「弘前市議会 2015-06-23 平成27年第2回定例会（第2号 6月23日）」の議事録内容

弘前市議会 2015-06-23
平成27年第2回定例会（第2号 6月23日）

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最終取得日: 2021-08-06

平成27年第2回定例会（第2号 6月23日）　議事日程（第２号）　平成27年６月23日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議第１　一般質問 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件　議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員（28名）　　　　　　　　　１番　　木　村　隆　洋　議員　　　　　　　　　２番　　千　葉　浩　規　議員　　　　　　　　　３番　　野　村　太　郎　議員　　　　　　　　　４番　　外　崎　勝　康　議員　　　　　　　　　５番　　尾　ｱ　寿　一　議員　　　　　　　　　６番　　蒔　苗　博　英　議員　　　　　　　　　７番　　松　橋　武　史　議員　　　　　　　　　８番　　今　泉　昌　一　議員　　　　　　　　　９番　　小田桐　慶　二　議員

　　　　　　　　　10番　　伏　見　秀　人　議員　　　　　　　　　11番　　Iヶ谷　慶　市　議員　　　　　　　　　12番　　鳴　海　　　毅　議員　　　　　　　　　13番　　石　岡　千鶴子　議員　　　　　　　　　14番　　加　藤　とし子　議員　　　　　　　　　15番　　一　戸　兼　一　議員　　　　　　　　　16番　　小山内　　　司　議員　　　　　　　　　17番　　石　田　　　久　議員　　　　　　　　　18番　　三　上　秋　雄　議員　　　　　　　　　19番　　佐　藤　　　哲　議員　　　　　　　　　20番　　越　　　明　男　議員　　　　　　　　　21番　　工　藤　光　志　議員　　　　　　　　　22番　　清　野　一　榮　議員　　　　　　　　　23番　　田　中　　　元　議員　　　　　　　　　24番　　栗　形　昭　一　議員　　　　　　　　　25番　　宮　本　隆　志　議員　　　　　　　　　26番　　　谷　友　視　議員　　　　　　　　　27番　　下　山　文　雄　議員　　　　　　　　　28番　　柳　田　誠　逸　議員地方自治法第121条による出席者　　市長　　　　　　　　　　葛　西　憲　之　　副市長　　　　　　　　　蛯　名　正　樹　　教育長　　　　　　　　　佐々木　　　健　　監査委員　　　　　　　　常　田　　　猛　　監査委員　　　　　　　　石　塚　　　徹　　教育委員会委員長　　　　九　戸　眞　樹　　選挙管理委員会委員長　　成　田　　　満　　農業委員会会長　　　　　下　山　勇　一　　経営戦略部長　　　　　　山　本　　　昇　　財務部長　　　　　　　　五十嵐　雅　幸　　市民文化スポーツ部長　　櫻　庭　　　淳　　健康福祉部長　　　　　　福　田　剛　志　　健康福祉部理事　　　　　竹　内　守　康　　農林部長　　　　　　　　熊　谷　幸　一　　商工振興部長　　　　　　高　木　伸　剛　　観光振興部長　　　　　　櫻　田　　　宏　　建設部長　　　　　　　　板　垣　宣　志　　都市環境部長　　　　　　浅　利　洋　信　　岩木総合支所長　　　　　田　村　嘉　基　　相馬総合支所長　　　　　佐　藤　耕　一　　会計管理者　　　　　　　川　村　悦　孝　　上下水道部長　　　　　　花　田　　　昇　　市立病院事務局長　　　　櫻　田　　　靖　　教育部長　　　　　　　　柴　田　幸　博　　監査委員事務局長　　　　安　田　　　穣　　農業委員会事務局長　　　鎌　田　雅　人　　法務契約課長　　　　　　須　郷　雅　憲　　選挙管理委員会事務局長　成　田　靖　志出席事務局職員　　事務局長　　　　　　　　小　田　　　実　　次長　　　　　　　　　　三　上　睦　美　　主幹兼議事係長　　　　　丸　岡　和　明　　主査　　　　　　　　　　齋　藤　大　介　　主査　　　　　　　　　　柴　田　　　賢　　主事　　　　　　　　　　成　田　敏　教　　主事　　　　　　　　　　附　田　準　悦　――――◇―――◇―――◇―――― 　　午前10時00分　開議 ○議長（下山文雄議員）　これより、本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は28名で、定足数に達しております。　――――――――――――――――― ○議長（下山文雄議員）　日程第１、これより一般質問を行います。　質問に先立ちまして、私からお願い申し上げます。　質問席における発言に際しては、私としては、あらかじめ自席から資料を持って、質問席に置いてから、登壇くださるよう御協力お願い申し上げます。　一般質問の通告者は18名であります。　順次、質問を許します。　まず、３番野村太郎議員の登壇を求めます。　　〔３番　野村太郎議員　登壇〕（拍手） ○３番（野村太郎議員）　皆様おはようございます。一般質問のトップバッター、自民・公明・憲政の野村太郎でございます。　今回は市政に関する四つの項目について、通告の順に従いまして質問させていただきます。　まず、第１項目めでございます。岩木山地熱資源開発調査事業についてであります。　弘前市は、平成24年度から独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の100％助成事業として岩木山における地熱資源開発調査事業を行ってまいりました。　地熱資源は、代表的な活用方法であります地熱発電においても、数ある再生可能エネルギーの中でも、季節、気象条件、時間帯等の外的要因の影響をほとんど受けず、安定的なエネルギー供給が可能で、しかも日本全国で1000万キロワットという発電ポテンシャルを持つ極めて有望かつ発展可能性のあるエネルギー源であります。　火山である岩木山を擁する我が弘前市としてもぜひとも導入したいものでありますし、発電以外の地熱の活用はスマートシティ事業のさまざまな場面でも有望であると考えます。　まずは壇上からは、岩木山における地熱開発事業の平成24年から昨年までの経過、そして今回の事業の予算化に至った経緯について詳しくお聞かせ願います。　次に、吉野町緑地周辺整備事業について質問いたします。　市は平成27年第１回定例会におきまして、旧吉井酒造赤煉瓦倉庫取得のため３億9000万円の予算を計上し、本議会は予算を可決いたしました。そして、今第２回定例会においては、この不動産取得の契約に関する議案が上程されております。今回は、この事業に関して前回と同様に議論を深めてまいりたいと思います。　旧吉井酒造赤煉瓦倉庫は大正14年、旧福島酒造酒造倉庫として建設され、当初はシードルの醸造を手がけていたものと聞いております。中心市街地である土手町に隣接し、日本の近代化をにおわすレトロな赤れんがづくりは和洋折衷の弘前市の街並みの中でも代表的な名建築であり、近年においては奈良美智氏の作品展が開催されるなど、市内はもとより全国的にも有名な建築物であります。　弘前市民としてもこのような建物を有効に活用して中心市街地の活性化を図ることを長く望んできたところでございます。これまでも弘前市においてはこの赤煉瓦倉庫の利活用に関しては議論がなされ、平成３年に策定された第４次弘前市総合開発計画においては、文化志向の高い施設として再活用し、中心市街地の拠点的緑地として吉野緑地の整備を掲げました。しかしながら、平成５年から始まった所有者との交渉が折り合わず、取得を断念した経緯がございます。　葛西市長は昨年４月の市長選挙における公約において「弘前の子供たちがそれぞれの未来について、元気に胸を張って夢を語る、そのような環境づくり」のため、この吉野町緑地周辺をフィールドに子供たちが一流の芸術に触れることのできる拠点としての整備について、市民と対話しながら民間資金を活用して進めていくとうたっておられます。　また、民間においても、昨年は子供たちを対象としたワークショップが開催され、また吉野町緑地の未来を語るグループ・ミーティングが開催され、青年世代を中心に利活用について議論が進められているところであります。私自身も昨年、ユースサミット弘前の定例会において倉庫内を探索し、この建物の魅力に深く感じ入った次第でございます。　昨年９月の補正予算において弘前市景観・観光資源の再生・利活用事業可能性調査を計上し本議会において可決いたしました。そして、先ほども述べましたとおり、今第１回定例会におきまして不動産取得のための予算を可決いたしました。この赤煉瓦倉庫を取得した後、今後は耐震診断や実際の事業者の選定等々さまざまな業務が控えているわけでございますが、市としては、この煉瓦倉庫を今後どのように整備していくのか。市が描くビジョンと、そして具体的な進め方について質問いたします。　次に、今年度の教科書採択について質問いたします。　本年は平成28年度からの４年間、弘前市の公立中学校において使用される教科書の採択の年であります。子供たちがふだんの授業において最も身近に使用する教材である教科書でありますので、これを採択する教育委員会の責任は重大であります。と同時に、教科書は一つの科目に対してもさまざまな出版社からさまざまな教科書が出版されておりますので、この中から一つを選考するというのは大変な作業であるとも考えます。　文部科学省の検定に合格している教科書でありますから、どれもほとんど内容は変わらないように思いがちではありますが、実際に見てみると出版社ごとに内容の取り扱いに程度の軽重が見られたり、同じ科目で同じ検定基準で合格しているとは思えないような違いが見られることもしばしばであります。ということとなるとやはり、弘前市はどのような教育の方針を持っていて、そのためにはどの教科書が最も適しているのかという実質面が非常に重要になってきます。　次の４年間の弘前市の学校教育の基礎となるこの教科書採択でありますし、本年４月から新しい教育委員会制度が導入されてから初めての教科書採択であります。教育委員会としての今回の採択に対しての基本的な姿勢、方針を質問いたします。　最後に、今年度のねぷた運行について質問いたします。　この件に関しましては、昨年来、数度にわたって一般質問に取り上げております。現行の参加団体協議会のあり方や今後の安全運行マニュアルの策定方針、昨年の事故そのものの原因について議論を交わしたところでございます。　さて、８月の合同運行まで１カ月とわずかとなりましたが、市民の中では今年度はしっかりとした安全対策がとられているのか心配する声も聞かれますし、また当の参加団体の中からも安全指針の策定への不安、あるいは土壇場で自分たちは合同運行に参加できないのではないかといった疑心暗鬼にも似た不安の声が聞こえてきております。　最後の確認の意味も込めまして、安全運行へ向けた市の取り組みは現在どのようになっているのか、そして各参加団体への周知等はどうなっているのか壇上より質問いたします。　以上、壇上よりは、４項目についての質問を終わります。明確な御答弁をお願い申し上げます。　　〔３番　野村太郎議員　降壇〕（拍手） ○議長（下山文雄議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　おはようございます。　野村太郎議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目めについてお答えをいたします。　２、吉野町緑地周辺整備事業についてであります。　私は、昨年４月の市長選挙に当たってのマニフェストにおいて、未来につなげる、ひろさき子ども夢プランとして、「世界を感じる芸術に触れ、夢が育つひろさき」を掲げておりました。

　そのためには、子供たち一人一人が、それぞれの未来について自由に夢を思い描き語り合える場、環境が必要だと考えております。　当市の出身で、今や世界的な現代美術家になられた奈良美智氏が、かつて３回にわたって展覧会を開催し、延べ15万人もの集客を記録した吉野町の煉瓦倉庫と緑地公園は、まさにそれにふさわしい場所であります。　私は、ここを弘前の子供たちが世界の一流の芸術に触れることのできる、美術館を核とする文化交流拠点として整備してまいりたいと考えております。　これにより、市民や観光客を呼び込む新たなにぎわいを創出するとともに、市の中心商店街である土手町や東北有数の繁華街である鍛冶町への回遊の起点にしていきたいと考えております。　煉瓦倉庫取得後につきましては、吉野町煉瓦倉庫・緑地整備検討委員会を設置し、有識者や専門家、公募による市民等からの意見を踏まえ、美術館を核とする文化交流拠点の整備内容についてしっかりと検討してまいります。　このこととあわせまして、ＰＰＰ・ＰＦＩアドバイザリー業務によりまして、民間の知見、ノウハウ、資金などを最大限に活用する官民連携事業を進めていく上での、より具体的な事業計画や収支計画を策定してまいります。　また、煉瓦倉庫を有効に活用していくために、耐震基準を踏まえた耐震調査・診断を実施し、適切かつ経済的な耐震工法を検討してまいります。　私は、子供たち、市民が世界を感じる芸術に触れ、夢を育むことができる美術館にしていくためには、世界的な現代美術家である奈良美智氏の協力が必要不可欠であると考えております。　そこで、先日、御本人に直接お会いをして、本事業への協力をお願いした際に、「私ができる範囲で最大限の協力をします。」との御返事をいただいてまいりました。　今後は、奈良美智氏から御意見、御提言等、御協力をいただきながら、夢を持って世界に羽ばたき活躍できるような人材が次々と弘前から輩出されるような、世界につながる美術館を実現してまいりたいと考えております。　私からは、以上であります。　このほか、副市長、教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○議長（下山文雄議員）　副市長。 ○副市長（蛯名正樹）　私からは、１の項目、岩木山地熱資源開発調査事業についてお答え申し上げます。　当市では、東日本大震災における停電やガソリン・灯油の供給停止による市民生活や経済活動への影響を背景といたしまして、弘前型スマートシティ構想を策定し、地域への安定的なエネルギー供給を実現するため、エネルギーの自律を目指したさまざまなプロジェクトに取り組んでおります。　その取り組みの一つである岩木山地熱資源開発調査事業は、岩木山麓の地熱の恵みをエネルギーとして活用するために、平成24年度から嶽地区において、地熱発電の可能性を調査しているものであります。　平成25年度に深さ400メートルの掘削調査を実施したところ、当該地点においては地熱発電に必要な温度まで達していないことが判明いたしましたが、同時に実施した周辺源泉の分析調査により、周辺地域の地熱の有望性が改めて確認されたところであります。　このことから、昨年度は調査区域を嶽温泉周辺に絞り、地下の構造や地下資源を推定する重力調査など、主に地表調査を実施するとともに、岩木山の自然景観等を考慮して、動植物調査や景観調査、既存温泉の温度や湧出量について定期的なモニタリングを実施いたしました。　その結果、嶽温泉に隣接する嶽温泉エリア、嶽温泉の山側に位置する北西エリア、嶽温泉の入り口である南東エリアの３カ所が地熱資源の有望な開発地域として評価され、技術的側面や社会的側面などを総合的に検討した上で嶽温泉入り口の南東エリアで掘削調査を実施することとしたものであります。　今年度計画をしている調査内容といたしましては、市の所有地である岩木さんぽ館の駐車場の一部を利用してボーリングを実施し、地下1,500メートルまでの温度測定や、掘削した土壌からの地質分析などを行う予定としております。　また、既存の源泉のモニタリングや環境調査についても、引き続き行っていくこととしております。　今後のスケジュールといたしましては、掘削調査等で地熱発電の事業化に向けた有望な結果が得られた場合、発電所の建設や運営を行う事業者を公募するなど、エネルギーの地産地消につながる事業の推進や、地熱発電事業と連動させた地域活性化策の実現に向け具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　教育長。 ○教育長（佐々木　健）　私からは、項目第３の、今年度の教科書採択についてお答えいたします。　平成26年度は小学校の教科書採択が行われまして、ことしの４月から各小学校では新しい教科書で学習が進められております。そして、今年度は平成28年度から中学校で使用する新たな教科書を採択することとなっております。　教科書の採択に当たりましては、当市は西目屋村とともに中弘地区教科用図書採択協議会を設けまして、研究調査を行っております。指導経験が豊富な学校の教員等から成る研究調査員を置いて、県教育委員会が示した採択基準をもとに中弘地区が定めた採択基準や評価の観点に従って、教科ごとにそれぞれの教科書について、その特徴や長所はもとより、多様な観点から詳細な調査、研究を行っております。　そして、その結果を研究調査資料として作成しまして、教育委員会ではこれを採択する際の協議の資料としております。　また、研究調査に先立ちまして、教科書見本の展示会を開催して全ての中学校教員が閲覧できるよう配慮するとともに、閲覧した教員からの感想や意見を集約しております。さらに、この展示会は陸奥新報社の弘前市政だよりや市のホームページを通して市民の方々にも御案内して、いただいた感想や意見を教科書採択の参考資料として活用いたします。　教科書の研究調査は、主として地域の実情や子供の実態に応じて授業を効果的に展開できるよう配慮されているかどうかという観点から行っております。子供にとってわかりやすいように工夫されているかどうか、あるいは問題解決的な学習が展開しやすいようになっているかなど、子供の視点や教師の指導上の観点を踏まえながらこれまでも検討してきたところでございます。　教育委員会といたしましては、弘前市の子供たちにとってどの教科書が適しているのかについて慎重に精査して、子供たちが学習の達成感や充実感を味わって確かな学力を身につけられるよう、今後も公正で適正な採択に努めてまいります。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　観光振興部長。 ○観光振興部長（櫻田　宏）　続きまして、第４の項目、今年度のねぷた運行についてにお答えいたします。　昨年の弘前ねぷたまつりにおける事故を受けまして、これまで主催４団体とねぷた参加団体とが協議して策定を進めてまいりました弘前ねぷたまつり運行安全指針につきましては、去る３月19日に開催した全体会議において全会一致で決定したところであります。　また、４月10日には合同運行に参加する全てのねぷた団体で組織する弘前ねぷたまつり合同運行安全会議が設立されました。　合同運行安全会議では、運行安全指針を実効性のあるものとするため、安全部会と運行部会の二つの部会を設け、各団体による運行安全マニュアルの作成や安全講習会の実施、１日当たりの運行台数の調整等について検討を行い、５月21日に開催した第２回合同運行安全会議総会において周知徹底を図ったところであります。　具体的には、各団体が作成する運行安全マニュアルについて、安全部会に所属する11団体が素案をもとにみずから実際にマニュアルを作成の上、素案に改良を加えたほか、代表者や運行責任者など団体の一部の者に限らず団体の参加者全員が安全に対する意識を持つための講習会開催を義務づけることといたしました。　また、ねぷたにおける事故やトラブルを未然に防止するためには、みずからの団体の本体構造や機器類の特徴・特性を熟知することが重要であることから、他団体の骨組みや機器類を直接見学し、運行時・操作時の注意点や各団体の安全対策などを団体間で情報交換できる現地研修会を開催するなど、安全意識の高揚を図ることとしております。　さらに、ことしの１日当たりの参加台数については土手町コースは50台、駅前コースは55台という上限を設けることといたしました。　上限台数を超えている日の調整につきましては、多くの団体から参加日の辞退や変更について御協力いただいた結果、全ての日において上限内の台数におさまることとなりました。　このことは、参加団体が一体となって安全な運行に一つ一つ取り組んでいこうとする意志のあらわれであると感じております。　また、当日の総会において安全講習会もあわせて開催し、運行安全指針の趣旨、指針に基づく安全対策の徹底、運行安全マニュアルに沿った安全対策の確実な実施について、その必要性と目的を改めて説明するとともに、各団体においても安全講習会を開催し実効性のある安全対策を図ることといたしました。　いずれにいたしましても、安全なねぷたまつり合同運行を実施していくためには何よりも参加する全ての団体が事故やトラブルは絶対に起こさないという強い意識を団体全体として持つことが必要であります。　このようなことを踏まえ、ことしの弘前ねぷたまつりは、これまでの主催４団体に全てのねぷた団体で構成する弘前ねぷたまつり合同運行安全会議を加えた主催５団体で新たに実行委員会を設置し、事故のないよう安全対策を十分に行い、弘前を代表する伝統的なまつりとして開催してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　３番。 ○３番（野村太郎議員）　答弁いただきました。まずは、市長から吉野町緑地についてお答えいただきましたので、まずは、再質問はこの吉野町緑地についてから行っていきたいと思います。　今、市長から奈良美智氏のアドバイスを受けて整備していくというようなお話を受けました。これは非常に重要な御答弁だったと思います。私も非常に期待をしていきたいと思うのですけれども、これは少しイメージとしてどうなっていくのかなと思うのですけれども、奈良美智さんのアドバイスを受けて整備するだけなのか、あるいは全面的に奈良美智さんの作品を据えた奈良美智記念美術館といった形のものにしていくのか、大きくそういうふうに二つに分かれると思うのですけれども、今大体のイメージとしてはどういうふうに整備をしていくのかというところを１点確認したいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　市長。 ○市長（葛西憲之）　この件につきましては、奈良美智氏ともいろいろお話をさせていただきました。結論的なことを申し上げれば、奈良美智作品を中心とした現代美術館という形で、もう少し幅の広いものというふうなことでのイメージを抱いていただければと思います。 ○議長（下山文雄議員）　３番。 ○３番（野村太郎議員）　ありがとうございます。そういうことで言いますれば、世界的な奈良美智氏でありますので、観光資源としても極めて有望なものになっていくということで大変期待しておりますので、何とかおもしろい美術館にしていただきたいなと思っております。それに関して、内容に関してはわかりました。　それで、この吉野町緑地に関しましては、いわゆる都市計画道路３･４･６号線とか、あるいはまた中央弘前駅ということの一体として整備するということを聞いております。ということで、これは３月の一般質問でも少々触れたとは思うのですけれども、やはりこの緑地だけでなくて、そういった全部の、土手町に隣接する全部のものを、時間軸を一致させながら整備しないといわゆる臨界点に達しないまま事業だけが進んでいくということになって、中心市街地の活性化にもなかなかつながらないというふうに思っているわけなのですけれども、この３･４･６とかあるいは中央弘前駅との整備内容というのをどういうふうに整備していくのかというところを、もう一度ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　都市環境部長。 ○都市環境部長（浅利洋信）　今、議員より質問のございました都市計画道路３･４･６号線や中央弘前駅と一体的に整備する内容についての整備内容についてでございます。　都市計画道路３･４･６号山道町樋の口町線と弘南鉄道大鰐線は吉野町緑地周辺にアクセスする重要な道路と鉄道であるというふうに考えてございます。　吉野町緑地周辺が文化交流拠点ということで整備された際には、市民を初め県内外から多くの方々が訪れる、そのような場所になるというふうに考えてございます。　このため、都市計画道路３･４･６号山道町樋の口町線につきましては、歩行者がふえるというようなことが十分想定されますので、歩行者の安全を第一に考え、現在歩道がなく、あとクランク状になっている、このような道路形態を解消しまして、安全安心な歩行空間を確保するべく整備していきたいというふうに考えております。　また、この道路整備とともに弘南鉄道大鰐線の中央弘前駅の前に路線バスやタクシーなど乗り継ぎできるような交通結節点として整備していきたいというふうに考えており、駅前広場の整備というのを考えております。　この道路の整備と駅前広場の整備によりまして、中央弘前駅舎がこちらの整備に支障になるということもございまして、駅舎を南側のほうに移転するというような必要が出てまいります。この駅舎の移転に際しましては、今後、弘南鉄道株式会社側と協議しながら進めていくということになりますので、まだ詳細は決まっていないということではございますが、駅から周辺へのアクセスを向上するために電車の利用者や吉野町緑地、土手町側にも自由にアクセスできるように整備していきたいというふうに考えております。　また、文化交流拠点や駅前広場を訪れた方々がこれらに隣接する観光資源や土手町、鍛冶町、土淵川沿いなど、一体的な空間として楽しく快適に散策できるような場所にしていくように、このエリアの景観についても、例えば統一のデザインによる案内板を設置するとか、そのような形で統一し、動線をしっかりと、歩行者の動線を確保していきたいというふうに考え、そのことによって回遊性を高めてまいりたいというふうに考えております。　このような状況で一体的に整備を行って、土手町を中心とした吉野町緑地の文化交流拠点を中心とした回遊空間の創造を図ってまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　３番。 ○３番（野村太郎議員）　詳細な答弁、ありがとうございます。時間軸を合わせながらしっかり一体的にやっていくということでございます。　ちょっと確認が一つありますけれども、３･４･６のクランクの解消というふうなことがありましたけれども、クランクを解消するということは、よくあそこを歩きますけれども、ルネスのちょっと出っ張っているところがありますけれども、解消するということは、あそこを直線にするということは、建物もそれにひっかかると思うのですけれども、そこのところはどうなってくるのか、ちょっと教えていただける範囲でお願いします。 ○議長（下山文雄議員）　都市環境部長。 ○都市環境部長（浅利洋信）　今質問のありました、クランクの解消に伴って今現在あるルネス街の一部がかかるのではないかということについてでございますが、既に都市計画決定されているものとしまして、ルネス街の一部、ちょっと張り出して中央弘前駅側のある一部は既に将来の都市計画道路として都市計画決定されております。そちらの範囲に関しましては、こちらの道路の解消に伴って一部支障になるということで、かかるというようなことになります。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　３番。 ○３番（野村太郎議員）　ありがとうございます。　もう既に計画の中に入っているということで理解いたしました。そういう点ではしっかりと歩きやすく、車も入りやすい、しっかりとした整備をお願いしたいと思います。　まずこの吉野町緑地に関しては最後に一つ質問としたいのが、奈良美智さんの中心とした、仮称ではありますが、私が勝手に仮称しますけれども、奈良美智記念美術館（仮称）となるようでございますけれども、これに関しては今勝手につけてみましたけれども、非常に重要になってくるのは、いつオープンするのかなというのは、これ重要になってくると思うのですけれども、現状としてはこの美術館、これからいつまで、いつぐらいにオープンすることを予定しているか、想定しているのかを答弁願えればお願いいたします。 ○議長（下山文雄議員）　都市環境部長。 ○都市環境部長（浅利洋信）　今質問のございました、美術館のオープン時期を含めた今後の予定ということについてでございます。　まず、本議会で土地及び建物の取得について議案を上げさせていただいておりますので、こちらのほうが議決が得られたら、その後、所有権移転の手続をしてそれから耐震調査を実施してまいります。それとあわせてＰＰＰ・ＰＦＩのアドバイザリー業務、具体的にどのようにして官民連携事業を構築していくかという事業スキームを組み立てる、こちらのアドバイザリー業務を今年度行います。　それで、こちらのほうで煉瓦倉庫の利活用や耐震性の調査を踏まえて、具体的にどのような事業スキームで行うのが最も望ましいかというような、民間資金を活用した具体的な事業収支及び事業スキームというのを決定してまいります。こちらの決定の中でその後実施方針というのを策定して、その実施方針に基づいて事業者を公募していくという流れになります。そちらのほうの取りまとめの結果によるのがこれからですので、まだ時期については不明ではございますが、予定としては今年度中には実施方針を取りまとめ、来年度には公募をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。まだ完成時期などについては不明でございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　３番。 ○３番（野村太郎議員）　わかりました。できるだけ早いうちに開館できるような対策をお願いしたいと思います。吉野町緑地に関しては、以上で終わりたいと思います。　次に、岩木山の地熱資源の開発調査事業に関して質問したいと思います。　24年から昨年度までの経緯等々、またいわゆる岩木山麓のうちの３カ所が候補地に挙がって、そのうちの１カ所が最有力というふうになったというところまでわかりました。　具体的にはこの最有力地というのがこの嶽温泉南東となっているのですけれども、具体的にはどの場所になるのか、まず簡単に質問したいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　都市環境部長。 ○都市環境部長（浅利洋信）　ボーリングを予定している箇所についてでございます。市の所有地である嶽温泉の入り口のところの岩木さんぽ館、こちらの駐車場で、地質調査の結果からいくと川沿い側のほうになります。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　３番。 ○３番（野村太郎議員）　あのいわゆる嶽温泉に分かれて入っていく、ちょっと行ったところというところですね。なるほどわかりました。これはあれですね、嶽温泉に来た人にも目についてなかなかおもしろいものになるのではないかなと思います。という点で、まずは場所はわかりました。　ちょっといただいた資料がございまして、それに基づいてちょっと質問したいと思うのですけれども、まずは地熱資源開発ですから、地熱発電というものを前提に考えているわけなのでございますけれども、一般論として地熱発電ということは、より温度が高い熱源にタッチできたら、温度は高ければ高いほどいいであろうということだと思うのですけれども、この三つの地点のうち、嶽温泉の入り口のところに決まったということなのですけれども、資料を見ると温泉としての温度というよりも地熱の温度はより高いであろうと想定される地域、より岩木山の内側のほう、山のほうに位置する嶽温泉北西地区ですが、こちらのほうが実は温泉熱というか、地熱発電としての熱源としては有望にも見えるのですけれども、なぜこの有望なところではなくてこの南東の地区になったのか、その点の説明を少しお願いいたします。 ○議長（下山文雄議員）　都市環境部長。 ○都市環境部長（浅利洋信）　今、議員より質問のございました、３カ所のエリアの中でなぜこちらの地区を選定したのかという理由についてでございます。　昨年度調査を行って地質の評価を行っておりますが、その中で有望なエリアの箇所として今、議員おっしゃった３カ所がございました。その中の３カ所とも、まず地質構造という話におきましては地層が断裂していると、３カ所ともわかりやすく断層があるというような、それが３本見つかっていると。そちらのところに温泉が湧きやすいというような地質構造で分析されております。それで、熱水の温度ということですが、湧水量です、温泉の出る量及びその温度、地熱の構造につきましても３カ所とも同程度であるというようなことで国から評価をいただき、解析をしているところでございます。　そこで、なぜその１カ所になったかというところでございますが、一方で社会的な側面といたしまして、この嶽温泉エリア、嶽温泉周辺の嶽温泉エリア及び北西のエリア、ちょっと山側のほうです。こちらのほうについては津軽国定公園の第３種地域に指定されて規制がかかってございます。事業開発には自然公園法の規制もかかるということから、岩木山の自然景観にも配慮する必要があるというようなことがございます。　さらに、嶽温泉エリア、嶽温泉が今ある源泉のそばということに関しましては、既存の源泉があるということから距離が近いということもありまして、温泉事業者の温泉がれの不安というような声も出るということにも配慮いたしまして、開発に対するリスクがない地点で今回東南エリアについて選定したというものでございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　３番。 ○３番（野村太郎議員）　ありがとうございます。なるほど、熱源としては３カ所は余り変わらないけれども、いろいろな諸事情を考えてこの南東になったということでございます。その点はわかりました。　今、部長からの御答弁の最後に、答弁にございましたけれども、温泉事業者等々というお話がありました。という点で、今回の南東地区の掘削に関しては、新聞報道でも少しあったようでございますけれども、温泉事業者等々の賛同が得られなければ進んでいくことはできないと思いますけれども、温泉の事業者に関する説明、あるいはどういった感触を得ているのかということを質問いたします。

