「弘前市議会 2015-03-05 平成27年第1回定例会（第4号 3月 5日）」の議事録内容

弘前市議会 2015-03-05
平成27年第1回定例会（第4号 3月 5日）

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最終取得日: 2021-08-06

平成27年第1回定例会（第4号 3月 5日）　議事日程（第４号）　平成27年３月５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議第１　一般質問 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件　議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員（31名）　　　　　　　　　１番　　野　村　太　郎　議員　　　　　　　　　３番　　外　崎　勝　康　議員　　　　　　　　　４番　　尾　ｱ　寿　一　議員　　　　　　　　　５番　　蒔　苗　博　英　議員　　　　　　　　　６番　　畑　山　　　聡　議員　　　　　　　　　７番　　今　　　　　薫　議員　　　　　　　　　８番　　小　西　勇　一　議員　　　　　　　　　９番　　今　泉　昌　一　議員　　　　　　　　　10番　　小田桐　慶　二　議員

　　　　　　　　　11番　　伏　見　秀　人　議員　　　　　　　　　12番　　Iヶ谷　慶　市　議員　　　　　　　　　13番　　鳴　海　　　毅　議員　　　　　　　　　15番　　石　岡　千鶴子　議員　　　　　　　　　16番　　加　藤　とし子　議員　　　　　　　　　17番　　竹　谷　マツ子　議員　　　　　　　　　18番　　小山内　　　司　議員　　　　　　　　　19番　　石　田　　　久　議員　　　　　　　　　21番　　佐　藤　　　哲　議員　　　　　　　　　22番　　越　　　明　男　議員　　　　　　　　　23番　　工　藤　光　志　議員　　　　　　　　　24番　　清　野　一　榮　議員　　　　　　　　　25番　　田　中　　　元　議員　　　　　　　　　26番　　栗　形　昭　一　議員　　　　　　　　　27番　　宮　本　隆　志　議員　　　　　　　　　28番　　三　上　　　惇　議員　　　　　　　　　29番　　　谷　友　視　議員　　　　　　　　　30番　　下　山　文　雄　議員　　　　　　　　　31番　　藤　田　隆　司　議員　　　　　　　　　32番　　柳　田　誠　逸　議員　　　　　　　　　33番　　藤　田　　　昭　議員　　　　　　　　　34番　　工　藤　良　憲　議員欠席議員（１名）　　　　　　　　　20番　　三　上　秋　雄　議員地方自治法第121条による出席者　　市長　　　　　　　　　　　　葛　西　憲　之　　副市長　　　　　　　　　　　蛯　名　正　樹　　教育長　　　　　　　　　　　佐々木　　　健　　監査委員　　　　　　　　　　常　田　　　猛　　教育委員会委員長職務代行者　前　田　幸　子　　選挙管理委員会委員長　　　　成　田　　　満　　農業委員会会長　　　　　　　下　山　勇　一　　経営戦略部長　　　　　　　　山　本　　　昇　　財務部長　　　　　　　　　　五十嵐　雅　幸　　市民文化スポーツ部長　　　　蒔　苗　貴　嗣　　健康福祉部長　　　　　　　　福　田　剛　志　　健康福祉部理事　　　　　　　花　田　　　昇　　農林部長　　　　　　　　　　熊　谷　幸　一　　商工振興部長　　　　　　　　川　村　悦　孝　　観光振興部長　　　　　　　　高　木　伸　剛　　建設部長　　　　　　　　　　長　内　清　美　　都市環境部長　　　　　　　　川　村　一　也　　岩木総合支所長　　　　　　　木　村　勝　康　　相馬総合支所長　　　　　　　佐　藤　耕　一　　会計管理者　　　　　　　　　平　尾　　　洋　　上下水道部長　　　　　　　　工　藤　富　市　　市立病院事務局長　　　　　　櫻　田　　　靖　　教育部長　　　　　　　　　　柴　田　幸　博　　監査委員事務局長　　　　　　安　田　　　穣　　農業委員会事務局長　　　　　白　取　義　人　　法務契約課長　　　　　　　　清　藤　憲　衛出席事務局職員　　事務局長　　　　　　　　　　小　田　　　実　　次長　　　　　　　　　　　　三　上　睦　美　　主幹兼議事係長　　　　　　　丸　岡　和　明　　主査　　　　　　　　　　　　齋　藤　大　介　　主査　　　　　　　　　　　　竹　内　良　定　　主査　　　　　　　　　　　　柴　田　　　賢　　主事　　　　　　　　　　　　成　田　敏　教　――――◇―――◇―――◇―――― 　　午前10時00分　開議 ○議長（田中　元議員）　これより、本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は31名で、定足数に達しております。　