弘前市議会 2015-06-25
平成27年第2回定例会（第4号 6月25日）
平成27年第2回定例会（第4号 6月25日）
議事日程（第４号） 平成27年６月25日
午前10時 開議
第１ 一般質問
――
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
――
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出席議員（28名）
１番 木 村 隆 洋 議員
２番 千 葉 浩 規 議員
３番 野 村 太 郎 議員
４番 外 崎 勝 康 議員
５番 尾 﨑 寿 一 議員
６番 蒔 苗 博 英 議員
７番 松 橋 武 史 議員
８番 今 泉 昌 一 議員
９番 小田桐 慶 二 議員
10番 伏 見 秀 人 議員
11番 鶴ヶ谷 慶 市 議員
12番 鳴 海 毅 議員
13番 石 岡 千鶴子 議員
14番 加 藤 とし子 議員
15番 一 戸 兼 一 議員
16番 小山内 司 議員
17番 石 田 久 議員
18番 三 上 秋 雄 議員
19番 佐 藤 哲 議員
20番 越 明 男 議員
21番 工 藤 光 志 議員
22番 清 野 一 榮 議員
23番 田 中 元 議員
24番 栗 形 昭 一 議員
25番 宮 本 隆 志 議員
26番 髙 谷 友 視 議員
27番 下 山 文 雄 議員
28番 柳 田 誠 逸 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 葛 西 憲 之
副市長 蛯 名 正 樹
教育長 佐々木 健
監査委員 常 田 猛
監査委員 石 塚 徹
教育委員会委員長職務代行者 前 田 幸 子
選挙管理委員会委員長 成 田 満
農業委員会会長 下 山 勇 一
経営戦略部長 山 本 昇
財務部長 五十嵐 雅 幸
市民文化スポーツ部長 櫻 庭 淳
健康福祉部長 福 田 剛 志
健康福祉部理事 竹 内 守 康
農林部長 熊 谷 幸 一
商工振興部長 高 木 伸 剛
観光振興部長 櫻 田 宏
建設部長 板 垣 宣 志
都市環境部長 浅 利 洋 信
岩木総合支所長 田 村 嘉 基
相馬総合支所長 佐 藤 耕 一
会計管理者 川 村 悦 孝
上下水道部長 花 田 昇
市立病院事務局長 櫻 田 靖
教育部長 柴 田 幸 博
監査委員事務局長 安 田 穣
農業委員会事務局長 鎌 田 雅 人
法務契約課長 須 郷 雅 憲
選挙管理委員会事務局長 成 田 靖 志
出席事務局職員
事務局長 小 田 実
次長 三 上 睦 美
主幹兼議事係長 丸 岡 和 明
主査 齋 藤 大 介
主査 柴 田 賢
主事 成 田 敏 教
主事 附 田 準 悦
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午前10時00分 開議
○議長（下山文雄議員） これより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は28名で、定足数に達しております。
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○議長（下山文雄議員） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
まず、13番
石岡千鶴子議員の登壇を求めます。
〔13番
石岡千鶴子議員 登壇〕（拍手）
○13番（
石岡千鶴子議員） おはようございます。
弘前市民クラブの石岡千鶴子です。
一般質問３日目、一行三昧――一つの事に全身全霊を傾けて集中するという禅の言葉に倣い、通告に従い一般質問を行います。
まず、農業行政について。
財務省が４月28日、貿易統計によると2014
年産国産りんごの輸出量は14年９月から15年３月の累計で２万8424トン、輸出金額102億4800万円に上り、統計が残る03年産以降初めて100億円を突破したと発表しました。
国産りんご輸出量の９割が県産とされていることから、過去最多を更新するに至った背景及び
プロモーション活動など平成26
年産りんご輸出の状況についてお伺いいたします。
また、県産りんごの最大の輸出先となっている台湾が今月15日より日本産の全食品に都道府県ごとの産地証明書の添付を求めるほか、一部食品には放射性物質の検査証明書を義務づけるなど輸入規制強化を開始いたしました。台湾への輸出りんごは東京電力福島第一原発事故の風評被害も薄れ、現在好調に推移しているだけに今後の輸出に及ぼす影響が心配されております。
そこで、主要輸出先である台湾における産地証明書の義務づけに至った経緯と今後りんご輸出に向けての対策及び産地証明書等の手続の簡素化の推進についてお伺いいたします。
県は４月10日、2014年産りんごの販売価格を発表し、14年産は総じて数量に恵まれ食味もよく、さらには順調な台湾輸出、競合果物が手薄だったことが追い風となって16年ぶりに1000億円突破するのではという期待感が持たれていると５月11日付陸奥新報社の報道がされておりました。
近年にない高値に各農協初め輸出業者から手渡されるりんご精算額に頬を緩ませている生産者が多いのではないでしょうか。青森県産の強みである高品質による長期販売が今後ますます求められる中で、生産現場は多くの課題を抱えております。高齢化、後継者不足、そして何より人手不足は深刻です。
りんご栽培の雇用の実態について、市はどのように捉えておられるのか、また今後のさらなる雇用対策についてお伺いいたします。
二つの項目、農地転用に伴う建築等の取り扱いについてでありますが、私５月より
議会推薦農業委員の任命を受けたことにより市民から農地転用された土地に不適切と思われる構築物が建っている、または不当な活用ではないかという相談を受けるようになりました。指摘している場所を巡回してみますと、確かにそのような実態が見られ戸惑うところです。
そこで、農業振興地域における農地転用に係る基準及び農業委員会のかかわり、役割について。また、農地転用後、その土地に構築物等の建設に当たっての建築指導課のかかわり及び役割についてお伺いいたします。
３の項目、選挙の
投票率向上対策についてであります。
2015年の
県内統一地方選は県議選を皮切りに首長、市町村議選、知事選が行われました。本県の投票率は、低下傾向が続き最近２回の国政選挙は全国最下位。４月の県議選、弘前市議選とも過去最低を更新するなど投票率の低下に歯どめがかかっておりません。
選挙期間が桜の見ごろと重なったことが主な要因とされる弘前市議選ですが、根底には有権者の政治に対する関心の低さが選挙への無関心へとつながっている、非常に深刻な状況であると分析する有識者の言葉は重いと感じております。弘前市
選挙管理委員会が、
商業施設ヒロロや弘前大学構内に期日前投票所を設けるなど積極的な取り組みをしたにもかかわらず投票行動にはつながらなかったと言わざるを得ません。
そこで、今般の県議、市議の統一選及び県知事選における弘前市の投票率の現状と分析について。また、期日前投票の効果についてどう分析されておられるのかお伺いいたします。
弘前市も他自治体同様、高齢社会を突き進んでおります。高齢化率も30％に迫る勢いで高齢化が進んでおり、投票の意思はありながらも投票所まで行くすべがないという高齢者の声を多く聞くようになりました。
福祉施設に入所されている高齢者は別として、在宅生活しておられる高齢者の投票支援対策についてどのように思慮されておられるのかお伺いいたします。
国会は17日、選挙年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる
改正公職選挙法が参院本会議で全会一致で可決、成立いたしました。公布から１年後に施行され、国政選挙では来夏の参院選から適用される見通しで、18歳と19歳の若者約240万人が新たな有権者となります。若い世代が政治に参画することにおおむね好意的に受けとめられている一方で、社会の将来を担う若年層の政治離れがますます深刻化しており、投票率の向上につながるか否かは疑問視されております。今後の投票率向上に向けた対策についてお伺いいたします。
以上、３項目にわたる壇上からの一般質問を終わります。
〔13番
石岡千鶴子議員 降壇〕（拍手）
○議長（下山文雄議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） おはようございます。
石岡千鶴子議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目めについてお答えをいたします。
３、選挙の
投票率向上対策についてであります。
ことしの統一地方選挙では、４月に
青森県議会議員一般選挙、
弘前市議会議員一般選挙が執行され、また
青森県知事選挙が今月執行されました。
今回、
ヒロロスクエアと弘前大学において期日前投票所が新たに開設され、
ヒロロスクエアに多くの方がお見えになったことは、有権者に対するサービスの向上が図られたものであると感じております。
しかし、結果としては
市議会議員選挙において少しではあるものの投票率が低下したことから、今まで以上に有権者の投票意欲を高めるための方策を講じる必要があると考えております。
また、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる
公職選挙法改正案が成立し、来年の
参議院議員通常選挙から適用される見通しとなっておりますが、若年層有権者の投票率低下が問題となっていることから、投票行動の啓発や主権者教育が非常に重要となりますので、弘前市出前講座にある選挙のしくみを御活用いただけるよう高校、大学へも周知を図るほか、模擬投票の実施も含め協力してまいりたいと考えております。
今回執行された三つの選挙では、弘前大学の期日前投票所で投票した若年層は２割前後と少なく、その要因の一つとして住民登録をしていない大学生が多いためと聞いております。
弘前大学に期日前投票所を開設するに当たっては、私も弘前大学の学長にその話をしてございまして、住民登録を促していただけるよう協力を求めたところであり、引き続き呼びかけをしていただくよう要望してまいります。
選挙は有権者が政治に参加する最も重要な機会であり、投票参加は民主主義の健全な発展のために欠かせないものであることから、有権者の意識高揚、投票率向上のため
選挙管理委員会や教育委員会等と協議、連携してまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、
選挙管理委員会、担当の部長及び農業委員会から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（下山文雄議員）
選挙管理委員会委員長。
○
選挙管理委員会委員長（成田 満） それでは、引き続きまして第３の項目、選挙の
投票率向上対策についての、（１）今般の県議、市議の統一選及び県知事選における弘前市の投票率の現状と分析についてお答えいたします。
ことしの統一地方選挙は、４月12日に
青森県議会議員一般選挙、４月26日に
弘前市議会議員一般選挙が執行され、
青森県議会議員一般選挙の投票率は50.10％で、平成23年選挙の49.56％と比較して0.54ポイント上がりました。
弘前市議会議員一般選挙は47.88％で、前回選挙の50.83％と比較しますと2.95ポイント下がり過去最低の投票率となりました。６月には
青森県知事選挙が執行され、投票率は39.82％で、前回選挙の39.58％と比較しますと0.24ポイント上がりました。
各選挙の投票率につきましては、選挙の争点や天候などの要因が複雑に絡み、要因を明確にすることは難しいと考えております。また、報道情報を見ますと統一選挙で行われた各選挙の投票率は、全国平均で過去最低となったところが多いとのことです。
今回の選挙において、期日前投票所については、多くの集客が見込まれる駅前地区の商業施設内にあります
ヒロロスクエアと
弘前大学総合教育棟１階に増設いたしました。また、啓発活動については選挙公報の毎戸配布、選挙情報を市広報誌や
市ホームページに記載するとともに広報車による投票日の周知や投票の呼びかけなどを行い有権者の意識高揚に努めましたが、投票率向上には結びつかず残念な結果となりましたが、今後も投票環境の整備や啓発活動を続けてまいりたいと思っております。
次に、（２）期日前投票の効果についてであります。
今回の
青森県議会議員一般選挙から駅前の商業施設内の
ヒロロスクエアと弘前大学内に期日前投票所を増設し、市内６カ所において行いました。
青森県議会議員一般選挙での投票者数は市役所で4,458人、岩木庁舎2,444人、相馬庁舎739人、
総合学習センターで3,671人、
ヒロロスクエアでは4,420人、弘前大学では375人、合計１万6107人となり、期日前投票率は10.95％で平成23年の前回選挙と比較して4.42ポイント上がっております。
弘前市議会議員一般選挙での投票者数は弘前市役所3,952人、岩木庁舎で2,718人、相馬庁舎で938人、
総合学習センターで3,658人、
ヒロロスクエアで3,309人、弘前大学で327人、合計１万4902人となり、期日前投票率は10.14％で前回選挙と比較して3.25ポイント上がっております。
青森県知事選挙での投票者数は市役所で4,144人、岩木庁舎1,669人、相馬庁舎で723人、
総合学習センターで3,332人、
ヒロロスクエアで5,120人、弘前大学で253人、合計１万5241人となり、期日前投票率は10.37％で前回選挙と比較して4.35ポイント上がっております。
特に集客が多く見込まれる駅前地区の
商業施設ヒロロスクエアには多くの家族連れがお見えになり、有権者の方々には好評だったのではないかと感じております。
また、弘前大学内の期日前投票所においては投票者数は多くありませんでしたが、
青森県議会議員一般選挙では、そのうち大学生を含むと思われます24歳以下の投票者が63名、
弘前市議会議員一般選挙では45名、
青森県知事選挙では56名となり、今後も期日前投票所設置の周知や投票行動の意識高揚に努めてまいりたいと考えております。
次、（３）の、高齢者の投票支援対策についてお答えいたします。
高齢者にとって投票所が遠い場合やバスや電車の利便性が悪いなど投票行動の妨げになっている場合の支援策について、他自治体で行われている巡回バスの運行などがありますが、その経緯については市町村合併や有権者数が減ったことによる投票所の統廃合が主なものと聞いており、支援策につきましては先進地の事例などを調査、研究して判断してまいりたいと考えております。
次に郵便投票、いわゆる在宅投票でありますが、これによる
不在者投票対象者の範囲拡大についてお答えいたします。現在この制度を利用できる方は、
身体障害者手帳を持っていて一定の要件に該当する方や介護保険の被保険者証に要介護状態区分が要介護５と記載ある方などですが、この要件に該当しない有権者の方も歩行困難で投票所まで行けない、または同行する介助者がいないなどの理由で棄権することがあることから、
全国市区選挙管理委員会連合会に対し
公職選挙法等改正要望事項として提案されているため、引き続き要望してまいります。
（４）今後の投票率向上に向けた対策についてお答えします。
これまでも選挙のときには選挙公報の毎戸配布、大型立て看板の設置や、広報車による巡回放送などで投票日の周知や投票行動の喚起などを行っております。今後はさらに国や県の取り組みなどを踏まえ、若年層の政治、選挙に対する意識向上対策や投票環境の整備、将来の有権者である子供たちの意識の醸成など総合的に検討し取り組んでまいります。
また、先進地において行われている対策などの情報収集に努め、それらの調査、研究を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（下山文雄議員） 農林部長。
○農林部長（熊谷幸一） 続きまして、１の項目、農業行政について。（１）りんご輸出について。ア、平成26
年産りんご輸出の状況についてお答えします。
国産りんごの輸出は、その９割を青森県産が占めていると言われており、平成17年産以降２万トン程度で推移してきましたが、平成23年産が円高や東日本大震災による風評被害などで急激に減少いたしました。
その対策として市では、平成23年度から台南市との果物交流やプロモーションの実施、市独自の
輸出事業者向けの支援事業などさまざまな取り組みを実施するとともに、市が加盟する青森県
農林水産物輸出促進協議会との連動や、県や関係団体と連携を図りながら輸出の促進に努めたところ年々増加しております。
具体的には、平成23年産の輸出量は9,867トンと１万トンを割り込みましたが、平成24年産は１万4898トン、平成25年産は１万9889トン、平成26年産については円安の影響と品質・食味が良好なことから４月末現在の輸出量が２万8980トン、輸出金額が104億6900万円と輸出量、輸出金額ともに過去最高を更新しております。
今後とも県や関係団体と連携を図るとともに民間事業者とのネットワークを駆使しながら、市独自での取り組みを強化し、さらなる輸出拡大を目指してまいります。
続きまして、イ、主要輸出先である台湾における産地証明書の義務づけについてにお答えします。
台湾政府は、日本食品に対する輸入規制強化を先月15日から実施しました。内容は、従来からの福島、茨城、栃木、群馬、千葉の５県からの食品輸入禁止に加え全食品に都道府県ごとの産地証明書の添付を求めるほか、一部地域の水産物、茶類などの食品には放射性物質の検査証明の添付を義務づけたものであります。
経緯につきましては、台湾では自国内における食品の原料偽装など食の安全をめぐる問題が相次ぐ状況が続いておりました。
このようなことから、台湾政府は日本からの輸入食品にも産地証明書などの添付を義務化する新たな規制を導入する動きとなり、昨年10月28日に草案を公表し60日間の意見募集を行いました。
さらに、ことし３月には台湾で輸入が禁止されている国内５県で生産された食品の一部が産地を偽装して販売されていたことが発覚したこともあり、輸入規制強化について、ことし４月15日に公告し５月15日からの実施になったものであります。国は直ちに規制撤回を求め、新たな産地証明書の発行をしないこととしております。
また、市では４月末に台湾の大使館に当たる
台北駐日経済文化代表処の主席課長を招き、情報収集やりんごなどの輸出に支障を来さないよう要請をいたしました。
こうした中、台湾政府は、りんご生果に関しては従前からの検疫証明書に産地が記載されていることから、産地証明のかわりになるとしました。
りんごジュース、菓子などの加工食品などは代用できる証明書がないため、県が今月４日より産地証明書の発行業務を開始しております。このことにより、現在はりんご生果及び加工品の台湾への輸出は可能となっております。
市としては、
産地証明書発行に手続や手数料が発生するため少なからず影響があるものと考え、今後も国、県とともに今回の輸入規制の撤廃を求めてまいります。
続きまして、ウ、今後のりんご輸出に向けての対策及び産地証明書等の手続の簡素化の推進についてにお答えします。
産地証明書を求めるＥＵなどの諸外国へ青森県産りんごを輸出する際に必要となる産地証明書については、現在仙台にある東北農政局が発行しております。また、シンガポールやタイなど一部の国・地域においては、商工会議所による産地証明書も認められております。
市といたしましては、今後もりんごの輸出拡大を図るため輸入規制の緩和や撤廃、手続の簡素化など輸出しやすい環境づくりについて国や県へ働きかけてまいります。
続きまして、（２）りんご栽培における雇用の確保についての、ア、りんご栽培の雇用の実態についてにお答えします。
りんご生産における農業従事者が高齢化の進行や後継者不足により年々減少してきており、りんご農家にとっては労働力の確保が難しい状況にあると認識しております。りんご生産における雇用の実態としては、つがる
弘前農業協同組合、相馬村農業協同組合及び津軽み
らい農業協同組合で
農作業従事者無料職業紹介所をそれぞれ設置しておりますが、求職者は年々減少してきていると伺っております。
市では広報ひろさきへ掲載するなど紹介所の周知に努めておりますが、各農業協同組合が受付場所となっていることから、なかなか一般の求職者の目にとまりづらいなど課題もあるものと考えております。
その中で、市の雇用対策として
ハローワーク等を通じて新規作業員を雇用した場合、作業になれるまでの期間を研修期間とし、摘果、袋かけ、袋はぎ、葉とりと玉回し、収穫の五つの作業において各作業で最大５日間までを補助を行う
農作業支援雇用対策事業を平成22年度から実施しております。
事業実績として、事業を利用した農家戸数及び雇用された作業員数は、年度ごとに、平成22年度は41戸で60人、23年度は47戸で122人、24年度は55戸で147人、25年度は45戸で133人、26年度は25戸で62人、過去５年間の合計は延べ213戸の農家で524人が雇用されております。
また、事業の成果をはかるため、平成24年度及び平成25年度に事業を利用した農家のうち45名に対しアンケート調査を実施しました。結果として、雇用された作業員127名のうち30名がそのまま継続雇用されていることもあり、当事業については継続を求める声も多く好評をいただいております。このことから、ハローワークへ求人を行うことが作業員確保につながり、求職者にとっても農作業への理解と就業先の確保が図られるものと期待するものであります。
今年度も引き続きりんご農家の労働力確保のため
農作業支援雇用対策事業の周知に努めるとともに労働力不足等の相談があった場合には、まずは制度の説明とハローワークへの求人手続を勧めてまいりたいと考えております。