○議長（下山文雄議員）　都市環境部長。 ○都市環境部長（浅利洋信）　温泉事業者に対する見込みなどについてでございます。　現在、まだどのぐらいの温度でどのぐらいのお湯の量が出るのかというのがわからない状態でございますので、まだ残念ながら事業者についてのめどを立てているものではございません。こちらのほうの地質調査の結果を今年度中に終わりまして、そちらの内容を公表しまして事業者の公募をしていくということを想定しているものでございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　３番。 ○３番（野村太郎議員）　済みません。部長からの答弁はこれからの事業者ということですけれども、今私が質問した事業者というのは温泉の組合とかという、温泉の事業者はちゃんと理解を示してくれているのかという点で、現地の温泉の方々の反応というのはどういうことか、どういう説明をしているのかという点でございますので、もう１回お願いいたします。 ○議長（下山文雄議員）　都市環境部長。 ○都市環境部長（浅利洋信）　済みません、大変失礼いたしました。　周辺の温泉事業者などへの対応ということでございます。周辺の温泉事業者、もちろん既存の温泉の権利を持っている事業者がございますので、そちらの方々に関しては調査を開始する時点、平成24年度の時点から事業に関する説明や意見交換を行ってきました。あと、あわせて地熱発電事業を実施している地域の先進地視察を行うなど地熱資源開発に関する理解促進を図ってきたところでございます。　具体的な説明ということでございますが、今回の事業内容につきましても地元住民や温泉事業者、あと自然保護団体の方々などを対象とした説明会を今月の６月１日に開催してございます。そこで、事業の内容を詳細に説明いたしまして、おおむね事業に対して御理解をいただいているというところでございます。　今後も作業状況とか調査結果の情報提供を行いながら、温泉との共存を目指して地域に密着した取り組みとして進めていきたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　３番。 ○３番（野村太郎議員）　ありがとうございます。まず、地元の方の理解というのが何よりも重大だと思いますので、その点に関しましては、もうこれ以上ないぐらいの配慮をお願いしたいと思います。　次に、少しちょっとフライングで部長お答えいただいたわけで、実際、今後地熱発電所を建設して事業としてやっていく場合のお話でございまして、事業者に関しては今後選定していくというお話でございます。　私としても地熱の資源があるということと、これを実際に発電事業として事業を採算ベースに乗せていくというのは、かなりの違いというか段階があるというふうに思っておりますけれども、でもやはりあの地区に地熱発電所ができたらいいなというのは素朴な市民感覚として持っているところでございます。　ということで、事業者に関しましては今後進めていくということなのですけれども、その可能性として実際こうやって地熱資源を発見して、その後事業者に公募して実際事業になっている、要するに今後我が弘前がやっていくような事業スキームというものが実際に行われている地域というのは、国内あるいは国外に限らずあるのかどうかというのを少し質問したいと思います。お願いします。 ○議長（下山文雄議員）　都市環境部長。 ○都市環境部長（浅利洋信）　全国のほかの自治体の事例などについてでございます。　最近自治体が電力会社を設立するとか、地熱に乗り出すというような新聞などがございました。そちらの報道とかによりますと、例えば福島市の土湯温泉であるとか、あとは秋田県湯沢市の発電所であるとか、新潟県の松之山温泉である、そのようなところで発電事業を行いながら、あとあわせて温泉であれば温泉の活性化に資するような事業というようなことで進められたりしている事例がございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　３番。 ○３番（野村太郎議員）　ありがとうございます。実際に全国、国内を見ても事例があるということでございますので、事業の実現の可能性というのは見えてくると思うのですけれども、この発電所の建設の場合に関しましては、まだ具体的なものがなかなか見えてこないという点で、これ以上余り突っ込んだ、発電事業そのものに関しての、何というのでしょう、掘り下げはなかなか難しいかなと思います。　という点で、今まだ弘前がやっているスマートシティ、地中熱の利用等々に関して、発電以外の温泉熱あるいは地熱の活用ということを現実的には考えてもみたくなるわけなのですけれども、まずこの嶽地区の地中熱、地熱資源が活用できるとして、発電以外の活用の仕方というものはどういったものが想定できるのかという点を答弁願います。 ○議長（下山文雄議員）　都市環境部長。 ○都市環境部長（浅利洋信）　今質問のございました、発電以外の利用についての可能性ということについてでございます。　掘削の調査結果でどのぐらいの温度が出るかということによって二次利用が可能な温泉の温度というのもちょっと変わってくるので、現時点で断定できるわけではございませんが、他県の事例などからいきますと、地熱発電をした後のお湯、こちらに関しては二次利用をしてございます。地熱発電自体は非常に安定した電源ともなり得るということで、24時間運転しているということで、お湯に関しても24時間出てくると。こちらを利用した余剰熱エネルギーを利用したものとして、嶽地域などにおける例えば暖房であるとか、融雪に活用できる。そのほか、例えば温室栽培を初めとする農業施策への活用、または足湯や温泉の調理、こういうのを行っている自治体もございました。こういう観光施策への活用などさまざまな二次利用が期待できるというふうに考えてございます。　これらの取り組みによって現在の化石燃料社会というのを、脱却をスマートシティ構想とあわせて図っていきたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　３番。 ○３番（野村太郎議員）　わかりました。嶽地区を中心にさまざまな温泉熱の利用をしていくということでございます。わかりました、その点は。　この地熱資源開発事業に関しましては非常に夢のある事業だと思います。という点で、しっかりできる限りこの発電事業が達成できるような枠組み、また何よりもいい地熱資源に当たることを願って、私の地熱に関する質問は終わりたいと思います。　次に、中学校の教科書採択でございます。　教育長より大変丁寧な御答弁をいただきました。そういう点で、なかなか再質問の余地もないかなと思っていたのですけれども、一つ疑問に感じましたのは、いわゆる学校現場からさまざまな研究、教科書に対する研究資料というものが上がってくるということでございましたので、私の聞き方が悪かったのかなというふうにも感じられるのですけれども、実際採択する委員会のメンバー、実際には教育委員の方々だと思うのですけれども、メンバーそのものは実際に教科書に触れて、ああ、この教科書はいいなとかということを自分たちの目で、自分たちの感性でその教科書に当たるということはしないのか、その点をちょっとお願いします。 ○議長（下山文雄議員）　教育長。 ○教育長（佐々木　健）　教育委員会の教育委員が直接教科書にかかわるということでございますけれども、中弘地区教科用図書採択協議会で研究しました結果をもとに、教育委員会会議において教育委員が慎重かつ公正に審議して採択することになっております。　教育委員会会議においては、採択協議会の研究調査にかかわった各教科担当の指導主事が具体的に説明して教育委員が十分な検討ができるように配慮しております。　また、教育委員も直接事前に複数回、教科書を閲覧しております。教科書は日々の授業での使用が義務づけられておりますので、その役割は極めて大きく、採択する教育委員もその責任の重大さは強く認識しているところでございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　３番。 ○３番（野村太郎議員）　ありがとうございます。教育委員も、実際に採択する側もしっかり教科書を見ているということで理解いたします。という点で、この問題に関しましては要望にとどめておきたいと思いますけれども、やはり青森県全体を見ましても、教科書というのは大体毎回毎回同じ会社の教科書が採択されます。具体的な会社名等々は言いませんが、大体毎回毎回同じ会社になっている。というのは、やはりよく検討もせずに流れに乗って、そして指導主事の言われるままに何となく採択しているのではないかなという疑念を抱かれても仕方がないような状況が実は教科書の採択というところでございます。　という点で、今年度に関しましては、要望としては今回の４月からの教育委員会制度の改革でやはりより教育委員会、教育委員としての責務というのは重要になってくると思いますので、しっかりと教科書に目を通して、この教科書だという教科書をしっかり採択していただきたい、そのようにお願いして、教科書に関しては終わりたいと思います。　次に、最後のねぷたでございます。　御答弁たくさんいただきまして、マニュアルのチェック等々、あるいは総会においてしっかり安全対策マニュアルの基本方針の採択を行った等々、わかりました。　大きな枠組みというのはなかなかうまく進んでいるのかなというふうに思うわけなのでございますけれども、やはりどうしても時間がないという状況で、実効性がどれだけこれから担保されていくのかというのがこれからの、これからというよりも現在進行形で重要な課題だと思うのでございますけれども、合同運行の全体会議で安全指針が決まったとかどうのこうのというようなところはわかったのですけれども、実際に各参加団体がちゃんとマニュアルをつくれているのか、そのマニュアルがちゃんとした各団体の実質に沿ったものになっているのかというチェック体制、この点はどうなっているのか。　そして、現状、ちゃんとその各団体のマニュアルのチェックができているのかどうなのかというその点をお願いします。 ○議長（下山文雄議員）　観光振興部長。 ○観光振興部長（櫻田　宏）　各団体が作成するマニュアルでございますが、これは６月26日までに各団体が合同運行の参加の申し込みをいたします。その際にマニュアルのほうも提出していただくことにしております。内容につきましては、これまで安全部会の中で議論してマニュアルの素案、それから参考例も記入しております。それに基づいて各団体が自分たちなりの安全対策をきっちりと議論してもらって、それに書き込んでもらうというふうになっております。なかなか書くのが難しいという場合もございます。その際は安全会議の事務局、市役所のほうで担っておりますので、そちらのほうで記入方法等をヒアリングしながら説明していきたいなと思っております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　３番。 ○３番（野村太郎議員）　ありがとうございます。この６月26日までと、そして提出してもらう、その点わかりました。それで、市のほうが教示していくという点もわかりました。　という点で、話は要するにもう６月、提出されてからが勝負になってくると思うのですけれども、要するに各団体から聞くと、提出したはいいのだけれども結局バツもらって、結局うちの団体はことし参加できないということに土壇場でなるのでないかというような不安の声も聞こえているのですけれども、ここで重要になってくるのは、今後、提出しました、チェックしました、チェックしてから実際に運行に至るまでにどういうふうな、何というのでしょう、段階を踏むのか。　要するに、これ結局できなかったから、いきなりあなたは参加できませんよということではなくて、例えば運行奨励金を減額するとか、要するにペナルティーの段階的なものですね。いきなり参加できないということになるのではなくて、奨励金がなくなったりとかというような、そういった段階をちゃんと示さないと参加団体の不安というのは拭えないなというふうに私は思っています。　また、まずは何というのでしょう、教示していきながらでのペナルティーの段階というのはどういうふうに考えていくのかという点をちょっとお願いします。 ○議長（下山文雄議員）　観光振興部長。 ○観光振興部長（櫻田　宏）　６月26日までに安全マニュアルも含めて提出していただきます。この安全マニュアルは各団体が安全な運行をするために作成するものであって、合同運行に参加させる、させないという問題ではなくて、安全な合同運行を８月１日から行うために作成するものであります。　したがいまして、この間提出していただいて不備があった場合、それからそれぞれに悩んでいる場合につきましては、事務局で丁寧に説明をして安全なマニュアルを作成していただいて、さらにそれを実効性のあるものにしてもらうために団体内で周知徹底を図ってもらうような講習会の開催等についても義務づけております。その講習会の開催についての報告書も出していただくことになっております。それらを踏まえて安全な合同運行に参加すると、参加していただくということを目的にこれをつくっていただきますので、ペナルティーどうのこうのの前に、これをつくらないと合同運行に参加できないという、そういうものですので、そこはしっかりとつくってもらうようにしていきたいなと思っております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　３番。 ○３番（野村太郎議員）　わかりました。基本的なスタンスは出たいという団体にはしっかり出ていただけるようにサポートしていくということで理解いたしました。　という点で、本年度、要するに事故を受けての、そして時間がない中での対策等々、本当に各参加団体そして市の皆さんも大変な状況だったと思いますけれども、まずはそういったしっかりとサポート体制をとって、全ての団体が安全に運行できるように市としてもサポートしていただきたいというところで、これは切に、私もねぷたばかの一人でございますので、お願い申し上げまして、終わりたいと思います。　以上で、４点について私の一般質問を終わります。 ――――――――――――――――――――――― ○議長（下山文雄議員）　次に、21番工藤光志議員の登壇を求めます。　　〔21番　工藤光志議員　登壇〕（拍手） ○21番（工藤光志議員）　自民・公明・憲政の工藤光志であります。市民の幸せと市勢のさらなる発展を願い、一般質問をいたします。　まず第１に、インバウンド観光の現状と今後の取り組みについてであります。　葛西市長就任以来、本市の豊富な観光資源を外貨獲得の有効な手段とし、特別な思いを持って進めてきた施策の一つ、インバウンド対策でありますが、本来、呼び込みと受け入れ態勢の整備は同時進行が重要な施策であると思います。　これまで、観光客を呼び込むための対策が先行し、受け入れ態勢の不備が本市を訪れたお客様や市民から指摘がされている昨今ですが、外国人観光客の入り込み数と今後の受け入れ態勢の整備について御所見をお聞かせください。　次に、裾野小学校周辺の環境整備について。　修斉小学校と草薙小学校との統合について、平成22年１月12日から地域説明会が双方の保護者、地区代表者、学校関係者等、地域住民の出席のもと、平成24年11月13日まで延べ７回開催し、修斉、草薙の両小学校統合問題について意見集約が整い、修斉小学校・草薙小学校統合推進協議会が設立され、平成28年４月裾野小学校開校に向けて本年５月までに統合推進協議会を７回開催し、着々と整備計画が進んでいることに喜びを感じるとともに関係者各位の御労苦に対し、心から感謝を申し上げます。　ところで、この説明会や統合推進協議会での児童館設置とプールについての意見要望はどのような計画を考えているのか御所見をお聞かせください。　あわせて、次の（１）通学路の安全対策について、（２）周辺市道の砂利流入について、（３）養豚場の悪臭について御所見をお聞かせください。　以上、２項目の質問でありますが、理事者の誠意ある答弁を期待し、質問を終わりますが、答弁によっては質問席から一問一答で質疑を深めることを申し添え、壇上からの一般質問を終わります。　　〔21番　工藤光志議員　降壇〕（拍手） ○議長（下山文雄議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　工藤光志議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。　１、インバウンド観光の現状と今後の取り組みについてであります。　当市は、自然や歴史、文化、伝統などあらゆる面で多彩ですぐれた観光資源に恵まれており、多くの観光客の誘致に結びつける潜在的な力を有していることから、これらを効果的に活用し、観光産業の強化を図っていくことが重要であると考えております。　特に、外国人を誘客するインバウンドは、交流人口や宿泊者の増加を目指す当市にとって、伸び代が大きく将来に期待が持てる施策であります。加えて、少子高齢化・人口減少の進行などにより、国内市場に頼るだけでは限界があるため、この観点からもインバウンド対策の強化は必須であると考えており、市経営計画に位置づけて取り組んでいるところであります。　昨年海外から日本に来た旅行者は、前年に比べて300万人余り増の1300万人を超え、過去最高を記録し、国は東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年には2000万人を目指すこととしております。　当市においても、私が市長就任以来、インバウンド対策は特に力を入れてきた施策の一つであります。平成22年度に、青森県台湾・香港プロモーションにおいて、副知事に同行しトップセールスしたのを皮切りに、平成23年度からは、インバウンドの先進的な取り組みを行っている函館市と連携をし、青森・弘前・函館合同台湾プロモーションを実施し、誘客促進に努めているところであります。　函館市はチャーター便による台湾からのインバウンド誘致を推進しておりましたが、平成24年９月からは台湾との間に定期便が就航され、昨年度の函館市における外国人宿泊者数は34万6000人で、そのうち22万9000人が台湾からの旅行者となっております。さらに、平成27年７月からは北京との間に定期便が就航されることになっており、今後ますます外国人観光客が増加するものと思われます。　来年３月には北海道新幹線新函館北斗駅が開業することから、市といたしましては函館市との連携をさらに強化をし函館からの誘客に努めてまいりたいと考えております。　また、当市は、平成24年３月に、観光庁による訪日外国人旅行者の受入環境整備に係る戦略拠点・地方拠点整備事業において、今後外国人観光客の増加が見込まれる地方拠点に青森県内で唯一選定され、国費により国籍別の趣向に合わせたガイドブックを整備するなど、さまざまな取り組みを実施してまいりました。　このような取り組みにより、当市における外国人宿泊者数は、東日本大震災の影響による落ち込みはありましたが、現在は震災前を上回り着実に伸びてきております。特に、昨年は台湾からの宿泊者数が最も多くなっており、函館市などとの広域的な連携による成果であると考えております。　平成27年度は、インバウンド観光をさらに加速させるための新たなステージと位置づけており、民間から採用したインバウンド担当理事を観光振興部に配置し、推進体制の強化を図っております。　今後の展開といたしましては、台湾を初め東アジア地域からの誘客促進を図るとともに、角館や北上との北東北三県でのみちのく三大桜を通じたインバウンドの誘致、さらには、中国・武漢市やアメリカ・ワシントンＤＣとの世界三大桜の連携も模索し、海外への情報発信と観光客誘致に努めてまいりたいと考えております。　また、弘前城を含む全国の現存12天守で同盟を結び、お城を通じての連携も進めているところでもあります。先ごろ観光庁が、日本の奥の院・東北探訪ルートとして外国人旅行者向けにＰＲする広域観光周遊ルートを選定をいたしました。当市もエリアに含まれており、広域連携による地方観光の役割がますます重要となっております。　今後も、市民や観光関係者などと一体となり、オール弘前体制でインバウンド観光の推進に積極的に取り組み、外国人の誘客促進につなげてまいりたいと考えております。　以上であります。　このほか、担当部長等及び教育委員会から補足説明と答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○議長（下山文雄議員）　観光振興部長。 ○観光振興部長（櫻田　宏）　ただいまの市長の答弁に補足して、受け入れ態勢の整備についてお答えいたします。　県が取りまとめている青森県観光入込客統計では、外国人に関しては宿泊者数で集計しておりますので、まずは当市における外国人宿泊者数について御説明いたします。　当市における昨年の外国人宿泊者数は、6,208人で前年比16.6％の増となっております。その内訳といたしましては、台湾が1,061人、中国が897人、韓国が859人、香港が247人と当市が重点エリアとする東アジア全体で3,064人、49.4％を占めております。また、タイは374人と前年比133.8％の大きな伸びを示し、有望な市場となっております。　受け入れ態勢の整備につきましては、平成24年３月に観光庁の訪日外国人旅行者の受入環境整備に係る地方拠点に選定され、この地方拠点事業により英語、韓国語、中国語の繁体字、簡体字によるガイドマップや郷土料理等を詳しく解説したリーフレット、外国人向けの指さしガイドを作成して市内の宿泊施設や飲食店等に配布いたしました。　平成25年度からは、東北観光推進機構の事業によりＪＲ弘前駅前の弘前市観光案内所及び弘前市立観光館において、外国人観光客に対して、14日間無料でインターネットを利用できるカードを配布しております。また、昨年度には、温泉旅館施設を対象とした外国人観光客のおもてなしについての講演会を開催し、事業者の意識醸成を図ったところであります。