――――――――――――――――― ○議長（田中　元議員）　日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。　順次、質問を許します。　まず、３番外崎勝康議員の登壇を求めます。　　〔３番　外崎勝康議員　登壇〕（拍手） ○３番（外崎勝康議員）　おはようございます。３番憲政公明の外崎勝康でございます。　市民福祉の向上と市勢のさらなる発展を願い、通告の順番に従い、質問させていただきます。　初めに、人口減少や少子高齢化に対応し地方創生を確実に進めていくためにも、地方議会の役割はさらに重要であると思います。行政への関心のバロメーターと投票率は大きく関係しております。そのためにも、さらに力強い行政改革、議会改革をしていく必要があると思います。　１、投票率アップの取り組みについて。　マスコミでも大きく取り上げられているように、青森県は過去３年間の国政選挙においても投票率は低く全国でも最低クラスとなっており、過去２年間の国政選挙にて20代前半の投票率は26％と最も低い値となっています。　18歳選挙権が来年の参議院選挙に適用の見通しとなり、約240万人の未成年者が新たな有権者となります。現状のままだと、さらに投票率を落とすことは十分予測されます。18歳選挙権に関しては諸外国、特に先進国では18歳選挙権を認める例が圧倒的に多く、むしろ日本が遅過ぎた感があります。　当市においても、選挙権アップのためさまざまな対策・努力は不可欠であると思います。　（１）現状及び選挙管理委員会の取り組みについて。　今回の質問はさきに２名の議員が質問しているため、重なる内容は簡潔に御答弁いただければと思っております。市民からの要望の中から幾つか質問いたします。　期日前投票の改善が必要であると思っております。幾つかお伺いいたします。　一つ目として、岩木庁舎、相馬庁舎、総合学習センターの現在の受け付け時間は18時までとなっております。ぜひ、市役所と同じく20時までにはならないでしょうか。理由としては、仕事から帰り、18時ですと投票に間に合わないためです。　二つ目として、市役所の２階ロビーではなく１階に移動し、さらに広く設置していただきたい要望です。この要望は、高齢者・体の不自由な方より、よく伺います。現在、立体駐車場でもあるため、ともかく投票所が遠く、また狭いとの意見です。　私は、今こそ弘前市の投票率アップへのさらなる意気込みを示していただきたいと思います。ヒロロにも開設予定であり、市民への利便性は確実にアップすると思います。さらに、本陣たる市役所の改善は、より市民への強いアピールとなり市民からの強い要望をかなえることになります。前向きな御所見をお伺いできればと思っております。　三つ目として、先月、新聞にも紹介されておりますバスの効果的な利用です。　初めに、特養に期日前投票所を出張する取り組みです。この取り組みによって、投票の手軽さから入所者・職員・面会の家族・近隣住民も足を運んでおります。このシステムは、投票者を管理するための専用のネット環境を整備すれば実施可能であると紹介されております。　次に、期日前投票及び投票日当日に無料バスを走らせ、有権者を投票所や近くの停留所まで運んでいく方法です。当市においても、大変不便な地域もあり、そのような地域の高齢者等にはとても喜んでいただけると思います。今後、高齢者はさらにふえていきます。有効な政策であると思います。御所見をお伺いいたします。　（２）教育委員会の考え方及び今後について。　特に未成年者及び20代の投票率をアップさせるためには、教育委員会の役割は大きいと思います。有権者が投票に行く理由は幾つかあると思いますが、教育委員会で必要な取り組みは、我々の生活の利益に直接にかかわることを子供たちが理解することであると思います。当市の子供議会の取り組みも、さらに有効であると思っております。　次に、投票所に行かない理由の一つとして、面倒であるとの意識があります。