続きまして、イ、今後の雇用対策についてお答えします。
農業従事者の確保に関しましては、先ほど説明いたしました
農作業支援雇用対策事業に加え、45歳未満の新規就農者に対する支援として
青年就農給付金事業を実施し、また就農者の技術定着と農業者の雇用を支援する農の
雇用継続支援事業の実施など新規就農者や農業後継者の育成を行っております。
このほか、外国人研修生も含め国内外からの研修生を受け入れるなど新たな人材を求めることも重要と考えております。今年度は、学生などの農業研修生や県外からの就農希望者を受け入れる
ひろさき農業インターンシップ事業を経営計画の
重点プロジェクトに位置づけて実施することとしております。
同じく
重点プロジェクトとしております地域おこし協力隊受入事業では、今年度から相馬地区へ２名の隊員を受け入れることとしており、既に１名は５月１日から活動しております。隊員の地域の活性化に関する活動の中で、移住希望者に向けて地域農業の幅広い情報発信を行うことが新規就農のきっかけになると考えております。
なお現在、当市のりんご産業に係る生産・加工・流通等の技術革新を推進するためのりんご産業イノベーション戦略の策定の中で生産の効率化や労働力確保についての研究も開始しますので、雇用等の対策につきましては既存制度の拡充を含め多方面から検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（下山文雄議員）
農業委員会会長。
○
農業委員会会長（下山勇一） 私からは、第２項目めの、農地転用に伴う建築等の取り扱いについての農地転用関係についてお答えいたします。
農地転用は、農地を農地以外の住宅や工場、資材置き場などの用地に転換することをいい、農地法に基づき４ヘクタール以下は農業委員会を経由して県知事の許可を、それを超えるものは県知事を経由して農林水産大臣の許可が必要であります。
農地法では優良農地を確保し、農業上の利用に支障の少ない農地に農地転用を誘導することを目的としているため、生産性の高い優良農地や集団性の高い農地は原則として許可されません。農地転用許可の基準は、大きく分けて立地基準と一般基準とから成っており、そのうち立地基準は営農条件及び市街化の状況から見て農地を農用地区域内農地、甲種農地、第１種農地、第２種農地、第３種農地の５種類に区分し、このうち都市的整備がなされた区域や市街地にある第３種農地のみが原則として許可されます。
また、一般基準として転用目的実現の確実性や周辺農地への被害防除措置が適切でない場合は許可されません。農業委員会の役割は、申請された土地が転用に当たって妥当な位置であるか現地調査などを行い５種類の農地区分に当てはめ立地基準を検討するほか、一般基準として他法令の許認可の見込みや資金計画の妥当性を審査し、周囲の営農に支障が生じるおそれがないかを判断した後、許可相当または不許可相当の意見を農地部会で決定し、県知事に送付いたします。農地転用許可後は、その土地が申請用途に利用され、農地以外の土地になったことが確認されると農地台帳から除外されますので、農地法の適用外となります。
また、農業委員会では毎年、管内の農地の利用状況を調査するため農地パトロールを実施し、違反転用を発見した場合は是正指導を行い、農地への復元や農地転用申請を指導しております。今後とも優良農地の確保のため、違反転用の防止や解消に向けた取り組みに努めてまいりたいと考えております。
○議長（下山文雄議員） 建設部長。
○建設部長（板垣宣志） 続きまして、建築物の関係についてお答えいたします。
都市計画区域内に一定規模の建築物を建築する場合は、農地にかかわらず確認申請の手続が必要となることから、手続を行わないまま建築物を建築した場合、建築基準法の規定に違反することとなります。このような場合においては通常、建築主に建築物が建築基準法の規定に適合しているかどうかの報告を求め、確認申請の手続を行うよう指導しております。
また、施工者等に対しましては今後、確認申請の手続を行わないまま建築物を建築することのないよう指導しております。市では、確認申請の手続を行わない建築物や違反建築物防止のため定期的に建築パトロールを実施しているほか、違反建築防止週間においては建築関係団体と連携した合同パトロールを実施しております。
しかし、いまだに確認申請の手続を行わずに着工する建築物が見受けられることから、今後とも確認申請の手続の必要性を周知するとともに粘り強く指導するなど対応をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 13番。
○13番（
石岡千鶴子議員） ありがとうございました。
では、選挙投票についてから順次質問をしていきたいと思います。
答弁を伺う中で、期日前投票は比較的好調な出足であったという報告がありましたが、それに反して投票率は下がってきているのだという実態であります。今回は期日前投票をヒロロと、そして弘前大学の構内２カ所にふやしたわけですけれども、どうも投票率の増加が見られたヒロロとか、時間の周知不足などさまざまな課題が今後解消されることによって、また多くの人たちに足を運んでもらえる場所であってほしいなというふうに思います。
実際は、投票行動につながらなかったということはもともと投票しようとしていた人たちが単に期日前に投票を済ませた、スライドしたという、ある意味辛口評価ということもできるわけであります。
先般の今泉議員も話されていたように、私も投票したいのだけれども、どうも投票所まで行く手段がないと、足がないのだというお電話を私もお電話で２件、お手紙で１通いただきました。たかが３人でしょうというふうに考えずに、意を決して連絡してくださった方々の陰にはまだまだたくさんの声があるというふうに考えるべきだと思っております。
その点で、福祉施設入所の高齢者は別として、投票行動意識の高い在宅生活されている高齢者の支援をどうしたらよいかということを本当に真剣に向き合っていかなければならないなというふうに思うところです。
極端な話ですけれども、投票所をふやしました、ここまで来てくださいという概念から極端な話、投票箱を背負ってグループで、そのお宅まで伺うといったところまで考えていかなければいけないというふうに考えを切りかえていかなければいけないところまで来ているのではないかなというふうに思っております。そういった意味からも、やはり障がい者の郵便投票というのは、これから提案をしていくということでありましたので、ぜひ実現するように願っております。
今後の投票率向上に向けた対策ですが、高齢者は大変投票意識の高い、そういう世代の方々が多い、高齢者の方が多い。一方で投票率の低下は若い人たちの政治離れ、無関心さが投票率の低下につながっているのだというふうによく報道で報じられておりますけれども、そういった若い人たちだけの問題ではなくて我々立候補する側、政治をつかさどる、行政にかかわる方々のやはり思い、情報というのが、そういう有権者の方々に伝わっているのかなという、その両方のサイドからこの投票率の向上に向けた取り組みというものはしていかなければならないのかなというふうに思っております。
そういった意味で、ある選挙が終わってからですが、若い人たちと投票率の低さ、そして政治について話し合う機会を得ました。そういった中で、とても目からうろこというか、ああ、若い人たちってこんなふうに考えているのだなというようなことがうかがえて大変有意義な話し合いだったと思っております。
その一つがポスター掲示なのですね。市内に網羅されている何百という掲示板、ただ顔写真だけが写っていると。中には、ことしは政策をるる書いたポスターも張られておりまして、そこにじっと食い入るように政策を見ている方も多々見受けられました。
そういったポスター、顔写真だけのポスターが果たして若い人たちが、投票率低下がわだちの責任なのだと思われている若い人たちが、よし、せば今回投票するかと、そのポスターに向かったときに顔写真しか写っていないと。なのであれば、ホームページ、その候補者のホームページもしくはツイッターやさまざまなその媒体を通じた情報を得るためのホームページ、そういったもののＱＲコードとか載せているのかなと思うと載せていないと。なので、そのポスターの写真の候補者のお人柄はもちろんのこと何を訴え何をしたいのか、どういった政策・公約を掲げている人なのかなというふうにわからなかったというような話をされておりました。それに対して、私はラジオでもやっていますよと、議会中継もリアルタイムでちゃんとやっておりますよと、広報でもあれほど宣伝しているでしょうと。そういった、今若い人たちはいろいろな手段で情報を受送信していますけれども、情報は黙っていても外から天から降ってくるものではない、みずからとらなければならないのだということも話してまいりました。
そういった点でいわゆる、これから若い人たちを、取り組んでいく方法を本当に真剣に我々候補者も、政治にかかわる者たちも真剣に考えていかなければいけないなというふうに思った次第です。
そこで、お伺いしますが、今回の選挙でいわゆるウエブサイト、いわゆるホームページ、ツイッター、フェイスブック、ソーシャルネットワークサービスなどインターネットの選挙の解禁がされた選挙でもあります。このことによって選挙運動の変化または効果、課題はどうであったのかお伺いします。
○議長（下山文雄議員）
選挙管理委員会委員長。
○
選挙管理委員会委員長（成田 満） 再質問がないようですと伺っていましたので……安心しておりましたけれども、御答弁いたします。
インターネット選挙運動の解禁によりまして、さまざまな選挙運動ができるということになりました。しかし、その効果については私どもはまだはっきり分析とかしておりません。ただその対応については、我々選挙管理委員はもちろん事務局職員も国・県からの情報が非常に少ない中で、どの事例が選挙違反になるとかそういう個々の事例につきまして十分回答できないような現状にあります。
したがいまして、今後そういう情報を収集しまして、迅速に対応できるようにしてまいりたいというふうに思います。
○議長（下山文雄議員） 13番。
○13番（
石岡千鶴子議員） というような、今答弁のとおりの選挙の実態であったというふうに私は理解をしております。
ある選挙候補の選対の方から、選挙の説明のために集まって、そして事前に今回のインターネット解禁にかかわる資料を、著書を読んで、それの詳しいところがわからなくて質問をしたところ質問したこと自体がわからない、どう答えたらよいかわからないといった場面も見受けられたというふうに伺っております。
その後、どうなのかというふうに伺っても総務省のホームページを見てくれという一点張りで何もらちが明かなかったというような話を伺っております。
選挙管理委員会は、選挙のルールそのものであります。今まさに画期的なインターネット選挙解禁という中で、従来の、多くの多世代の方々の従来どおりの選挙ももちろん大事でありますが、若い人たちをいかに取り込んでいくかという、まさにそういう視点からすれば、まさにこのインターネット選挙解禁というのは画期的なことだと思っております。その出始めにわからない、総務省に聞いてくれ、県に聞いてくれというのであれば、ちょっとそれでは勉強不足なのではないかなというふうに思った次第であります。
そういった点から若い人たち、これからさまざまなツールで情報発信または受信をし、むしろ携帯電話の機器のほうが国のほうで示す選挙運動よりも先に機能が進んでどうしたらよいかわからないというようなことも多々あろうかと思います。でも選挙に関しては、これが大体主流になっていくかもしれない、選挙運動にしてみれば、この活動が大筋の流れになっていくかわからないといった中で十分勉強して県、そして総務省と連携をとりながら胸を張ってルールを説明できるような
選挙管理委員会であってほしいと要望を申し上げて、この選挙に関しての問題は終わります。
次に、農業であります。
私、農林部長の説明・経緯を伺って、産地偽装というか産地証明書を添付するに至った経緯のお話を聞いて思ったのですが、産地偽装事件の発覚に伴って、その後の対応が大変、皆さん右往左往して大変な混乱に至ったわけですけれども、まず産地偽装をした業者というか、それは特定はされて、公表はされているのでしょうか。
○議長（下山文雄議員） 農林部長。
○農林部長（熊谷幸一） 現在、私知っている範囲であれば、台湾政府が台湾で産地を偽装した業者の捜査をやっているというところでございます。具体的な特定をされたというふうには聞いてございません。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 13番。
○13番（
石岡千鶴子議員） きょうの新聞でも、ＴＰＰがかなり前のめりで妥協が早まるのではないかというふうな報道がされておりました。
これから日本の農産物をどんどん海外に輸出して日本の強みを発揮していかなければならないときに産地偽装をして台湾の国の方々に御迷惑をかける、そして輸出業者、バイヤーの方々に多大な迷惑と混乱、そして少なからずとも手数料、そして何にもならない労力を課すことになったことに関しては、偽装したと言われる業者に関しては徹底して調べて、二度とこのようなことがないようにお願いしたいところであります。
りんごのほうはひとまず落ちついたようでありますが、ジュースなどの加工品が気になっております。通常の書類に加えて青森県産という証明書が必要になるということでしたが、どこでそれは発行していただけるものなのでしょうか。
○議長（下山文雄議員） 農林部長。
○農林部長（熊谷幸一） 青森県庁になります。県庁の中の国際経済課で発行するということになってございます。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 13番。
○13番（
石岡千鶴子議員） 事前にバイヤーたちから、何人かの方々から伺って、事のてんまつ、そして今後の行く末を伺っております。その中でやはり県庁、国際経済課ということなのでありますが、忙しくて県庁まで出向くのがちょっとこれから大変だと。できれば、中南地区の中南地域県民局でも発行できるように何とか御配慮願えないかという強い要望をいただいております。その件に関してお願いを申し上げて、このりんご輸出について終わらせていただきます。
次に、りんご栽培における雇用の確保についてでありますが、部長の答弁で新たな人材を求めることも大事と、外国人も含めてというようなお話を伺いました。
スマイルアップ・ルモデル事業の効果というものも、採用する、使う戸数は減ってはおるものの、確かに効果のある事業だというふうに私は感じております。再三、部長からの答弁の中でハローワークを通じる、通していくことが大事なのだというふうに伺っておりますが、実は個人的な話ですが、私も人手が足りなくて、我が社でもハローワークを通じて20人ほど採用を応募いたしました、お願いをしました。１人も採用・応募がありませんでした。時給も上げ、そして労働環境も整備しても１人も来なかった。
その割に弘前市は、若者の働く場がないと言って嘆くかわりにりんご産業へはなかなか来ない、ニートしてでも畑仕事には来てくれないというその現実があるわけですが、その背景、原因はどこにあるのだろうなと私たちも大変悩ましいところなのですが、どのように分析されておるのか。
○議長（下山文雄議員） 農林部長。
○農林部長（熊谷幸一） 今、ハローワークの求人ということで、求人票を出してもなかなか応募がないという話、まずその件ですけれども、そういう実態も私どもも把握してございます。なかなか求人を出しても応募する人がないと、特に最近、求人倍率等も上がってございますので。ただし、やっぱりハローワークに出すことで広くいろいろな方の目に触れるのかなというふうに思っておりますので、有効な手段の一つだというふうにまずは考えてございます。
それでその背景、なかなか求人がないという背景ですけれども、非常に難しい問題だと思います。農業という職業に対する若い人の考え方とかいろいろあると思いますので、そういう農業についての魅力の情報発信とかそういったものを私どももやっていかなければいけないのかなと思ってございます。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 13番。
○13番（
石岡千鶴子議員） 雇用についての件に関しては要望を申し上げて終わります。現在、日本に来て働いてくださっている外国人の中にはさまざまな国籍の方がいらっしゃいます。その中でベトナム人は、近年注目を浴びている国かなというふうに思っていて、勤勉で人柄もよくて日本への就労教育も行き届いていると聞き及んでおります。
10月より、ＥＭ――りんご輸出業者のＥＭで３名、そして来年また３名、再来年にはまた３名という９名の採用を予定していると伺っております。ＪＡ相馬でも年内をめどに６人を予定しているという情報を得ております。
こういった外国人を活用するということも試験的に実施してみてはどうかなと、モデル地区という形でしてみてはどうかなという提案でございます。これは単に人が足りないので助けてねというだけではなくて、弘大の留学生も通訳として、人材として、有能な人材として活用しながら農作業の雇用という視点、そして観光インバウンド政策として総合的に取り組んだモデル的な、そういう試験的な取り組みもやっていただきたいなというふうに思うところです。
最後になりました。農地転用に係る問題について、まず農業委員会にお伺いいたします。農業振興地域において転用が認められる用途、資材置き場があると伺いました。資材置き場としての資材というのはどういうものでしょうか。
○議長（下山文雄議員）
農業委員会事務局長。
○
農業委員会事務局長（鎌田雅人） 資材置き場、一般的に農業関係にかかわる構築物等の資材というようなことで、一般的に広く資材というものでございます。
○議長（下山文雄議員） 13番。
○13番（
石岡千鶴子議員） プレハブはどうでしょうか。
○議長（下山文雄議員）
農業委員会事務局長。
○
農業委員会事務局長（鎌田雅人） プレハブに関しても用途なのでございますけれども、それはその時点でいろいろ事情を聴取して判断したいと思っております。
○議長（下山文雄議員） 13番。
○13番（
石岡千鶴子議員） 実は市民から、大変その用途、農地転用して資材置き場として多分農地転用したのだろうと。ところが、見ているとどんどん建物が建っていく。それで、これではちょっとおかしいのではないかということで、見に来てくれということで視察に参りました。そうするとたたきを打った、コンクリートのたたき打ったシャッターつきの小屋が建っておりました。２階建ての電気を引っ張ったプレハブが、多分事務所として使われているのであろうプレハブが建っておりました。そしてブルドーザーなど、トラックなどを入れようとしたであろう、格納庫をつくるであろうとした鉄骨が何十本も建てられておりました。
こういった状況に、早速農業委員会のほうに問い合わせてみましたら、農地転用はされていると、だけれども資材置き場としての農地転用ということで認めたのだということで農業委員会のほうからは説明がありました。
であるならば、その資材置き場として転用されたその土地が車庫、農舎、車庫、そして事務所というような建設に当たって、建築基準法に伴った確認申請をしているのかということで建築指導課のほうに伺ったところであります。その結果について、実はしていないということの答えをいただきました。であれば、どのような対応をされるのでありましょうか。
○議長（下山文雄議員） 建設部長。
○建設部長（板垣宣志） 建築確認を受けていない違反建築物の対応ということでございます。
工事中の場合は施主や施工業者等に対して工事の停止を求め、違反を是正するため必要な措置をとるような指導をしてございます。
○議長（下山文雄議員） 13番。
○13番（
石岡千鶴子議員） わかりました。では、既に建っている違法建築に関しては撤去を求め、現在進んでいる建設においては中止を勧告をするということでよろしいでしょうか。
○議長（下山文雄議員） 建設部長。
○建設部長（板垣宣志） 建築基準法に規定する建築物または工作物に該当する場合はそのようになります。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 13番。
○13番（
石岡千鶴子議員） にょきにょきと東京タワーのように鉄骨が建てられております。それに対して、屋根がついていないのでこれは構築物でないと。なので行政指導としてはできないのだというような事前のお答えでありました。
既に建てられている小屋、そしてプレハブは即座撤去、そして撤去をお願いするとともに現在建っている構築物らしき鉄骨はそのままなのだというような話なのでございますが、それしかないのでしょうか。もし、今の対応をきちんとやらないと第２、第３のこういう事例がふえると思います。できちゃったものだよねと、やっちゃったものだよねと、つくってしまえば勧告だけで終わりなのだから、これはつくった者勝ちよねということを今、例を残すことになりますので厳しく、その点については対処をしていただきたいなと思います。
特に、伺ったところによりますと、この土地に建てておられる施主の方は弘前市の除雪の業務も担っていると聞き及んでおります。そういったブルドーザーの格納庫をつくるために資材置き場という形で農地転用した土地に確認申請もせずに小屋を建て、プレハブの事務所をつくり、そして連休、大型連休を目前にしたときに急ピッチで建設しようとした事態に対しては、とても私は悪質だと思っております。
今後弘前市の仕事、そして除雪を含むさまざまな委託事業に関しては、こういった点を厳しく考慮しながら業者選択に当たっていただきたいなというふうに要望いたしまして、私の質問を終わります。
――
―――――――――――――――――――――