　今年度で４年目となりますが、観光関連事業者が行う案内表示の多言語化など、外国人観光客の受け入れ環境整備に要する経費に対して助成する弘前市外国人観光客受入環境整備事業費補助金事業を実施しております。　これまでパンフレット、案内表示板、ホームページ、メニューの多言語化やＷｉＦｉ環境の整備、免税システムの導入など合計13件の事業に対して補助金を交付しており、有効に活用していただいているものと考えております。　今年度は、さらに市インバウンド推進協議会及び弘前観光コンベンション協会が主体となり、これまでの交通関係従事者に加え、観光施設、宿泊施設、飲食店、お土産品店の関係者を対象とした業種別英会話研修も実施し、受け入れ環境の整備を図ってまいりたいと考えております。　インバウンド対策として、ＷｉＦｉ環境の整備は必要不可欠であると考えております。整備に当たっては、宿泊施設や飲食店等の民間と協力しながら、まち全体の魅力発信のためというインセンティブが働きにくい部分は市が整備するなど役割分担を図り、優先順位をつけながら、ＷｉＦｉ利用可能エリアの拡大を図ってまいりたいと考えております。　また、スマートフォン等を活用する仕組みづくりやその使い方を周知することにつきましても、市インバウンド推進協議会において検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（下山文雄議員）　健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（竹内守康）　私からは、２の項目、裾野小学校周辺の環境整備についての、児童館設置についてお答えいたします。　いわゆる放課後の子供の居場所につきましては、現在36ある小学校区に対し、児童館17館、児童センター９館の計26館を設置するとともに、児童館、児童センターが設置されていない地区を中心に、放課後児童健全育成事業としてなかよし会を16クラブ開設しており、市内全域で事業を展開しております。　このたび統合される予定の修斉小学校区では修斉なかよし会を開設しており、現在、44名のうち34名の児童が登録しております。また、草薙小学校区には草薙児童館を設置しており、全児童23名が登録し１日当たりおよそ18名の児童が利用しております。　修斉、草薙両小学校統合後は、両校児童が新しい裾野小学校の児童として、一つの場所で放課後を過ごすことが児童の融和を図る上で不可欠であることから、当面は裾野小学校建設地に隣接する裾野地区体育文化交流センターを利用したいと考えております。　当該施設の利用に当たっては、小学校からの移動距離が短いという利点のほか、体育館や屋外の芝生等を使用することで多様な活動が計画できるものと考えております。　また、利用する児童については、現在修斉なかよし会や草薙児童館を利用している児童がそのまま移行できるよう、放課後児童支援員または児童厚生員等を適切に配置してまいります。　放課後の児童健全育成につきましては、弘前市経営計画に位置づけ、加えて国が推進する放課後子ども総合プランにおいても、全ての就学児童が放課後等を安全安心に過ごし、多様な経験、活動を行うことができるよう積極的に整備を進めていく必要があると明記されております。　市といたしましては、このたびの修斉・草薙両小学校の統合に際し、単に専用施設ということよりも、来春から同じ小学校の仲間としてともに歩み出す子供たちが一緒に放課後を安心して楽しく過ごせる環境を提供することこそ、より重要であるものと考えており、今後の運営方法について、よりよい支援のあり方を、保護者の理解を得ながら地域、教育委員会と十分話し合い、進めてまいりたいと考えております。　私からは、以上です。 ○議長（下山文雄議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　私からは、２の項目、裾野小学校周辺の環境整備について。プールについて御答弁申し上げます。　裾野小学校の整備につきましては、現在校舎の建設を進めており、当初の計画どおり平成28年４月の開校予定となっており、外構整備につきましては開校後の平成28年度を予定しております。　プールの建設につきましては、財源の確保の面やプールの維持管理、既存施設の有効活用、施設の適正配置などファシリティマネジメントの観点から、現在、市長部局と検討を重ねているところであります。　続きまして、２の、（１）通学路の安全対策についてお答えいたします。　通学路の安全対策につきましては、危険な箇所を発見した場合や通報があった場合には、教育委員会からそれぞれの道路管理者や地権者に対し、危険箇所の解消等の対応についてお願いしているところであります。　教育委員会では本年２月、弘前市通学路安全推進会議を設置し、構成員である市建設政策課、青森県中南地域県民局道路施設課、弘前警察署交通第二課などの関係機関とともに、本年５月に通学路の合同点検を実施しております。　また、学校や地域の方から通学路に関して個別に情報提供が寄せられた際には、状況を確認し、関係機関に情報提供し、危険箇所の解消を働きかけております。例えば、本年５月に県道沿いの樹木が通学の支障となっている旨の情報が寄せられた際には、中南地域県民局にお願いし、地権者の承諾のもと速やかに枝を伐採していただいたところであります。　議員御指摘の、主要地方道弘前鰺ヶ沢線の道路沿いの樹木の枝が道路にはみ出している箇所につきましても、早速現場を確認し、教育委員会から関係機関等に対し、必要な措置を講じていただくよう働きかけたところであります。　教育委員会といたしましては、これからも子供たちの通学路の安全対策として、学校と連携し引き続き通学路の危険箇所等の把握に努めるとともに、関係機関と連携し、危険箇所の解消に取り組んでまいります。　以上であります。 ○議長（下山文雄議員）　建設部長。 ○建設部長（板垣宣志）　続きまして、２の項目、（２）周辺市道の砂利流入についてにお答えいたします。　近年、日本各地で異常気象が確認され、ゲリラ豪雨などと呼ばれる局地的な大雨により、河川や道路施設などへの被害が増加傾向にあります。　当市においても、中山間地域の砂利道では、大雨のたびに砂利が流出するなどの被害が頻繁に発生しております。　裾野小学校前を通る市道十面沢轡線につきましては、県道弘前鰺ヶ沢線から裾野小学校を過ぎた区間の約360メートルは舗装済みでありますが、残りの県道岩木山環状線、通称ハチマキ道路までの区間は未改良の砂利道となっております。　本路線においては、本年４月３日の大雨の際にも、裾野小学校周辺から県道弘前鰺ヶ沢線との交差点付近まで土砂や砕石が流出し、通行障害や沿線りんご園への流入などの被害が発生しております。　被害の発生要因といたしましては、短時間での多量の降雨によって、地中に浸透し切れない周辺の表面水が道路に流入すること及び道路を横断する排水路の形状や断面のふぐあいによる溢水が重なり、急勾配となっている本路線が排水路状態となることから、路面が洗掘され下流域に砂利が流出しているものと考えております。　このことから、今年度は、未整備区間で溢水の原因となっている道路を横断する排水路２カ所について、クランク形状の解消と合わせて、道路横断部を断面の大きなものに入れかえる工事を先行して実施する予定としております。　また、周辺道路からの表面水の排除につきましては、素掘り側溝の整備と間伐材を使用した排水資材の設置を行うほか、大雨の際には現地の状況をいち早く確認するなどして、通学児童の安全安心の確認に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　都市環境部長。 ○都市環境部長（浅利洋信）　私のほうからは、質問２、裾野小学校周辺の環境整備についての、（３）養豚場の悪臭についてお答えいたします。　裾野地区の悪臭につきましては、裾野中学校から山合いに入ったところには養豚場があり、そこが原因と思われるにおいが裾野中学校付近にも及び、生徒らが不快に思っているということについては、過去に地域住民から苦情が寄せられたことから、悪臭の問題があることについては認識してございます。　当市における悪臭対策については、悪臭防止法に基づき、住民の生活環境を保全するための悪臭を防止する必要があると認める住居が集合している地域を規制区域として指定しており、アンモニアなどの特定悪臭物質の濃度により規制基準を設けているものでございます。　このたびの養豚場がある地区ですが、悪臭防止法に基づく規制区域外となっており、直接的な法的規制はできないというのが実情であります。　しかしながら、地域住民から苦情もあるというようなことから、養豚場施設の適正管理という観点から、これまでも県の畜産部局などと共同、連携して立ち入りの指導を行ってきたところでございます。　今後も、県や市の農林部局と連携しながら、随時、現地調査を実施し、適正に施設の管理運営が行われるよう、また、さらに悪臭対策に取り組むように指導してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　21番。 ○21番（工藤光志議員）　いろいろ答弁いただきました。17年ぶりにこの最前列で質疑をするわけですけれども、皆さんの表情が事細やかに見えて質問しやすいなと、さらには、自分も１年生に返ったような緊張感を覚えております。ですから、緊張していますので不適切な言葉が出ると思いますが皆さん御容赦願います。　まずは、インバウンド対策でありますが、いろいろ事業の中身で対策は行われていることが今答弁の中に入れられて、いろいろな形で事業はやられているのはわかっておりますが、その中で観光客の誘致はいろいろな形で力を入れてやっている。　今、市長の答弁にもあったようにいろいろな形でやっていますが、部長の答弁でちょっとこれただやっているのではないか、本当に、どのくらい店舗や宿泊施設、それから飲食店の方々にこういうパンフレットを、こういうふうなのをやりました、ああいうふうなことをやっていました、配布をしたと。では、そのパンフレットとかリーフレットとかいろいろな形のものが何部つくってどの程度の店舗に、経営者にそれを配布されているのかをお知らせください。 ○議長（下山文雄議員）　観光振興部長。 ○観光振興部長（櫻田　宏）　外国人のパンフレットでございますが、英語、それから韓国語、中国語の繁体字と簡体字、それぞれ5,000から１万の数で印刷をしておりまして、それについては観光施設等、ホテル、旅館等に配布しております。また、飲食に関してのリーフレットにつきましては、商工会議所の料理飲食部会を通して市内の飲食店のほうに配布しております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　21番。 ○21番（工藤光志議員）　それだよな。市内にあるいわゆるそういう団体、そういうのを活用してある程度量をそこにやれば全部そこの関係する店舗とか関係者に全部行き渡ると思っているのが役所的な仕事なのですよ。私の言っているのはそういうことなのです。　全部、観光案内所でもいいのですよ。外国から来た、英語を話せない人が多いわけです。各店舗に行っても英語は話せない。パンフレット持ってそのパンフレット読めないのですよ、例えば英語記述であれば。ですから、その辺のところをもっと徹底して、これは韓国の人だな、中国の人だなと。英語でも、英語圏であれば英語使うかもわからない。それがそういう市内にあるコンベンション協会、飲食業組合、そういうところにやって全部行き渡っていると思いますか。　もう１回。 ○議長（下山文雄議員）　観光振興部長。 ○観光振興部長（櫻田　宏）　議員おっしゃるとおり、さまざまなところに周知徹底されているというふうには感じてございません。そういった意味も含めまして、平成27年度ではこれまでのものをしっかりと周知徹底させ、受け入れ態勢の整備に努めてまいりたいと思っております。　作成したお役立ち会話集とかいうのもございます。こちらのほうには英語、韓国語、中国語それぞれの日本語と併記した形で、こういう場合のやりとりについてを指さししながら会話できるような形にもなっております。それも含めて広く周知していきたいなと思っております。 ○議長（下山文雄議員）　21番。 ○21番（工藤光志議員）　さっきから聞けば、思っています、思っていますだな。そう思っています、こうやっていきたいと思います。思いますでなく、やると言ってください。　英語記述で書いている、日本語書いている。ところが聞き取れないのです。聞き取りできないのですよ、そこにいる従業員の人たち、特に我々みたいな高齢者になれば。聞き取り、ヒアリングできない。ですから指さしもできない。高齢者の方が店の前に客対応をしていれば奥に引っ込んで若い人を呼んでくる。その間、客がいなくなるのです。　せっかく招いてきても受け入れ態勢のところでそういうふうな時間かかったりすれば、お金をかけて招いてくる、ところが受け入れるところでそういうつまずきがあれば、せっかく観光地に来てお金を使おうと思っている外国人でも、金使わないでいなくなってしまうわけだ。旬のものを旬で食べたいと、例えば食べ物で、観光案内所へ行く、ホテルへ行く、ホテルの従業員でさえ旬のものがわからないのですよ。フロントに行って対応する、お客さんが夕方出ていく、夕食食べに行く。旬のものを、日本の料理を、どんな料理を食べさせるところがあるかと聞いても、なかなか旬の地元の山菜料理だとかなんとかというふうになれば、コミュニケーションできなくなっている。　参考までに聞きますけれども、部長のところの職員の方がどこどこの店のどこどこの山菜料理おいしいよというふうな情報を把握していますか。 ○議長（下山文雄議員）　観光振興部長。 ○観光振興部長（櫻田　宏）　どこどこの店の何々がおいしいという話は、職員としてではなく弘前市民、ここに暮らしている人間としてそれぞれここの何がおいしいという自分の口に合ったものは持っているかと思いますが、市役所の職員として紹介してほしいと言われた場合はなかなか紹介しづらいなというふうに思っております。 ○議長（下山文雄議員）　21番。 ○21番（工藤光志議員）　それと同じなのですよ。例えばホテルの従業員、お土産を売っている駅の中に入っているお土産売っている従業員、観光案内所の職員、皆それぞれ市の職員と同じなのです。ですから、そこで会話できるようになれば、私の好きなのはここですよと。今のところ、無難な郷土料理というところのパンフレットを見てそこ紹介してやっているのですよ。ところが、そのお客さんは私の求めているものはこういうところでないのだと。そういう不満がいっぱい聞こえてくるわけです。　ですから、そういう情報を、ちゃんとした郷土料理、本当の郷土料理ですよ。創作郷土料理とかなんとか、いろいろ看板掲げてやっているようですけれども、そういうところにお客さんを誘導しているような感じがするので、いろいろな情報をその部署で持って、役所で好きではないですか、プロジェクトチームだとかなんとか。そういうものをつくって、せっかく誘客してきた客を逃さないように、また来たいなと、これ何だろうと。これは外国人に限らず国内の観光客でもこれが可能だと思います。　それからもう一つ、いろいろな形で駅に行けばパンフレットがある。案内地図も出します。ホテルも渡します。ところが、今の観光客というのは我々の年代はなかなか使えないけれども、スマホでいろいろ検索して歩くのです。担当課のほうに行って聞いたらいわゆるＷｉＦｉだそうです。電子的な機械を持って自分が検索して歩くと。そうしたら、弘前公園とか二、三カ所しかない。まずは駅をおりますよね、観光客は。空港からバスで来ても駅へ、まず最終的には駅におりる。新幹線で来てもそのバスがあれば駅が最終地点です。電車で来る方もある。まず、駅から弘前公園まで、それから駅から禅林街まで、中央通りと土手町の通りをＷｉＦｉで検索して歩けるようにできないものでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　ＷｉＦｉの整備というふうなことで、これまでも弘前市においては独自にＷｉＦｉの整備を、市有施設を中心に整備してまいりました。11カ所、屋外であれば弘前公園をカバーするような形で、施設であれば駅をおりての観光案内所等々を整備しているというふうな状況で、今、議員おっしゃったように歩く動線に沿った整備ということは、現在のところはそこまでのカバーはしていないというふうな状況でございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　21番。 ○21番（工藤光志議員）　その動線が一番大事なのだよ、動線が。我々年代が高くなってくれば紙に書いた地図ではなかなかそこにたどり着けないのですよ。地図持ちながら迷子になって――市長笑っているけれども、市長はちゃんと見られるかもわからないけれども、スマホであればＧＰＳで自分の位置はどこだかわかる。ところが、紙の地図であれば今自分でどこにいるかわからない。　もし、仮定の話はできないと言うかもわかりませんけれども、駅から公園まで、駅から禅林街までその動線をＷｉＦｉでつなぐとしたら幾らくらいかかるのですか。 ○議長（下山文雄議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　ざくっとした試算をしてございます。駅から弘前公園、いろいろなルートはあるのでしょうけれども、弘前公園から禅林街まで、距離にして3.7キロメートルあるというふうなことで、それを切れ目なくＷｉＦｉで動線に沿って環境を整備するというふうなことにした場合、金額的に約１億5000万円くらいかかるのではないかというふうな状況でございまして、そのほかにも管理費用等も発生するというふうな状況では現在試算してございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　21番。 ○21番（工藤光志議員）　１億5000万円、確かに金かかる。でも、先ほど我が会派の野村議員が質問にあったように、吉野町の整備を行う、しかも桂由美さんから恋人の聖地というふうなあれを……何であったかわからないけれども、そういうふうなあそこは認定されたというプレートを持った市長が新聞紙上に載っていました。　そこで、県外から外国からお客が来たときに、紙を持ってあそこまで行くというのはたんだでないのだそうです。ＷｉＦｉでやることによって、特に外国人はほとんどＷｉＦｉを使っているそうですので、その辺のところそう多額な予算をかけて整備をする、それから道案内をタブレットでスマホで道案内をする。その１億5000万円かけてその人たちが使うお金のことを考えれば、すぐペイできるのではないですか。　いろいろな形で飲食店もお土産も全部そういうことで調査、検索しながら歩いたことによって、その店の売り上げが伸びれば市税も上がってくるはずですよ。お金をかけないで外貨を稼ぐのではなくてある程度のお金をかけて外貨を稼ぐという形はできないものでしょうか、財務部長。 ○議長（下山文雄議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　整備することによっての好影響、それが税にもはね返ってというふうなことで、例えば税であれば観光の推進などに関係する入湯税だとかあるいは全体の観光産業、サービス産業の波及での市民税だとか地方消費税等が関係してくるかと思います。　ただ、実際整備するに当たっては、財政的には歳入歳出両面の状況を見ながらその枠の中で整備を推進していきたいというふうなことで考えておりまして、現在市のＷｉＦｉの整備の方針でございますけれども、これにつきましては市の経営計画にも掲げてございます。ＷｉＦｉ環境整備事業というふうなことで、この目的としては外国人を含む観光客の誘致の促進、それから中心市街地の集客を図ることを目的にというふうなことで掲げてございます。　その進め方でございますけれども、これまでは市が直接整備してきておったというふうなことでありますけれども、それをもう少し民間の力も利用して効率的に利用していこうというふうなことで、民間の通信事業者が提供するＷｉＦｉサービスというふうなものが今ございます。例えばＮＴＴ東日本であれば光ステーションというふうなもので今出しているものがございます。　それらを利用しながら市としてはことしから市のほうと、それから民間の店舗などと共同してＷｉＦｉの整備の拡充をしていこうというふうなことで考えてございます。それで、具体的には今、議員おっしゃったような形の動線上に沿った形で、全て最初から切れ目なくというふうなものではなくて利用者が見込めるような部分をポイント、ポイントで線でつなぐような場所を、市が直接やるような場所、それから民間が、要は店舗であればお客さんを入れるために店舗の中にやるとか、そういうふうなものの役割分担をしながら全体的なＷｉＦｉの整備を計画的、効率的に推進していきたいと、そのようなことで考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　21番。 ○21番（工藤光志議員）　いろいろな、前向きにいろいろなことを考えているようですけれども、この問題は都市環境部長なのかもわからないけれども、いろいろな県外の観光客と接する場面もあるのですよ。それから国内の人たちもあるのです。　一番弘前に来て、地方の都市だから交通がスムーズだなということをイメージとして来ているのです。ところが、昼夜問わずタクシーが公道を、公の施設を違反して駐車していると。あれ何なのだと聞かれるのですよ。そのことを話があったので二、三日後にそういう方々に、ドライバーに聞いたことがあったのです。おまえたち違法駐車して１車線塞いでしまって、例えばまだイトーヨーカドーの前は広いのでかなりいいのですけれども、一番あそこの辺で、ナクアシティのホテルの前が２車線になっていますよね。右に右折と直進との何差路というのかわからないけれども、２台並んで直進しようとすればタクシーがそこに何台も並んでいる。右に寄らなければならないのに後続からクラクション鳴らされて大変であったというふうな。その観光客、県外から来た人があります。あそこ許しているのか、違法駐車しているのだよね。それから、その前のほうに行けば交差点の横断歩道を塞ぐようなぎりぎりまでタクシーがとまっていると。　その観光客の人が言ったのは、弘前市ではこういうものを認めているのですかということでありますので、担当部長、お答えください。 ○議長（下山文雄議員）　都市環境部長。 ○都市環境部長（浅利洋信）　今質問のございました駅前のタクシーのマナー違反といいますか、ルールを守っていないという状況についてでございます。　弘前市、観光都市でございますので議員がお話しするように駅前など一番観光客がおりて注目される場所でございます。その中でタクシーは当然観光客を乗せるということもあって観光のおもてなしの一翼を担っているというようなことでございます。タクシーの客待ちについてはこちらのほうからもタクシー協会などを通してしっかりとルールを守るように伝えていきたいというふうに思っております。　交通ルールやマナーをしっかり守って観光客に悪い印象を与えないよう、特に駅前に関しては観光地での一番最初の玄関口ということで、窓口にもなりますのでそのようなことで周知徹底してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　21番。 ○21番（工藤光志議員）　マナーとかルールとかそういう問題以前なわけ。駐車違反という、法律を犯しているわけだよな。マナーとかそういう問題ではない。あの人たちにマナーを求めるのはちょっと疑問符が浮かびます。会社によって決まっているのです、あそこにいるのは。物すごくマナーのいい教育が行き届いている会社のタクシーは１台もとまっているのを見たことがありません。３社ですよ。ですから、できれば昼夜問わず客待ちの路上駐車禁止条例なんかでもつくってもらいたいと思っているくらいですよ。観光客それぞれがそういうふうな苦情を言うのですから。しかも、繁華街である、日本有数の繁華街である鍛冶町あたりは物すごい、道路横断できないというのです。１車線塞いでしまっているから、あいているので右側を普通の車が通行すると。ですから行けないというのです。ですから、そういうことをこれからまず考えてほしいなというふうに思っています。