面倒の意識の中には、手続が面倒そうなので行かないとの意見もあります。　その対策として、模擬選挙の実施などは有効であると思います。さらに有効にするためにも、子供たちの意見も聞きながら丁寧な説明をお願いしたいと思います。御所見をお伺いいたします。　２、マイナンバー制度について。　来年１月から社会保障・税番号制度、マイナンバー制度の運用が始まります。この制度は、12桁の個人番号を指定し、所得や年金支給額などの情報を効果的かつ正確に名を寄せ集め複数の機関に存在する個人情報を正確に連携し、利用範囲は社会保障、税、災害対策に限られております。　今年10月には国民に個人番号が通知されます。マイナンバーに期待される効果として、低所得者に対する社会保障の充実、必要書類が減るなど行政手続の簡素化、生活保護の不正受給防止や脱税防止に活用、大災害時に積極的な支援が可能などあります。　（１）導入目的及び計画について。より市民にわかりやすく、丁寧な答弁をお願いいたします。　（２）プライバシー及びセキュリティーについて。　この制度において最も懸念されているのが、個人情報の漏えいや不正利用です。現在、日本においても、世界の主要国並みに個人情報保護を強化する筋道も提示し、個人情報保護委員会の設置が規定されております。当市においての対策及び管理などに対して、具体的な答弁をお伺いいたします。　（３）利点について。　ここでは（１）以外の、また将来的な利点についての御所見をお伺いします。例えば、住民票などコンビニで発行可能となりますが、当市の考えをお伺いいたします。　（４）個人番号カードについて。

　申請には写真が必要となります。この写真の規定に関してもお伺いいたします。次に、特に高齢者などの場合、負担が大きいと思います。具体的な対策など御所見をお伺いいたします。　（５）災害時の対応及び課題について。　法令により示されている災害対策など利用範囲に関してお伺いいたします。さらに、当市においても導入されている被災証明書を迅速に発行するための機能である被災者支援システムはどのようになるのか、関係性も含め御所見をお伺いいたします。　以上、２項目にわたって質問をいたしました。理事者の明確なる答弁を求め、壇上からの質問を終わります。　　〔３番　外崎勝康議員　降壇〕（拍手） ○議長（田中　元議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　おはようございます。外崎勝康議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目めについてお答えをいたします。　２、マイナンバー制度についての、（１）導入目的及び計画についてであります。　社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度は、国民一人一人に個人番号を付番することにより、社会保障、税、災害対策の各分野において迅速かつ確実な情報連携による行政事務の効率化を図るとともに国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現するために導入されるものであります。　マイナンバー制度の導入計画につきましては、平成25年５月にマイナンバー制度関連４法が成立し、以後、制度の細目を定めた政令や主務省令が公布されているところでありますが、平成27年10月からは国民に個人番号が通知され、平成28年１月から社会保障、税、災害対策の行政手続で個人番号の利用が開始されることとなります。また、希望される方には住民基本台帳カードを引き継ぐものである個人番号カードが交付されますが、その交付時期につきましては個人番号の利用開始と同じ平成28年１月の予定とされております。　次に、（３）利点についてであります。　マイナンバー制度の利点としては、より正確な所得把握によって社会保障や税の給付と負担の公平化が図られ、よりきめ細やかな社会保障の実現が可能となるほか、災害時における迅速かつ積極的な被災者支援に関する活用などがあります。　また、各種行政事務が効率化されるとともに情報連携がなされることで、国民が申請、届け出等の行政手続を行うに当たって、これまで必要だった所得証明書等の添付書類が不要になるなど行政手続の簡素化による国民の負担軽減が図られることとなります。　以上であります。　