○議長（下山文雄議員） 次に、９番小田桐慶二議員の登壇を求めます。
〔９番 小田桐慶二議員 登壇〕（拍手）
○９番（小田桐慶二議員） 自民・公明・憲政の小田桐慶二でございます。通告の順序に従い、質問をさせていただきます。
質問の第１項目は、岩木山南麓「世界一の桜並木」の維持管理についてお伺いいたします。
昭和30年、旧岩木村・大浦村・駒越村の三村が合併し新岩木村が誕生し、昭和36年の町制施行により岩木町となりました。その30周年を記念する事業として、昭和60年、町民300人の参加により植樹祭を実施しております。これを契機に、岩木山南麓に世界一の桜並木をとの合い言葉に、40周年までの11年間にわたり植樹を継続し、参加した町民は7,000人、植樹総延長は20キロ、6,500本のオオヤマザクラを植樹したのであります。
現在の岩木山総合公園前には親子で植樹する記念の像が建立され、記念碑には、岩木山ろくに世界一の桜並木を、３村合併40周年記念事業と記され、建立趣旨には前段で述べた経緯が書かれ、植樹者の銘板を掲示し、自分の桜として成長を見守り、末永く管理してほしいと願い、この桜並木を後世に引き継ぐため建立したとあります。
植樹開始から30年、オオヤマザクラは成長し、毎年、弘前公園のさくらまつりとともに４月下旬から５月上旬に見ごろを迎え、観光客の目を楽しませております。毎年の豪雪を耐え忍び、オオヤマザクラは必死に枝を伸ばし、岩木地区の大きな観光資源として位置づけられております。
しかしながら、植樹している木のラインとライフラインである電線のラインがほぼ一致しており、場所によっては枝が電線にかかる状況も見てとれます。このような状況から、枝の伐採も余儀なくされ、およそ観光資源の桜の枝ぶりとしてはふさわしくないものも見受けられます。
6,500本をこれまで維持管理されてきた皆様の御苦労に心から敬意を表するものでありますが、しかしながら、成長を見守ってほしい、末永く管理してほしい、後世に引き継いでほしいと銘板にもあるように、その維持管理については参加した当時の町民の皆様の気持ちを受けとめる必要があるものと思います。
そこで、維持管理のあり方について、（１）これまでの維持管理のあり方と、（２）今後の維持管理の方向性についてお伺いします。
次に、質問の第２項目は、第６期弘前市高齢者福祉計画・介護保険事業計画についてお伺いします。
本年の２月12日、定例記者会見において、葛西市長は、老後に安心して暮らせることは市民にとっても市政にとっても最重要課題であり、率先して取り組むことを表明し、平成24年度からの第５期でのあらゆる取り組みによって徐々に効果があらわれ始めていること、また厳しい財政状況の中で１月29日に開催された介護保険事業計画審議会で示された介護保険料の見通しは第６期以降も値上げせざるを得ないこと、また昨年末、第１号被保険者の負担率が上げられたこと、そして高齢者など市民の暮らしぶりは依然として厳しいことから、現在考えられる給付費の適正化施策を全て投入し、緊急避難として基金から３年間で７億円を繰り入れることで介護保険料を据え置きたいと発表いたしました。
当市の高齢化率は平成22年で25.4％、平成27年度には29.5％になると予測されております。さらに、要介護認定率が平成25年度は約21.9％と、県の19％、全国平均の17.5％と比較しても高く、介護保険の利用が高い状況にあります。
ますます進む高齢化に伴い、介護保険制度の健全な運用は不可欠であります。しかし、それ以前に介護予防の施策はさらに重要であります。高齢者が地域で元気に生きがいある人生を送るためにも、予防事業は喫緊の課題であります。そして、認定者数の推移のベクトルをいかになだらかなものにするかが重要であります。
この取り組みが功を奏しなければ、第７期の保険料見直しは大変厳しいものとならざるを得ません。したがって、今期の取り組みは、まさに背水の陣をしいた取り組みでなければならないと思うものであります。
そこで、質問の第１点目は、自立支援・介護予防等の推進について、考え方や具体的な施策や数値目標を含めた取り組みをお伺いします。
次に、質問の第２点目は、小規模多機能型居宅介護サービスの設置についてお伺いします。
計画の項目６、弘前市の将来推計の54ページの、②日常生活圏域ごとの地域密着型介護（予防）サービスの将来推計の中で、小規模多機能型居宅介護を整備するとしています。しかしながら、その前段で、全ての日常生活圏域において、介護保険施設等及び認知症高齢者グループホームは整備されております。また、平成24年度から26年度のサービスの実績は減少傾向であり、グループホームについては定員数に至っていない事業所もあると記されております。
そのような中で、新たにこの施設を整備する意図はどこにあるのでしょうか。その背景と、この施設の規模及びサービス内容等をお知らせください。
次に、質問の第３項目、生活困窮者自立支援制度についてお伺いします。
本年４月からこの制度がスタートしましたが、この制度は、ともすると制度のはざまに置かれてきた、本来であれば最も支援されるべき対象でありながら支援の手が届いてこなかった人々に、寄り添い型で包括的な支援を届ける仕組みであります。当初、初年度の予算が確保されることが危ぶまれておりましたが、生活困窮者自立支援に携わっている人々の思いを受け、私ども公明党も強く国会で予算の確保を要請した結果、国費400億円、総事業費612億円が確保されました。
現在、約900の地方自治体において相談窓口が設置されましたが、今後この制度に魂を入れていかなければなりません。中でも市町村における積極的な取り組みが重要であります。
厚労省の制度の紹介を見ますと、「働きたくても働けない、住む所がない、など、まずは地域の相談窓口にご相談ください。相談窓口では一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、専門の支援員が相談者に寄り添いながら、他の専門機関と連携して、解決に向けた支援を行います。」とあります。支援事業としては、自立相談支援事業、住居確保給付金の支給、そして任意事業としては、就労準備支援、就労訓練、一時生活支援、家計相談支援、生活困窮世帯の子どもの学習支援事業が載っております。
生活保護に至る前の段階でのきめ細かな相談・支援事業であると理解いたします。ここで大事なことは、従来の課題別、対象別の制度ではないということであります。任意事業を含めますと、入り口である生活面の相談から出口である就労から自立へ、そして困窮世帯の子供たちの貧困の連鎖を断ち切るための伴走型の支援であります。
日ごろ、私たち議員にもさまざまな相談が寄せられますが、このような包括的な相談窓口の必要性は感じてはいたものの、現行の支援制度に微妙に当てはまらない場合も多々あり、解決に至らないケースもありました。
前段でも述べたように、制度のはざまに置かれていた方々への相談・支援窓口ができたことの意義は大きく、生活保護に至る前の段階での支援事業は、市の財政面にとっても、また市民生活の活力向上、地域活性化にも資するものであると認識するものであります。
そこで、質問の第１点目は、制度の実施状況について、制度の周知方法や相談窓口の体制、これまでの相談件数とその後の相談者に対する経過の状況をお伺いいたします。
次に、質問の第２点目は、関係部署・関係機関との連携体制強化についてお伺いします。
そもそも生活困窮者の方は、みずからＳＯＳを発することが難しい方々であると思われます。訪問相談を含めた相談体制や地域の関係機関や部署との連携体制を構築し、早期発見、早期支援が必要です。
先進事例として、大阪府豊中市の地域福祉ネットワーク会議とライフセーフティネット総合調整会議という重層的に対応する仕組みや、あるいは滋賀県野洲市方式では、市役所のどこかで例えば多重債務等の相談でキャッチしたら、御本人の同意の上、関係部署、関係機関からこの窓口に紹介し支援につなげる。この取り組みは、比較的取り組みやすい事例ではないかと思います。
当市においては、具体的に連携していく機関・部署はどこなのか。また、その仕組みはどのようになっているのかお伺いします。
質問の第３点目は、就労準備事業及び生活困窮世帯の子供の学習支援事業についてお伺いします。
前段でも述べましたが、この事業は任意の支援事業であります。特に就労準備事業と家計相談事業については、この制度の成否の鍵を握っていると言っても過言ではないと私は思っております。本年４月時点での事業実施状況調査がまとまり、それによりますと、任意事業を一つも実施していない自治体が約43％もあることがわかりました。自立支援につなぐ支援策がなければ制度本来の力が発揮されません。当市として就労準備支援事業に取り組むのかどうかお伺いします。
また、これも任意事業でありますが、生活困窮世帯の子供の学習支援についても取り組むのかどうかお伺いします。
以上、大きく３点にわたって質問いたしました。理事者の明快なる答弁を求め、壇上からの質問を終わります。
〔９番 小田桐慶二議員 降壇〕（拍手）
○議長（下山文雄議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 小田桐慶二議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目めの、第６期弘前市高齢者福祉計画・介護保険事業計画についてのうち、（１）自立支援・介護予防等の推進についてお答えをいたします。
初めに、自立支援介護について御説明をいたします。自立支援介護とは、水分摂取、食事、自然排便、運動の四つの基本ケアを実施し身体の活動性を上げ、意欲や活力を取り戻すことにより自立を支える介護であります。当市の第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画においては、第６期の基本目標の達成のために、主要施策として９項目を掲げております。
その中でも重点的に進める施策としては自立支援・介護予防等の推進であり、従来からの介護予防事業のほか、新たな取り組みとして、経営計画に掲げております自立支援介護推進事業を実施することとしております。
この事業の目的は、第１に高齢者の尊厳ある自立した生活の実現、第２に質の高い介護サービスの提供、そして第３に利用者の経済的負担の軽減であります。
この目的達成に向け、良質な介護サービスの確保に向けた施策を研究する自立支援介護施策研究会の設置、パワーリハビリテーションの推進活動、市民の在宅介護、自立支援に対する理解や意識醸成のための講習会や高齢者の十分な水分摂取の推進活動を行うこととしております。
具体的には、庁内に自立支援介護施策研究会を設置し、自立支援介護への理解を深めることを目的にこの自立支援介護を推進している大学教授や実践している事業者を招いて市民、事業者、職員を対象とした講演会を７月に２度開催する予定であります。その後、平成28年度からの施策立案のための事業者懇談会を開催し、本事業に対する事業者からの意見や今後の進め方などについて議論してまいります。この中で、自立支援介護を推進するためのインセンティブ制度も検討したいと考えております。
パワーリハビリテーションの推進活動は、
ヒロロスクエアとロマントピアの２カ所に介護予防のためのパワーリハビリテーション機器を設置して広く市民へ周知を図るほか、事業者に自立支援介護の取り組みを促すために機器の購入やパワーリハビリテーション指導者養成研修に要する費用の補助を行おうとするものであります。
こういった取り組みにより、要介護者にならないように元気な高齢者をふやすとともに、要介護者の介護度の改善を図ろうとするもので、高齢者がみずからの意思で質の高い自立した生活を送ることができるように支援することが重要であります。
市では、冒頭に述べました自立支援介護の四つの基本ケアである水分摂取、食事、自然排便、運動を強く推進し、高齢者の尊厳ある自立した生活ができるように努めてまいります。
以上であります。
このほか、副市長及び担当の部長等から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（下山文雄議員） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（福田剛志） 私からは、２の項目の、（２）小規模多機能型居宅介護サービスの設置についてにお答えを申し上げます。
小規模多機能型居宅介護サービスは、高齢者の方が要介護状態になっても住みなれた地域で継続して生活を送ることができる身近な地域で提供されるサービスの一つで、認知症対応のみでなく総合的なサービスであります。
そのサービス内容は、日常生活圏域内の利用者の様態や多様な生活ニーズに応じて、通所、訪問、宿泊を組み合わせて24時間365日の柔軟なサービスを提供するもので、１日当たりの利用の定員を18人以下とすることにより、家庭的な環境で自立した生活を送ることができるように在宅生活を支援するものであります。
市では国の方針を踏まえて、在宅介護の支援の充実を図るために、この小規模多機能型居宅介護サービスを整備することとしており、利用者は訪問介護、通所介護、短期間の宿泊を組み合わせることで、中程度の要介護状態であっても在宅での生活が継続できることとなります。
また、同じ事業所で一体的にサービスを提供するため柔軟な対応が可能であることや、月の利用料が定額であるため利用者の負担が膨らみ過ぎないこと等から、第６期高齢者福祉計画・介護事業計画の策定において、在宅高齢者への支援として小規模多機能型居宅介護施設を整備することとしております。
なお、当該施設の設置につきましては、この第６期計画に基づき、平成29年度に市内７カ所の日常生活圏域ごとに１施設以上の開設を目標として介護事業者へ働きかけてまいります。
以上であります。
○議長（下山文雄議員） 副市長。
○副市長（蛯名正樹） 私からは、第１の項目、岩木山南麓「世界一の桜並木」の維持管理についてお答え申し上げます。
まず、（１）これまでの維持管理のあり方についてであります。
岩木山南麓の世界一の桜並木は、旧岩木町の合併30周年記念事業として、昭和60年に住民300人によるオオヤマザクラ300本の植樹祭を開催したのが始まりであります。その後、毎年住民による植樹が続けられ、平成７年には総延長約20キロメートル、本数約6,500本の見事な桜並木が完成したところでございます。
現在では、弘前公園のソメイヨシノが散るころに見ごろを迎えることや、健康志向の老若男女が残雪の岩木山を背景に満開の桜並木をウオーキングするノルディックウオークが行われるなど県内外から多くの観光客が訪れる観光スポットとしても、桜並木は当市の重要な観光資源の一つとなっております。
桜並木のこれまでの管理についてでありますが、市では冬期間の雪囲いや支障木の剪定、枯れ木の伐採などについて、造園業者に委託をして管理を行っております。
また、電線などのライフライン確保のために支障となった場合は、東北電力などの事業者により枝の剪定が行われているほか、植樹をした方々による自主的な剪定や薬剤散布などの手入れも行なわれてきておりました。
（２）今後の維持管理の方向性についてであります。
桜並木のオオヤマザクラは、病気や病害虫に対してある程度抵抗力がある桜ではありますが、ここ数年、てんぐ巣病や胴枯れ病などの発生が見られるほか、薬剤散布による防除が難しいコスカシバという害虫被害の報告もあります。また、雪害による倒木や補植した苗木が育たない場合などの伐採などにより、桜並木が完成したころから比べると桜の本数もかなり減少してきており、現在では約4,700本になっております。
このような状況から、今後の桜並木の維持管理につきましては、専門家である当市の樹木医や造園業者に加え、岩木山観光協会や岩木山桜会議などの関係者にも伺い、植樹した方々の桜への思いにも配慮した維持管理の方法を改めて検討してまいりたいと考えております。
青森県最高峰である岩木山の南麓に広がる世界一の桜並木は、弘前市経営計画においても位置づけられている岩木山観光の推進には欠かすことができない観光資源と認識しております。さらに、この世界一の桜並木は、日本で最も美しい村連合加盟に向けた四季の美しい景観を形成する一つでもあります。
このことから、今後策定予定の岩木・相馬地区にかかわる観光振興計画へ位置づけして、美しい桜並木の維持管理に努め、岩木山周辺に関するさまざまな施策を推進し、さらなる観光客の誘致につなげて地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（下山文雄議員）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（竹内守康） 私からは、３の項目、生活困窮者自立支援制度についてお答えいたします。
最初に、（１）制度の実施状況についてです。
生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対する自立支援の強化を目的として本年４月１日から施行されております。
当市では、この業務を弘前市社会福祉協議会に委託しており、同協議会内に相談窓口を設置し相談員３名を配置して、生活困窮者の自立に向けた支援を行っております。
相談支援員につきましては、本制度の規定により主任相談支援員、相談支援員及び就労支援員の３職種の相談員を配置しております。なお、この中で主任相談支援員については社会福祉士等の資格を有していることが条件となっているほか、全ての相談員に国の養成研修の受講が義務づけられております。
事業開始に際しましては、市の広報誌とホームページへ掲載し、民生委員、児童委員にも制度の周知と協力についてのお願いをしております。
次に、相談窓口を開設した４月１日から５月末までの２カ月間の実施状況を申し上げますと、新規相談受け付け件数36件、そのうち事業の利用申し込み件数が３件、情報提供や他機関へのつなぎで終了した件数が33件となっております。事業の利用申し込みがあった３件の内訳は、求職活動に関する相談１件、生活費に関する相談１件、家賃滞納に関する相談が１件となっております。
続きまして、（２）関係部署・関係機関との連携体制強化についてです。
本制度が対象としている生活困窮者は、失業や病気、介護や債務など多様で複合的な課題を抱えている場合が多いことから、社会福祉事務所を中心とした庁内関係部署、ハローワークなどの関係機関のほか、地域の関係者等と連携を図り、窓口に周知用チラシを順次設置し、対象者の早期把握と包括的な支援を行ってまいります。
就労支援につきましては、ハローワークで生活困窮者支援のため担当の職業指導官を配置し、社会福祉協議会の就労支援員と連携を図りながら生活困窮者に対する就労支援を強化しております。
今後は税・保険料や公共料金等の関係各課に対しても制度の説明を行い、困窮状態にある方を発見したときは速やかに相談窓口に紹介できるような体制づくりを進めてまいります。
また、地域における生活困窮者の早期発見と見守りのためには、民生委員、児童委員を中心とした支援者の協力が必要でありますので、周知用チラシをお配りし協力をお願いしてまいります。
続きまして、（３）就労準備事業及び生活困窮世帯の子供の学習支援事業についてです。
就労準備支援事業及び生活困窮世帯の子供の学習支援事業は、福祉事務所設置自治体が地域の実情に合わせて実施することができる任意事業となっております。当市では、このうち学習支援事業に取り組んでおり、生活困窮世帯及び生活保護世帯の中学生を対象とした学習支援を行うこととしております。
当初、弘前市社会福祉協議会内に学習スペースを設ける予定でありましたが、弘前大学ボランティアセンターより協力の申し出があり、交通の利便性や学生ボランティアを確保するという観点から、学習スペースを弘前大学内に設置することにいたしました。
現在、中学生のいる生活保護受給世帯に事業の周知や勧誘を行っており、７月８日からの開始を予定してございます。
なお、就労準備支援事業につきましては、必須事業である自立相談支援事業において、相談支援員が就労支援員を兼務して直ちに就労することの困難な生活困窮者の抱える複合的な問題について包括的かつきめ細やかな支援を行っておりますので、現在のところ事業を実施する予定はございません。
以上です。
○議長（下山文雄議員） ９番。
○９番（小田桐慶二議員） それでは、順次再質問していきたいと思います。
最初に、岩木山のオオヤマザクラについてお伺いします。
これまでの管理のあり方、方法、今後の考え方、お伺いしました。やはり6,500本当初植えたものが今4,700本ですか。年数を超えてきてさまざま病気になったり、さまざまなことでこの本数に現在至っているということであるわけでありますが、今現在4,500本あると。
その中で、今後例えば立ち枯れだとか、あるいは植樹したときは小さな苗木ですからいいのでしょうが、大きくなって場合によっては間引きしなければいけないようなものもあるように伺っておりますが、その点の見通しというのはどうなりますか。さらに本数減る可能性というのは、どの程度あるのですか。
○議長（下山文雄議員） 副市長。
○副市長（蛯名正樹） 現在、6,500本から4,700本程度ということでありますが、まだやっぱり病気ついたり、非常に弱っている桜も目立っております。そういう意味では、やっぱりこれからしっかり管理をしないと減っていくことが推測されます。
それと、しっかり根づいて大きくなっている桜については、さっきも申し上げたとおりライフラインと並行してあるので、しっかりした枝抜きの作業をちゃんとしないと、その支障になるからといって支障になるものを全て切るような作業をするようなことも一部区間で見受けられておりました。そういうふうなこともしっかり協議して、作業の徹底も含めて、しっかりした管理をすることが必要であると思っております。