　このインバウンドについてまだまだ本当は議論したいところでありますが、時間も大分迫っておりますので、裾野小学校のほうに移ります。　まず、さっき部長の答弁でいろいろなことを、対策をしているのだということがわかりました。ただ、問題は児童館もしくはなかよし会を、本来の目的でない施設を流用してそれを進めていくと。そういうことではないのです。その流用ではなくて児童館が建設、設置するまで１年なり２年を、そこ使わせてもらうと。だけれども何年後には児童館つくるという形でなければ変です。おかしいと思ね。　それからもう一つ、プール。今までの学校、小学校でも修斉小学校、草薙小学校――草薙小学校は校地内にはプールありません。でも環境改善センターのところにプールあります。そこに通っているのです。修斉小学校もプールありました。ただ、修斉小学校のプールは防火水槽と併用で使っております。これから設置される場所も水利についてはそんなにいいところではありません。防火水槽兼用した、併用するようなプールはつけられないものかと。それから、学校教育上、そのプールが必要かどうか教育委員長、ちょっと答えてくれませんか。 ○議長（下山文雄議員）　健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（竹内守康）　児童館の設置につきましては、当面市といたしましては交流センターを利用したいということで先日、地元町会長に説明してございます。また、今月末にはＰＴＡの説明会がございますので、その中でも説明をして、まずはセンターの利用の了解を得まして来年の４月１日からなかよし会をそこでまずやらせていただきたいということの了解を得たいと思っておりました。　また、今月末の説明会もそうなのですが、その後の話し合いの中での意見要望等を踏まえながら裾野小学校の子供の放課後対策全般についてを考えてまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　教育上学校のプールが必要かどうかという部分と、防火水槽を兼ね備えたプールの建設という御提言もございましたのでお答えいたします。　学校教育法施行規則や文部科学省の学習指導要領に基づき１学年当たりの体育の年間授業時間数90時間から102時間のうち、水泳の授業は約10時間実施することが望ましいと考えております。教育委員会といたしましては、水難事故防止等の観点からもプールは必要であると考えております。　ただし、繰り返しになりますが、裾野小学校のプール建設につきましては財源確保の面やプールの維持管理、既存施設の有効活用、施設の適正配置などファシリティマネジメントの観点から学校プール全体のあり方とあわせて現在市長部局と検討中であります。今御提言のありました防火水槽を兼ね備えるプールということにつきましても、その中で検討してまいりたいと思っております。 ○議長（下山文雄議員）　21番。 ○21番（工藤光志議員）　既存施設を今活用していくと。まず、プール先。既存施設のプールは確かに改善センターのところにあります。あそこまで通うのかと。それから、まだ解体していないので修斉小学校のところにもプールがあります。既存施設の見直しについては私もわかっています。ただ、あそこの場所がそこへ通ってそういう水泳の教育、いわゆる水難防止のためというふうなちゃんとある。私は法律的なことは議論するつもりはありません。水泳教室やって学校まで歩いて戻ってくるのか、自転車で戻ってくるのか、それともバスで送迎するのかという問題もありますけれども、それは教育上の問題ですから、しかも防災上の問題ですから真剣に考えてくださいよ。真剣に考えてちゃんとした整備、設計をしてほしいと。それから、要望があればではなく、教育委員会のほうからこういうふうなことで整備しますというくらいでやらなければ。何出してもいいのか、地元で。そうでないべ。ですから、最低限、どこの小学生も同じ水準の教育受けられるような施設にしてください。それは要望としておきます。　次に、当面という答弁がありました。当面とはいつまでですか。 ○議長（下山文雄議員）　健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（竹内守康）　まずは地元の町会等その他に期限を切って説明をしてございます。まずは当面ということで説明してございますので、期限を今この場では切れないというものでございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　21番。 ○21番（工藤光志議員）　まずおかしいな。地元の要望があれば要望があればと。はっきりしゃべってこの統合問題、どこから発端になったのか。皆、私もいろいろ資料いただいていますよ。地域説明会から何から。でも、この中身についてやりますか。 ○議長（下山文雄議員）　時間ない。 ○21番（工藤光志議員）（続）　時間ないそうだけれども、ちゃんと地元が要望でなく、地元の要望を聞くのは、こういう施設をつくると役所では考えています、教育委員会では考えています、市ではこう考えています、でもこの施設に対して何か不足なものありませんかという要望の聞き方でしょう。ちゃんとした市内の学校と同じくらいの教育環境を整えますのでというふうな中身でいっぱい話していたではないか。それはいい、時間ないから。そのことを、地元の要望であれば私地元に行って関係者に言いますよ。時間ちゃんと時間設定せいと。そうすればそういうふうにやるでしょう。　それは時間ないから、悪臭問題にします。　法律で規制の適用外の地域にあると。その法律的なことは議論したくないので、このいろいろな資料の中でこういうふうな苦情があったと。でも行ってみたらそれほどでもないということを考えていたわけ。この前農林部長にもそのことで話しました。農林部長から法律的な問題について悪臭防止法とかいろいろな形で資料もらいました。でも、いとまが行ってみたら確かににおいしてあったなと。でも週に５日間あの学校にいて朝から晩まで昼飯を食べて放課後部活やったり何だりしてあそこにそのくらい時間かけて見た方はいますか。いないべ。いとまが行ってせいぜい１時間くらいかそこら学校の敷地の周辺でそうしてやっているだけではないか。吐き気するくらい１日いっぱいにおっている場合もあるのですよ。あそこに養豚場あるからとかどうかではない。施設どうのこうのではない。あのにおいをどうやって排除するかを考えてほしいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（下山文雄議員）　都市環境部長。 ○都市環境部長（浅利洋信）　今御質問のありました実際法律上の話はという話はさておいて、実際に臭くて困っているという状況を踏まえて、市としてどういうふうに対応していくのかということの御質問でございます。　今、裾野地区の悪臭問題、先ほど議員のほうからおっしゃったように、平成24年のときに５月、６月に悪臭問題がありまして、こちらのときに県及び市で調査、指導を行ってございます。その後養豚場のほうでも悪臭対策を実施しているというお話を聞いてございまして、25年、26年は悪臭に対する連絡もなかったということで若干改善してきているのではないかという認識ではございました。　しかしながら、今、議員のおっしゃるように悪臭の問題が定期的に発生しているようなことでもございます。学校も新しくできるということでもございますので、たとえ規制区域外であっても対応していくべきだというふうに考えております。悪臭発生後、現地で速やかに悪臭の検査を行って問題があれば環境的な法律では指導できないのですけれども、家畜排せつ物の適正管理という立場で悪臭原因に対処するべく県及び市の農林部局と連携して指導してまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（下山文雄議員）　21番。 ○21番（工藤光志議員）　さっきから同じ答弁繰り返しているのだ。　においはどういうふうな形になって来ると思いますか。においは固まりで流れてくるのです。まずは、中学校も苦情大変なのですよ。昨年運動会に行きました。昼飯食うときにちょうどそのにおいが来た。だれも飯食べられないのですよ。まずはそのにおいのもとをどうするかということではなくて、学校周辺ににおいが来ないようにしてほしい。もし来ても拡散してにおいが感じないようにしてほしい。　私の提案ですが、全校舎エアコンですよ。外に出ない。センサーをつけて、校外活動をするときはセンサーをつけてりんご園の防霜ファンみたいにあのにおいを拡散してしまう。そういうふうな方式をとられないものかお伺いしたいと思います。 ○議長（下山文雄議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　お答えします。裾野中学校の悪臭の関係について恒常的な悪臭によって学習の障害ということは、恒常的にはないというふうに聞いております。また、今小学校建設地の隣の体育文化交流センターにおいても悪臭についての影響は恒常的なものではないと。あわせて……（「わかった、座ってもいい」と呼ぶ者あり）はい。 ○議長（下山文雄議員）　21番。 ○21番（工藤光志議員）　そういう見解だ、いつも。そうでないだろう、教育長あそこに何年間も校長先生としていたでばね。時間帯によって給食の時間だの部活の時間だの、時間になれば帰ってしまう先生方はいいよ、おまえたちあそこにいて――おまえたちと言えば叱られるから、あなた方あそこの学校にいて朝から晩までいて、においのするときにちゃんと給食食べて夕方部活終わるまでいてみてくださいよ。我慢できるできないは個人の判断だと思います。教育委員会の方はあのにおいで我慢できるのかどうか。そのにおいを大人の感覚と子供たち感じるにおいの悪臭についての不快感とちゃんと話し合ってみてくださいよ。恒常的にということではない、ですから私もさっき言ったではないですか。恒常的でないにしても天候、気温、それから風の流れ、時間帯で全部違うのです、においの濃淡は。我慢しているのですよ、においしても。その辺のところ何で気がつかないのですか、おまえたち。おまえたちと言えばだめなのか。あなた方は。気づいてくださいよ。苦情がないから……。 ○議長（下山文雄議員）　時間だ。 ○21番（工藤光志議員）（続）　要望がないから……。 ○議長（下山文雄議員）　時間だ。 ○21番（工藤光志議員）（続）　しかし……わかりました。要望にとどめます。　その地元の要望があったら対処するということですので、これから随時行政のほうに要望をさせたいと思っておりますので、この問題については今後とも議題としたいと思いますので、これで終わります。 ○議長（下山文雄議員）　昼食のため、暫時休憩いたします。　　午前11時58分　休憩　――――――――◇―――――――― 　　午後１時00分　開議 ○副議長（小山内　司議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　１番木村隆洋議員の登壇を求めます。　　〔１番　木村隆洋議員　登壇〕（拍手） ○１番（木村隆洋議員）　議長より登壇を許された１番会派自民・公明・憲政の木村隆洋です。　先般の弘前市議会議員選挙では、弘前市民の皆様のおかげさまで市政の壇上に送っていただきましたことを改めて感謝申し上げます。43歳の新人議員として、フレッシュに行動力を持って市勢発展のために全力で邁進していくことをお誓いいたします。また、今回一般質問の機会をいただくことができましたことに関係各位の皆様に感謝申し上げます。　それでは、質問通告をさせていただいた順に追って質問をさせていただきます。　まず１項目め、地方版総合戦略の策定についてお伺いいたします。　私は、このたびの市議会議員選挙を通じて、この私たちの愛すべきふるさと弘前を元気・活力のある地域にしたい、お年寄りと子供たちがともに笑顔で暮らせるまち弘前にしたい、そのような思いで訴えさせていただきました。　今、弘前だけではなく私たちが住む日本全体の喫緊の課題は何といっても人口減少対策であります。葛西市長もこの人口減少に対してどのような施策を行っていくか、このことが一丁目一番地であると常々おっしゃられておりますが、2008年に本格的に始まった人口減少は今後加速度的に進んでいくと予想されており、今後出生率がこのままの形で推移しますと、国立社会保障・人口問題研究所によれば、2060年には我が国の人口は約8700万人に減少すると予想されております。　また、元岩手県知事であり総務大臣も務められた増田寛也氏が座長を務める民間機関、日本創成会議が昨年の５月に公表した試算によれば、全国1,799市町村自治体のうち、2040年には896市町村自治体が消滅する可能性がある都市であると衝撃的なデータが公表されました。我が青森県内では、米軍も利用している三沢飛行場がある三沢市、原発核燃施設がある六ヶ所村など比較的若い人たちの雇用が確保されている５市町村は消滅可能性都市を免れておりますが、40市町村のうち、弘前市も残念ながら含まれておりますが35市町村が消滅可能性都市に含まれております。お隣の秋田県では、全25市町村のうち24市町村が消滅する可能性があるという試算も出ております。　国全体としてもこの人口減少という流れを食いとめるべく、昨年の11月に政府はまち・ひと・しごと創生法を施行し、国全体として2060年に１億人の人口を維持していくという数値目標を設定いたしました。また、地方においては地域に住む人々がみずからの地域の未来に希望を持ち、個性豊かで潤いのある生活を送ることができる地域社会を形成し、地方みずからが地域資源を掘り起こし活用することが求められております。　この地方創生に関しては、各都道府県及び市町村自治体が2015年から2019年度までの５カ年の政策目標・施策である地方版総合戦略の策定と、各地域の人口動向や将来人口推計の分析や中長期の将来展望を示す人口ビジョンを2015年度中に策定することが求められております。　県では、６月８日に県版の地方版総合戦略と人口ビジョンの素案の取りまとめを行い、これから各自治体と本格的な作業に入っていくと報道等でもなされております。　また、この策定に当たっては、議会と執行部が両輪となって推進することが重要であることから、策定段階や効果検証の段階において議会と十分な審議が行われることが重要であると位置づけられております。　地方版総合戦略の策定については、まず今後の弘前市の人口動向や将来人口推計を分析することが重要であると考えられており、ことしに入り市としてもひろさき未来戦略研究センターの運用を行っているとお伺いしております。　そこで、弘前市の人口ビジョンの策定状況はどのようになっているのか、どのくらいのスケジュールで策定されるのかをお聞きいたします。また、現段階で地方版総合戦略の策定はどのような状況であるのか、またどのくらいの期間をめどに策定していく予定であるのかをお伺いいたします。　２項目めの、ファシリティマネジメントについて御質問いたします。　先ほどの質問をさせていただいた人口減少にも関連する質問ではありますが、高度成長期、我が国は世界的にも例のない急速な経済発展をなし遂げました。あすはきょうよりよくなる、来年はもっとよくなる。未来が確実によくなる時代には政治が、行政がいかに利益を効果的に配分していくか、再分配していくかが求められておりました。　しかしながら、本格的な人口減少社会に突入した我が国にあっては、政治、行政はいかに利益だけではなく不利益を分かち合っていくか、そのことを市民皆さんに御説明して市民全体で分かち合うこと、その体制づくりをどのようにつくっていくかが求められております。　葛西市長もこの点を常々強調なされていると存じ上げておるのですが、その中で財政的な面からも人口減少の面からも老朽化していく市保有施設をどのようにして管理運営していくのがふさわしいのか、そのために導入されましたのがファシリティマネジメントであると認識しております。　平成26年３月に当市のファシリティマネジメントの基本方針が策定されており、市の公共施設を今後予想される人口減少と施設の老朽化に合わせて効果的に運用されていくことの必要性が具体的な数値をもって示されたところです。　このファシリティマネジメントを導入することによって財政面からどのような効果が得られるのか、また今後の見通しとともにお尋ねいたします。また、現時点において未使用になっている市保有財産の概略、その現況と今後未使用である市有財産をどのように利活用していくおつもりなのか、その点についてお伺いいたします。　続けて、３項目め、ごみ減量化についてお尋ねいたします。　これも先ほどの質問と関連しますが、行政がいかに市民の皆さんに不利益の部分について御説明をし、また市民の皆さんの御理解を得ながら御協力をしていただくか、人口減少社会に突入した行政、自治体にはそのことが求められております。限りある行政資源をいかに効率的に、効果的に運用できるか、市の財政についてもますます厳しい目が向けられている中で、市の財政面においても市民の皆さんとともにスリム化をしていくところはやっていかなければならない、そのように考えるものです。　本年３月、環境省の発表によりますと、全国の国民１人当たりのごみの排出量が都道府県別に発表されており、それによりますと我が青森県は、平成25年度ではありますが県民１人当たりの排出量が全国46位とごみの排出量でも残念ながら最下位争いをしているのが現状であります。　また、青森県の中でも市町村別の排出量では、これも残念ながら弘前市は39位と低迷しており、環境面からも財政的な面からもこのまま放置しておくことを避けなければなりません。県でも今月と来月、ごみ減量・リサイクル緊急キャンペーンを展開し、県民に対してごみ減量についてテレビＣＭも含めて幅広い世代に対しての広報活動を行っていくと６月19日付の地元紙でも報じられております。　葛西市長は、平成26年12月議会において市が先頭になってごみの減量化・資源化に向けて取り組んでいくと御答弁なされております。これから、ごみの減量化に向けてどのような取り組みをなさっていくおつもりなのか御質問いたします。　４項目めの、生活保護について御質問いたします。　約２年半前、国では安倍内閣が発足し、何よりも経済対策ということで、いわゆるアベノミクスを行ってまいりましたが、地方、特に我々の住む青森県にはなかなかその恩恵が来ていない、経済的な実感として景気がよくなっている、そんな感覚は薄いように感じられます。確かに、一部の経済指標においては景気の上向きをあらわすものもありますが、例えば有効求人倍率も上がってはおりますが、なかなか景気が上向いているとは言いがたいものがあると思われます。低賃金、派遣などで働いている方々も多い当市にとっては雇用をどのように確保していくか、このことも大事であり、また生活が苦しい人たちに対してどのような手を差し伸べていくのか、そのことも非常に重要であると考えております。　この４月からは、生活困窮者自立支援制度が始まっており、これ以上の生活保護世帯をふやさないためにも、その前段階で手だてをしていくことが必要であると考えております。また、そのような生活保護からいち早く抜け出していただくためにも就労支援などをどのように現実的に行っていくかが重要であると思われます。　まず、市として生活保護世帯への現状認識と今後の課題についてどのようにお考えであるかお尋ねいたします。　生活保護世帯には３万1000円を上限として家賃扶助がなされておりますが、市内の不動産関係の方々からお話を伺うと、その家賃が適切に支払われていないようなことがあったりするとお聞きいたします。そのような家賃の未払いを未然に防ぐために、市が直接大家さんに家賃を支払う代理納入制度があるわけです。しかしながら、どれだけこの制度が活用されているのか疑問に感じるところもあります。当市において生活保護の家賃扶助に対する代理納入制度がどれだけ利用されているのか、その現状をお伺いいたします。　以上、４項目について、理事者の明確な御答弁を御期待いたします。質問を終わります。　　〔１番　木村隆洋議員　降壇〕（拍手） ○副議長（小山内　司議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　木村隆洋議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目め及び第３項目めについてお答えをいたします。　１、地方版総合戦略の策定について。（１）地方人口ビジョンの策定状況について。（２）地方版総合戦略の策定の現状と見通しについてであります。　地方人口ビジョンと地方版総合戦略につきましては、関連がありますのでまとめて答弁いたします。　国は、人口減少問題を克服するためにまち・ひと・しごと創生の長期ビジョンと総合戦略を策定し、地方公共団体にも地方人口ビジョンと地方版総合戦略を今年度中に策定するように要請をしているところであります。　まず、地方人口ビジョンは、各地方公共団体における人口の現状を分析し今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示するもので、地方版総合戦略を策定する上で重要なベースとなるものであります。　策定に当たっては、総人口や年齢構成等の変化とその要因を分析し、さらにさまざまな仮定のもとでの将来人口推計を行って比較することで今後の課題と予想される人口の変化が地域の将来にどのような影響を及ぼすかを分析・考察することとされております。　当市では、この分析作業の中で転入・転出の社会動態移動の状況について国立社会保障・人口問題研究所が提供するデータの独自分析なども行っております。　そして、このような現状分析で把握した課題を踏まえつつ目指すべき将来の方向を提示し、自然増減や社会増減に関する見通しを立てるなど当市の実情に応じた将来展望を提示することとしております。　次に、地方版総合戦略は、地方人口ビジョンを踏まえて今後５カ年の基本目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめることとなります。　当市では国の地方創生の取り組みに先行し、経営計画において人口減少対策を重点プロジェクトとして位置づけて各種施策に取り組んでいることから、地方版総合戦略の策定に当たっては経営計画をベースにして策定作業を進めているところであります。　また、国からは地域の特色や地域資源を生かして住民に身近な施策を幅広く盛り込むことが求められておりますが、経営計画では重点プロジェクトのほかにひとづくり、くらしづくり、なりわいづくり、まちづくりの四つの分野別政策を定めて幅広く地域の活性化に取り組んでいることからも、経営計画をベースにすることは総合戦略策定の趣旨に合致するものと考えております。　これに加えて、現在ひろさき未来戦略研究センターを中心に、子供医療費の負担軽減、りんご産業イノベーション、弘前版ＣＣＲＣについて研究会を立ち上げておりますが、この研究の取り組みについても反映させていきたいと考えております。　当市の課題について地方版総合戦略にしっかりと位置づけて、先送りせずに課題解決に向けて取り組むことが地方創生につながるものと考えております。　最後に、策定のスケジュールについてでありますが、地方人口ビジョン、地方版総合戦略の素案がまとまり次第、有識者会議等で市民の御意見を伺い、その後議員の皆様にも御説明させていただきたいと考えておりますが、県が８月に県版の人口ビジョンと総合戦略を策定するとしていることから、それを踏まえて９月を目途に策定したいと考えております。　次に、３、ごみ減量化についてであります。（１）当市におけるごみ減量化における取り組みについてであります。　本年３月に国が公表した最新の数値では、平成25年度の当市の市民１人１日当たりのごみ排出量は1,310グラムで、平成24年度と比較して24グラム増加しております。これは、県平均の1,069グラムより22％多く、全国平均の958グラムより36％も多い状況であり、県内でも下位に低迷しております。　このような状況から、弘前市経営計画を改訂し、ごみの減量・資源化の強化を掲げ、ごみ排出量の削減やリサイクル率の向上を強力に推し進めるため廃棄物処理基本計画担当を配置し、次期ごみ処理基本計画を策定することとしました。　具体的な取り組みとしては、まず家庭や事業者から排出されるごみの量や内容を調査する組成分析調査を行うほかアンケートによる市民・事業者の意識調査を行います。その調査結果や先進自治体の取り組み等を踏まえて、廃棄物減量等推進審議会においてごみ減量化や資源化、適正処理の推進等について審議していただき、ごみ処理の実態に即した計画づくりを行ってまいります。　また、全国平均と比較して高額になっているごみ処理経費の削減のため、ごみ収集体制の見直しなどコストに重点を置いた施策についても検討してまいります。

