第1段階に該当する者に係る保険料を軽減するため、所要の改正をするものであります。  審査の過程で、委員より「第1段階の基準額に対する割合が0.5から0.45になると年間でどのくらい安くなるのか。また、市独自の低所得者に対する減免制度はなくなったのか。」との質疑に対し「年額で3,600円安くなるものである。また、今後も生活保護基準以下や同程度の方々にはこれまでと同様に保険料の減免を行うものである。」との理事者の答弁でありました。  審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。  最後に、議案第64号は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険料の基礎賦課額等の限度額及び減額に係る所得判定基準を改定するなど、所要の改正をするものであります。  委員より「賦課限度額を上げる改正をする理由は何か。」との質疑に対し「被用者保険では標準報酬月額の上限に該当する割合が1%から1.5%の間になるよう定められていることから、国民健康保険法施行令の一部改正により、超過世帯の割合を1.5%の水準に近づけようとするためである。」との理事者の答弁でありました。  委員より「賦課限度額の85万円になる世帯数はどれくらいか。また、どのくらいの所得の世帯が85万円に到達するのか。」との質疑に対し「85万円となる世帯は360世帯と見込んでおり、40歳代夫婦と子供2人の世帯で所得が484万円と算定している。」との理事者の答弁でありました。  委員より「軽減判定所得基準の改正により軽減を受ける世帯は幾つあるか。また、一番大変な7割軽減に手をつけないのはなぜか。さらに、1700億円の軽減という形で国から各自治体に行くのは、5割2割軽減の予算とは別物か。」との質疑に対し「総世帯数3万393世帯のうち1万7501世帯、57.58%が軽減を受けることができ、去年からの推移として軽減なしから2割軽減へ288世帯、2割軽減から5割軽減へ254世帯が移行すると見ている。また、7割軽減をやらない理由に関しては特に国からのアナウンスはないものである。さらに、国は軽減の世帯が多いところに1700億円を配分したいようだが、具体的な算定方法についてはまだ示されていないことから、今後確認していきたい。」との理事者の答弁でありました。  委員より「保険財政共同安定化事業について、対象となる医療費が今までの30万円以上から1円以上になるが、今までとどう違ってくるのか。また、新たな保険財政共同安定化事業、高額医療費共同事業、保険者支援制度の恒久化の影響はどうか。」との質疑に対し「保険財政共同安定化事業の対象医療費の拡大に比例して、交付金の額が約2倍になると試算している。また、財政運営の不安定要因を解消するという名目で実施するものであり、平成30年から県単位化になることを想定しての恒久化であると考えている。」との理事者の答弁でありました。  このほか、国民健康保険財政の運営や国からの財政措置、保険料の納付に関する相談体制等について関連質疑が交わされたところであります。  ここで、委員より「賦課限度額の改定は、中低所得者の負担率が重い国保制度の欠陥をそのままにしての手直しであり、中間所得層の中で軽減と負担増の両方があらわれることから認められない。また、保険財政共同安定化事業の恒久化は、保険料の引き上げや保険原理の徹底と給付抑制、県による市町村の統制が進むものであり、危機的な国保財政には国庫負担の引き上げが必要な現状に逆行することから、本案には反対するものである。」との意見が出されたところであります。  これに対し、委員より「本市の国民健康保険財政は大変厳しい運営状況が続いている。本案は所得が高い層の方にもう少し負担していただこうとするものである。また、保険料の法定軽減の2割5割軽減該当条件の拡充については、国の改正に合わせた条例改正を実施しなければならないことから、本案には賛成するものである。」との意見が出されたところであります。  本案は、起立採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり可決いたしました。  以上をもって、本委員会の報告を終わります。   〔厚生常任委員長 加藤とし子議員 降壇〕 ○議長(下山文雄議員) 次に、経済文教常任委員長の報告を求めます。8番今泉昌一議員。
    ―――――――――――――――――――――――                                 平成27年6月29日 弘前市議会議長 殿                        経済文教常任委員会委員長 今泉昌一           委員会議案審査報告書  本委員会は、平成27年6月26日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。                記 ┌────┬──────────────┬──┬──┐ │    │              │審査│  │ │議案番号│   議  案  名    │  │備考│ │    │              │結果│  │ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │弘前市工場等立地奨励条例の一│原案│  │ │第65号 │              │  │  │ │    │部を改正する条例案     │可決│  │ └────┴──────────────┴──┴──┘ ―――――――――――――――――――――――                                 平成27年6月29日 弘前市議会議長 殿                        経済文教常任委員会委員長 今泉昌一           委員会請願審査報告書  本委員会は、平成27年6月26日付託された請願審査の結果、下記のとおり決定したので報告します。                