○議長（下山文雄議員） ９番。
○９番（小田桐慶二議員） 今、副市長がおっしゃるとおり、やはりあそこを通って、ふだん何げなく通っていると余り気がつかないのですが、私この質問を取り上げるということで意識して何度か通ってみますと、やはり木自体がもう枯れかかっているものも見受けられますし、さまざまなものが見えてきます。
今おっしゃったように、電線にかかる部分がばっさり切られてあったりとか、そういうこともありますので、やはり今後これから、そういう植樹した皆さんの思いを受けとめる意味でも、東北電力との協議も必要でありましょうし、あるいは樹木医の協力も得ながら、先ほど日本で最も美しい村でしたか、そういう登録も目指しているということもありますので、その辺の維持管理をしっかり、取り組みの方針といいますか、きちんとしたスタンスを持った維持管理に今後していっていただきたいなと思います。
それから、ちょっと関連して、松も植えておられますよね、松の木も。非常に、弘前の公園もそうですけれども、桜と松のコントラストというのはすばらしいものがあるわけですけれども、あの松の管理というのはどこになるのですか。
○議長（下山文雄議員） 副市長。
○副市長（蛯名正樹） 松の部分については、県道部分の松ということだと思います。あれについては、県が道路管理者になっておりますので、松については県が管理を担っております。
○議長（下山文雄議員） ９番。
○９番（小田桐慶二議員） 県の管理なので県になるわけですが、やはり一体化した、県と連携しながら一体化した維持管理が必要だと思います。この点も、今後留意していただければというふうに思います。桜については以上で終わります。
次に、介護保険のことについて、第６期計画についてお伺いします。
これまで介護保険制度がスタートして、さまざま事業者も参入をして今の保険事業が成り立ってきているわけでありますが、壇上でも申し上げましたし市長の答弁でもありましたが、やはり予防というのが一番大事なわけであって、介護保険は払ってはいくわけですけれども、自分の体のことを考えれば、人生さまざまなことを考えれば、介護保険に頼らなくても、使わなくてもいいという人生を送ることが最高のことになるわけであって、そういう現在の介護保険事業者の、介護認定を受けた方を受け入れる、そして介護サービスを提供するということがあるわけですが、介護予防にシフトしていくという考え方が民間の介護の事業者の捉え方といいますか、この介護予防についての認識を事業者はどのように捉えているかということを市としてはどのように認識されておりますか。
○議長（下山文雄議員） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（福田剛志） 事業者の認識ということの質問でございます。
もともと介護事業者は介護を、お世話することによって介護報酬に定められた報酬を受け取るというシステムになっているので、予防が進むということはそれだけ、ある意味では収入が少なくなるということになろうかと思います。
ただ、もっと広く考えた場合には、やはり高齢者の多くの方々が介護を必要としない世の中というのがもちろん必要でございます。それに向かっていくということは、世の中のそれが趨勢であろうというふうに考えております。
ただ、今現在、介護の報酬も減らされているという改定が行われました。それに対しての影響はこれから出てきますけれども、そういうこともありますけれども、国も考えているとおり趨勢としては、介護の世話になる方を少なくしていかないと介護保険事業制度がもたないということが考えられると思います。
以上です。
○議長（下山文雄議員） ９番。
○９番（小田桐慶二議員） おっしゃるとおり、やはりある意味では相矛盾することになるわけですね。実際の介護事業者の現場では、かなり経営も厳しくなっているというお話はよく聞きます。そういうことから、市として介護予防事業に取り組むのだということについては、事業者の理解と協力がやっぱりなければいけないことでありますので、この辺は非常に丁寧に話し合いを進め、事業者もそういう介護予防に取り組むぐらいの姿勢に持っていかなければ、なかなかこれは厳しいことになろうかと思うので、この辺の取り組みは本当に丁寧に、事業者との意見交換なりはきちんとやっていただきたいなというふうに思います。
それから、いただいた資料の中で、先ほど市長の答弁でもインセンティブというお話もありました。やはりまだ多くはないのでしょうけれども、全国の自治体でも介護度の改善がなされた施設、あるいは事業者に対しては一定のインセンティブを与える。インセンティブというのは、ここの場合は奨励金という形になるのでしょうか、捉え方としては。
一定の額を出すというようなことで取り組んでいる自治体もあるようでありますが、この資料の中でも平成28年度予算に向けたインセンティブの検討というふうに書かれております。検討するということでありましたが、これはどういうインセンティブを考えていらっしゃるのでしょうか、現時点では。
○議長（下山文雄議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 私は、この自立支援介護を進めない限り、なかなかこの介護保険制度そのものが成り立っていかないのだろうと、そういうふうに思っています。ですから、自立支援介護というのは、これからのまずは趨勢になるのだろうと確信しています。だからこそ今、議員からおっしゃっていただいた事業者とのしっかりとした連携、そしてしっかりとした話し合いを持ちながらこれを進めていかなければならない。そこに丁寧さというものが私は必要だろうというふうに思っています。
私も先般、当市のプレミアム商品券の65歳以上の介護を受けていない、これを２枚いただきました、家内と二人でですね。そういう形の高齢者がたくさんふえてくればいいなと思っております。
そのインセンティブの話でありますが、確かにおっしゃるとおり、現行の介護報酬制度では介護の労力に対しての評価が中心だということで、要介護度が高い人ほど介護報酬が多くなる仕組みになっていると。そのために、適切なケアにより介護度が改善し本人の生活の質が向上した場合でも介護報酬上は評価されない仕組みになっているということなのですね。
ですから、現在全国のインセンティブの取り組みを調査しています。そういった中で、介護度の改善を評価したインセンティブ制度を実施している自治体がございますので、そこをしっかりと調査をして、そして当市らしい仕組みにこれから検討して、そして28年度には何とかこのインセンティブ、これをしっかりと組み込みたい、このように思っております。
○議長（下山文雄議員） ９番。
○９番（小田桐慶二議員） わかりました。
今のインセンティブというのは、事業者あるいは施設に対してのお話かと思いますが、これ一つ提案、お聞きしたいのは、先ほどのパワーリハビリテーション、ヒロロとかロマントピアにもそういう器具を置いて、広く市民にも活用していただくというお話もありました。市民向けのインセンティブ――これはお金とかそういう意味ではなくてやる気を引き出す誘引策という意味でのインセンティブでありますが、そのパワーリハビリテーションの推進の一助として、例えば、現在市で取り組んでいる健幸ひろさきマイレージ制度というのがありますね。これはがん検診とか、そういうものがメーンでありますが、そのようなマイレージ制度みたいなものを、例えばその機械を30分やったと、何ポイントつきましたと。これぐらいのそういうものもあってもいいのではないのかなというふうに、せっかくヒロロ、ロマントピアに置くわけですので、ただ展示して、はいどうぞだけではおもしろくないので、そういう市民に対してのインセンティブというもので、そういう制度も考えてみてもいいのではないかと思うのですが、この点いかがでしょうか。
○議長（下山文雄議員） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（福田剛志） 今、個人向けのインセンティブについてはというお話でございました。
今現在の健幸ひろさきマイレージ制度の中でも、運動教室に参加したら何ポイントとかというふうに自己申告の部分もございます。それに加えて、今のパワリハについて参加した場合に、どういうふうな形で加えれば皆さんが参加できるのか十分考えてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（下山文雄議員） ９番。
○９番（小田桐慶二議員） ぜひ御検討いただきたいと思います。
次に、小規模多機能型居宅介護サービスについて。
平成29年度までに７カ所以上と言いましたか、７カ所以上設置をするという方向でありますが、私の勉強不足かもわからないのですが、これは新たにそういう施設を建てるということになるのでしょうか。そこちょっと確認です。
○議長（下山文雄議員） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（福田剛志） 小規模多機能型の介護サービスというのは、先ほども申し上げましたが、定員が29名以下、１日の利用が18人以下というようなところの、小さいところでやるサービスでございます。ですから、今までのデイサービスの一部ですとか、そういうものを区切った形での調整も考えられると思います。そこのところに行って、そこに通うというデイサービスの機能と、そこから家庭のほうに来て、訪問してもらうという機能、それからそこに時々泊まりに行くという、そういう泊まり、通い、宿泊という三つを、サービスを組み合わせて日常生活に近い状態で地域で暮らしていただくというサービスでございます。
以上です。
○議長（下山文雄議員） ９番。
○９番（小田桐慶二議員） そうすると、既存の施設の一部を使っても可能であるということですね。
それで、資料を見ますと、この居宅介護サービスを使うとこれまでの訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、通所リハビリテーション、ショートステイ。これまでの介護保険でやられているこの事業は利用できないというふうになっておりますね。
そうすると、これまで各事業者がこの事業をやっていた、その各事業者に影響はないのでしょうか、そちらを使えなくなるということになれば。
○議長（下山文雄議員） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（福田剛志） ただいま申し上げましたように、小規模多機能型というのはいろいろなサービスを複合して使うということになりますので、そこを運営している事業者、一事業者に対してサービスが提供するということになりますので、ほかの事業者からまた同じようなサービスを受けるということはできないという仕組みになっております。
ですから、そちらの小規模多機能型のところでサービスを受けた場合は、結局、包括的にそれと同じような訪問ですとか、ショートステイとか、そういうのがみんな受けられることになりますのでほかの事業者からは受けられないと。
そういう意味で、それまで利用してあった事業者からそちらのほうに移るということでは多少の影響がないわけではないと思います。
以上です。
○議長（下山文雄議員） ９番。
○９番（小田桐慶二議員） ということですので、先ほども私、述べましたように事業者との相互理解、協力がさらにやはり必要であるのかなというふうに思います。それから、この……はい、わかりました。では、これは以上で終わりたいと思います。
最後、３番の、生活困窮者自立支援制度について再質問いたします。
４月１日号の広報ひろさきにも載っておりました。私は最初気がつかなかったのですが、どこに載ってるべなと思ってよく探したら途中にありました。
やはり壇上でも申し上げましたが、誤解を恐れずに申し上げましたが、やはりこういう方々はみずから、わ大変だじゃと、ＳＯＳをなかなか出しづらい面もあるわけです。さまざま、きのうの議論の中でもあったように聞いていましたが、例えば保険料の滞納ですとか、税の滞納の中で、相談に来てくださいと言ってもなかなか来れなかったということが現実にあるわけです。
だからこそ、私はこの制度が本当に重要だと思うのです。訪問して相談もできるのだということですから、来てくださいだけではないわけです。ですから、そういう意味での早期発見、早期対応という支援ができる制度なので、この制度の重要性というのは本当に意義が大きいと私は思います。
そういうことから、これからチラシ等もつくるのだろうというふうに聞きましたが、厚労省のほうでも、こういうふうな視点でチラシ、パンフレットをつくってくださいと、サンプルもたしか出ているはずであります。そういうふうなことからしても、やはり、より目につく、わかりやすい、具体的にどういう支援が受けられるのかということがわかるような、ただ困窮者の相談応じますよ、丁寧に応じますよというだけではなくて、こういう支援があるのですよということがわかるような、目につくようなチラシづくりにしていただきたいと。
それから、もう一つは、この厚労省のサンプルの中にもあったのですが、生活困窮者の方が訪問するであろう可能性がある公共機関や24時間営業店舗、コンビニですとかさまざまなところにもチラシを置くことも必要ですよというようなことも書かれております。まさに、重要なことだと思います。目につくところに置くということが重要でありますので、その点は十分配慮したチラシ、告知のあり方にしていただきたいと。
そして、生活困窮者自立支援という制度名でありますね。先日、私も社協に行ってお話を伺ってきたのですが、特別、生活困窮者相談窓口という看板も何も今のところないわけです。
これは、この名称、このままでいくのですか。ちょっとそこ、考え方を。
○議長（下山文雄議員）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（竹内守康） 相談窓口の名称ということで、生活困窮者自立支援相談ということになってはおります。それで、相談窓口の名称については、国では、自治体で自由に定めて差し支えないとしてございます。あわせて、どのような支援を行うのかが端的に表現されているということも重要であるという考えも示してございます。
そのため、相談窓口に訪れる方を含め、市民にわかりやすいよう現在、生活困窮者自立支援相談というふうな形にしてはございますが、御指摘のとおり生活困窮者という表現に抵抗を感じるという方もおられるというものを懸念されることから、まずは利用される方の意見も伺うなどして、相談窓口に親しみやすい愛称をつけるといったことも検討してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（下山文雄議員） ９番。
○９番（小田桐慶二議員） 検討してください。国での調査の一覧を見たのです。全国の相談窓口の名称、ずらっと出ているのですが。私、これ１枚しか持ってきていないのですが〔資料掲示〕青森、岩手、宮城、３県の分の１枚分しかないのですが。この１ページの中でも、生活困窮者という名前を使っているのは弘前だけなのですね。あとはさまざま、いわゆる愛称という形だと思うのですが、使っています。
ですから、その点は配慮が必要であろうと。事業名そのものが一番わかりやすいといえば、確かに一番わかりやすいのでありますが、相談に行く人の立場に立ってみればなかなか行きづらい面もないわけではないと思いますので、この点の検討をお願いしたいと思います。
それから、最後に、学習支援についてはわかりました。７月からやるということですね。
関係部署・関係機関との連携ということについて、連携していくということですからいいのですが、一つの例を申し上げます。
今月の12日に、これはニュースでも入りましたが、これ千葉県の例です。生活に困窮して家賃を滞納し県営住宅から強制退去させられる当日、中学２年生の一人娘を殺害したとして起訴された母親の裁判判決が言い渡されたと。事件が起きたのは去年の９月。別れた夫の借金を抱え、娘の制服を買うためにやむを得ず闇金融にも手を出して、健康保険の担当部局ではこの親子の窮状を把握していたが、生活保護の担当部局と情報共有されておらず、生活保護の窓口に母親が相談に来たときには一般的な制度の説明だけしかされていなかったと。また県営住宅であったこともあり、県と市の連携も不十分であったと。まさに、制度と制度のはざまにあった、情報共有されていなかったがための不幸な事件であったというふうにも書かれております。
こういう方を救うための制度であります
ですので、その関係部局・関係機関、先ほど民生委員の方、あるいは庁内の各担当窓口の職員の皆さん、この制度をしっかりと把握をして、制度をしっかり把握して、例えば税の相談に来た、保険料の相談に来た、生活保護の相談に来た、さまざまな方に対しての、もちろん御本人の了解を得た上でですけれども、こういう方を救うために、ここへ行ってみてはどうですか、こういう支援を受けられますよということを、きちんとそういう仕組みをつくり上げていただきたいと思いますので、この点の取り組み、私は地域は、民生委員だけではまだ不十分だと思います。
民生委員の方も高齢化しております。いないところもあります。ですから、地域でもっと広げられないのか。そういう周知徹底の関係者ということで。その辺の考え方をもう一度お願いします。
○議長（下山文雄議員）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（竹内守康） 連携をどのようにするかという質問でございます。
まずは、庁内の連携はもちろんでございます。先ほど申したとおり、民生委員、児童委員の方にも説明してございますので、まずは動いていただきたいというふうに考えてございます。それから、もう一つ地域ということであれば、町会というのも大きな一つの組織でございますので、今後はそちらのほうにもこのような制度、周知しながら情報提供、連携していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（下山文雄議員） ９番。
○９番（小田桐慶二議員） では、最後に、この件についての意見要望を申し上げて終わります。
この制度は、困窮されている本人の立場に立って、時には本人を代弁するというぐらいの姿勢で関係機関と積極的に調整する役割を担って必要な支援までつないで、たらい回しなどを防ぐことが非常に、これは大変重要であります。それを防ぐための制度であります。
関係者の皆様におかれましては、どうかそういう使命感を持った取り組みをしていただくよう、そしてまた多くの声なき声を積極的に吸い上げられるような仕組みづくりに取り組んで、一人でも多くの方を救済につなげていただくよう要望して終わります。ありがとうございました。
○議長（下山文雄議員） 昼食のため、暫時休憩いたします。
午前11時49分 休憩
――――――――◇――――――――
午後１時50分 開議
○副議長（小山内 司議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
19番佐藤哲議員の登壇を求めます。
〔19番 佐藤 哲議員 登壇〕（拍手）
○19番（佐藤 哲議員） 19番弘新会佐藤哲であります。ちょっと時間が延びましたけれども、ただいまから一般質問をさせていただきます。ここに生まれてよかったと思える、市民が主役の弘前市をつくり上げていくことを目指し、質問させていただきます。
まず医療・介護行政について質問をいたします。津軽保健医療圏・自治体病院機能再編問題についてです。
当市２次救急対応病院はついに2016年から３病院に減ってしまいます。かつて最大10あったものが３であります。深夜や休日などの救急医療体制を担う市の救急輪番制は近年の患者数の増加や勤務医不足、診療の専門化などから参加病院の相次ぐ輪番制離れで弘前市の救急医療は崩壊の危機にあります。
昨年、平川、黒石、板柳、弘前の４消防組織が広域合併され一つになりました。これを機に弘前圏域の医療行政については、市だけでなく広域的な取り組みを視野に入れた現状の打開が望まれます。
一方で先日、国では全国の各圏域ごとのベッド数の見直しを進めると発表がありました。弘前圏域ではこれまで過剰なベッド数が指摘されております。またこの中にあって、市立病院では医師の確保の問題から長きにわたって産科が休止の状況が続いております。マンパワーの不足から、期待される研修医についても圏域の各病院では望みどおりの人員も集まらず、地方自治体を医師不足が襲う現状であります。今こそ実現性のある対応が必要とされております。
諸課題を克服し、津軽の中核都市として望まれる圏域自治体病院機能再編を急ぐ必要があります。市は主導的立場にあります。同時に一方の当事者である県はこの問題について積極的に動くべきであり、強力な支援をするべきであります。現在の状況とともに、この問題について市がどのような考えをお持ちか見解を求めます。
（２）子供医療給付事業について。
弘前市は現在就学前５歳までの医療、入院については無料となっており、１億6000万円の予算となっております。市民の声を聞いておりますと、若いお母さん方で特に望まれているのが子供たちの医療費の無料化であります。
子供は小学校、中学校、高校と進むにつれ、幾度となく病院に通うこととなります。さらには保護者の皆さんには成長に伴う負担の増加がついてまいります。これでは結婚はしたとしても、とても何人も子供を持とうという気になれません。少子化が叫ばれ、当市にあっても子育てするなら弘前でと声高に唱え、市民の幸せな暮らしの実現を目指して、役所を挙げて努力している当市でありますから、お母さん方から強く望まれている子供医療費の給付、無料化を考える時期に来ていると考えます。市の見解を求めます。
（３）日本創成会議提言・高齢者地方移住について、市の考えについて。