　さらに、今年度は計画策定に並行してごみ減量・リサイクル緊急強化対策として県と連携したアクションプログラムに基づき、広報誌・テレビ番組による啓発活動の強化や紙ごみ回収のさらなる推進、衣類回収ボックスの設置、使用済み小型家電リサイクルの推進なども積極的に実施してまいります。　そのほか、周辺市町村と共同で事業系ごみの減量化を推進するとともに、国等と連携をし３Ｒ推進地方大会を開催するなどリサイクル等の意識啓発を行う予定であります。　いずれにいたしましても、ごみ問題は行政だけではなくて市民及び事業者がそれぞれの役割に基づき協働して対処する必要があると考えておりますので、三者一体でしっかりと取り組む体制づくりを行い、ごみの減量化・資源化に向けてこれまで以上に積極的に取り組み、県内下位からの脱却を目指してまいります。　以上であります。　このほか、副市長及び担当の部長等から答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○副議長（小山内　司議員）　副市長。 ○副市長（蛯名正樹）　私からは、第２の項目、ファシリティマネジメントについて。まず、（１）ファシリティマネジメント推進による財政的な効果と見通しについてお答えいたします。　全国的に公共施設の老朽化による維持管理費や更新費用の増大が問題となっている中、当市においても昭和50年代に整備した施設が間もなく建てかえや大規模改修の時期を迎えることから、ファシリティマネジメントの推進により今後の財政負担を軽減・平準化し、健全な財政運営の推進を図ることが極めて重要な課題であると認識しております。　市では、これまでもファシリティマネジメントの本格実施に先駆けて市の下水処理場と岩木川浄化センターの処理場を統合したほか、ＭＩＣＳ事業として下水道施設でし尿や浄化槽汚泥等の共同処理を行うことで施設の更新費用など約73億円の削減効果を見込める取り組みなどを行ってまいりました。　また、昨年３月には弘前市ファシリティマネジメント基本方針を策定し、本年３月には市が保有する全ての建築物の現状や配置状況、利用状況などを明らかにした弘前市公共施設白書を策定しており、施設総量の適正化・適正配置、施設の長寿命化、維持管理費の縮減に着手したところでございます。　平成26年度の主な取り組み実績としましては、使用しない土地等の売却７件で約１億7000万円の歳入を得たこと、施設管理に係る業務委託の見直しにより委託料を１年当たり約520万円削減したことなどが挙げられます。　現在、市では昨年４月に総務省より要請がありました、建築物を初め道路や橋梁等のインフラ系施設を含む全ての公共施設の総合的かつ計画的な管理を推進することを目的とした弘前市公共施設等総合管理計画の策定を進めており、この中で公共施設全体の状況をさらに把握し、長期的な視点を持って長寿命化、更新、統廃合などを計画的に行う指針を示すこととしております。　今後は、当市のファシリティマネジメントの基本理念であります、市民に愛され親しまれる公共施設を次世代に継ぐためにを踏まえ、外部アドバイザー及びファシリティマネジメント市民会議の意見を反映させながら年内をめどに計画の策定を進めるとともに、議会や市民、そして指定管理者や利用団体などの皆様と市の現状や課題に対する認識を共有し、対話を進めながらファシリティマネジメントを積極的に推進してまいります。　続きまして、（２）未使用である市有財産の概略と今後の事業活用についてでございます。　未使用である土地及び建物などの市有財産については、現在ファシリティマネジメント担当部署が中心となり市有施設としての活用の可能性を全庁的に検討しておりますが、活用可能なものについては近隣施設との複合化や多機能化を進めるとともに、市有施設としての活用の可能性がないものについては民間企業も含めた利活用の可能性調査を実施し、売却や貸し付け等を行うこととしております。　以上であります。 ○副議長（小山内　司議員）　健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（竹内守康）　私からは、４の項目、生活保護についての（１）、（２）にお答えいたします。　最初に、（１）生活保護世帯・受給者の現状と課題についてでございます。　当市の過去５年間の生活保護世帯数と受給者数は、平成22年度3,382世帯4,319人、平成23年度3,545世帯4,496人、平成24年度3,618世帯4,558人、平成25年度3,681世帯4,556人、平成26年度3,790世帯4,663人と世帯数、受給者数とも増加傾向にあります。　また、人口1,000人当たりの保護受給者数をあらわす保護率は、平成26年度は国で17.1パーミル、県22.9パーミルに対し当市は26.1パーミルと高くなっております。　このことから、生活保護世帯・受給者は国・県においても長らく増加傾向が続いておりますが、当市は国や県以上の高い保護の傾向にあります。　当市の生活保護世帯は、高齢者世帯が57.9％と高い割合を占めており、高齢化が増加の大きな要因となっております。　保護からの自立支援のため、市では生活保護受給者の中で稼働に支障のない方を対象とした就労支援プログラム等による支援を行っておりますが、就労支援プログラム以外のケースワーカーによる支援を含め全保護受給者の中で新規就労した人は、平成24年度100人、平成25年度91人、平成26年度104人と横ばい傾向にあります。　課題といたしましては、雇用情勢については改善傾向にありますが、中高年齢層が多く年齢や資格の面で保護受給者に該当する求人が少ないため自立への環境は厳しい状況となっております。　続きまして、（２）生活保護の家賃扶助に対する代理納入制度の現状についてでございます。　当市における民間賃貸住宅の家賃代理納入制度につきましては、平成24年10月１日から施行された民間賃貸住宅等の賃貸料に係る住宅扶助代理納付事務処理規程に基づき行われており、生活保護世帯で家賃滞納と認められ、納付指導を行ってもなお指導効果が見込めない場合等に適用しております。　代理納付件数は、平成24年度９世帯、平成25年度16世帯、平成26年度24世帯、平成27年度は６月現在で31世帯と増加傾向にあります。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　１番。 ○１番（木村隆洋議員）　御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。　まず、地方版総合戦略の策定についてであります。　先ほど、市長からは国の地方創生の取り組みに先行し、市の経営計画は人口減少を重点プロジェクトに位置づけているとの御答弁をいただきました。　ひろさき未来戦略研究センターのマンスリーレポートボリューム４、純移動率推計に見える弘前市の人口課題によれば、出生率の低下だけが人口減少の原因ではなく生産年齢人口の減少が問題であり、当市においては特筆すべき点は20歳から24歳の年齢層において市外への転出が多く、特にこの年代の女性の転出が突出している、そのような報告が出ております。　他の年代に関しては、さほど悪い数字は出ていないところを見ますと、この20歳から24歳の年代が弘前市を転出しないよういかに対策を打っていくかが重要であると考えられます。この点は、この年代に対する当市の仕事・雇用の問題に関係があるのではないかと考えられますが、このことについてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。　次に、未使用である市有財産の利活用について再質問いたします。　先ほどの御答弁では、ファシリティマネジメントの導入によって財政的な面からも非常に効果が高いという御答弁をいただきました。しかしながら、未使用である市有財産について、現時点で使用されていない建物について早急に検討が必要なものもあるかと思われます。　これらについては、私からは具体的に三つの跡地利用、第一大成小学校跡地、市立和徳幼稚園跡地、そして今後包括業務委託により未使用になる上下水道部の跡地であります。この三つの跡地利用は、市の中心部にあることからも、できるだけ速やかに民間の皆さんの知恵もいただきながら利活用をしていくことが重要であると考えられます。　耐震化などの問題もあるとは承知しておりますが、今後市としてどのように利活用していくおつもりなのか再質問いたします　続きまして、ごみ対策について再質問いたします。　先ほど、市長からはごみの減量化・資源化について市民、事業者の協力も得ながら三位一体でしっかりと取り組んでいくと力強い前向きな御答弁がありました。　葛西市長は、日ごろから行政には分析することが欠けている、そのために弘前市としても行政の諸課題についてきちんと分析していくことが重要であり、その分析をもとにいかに計画に落としていくか、そして効果的な実行に移していくことが大事であるとおっしゃられております。このごみ減量化・資源化対策もそのことが重要であると考えられます。　現時点で構いませんので、ごみ減量化・資源化の計画の施策の方向性についてお伺いいたします。　また、先ほどの地方版総合戦略に関する御答弁の中でも触れられておられましたが、５月８日の地元の新聞でも取り上げておられました、子供医療費の負担軽減のため研究会を立ち上げ、ごみ減量化で減らした処理費用を財源の一部に充てることも選択肢の一つとして検討すると報道されておりました。　そこで、現時点において、研究会において財源確保のためどのような検討を進めている状況なのか、見通しはどうなのかお尋ねいたします。　生活保護世帯・受給者の現状と課題をお伺いいたしましたが、家賃扶助に対する代理納入制度について再質問いたします。　先ほど、市における代理納入制度の現状についてお伺いしました。これは、私の感想から申し上げますと、市では余りこの制度が使われていない、そのように感じられました。先ほどの質問の際にも申し上げましたが、市の不動産業者のお話を伺うと、弘前市でももっとこの制度を使ってもらえれば業者の方も安心して賃貸することができるようになりますし、生活保護世帯の方々も余りないとは思われますが家賃滞納することを未然に防ぐことができる、そのように思います。　ぜひ普及していくべきと考えますが、今後市として代理納入制度の利用促進に向けてどのようにお考えであるかお尋ねいたします。　以上、５点について再質問いたします。 ○副議長（小山内　司議員）　市長。 ○市長（葛西憲之）　私からは、再質問に、人口減少問題に絡んで20歳から24歳までの人口転出超過と、このことについてまずお話をしたいというふうに思います。　ひろさき未来戦略研究センターの分析結果では、20歳から24歳の階層の転出者が多く、全国の地方公共団体の上位５％に入るほど多い割合となっているということであります。大学などを卒業した若い世代の雇用の確保が大きな課題であるということを再認識された分析でありました。　先日発表されました日本創生会議の提言では、試算方法に多少の疑義はあるものの、首都圏の高齢者の有望な受け入れ先の一つに当市を含む圏域が選ばれました。　また、国が行っています経済センサス活動調査によりますと、医療、介護に関する業種が最も雇用吸収力が高い、つまり雇用するニーズが多いという結果になっております。　これらを踏まえますと、例えば医療や健康福祉に関する施設を集積して、それに関連する民間の事業者などもそこに誘致して医療福祉産業の拠点化を進め、そして一方で首都圏からのアクティブシニア層の移住によって需要も確保するといった両方向からの取り組みを進めることで新たな産業、そして雇用を創出できないか、そのようなことも今後研究を進めたいというふうに思っております。　いずれにいたしましても、この若い世代の雇用の確保という点に意を用いて取り組んでまいりたいと思っております。　それから、ごみ減量化に向けた取り組みの中で子供医療費の負担軽減というふうなことを意識した形での、こういった医療費の軽減のためにごみ減量や処理費用を減らして、これに対してこれを財源の一部にすればどうかというふうなことに対してのお答えであります。　子供の医療費に関しましては、本来住む地域に関係なくどこに住んでも同じ支援を受けることができるようにならなければならないと私は考えます。　県市長会におきましても、全国一律の支援制度の創設を国に要望しております。こうした中において、当市の子育て世代からは、さらなる医療費の負担軽減のニーズは高まっており、さらなる軽減には恒久的な財源を確保することが必要であります。このことが肝心だということであります。　このたび立ち上げた子供医療費の負担軽減に向けた研究会は、医療費の負担を軽減する対象の拡大に向けて子供の医療に関する適切な支援のあり方や恒久的な財源を確保する方策などを研究するために設置したものであります。研究会の中では、恒久的な財源を確保するための方策として、当市の大きな課題の一つとなっておりますごみ問題に着目をしてごみの減量化によるコスト削減効果の試算を行うなど研究を進めているところでありますが、７月をめどに研究会の成果を取りまとめることとしております。　何といいましても、持続可能な制度にしていかなければならない。その前に、何といってもこれは国が一律にこの子供医療費の問題については、どこにおいてもしっかりとそういったサービスを受けられることに一番注目してやっていくべきだろうと私はそう思っています。ただ、そういう状況の中にあっても当市ではこういったことにチャレンジをしていくのだと。そして、この財源が恒久化されていかなければ、この制度というのは持続可能ではない。そのことに対して思いをしたので、私はこのごみの減量化ということは、逆に言えばこれは一つの資源としてこれを活用して、そして今まではこのことだけを、ごみの問題だけを考えればこれは不利益の配分というふうなことになるのかもわかりません。ただ、しかし私はこのことを訴えて、これに伴って財源ができてくるとすれば、これは逆に私はまさに利益の配分に転換することができる。こんなことを思いながら、この問題に対してはしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（小山内　司議員）　都市環境部長。 ○都市環境部長（浅利洋信）　今の市長答弁に続きまして、ごみの減量化のもう一つの質問であります現時点での計画の方向性についてお答えいたします。　計画の方向性といたしましては、現在１日１人当たりのごみの排出量が現状で1,310グラムというところから、25％以上の削減を目標として施策を展開してまいりたいというふうに考えてございます。　まず、ごみの排出者である市民や事業者のごみの減量化及びリサイクル率の向上に向けて広報活動やマスコミを通じてこれまで以上に意識啓発に努めてまいりたいと考えております。　また、家庭系のごみの対策といたしましては、生ごみの減量化に向けて生ごみ処理機やダンボールコンポストなどの補助制度を充実させていくほか、ごみ処理経費節減のため、ごみの収集方法の効率化やごみ処理の広域化についても検討してまいりたいと考えております。　また、事業系のごみ対策といたしましては、排出されたごみの展開調査を継続して行い、排出事業者への説明会や戸別訪問などを行い、減量や分別の指導を徹底してまいりたいというふうに考えております。　そのほか、ごみの減量化に一定の効果があると言われております事業系ごみの段ボールなど古紙類の受け入れ制限を行うとか、家庭系ごみ袋の有料化を行うなどさまざまな考えられる施策について、各種調査結果を踏まえながら廃棄物減量等推進審議会においてしっかりと検討し、より実現性の高い計画を策定し進めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　副市長。 ○副市長（蛯名正樹）　私からは、２の項目、ファシリティマネジメントに関連して、市の未使用施設である第一大成小学校、和徳幼稚園、そして上下水道部の将来的な未使用施設になる跡地の利活用についてどう考えているのかという再質問にお答えいたします。　まず、第一大成小学校の跡地につきましては、現在校舎につきましては本庁の増改築事業に伴って備品等を収納する施設として活用させていただいております。また、屋外の運動場につきましても市立病院の駐車場として利用させていただいております。　今後、さらに庁舎改修、旧庁舎も含めて改修してまいりますので、それらの備品等についてもさらに第一大成小学校の跡地のほうに移動する予定になっております。その後の利活用につきましては、今後さまざまな視点を踏まえて検討をしてまいります。　次に、和徳幼稚園の跡地についてでございますが、本年の４月に閉園して未使用になっておりますことから、庁内のほうで利活用の可能性について調査しておりますが、施設の特性を生かした利活用についてしっかりと検討を進めて民間の方々の利用も含めた、そういうことを模索してまいりたいと考えております。　次に、上下水道部の茂森庁舎についてでありますが、岩木庁舎の改築が終われば上下水道部のほうが岩木庁舎のほうに移動になります。その後の具体的な検討については、移動後、今後検討してまいりますが、場所が中心市街地、そして観光施設である弘前公園、そして藤田記念庭園、それと禅林街というふうな中心、間にある地政学的なことも踏まえた上でさまざまな視点から、民間の利活用も含めて今後検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（小山内　司議員）　健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（竹内守康）　家賃の代理納入制度の促進についての再質問にお答えいたします。　家賃滞納が改善されない生活保護世帯については、現在でも家主の申し出により、本人の同意にかかわらず代理納入制度の適用を進めております。また、家賃を滞納していなくても本人の希望があれば代理納入は可能でございますので、家賃代理納入について家主及び生活保護世帯に情報提供いたしまして制度利用を促してまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　１番。 ○１番（木村隆洋議員）　再質問の御答弁、５点についてありがとうございました。　最後に、私のほうからは未使用の市有財産の利用について御提案をして終わりたいと思います。　先ほど、副市長からも民間の知恵をかりてぜひ検討していくというお話もありましたが、ある退職された学校の校長を経験された方が、例えばこのような未使用の市有施設において今まで個人で集めた蔵書、本などを寄附して子供たちにその本を読んでもらう、そして図書館みたいな機能を持たせて、ぜひ子供たちに読んで本に触れてもらうような施設にしたらどうかと、そのような御提案をいただきました。学校を退職された方々が無償で施設の職員となって図書館機能を持たせて、例えば放課後の子供たちの面倒を見る。そうすれば、本に親しむ子供たちもふえていく、これは非常にすばらしいことと思います。　確かに施設の維持管理、施設の耐震も含めて簡単にいかないと、そのようなことではあるとは十分に存じ上げておるのですが、市の中心部にあるこの施設を今後どのように利用していくか、そのことが重要であると。民間の方々からもこういう提案があるということを最後に申し伝えまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。 ――――――――――――――――――――――― ○副議長（小山内　司議員）　次に、８番今泉昌一議員の登壇を求めます。　　〔８番　今泉昌一議員　登壇〕（拍手） ○８番（今泉昌一議員）　８番今泉でございます。本当に、若くて元気のある木村議員の後に登壇するのが何とも恥ずかしいような状態で。３月議会のころから喉を痛めていまして、とうとうそれ治ってなくて、こういう甘くささやくような声しか出なくなってしまったのですが、後ろの方聞こえていますでしょうか、大丈夫でしょうか、聞こえていますか。ということをお断りしておきたいと思います。　それから、先ほど来、何人かの方からお祝いのメッセージをいただいていましたが、本日、私の誕生日でございまして、60回目でございます。プレゼントは要りませんので、中身の濃い御答弁をいただければ大変ありがたいかなと思っております。　それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。　１番は、統一地方選、投票率に関する総括についてということでお尋ねをしたいと思っております。　と申しますのは、選挙の投票率の低下ということは大変大きな問題になっておりまして、改選の前でございますが３月議会でもこの場で何人かの議員が取り上げて質問いたしました。それで、その中にはやはりいろいろな提言ですとか、意見もあったように思っております。　それらの提言や意見を今回の統一地方選、どのように反映させて、それがどのような結果に結びついたのかということも含めて今回の選挙の総括をお願いしたいと思います。　二つ目は、消防団の実情についてでございます。　実は、私もまだ現役の消防団でございまして、いろいろ団の方とお話をする機会がございます。やはり、現状、それぞれの団でいろいろな問題というか、悩みというのは抱えているようでございます。　そこで、まずお尋ねしたいのは、平成22年度から消防団整備等懇談会でしたか、消防団組織整備等懇談会――ちょっと名前ごめんなさい、のようなものをつくって消防団のあり方についていろいろと検討されていたようでございます。それで、その中では組織の改革とか、消防団の屯所の統合ですとか、共同利用ですとか、そのような提案がなされたようでございますが、今現在そういったことについてどのような計画、あるいはどのような方針を持っておられるのかどうか、そこをお尋ねしたいと思います。　三つ目は、観光館の利活用についてでございます。