このほか、担当の部長、選挙管理委員会及び教育委員会から答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○議長（田中　元議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　私からは、同じく２の項目、マイナンバー制度についての、（２）プライバシー及びセキュリティーについて御答弁申し上げます。　民間企業での個人情報の大量流出事案が発生したことによって、総務省から個人情報の適切な管理について注意喚起がなされております。当市においても、改めて情報システムにおける個人情報管理の徹底を図っております。　国が中心となって進めているマイナンバーシステムのプライバシー・セキュリティー対策でありますが、これは個人情報を一元的に管理するものではなくてこれまでどおり分散管理を行うシステムであること、また、通信上は個人番号を直接扱うことはなく、符号を用いるなど個人を特定できない仕組みとなっております。　当市の電算システムは、クラウド化によって機器の多くはデータセンターに設置することになりますが、データセンターは徹底した入退室の管理を行っていることに加え監視カメラと人による24時間の監視を行うなどセキュリティーの強化が図られております。　また、データセンター事業者は、情報セキュリティマネジメントシステムの認証を取得するなど情報資産を取り扱う事業者として必要な資格を有しており、これまで以上にセキュリティーは向上するものと考えております。　市のシステム運用に当たっては、職務に応じて情報へのアクセス制限を行うほか、個人情報の利用者、利用時間等の記録を残すことによって不正利用の防止になると考えております。　これらに加え、職員研修においても情報セキュリティの科目を設け、普段からの職員の意識向上を図っていくこととしております。　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　私からは、続きまして、（４）個人番号カードについてお答えをいたします。　個人番号カードが市民へ交付されるまでの手続でありますが、平成27年10月から住民票を有する国民一人一人に12桁の個人番号が通知されます。通知は、全国の市町村がカード交付を除く個人番号カード業務を一括委任する地方公共団体情報システム機構、略称Ｊ−ＬＩＳから、住民票に記載されている住所宛てに通知カードとして送られます。　この通知カードとともに個人番号カード交付申請書が同封されることとなっており、個人番号カードを希望する市民は、この申請書に必要事項を記入し写真を張った上で、市役所ではなくＪ−ＬＩＳへ送付することになります。そして、平成28年１月以降、市から個人番号カードの交付通知書を受け取った市民が、市の窓口においてさきにＪ−ＬＩＳから受け取った通知カードと運転免許証などで本人確認を行いパスワードの設定をした上で個人番号カードを受け取ることとなります。　個人番号カードは、ＩＣチップのついたカードで表面に氏名、住所、生年月日、性別と顔写真、裏面には個人番号が記載されており、本人確認のための身分証明書としても利用できるものであります。また、ｅ−Ｔａｘなどの電子申請等が行える電子証明書も標準搭載されておりますので、個人番号のついた情報のやりとりを自宅のパソコンなどから閲覧できるマイ・ポータルにログインすることも可能となるものであります。　市といたしましても、マイナンバー制度導入後、個人番号カードの利用拡大につながる市独自のサービスについて検討するため現在調査を実施しております。　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　（５）災害時の対応及び課題についてお答えいたします。　個人番号の災害対策分野での利用につきましては、被災者生活再建支援金の支給に関する事務等及び被災者台帳の作成に関する事務となっております。　市では、平成23年度に被災者支援システムというものを既に導入してございまして、被災者台帳の作成や罹災証明書の発行など災害時等に迅速な対応ができる体制を既に構築しているというところでございます。　今後、マイナンバー制度の導入によって個人の特定が一層容易になりまして、より迅速で効率的な被災者支援が可能になると考えてございます。