函館、青森、金沢、富山、長崎、高知、宮古島。旅行に出かけたい地名をずらりと日本創成会議が今月５日に発表いたしました。開業されたばかりの新幹線を利用して旅行に行けと言っているわけではなく、高齢者を東京から移住させようという考えだそうであります。生身の人間を縁もゆかりも、知人もいない土地に追い立てようというわけであります。
首都圏の介護ベッド数の不足は実に深刻だとはいうものの、当市も発表された41都市の中にあればこれまた深刻に考えてしまいます。介護スタッフ不足は当市の各施設から聞こえてまいります。介護の仕事は特殊であります。人口の減少を食いとめる方法が東京のお年寄りの移住で解決できると思ってはなりません。あくまで出生率の向上と子育て支援で少子高齢化に対峙しなくてはなりません。当市ではこの創成会議の提案への研究会を発足させたと聞き及んでおりますが、どのような考えをお持ちか見解を求めます。
次に、都市環境整備問題について伺います。
快適な生活を営む上で欠かせないのが環境整備であります。とりわけ都市環境整備については生活環境とともに現代社会においては重要な要素であり、これに対する行政コストも多額を要するのであります。当市にあっても、今議会においても３月定例議会において議決された2015年度当初予算に盛り込まれた、吉野町緑地周辺整備事業として吉井酒造煉瓦倉庫と土地の購入費を予定しております。まず、このことについて伺います。
吉野町緑地の整備は一つ煉瓦倉庫だけを考えるのではなく、中央弘前駅から周辺道路アクセスに至るまでトータルで考えることで、これまで当市が持っていた都市空間のイメージを一変させる可能性があると市長が考えられるのも理解できるところであります。倉庫の持つれんが独特の怪しげな雰囲気は、弘前城に頼り切った観光から変化に富んだ当市の魅力を生じさせ、恋人たちや観光客から高い評価を得ていくことと思います。
しかしながら、そこに至るまでには高いハードルと深い思慮を必要とします。まず、耐震基準など現在の建築基準に適合していない点を含めてどうするのか。また、文化交流拠点施設として整備するにしても、加速度的に少子化が進む中にあって、次世代の人たちがファシリティマネジメントの観点からもこの維持管理に耐えられるのかということであります。
我々は人口がふえてきた時代に多くの人生を過ごしてまいりました。ややもすれば、これまでと180度異なった時代が来ることを忘れがちであります。よかれと思って今までやってきたことが、これからやろうとすることが子の世代や孫の世代に負担になりはしないかと思いをめぐらせ事業に臨まなくてはなりません。市としてこれからのタイムスケジュールを含め、中心市街地の拠点として活用するためのお考えを含めお聞かせください。
（２）中央弘前駅周辺整備について伺います。
平成25年度に策定された弘南鉄道大鰐線中央弘前駅前広場周辺地域活性化基本構想では、吉野町緑地や赤煉瓦倉庫などとともに土手町や鍛冶町などの周辺との一体的な整備により連続性、回遊性の向上を促すことで活性化を図るとしております。近くにはれんがづくりの昇天教会もあり、うまく整備することですばらしいロケーションが生まれることと思われます。
そこで、伺います。まず、駅周辺整備の前に大鰐線自体はどうなっていくのか。会社の考えと市との話し合いはどのようになっているのかを伺います。
次に、駅と線路が存続されるものとして仮定して伺いますが、駅の周辺施設との連続性、回遊性をどう捉えていくのかが重要になります。周辺整備にあっては吉野町緑地、赤煉瓦倉庫まで距離があることも考えておかなくてはなりません。吉野町の場合も駅周辺についてもバスの乗降を伴う駐車場と一般車の駐車場確保は重要であります。これについて伺います。
次に費用についてです。どのように資金を利用・捻出していくのか、今後のスケジュールを含め伺います。
（３）都市計画３･４･６号山道町樋の口町線街路整備事業について。
住吉山道町線の整備とともにこの３･４･６号線の整備を行うことはこれまで述べてきた２地区の整備とアクセスの上から急がれます。観光の上からも交通結節の上からも早くに完成させなくてはなりません。中心市街地機能強化を図る点から、これらの事業スケジュールについてお考えをお示しください。
最後に、パーキンソンの法則からみる市役所職員の専門性と人事異動について伺います。
イギリスの歴史学者であり経済学者、社会学者のシリル・ノースコート・パーキンソンは俗世の営みから法則を引き出す名人でありました。行政にかかわる者であれば誰でも知っている名前であります。
例えば20人くらいのメンバーで行政会議を行っていたとすると、各メンバーは自分が代表するグループの関心事を話すようになり会議に前もって演説を用意するようになって、ものが決まらなくなる。だからこのくらいの人数のメンバーになると、一般に会議を開く前に５人くらいで大体の打ち合わせをしておいて決定されてしまうというぐあいのあんばいです。
官僚組織の弊害を指摘して有名な、組織の人員は仕事の重要性とは無関係に一定の割合で増加するというパーキンソンの法則は、役人の数は仕事の量に関係なくふえるといったふうにとられております。何となく当市の人口減にもかかわらず増加する一方の部長職、課長職を見ているようであります。
そこで伺います。職員の専門性と人事異動をどのような基準で行っているのかお答えください。この問題については市民からの要望でありました。ある町会の役員たちがようやくつくった職員とのパイプを人事異動で失ってしまったというのであります。しかも、その方は全く畑違いへ行ってしまったとのこと。せめて同じような部署であれば相談事もできるのにと嘆いておりました。市役所は、専門性は関係なく人事を行うのかどうか聞いてくれと言われております。誠意ある答弁を求めます。
以上、壇上からの質問といたします。
〔19番 佐藤 哲議員 降壇〕（拍手）
○副議長（小山内 司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 佐藤哲議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めの、（３）についてお答えをいたします。
１、医療・介護行政を問う。その（３）日本創成会議提言・高齢者地方移住についてどのような考えを持つかについてであります。
日本創成会議首都圏問題検討分科会の提言、東京圏高齢化危機回避戦略は、今後東京圏が急速に高齢化をし、医療・介護の問題が深刻化する事実を明らかにし、避けようのない喫緊の課題として日本全国に大きな問題提起をしたものと捉えております。
その対応策の一つに東京圏の高齢者の地方移住環境の整備が提案されており、移住先候補として医療・介護ともに受け入れ能力のある２次医療圏41圏域が挙げられ、県内では当市と青森市が該当しております。ただし、この評価につきましては、25年後に介護サービスを提供する人員等、将来大きく変動する可能性のある要素を加味していないなど算定方法に疑問があると考えております。
また、提言では、高齢者の地方移住の中でも日本版ＣＣＲＣ構想は大いに期待できるとしております。ＣＣＲＣは、健康なときから医療・介護が必要となるときまで継続的なケアを受けながら暮らし続けられるアメリカの高齢者コミュニティーを指し、日本版ＣＣＲＣ構想は、これを日本の国民性、地域性、制度に適合させ普及を目指すモデルであります。構想の対象となるのは、仕事や趣味に意欲的で、社会に対しても活発に行動する元気な高齢者で、アクティブシニアと呼ばれる層であります。
この構想は、提言に先立ち、平成26年12月に発表された国のまち・ひと・しごと創生総合戦略において、人口減少対策として地方への人の流れを創出する中で提唱されており、地方の側のメリットとして高齢者のスキルの活用、消費喚起効果、医療・介護分野における雇用の維持等につながるとされております。また、国としても、導入に係る支援として、平成28年度には新型交付金の創設が予定されているほか、関連制度による支援や地方創生特区の活用が検討されているところであります。
市では、国の総合戦略を分析する中で日本版ＣＣＲＣの有効性に着目し、導入の検討を進めてきており、このほど弘前版ＣＣＲＣ研究会を設立いたしました。
研究会では、日本版ＣＣＲＣの導入が当市に与える影響、東京圏で移住を希望する高齢者の受け入れ体制及び東京圏と当市の相互往来の関係性の確立について研究することとしております。同時に、受け入れ自治体の負担を増大させないため、前提となる枠組みの整備を国に求めながら、市として懸念される影響や課題を検証し受け入れの環境整備をすることが重要であると考えております。
また、弘前版ＣＣＲＣ研究会における検討と並行して、東京圏の自治体と連携し、アクティブシニアの移住ニーズ調査や当市の魅力を知ってもらうための交流事業、試験移住の実施等について協議を始めたところであります。
当市では、弘前市経営計画に基づき出生数の向上対策を進めるほか、多角的に人口減少対策を講じております。移住促進については移住相談窓口を設置したところ、当市出身者を中心に東京圏在住者から移住相談が寄せられており、昨年度は、総相談数42件のうち50歳以上でリタイア後の生活を視野に入れた移住検討者の相談は17件、今年度は５件のうち３件となっており、高齢者の個人的な地方移住は既に具体的な動きが見え始めております。
こうした動きを踏まえ、市としましては、市民のみならず東京圏のアクティブシニアにとっても魅力あるまちづくりに向けた検討を他の自治体に先駆けて行うなど国の先進モデルとなるよう各種の取り組みを積極的に進めてまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長等から答弁いたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○副議長（小山内 司議員） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（福田剛志） 私からは、１の項目の（１）津軽保健医療圏・自治体病院機能再編問題についてにお答えを申し上げます。
津軽地域の自治体病院の機能再編につきましては、圏域８市町村の共通の思いにより平成26年３月に協議会を立ち上げ、具体的な協議を行っているところであります。
その中で、昨年６月に地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律が制定されたことを受け、青森県が地域医療構想を策定することとなったことから、国、県の動きについて情報収集をしながら注視してまいりました。
本年３月の８市町村長出席の協議会では、県の地域医療構想に沿った議論が重要であるとのことから、平成26年度内での再編計画策定は見送らざるを得ないという結論とともに、自治体病院の再編の必要性、重要性から、県の構想が示され次第速やかに協議に取りかかるということを申し合わせております。
また、席上、県に対しましては、構想策定期間の短縮並びに津軽圏域だけでも先行して方向性を示していただきたいということを申し入れしており、県に対する重点要望事項として当市から提案するなど、この問題に少しでも早く対応したいと考えております。
次に、２次救急の現状についてであります。
当市の２次救急輪番制度は、夜間及び休日の内科、外科の２次救急患者に対応するため、市内の救急告示病院の参加協力により昭和54年２月に７病院で開始いたしました。その後、昭和61年７月には協力病院が10病院となりましたが、外科につきましては、平成26年度末では５病院で、本年４月からは４病院となり、来年４月には３病院に減少する見込みとなっております。
これらは、輪番制参加病院の勤務医の退職などにより、新たな医師確保が難しいとの理由によるものであります。県定着枠の学生が卒業してまいりますが、勤務医不足という根本的要因の解消には今しばらくの時間が必要と考えられ、輪番制の維持が厳しい状況となっております。
この津軽地域保健医療圏の自治体病院の機能再編成、中核病院等の整備につきましては、安定した２次救急医療体制を構築する上で非常に重要であるとの認識でありますので、今後も国、県の指導のもと、引き続き早急に取り組んでいかなければならないものと考えております。
以上であります。
○副議長（小山内 司議員）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（竹内守康） 私からは、１の項目、（２）子供医療給付事業についてお答えいたします。
弘前市経営計画では、20年後に向けた地域づくりの目指す姿を、子供たちの笑顔あふれるまち弘前としており、地域の未来を担う子供たちの笑顔のために、子育て環境の充実を最も重要なことの一つに位置づけております。
当市の子ども医療費給付制度については、青森県乳幼児はつらつ育成事業に準じて、平成６年度に３歳までの乳幼児を対象に事業を開始し、事業内容を就学前の子供まで拡充してまいりました。
平成25年度からは当市独自の拡充策として、入院に係る給付対象を満18歳到達後最初の年度末までの子供とし、高校卒業に至るまでの入院に係る医療費負担を無料としたほか、昨年８月からは、４歳以上就学前の子供の通院医療費を無料化するとともに、医療機関の窓口での支払いがなくなる現物給付の対象となるように制度を拡充いたしたところです。
子供医療費の負担軽減に向けた研究会では、これまでの子供医療費給付事業の給付実績をベースとし、給付対象を拡大する場合に必要となる費用を、所得制限をなくした上で小学生まで拡大した場合には約１億6300万円、中学生までの場合には約２億4200万円、高校生までの場合には約３億2700万円の市単独費用が新たに必要となるものと現時点では推計しております。
また、市では、子ども医療費給付制度以外の子育て支援に係る施策についても、１人当たりの保育料軽減額が県内10市の中で最も大きいほか、保育サービスの拡充や放課後の児童の居場所の拡大、インフルエンザの予防接種費用の助成や５歳児の発達健診などさまざまに取り組んできたところであり、子育てに係る経済的支援策の充実は、子育て家庭を応援するためには必要不可欠であると考え、厳しい財政状況の中、事業を実施してきたものであります。
子供の医療費の負担軽減につきましては、子育て支援施策全体としてバランスよく施策の充実を図ってまいりたいと考えており、現在、子供医療費の負担軽減に向けた研究会において、適切な支援のあり方や、恒久的な財源確保の方策について研究しているところであります。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 都市環境部長。
○都市環境部長（浅利洋信） 私のほうからは、質問２、都市環境整備問題について。（１）吉野町緑地周辺整備事業について最初にお答えいたします。
吉野町緑地周辺整備事業は、弘南鉄道大鰐線中央弘前駅前広場の整備を含む都市計画道路３･４･６号山道町樋の口町線街路整備事業と一体的に行うこととしており、土手町や鍛冶町など周辺地域の連続性や回遊性が向上し、中心市街地の活性化につながる事業と考えてございます。
その中で文化交流拠点施設として考えている美術館につきましては、世界を感じる芸術に触れ、夢が育つまちを実現するため、国内外で第一線で活躍するアーティストによる作品やこれから世界に羽ばたこうとする若手芸術家の作品を展示する現代美術館を想定しており、市民のにぎわい創出の場にするとともに観光客を呼び込むための新たな観光資源にしてまいりたいというふうに考えているものでございます。
煉瓦倉庫の耐震性についてでございますが、平成７年度に調査を行っており、当時の調査では、現在の耐震基準に沿った、耐震指標をあらわすIs値や保有水平耐力などの値が示されておりません。しかしながら、これまでにも平成23年の東日本大震災や近年の豪雪にも耐えてきた建物でございますので、一定の強度は有していると考えられますが、この調査から約20年が経過しているということもございますので、今年度改めて耐震調査を行い、現状を把握した上で、適切な補強方法について選定してまいりたいというふうに考えてございます。
今後のスケジュールでございます。事業のスケジュールについてですが、今年度、本議会で不動産の取得について議決いただければ、煉瓦倉庫の耐震調査業務を行うこととしております。そのほか、ＰＰＰ・ＰＦＩアドバイザリー業務などを予定しております。
アドバイザリー業務においては、官民連携による整備や運営方法などを検討し、より具体的な事業計画や収支計画などを検討した上で、平成28年度以降に、民間事業者の公募を行うことを考えてございます。
完成の時期ということでございますが、今後、こちらのアドバイザリー業務の中で検討していくことにはなりますが、現在のあくまでも想定ではありますが平成30年ごろを想定しております。しかしながら、詳細についてはこちらのアドバイザリー業務の中で民間事業者のニーズなどを踏まえながら詳細については決定していくということになります。
次に、（２）中央弘前駅周辺整備についてお答えいたします。
まず、大鰐線についてでございます。弘南鉄道大鰐線は、大鰐線存続協議会を昨年度開催し、その中で具体的な支援策について提言し先般弘南鉄道株式会社より存続していく意向が示されたということから、市といたしましては、弘南鉄道株式会社や大鰐町などと連携し持続的に運行されるよう利用促進やサービスの改善を図っていくこととしております。
駅との関連性についてでございますが、駅前広場周辺地域活性化基本構想と吉野町緑地周辺整備との関連性について平成25年度に策定しました基本構想において、安全・安心で観光資源と一体となった駅前空間をテーマとして基本方針を定めてございます。
その内容は、都市計画道路３･４･６号山道町樋の口町線及び弘南鉄道大鰐線中央弘前駅前広場の整備を行っていく上で、安全安心の確保と土淵川吉野町緑地や赤煉瓦倉庫などの観光資源または隣接する土手町や鍛冶町といった周辺地域と一体的に整備を行うことで、連続性、回遊性が向上されるというようなことで周辺地域の活性化が図れるとしてございます。
この基本構想の実現に向けて街路整備と駅前広場の整備を吉野町緑地整備と連携を図って一体的に進めてまいります。
緑地整備との関連性についてですが、赤煉瓦倉庫を文化交流拠点として整備することで市民を初めとして県内外から多くの方々が集まることが見込まれます。これに対応した交通結節点としての機能を強化するように駅前広場は整備してまいりたいというふうに考えてございます。
続きまして、（３）都市計画３･４･６号山道町樋の口町線街路整備事業についてでございます。
都市計画道路３･４･６号山道町樋の口町線街路整備事業は、都市計画道路３･３･２号山道町交差点から北川端町地内の児島小児科付近までの延長約220メートルの区間を整備するものでございます。
吉野町緑地整備との関連性ということについてでございますが、今後、歩行者の増加が多く見込まれるということでございますので、現在、歩道がなくクランクの状態になっているこの道路形態を解消し、安全な歩行者空間を確保するとともに、案内板やサインなどによって駅前広場や吉野町緑地、周辺の観光施設や交流拠点への歩行者の動線を確保することで、連続性や回遊性を高めた一体的な整備をしてまいりたいというふうに考えてございます。
今後のスケジュールでございますが、こちらのほう現在想定しているものとして来年度以降、用地買収に入ることを想定してございまして、そちらの用地買収の結果ということにもよりますが、国に申請している事業認可の想定では平成31年度の完成を目指しております。
済みません、先ほど一つ答弁漏れがございました。駅前広場のところでの駐車場の整備及びその費用というような御質問があったかと思います。済みません。そちらの、駅前広場における駐車場の整備につきましては、先ほどの答弁でもお伝えしました交通結節点となるということが見込まれますので、駐車場の整備及びタクシープール及びバスの整備というようなことで考えてございます。費用に関しましては、現在まだ設計未定でございますので詳細については確定してございません。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） 項目の３、パーキンソンの法則からみる市役所職員の専門性と人事異動についてお答えいたします。
弘前市地域経営アンケートによりますと、市役所の働きぶりに対する市民満足度は向上してきていることから、職員の頑張りが市民の皆様から一定の評価を受けているものと認識してございます。
市役所の業務につきましては、事務処理マニュアルに基づいて行われ、主担・副担制もあわせて導入するなど職員が異動した場合においても組織として安定して業務が遂行できるような仕組みとなっております。
また、業務の専門性については、職場内研修や市町村職員中央研修所等の専門研修への派遣により、専門性の維持のための仕組みも確保されております。
職員の人事異動につきましては、平成25年３月に策定した経営型組織・人事体制の構築による市役所仕事力の強化方針において、柔軟かつ弾力的な組織となるよう在課年数３年から５年をめどに人事異動の対象とすることとしております。
将来の異動時期について一定の目安を示すことは、職員のライフデザインの構築にもつながるというふうに考えてございます。
また、同一の部署に長期間在籍することは、業務に習熟するメリットもある一方で、なれによる事務処理ミスを発生させる可能性もあるということから、こうした基準を設けたというところでもございます。
いずれにいたしましても、異動の際には引き継ぎをしっかり行うことで、異動による業務への影響については最小限になるものというふうに考えてございます。
次に、組織改正や職名について御説明いたします。