　先般の新聞にも、弘前城周辺の魅力をアップしていくのだというような記事が大きく載っておりました。もともと弘前市というのは、当然のことながら弘前城を中心に、そしてこの弘前公園を中心に発展していったまちでございますので、やはりこの周辺には本当に魅力的な素材がたくさんある、そう思います。それを思いますと、東奥義塾の礼拝堂がなくなってしまったのは寂しいなと、随分昔のことも思い出したりするわけですが、今それを言ってもしようがないので、ただその東奥義塾の礼拝堂の跡地に建っております観光館、これは一つの弘前の観光の拠点だと思います。　その観光館が本当に十分にその機能を発揮しているのか、活用されているのか、その点について少し疑問を持ちましたものですから質問項目に挙げました。　まず、端的に言えば２階の研修室――今は研修室としては使っていないようですが、それと１階の多目的ホールの利用の状況について、まずはお知らせをいただきたいと思います。　それから、その次が、図書のリサイクルについてということを掲げました。これ、大きく二つの側面がございます。　一つは、学校図書館あるいは公立図書館等で廃棄された本がどのようになっていっているのかということです。　資料を頂戴して、学校図書館の廃棄数とかは３月議会のときに資料を頂戴したのですが、数字は数字として、実際にその本がどのように、廃棄処分とは、では具体的にどうなっているのだと、その現状について、数並びに廃棄処分の現状について改めてお伺いしたいと思います。　二つ目の側面については、壇をおりてからまた改めて行いたいと思います。　最後が、公共交通機関の利用促進施策についてなどという仰々しいことを書きましたが、これ簡単なことなのです――簡単でもないのですが、３月議会で私が中心商店街の活性化につきまして、いわゆる高齢者の方が、運転免許を持たない年代の方々がもっと中心街に出てきやすくするような、交通アクセスの利便性を図ってほしいということを質問兼提案しましたところ、理事者のほうから、今行っているまちなかお出かけパスを今度は高齢者の対象も含めて拡大するのだというふうな御答弁をいただいたのです。　その高齢者を対象にしたお出かけパスが、今どのような段階になっているのか、あるいはいつから実施されるのか、実施するとすればその概要についてお知らせいただきたいと思います。　以上、声を振り絞りまして、壇上からの質問とさせていただきます。　　〔８番　今泉昌一議員　降壇〕（拍手） ○副議長（小山内　司議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　今泉昌一議員からの質問に対しまして、私からは、第５項目めについてお答えをいたします。　５、公共交通機関の利用促進施策についてであります。　私は、今後急激に進展する少子高齢化や人口減少社会を見据えて、弘前市経営計画の中で、高齢者等の交通弱者における地域の足の確保や環境負荷軽減の面からも公共交通機関を維持していくことが大事であると考え、公共交通の利便性を向上させ、利用者の増加を図っていくことといたしております。　このため、地域特性を踏まえた路線の見直しや交通体系の再構築、弘南鉄道大鰐線利用者に対する弘前公園有料区域等の無料化などを行い、利用促進に取り組んでまいりました。また、これらのほか、今年度は路線バスと弘南鉄道大鰐線との乗り継ぎに係る運賃の割引や自発的な公共交通利用への意識転換を図るモビリティ・マネジメントなどを実施し、さらなる公共交通の利用促進に取り組むこととしております。　今後、さらなる人口減少や少子高齢化が見込まれる中、市民にとってより快適な都市環境を形成していく必要があることから、重要な都市基盤である公共交通と連携したコンパクトなまちづくりに邁進してまいります。　以上であります。　このほか、担当の部長、選挙管理委員会及び教育委員会から補足説明と答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○副議長（小山内　司議員）　都市環境部長。 ○都市環境部長（浅利洋信）　先ほどの市長答弁に私のほうから補足説明させていただきます。　市では、子育て世代の支援と中心市街地への誘導、公共交通の利用促進を目的に、親子で路線バスや弘南鉄道大鰐線を利用する際の運賃を軽減するまちなかお出かけパス事業を実施してまいりました。公共交通利用者の減少に歯どめがかからない現状の中、子供のときから公共交通を利用してもらうことによって将来的にその子供が公共交通利用者になることを期待しており、そのような意味でこの事業を実施してきているところでございます。　先ほど議員の質問にもありましたように、今年度からこちらの制度を拡大して、高齢者も対象としたまちなかお出かけパス事業を実施することとしております。実施時期でございますが、周知期間も含めまして８月ごろからの実施を見込んでございます。　事業の内容、概要でございますが、弘前市内に住民登録がある65歳以上の高齢者のほうを対象といたしまして、2,000円の登録料を徴収いたします。それで、半年間、１乗車区間100円で市内の路線バス及び弘南鉄道の大鰐線に乗車できるというような仕組みで考えてございます。　運行に際しては、親子利用のまちなかお出かけパスと異なりまして、高齢者一人で簡単に利用ができるというような状態になり、非常に多くの利用が見込まれるというようなことが想定されることから、現在まちなかお出かけパスでは、例えば相馬であるとか市内どこでも100円というようなことで考えておりますが、利用者数の上限や100円区間の上限を設けるなどして実施していきたいというふうに考えてございます。　これによって、高齢者が公共交通を利用しやすくなり、まちなかへの外出機会がふえ、追って健康増進につながるというようなことで、公共交通の利用促進や中心市街地の活性化に寄与するものというふうに考えてございます。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長（成田　満）　第１項目の、統一地方選、投票率に関する総括についてお答えいたします。　ことしの第18回統一地方選挙は、４月12日に青森県議会議員一般選挙が、それから４月26日に弘前市議会議員一般選挙が執行されました。　当市の投票率は、青森県議会議員一般選挙が50.10％で、平成23年の前回選挙の49.56％と比較して0.54ポイントアップ、弘前市議会議員一般選挙が47.88％で、前回選挙の50.83％と比較して2.95ポイントのダウンで、県議会議員選挙では若干のアップが見られたものの市議会議員選挙では過去最低の投票率となっております。　その中において、期日前投票率は、青森県議会議員一般選挙が前回より4.42ポイントアップの10.95％、弘前市議会議員一般選挙が前回選挙より3.25ポイントアップの10.14％となっており、商業施設であるヒロロや弘前大学への期日前投票所を開設した効果があったものと思われる反面、投票日当日の投票率が低下していることがうかがえます。　報道によりますと、都道府県議会議員及び市区町村長並びに議員とも、全国平均ではほぼ過去最低となったとのことであります。各選挙における投票率は、その時々の政治、立候補者への関心や選挙の争点、天候などさまざまな要因が複雑に絡むものであり、一概に要因を明らかにすることは困難ではありますが、政治無関心層の増加や若年層有権者の政治離れがその一因ではないかと考えております。　選挙管理委員会では、今回の選挙においては、ヒロロと弘前大学の期日前投票所の増設や市広報誌や広報車による巡回による投票の呼びかけのほか、市内の大型商業施設や農協の協力を得て店内放送、有線放送による呼びかけ、選挙公報の毎戸配布などの啓発活動を行い、有権者の意識高揚に努めましたが、このように投票率が低い結果になったことは非常に残念に思っております。　選挙管理委員会といたしましては、選挙を通じて政治に参加するということは健全な民主政治の根幹をなすものでありますので、今後とも弘前市明るい選挙推進協議会等と連携し、先進自治体の例を参考としながらも地域性等を考慮した取り組みを取り入れ、有権者の投票意欲を高めるための啓発活動を続けてまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　項目の２、消防団の実情について、弘前市消防団組織整備懇談会で議論された消防団のあり方についての提言を受けた現状について説明いたします。　現在の消防団体制は、平成18年の市町村合併時における各市町村の消防団組織や施設等を継承しておりますが、将来的な消防団組織、施設、設備など非常備消防体制のあり方を検討するために、平成22年９月に弘前市消防団組織整備懇談会を設置いたしまして、10回の議論を経て、平成24年６月に提言書を市長に提出いただいたというところでございます。　その提言書の内容は、方面団の減団、団長・副団長の減員、消防屯所の統廃合、消防車両の減車、定数の減員、年報酬・出動手当の増額などでありました。この提言につきましては、関係する分団と町会に対しまして説明会等を行いましたが、消防団組織のスリム化に対しましては一部から反対の声もあったというところでございます。　そのような中、東日本大震災以降、自主防災組織の結成と消防団の充実強化というものが注目されておりまして、国では平成25年12月に新たに法律を公布いたしまして、消防団の施設・装備の充実、消防団員の処遇改善及び団員の確保など消防団の充実強化を図り、地域防災力を確保することを優先課題として掲げているところでございます。　全国的に見ましても、この充足率の高い弘前市消防団は地域密着性、要員動員力及び即時対応力の面ですぐれた組織であり、地域防災の中核的存在として、市民の安全安心の確保のため大きな役割を果たしております。また、町会の各種活動や地域コミュニティの活性化にも寄与しておりますことから、市民の皆様からも高い評価を得ているところであるというふうに考えております。　市といたしましては、自主防災組織の結成が進まない中、消防団組織のスリム化を図ることは、地域防災力の低下を招くおそれがあると考えております。近年、災害が複雑多岐にわたっていることから、常備消防と両輪をなす消防団への期待は高まっておりまして、これまでも、団員の加入促進を図るため定数や各種手当の支給条件を緩和するなどして処遇改善等も行ってまいりました。　この消防団体制の整備につきましては、地域防災力の充実強化を推進するために、国や他自治体の動向も踏まえながら、引き続きそのあり方等を市としては検討してまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　観光振興部長。 ○観光振興部長（櫻田　宏）　続きまして、第３の項目、観光館の利活用についてにお答えいたします。　弘前市立観光館は、旧弘前市の市制施行100周年記念事業のメーン施設として弘前市立図書館、弘前市立郷土文学館、弘前市立観光館駐車場、旧弘前市立図書館などとともに東奥義塾高校跡地に整備され、平成２年７月１日にオープンいたしました。また、平成６年４月には、市内に残されていた山車を保存、展示する山車展示館が整備され、当市の観光拠点追手門広場として多くの観光客の方々にお立ち寄りいただいております。　現在の観光館の利用状況といたしましては、当市の観光案内等のかなめとして多くの観光客に御利用いただいているほか、多目的ホールでは、津軽錦絵作家協会によるねぷた絵展を初め市内観光関係団体の会議や研修会、工芸品の展示即売会など当市の観光・物産の振興を中心に活用されており、それらの予約がない場合については、観光・物産関係以外の用途にも御利用いただいているところであります。　来館者向けの情報発信といたしましては、観光インフォメーションカウンターでの観光コンシェルジュによるリアルタイムの観光情報の提供や周辺市町村の観光パンフレットの配布、また本年３月には世界自然遺産白神山地への案内表示板を新たに設置し、広域観光の情報発信の拠点施設として観光ＰＲ機能を強化したところであります。　今後は、観光館内部の空きスペースや壁面を活用した情報発信のほか、既存の展示物の更新やレイアウトの変更なども視野に入れながら、より効果的な活用方法について指定管理者と協議、検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　私からは、４の項目、図書のリサイクルについてお答えいたします。　小学校及び中学校の図書館で汚れや傷みの激しい図書につきましては、各学校におきまして所定の手続を経たのち、資源ごみとしてのリサイクルを行うなど廃棄処分を行っております。　市立図書館で不用となり除籍した図書につきましては、汚れや傷みの激しいものや資料としての価値が乏しくなったものは廃棄処分しております。しかし、移動図書館用として購入した図書で再利用できるものについては、小中学校や地区公民館へ譲渡し、二次利用しております。　また、保存期間が経過した雑誌につきましては、毎年１回市民へ無料で差し上げているほか、新聞は古紙回収業者に販売してリサイクルに努めております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　８番。 ○８番（今泉昌一議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　順番に、選挙管理委員会のほうからお尋ねいたしますが、端的に、県議会議員選挙がわずかではあるけれどもアップしたけれども市議会議員選挙がダウンしたと。この理由については、どのようにお考えになっていますでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長（成田　満）　まだ原因の分析はしておりませんし、正確な原因は特定できないのではないかと思っておりますけれども、考え得ることは、桜の見ごろが市議会議員選挙の期間に重なったということが考えられるのではないかというふうに考えております。 ○副議長（小山内　司議員）　８番。 ○８番（今泉昌一議員）　それから、もう一つきついことを言わせていただければ、今回ヒロロと弘大をいわゆる期日前投票の場所に加えたと。それで、県でプラス4.4％、市議会議員で3.25％、あのまちなかのヒロロ、そして弘前大学を加えてこの数字というのは、決して私は高く評価できるものではないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長（成田　満）　ヒロロに開設したことによりまして、先ほど申し上げました桜の見ごろ時期に重なって交通環境が悪化したということもありまして、市役所の期日前投票者がかなりヒロロのほうに行って投票したということが数字の上からうかがえます。　したがいまして、私どもとしては、ヒロロの開設は非常に効果があったものと思っております。また、大学については、もう少しＰＲも必要ではないかというふうに考えております。 ○副議長（小山内　司議員）　８番。 ○８番（今泉昌一議員）　そういうことでしたら、私は別にヒロロに開設したのが悪いと言っているのではなくて、やはりもっともっと効果を期待できるのではないかと思っていたのです。　ところが、これ実は３月議会でたしか外崎議員も指摘していたと思うのですが、６時までだったでしょう、期日前投票。違いましたか……後ろでうんと言っている。９時までやっている商業施設で、６時になったらそこにある一部の期日前投票は締め切ります、これだと効果が出ないと思うのです。それから、このことは別にヒロロに限らず他の期日前投票の会場も６時までなのです。実際、平日にどんな方が行くのかなと思えば、やっぱり仕事が終わって行く人が多いわけですよ。６時に行ったっきゃ、もう閉まってらじゃと。６時ちょっと過ぎに行ったら、もうおしまいですと言われたと。そのような方がやっぱりたくさんというか、たくさんは聞いていないけれども、現実にいらっしゃるのです。　ですから、この期日前投票、ただ場所をふやせばいいということではなくて、やはり時間ということもきちんとお考えいただきたいのですが、いかがでございますか。 ○副議長（小山内　司議員）　選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長（成田　満）　期日前投票所における投票率は、各選挙とも確実に投票者数も伸びております。　時間延長することにより有権者が投票できる環境が整備されるわけでございますので、十分検討していく必要があると思いますが、各期日前投票所が持っている特徴がそれぞれありますので、ヒロロスクエアと弘前大学では今回の統一地方選挙から設置したものでありますので、今後検証を重ねまして検討してまいりたいと思います。 ○副議長（小山内　司議員）　８番。 ○８番（今泉昌一議員）　いつもこの問題、今までも何回も取り上げて、期日前投票は非常に伸びているのだという答弁を何度も伺いまして、期日前投票が効果があるのであれば、やっぱりその強みをどんどん伸ばしていくということが全体の投票率を上げていく一つの方法だと思うので、ぜひその時間延長のことは今から次の選挙のために考えていただきたいと思います。　それから、今回聞いた話では、いわゆる選挙公報の配り方なのですが、今回、選挙公報はどのような手段でお配りになったのですか。 ○副議長（小山内　司議員）　選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長（成田　満）　業者と委託契約を結びまして発送いたしております。 ○副議長（小山内　司議員）　８番。 ○８番（今泉昌一議員）　業者というのは毎戸配布をする業者だと思うのですが、私が聞いた話では、私の選挙公報があった上に、例えばスーパーのチラシとか量販店のチラシがこう、こんな感じで玄関に入れられていたと。これ、地区によって違うのだと思うのです。業者のいろいろな事情もあるでしょうけれども、こんないわゆる商業チラシと一緒に挟まってくれば、男性でふだん買い物しない人は見ないのです。見ないで、またチラシ来たじゃと言って、このままぽんと。現にそういう話があったとも聞いています。　やはり選挙公報というのは、私たち立候補する側からすれば、本当に唯一のと言ってもいいくらいの、自分たちの訴えですとか掲載してもらうペーパーですし、また有権者からしても、やはり唯一の全議員を一覧できる、全議員が何を考えているのかというのを一覧できる唯一の資料なわけですから、やはりこれの配り方については、仮に業者に委託するにしても、やはり細心の注意が必要だったのではないかなと私は思います。それは、ちょっとそこもこれから先の検討事項にしていただければと思うのです。　それから、駐車場の問題なのです、一つは。　やはり先ほど来、委員長から話出ていますように、ちょうど桜の見ごろと重なったと。ある方が、文化センターだと思うのですけれども、投票に行ったけれども満杯で入れないので一旦帰ってきて、また行ったっきゃまた入られなかったと。それで、何回か行って入ったという人も本当に入ったかどうか、結局棄権したかもしれないのですけれども、そこはわからないけれども、やはり桜の見ごろだというのはきちんとわかっているわけですから、例えば選挙に来た人のための駐車場を確保するとか、そのようなことはできなかったものなのでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長（成田　満）　今回の市議会議員選挙においては、先ほども申し上げましたとおり、桜の開花が早まり選挙期間と見ごろが一致したことから、市役所が投票所になっている有権者の方々には、一応前もって毎戸にお車での来場を控えてほしい旨のチラシを配布し、周知を図ったところでありますが、他の投票所においても車での投票に不便をおかけした箇所があると聞いておりますので、今後の選挙に向けて精査し、その対応について考えていきたいと思います。 ○副議長（小山内　司議員）　８番。 ○８番（今泉昌一議員）　車での来庁を遠慮くださいということ自体が投票率を下げる要因になっているとは思いませんか。　むしろ本当に、これまたごめんなさい、外崎議員の３月の弁をおかりすれば、むしろ車を出してでも、なかなか足が悪いとか、公共交通機関に乗るのが不便だというのでなかなか行けないという人もいるのです。本当に、車でなかったら行けないという人もあって、むしろ乗り合いの車を出した方がいいのではないかと、３月、外崎議員お話ししましたけれども。そういう状況だということもぜひお考えいただきたい。　その点でいけば、やはり現在の投票所が今の場所のままでいいのかということも、私はやはり今からでも考えていただきたい。もう３年後には、来年の参議院は別にして、３年後にはまた市長選もあるわけです。その次の年にはまた市議会議員選、県議会議員選もあるわけです。選挙近づいてから対策を練るのではなくて、やはり今からぜひ対策を練っておいていただきたいと思います。　同じように、やはり私が何度もお話ししていたように、階段の段差が気になるとか、靴脱がねばまねのがやっぱりちょっとおっくうだという人も相変わらずまだたくさんいます。そういうことも含めて、現在の投票場所が本当に適切なのかということもぜひ考えていただきたいと思います。　それで、どうせ考えるのであれば一つ、突拍子もないかもしれないけれども考えていただきたいことが　……考えられるものであれば、というのは、ことしはたまたま桜の満開時と投票日が重なったかもしれませんが、今の時期に統一地方選挙が行われている限り、弘前市ではことしのようなことはこれからも起こり得るのです、それもかなりの高い確率で。そのたびに、いやいや県議よかったけれども市議は桜の見ごろと重なってさと、それで済ませてはだめだと思うのですね。　私は法律のことはよくわかりませんが、この地方選挙――統一とつけなくていい、弘前市議会議員選挙、一旦ずらせばいいのですよ、あと４年でやればいいのだから。このいわゆる選挙期間、投票日をずらすということは法律上不可能なのでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長（成田　満）　御承知のとおり、統一地方選挙は特別法によって執行されているわけでございまして、まずこれまでに特例として期日を変更するさらなる特別法が制定されたのは、平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災、それと平成23年３月に発生した東日本大震災時にそれぞれ２カ月から６カ月、選挙期日等が延期されたことがあります。これもいずれも特別法に対する特別法でございまして、いずれも被災により各市町村自体が、その自治体の復興が最優先されたことから変更されたものでありますので、今回のような事例では選挙期日の変更は不可能だというふうなことでございます。 ○副議長（小山内　司議員）　８番。 ○８番（今泉昌一議員）　よくその辺もわかっているのですが、例えば本当に国を挙げて投票率のアップということを真剣に考えるのであれば、やはりそういった根本的なところから変えていこうという動きというものをぜひ弘前から発信するなり、提案するなりしてみていただければ。はんかくせじゃと言われて、その場でけちょんとやられてしまうのかもしれませんけれども、そこも考えなければこの先、弘前市の、少なくとも市議会議員の投票率というのは目に見えたアップは難しいのではないかと思って質問した次第でございます。