記 ┌────┬──────────┬───┬──┬──┐ │    │          │   │審査│  │ │請願番号│ 請  願  名  │意見 │  │備考│ │    │          │   │結果│  │ ├────┼──────────┼───┼──┼──┤ │    │TPP交渉に関する請│   │不採│起立│ │第2号 │          │   │  │  │ │    │願         │   │択 │採決│ ├────┼──────────┼───┼──┼──┤ │    │米価暴落対策の意見書│   │不採│起立│ │第3号 │          │   │  │  │ │    │を求める請願    │   │択 │採決│ └────┴──────────┴───┴──┴──┘ ―――――――――――――――――――――――   〔経済文教常任委員長 今泉昌一議員 登壇〕 ○経済文教常任委員長(今泉昌一議員) 本定例会において、経済文教常任委員会に付託されました議案1件及び請願2件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。  まず、議案第65号は、工場等の立地に伴う各種奨励措置のうち適用期限が経過した奨励措置を廃止するとともに、奨励措置の対象区域を拡充するため、所要の改正をするものであります。  審査の過程で、委員より「立地奨励金及び雇用奨励金の交付を受けた事業所のこれまでの推移はどうなっているか。また、奨励金の交付要件となる対象地域は具体的にどの地域なのか。さらに、本案による雇用拡大はどの程度を見込んでいるのか。」との質疑に対し「立地奨励金については、昭和63年度、平成8年度、平成14年度及び15年度、平成17年度から21年度までの各年度でそれぞれ1件の合計9件、雇用奨励金については、昭和63年度に1件、平成3年度に2件、平成24年度に1件の合計4件の交付実績がある。また、奨励金の対象地域は、工業専用地域、工業地域は現行どおりだが、準工業地域については現行ではオフィス・アルカディアのみを対象としていたが、全域を対象とすることとし、運動公園のあたり、それから城東地区、南大町地区、安原地区、石渡地区、清水地区、一町田地区、賀田地区などが新たに加わる。さらに、雇用拡大の見込みについては、対象地域が200ヘクタール以上拡大することから、かなりの雇用拡大を期待しているものである。」との理事者の答弁でありました。  委員より「奨励金を交付する企業には、雇用問題での法令違反やその疑いの声が起こることがないようにするための啓蒙活動などに取り組む考えはないか。」との質疑に対し「大変、社会的にも課題となっていることは認識しているところであり、雇用を担当するセクションとも足並みをそろえて、啓蒙活動に努めていきたいと考えている。」との理事者の答弁でありました。  委員より「今まで誘致した企業の中で、撤退あるいは操業を停止した企業はどのくらいあるのか。また、撤退後の跡地の環境上の問題については、どのように把握し、これからどのように活用していく考えか。さらに、その実績はどうなっているか。」との質疑に対し「58企業のうち30企業が撤退あるいは操業を停止している。また、撤退時には必ず情報が入る仕組みとなっており、その上で保有企業の意向を確認しながら第三者の製造業などへのあっせんを進め、有効活用、新たな雇用の創造に努めている。さらに、具体的に、1カ所につき複数の企業に当たって、可能な限りあっせんしているところである。」との理事者の答弁でありました。  委員より「対象地域を拡大するに当たって、拡大される地域に関して立地あるいは増設などの打診はあったのか。」との質疑に対し「現状の拡大エリアかどうかは別として、増設などを検討している事業者はあり、現在、ほかの施策も含めてサポートを続けているところである。」との理事者の答弁でありました。  審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。  次に、請願第2号は、TPP交渉に関する国会決議を順守し、守れない場合は、交渉から撤退することを求める意見書を政府関係機関に提出していただきたいとの趣旨のものであります。  審査の過程で、委員より「当市議会では、TPP参加に向けた協議を中止するとの意見書を採択している。また、平成25年4月の参議院・衆議院の両農林水産委員会では、農林水産分野の重要5品目などの聖域の確保を最優先し、確保できない場合は脱退も辞さないとの決議がされている。現状、TPPをめぐる交渉は秘密裏に進められ、この国会決議から逸脱し、国の主権などに悪影響を及ぼすことが明らかとなっている。さらに、国民や自治体、また米国においてもTPP反対の声は依然として強いものがある。以上のように、国会決議を踏みにじり、情報公開もされないまま進められているTPP交渉は断じて許されるものではないと考え、本請願は採択すべきである。」との意見が出されたところであります。  これに対し、委員より「当市議会では、平成22年12月に議員発議によるTPP参加阻止に関する意見書を可決しており、市でも平成23年10月には国に対しTPP交渉に参加しないことを要望しているところではあるが、平成25年3月に安倍首相がTPP交渉参加を表明し、現在協議を進めているところである。当市としては非常に慎重な立場を持っているところではあるが、これに関しては国の外交政策上、大変重要かつ慎重な問題であるので、当市から意見を申し上げる段階にはないと考え、本請願は不採択とすべきである。」との意見が出されたところであります。  本請願は、起立採決の結果、起立少数をもって、不採択と決定いたしました。  最後に、請願第3号は、請願文書表記載の4項目について実現を求める意見書を政府関係機関に提出していただきたいとの趣旨のものであります。  審査の過程で、委員より「米価暴落の原因は、国が需給調整に責任を持たず、農家が頼りにしていた戸別所得補償制度の直接支払いも廃止の方向を打ち出し、価格変動に対する交付金も廃止するなど、政府がこれまでやっていたことさえ投げ出してしまったことにあり、政府が米の需給調整に乗り出すことが必要である。また、ナラシ対策は生産者を支えるものにはなっておらず、飼料用米への転換については率直に言って無理がある。さらに、米の直接支払交付金の半減が、水田農業を取り巻く環境を非常に厳しくしているものと考え、本請願は採択すべきである。」