地方自治法第158条第２項において、普通地方公共団体の長は、前項の内部組織の編成に当たっては、当該普通地方公共団体の事務及び事業の運営が簡素かつ効率的なものとなるよう十分配慮しなければならないと規定しており、当市もこれにのっとって組織運営をしてございます。
大きく変化する社会環境、多様化・高度化する市民ニーズに対応し、グローバル化などの競争に対応していくためには新しい事業に積極的に取り組む必要があります。
そのための組織については、経営計画の重点事業などを効率的、効果的に推進するために、柔軟かつ弾力的に見直しを実施することとしております。
また、民間からの理事等の管理職員への採用についても、重点事業を推進するために、市役所内部では得られない専門的知識、経験やノウハウを取り入れるために必要なものと考えてございます。
こうした職位の多くは任期付採用でありまして、事業の終了あるいは知識、ノウハウを継承できたなど一定の効果があった後には任期が満了となるというものでございます。
組織、人事の弾力的な運用に合わせまして、事務の見直しも進めてございます。
まず、仕事力リノベーション事業によりまして、事務の棚卸し点検を実施し、昨年度までの取り組み状況では、270項目の改善と１万3644時間の短縮効果が実績として確認されております。
また、徹底的な事務事業のスクラップにも取り組んでございまして、昨年度、全庁を対象に事務事業のスクラップを検討した結果、114項目の事務事業が廃止等となりまして、約３万6260時間の削減と１億3705万7000円の予算削減が見込まれました。
今後も、当市の持続的な発展を目指しまして、弘前市経営計画に基づき、職員一丸となって取り組むものでありまして、そのための環境整備としての組織、人事体制の弾力的な見直しと、徹底した事務改善を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 19番。
○19番（佐藤 哲議員） 順不同になりますけれども一問一答で質問をさせていただきます。
まず、３番目の、職員の専門性と人事異動について。前の相馬市長のとき、部とか課とかというものを少なくしてもう少し効率よくやろうという姿勢を示したわけです。葛西市政になってから何を手本にしているのかわかりませんけれども、やたら部が細分化されていったり、部長のほかに理事ができたり、何とか監という部長職のものができたり。こんなことしていて退職金とか将来の人件費とかそういうものというのはすこぶる多くなっていくのだろうなと。
そこまで人口減のときにやっていく必要があるのかなと。私常々まさにパーキンソンの法則そのもので、本当にここまで細分化した仕事をしていく必要があるのかと思い続けているのです。役人は仕事の量に関係なく仕事をつくっていくのだと、自己増殖するのです。これ経験則からそうなっているのです。まさにそのとおりだろうなと思いますけれども、部長今何人くらい、かつて６年前から見たらどのくらい多くなっているものですか。そのことを１点だけ聞いておきます。
○副議長（小山内 司議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） 職員の人数でございますが……（「部長の」と呼ぶ者あり）平成22年が1,427人、平成27年が1,429人となってございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 19番。
○19番（佐藤 哲議員） 私、部長と聞いたでしょう。部長聞いたのだ。部長級だ……。
○副議長（小山内 司議員） 19番。
○19番（佐藤 哲議員）（続） 後で答えてください。わかったら教えてください。時間の関係もあります。延々とやってられるとたまったものでありません。
津軽医療圏の問題に参ります。大変深刻であります。市長も大変頭を痛めていることだろうと思います。しかも、おまけにベッド数が過剰であるという国の方針まで示されて本当に困っています。今、２次輪番四つで対応していますけれども、来年度から今度三つになります。特に市立病院に非常にしわ寄せが来ております。
この市からもらっている経営計画を見ても、市立病院の項目についてそんなに詳しく書かれているわけではないのです。救急が大変深刻です。一体何人でやっているのだろうと思って見てみたら30人くらいの医者で回して、おととしから見たら物すごい量になっていると思うのですけれども。市立病院の事務局長、現在市立病院では救急輪番どう捉えて、どう大変な思いしているのですか。ちょっと教えてください。
○副議長（小山内 司議員）
市立病院事務局長。
○
市立病院事務局長（櫻田 靖） 市立病院での救急輪番への対応という御質問でございますけれども、ことしの４月からそれぞれ、特に外科ですけれども、弘愛会病院と小野病院４コマずつ減ったということで、８コマのうち４月につきましてはうちのほうが５コマ、それから国立病院機構弘前病院が２コマ、健生病院が１コマということで、救急輪番に穴をあけないように頑張っているところでございますが、医師のほうがその割にふえていないという、若干、外科１名、整形外科１名ふえたということはございますけれども、そういう中で昨年に比べて少し大きなコマ数を抱えているという現状でございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 19番。
○19番（佐藤 哲議員） 市立病院が30人くらいの医師でもって回していると。ちなみに青森の県立中央病院、医者170人いてやっていると。八戸の市民病院150人の医者でやっている。おまけに研修医は我々のところと１桁違う人数が来るわけです。あっぷあっぷの市立病院の体制、おまけに市立病院が今度病院はやろうとしても医者が体がもたなくてやめていくという状態についてはこれ大変なことになるわけです。
この辺について一番望まれるのはＥＲの対応というのも必要なのでしょうけれども、ただ、ＥＲの専門に特化してやったとしても、ＥＲの専門の医者が一人として確保できるかどうかという問題もあって、相当深刻に我々は捉えなければなりません。県がなかなかこの問題について強く乗り切ってこないわけありまして。
市長、県とこの自治体病院、これをどう話し合っているのか。県が津軽医療圏というものを本当にわかってくれているのか。ベッド数だけで物を捉えてきて3,700、お前のところにベッド数があるから適正は3,000だろうと、この辺まで下げるのが先だとか。
この問題と２次救急捉えると全然違う問題なわけです。私、まさに今こそ政治力というもの、政治力というものをまさに問われていると思うのです。余りにも青森とか南部のあの辺の病院と自治体病院と違い過ぎる。これについて、どう市長お考えかお答えをいただきたいと思います。
○副議長（小山内 司議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 確かに今、現状の弘前市立病院の医師数からいって現在本当にあっぷあっぷの状態で大変です。だからこそ、私も何とかこの危機的な状況を乗り切らなければいけないということで、弘前大学、まさにその担当教授にまでお話をし、そしてお願いをし、膝詰めで何とか乗り切ろうということでこれまでやってきました。でも、これもいずれ輪番体制が来年３病院になるということになればなかなか厳しい状況になる。
これはもうわかり切ったことでありますので、ここについては、これはやはり我々だけで何とかできるような話でもないわけでありますので、そこはやはり県ともしっかりと協議をしながら、そして全体の津軽圏域の医療圏の再編について、まず今ビジョンをつくってもらおうというふうなことで今やっています。
それについては今年度中に出すと言っていますので、そこのことについてはそれをまず踏まえてやろうということで、その先に成果が出てくるだろうと思っております。ただ、この救命救急については今乗り越えなければならないわけですから、そのためにも私は今、医師会にまでお願いをし、そして何とか当番制を確保しながらやるような状況をつないでいかなければ、それまでの間何とか創意工夫でやっていくしかない。そういうふうなことで、県ともさまざま相談しているところでございます。
○副議長（小山内 司議員） 19番。
○19番（佐藤 哲議員） 今の問題、いみじくも市長もおっしゃいましたけれども、県の地域医療ビジョンと合致しないと。県のこのビジョンと合致しないということがやはり問題の一つになっている。
ちょうど弘前圏域の定住自立圏構想、平成23年の10月に協定結んでいますけれども、この時点で医療問題もやはり８市町村一緒にやっていこうというふうな話になっていると新聞では出ているわけです。
皆さん弘前におんぶにだっこになりますので、弘前が相当な覚悟を持ってほかの市町村とやはりタッグを組んで、そして政治力を発揮してやっていかないことには、本当に２次救急については赤信号の点滅です。大変な状態になっています。市立病院がその負担を思いっ切りかぶっている。このマンパワー、東野先生を初めとして大変な状況で扱っている。これを早急に解決するために市長初めとして頑張っていただきたいと思っております。
私、この（１）の医療行政問題は自治体病院が主なのですよ。それで、日本創成会議が高齢者の移住、これだって簡単に捉えられないわけです。60歳超えてリタイアした人たちを弘前のほうに連れてきて、その後地域の活性化のために大いに使ってくれ、ああしてくれこうしてくれとＣＣＲＣやってくれと、そうやっていますけれども、しかしその後病院にかかったり介護受けたり、あげくは最後火葬場の果てまでこちらでいろいろやっていかなくてはならない。いいことだけではないわけです。今の暮らしている市民の人たちに負担がかかることがいっぱいある。もろ手を挙げてあっちから人が来てお金を落としてくれるということ喜ぶわけにもいかないし、何か研究会をつくって全国に先駆けてやっていくのだという意気込みでやっているようでありますけれども、私なんかはこういう問題を見たときに、よそがやっているのを１回見て、率先したのを見て、間違っているところを正しながらやっていったほうがよっぽどまともな物の考え方ではないかなと思うのですけれども、創成会議の高齢者の移住問題についてどうお考えか部長お答えください。
○副議長（小山内 司議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） この高齢者の移住受け入れに伴って医療や介護、市の経費負担が増大するのではないかという御懸念だと思いますが、まずは現行の医療制度、介護保険制度のもとで市の財政負担が伴わないような２地域居住でありますとか、住所地特例が適用される範囲で健康でアクティブな高齢者の移住というものを推進してまいりたいというのを考えてございます。
地域消費の喚起による経済の活性化や地域課題の担い手不足の解消、交流人口の増加などさまざまなプラス効果もあるというふうには期待してございます。また一方で国のほうでは現在、後期高齢者医療制度加入時の住所地特例の取り扱いについても見直しの方向で検討が進んでございます。このような形で自治体の財政負担がふえないような制度の改正も議論されているということでございますので、市といたしましてはそのような状況も踏まえて弘前版のＣＣＲＣの研究のほうを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 19番。
○19番（佐藤 哲議員） 私が先ほども申し上げておりますけれども、懸念するのは、今暮らしている、弘前で暮らしている方々が日本版ＣＣＲＣでこっちに移住してきた人たちのおかげで不利益をこうむらないかということを心配しているわけです。あなたのそういう答えを聞きたいのではなくて、本当に焼き場の果てまで面倒、我々が不便を感じるのではないのか。まして２次救急という、年配者が来るのだから当然のように救急車に乗る回数も多くなってくるわけです。これ皆ひっくるめて物やっていかないとパンクしてしまう。ここにもともと暮らしている人たちが大変な思いをしてしまう。それをどう思っているかというのを聞きたい。もう１回。
○副議長（小山内 司議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） まずは先ほどお答えしたとおり、やはり医療介護の市の経費負担というものが大きくなると思ってございまして、そこは住所地特例等でケアできるのではないかというふうに思ってございます。御指摘のさまざまな救急も含めてセーフティーネットが足りなくなるのではないかということもあると思いますので、その辺も含めて現在研究会のほうでは検討進めてございますので、そのような中で当市にとってプラスになる移住の枠組みというものを研究してまいりたいというふうに思ってございます。
○副議長（小山内 司議員） 19番。
○19番（佐藤 哲議員） それでは時間の関係もありますので、子供の医療問題についてお伺いをいたします。
先ほど来聞いておりました、小学校まで無料の場合は１億6300万円とか中学校まで２億4200万円とか聞いておりました。そのとおりだと思います。
ところで教育部長、学校というところはいろいろな保険というのは入っていると思うのです。子供たちが学校にいる間にけがしたり病気になったり、例えば熱中症とかありますよね。そうなって医療にかかるということは結構あると思うのです。そういうものを差っ引けば、今度健康福祉部のほうにまた顔を向けますけれども、大分そういうものも抜けばこの数字も少なくなっていくものではないですか。どういうものなのですか。まず教育部長、学校関係というのはどうなっていますか。
○副議長（小山内 司議員） 教育部長。
○教育部長（柴田幸博） 学校管理下内の保険、それと管理下外、これはＰＴＡのほうで対応していますが、それぞれ保険制度がありまして応分の措置がされております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（竹内守康） 先ほど申し上げました金額なのですが、今の子供医療費給付事業の給付実績をベースとしてということで申し述べました。ですから、その中で削減される要素があるのであればまた今後変わってくるということになります。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 19番。
○19番（佐藤 哲議員） 現在弘前は入院については大分進んでいるとは思うのですよ。ただ、子供の医療を、通院の医療については意外と東京なんかがすごく進んでいるのですね。やはり地方自治体というのはお金がないということもあるのでしょうけれども、東京のほうがこういう点については非常に早くからいい対応をとっておりまして、我々は見習わなければいけない問題が相当あります。
先般、新聞で見たのですけれども、東北６県を見て出生率がどこが一番高いか。福島県だそうです。福島県、どこが違うのか。高校卒業時までの医療費を無料にしたら出生率がどんと上がったそうです。これ先般の日本経済新聞に出ていました。
そういうもので医療費というのは物すごく子供を産み育てているという時点で大きなインパクトあるのではないかということを考えるのですけれども、この点についてどうお考えか御答弁お願いします。
○副議長（小山内 司議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） この子供の医療費無料化を拡大することが人口減少対策につながるのではないかという御指摘だと思いますが、厳しい社会経済状況の中では子供が欲しくても子育て負担に係る経済的負担が大きいことを理由に産み控えをするケースもあるというふうに認識してございます。やはり経済的な負担を軽減することが夫婦の出生意欲の向上にもつながるものというふうに考えてございます。
また、子供の医療費の無料化も含めまして子育て環境を充実させることがやはり若い世代の移住、定住にもつながるものと考えてございますので、人口減少という当市の大きな課題に対して一定の効果があるのではないかというふうに考えてございます。
○副議長（小山内 司議員） 19番。
○19番（佐藤 哲議員） そう答えてくると聞きたくなります。人口の減少を高齢者の移住でもって何とかしようという物の考え方ではないでしょうね。あくまでも私は子供の出生ということでこれを図っていくべきだと。子供を出生させるために何をすればいいのか。まず学校環境を何とかする、それから仕事環境を何とかする、医療を何とかする。こういうものがトータルでもって考えなくてはならないとは思うのですけれども、今の部長の答弁でいくと経済的なものが云々かんぬんだ。
私さっき言ったでしょう、福島県の出生率が一番高いというのは医療が一番大きな原因ではないかというふうに新聞社のほうでもそう捉えているのだという分析も出しているのだ。そこなのですよ、それについての答弁を聞きたいと思っていましたけれども、人口減についてはどう捉えて防ごうと思っているのですか。
○副議長（小山内 司議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） やはり人口減少対策は、この間分析したとおり若い世代の流出というものが当市においては一番大きな課題であるというふうに思ってございます。そこに対してはやはり働く場所を創出するということがやはり一番効果があるというか一番大事なことだというふうに思っております。働く場があれば当然収入もあるわけで、それによって経済的な地盤もできるということで子供を産む環境ができていくというふうには考えてございます。
一方で、やはり働く場をつくるということは需要をつくるということも必要でございまして、例えば高齢者の移住を受け入れることで医療、介護に関する雇用をふやしていくということも人口減少対策においては一つのやり方ではないかというふうに考えてございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 19番。
○19番（佐藤 哲議員） 時間がなくなります。さっきの答弁漏れ、部長の数の答弁漏れ、ちょっと答えてください。
○副議長（小山内 司議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） 部長級の職員でございますが、平成22年時点で17名、平成27年では25名となってございます。うち任期付で雇用している部長級職員が５名ということでございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 19番。
○19番（佐藤 哲議員） まさにパーキンソンの法則そのもので弘前市が進んでいるということになっております。
吉野町緑地について簡単に聞きます。吉野町の赤煉瓦のところに駐車場を大きく持つ必要があると思うのですけれども、それについてどう考えているのか。
それから、総枠ぐらいは、吉野町の赤煉瓦の建物だけで結構です。あの全体を直すための総額くらいは予定はしてあると思うのです、設計前の段階であっても。どのぐらいを大体考えているのかというのをお聞きしたい。
○副議長（小山内 司議員） 都市環境部長。
○都市環境部長（浅利洋信） 吉野町の煉瓦倉庫の美術館等の構想に伴う駐車場の設置についてでございます。駐車場につきましては、美術館の詳細な内容が決まって台数が必要になるというふうには考えてございますが、駐車場自体は設置しなければならないというふうに考えてございます。詳細な台数等はまだ決まっていないということでございます。
事業費の総枠ということでございますが、現在これから耐震調査などを行うので詳細は決まっていないということが現状でございますが、美術館を整備する場合の他県の事例を、同じくらいの規模の美術館で見た場合、安いところで10億円くらい、高目のところで18億円くらいということで、10億円から18億円くらいが全て公共事業でやった場合の事業費ということになります。
現在、民間活用……以上です。
○副議長（小山内 司議員） 19番。
○19番（佐藤 哲議員） 最後に要望だけ。
恋人たちも集まるような、それからバスで美術館に来るようなそういう場所をつくろうということですから、少し立派な、ちゃんとした大がかりな駐車場をつくって交通渋滞を起こさないようにやってほしいと申し添えて終わります。
ありがとうございました。
――
―――――――――――――――――――――
○副議長（小山内 司議員） 次に、24番栗形昭一議員の登壇を求めます。
〔24番 栗形昭一議員 登壇〕（拍手）
○24番（栗形昭一議員） 無所属クラブの栗形昭一でございます。それでは、一般質問させていただきます。
議会の本質的な任務は、普通地方公共団体の意思表示の内容を決定することであり、それ以外にもまた重要な任務を持っております。その中の一つは、行政事務の処理の仕方を検査し、それが適法かどうか、または妥当かどうかを判断する、行政監査をする任務であります。このことから、今回は四つの項目についてお尋ねいたします。
まず最初に、２期目の葛西市長にお伺いをいたしたいと思いますが、地方自治体としての市長の政治姿勢をどう考えておられるかお尋ねをいたしたいと思います。
次に、人口減少対策、そして雇用創出と企業誘致計画等についてお尋ねいたします。人口減少問題は全国的な問題でありますが、大都市へ人口流出が続けば、出産年齢の若い女性人口が半減し、全国のほぼ半数に当たる896自治体が消滅の危機に直面するという日本創成会議が発表した消滅可能性都市リストが全国の各自治体に大きな衝撃を与えております。
弘前市の経営計画においても、今後の５年間の将来人口の推計値が平成27年から平成32年にかけて平均すると、毎年1,638人ずつ減少すると見込まれております。このことから、人口減少を食いとめる施策はどのように考えているのかお伺いをいたしたいと思います。