　ただ、こうやっていつも選挙の話になれば選管委員長が立ってお答えいただくのですけれども、この投票率を上げようどうのこうのというのは、私は一選管に丸投げしてしまうべき問題ではないと思うのです、実は。例えばさっきの投票所の場所かえてみようではないかとか、あるいはちょっと時間を変更してみようではないかとか、駐車場どうするのだとかということにしても、選管だけでなくて、やはり市全体で取り組まなければならない問題、それからもう一つは、私たち立候補する側もやっぱり真剣に投票率アップということを呼びかけていくとか、そういうことも取り組んでいかなければいけない問題だろうと思うのです。　そこで、最後の提案ですけれども、とりあえず３年後の市長選、具体的な数値目標を挙げて、前回38％ですよ、市長だってあずましくないと思うのだ、座っていて。やっぱりせめて50％とか、具体的な数値目標を挙げて、その目標を達成するためには何をやるのだということを全庁的に取り組んでみてはいかがでしょうかということを提案いたしますが、いかがでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長（成田　満）　選挙管理委員会で、提案を独断で受けるわけにはいかないと思いますけれども、十分御提案を重く受けとめまして、これから先のことをいろいろ対策を講じてまいりたいと思います。 ○副議長（小山内　司議員）　８番。 ○８番（今泉昌一議員）　市長、いかがですか。本当に全庁的にこの投票率アップに向けて、数値目標を掲げていろいろ対策を講じるという提案についてはいかがでございましょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　市長。 ○市長（葛西憲之）　市長部局、あるいは選挙管理委員会、それから市議会の皆様方も同様であります。これ全て自分たちにはね返ってくる問題として、それぞれが一体となってこの投票率の向上に向けて進むべき問題であると、私はそのように考えます。 ○副議長（小山内　司議員）　８番。 ○８番（今泉昌一議員）　わかりました。　では、次に、消防団のほうに移りますが、今回取り上げましたのは、なかなか消防団、屯所にしても、そこにできた時点から大分環境が変わってきているということを、ぜひ御理解いただきたくて取り上げたわけです。　例えば、これはもちろんその地域、地域によって違うのでしょうが、特にまちなかの団の場合は、以前はその町会に住んでいた若者、あるいは商店主などが集まって結成した、そういう経緯があると思うのですが、今はなかなかそうでもない。町会に住んでいない人、あるいは外に勤めに出ている人等、本当にまちまちなのです。だから、いざ、事があれば遠くから駆けつけて来なければいけない。あるいは、なかなかやっぱり仕事優先、本業優先となると集まることができないと。　こういう問題を、やはりまちなかの多くの団は抱えております。中でも、例えば駐車場の問題というのがあるのです。今、なかなか団員が、近くに住んでいる人が走ってくるわけではなくて、やはりそれぞれ遠いところから車で駆けつけて来るのに、今なかなか駐車スペースを確保できない屯所もあるという現状をお伝えして、ぜひこれから市民懇談会から提案された、別に屯所の数を減らせとか、消防団を減らせと言うのではないのですけれども、やはり統合なり、あるいは屯所の建てかえなり、あるいは共同利用なりということで、やはりその環境を整えていただきたいということをお願いしたいのですが、この点についてはいかがでございましょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　この消防団、屯所の再配置、分団の再編等につきまして、やはり先ほども答弁申し上げましたが、弘前市として自主防災組織の充実がまだまだというようなところでございますので、まずは地域防災力の充実強化というものを第一義に、さらには地域コミュニティの維持というものにも配慮しながら、この消防団のあり方について、今後また検討していきたいというふうに考えてございます。 ○副議長（小山内　司議員）　８番。 ○８番（今泉昌一議員）　おっしゃるように、まず、まだまだ自主防災組織が不足している、それからいわゆる地域コミュニティの中核をなすといった消防団の意味合いが強ければ強いほど、やはり現状ではなかなか活動しづらいという現状を訴えているわけなのです。　本当にそのようにお考えになっているのであれば、やはり先ほども言いましたように、屯所の建てかえなり、あるいは駐車場の確保なり、共同利用なり、そういったものをやはりもっとスピードアップしてぜひ検討していただきたいと。今のままでいいと、黙ってほっておけばいいというふうに、私は今聞こえたりもするのですけれども、ぜひ本当に現状をよく見ていただいて、適切な手を打っていただきたいと思います。いかがですか。 ○副議長（小山内　司議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　消防団のほうとは定期的に意見交換もさせていただいております。屯所の再配、やはり地域防災力の維持ということにおいての消防団のあり方について、引き続き消防団と意見交換をしながら、適正に対応していきたいというふうに思います。 ○副議長（小山内　司議員）　８番。 ○８番（今泉昌一議員）　それでは、観光館のほうに今度は移りたいと思います。　私が心配していますのは、観光の拠点であって、本来あそこの建物は観光客のためにある施設だろうと思うのです。観光客があそこに来て、弘前というのはこういうまちなのだと、弘前はこういう見どころがあるのだというものをやはり体感できる施設であるべきだと思うのです。　それで、先ほど研修室とか多目的ホールの稼働について、利用について聞きましたのは、研修室はともかく――ともかくというか、いただいた資料を見ますと、年間210日利用されていて利用率が57.5％だと。多目的ホールは年間184日利用されて、これも約50％だという資料はいただいているのですが、問題はその中身でございまして、研修室ではいわゆる当然のことながら会議、研修という名目で８割以上使われているわけです。　今回、２階の研修室、いわゆるその目的での利用をやめましたよね。研修室というものを廃止しましたよね。私が懸念しますのが、その分会議とか研修とかが多目的ホールにしわ寄せが来るのではないかと。多目的ホールというのは、多目的ですから何でもいいということでしょうけれども、あれだけの立派な設備でございますので、本来はもっと観光客が来て、中にきちんとした展示なりがあって観光客が中を見ることができるようにして使ってほしいと思うわけなのです。　ですから、研修室を閉めたことによって多目的ホールが単なる貸し室になってしまうのではないかと。そこを懸念しているのですが、いかがでございますか。 ○副議長（小山内　司議員）　観光振興部長。 ○観光振興部長（櫻田　宏）　多目的ホールの利用につきましては、まずは観光物産の目的として利用していただきたいと。それで、その利用の予約がない場合、他の目的で使っていただいております。　そういうことを含めまして、申し込みが60日前からの申し込みになっております。それに先駆けて、観光目的であれば事前に予約していただくと、先に優先予約させていただいておりますので、できる限り観光目的に使っていただきたいなと思っております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　８番。 ○８番（今泉昌一議員）　観光目的の会議とか研修に使ってほしいということですね。でも、さっきも言ったけれども、会議とか研修に使うにはあのロケーションはもったいなさ過ぎるのですよ。少し厚手の何か立派な扉をあけると、広い高い天井の空間があって、あそこをやっぱり、今現在でも２日に１日しか扉があいていない。　あそこを例えば、常時、例えばですよ、何回かやっているようですけれども、弘前市の写真のパネルを張っておくとか、あるいは前に私ここで提案したけれども、弘前の生んだ偉大な先人、偉人のパネル、業績を展示するとか、お金はかかるかもしれませんが、あそこに行けば弘前から岩木山、白神まで一望できるようなジオラマを置いておくとか、本来の観光目的――外から弘前に来た人が弘前を体感できるような使い方にするべきではないかと思います。　あそこの扉閉じて会議やっていたって、観光客には何のプラスにもならないわけですよ。確かに観光、資料いただけば、観光関係の会議とか研修がほとんどでございます。中には物販もやっているわけですね、茶の湯、お茶の販売とか。やはりあそこの使い方をもっと観光客本位に考えられないものかと。　観光に関する会議であれば、例えば文化センターであれ、商工会議所であれ、やるところがあるではないですか、会議専門の貸し室が。何もあの観光館のあのホールを使って、扉を閉じて、観光客をシャットアウトして――シャットアウトといっても中には入っているのでしょうけれども、会議のようなもので使わなくてもいいのではないかと私は思うのですが、この提案についてのお考えをお聞きいたします。 ○副議長（小山内　司議員）　観光振興部長。 ○観光振興部長（櫻田　宏）　観光館の多目的ホールですが、扉がついて閉ざされた空間になっております。観光館全体で考えますと、観光客の方がさまざまな目的で来られます。入り口入られてのエントランスの部分から観光というのが始まっておりますので、そこでの情報発信、例えば先ほど議員から提案のありましたパネルの展示とか、そういうのは建物の中に入らないでも観光館のエントランス部分で活用することもできるかと思います。　多目的ホールにつきましては、やはり音響の関係とかさまざまな面で、そこに閉ざされた中で行われる観光事業について、これについては指定管理者とも十分検討してみたいと思います。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　８番。 ○８番（今泉昌一議員）　だったら、例えば弘前の観光に関する何というか、ＤＶＤというのですか、今。ビデオと言えば恥ずかしいみたいだけれども。映像を流すとか、時間を決めて。　私が言っているのは、何度も言うけれども、地元の人の会議のために使うのはもったいないのではないかということなのです。　それから、もう一つ言わせていただければ、では今の観光館の展示で、観光客が本当に満足しているのかと。ねぷたが置いてあって、上に行くと津軽塗の展示があって、物産館があってと。本当にそれで今の観光客が満足できるか、それともあるいは弘前に来た観光客が弘前を体感できているかといったことも含めて、あの多目的ホールというのはもっともっと活用の仕方があるのではないかということを思います。　とにかく、２日に１回、会議をやっている時間も入れればほとんど扉が閉まっている状態を私は懸念してしゃべっているわけでございます。これは、要望にとどめたいと思います。　図書のリサイクルでございます。　図書館の本は、そうやって学校ですとかに二次利用しているということですが、学校図書の場合は基本的に資源ごみとして処分してしまっているというお答えでしたね。　具体的にちょっと一つここでお聞きしたいのは、ほかに再利用の方法は考えられないのかということで、もう一つは、先ほど裾野小学校の例も出ましたけれども、例えば修斉、草薙の図書というのは再利用するのでしょうか。それともう一つは、その特定の小学校に限らず、例えば児童館ですとか、今の交流センターですとか、そういったところで図書が不足しているような施設に対する図書の再利用ということはお考えになれないものなのでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　学校図書で廃棄するものというのは非常にもうぼろぼろで、二次利用できないものがほとんどだというふうになってございます。　今回、修斉、草薙、統合しますけれども、重複している図書や傷みが少ない図書があれば希望する学校、まず学校のほうに御紹介して再利用していただきたいというふうに考えています。　今、議員おっしゃる児童館等での活用につきましては、昨年度から図書館のほうで移動図書館車用の図書のリサイクルで今、学校、地区公、使っていますけれども、御紹介していますけれども、児童館のほうにも御紹介して活用できるものがあれば二次利用していきたいものだというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　８番。 ○８番（今泉昌一議員）　ぜひ、片一方では廃棄するけれども、片一方では本が足りないというふうな状況もありますので利用できるものは……だんだん声小さくなってきましたね、利用していただきたいと思います。　先ほど壇上で、この図書のリサイクルについては二つの側面からと言いましたが、もう一つの側面については、これはいわゆる個人の蔵書のリサイクルということなのです。　これ特に通告をしていないので、ごめんなさい、お答えできなければいいのですが、弘前で衣料の回収ボックスを設置しましたよね。これの利用状況というのは、全然通告していないので、ごめんなさい、答えられなかったらいいのですけれども。難しいですか、いいですか。わかりました。　衣料品も確かにそうなのですけれども、本もやっぱりどすべと言っている人がたくさんいるのです。それで、ただ単にごみに出してしまったりとか、もちろん資源ごみの回収に出せばそれはいいのだと言うかもしれないけれども、何か本というのは単なる物ではなくてやはり中身があるものだし、捨てがたいという人もいるし、それでぜひその本の二次利用ということを、いわゆる行政として考えられないものかということを、今ここでちょっと御提案をしたいと思うのです。　一つは、兵庫県伊丹市のことば蔵という中央図書館でやっているのは、図書館にカエボンコーナーというのを置いているのです。それは、例えば私がこの本読んだと、おもしろかったと。そうしたら帯つくって、涙が出ましたとか何とかって帯つけて、それを図書館のカエボンコーナーに持ってきてぽんと置くのです。そうすると今度別の人が来て、おお、おもしろそうだなと思ってそれを持っていくと。返さなくてもいいと。これ気に入ったとなれば、そのまま手元に置いておいてもいいし、そうやって本が人から人の手に渡っていく。単にぽんと捨てられたり、資源ごみに出されないためのそういう事業を市の図書館が行っているという例がございます。　それから、長野県の小布施町では、これもやはり町の図書館が行っている事業でりんご箱だったか、長野県ですから、１箱分各自がみんな自分の読んだ本を持ち寄ってきて、ずっと一斉に本のフリーマーケットを図書館の周りで行っていると。　それで解消できる古書の数というのはたかが知れているかもしれませんが、そのようないわゆる本をリサイクルしていくというふうな事業というのをやっている市町村もございますが、ぜひ弘前にも考えてみていただきたいと。この御提案について、ちょっと今突然お話ししたのであれでしょうけれども、いかがなものでございましょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　図書のリサイクルの関係ということで、個人所有の図書について、そういうリサイクル活動ができないものかという御提案でございますが、追手門広場で５月から10月まで月１回開かれているフリースタイルマーケットの出店条件では古本は制限されておりませんので、その場で出店も可能であるということのようでございます。　今、議員おっしゃった他市の先進事例等々、当図書館でも研究させていただいて、当図書館で実施可能なものについては取り組んでいきたいなというふうに考えております。 ○副議長（小山内　司議員）　８番議員に申し上げますが、あと４分ですのでまとめていただきたいと思います。８番。 ○８番（今泉昌一議員）　ぜひ、服だの何だのの中にぽつんと本あるのではなくて、ずらっと追手門広場に本が並ぶっていうほうが効果が……何で神田がにぎわうかといったら、あれずらっと古本屋があるから本好きな人が行くので。１店、２店、ぽつんぽつんとあるのだと行かないわけですから。そういうことも考えて、企画をひとつ立てていただければと思います。　それと、先ほど実は木村議員からも、そういう使っていない施設を利用して本の読み聞かせをしたらいいのではないかとか、すごくいい提案がありましたけれども、やはりその使っていない施設とか、余り使われていない場所があったときに、そうやって市民の皆さんが読んでしまった本をそこに陳列をして、それをまた別の市民が利用するというふうな、そしてそこで読み聞かせなり本の紹介をするというふうなやり方もあるということをきょう教えていただきましたので、ぜひその辺も含めて御検討いただければと思います。　ありがとうございました。 ○副議長（小山内　司議員）　暫時、休憩いたします。　　午後２時46分　休憩　――――――――◇―――――――― 　　午後３時10分　開議 ○副議長（小山内　司議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　４番外崎勝康議員の登壇を求めます。　　〔４番　外崎勝康議員　登壇〕（拍手） ○４番（外崎勝康議員）　４番自民・公明・憲政の外崎勝康でございます。　市民福祉の向上と市勢のさらなる発展を願い、通告の順番に従い、質問させていただきます。　初めに、今、日本はサイバー攻撃など目に見えない、また見えていないさまざまな脅威の中におります。　政治の責任はさらに大きくなっていると思います。そのためにも若者の政治離れに歯どめをかけ、政治をしっかり監視していくさまざまな努力が不可欠であると思います。　１、セキュリティーについて。　セキュリティーをより身近に捉えた場合、事故や天災から守る防災と、悪意のある人物や団体から守る防犯であり、危険防止、安全確保であると思います。　（１）ＩＴ関連セキュリティーについて。　高度情報社会の急激な発展により現代社会のほぼ全てのものがコンピューター制御、ＩＴに依存しています。　しかし、社会生活や経済の混乱を狙ったサイバー攻撃は世界各地で急増しており、国内の行政機関への不正常アクセスで脅威とされただけでも2012年度は約108万件、2013年度は約508万件と前年度の５倍近くもあり事態は深刻です。　そのため、昨年臨時国会にてサイバーセキュリティ基本法が成立しました。　しかし本年、日本年金機構による125万件以上の個人情報流出、東京商工会議所の大量の個人情報流出が発覚し、ハッカーの標的は省庁・大企業から業界団体や中小企業など拡大しており手口も巧妙化しています。　サイバー攻撃対策は最重要対策であるため、幾つか確認も含め質問いたします。　初めに、当市のＩＴ関連の教育、システム構成、対応状況に関して伺います。　具体的には以下３点質問いたします。　１、職員の意識・知識レベルアップの取り組みに関して。２、システム構成、クラウドの現状に関して。３、ウイルス、標的型メールの現状に関して伺います。　次に、多くの市民がとても不安に思っている年金システムとマイナンバー制度システムのセキュリティーの大きな違いに関して明確な答弁を求めます。　次に、ウイルスに感染した場合の対応に関してお伺いいたします。　（２）庁舎管理セキュリティーについて。　初めに、不審者への対応に関して伺います。　次に、防犯対策に対して伺います。具体的には、防犯カメラの設置に関して現在庁舎には取りつけていませんが、出入り口付近には防犯のためにも早急に取りつけるべきだと思っておりますが、今後の考え方、計画などに関して伺います。　次に、大規模災害などによる電源ダウンのときのシステムなどの補助電源の現状及び新庁舎の対応はどのようになっているのか伺います。　２、教育行政について。　少子化時代において子供たちを何よりも大切に思い、また幸福を皆が願っております。　しかし、虐待、いじめ、貧困、不登校など教育においてさまざまな問題が生じています。　そのため、さらなる教育改革が多くの方より叫ばれており、文部科学省としても多様な学びの実現に動き出しています。

　（１）教育委員会制度改革について。　教育委員会制度改革については、前回の議会にて小山内議員より丁寧な確認及び議論がされております。　私のほうからは疑問に思っていること、ぜひとも取り組んでほしいことなどを率直に伺いたいと思っております。　初めに、今回の改正の目的は教育委員会の責任を明確にする、いじめ等の問題に対して迅速に対応していくためなどがあり、そのため現行の教育委員長と教育長の権限などを一本化した新たな教育長が置かれ、責任体制の明確化が図られるとあります。しかし、当市の教育委員会は法の経過措置により任期の平成30年５月19日まで現行体制となっています。　改正の目的を考えた場合、速やかな対応が必要であると思いますが、御所見を伺います。　次に、総合教育会議について２点伺います。　１、５月29日、１回目会議を立ち上げし、その会議の趣旨及び今後の進め方に関して伺います。２、公開会議のため市ホームページの新着情報にて開催のお知らせを行っています。教育委員会の会議は、基本は公開となっており、その他の公開会議及び概要などについてお知らせください。　次に、教育行政の改正による現状及び今後の計画、課題などについて伺います。　今回の改革の大きなポイントとして、市長、教育長の権限を強化し、責任の明確化です。そのことにより、場合によっては教育委員会の独立性が失われていくことを危惧する声も少なくありません。例えば、現葛西市長と良好な関係となっておりますが、今後全く意見が違う方が市長となった場合の教育委員会のあり方、対応に関してどのようにお考えか御所見を伺います。　教育委員会が設立された目的として、１、民主性、２、地方分権化、３、一般行政からの独立であると思います。目的を遂行するためにはさらなる具体的な行動が必要であると思います。　私は、その具体的な行動として日ごろからの広報活動によって政治的・経済的な中立性の確保、権威からの圧力などにも対応できると思っております。　さらに述べれば、教育委員会の活動内容、公開会議を大いにＰＲし市民に広く見ていただく、知っていただくための広報活動に最善を尽くすことがとても大事であると思います。そのことによって、地域の教育行政は市民にもよく知ることとなり、市民からの正しい認識、確かな意見、さらなる教育改革など前進していくと思います。　時間的な制約などいろいろな問題もあると思いますが、新聞広告、市政だよりなど積極的に活用、掲載していただきたいと思っております。　また、できれば教育委員会として独自の広報誌発行に挑戦していただきたいと思っております。御所見を伺います。　（２）18歳選挙権による学校教育について。　18歳選挙権は今月17日、参議院本会議にて全会一致で可決、成立しました。　日本が抱える政治課題は若者の未来と直結しています。そのため、若者の声を政治に反映させる、また議員も政党もさらに若者のための政治を心がける必要があります。　そのため、公明党は45年以上前から18歳選挙権の実現を一貫して推進してきました。現在、調査可能な191カ国・地域のうち９割以上の国が18歳選挙を導入しています。昨年９月のスコットランド独立の賛否を問う国民投票では、16歳から投票権が与えられています。　来年夏の参議院選挙から18歳選挙権が実施予定のため、特に高校生への主権者教育は重要となり、文部科学省と総務省が教育の徹底を図ることになっています。民法、少年法など多くの必要な改正に関して議論、検討されております。　私は、中学生からの主権者教育を推進していくことが大事であると思っております。教育委員会として、どのように考え計画しているのか御所見を伺います。　以上、大きく２項目にわたって質問いたしました。理事者の明確なる答弁を求め、壇上からの質問を終わります。　　〔４番　外崎勝康議員　降壇〕 ○副議長（小山内　司議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　外崎勝康議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目めについてお答えをいたします。　２、教育行政についてであります。　全国的に人口減少が進む中、弘前市が将来も自立し持続発展可能な地域づくりを進めていくため、戦略的に弘前市経営計画を推進しております。　この未来の弘前づくりの礎となるのが人づくりであり、次代を担う子供たちが健やかで将来に夢を抱き、その実現に向けて挑戦していくためのよりよい教育環境を保障していくことが我々大人に課せられた責務であると考えております。そのためには市民力、地域力、そして知恵を結集しオール弘前体制で経営型の行政運営を進めていくことが重要であります。　教育行政の推進に向けては、市と教育委員会が連携していくことが大切であると考え、これまでも機会を捉えて懇談をし、子供たちの笑顔を守り広げるための教育はどうあるべきかの確認と共通理解を図ってまいりました。　子供たちの社会を生き抜く力を育成するため、引き続き教育委員会と意見を交わしながら、これまで以上に十分な意思疎通を図り、当市の教育の方向性をともに導き出してまいりたいと考えております。　また、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が成立いたしました。私は、この機会を未来の弘前を担う子供たちが地域づくりに参加する最も重要な機会と捉えて選挙の意義、選挙権を持っていることの意義を十分に理解した有権者となるために今の学校教育に求められている課題を明確にし、教育委員会と選挙管理委員会、市長部局が連携してその解決に取り組んでまいりたいと考えております。　以上であります。　このほか、教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○副議長（小山内　司議員）　教育長。 ○教育長（佐々木　健）　私からは、２、教育行政について。まず、（１）教育委員会制度改革についてお答えさせていただきます。　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成27年４月１日に施行され、現行の教育委員長と教育長を一本化した新たな教育長が置かれることとなりましたが、当市におきましては、法の経過措置によって私の教育委員としての任期であります平成30年５月19日までは現行の体制が維持されることとなっております。　現体制では教育委員長は教育委員会を代表して、教育長は教育委員会の指揮監督のもと教育委員会の権限に属する全ての事務をつかさどるほか所属の職員を指揮監督しております。教育委員会が教育行政の責任を有しております。　また、改正の趣旨の一部でありますいじめなどの問題につきましても、いじめ防止等対策審議会を設置して、小中学校において重大事態が起こった際の対応を迅速に行える体制を整えており、制度改革の目的に沿うものとなっております。　次に、総合教育会議につきましては市長と教育委員会で構成して相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進することを目的に全ての地方公共団体に設置が義務づけられたものでございます。　去る５月29日、第１回目の会議を開催して、弘前らしい新たな教育環境を目指してをテーマとして市長と教育委員会が公の場で意見交換を行ったところでございます。　今後も一般に公開される総合教育会議において、市長と教育委員会が協議・調整し弘前市の教育政策の方向性を共有してまいりたいと考えております。　また、市長、教育長の権限につきましては、教育に関する予算の編成・執行、条例提案等については市長が最終責任者として決定して、教育に関する事務の管理・執行については教育委員会が最終責任者として決定することから教育の政治的中立性、継続性、安定性は確保されるものと考えております。　さらに、これまでも市長と教育委員会は機会を捉えて懇談を重ねており、今後とも子供たちの未来を市と教育委員会がともに保障していく考えには変わりはないものでございます。　なお、先ほどのもし市長と考えが違ったという場合のことでございますが、総合教育会議ではどちらが決定権者というものではなく、あくまで議論を尽くすことを目指しているものでございます。総合教育会議においては、調整がつかなかった事項につきましては教育に関する予算の編成・執行、先ほど申しましたが条例提案等については市長が最終責任者として決定いたします。教育に関する事務の管理・執行につきましては教育委員会が最終責任者として決定することになっております。　教育委員会の独自性が失われるのではないかというお話でございましたが、教育委員会制度を設けた趣旨に鑑み、教科書採択や個別の教職員人事など特に政治的中立性の要請が高い事項につきましては、協議の議題とはしない旨が明らかにされております。政治的な中立性の確保はしっかりと守られていくことになります。　最後に、教育委員会では学校訪問を通して施設や教育現場の実態把握、公式行事や式典等の出席など外に出向いて顔の見える活動を行ってまいりましたが、教育委員会会議や総合教育会議につきましても原則公開で開催しております。　ただ、まだまだ発信が不足しているのではないかという御指摘でございますが、今年度は子供たちの学校における活動内容を地域に発信して、学校教育とあわせて教育委員会の施策も広く市民の方々に理解してもらうことを目的とした、仮称でございますが、弘前教育フェスティバルの開催を予定しております。これからも市の広報媒体の積極的な活用を図りながら市民の方々からよく見える教育行政を目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　教育委員会委員長。 ○教育委員会委員長（九戸眞樹）　私からは、（２）の、18歳選挙権による学校教育についてお答えいたします。　教育委員会では、今年度の学校教育指導の方針として、「個を育てる集団　集団で生きる個」を大切にした、活力ある学校づくり、副題として「〜ひとりとみんなが生きる教室〜」を掲げております。　子供たちには話し合い活動による意見交換により自分はこういう学級にしたい、こういう学校をつくりたいという思いを持ち、お互いがその思いを尊重し合う集団づくりをつくることによってよりよい自分たちの生活や社会を築こうとする自主的・実践的な態度を育てたいと考えております。　御質問の中学校における政治に関する教育といたしましては、民主主義に関する理解と国民主権を担う公民として必要な基礎的教養を培うことを目標とする公民的分野を３年生で学習しております。　その中で、選挙に関しましては国民の権利である参政権として選挙権があること、選挙権行使は主権者としての意思を反映させるための重要な方法であることなどを指導しております。　また、主に特別活動の学習場面において、話し合い活動による合意形成を体験することで個人と集団のかかわりについて学び、さらに選挙による生徒会役員の選出では選挙管理委員会からの協力を得て実際の投票所と同じ場の設定をし、模擬投票体験などの活動を通して選挙の意義を実感できるように工夫をしております。　このほか、公民館や地域づくりの団体とも連携し、地域の清掃活動や花壇整備などの美化運動といった社会参加活動に取り組んでいる学校もございますが、各学校がそれぞれの実態に応じて学校教育指導の方針に基づいた教育実践を重ねることで、将来自立した主権者として社会参画意識を持って生活できる人間となる素地をつくることにつながっていくと考えております。　教育委員会といたしましては、18歳への選挙権の拡大を生徒の政治に対する関心を高める絶好の機会であると受けとめ、身近な地域を見詰め直して社会参加の意欲を持たせることで次代を担う将来の有権者である中学生の市民意識や主権者意識の向上に結びつけたいと考えております。そのためには、社会科の授業はもとより全教育活動を通して教員自身の意識も高められるように働きかけてまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　私からは、１、セキュリティーについて。　まず、（１）ＩＴ関連セキュリティーについてお答え申し上げます。　当市のＩＴ関連のセキュリティー対策は、平成18年に情報資産の機密性、完全性などを維持するために基本方針及びその具体的な対策基準を定めた弘前市情報セキュリティー対策指針に基づいて管理、運用しているところであります。　この指針の中では、人的セキュリティー対策として職員の教育・訓練、事故・欠陥に対する報告、パスワードの管理、システムへの最低制限の時間接続などについて定めております。　去る６月１日に公表された国民年金機構の個人情報流出事案は、サイバー攻撃を受けた職員のパソコンにおいて標的型メールの添付ファイルを開封し、ウイルスに感染したことによって約125万件の個人情報が流出したものであります。　市ではこれを受け、翌６月２日に職員に向けて不審なメールに注意するように注意喚起をしたほか、６月11日、12日には情報セキュリティーに対する理解を深めるため各課のＯＡリーダーを対象に緊急の情報セキュリティー研修を実施し、今回の事件で問題となった標的型メールとはどのようなものなのか、どのように注意をすべきかをＯＡリーダーを通じまして全庁的に周知を図ったところであります。　次に、当市の電算システムの技術的セキュリティー対策でありますが、個人情報を利用する基幹系ネットワークとインターネットを利用する情報系ネットワークはそれぞれ別々に構築しており、個人情報を扱うパソコンはインターネットには接続することができない仕組みとなっていることから個人情報が流出する可能性は低いと考えております。　また、本年４月に基幹系システムはクラウドシステムに移行しており、このことにより個人情報のデータはよりセキュリティーが高いデータセンターで保管されていることから以前にも増して安全性は高くなっております。　このほか、技術的対策でウイルス対策ソフトの導入ですが、ソフトは常に最新の状態で機能しており、これまでパソコン内部へのウイルス感染はございません。　続きまして、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度のセキュリティーについては年金システムの内部業務システムとは異なり、外部連携を想定し制度面とシステム面からさまざまな安全策が講じられております。　そのうち、システム面では各行政機関が情報をやりとりする際にはマイナンバーを直接用いることはなく暗号化した上で符号を使うこと、マイナンバーシステムへのアクセスできる人を制限すること、アクセス記録は管理されていること、通信は全て暗号化されることになっております。　また、個人の情報は一元的に管理されるのではなくて、万が一、一部の漏えいが生じたとしても他の情報には影響が及ばないように、これまでどおり各行政機関ごとに分散して管理する仕組みとなっており、セキュリティーは強化されております。　しかしながら、情報ネットワークを取り巻く環境は今回の標的型メールのように日々刻々と巧妙化しております。今後は、ウイルスの侵入を防ぐ入り口対策だけではなくて、仮にウイルスが侵入したとしても感染が広がらないような対策など今回の事案を踏まえ、情報セキュリティーの現状を改めて点検するとともに改善するべきところは改善しながらセキュリティー対策の強化に努めてまいりたいと思っております。　続きまして、（２）庁舎管理セキュリティーについてお答え申し上げます。　市役所の庁舎管理に関しましては、弘前市役所庁舎管理規則に基づき実施しており、３カ所ある庁舎出入り口の開閉は、原則午前７時に開放し午後６時30分に閉鎖することとなっております。閉庁時は出入り口を１カ所とし、市が委託した警備会社の警備員が警備及び管理を行っております。閉庁時のセキュリティー対策としては、職員も含めた来庁者に玄関で氏名、用件並びに入出場時間を来庁者名簿に記帳していただき管理しております。　また、開庁時のセキュリティーを強化するため、今年度から人材育成課に警察退職者の保安対策嘱託員を２名配置し、暴言、大声、威圧的な態度によるクレーム等のトラブル時の対応、庁内巡視による不審者の取り締まり、警察との連携などを行っており、不審者を発見した場合には職員からの通報により保安対策嘱託員が初期対応をすることとしております。　次に、防犯カメラにつきましては現在建設中の増築棟の外部通路、庁舎出入り口、各階エレベーターホール及び階段室付近に設置を予定しており、既存棟についても改修工事の実施段階において防犯カメラを新たに設置する予定であります。　大規模災害時の電源確保につきましては、増築棟は防災庁舎としての機能を有するものとして停電時には非常用自家発電設備により72時間分の電源を確保できることになっており、さらに補助電源としてコージェネレーションシステム及び太陽光発電と複数の電源も確保しており、増築棟では庁舎機能を維持できるレベルの電力を供給することができ、既存棟においてもパソコン等の稼働が可能となります。　いずれにいたしましても、庁舎のセキュリティーにつきましては今後も適切な見直しを行いながら、来庁する市民の安全確保はもちろん職員も安心して職務に専念できるよう安全安心な庁舎の維持管理に努めてまいります。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　４番。 ○４番（外崎勝康議員）　それでは、随時再質問させていただきます。　まず最初に、ＩＴ関係のセキュリティーに関して幾つか随時質問いたします。　きょう午前中にフリーＷｉＦｉの件でお話あったと思うのですが、それで私ちょっと疑問に思ったことが、やはり今フリーＷｉＦｉということで非常にウイルスがそこから入り込むということで社会的なさまざま問題になっております。その辺に関して今いろいろ庁舎もフリーＷｉＦｉどんどんやっておりますが、その辺に関して今どのような対策をしているのか簡単でいいので、もしもお話できたらお願いいたします。 ○副議長（小山内　司議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　フリーＷｉＦｉにつきましては、各公共施設に今11カ所やっているというふうなことであります。庁舎につきましては、今ペーパーレス対策、そういうふうなことも含めてのタブレットを活用した業務の進め方、そういうようなものを今検討してございまして、その中でＷｉＦｉ機能の環境も整備する予定にしております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　４番。 ○４番（外崎勝康議員）　ウイルスの感染ということで質問したわけなのですが、今悪質なウイルスの、ＷｉＦｉのそういう機械等もありまして、それに接続しただけですぐに感染してしまうというものもありまして。ある公共施設においてそれ１台置いただけで全てのスマホが使えなくなるとか、そういったいろいろな事例が最近出ておりますので、ぜひともその辺も研究していただきたいなと思っております。　それから、次にウイルスの感染に関してなのですが、現実問題、先ほどもちょっと話した標的型メールをやった場合、例えば国のほうでも各省庁で１回、全庁舎の方にやったときに約15％の方がやはり標的型メールに感染したというような報告があります。ある企業でやったら40％の方がその標的型ウイルスに感染したということで、そこで今、話されているのが標的型メールが出たときはウイルスに間違いなく感染していくだろうというのが社会的な常識といいますか、そういったふうな話になっております。　そういう意味で、先ほど当市においては今までウイルスの感染はないというお話でしたが、やっぱり標的型ウイルスに感染した場合の対応に関してもう少し具体的な対策というものが必要だと思いますので、再度御答弁お願いいたします。 ○副議長（小山内　司議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　職員のセキュリティー対策の意識を常に向上しておくというふうなことが大事かと思います。その点も含めて、先日研修会で再度ビデオを流しながら注意したところであります。　また、今後そのような実際に職員に対してテスト的な、偽装メールといいますか、そういうふうなものも送付いたしまして安易にあけるかどうかとか、そういうふうな状況も調べながら職員のレベル向上を図ってまいりたいというふうなことで考えております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　４番。 ○４番（外崎勝康議員）　このウイルス感染に関しては、何度も言うようですが、標的型メールというのは、もしも弘前市に送られたときは間違いなくメールに、開いていくだろうというふうに思います。それをやっぱり想定した対策というのが今実際必要であると思います。　例えば、実際そういった教育を受けている方でさえもやっぱり開いてしまう。それに、その文章自体が日ごろ庁舎内で交わされている文章そのままの文章を使って、誰でも開いてもおかしくないような文章を使って開かせるというのが今の標的型メールの典型ですので、今までいろいろな企業でやって、それでゼロ％というのはどこもないです。ですからそういったことを踏まえて、ぜひとも当市においてもしかしたらそれは実際ウイルスは、標的型メールがあった場合は感染するのだという前提のもとでしっかりした対策が必要ではないかなと思います。　その上で、先ほど部長がおっしゃったように、やはりウイルスに感染しないためのさまざまな対策、きょうは細かいことは余り言いませんけれども、パスワードの管理であるとかいろいろな細かいことがいっぱいあります。そういったことをしっかりとやっぱり追及していただきたいなと思っております。　次に、パソコンの管理方法に関してお伺いいたします。