との意見が出されたところであります。  これに対し、委員より「政府は、生産調整の拡大のため新たな食料・農業・農村基本計画を閣議決定し、飼料用米の生産拡大に向けて必要な支援を行うこととしているほか、収入減少影響緩和対策を実施しており、制度加入促進の対策も行っている。以上のように、国による米価下落対策が講じられており、さらに本年3月には、東北市議会議長会が、今後の水田農業経営の体質強化等について国に対する要望書を提出していることから、改めて請願するには及ばないものと考え、本請願は不採択とすべきである。」との意見が出されたところであります。  本請願は、起立採決の結果、起立少数をもって、不採択と決定いたしました。  以上をもって、本委員会の報告を終わります。   〔経済文教常任委員長 今泉昌一議員 降壇〕 ○議長(下山文雄議員) 次に、建設常任委員長の報告を求めます。24番栗形昭一議員。 ―――――――――――――――――――――――                                 平成27年6月29日 弘前市議会議長 殿                          建設常任委員会委員長 栗形昭一           委員会議案審査報告書  本委員会は、平成27年6月26日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。                記 ┌────┬──────────────┬──┬──┐ │    │              │審査│  │ │議案番号│   議  案  名    │  │備考│ │    │              │結果│  │ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │              │原案│  │ │第69号 │不動産の取得について    │  │  │ │    │              │可決│  │ └────┴──────────────┴──┴──┘ ―――――――――――――――――――――――   〔建設常任委員長 栗形昭一議員 登壇〕 ○建設常任委員長(栗形昭一議員) 本定例会において、建設常任委員会に付託されました議案1件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。  議案第69号は、吉野町緑地周辺整備事業における文化交流拠点施設整備のため、土地及び建物を買い入れすることについて、弘前市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものであります。  審査の過程で、委員より「買い入れする土地について、一括で評価した価格なのか。あるいは、分割して評価した価格なのか。」との質疑に対し「一括で評価した価格である。」との理事者の答弁でありました。  委員より「いろいろな取得の方法が考えられるが、分割して評価する方法をとらなかったのはなぜか。」との質疑に対し「不動産鑑定評価により、近隣の土地の取引事例を見て標準的な価格を割り出し、その価格に土地の規模、形状等を案分して評価したものである。」との理事者の答弁でありました。  委員より「買い入れする建物の耐震工事にかかる費用は、幾らくらいを見込んでいるのか。」との質疑に対し「耐震にかかる費用は、1坪当たり15万円から20万円とのことであり、20万円で考えた場合、約2億6000万円と想定している。」との理事者の答弁でありました。  委員より「煉瓦倉庫を新しく建てた場合、どの程度の試算になるのか。」との質疑に対し「明治、大正の建物であるので、幾らで建てたのかはわからないが、不動産鑑定評価によると、再調達価格は約4億8500万円である。」との理事者の答弁でありました。  委員より「建物の価格の算出方法について伺いたい。」との質疑に対し「今、建設すると幾らになるかという再調達価格に、築年数や耐用年数、劣化の程度を案分した現価率約9.5%を掛けたものに、さらに消費税をかけて算出したものである。」との理事者の答弁でありました。  審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。  以上をもって、本委員会の報告を終わります。   〔建設常任委員長 栗形昭一議員 降壇〕 ○議長(下山文雄議員) 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。  これより、予算関係議案より審議を進めます。  まず、議案第55号から第58号までの以上4件を一括問題といたします。  以上の予算関係議案は、議員全員による予算決算常任委員会において審査しておりますので、委員長報告に対する質疑は省略いたします。  討論に入ります。  討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。  まず初めに、ただいま問題にしている議案中、議案第55号事件処分の報告及び承認について(事件処分第7号)に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案承認であります。  委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(下山文雄議員) 起立多数であります。  よって、議案第55号は、委員長報告のとおり承認いたしました。  次に、議案第57号平成27年度弘前市一般会計補正予算(第2号)に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。  委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕
    ○議長(下山文雄議員) 起立多数であります。  よって、議案第57号は、委員長報告のとおり可決いたしました。  次に、ただいま採決いたしました案件を除き、採決いたします。  議案第56号及び第58号の以上2件に対する委員長の報告は、いずれも原案承認並びに可決であります。  委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(下山文雄議員) 御異議なしと認めます。  よって、議案第56号及び第58号の以上2件は、いずれも委員長報告のとおり承認並びに可決いたしました。  次に、議案第59号から第69号までの以上11件を一括問題とし、委員長報告に対する質疑に入ります。  御質疑ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(下山文雄議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許します。  20番越明男議員の登壇を求めます。   〔20番 越 明男議員 登壇〕 ○20番(越 明男議員) 20番日本共産党の越明男であります。私は、会派日本共産党を代表して、議案第69号不動産の取得についての案件に反対の立場で意見を述べ、討論を行います。  まず、本議案に関係して、平成27年度当初予算の認定の3月議会の際に、不要不急の箇所への予算措置であること、説明責任が不十分であること、さらに、市民合意が見られませんなどとの理由で、8款4項1目の予算、すなわち吉野町緑地周辺整備事業総額3億9000万円に反対をしたことを経過的に最初に述べておきたいと思います。  それでは、以下、主なる反対理由を述べます。  反対理由の第1、市民合意のない文化交流拠点建設、美術館の建設構想には反対をいたします。  不動産取得後、市長は今議会での答弁で美術館構想の建設に触れました。そもそも不動産の取得に関しての説明責任が十分ではありません。また、文化交流拠点施設、美術館構想、建設の市民合意はどこにも見当たりません。美術館建設構想の方針決定は、いつ、どこで決定をされたのでしょうか。  反対理由の第2、取得予定の土地、建物の金額の妥当性の問題であります。  3月議会の際にも指摘しましたが、なぜこの不動産取得の金額となるのか。購入の価格明細、地権者との交渉経過のわかるものなど一切示すことなく今日まで経過してまいりました。大正時代の構築物がどうして4000万円もするのでしょうか。2億4000万円も支出しての土地代金の取得は、交渉経過や金額の妥当性など議会への詳細の説明が必要だと思うのであります。  反対理由の第3、公的資金の使い方と市の財政事情から見て、問題があります。  公的資金の投入は、市民への説明責任を基本として公共性、公益性が問われなければなりません。なぜならば、住民の福祉の増進につながって初めて公共性や公益性が現実のものとなるからであります。  市の財政への影響はどうでしょうか。  今後の事業展開で市は、しきりと説明している民間資金の導入、いわゆるPFI・PPPでの事業の財政処理を言及しているわけであります。計画段階で過大需要をつくり上げ、事業を推進し破綻が明らかになったらPFI事業の解除を行い撤退をする。結果として多額の費用をかけて建設した箱物は無駄となり、地方公共団体はそのつけ回しを受けることになる。皆さん、これが現時点における私どものこの問題に関する見解、そして分析であります。  なお、特定非営利活動法人日本PFI・PPP協会という組織がございまして、そのホームページをのぞいてみましたら、弘前市は特別会員ナンバー51としてこの協会に加入している事実を発見したこともこの場で披瀝をさせていただきたいと思うわけであります。  以上で、本議案への反対討論といたしました。皆さん御清聴ありがとうございました。   〔20番 越 明男議員 降壇〕 ○議長(下山文雄議員) 以上で通告による討論は終わりました。  ほかに討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。  まず初めに、ただいま問題にしている議案中、議案第59号弘前市附属機関設置条例の一部を改正する条例案に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。  委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(下山文雄議員) 起立多数であります。  よって、議案第59号は、委員長報告のとおり可決いたしました。  次に、議案第64号弘前市国民健康保険条例の一部を改正する条例案に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。  委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(下山文雄議員) 起立多数であります。  よって、議案第64号は、委員長報告のとおり可決いたしました。  次に、議案第69号不動産の取得についてに対しては反対がありますので、起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。  委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(下山文雄議員) 起立多数であります。  よって、議案第69号は、委員長報告のとおり可決いたしました。  次に、ただいま採決いたしました案件を除き、採決いたします。  議案第60号から第63号まで及び第65号から第68号までの以上8件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。  委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(下山文雄議員) 御異議なしと認めます。  よって、議案第60号から第63号まで及び第65号から第68号までの以上8件は、いずれも委員長報告のとおり可決いたしました。  次に、請願第2号及び第3号の以上2件を一括問題とし、委員長報告に対する質疑に入ります。  御質疑ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(下山文雄議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論に入ります。  討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。  