また、人口流出の要因として、雇用の場がないために自然的に大都市への人口流出がふえる。このような課題、つまり雇用の創出をどのように考えているのかお伺いをいたしたいと思います。人口をふやすためには企業誘致が最も近道と、このようなことは誰しも考えることでありますが、以前、多くの企業が誘致され、企業誘致が盛んな時代がありました。しかし、景気が悪くなり、安い人件費だけを求めて誘致された企業はやむなく撤退という道をたどり、誘致企業は減少しました。
しかし、私は今だからこそ企業を誘致するための弘前型誘致計画を立てて、そしてしっかりとした誘致構想をつくり上げて、これこそが市長の得意とするトップセールスを発揮して企業の誘致を目指すべきだと思いますが、このことについてどのようにお考えかお伺いをいたしたいと思います。
そして次に、吉野町周辺エリア利活用、これは整備事業でございますが、赤煉瓦倉庫取得にと、それからまち活性化についてお伺いいたしたいと思います。
このことについては第１回定例会においても質問しましたが、まず赤煉瓦を取得して文化交流拠点として整備する方針だということであります。
そこで、お伺いをいたしたいと思います。
この事業の完成までの予算見込み額は幾らなのか。そしてまた、事業費や管理運営にも民間資本を入れるとしていますが、どのような資本の入れ方をするのかお伺いをいたしたいと思います。
それから次に、相馬地区公共交通についてお伺いいたしたいと思います。
相馬地区予約型乗合タクシーの運行が７月１日から本格運行へ移行することになっていますが、地域住民の利用者からは、大変不便になった、１時間前までに予約をしなければいけないことは大変不便である、それは帰りの予約をする場合、病院などへ行った場合に終わる時間がはっきりしない。また、予約をしなければ路線バスで五所まで行ったのに乗り継ぎでタクシーに乗せてくれない。これは乗り継ぎのタクシーに乗せてくれないと、このような不満が多く聞かれております。
５月に本格運行への移行について説明会を開催されたわけですが、その説明会の状況を、どのような声があったのかお伺いをいたしたいと思います。また、住民利用者からは朝、昼、夕方の１日３本の路線バスを相馬まで何とか運行してほしいという意見要望がありました。このことについても、どうお考えでおられるのかお伺いをいたしたいと思います。
以上で、壇上からの質問を終わります。
〔24番 栗形昭一議員 降壇〕（拍手）
○副議長（小山内 司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 栗形昭一議員からの御質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。
１、地方自治体としての市長の政治姿勢を伺うについてであります。
私は、昨年４月に市長に再任して以来、ひろさき一新、活力と誇りの持てる弘前にを理念として、子供たちの笑顔あふれる弘前にを目標に、市民の皆様とともに築き上げていくことを自身の使命とし、これまでスピード感と発想力、そして決断力を持って市政の運営に邁進してまいりました。
特に、市民の皆様との対話を何度も重ね、その声を市政に反映をし、形となって市民の皆様が実感されること、このことに私は意を用いてまいりました。
そして、地域が抱えるさまざまな課題を共有し、経済対策、子育て、健康づくり、雪対策など多くの政策を展開しつつも、財政の健全化にも意を用いて市政を進めてまいりました。
これまで、弘前市は着実に前進し続けてきたと思っておりますが、将来の自立した地域づくりのために、人口減少という課題の解決が極めて重要であると考えております。
そこで、今まで以上に、行政だけではなく高まった市民力、地域力、知恵を結集してオール弘前体制による地域みずからが元気や活力を生み出し自立した地域をつくる地域経営型の市政運営に取り組み、市民・行政が一体となって弘前からこの日本を元気にするという思いで推し進めてまいります。
子供たちの笑顔は人々の心を温めてくれるものであります。そして、地域の安心感、活力を映す鏡であります。子供から高齢者まで全ての世代が暮らす社会の豊かさを象徴するものと考えております。
そこで、私は、子供たちの笑顔あふれるまち弘前実現のため、これまでの歩みをとどめることなく、着実に推進していくとともに、この芽吹いてきたものを開花させ大きな果実という形にするため、これまでに取り組みのないような地域資源の開発や、地域が元気で明るい未来に向かい、子供たちが夢や未来への希望を育むことができるよう進めてまいりたいと考えております。
そのため、私は、ふるさと弘前の子供たちが、それぞれの未来について元気に胸を張って夢を語り、弘前に生まれて、住んでよかったと思える環境づくりに断固たる決意を持って果敢にチャレンジし、20年後の子供たちの笑顔あふれる弘前にを目指した市政運営を進めてまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○副議長（小山内 司議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） 項目２、人口減少対策、雇用創出と企業誘致計画等について、まず私から、人口減少対策について御答弁いたします。
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口に基づくと、当市の人口は今後20年間で14万人まで減少すると推計されており、消費活動の減退や税収の減少等、地域社会にさまざまな負の影響を与えると考えられます。
そのため、弘前市経営計画において人口減少の抑制を最重要課題として設定し、社会的影響の緩和に向けた取り組みを笑顔ひろさき
重点プロジェクトとして展開しているところでございます。
具体的には、まず一つ目として、産み・育てたいまち「ひろさき」といたしまして、若者の結婚意欲の向上や出会いの場の創出、結婚の増加・早期化を促進しております。また、出産・育児に対する不安の解消や学校教育の充実を促進し、子育てがしやすい環境を整えていくというような取り組みもしてございます。
二つ目でございますが、いきいき・健やかなまち「ひろさき」といたしまして、市民のライフステージに合った健康教育を行って、地域全体での健康づくりに関する意識と行動の習慣化を図っております。また、日常的な運動の習慣化や検診等の充実化に取り組み、特に働き盛りの世代の疾病の予防や早期発見というものを図ってございます。
最後、三つ目でございますが、冬も快適・住みたいまち「ひろさき」といたしまして、雪対策の推進及び定住環境の整備、大学生の市内定住促進や働く場の創出による新規就業者の増加を図り、転入者の増加に向けて総合的に取り組んでおります。また、主に市外在住者を対象としてプロモーションを行いまして、ＵＪＩターンの促進、転入・移住の促進を図っております。
以上のように、人口減少対策に関する施策につきまして分野横断的に取り組んでございまして、人口減少の抑制につながるような事業を今後とも展開してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 商工振興部長。
○商工振興部長（高木伸剛） 続きまして、２項目めの、雇用創出についてお答えいたします。
人口減少対策については、行政全般にわたる総合的な取り組みが必要であり、その中でも若年層の市外への流出に歯どめをかけるための雇用の場の確保と、将来にわたり本市に定住してもらうための良質な仕事の創出が極めて重要であります。
そこで、雇用創出に係る市の支援策について、経営計画の
重点プロジェクトとして取り組んでいるものを御説明いたします。
まず、起業・創業支援策としては、起業意欲がある大学生を支援し、卒業後の定住促進を図る学生発ベンチャー創出支援事業や、起業を目指す県外在住者への支援体制を整備し、定住促進を図るひろさきＵＪＩターン起業支援事業を実施しております。
また、雇用・就労支援として、市内在住者を新たに雇用する際の人件費の一部を補助する中心市街地雇用促進支援事業や、地元企業の成長支援として中小企業に経営コンサルタントを派遣する中小企業事業拡大総合支援事業に取り組んでおります。
さらには、求人が多い分野に必要なスキルの取得を支援する建設業未来の人づくり事業支援補助金や、若年者と女性のための資格取得支援事業、そして非正規雇用労働者の正規雇用への転換を促す正規雇用等転換奨励金の事業を実施しております。
次に、企業誘致についてお答えいたします。企業誘致に関しましては、雇用の場の創出に向けた重点項目の一つであると認識しております。
現在、経営計画においては、食産業、精密・医療産業、アパレル産業を重点３分野と位置づけて強化を進めておりますが、企業誘致に当たっても当該重点３分野を中心に、あわせてコールセンター等のＩＴ関連企業の誘致活動を進めることとしております。
企業誘致を促進するための具体的な取り組みとしては、立地奨励金、雇用奨励金のほか、テレマーケティング関連産業立地促進費補助金などの支援制度や、固定資産税の課税免除といった税制上の優遇措置を講じております。
これらの誘致方針と誘致支援策を踏まえつつ、昨年度は首都圏の重点３分野を中心とした企業を訪問したほか、地方進出に関心を示す企業が参加する立地関連フェアなどに出席し、当市の立地環境等の情報発信に努めてまいりました。
今年度は、より企業立地の促進につながるよう、優遇対象エリアの拡大を主な内容とした弘前市工場等立地奨励条例の一部を改正する条例案を今定例会に提出したほか、７月に行う県に対する重点要望事項の中で産業用地の可能性調査を要望し、誘致企業の受け皿対策について検討することとしております。
また、現在、国においては地域再生法を改正し、この秋には地方における企業の拠点強化を促進する特例措置を制度化するよう準備を進めております。
この制度は、都道府県が地域再生計画を策定して国の認定を受けることにより、要件を満たした民間事業者がオフィス減税や雇用促進税制などの特例措置を受けることができる仕組みであります。
当市といたしましては、既に県に対し計画策定や県が策定する認定計画に当市を位置づけることなどを働きかけておりますが、計画が認定された場合は、活用する事業者の掘り起こし、ＰＲに取り組み、当市の活性化につなげてまいりたいと考えております。
今後、これらの施策を計画的に進め、関係機関との連携を強化することで、これまで以上に積極的な誘致活動体制を構築してまいります。
以上であります。
○副議長（小山内 司議員） 都市環境部長。
○都市環境部長（浅利洋信） 私のほうからは、質問３の、吉野町周辺エリア利活用、赤煉瓦倉庫取得とまち活性化についてと、質問４の、相馬地区公共交通についてお答えいたします。
まず、質問３、吉野町周辺エリアについてでございます。
吉野町緑地周辺整備事業につきましては、今年度、事業用地取得のほか、耐震調査業務及びＰＰＰ・ＰＦＩアドバイザリー業務などを予定してございます。
今後の事業の進め方ということでございますが、煉瓦倉庫取得後、土地、建物の取得について本議会で御承認いただいた後、所有権移転の手続を行い、その後、煉瓦倉庫の耐震性の調査を行うこととしております。この結果を踏まえて、適切かつ経済的な耐震工法を検討してまいります。
このことと合わせまして、ＰＰＰ・ＰＦＩアドバイザリー業務により、官民連携事業を進めていく上でのより具体的な事業計画や収支計画を策定していくとともに、民間事業者の公募方法などを検討していくこととしてございます。
また、民間事業者の今後の関与ということについてでございますが、昨年度実施しました弘前市景観・観光資源の再生・利活用事業可能性調査では、吉野町における文化交流拠点の整備や運営において、官民連携で進めていく可能性があることが示されております。
具体的な事業方式ということは、これからＰＰＰ・ＰＦＩアドバイザリー業務の中で検討していくことになりますが、例えばということですが、岩手県紫波町のオガールプラザという官民複合施設においては、民間事業者が施設整備を行い町が公共施設部分を買い取ったというケース、このような全国の官民連携の事業の事例を参考にしながら、吉野町における文化交流拠点の整備について民間資金やノウハウを活用して事業を進めていく方法を、今年度行うアドバイザリー業務の中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。
事業費などについてでございますが、事業費や官民の費用負担、運営方法及び運営費などにつきましても、先ほども説明いたしましたＰＰＰ・ＰＦＩアドバイザリー業務の中で、どのぐらい民間事業者が入ってこれるかというようなことを検討して考えてまいります。
事業費といたしましては、先ほど佐藤議員のときにもお話ししましたが、全て公共事業で行うとした場合、10億円から18億円ということは想定してございますが、今官民連携事業でやっていくということで考えておりますので、最終的な市の事業費というのはまだ確定していないというところでございます。
なお、官民連携事業に当たっては、国から本事業がモデル事業として認められていることから、有利な補助事業を活用しながら事業を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
続きまして、質問４、相馬地区公共交通についてでございます。
相馬地区の公共交通については、利用者減少によりバス路線の維持が困難であったことから、平成24年度より意見交換会などで地区住民の方々から意見を聞きながら再編計画を進め、平成26年２月に予約型乗合タクシーの試験運行を開始いたしました。
同年10月には、相馬地区町会連合会及び相馬地区老人クラブ連合会の要望を受けまして、予約型乗合タクシーの運行本数を10便増便し、相馬方面の便は路線バス全便に接続させるなど利便性の向上に努めてまいっております。
その後、予約型乗合タクシーの収支状況などを調査した結果、運行を継続していけると判断したため、５月27日に相馬ふれあい館、翌28日に相馬庁舎にて説明会を開催したものでございます。
そのときの説明会の意見ということでございますが、携帯を持たない高齢者には帰りの予約がなかなか困難であるというようなお話や相馬までの路線バスの運行を希望する声などもあったものの、自宅玄関まで送迎してもらえるというような利便性が図られているという声もございました。
このうち、相馬まで路線バスを運行してほしいと、朝、昼、晩、３便だけでもというような意見につきましては、こちらの見直しが、年々収支が悪化して水木在家線や相馬線など複数の路線を維持できない中、これらを五所において統合することで、路線バスが持続可能になったという経緯がございます。さらに、平成26年度に実施したフォローアップ調査では、予約型乗合タクシーについて、ほとんど時間を待たずに乗り継ぎができるといった意見や、増便によって相馬方面などはどの時間帯でも利用ができるようになり便利になったというお話、相馬地区内で利用する場合は路線バスと比べて運賃が安くなり、使いやすくなったといったようないい意見もあることから、慎重な検討が必要だというふうに考えてございます。
いずれにいたしましても、今後も地区住民の皆様と意見交換を実施して、相馬地区に適したサービス改善が図られるよう交通事業者とともに検討してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 24番。
○24番（栗形昭一議員） それでは、再質問させていただきますが、いろいろ質問の中で佐藤議員と答弁ありましたので、私も用意していたものが大体重なっていましたので、それは省くといたします。
それでまず、１番目の質問で、まず市長にぜひお伺いいたしたいのですが、先ほどの答弁で非常に姿勢が、よい姿勢だと私も評価をしております、聞いております。そこで、今これからちょっと市民の意見からも私ちょっと耳にしたことを質問させていただきたいと思います。
まず、市民のほうから、市民の多くが近年は箱物を非常に多くやるのではないのかと。こういう投資をして、本当にどうなのでしょうかという意見があるのです。それで、これは箱物行政ではないのかというふうな意見もありますので、その辺の市長のお考えをちょっとお伺いいたしたいと思います。
○副議長（小山内 司議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 箱物行政とは私は思っておりません。それは全体の行政としての、さまざまな健康福祉、あるいは子育て、あるいは雪対策、こういったことを全部トータルで見てそのうちの部分としての箱物があったとしても、それは箱物行政とは私は言わない。それはやっぱり全体の財政計画というふうなものをしっかりと組み立てて、そして中期財政をしっかり立ち上げて、その枠組みの中でここまでだったら十分この今の事業費、国の事業費を最大限活用しながらやっていける。そして、それと同時に今このタイミングでやらなければならないものということをさまざまに考え合わせて、組み合わせた結果が私の今の姿勢であると、このように私は思っております。
○副議長（小山内 司議員） 24番。
○24番（栗形昭一議員） それから、その箱物の行政ということで、これ将来住民の負担になるのではないかなというふうなこともよく聞かれるのです。その辺について、どう、もう１回。
○副議長（小山内 司議員） 市長。
○市長（葛西憲之） だからこそ、私はファシリティマネジメント、アセットマネジメント、こういった手法によって、この全国に先駆けた取り組みを今進めているところでございます。そういった枠組みの中でしっかりとした管理あるいは整備の財源、こういったものをしっかり捻出しながら、そしてこの市政、滞りなく、そして市民がまた夢を持てるような、子供たちがまた夢を持てるような、そんな事業展開をしていこうということであります。
○副議長（小山内 司議員） 24番。
○24番（栗形昭一議員） それで、ファシリティマネジメントです。これ平準化を図っていきますと大体68億円かかるというデータ出ていますよね。それで、今現在投資しているのが30億円ということで、実質年38億円が足りなくなるという中で箱物―箱物ということではないということでありますので、新しい建物を建てていくことによってそれが心配されるのではないのかなという、今そういうことが、市民の方が言われております。そういうことについて何か矛盾しているのではないのかなという、それについてどうお考えでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 市長。
○市長（葛西憲之） ファシリティマネジメントというのはまさにそういった仕組みをこしらえて、そしてその中で事業を展開していこうというふうなことであります。そして同時に、このイニシャルコストというものを最小化する、そして同時にまたイニシャルコストそのものの事業費については国費あるいは県の事業、こういったものを活用しながら極力抑えていこうと。
そういう取り組みの中で、この中期財政というふうなものをしっかりと見通しながら、そして長期的な展望を考えながら事業を進めていくということでありますから、格別矛盾しているということはないということであります。
○副議長（小山内 司議員） 24番。
○24番（栗形昭一議員） それで、今国費ということのお話ありまして、その国費というと、有利な財源といいますと合併特例債でありますよね。その合併特例債が280億円あるのですが、現在、大体残っているのが65億円ぐらいかなと思うのですが、この65億円をどうなのでしょうかね、これから大体全てといいましょうか、有利な財源を全部使って対応していくという姿勢なのか、その辺のお考えをちょっとお聞きいたしたいと思います。
○副議長（小山内 司議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 合併特例債の充当の仕方につきましても、中期財政計画の中で適正に充当していくというふうなことにしてございます。これにつきましては、新市建設計画に基づいた事業計画に基づきまして事業の充当をしているわけでして、今後、残って枠のある部分についても有効に充当してまいりたいというふうなことで考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 24番。
○24番（栗形昭一議員） では、残った枠を全部使うという認識でよろしいのでしょうか、その辺。
○副議長（小山内 司議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） まだ例えば公園の石垣の修理事業だとか、アップルロード整備事業だとか、整備中のものがあります。そういうふうなものに優先的に充当していく考えでございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 24番。
○24番（栗形昭一議員） それは優先的に充当していくというのはわかるのですが、例えば280億円の合併特例債を全部発行をしていくというお考えなのか、その辺をお聞きいたしたいのですが。
○副議長（小山内 司議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 全体の起債の充当の仕方、そういうふうなものにつきましては、適正な公債費比率の中でやっていきます、実質公債費比率の中でやっていきます。その中で、特に交付税算入のあるこの合併特例債だとか、それから防災・減災事業債だとか、そういうふうなものを優先的にやっていきますので、充当の仕方としては、この合併特例債の枠がある部分については有効に使っていきたいというふうなことで考えております。
○副議長（小山内 司議員） 24番。