○副議長（小山内　司議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　庁舎内のパソコンをどのように管理しているかというふうなことですけれども、庁内にはおよそ855台のパソコンがございます。そのうち733台がノート型パソコンになっているというふうな状況でございまして、そのノートパソコンの盗難に備えまして、職員に対しては帰宅時には机の上にそのまま置いておくことのないようにと、ちゃんとしまっておくようにというふうなことで指導しております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　４番。 ○４番（外崎勝康議員）　わかりました。ぜひともパソコンに関しては、これは持ち出しとかは、その場合はどうなるのでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　市のパソコンについては、例えば事務室、帰宅時に持って帰るとかそういうことはできないように指針の中に定めております。 ○副議長（小山内　司議員）　４番。 ○４番（外崎勝康議員）　済みません、例えば業務等での持ち出しがあると思うのですが、その場合はどうなのでしょうか、それはないですか。 ○副議長（小山内　司議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　例えば、外でパソコンを利用していろいろな映像を流したりと、そういうふうな場合は、公務の中で行っているというふうなことで、その管理のもとに適切に扱うように指導してございます。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　４番。 ○４番（外崎勝康議員）　結構、持ち出しをしてその中で感染というのもよく聞きます。それも再度、もう一度チェックしていただければと思っております。　次に、ＯＳに関して伺います。　今、ウィンドウズ７が多分メーンだと思うのですが、やっぱりウィンドウズ７よりもウィンドウズ８になって大幅にセキュリティーが強化されております。そういった周辺機器との対応との問題もあると思いますが、その辺どのように今考えているのかお願いいたします。 ○副議長（小山内　司議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　パソコンのＯＳ、基本ソフトにつきましては、主に市の場合はウィンドウズ７を利用してございます。最新バージョンの、今言われたようなウィンドウズ８、今は8.1というふうなことでまたバージョンアップしているようですけれども、それらの更新につきましてはそのパソコンの周辺機器の対応もまた必要であります。それらの検証を進めながら、問題もなければ順次早期に入れかえをしていくというふうな考え方をしていきたいと思っていました。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　４番。 ○４番（外崎勝康議員）　はい、わかりました。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。　これから、７月にウィンドウズ10も出てきますので、どんどんやっぱりセキュリティー強化ということで、先ほど一番、冒頭話したようにやはり世界的なサイバー攻撃というのがメーンに置かれて、こういったウィンドウズ８からウィンドウズ10に今度またかわっていっています。　ですから、その辺も確かに周辺機器との関係はいろいろあると思いますけれども、特に重要なデータを扱っている方とかそういう部署とかそういうところには、ぜひとも早急な対応を考えて進めていただければと思っております。　次に、オープンデータ、ビッグデータのセキュリティーの現状、将来的な対策などに関してお伺いいたします。 ○副議長（小山内　司議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　弘前市においてのオープンデータ、これにつきましては本年３月27日にオープンデータひろさきというふうなことでウエブサイトのほうに公開してございます。まず、内容としては約500項目のデータを公開しているというふうなことでございます。　そのセキュリティー対策としてはウイルス対策ソフトの導入はもちろんですが、ネットワーク機器により必要な通信のみを許可して不正なアクセスができないような仕組みにしてございます。仮に、データの改ざんだとかそういうふうなことに関しての防止対策でございますが、現在セキュリティー診断を実施しております。構築した業者による診断では、発見された脆弱性については既に修正していると。また、現在、第三者機関においてもセキュリティー診断も実施しているというふうなことで、今月中にはその診断結果が判明することになっておりまして、脆弱性が発見された場合は、万が一、その対応を検討してまいりたいというようなことで考えております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　４番。 ○４番（外崎勝康議員）　はい、わかりました。ぜひともそういった診断、しっかりと定期的な診断をお願いしたいなと思っております。　次に、マイナンバー制度に関してちょっとお聞きしたいと思います。　今回マイナンバー制度が情報管理で、特にいろいろと今言われているのが医療情報管理ということで、そういったことがマイナンバーの中で特に今膨大な、その人の病歴とかやっぱりプライベートな情報がかなりそこにあるということで、一元化されるということでかなり今、医療情報管理に関して議論されております。　現実問題、この医療情報管理に関しては政府としても研究会を立ち上げて新たなナンバーを設けてマイナンバーとひもづけするとか、そういう中で医療情報を守ろうとかいろいろ検討されております。　その辺に関して、何か市として情報がありましたらわかる範囲で結構ですのでお話できたらなと思っていました。 ○副議長（小山内　司議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　現在、例えば私のところでその医療情報の細かいシステムの部分については認識してございませんけれども、このマイナンバーそのものにつきましては国を主導に行っていると。セキュリティー対策につきましても、今回の事案も年金機構の事案も含めて再度点検をしながら強化してやっていくというふうなことで国のほうからは情報が入ってございます。その国の指針に従いながら、市のほうでは適切に対応してまいりたいと思っております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　４番。 ○４番（外崎勝康議員）　このマイナンバーに関しては、やっぱり窓口が市町村であるということでそこら辺のセキュリティー、また市の職員の意識とかかなり大事になっていくかと思っております。ですから、いかにシステムのセキュリティーを上げても、やっぱりその窓口の人のセキュリティーといいますか、その辺は非常に大事なものであると非常に思っております。　そこで、このマイナンバー制度に関して、ここで私ちょっと意見を述べたいと思っております。　このマイナンバー制度に関しては、これからますます進む少子高齢化対策のためにも重要な国の制度設計となっております。負担と給付の管理がますます激しくなる中で本当に給付が必要な方はより厚く給付し、そうでない方はそれなりの給付をしていく社会保障制度の基盤となります。　我が国は全て申請主義となっております。申請しなければ児童手当ももらえません。障がい者、高齢者など取り残されてしまう場合もあります。市民弱者を守るためにも確かなセキュリティーを保持しながら来年１月の運用に、マイナンバー制度の運用に最善を尽くしていただくということを心からお願いしたいと思っております。　ですから、そういう意味ではぜひともこのマイナンバー制度、事故のないようにぜひとも運営をしっかりとお願いしたいなというふうに思っております。　その次に、庁内セキュリティーに関して質問いたします。　まず初めに、防犯カメラシステムに関して再質問ささせていただきます。　防犯カメラは、防犯のみならず今は情報保護にも使用できるシステムになっております。例えば、顔認識システム――その顔が誰なのか、そういったことで今まで例えば重要な施設の部屋とか入るのに、例えばカードとかで入りますよね、カードで。また暗証番号とかで入れると思います。ただ、その場合その人と全く関係のない人も入ってもわからない、そういったことも欠点であると思います。しかし、その顔認識システムのカメラがあれば、例えば関係のない人が入った場合、それはやっぱり画面で確認をされて警報を鳴らしていく、そういったシステムも今防犯カメラということで先ほど言ったＩＴのセキュリティーも絡むのですけれども、全体のセキュリティーも絡むということで、この防犯カメラシステムに関して今さまざまな提言がされております。それに関して市としてはどのような情報を持ってどのようにお考えなのかお伺いいたします。 ○副議長（小山内　司議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　防犯カメラの精度そのものもいろいろ技術革新で高度になってきているというふうなことでありますので、その辺の情報もとりながら、この市役所に合った防犯カメラの設置をしたいと考えております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　４番。 ○４番（外崎勝康議員）　今、防犯のみならずそういった情報の保護、そういった本当にセキュリティー、防犯とさらに情報のセキュリティーということもぜひとも考慮した、そういったことも研究していただきたいなと思っております。　現実問題そういうことが今、企業ではどんどん導入されております。ですから、そのこともやはり最新のものを市としても今後ぜひとも導入して、今回、新社屋においてはそういったこともぜひとも考慮して、また研究していただければと思っております。　この次に、今、庁舎セキュリティーの管理の関係として今、世界的にも警戒されている中東呼吸器症候群――ＭＥＲＳコロナウイルスの感染拡大に関してちょっとお聞きしたいと思います。　中東地域でＭＥＲＳに感染し帰国した韓国人の方の虚偽報告など及び韓国政府の初期対策のおくれの指摘もあり、２次、３次感染へと拡大しております。　日本においては昨年７月に指定感染症としており、国、自治体が法的拘束をもって感染者を監視しております。医療機関などにおいては対応マニュアルが配られます。　韓国からは、羽田空港において１日2,000人前後が入国、青森空港においては７月１日より22日間運休となっておりますが直行便もあり、検疫所においてさまざまな対策がとられてはおりますが、潜伏期間最大２週間のため感染拡大の可能性があります。　ここで私が心配しているのが、今回このようなもしも感染がさらに広がっていった場合、庁舎における行政サービスを継続的に安心して受けられるための対策というものがありましたらお伺いいたします。 ○副議長（小山内　司議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　ただいまの庁舎管理面におけるＭＥＲＳ対策というふうなことでありますが、現時点でまず国、厚生労働省のほうからは、健康局の結核感染症課長から今月10日付で各都道府県等宛てにＭＥＲＳの国内発生時の対応についてとした通達が出されているのみでございます。　施設管理面での具体的な対応はまだ示されていないというふうな状況でありますが、市におきましては過去に発生した職員の結核や新型インフルエンザの集団感染を教訓に、弘前市職員感染症対応マニュアルというマニュアルを作成し警備に備えており、ＭＥＲＳに関しても今後厚生労働省による通達などを注視しながら適切に対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　４番。 ○４番（外崎勝康議員）　それではこのウイルスに関しては、セキュリティーに関してはこれで終わりたいと思います。　それでは、教育行政に関して少しお伺いしたいと思っております。　先ほどちょっとお話しした中でとにかくやっぱり大事なのが、いかに教育委員会という独自の、少しでも多く情報を公開していくという話をさせていただきました。それで、これは要望等にもなるのですが、ネット中継までは要望はいたしませんが、例えばホームページに議事録と合わせて例えば録画とか音声だけでも投稿していただけないかなと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　教育長。 ○教育長（佐々木　健）　開かれた教育委員会への一歩として、可能かどうかこれから検討してまいりたいと思います。　以上です。 ○副議長（小山内　司議員）　４番。 ○４番（外崎勝康議員）　よろしくお願いいたします。　そして次ですが、当市のホームページは本当にさまざま工夫された見やすいホームページであると思っておりますが、私は重要度からして教育委員会はトップ画面にもあるべきと思っております。その辺いかがでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　教育長。 ○教育長（佐々木　健）　大変、弘前市民にとっても重要なことでございますので、これから市長部局と相談して可能かどうか検討してまいります。 ○副議長（小山内　司議員）　４番。 ○４番（外崎勝康議員）　そして次に、ちょっと会議録に関して一つ確認があります。　ホームページを見たところ、教育委員会の議事録の掲載が昨年の第９回、平成26年６月９日までしか掲載されていませんでした。最近の会議では本年５月開催、第８回教育委員会まで行われております。そういう意味でずっと掲載されていないのです。ですから、その理由はどういう理由なのか、また会議録の管理をどのようにされているのかお聞きいたします。 ○副議長（小山内　司議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　まず、昨年６月から現在までまだ会議録が公開されていない部分があるということに対しておわび申し上げます。　要は会議録のテープ起こし等々に時間がかかっておりまして、現状の体制では少し時間を必要とするということで、できるだけ早くにアップできるような体制を構築していきたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（小山内　司議員）　４番。 ○４番（外崎勝康議員）　正直言って驚きました。もう１年以上たっているのです。ですから、そういう意味では余りにも遅いなと思います。先ほどから何回も話しているように、教育委員会もそれをしっかり市民にわかっていただける、また公開していく、そういうことを、正直言ってかなり市民の声と今の教育部長の答弁とはかなりかけ離れているような感じを受けます。　ですので、その辺はしっかり改善して、少なくとも１カ月以内には、できれば１週間以内にはしっかりそれが会議録で載るというのが、載せていただきたいなと思っておりますので、どうかその辺の管理をしっかりして、また教育委員会内でもそういう体制をしっかり組んでいただきたいなと思っております。　その次に、まだちょっと時間ありますね。それから、今までの議論にもちょっと関係いたしますけれども、子供たちにもわかりやすい子供用のホームページの開設というものを今後必要ではないのかなと思っております。やはりそういうようなことも私は思っております。それで、子供用のホームページというものを今後必要ではないのかなと思っております。そういう意味で、やっぱり知識、経験の少ない子供たちが政治、行政を理解することによって１票の大切さを感じていくと思いますし、さらに主権者教育の材料になるというふうに思っております。そういう意味では、子供用のホームページの開設ということに関してどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（小山内　司議員）　教育長。 ○教育長（佐々木　健）　貴重な御提案ありがとうございます。教育委員会としても、先ほど申しましたように開かれた教育委員会を目指してさまざまな方法を工夫してまいりたいと思っております。ありがとうございます。 ○副議長（小山内　司議員）　４番。 ○４番（外崎勝康議員）　その次に、18歳の選挙権ということで、やはり大事なのは子供たちもしっかりとそういう主権者教育をしっかり受けることももちろん一番大事であるというように思っております。その上で子供たちの模範となる大人たちの投票行動も大事であるというふうに思っております。　社会教育委員からも大人の学びの大切さに留意するように意見が出されております。大人の学びはお茶やお花、ダンスやヨガを習って終わりではなく、しっかり社会の課題を学んでそれを地域に還元することだというふうに言われております。　地域の公民館などを利用して政治の大切さを学び、政治参加により模範を示していくことも大事であると思いますが、その辺に関して御所見をお伺いいたします。 ○副議長（小山内　司議員）　教育長。 ○教育長（佐々木　健）　政治教育に関して大人のかかわり、特に先生方の指導する側、それから地域の大人のかかわりということでございます。　例えば、学校で言いますと特に時事問題を積極的に取り入れて子供たちに語りかけていくような、そういう意識の高い先生との出会いというのは、子供たちも自然と政治や社会への関心を持った子供たちが育っていくのではないかと思っております。それと、先ほどの公民館等の話もございましたけれども、やはり地域のキーステーション、基地として、子供たちに社会参加させていく、そのコーディネート的な意味でも公民館活動等がこれから大事になっていくのかなと思っております。特に公民館でございますので、これから公民を育てていくという意味で公民館の役割が大きくなっていくのではないかと考えております。　以上でございます。 ○副議長（小山内　司議員）　４番。 ○４番（外崎勝康議員）　それでは最後になりますが、大人の学びに関して市長にも一言、御所見を伺いたいと思っております。 ○副議長（小山内　司議員）　市長。 ○市長（葛西憲之）　大人の学び、まさに子供たちに地域づくりの参加とかそういったことを主権者としていろいろな教育をしていこうといった状況の中で、これに範を垂れるべき大人の世代がしっかりとした考えを持ち、そしてこの参政権あるいはこの選挙権といったものがこれまでどういう形で我々が今享受しているのかというふうなことにも思いできるように、そしてそのことでしっかりとこの日本の青森県の、そしてこの弘前市の政治というものがうまく機能していけるようにその主権をしっかり行使するということが最も大事だと。そのための再確認という意味での大人の学び、これは極めて重要なことであると、このように考えます。（「以上です、はい。終わります」と呼ぶ者あり） ○副議長（小山内　司議員）　お諮りいたします。　本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。　これに御異議ありませんか。

　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（小山内　司議員）　御異議なしと認めます。　よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。　次の本会議は、明24日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。　本日は、これをもって散会いたします。　　午後４時09分　散会...

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弘前市議会 2015-06-23 平成27年第2回定例会（第2号 6月23日）

弘前市議会 2015-06-23
平成27年第2回定例会（第2号 6月23日）