まず、請願第2号TPP交渉に関する請願に対する委員長の報告は、「不採択にすべきである」との報告であります。  委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(下山文雄議員) 起立多数であります。  よって、請願第2号は、委員長報告のとおり決しました。  次に、請願第3号米価暴落対策の意見書を求める請願に対する委員長の報告は、「不採択にすべきである」との報告であります。  委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(下山文雄議員) 起立多数であります。  よって、請願第3号は、委員長報告のとおり決しました。  ――――――――――――――――― ○議長(下山文雄議員) 日程第3、本日追加提出された議案第70号1件を議題といたします。  理事者より提案理由の説明を求めます。市長。   〔市長 葛西憲之 登壇〕 ○市長(葛西憲之) 本日、追加提出いたしました議案について御説明申し上げます。  議案第70号は、人権擁護委員候補者の推薦についてでありまして、来る9月30日をもって任期満了となる齊藤幸子委員及び山内賢二委員について、引き続き両委員を、また、西澤テツ委員の後任として浅利いつ子氏を適任と認め、推薦しようとするものであります。  以上が、本日追加提出いたしました議案の概要でありますので、十分に御審議の上、原案どおり御議決くださるようお願いいたします。   〔市長 葛西憲之 降壇〕 ○議長(下山文雄議員) 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。  お諮りいたします。  ただいま議題としております議案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、本日直ちに審議いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(下山文雄議員) 御異議なしと認めます。  よって、委員会付託を省略し、本日直ちに審議することに決しました。  議案第70号人権擁護委員候補者の推薦について1件を問題として、質疑に入ります。  御質疑ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(下山文雄議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論に入ります。  討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。  議案第70号は、原案に同意することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(下山文雄議員) 御異議なしと認めます。  よって、議案第70号は、原案に同意することに決しました。  ――――――――――――――――― ○議長(下山文雄議員) 日程第4、常任委員会の閉会中の継続審査の件を議題といたします。 ―――――――――――――――――――――――
                                    平成27年7月3日 弘前市議会議長 殿                       総務常任委員会委員長   工藤 光志                       厚生常任委員会委員長   加藤とし子                       経済文教常任委員会委員長 今泉 昌一             継続審査申出書  本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、弘前市議会会議規則第111条の規定により申し出ます。                記 ┌───────┬─────────────┬───┐ │ 委員会名  │   事  件  名   │理 由│ ├───────┼─────────────┼───┤ │       │1 行財政改革・事務改善等│   │ │       │             │   │ │       │  について       │   │ │       │             │   │ │       │1 広聴・広報行政等につい│   │ │       │             │   │ │       │  て          │   │ │       │             │議案等│ │       │1 情報化推進行政等につい│   │ │総務     │             │の審査│ │       │  て          │   │ │常任委員会  │             │に資す│ │       │1 広域行政等について  │   │ │       │             │るため│ │       │1 市有財産の管理運営等に│   │ │       │             │   │ │       │  ついて        │   │ │       │             │   │ │       │1 入札制度等の契約事務に│   │ │       │             │   │ │       │  ついて        │   │ │       │             │   │ │       │             │   │ │       │1 国際交流等について  │   │ │       │             │   │ │       │1 安全・防災行政について│   │ │       │             │   │ │       │1 その他、他の常任委員会│   │ │       │             │   │ │       │  の所管に属さない事項 │   │ ├───────┼─────────────┼───┤ │       │1 介護保険等福祉行政につ│   │ │       │             │   │ │       │  いて         │   │ │       │             │   │ │       │1 健康づくり推進等保健・│議案等│ │       │             │   │ │厚生     │  医療行政について   │の審査│ │       │             │   │ │常任委員会  │1 市民との協働推進行政等│に資す│ │       │             │   │ │       │  について       │るため│ │       │             │   │ │       │1 文化・スポーツ行政につ│   │ │       │             │   │ │       │  いて         │   │ ├───────┼─────────────┼───┤ │       │1 教育施設等の管理運営に│   │ │       │             │   │ │       │  ついて        │   │ │       │             │   │ │       │1 学校教育・社会教育等諸│   │ │       │             │議案等│ │       │  施策について     │   │ │経済文教   │             │の審査│ │       │1 農林業振興策について │   │ │常任委員会  │             │に資す│ │       │1 商工業等振興施策につい│   │ │       │             │るため│ │       │  て          │   │ │       │             │   │ │       │1 観光・物産振興対策等に│   │ │       │             │   │ │       │  ついて        │   │ └───────┴─────────────┴───┘                             (平成27年6月29日提出) ――――――――――――――――――――――― ○議長(下山文雄議員) 総務常任委員長、厚生常任委員長及び経済文教常任委員長から、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました継続審査申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。  お諮りいたします。  総務常任委員長、厚生常任委員長及び経済文教常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(下山文雄議員) 御異議なしと認めます。  よって、総務常任委員長、厚生常任委員長及び経済文教常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。  ――――――――――――――――― ○議長(下山文雄議員) 日程第5、議員派遣の件を議題といたします。 ―――――――――――――――――――――――                                 議員派遣第4号                                 平成27年7月3日             議員派遣の件  地方自治法第100条第13項及び弘前市議会会議規則第167条の規定により次のとおり議員を派遣する。                記 1.平成27年度会派自民・公明・憲政行政視察団  (1)派遣目的 阿南市における野球のまち阿南推進事業の調査並びに善通寺市における包括的リース契約による大規模太陽光発電事業及び「讃岐もち麦 ダイシモチ」普及促進事業の調査並びに高松市における伝統的ものづくり支援事業及び地域行政組織再編事業の調査  (2)派遣場所 徳島県阿南市、香川県善通寺市、香川県高松市  (3)派遣期間 平成27年8月中の4日間  (4)派遣議員 清野一榮議員、下山文雄議員、工藤光志議員、小山内 司議員、鳴海 毅議員、鶴ヶ谷慶市議員、小田桐慶二議員、蒔苗博英議員、尾﨑寿一議員、外崎勝康議員、野村太郎議員、木村隆洋議員  (5)その他 ――――――――――――――――――――――― ○議長(下山文雄議員) 地方自治法第100条第13項及び会議規則第167条の規定により、お手元に配付いたしました議員派遣第4号1件の議員派遣の申し出があります。
     お諮りいたします。  議員派遣第4号1件について、議員を派遣することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(下山文雄議員) 御異議なしと認めます。  よって、議員派遣第4号1件については、議員を派遣することに決しました。  ――――――――――――――――― ○議長(下山文雄議員) 以上をもって、本定例会に付議された案件は、全部議了いたしました。  よって、会議を閉じます。  市長の御挨拶があります。   〔市長 葛西憲之 登壇〕 ○市長(葛西憲之) 平成27年第2回弘前市議会定例会は、去る6月12日から本日までの22日間にわたり開催されましたが、提出いたしました各議案について慎重な御審議を賜り、本日ここに全議案議了、御決定をいただきました。まことにありがとうございました。  さて、昨年度産のりんごは9月に一部の地域で降ひょう被害があったものの、全体的に品質がよく海外輸出量も過去最大となるなど好調で、販売価格は高目に推移したまま終盤を迎えております。また、今年度産りんごにつきましても春先の低温が心配されましたが、その後天候は温暖に推移したことから実どまりもよくおおむね順調に生育していると伺っており、今後も自然災害などがなく実り豊かな出来秋を迎えられますことを念願する次第であります。  最後に、これから暑さが厳しくなってまいりますが、議員の皆様にはくれぐれも健康に御留意の上、ますます御活躍されますことを祈念申し上げまして、閉会に当たっての御挨拶といたします。   〔市長 葛西憲之 降壇〕 ○議長(下山文雄議員) これをもって、平成27年第2回弘前市議会定例会を閉会いたします。   午前11時11分 閉会...