○24番（栗形昭一議員） なかなか答弁が、正確な答弁が返ってきませんで、それでもう一つ、もうちょっと市長にお伺いいたしたいのですが、先ほどもちょっと出ましたけれども、質問、佐藤議員のほうから出ましたけれども。私のほうから職員の、これは職員の人事権ということは市長の権限だと当然思うので、まずそこでちょっとお考えをお聞きいたしたいのですが、民間からの職員を採用すると、これ今現在しているわけですが、それと、それから県からも、部長たちも来られておりますが、この辺市長の考え方として、どういう考え方でそういうふうな職員採用といいましょうか、これをお持ちなのかお考えをお聞きいたしたいと思います。
それで、そういうことがこの弘前市の組織内で非常に成果が出ているのか。またもしくは、こういうところがちょっとというところがもしあればお伺いいたしたいのですが。そういうところがあった場合は改善していくとか、そういうところのお考え、お聞き、伺いたいのですが。
○副議長（小山内 司議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 任期付採用というふうなことでの民間からの登用と。これは、私どもはいつもこう考えます。例えば、この弘前市という行政の中でノウハウが薄いというような部分があれば、そこはやはり専門性の高いそういった民間経験者の知恵もかりるというようなことで成果が上がっていくだろうと、私はそういうふうに思います。
そういった枠組みの中をつくりながら、そしてそのローテーションをまた決めていこうというのが、それがやっぱり成果が上がっていく一番の原因になっていると、私はそう思っています。
さまざまな形で成果が上がってきてございますし、まだまだの部分もございます。でも、こういった形でノウハウの移転がなされていけば、またその部分については補強されて、そして弘前市全体の行政として大きく伸びていける、そうした仕事力が伸びていけるというふうに思います。
あとは、確かに県からも今、浅利都市環境部長も含めて来てもらっておりますけれども、それはやはりそういった形で国との折衝の問題であるとか、さまざまな部分でのノウハウを積んでございますので、そういったものも含めて、そしてまた県とのパイプ、国とのパイプ、そういったものをしっかりとこの弘前の仕事力に生かすことができる、そのように考えてございますので、そういった取り組みをしているということであります。
○副議長（小山内 司議員） 24番。
○24番（栗形昭一議員） それでは、次に移りたいと思います。
次は、少子高齢化についてでございますが、これも質問項目がちょっとダブっておりますが、人口が減少するという、これは全国的なものでありまして、がしかし、これは全国的なものだとは言ってはいられない。やはり弘前市も非常に深刻な問題だと思います。今までもいろいろな対策をしてこられたということでありますが、この人口減少で今まで対策をやってきて、これが効き目あるよと、そういうものとは、どういう施策だということをお考えになりますでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） 人口減少対策につきましては、先ほど答弁したとおり、本当に多角的に今事業を進めているものでございます。現在、やりながらしっかりと成果が出たかどうか評価をしながら、効果の高いものに資源を集中していくというふうに考えてございます。現在やっている中では、やはり出会いのサポートしてございますが、登録が150人を超えるということで、そのような形で、結婚には真っすぐつながってはございませんが、何度かお見合いをしたりとか、実際おつき合いをしている方が出たりとか、そういうようなことで少しずつ成果を上げているものでございます。
また、今後につきましては、やはり先ほども答弁しましたが、雇用創出ということが重要だというふうに考えてございまして、やはり先ほど申し上げました医療・介護・福祉分野とかその辺での雇用創出であるとか、そのための需要創出としてのアクティブシニアの２地域居住あるいは定住、移住というようなものも研究を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 24番。
○24番（栗形昭一議員） やはりこの人口減少対策というのはなかなか難しいものだと思います。それで、私は一つの考え方としては、やはりここに住んで、弘前に住んでいいなという思いを持たせるということが一番大事なことだと思うのです。
そして、部長も今おっしゃいましたけれども、雇用の創出です、そして所得です。所得の向上があれば、これは望みはあると思うのです。
それで、やはりそのためには私は企業誘致、これ今私は弘前市がしっかりと腰を据えてやっていただきたいと、この企業誘致を。これは一時企業誘致という言葉がいろいろありました。がしかし、これはどこの地方自治体も考えていることだと思います。しかし、それをやはり弘前ならではのそういう計画をつくって、そして誘致構想をつくって、これをやはりやるべきだと思うのです。
それは、企業が来ます、その企業のネームでそこの何とか村をつくってもいいではないですか、それは住宅とセットでもいいではないですか。そこにまたいろいろなメリット、それをやるべきだと思うのです。それと反対に、企業誘致だけに力を入れて既存の産業が、地場産業がだめになるというのではこれはだめです。やはり地場産業は地場産業でしっかりとやらなければならない。これは今までもやっているとおり、それはやらなければならない。
そういうことから、まずその企業誘致を、先ほども答弁をいただきましたけれども、その心構えです、考え方を市長から、その企業誘致についてどうお考えなのかお伺いをいたしたいと思います。
○副議長（小山内 司議員） 商工振興部長。
○商工振興部長（高木伸剛） 企業誘致に関する考え方ということでございます。
市では本年５月に、先ほどお話ししましたけれども、弘前市産業振興基本方針というものを決定してございます。最初の答弁でも申し上げましたけれども、地域資源を活用した食産業、それと成長分野である精密・医療産業、それと一定の集積があるアパレル産業といった特徴的なこの３分野について強化方針を、ことし、本年５月定めまして、これに基づきまして企業誘致につきましてもこの重点３分野を中心に、これから強化を図りながら誘致してまいりたいという方針で、方針のほうには掲げてございます。それに沿った形で今後進めていきたいと考えてございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 24番。
○24番（栗形昭一議員） わかりました。そういうところをまずしっかりとやっていただきたい。
それで、私は市長にちょっとお伺いをいたしますが、１年に一度、渋谷のホテルで在京の交流何とかという、あると思うのですが、そのときに弘前市出身の方たちもいろいろ出席されると思うのです。そういうときにその企業誘致、例えば東京のほうで社長をやっている方もおられるかもしれません。そういう社長方たちといろいろお話をするなり、また会社を訪問するなりして、やはり市長がみずからトップセールスということを行ってやはり企業を誘致するべきだと私は思うのです。
今、さっきも申しましたけれども、企業誘致はどこの地方自治体でもこれは考えてやっていることなのです。やはりその企業誘致がしっかりした企業が来ますと、これはやはり非常にそこの地域の活性化といいましょうか、非常にすごいものだと思うのです。この津軽地区でも大きい企業があることによって、それはそこのある市なのですけれども、そこの市の出身の方が社長でおられまして、その方が現在は会長ですが、それは全部学校まで一時ありました。
その学校をつくりまして、学校で、教習何とかですね、そういうのをつくりまして、そこを卒業した方をやはりそこの自分の会社のほうへ社員として入れる、そういう雇用も生みながら、非常にそういうふうにやっている自治体もございます。それは当然その企業の協力がなければならないと思います。
そこで、私は企業誘致をするためには人材育成というのも一つ必要だと思うのです。やはり弘前に来ましたら、自分たちの必要としている社員が、人たちがおられるということであれば、私はそれも一つの企業誘致の条件になると思うのです。これは岩手県のある市なのですけれども、それは行った経緯ございます。
企業誘致をするために市民をそういうふうに教育、育てたのです。だから、そういう市民の方がおられる、民間の社員の方が求められるということで企業が進出されているのです。
だから、弘前もそういうふうに教育、これも必要だと思うのですが、そういうふうないろいろなことを、これはもうすぐに、住居もそうです、そういうのも組み合わせながら、弘前市として計画をつくって、そして構想をつくり上げてはどうでしょうか。その辺、市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○副議長（小山内 司議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 在京交流会というのは、まさしくそういう場です。ですから、そこに来られるのは社長だけではなくて、そして弘前を応援したいというさまざまな企業とつながりを持った方々、ひろさき仕事おこし応援隊、いろいろなことを考えておられる、そしてさまざまな分野の方々がお集まりになる。そこと私どもと一緒になって、それでこういった企業があるのではないか、この企業とおつき合いしたらどうかというような、さまざまなそういったシチュエーションが生まれる、まさにそれがそういった場であります。もちろんそれだけではありません。そのほかの仕事おこし応援隊との直接的な話し合いもしながら、弘前の企業家というふうなものに対してさまざまな形での働きかけも行っているということであります。
そして、今、議員がおっしゃられたこと、それは一面的なことであろうというふうに思います。そういうことだけではなくて、もっと多面的にいろいろな形で組み合わせをしながら、これから企業誘致というふうなことについては非常に大事だと私も思っていますし、そしてそれよりもまずは地場の産業にどれだけのインパクトを与えて地場産業が育てていかれるか、ここについても極めて重大なことでありますので、そういった二面性をしっかりと捉えながら、これからもこの当市に産業が興るような、そしてまた実際にベンチャーが育つような環境をこれから私どもとしてしっかりとつくり上げていきたいというふうに思います。
○副議長（小山内 司議員） 24番。
○24番（栗形昭一議員） ぜひ弘前のほうも、そういう企業を誘致をしていただきたいと。やはり企業が来ることによって私は弘前市が活性化すると。それと、私は、行政はバランスだと思います、バランス。政策もバランスだと思います。ですから、一つのものだけではこれは到底できるものでもない。やはりいろいろなことのバランス、だからそのバランスをどう政策でとっていくか、これが大事な姿勢かなと思っています。
それで、部長にちょっとお聞きしたいのですが、合併後といいましょうか、近年といいましょうか、合併前でもいいのですが、弘前市に企業誘致された企業が今現在幾らぐらいあるのか。そして、その企業がどういう形で成果を出しているのか、また成果が出ていないのか。その辺のところをお尋ねいたしたいと思います。
○副議長（小山内 司議員） 商工振興部長。
○商工振興部長（高木伸剛） 今お尋ねの誘致企業の件数です。昭和34年からの累計で、これは合併する前の旧岩木町、旧相馬村の分を含めて誘致した企業の累計が58社になってございます。現在、そのうち残っているのが28社ということで、この28社のトータル、現在これ昨年2014年の４月現在の従業員数でも5,879人という人数、従業員、かなり大きいシェアで雇用になっているということで、製造高もかなりなシェアを占めているということでは、非常に誘致企業のそういうインパクトは大きいというふうに認識してございます。
○副議長（小山内 司議員） 24番。
○24番（栗形昭一議員） それでは、次に移りたいと思いますが、吉野町の赤煉瓦倉庫の取得で、これまずお聞きしたいのは、予算計上のときに不動産鑑定評価をしていないのです。それで、今取得する段階で不動産鑑定評価をしたわけです。これなぜ取得するときが不動産鑑定が必要で、そして予算のときには必要でないのか、その辺をお尋ねいたします。
私はやはりこの取得のときではなく、やはり予算のときにしっかりと不動産鑑定、これは予算のときはよその建物だから鑑定評価できないということもあろうかもしれませんが、それは違うと思いますので、やはりそういう許可をもらうと、それは可能だと思いますので、そういうところをお尋ねをいたしたいと思います。
○副議長（小山内 司議員） 都市環境部長。
○都市環境部長（浅利洋信） 今、議員より質問のございました３月の議会の時点、予算計上の時点で鑑定を先にしておくべきではなかったかということに対する御質問でございます。
市といたしましては、３月議会において初めて吉野町緑地周辺整備事業の事業化について予算計上し、議会に承認していただきました。市では３月議会の承認を踏まえて、煉瓦倉庫の取得について不動産鑑定を行い、この鑑定結果に基づき土地建物を取得するということで、本議会に議案として上げているところでございます。
通常の公共事業を行う場合でも、予算要求の際、近隣の公共事業取引価格などを参考に鑑定をとらずに積算して、それで予算計上し、その後購入する前に鑑定をとってやっているというような事例も多々ありますので、特段問題がないというふうに考えてございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 24番。
○24番（栗形昭一議員） それで、この整備事業で非常に私わからないことだらけなのです。ということは、まず総体的に金額が幾らの計画なのかというのが、これがまずわからない。先ほど16億円から18億円とおっしゃいましたけれども、答弁ありました。これは公といいましょうか、市がやった場合にはそういう金額だというふうにお話ありましたけれども、やはりものを計画する段階で、私は総体的な計画はこれやはりつくるべきだと思うのです。
これは市のほうであるのではないですか。それもなくてまずは取得と、そして今度は耐震だと、そして今度はアドバイザーの委託料だと。こういうのをその都度その都度計上されていくと、我々議会としてもやっぱり判断の基準というのがないのです。ということは、今どれぐらいのものをつくるのか、予算的にはどれぐらいなのかという、どれぐらいの規模なのをつくるのか、これは概算でやはりそういう計画を私はつくるべきだと思うのです。
それから、民間の手法を投入すると。これも委託をしてみないとわからないと。これはどういうふうにどうなるのかというのも、これもわからない。今までの経緯を見ますと、民間が加わった運営の仕方とか、それから投資の仕方というのは当然ゴルフ場もそうでありますし、ジョッパルもそうでありますし、非常にうまくいっていない。だから、これが民間でどういうふうにやるのか。今まではわかりやすい、三セクということですから。三セクであるからわかります。
だけれども、今横文字でわからないような何とか何とかで民間と連携をするというふうになっています。これは投資の部分もあるだろうし、運営についてもあるだろうと思うのです。それで、私はそういうふうなやり方をしていくということで、では行政が、市がどういうふうにかかわっていくということが見えていないのです。
そのかかわり方によって、非常に私はプラス面もあろうかもしれませんが、マイナス面もあろうかと思うのです。そういうところを調整していくのに、やはりそのかかわり方というのは非常に大事なことだと思うのです。
そして、この赤煉瓦の倉庫を美術館に変えて行うということ、これは、美術館そのものは私はやぶさかではないと思うのです。そのやり方と、どういうものができるのかという、これが大事なところだと思うのです。
それで、その周辺には土手町というまちあります。案外一極に大きな集客する建物が建ちますと、その周辺が商売で寂れる経緯あるのです。これは弘前市でも、今までの経緯を見ますと、土手町、駅前、その当時は土手町とそれから駅前。駅前に二つ、土手町に一つ、これを回遊する、３点、それから城東ですか、３点を起点とするというふうな計画、たしか私何かで見た感じがします。
それが今どういうふうになっていますかというと、駅前のジョッパルがヨーカドーと競合になりまして、一つはもうだめになりました。それが土手町と今のヨーカドーをどうつなぐかということで、駅前と土手町、二極というお話も伺えたのですが、それがなかなかうまくいっていないような気がします。そして、駅前あたりでもヨーカドーが出店したときには、出店する前は非常に商売がにぎやかでありました。だけど、そこにヨーカドーが出たときにはその周辺は商売になりませんでした。衰退しました。もうそこに集客されますので。
だから、私はこの赤煉瓦でもどういうふうなものを、どういうのをつくるかということがこれ非常に私は大事だと思います。まして民間が加わるということになりますと、必ず利益が発生しないとだめだと思うのです、民間が加わると。だから、その辺のまちなかとどう活性化をつなげていくかということをお尋ねいたします。
○副議長（小山内 司議員） 都市環境部長。
○都市環境部長（浅利洋信） 今質問ございました、まちなかのどういうふうにつなげていくのか、あと本来であれば概算事業費を出してから事業を進めていくというような中で、やり方がちょっとおかしいのではないかというようなお話について御回答いたします。
まず、まちなかとのつなげ方ということに関しましては、平成25年度に策定した構想においてＪＲと中央弘前駅、こちらのほうを交通結節点として連結していくというような考え方で構想を策定してございます。その中で、交通結節点として、まず中央弘前駅、こちらのほうに今回の吉野町の煉瓦倉庫の事業とあわせて着手しているというところでございます。
あと、事業の詳細、進め方についてでございますが、本事業の内容としまして美術館を核とした文化交流拠点を周辺の吉野町緑地とあわせて一体的に整備をしていくというようなお話をしている中で、通常であれば公共事業のような場合は概略設計を行って事業費を出した上で進めていくというようにしておりますが、今回の場合、民間資金を活用した事業計画を考えてございます。そのためにはまず土地を購入いたしまして、ＰＰＰ・ＰＦＩアドバイザリー業務の中で検討し、それから公募していくというやり方が官民連携の場合の通常のやり方でございます。
なぜかということを具体的に申しますと、民間資金活用のためには、まず土地や建物など投資先となる物件を確実に担保されているというようなことがなければ民間の具体的な検討に入っていけないというようなことで、確実に担保されていることが重要な条件ともなってきます。またあわせて、耐震性などしっかり調査していくということが大事になります。それとあわせて、公園などの概略の事業費を算出して、トータルでどのように事業を形成していくのがいいのかという事業スキームを確立すると。これをＰＰＰ・ＰＦＩ事業の中で今年度中に行って、おおむねの事業費に関しても公募前にはしっかりと示してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 24番。
○24番（栗形昭一議員） これ以上質問してもその答えは出てこないと思いますので終わりますけれども、私はもっともっとその予算、総枠をしっかり市のほうで考えるべきだと思います。まして財政はそんなにいいわけではないと思いますので、やはり決まった中で行うわけですから、それはやはりしっかりと総枠を考える必要あると思います。
最後に、相馬地区の公共交通、乗合タクシー、これは非常に不便だという方もおります。第一、先ほども申しましたけれども、五所まで路線バスで来まして、そしてタクシーで予約をしていなかったと。そうしたら、乗せてくれないと。タクシーは空いて乗れるスペースがあるということですが乗せてくれないと。それで、その方は弘前から、相馬のほうに親御さんがいますので屋根の雪下ろしに行くということで行ったそうです。それが冬の道のり、五所から自宅まで歩いていったそうです。ですから、私はこの辺のところもやはり市民の声を聞いて、しっかりとそれを対応していくべきだと思います。その辺ぜひ、どうお考えであるのか、市長は答弁されないと思うのですが。
○副議長（小山内 司議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 29回今までさまざま説明をしてきて、あなた何回出ました、そのときに。それで、全体としてのその意見というのはどういう背景にあったのかというのは御存じないのですか。私はまずその辺聞きたいですよね。
○副議長（小山内 司議員） 24番。
○24番（栗形昭一議員） 私はこの前説明会に出席しました……（「この前でしょう」と呼ぶ者あり）この前が一番いいではないですか。ということは、この前が一番いいではないですか。それが移行になるのだもの。移行の説明のとき、行きましたよ、私。行きましたよ。それで、そのときが、その説明のときに私聞いているのですもの。それで、その以前にそういう市民の方からそういうお話を聞いていますよ。
○副議長（小山内 司議員） 時間となりました。
お諮りいたします。
本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（小山内 司議員） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。御苦労さまでした。
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ここで多数の議員が退場し出席議員は定足数未満となったが、本日の日程は全て終了しており、以降は会議を開くに至らなかった。
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