既に導入しておりますこのシステムにつきましても、バージョンアップによりましてこのマイナンバー制度の導入に対応していくという予定となってございます。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長（成田　満）　１、投票率アップの取り組みについて。（１）現状及び選挙管理委員会の取り組みについて。まず、期日前投票所の閉鎖時間の延長についてお答えいたします。　これまで、期日前投票所の時間ごとの投票者数は集計しておりません。しかし、各投票所の傾向につきましては、閉鎖時間のおよそ１時間くらい前から投票される方が非常に少なくなっております。　御提案いただいた岩木庁舎、相馬庁舎、総合学習センターの閉鎖時間の延長につきましては、時間ごとの集計や投票行動などの分析結果をもとに今後判断してまいりたいと思います。　次に、市役所内の期日前投票所を２階ロビーから１階へ移すことにつきましては、現在、市庁舎が狭隘で１階に開設するスペースがとれないことから、本庁舎等改修後の１階ホールで実施できますよう関係課と協議してまいりたいと思います。　次に、巡回バスの運行についてでございますが、現在実施している自治体の状況を見ますと、山間部で投票所までが遠く交通の便が悪い地域や合併の際に投票所をなくする代替案で運行している自治体が多いようであります。　当市では、平成23年の投票所の見直しの際に１カ所減りまして現在97カ所となったものの、投票所数は合併後も従来の投票所の数を基本的には維持しているため、投票所までそれほど極端に距離のあるところはないものと思っております。しかし、今後も状況変化に応じて投票環境の向上に向け総合的に判断をしてまいりたいと考えております。　また、バスによる出前期日前投票につきましては、現在行われている他自治体の事例を参考に、今後研究をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　教育長。 ○教育長（佐々木　健）　私からは、項目１番の、投票率アップの取り組みについて。（２）教育委員会の考え方及び今後についてでございます。　中学校学習指導要領の特別活動編の中の生徒会活動の目標には、生徒会活動を通して、望ましい人間関係を形成して、集団や社会の一員としてよりよい学校生活づくりに参画し、協力して諸問題を解決しようとする自主的、実践的な態度を育てるとあります。　これはまさに社会の問題を自分の問題として受けとめて、みずから考えみずから判断して行動していく将来の有権者を育てる狙いがあると捉えております。このことから、特別活動の一環として、特に中学校の段階で選挙活動を取り上げることは大変有意義であると考えております。　次に、弘前市立小中学校における選挙に関する取り組み状況でございますが、まず小学校においては児童会長、副会長、書記、執行部等の役職を設けている学校が36校中10校程度ございますが、選挙による選出ではなくて児童の話し合いで決定しております。その他の学校では児童会長等の役職にかわるものとしては委員長を設置しておりますが、選出についてはほとんどが話し合い活動等で行われております。　一方、中学校での生徒会役員改選は自薦・他薦を含めて全て選挙によって行われております。ポスター制作や公約発表、朝の校門や昼食時間の教室を回ってのＰＲなどの選挙活動を経て立会演説会、投票という一連の活動を行っております。中にはマニフェストという言葉を使って公約を発表したり、党首討論会のように公開討論会を実施したり、選挙管理委員会から本物の投票箱や記載台を借りて投票活動を行う学校もございます。　このような中学校における生徒会役員等の選挙体験は、将来の有権者としての意識を高める効果が期待できるものと考えております。模擬選挙等に関しましては、例えば実際の党名とか個人名を使っての模擬選挙はできませんけれども、大変有効であると考えております。関係機関と手を携えて行うことができるかと考えております。また、今後指導する側も目の前にいるこの子供たちがあと三、四年すると有権者という立場で社会参加することとなりますと指導の意識が変わってくるものと考えております。　27年度は、教育委員会としては特に特別活動、その中の集団づくり、仲間づくりに力を入れてまいりたいと考えております。日々の教育活動の中で、進んでよりよい学校にしたいという意見を持った子供たちを育てていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中　元議員）　３番。 ○３番（外崎勝康議員）　それでは、随時再質問させていただきます。　最初に、選挙管理委員会のほうにちょっとお聞きいたします。先ほどちょっとバスに関して質問しましたが、要は期日前投票に関しての無料バスを走らせるというのが非常に、やっぱり期日前投票できるのが場所的に限られているということで、この無料バスというのが非常に効果があると思うのですが、その辺もう一度、御所見お願いできますか。 ○議長（田中　元議員）　選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長（成田　満）　先ほども申し上げましたけれども、無料バスの運行につきましては、期日前投票所に対する無料バスの運行でございますけれども、現在行われている他自治体の事例を十分研究してまいりたいということでございます。 ○議長（田中　元議員）　３番。 ○３番（外崎勝康議員）　それから、今私ここでも幾つか市民の声をベースに質問させていただきました。選挙管理委員会のほうに多くの市民の声、要望というものが行っているかと思います。私に対してもいろいろな要望が来ておりますが、その一部だけ、きょうは御紹介しております。　その市民の声、要望に対して、選挙管理委員会としてどのように捉え、受けとめ、対応しているのか。その辺、もう少し具体的に御答弁をお願いいたします。 ○議長（田中　元議員）　選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長（成田　満）　具体的にどういう事例なのかちょっとわかりませんので、できればお知らせいただきたいと思いますけれども。 ○議長（田中　元議員）　３番。 ○３番（外崎勝康議員）　失礼いたしました。それでは、具体的にお話ししたいと思います。　要は、今質問したのはいろいろな事例に対しての対応ですよね。そういうものに対してきちんとメモをとって、きちんと皆さんの中で協議して、体制を組んで、要はチェック、アクションですよね。そういったことがきちんとされているかどうかの確認でした。　ここで、私が聞いている市民からの意見、苦情といいますか、それをちょっと具体的に二つほど挙げたいと思います。　まず一つは、少し体の不自由な方の要望で、投票所前の玄関に椅子の設置をしていただきたいということで、私もこれ事務局のほうにお願いして、設置するようになりました。しかし、なぜか昨年の衆議院では設置されていなかったということです。要は、どこかで途切れてしまったということですね。　また次に、これは不在者投票の、一つの大変不快な思いをされた方のお話です。この方は、御主人の仕事の関係で不在者投票を奥様がしているのですが、2013年の参議院では不在者投票に行ったのですけれども、対応する人がいないということで15分以上待たされてやっと対応していただいたそうです。さらに、昨年の同じ場所です。さらに、昨年の衆議院でもまた不在者投票に行ったそうです。そうしたら、またわかる人がいないとの理由で今度は二、三十分、20分以上待たされて、さらに不快な思いをしたと。これからは不在者投票の手続に行きたくないなというふうに思ったそうです。　この内容は、全て選挙管理委員会の事務局の方にも具体的にお話ししております。ここで私がしているのは、やはりそういったことをきちんと、どのように確認して、どのようにチェックをして、またその対策をどのように行っているのか、そういうことを明確に御答弁いただければということです。　これ市民の声ですので、しっかりと受けとめていただきたいと思います。 ○議長（田中　元議員）　選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長（成田　満）　まず、投票所の利便性ですけれども、投票所設備につきましては投票所ごとに必要な設備や物品をチェックし、それぞれ配付しております。しかし、それが十分活用されていないということでありましたので、選挙ごとに投票管理者に対する指示、説明会を開いておりますので、今後さらに配付している設備、物品、それらを十分に活用して投票に来られた方に不便を生じさせないようにさらに説明して、指示していきたいと思っております。　次に、不在者投票に申請する際に時間がかかったということで、これも聞いておりまして、大変申しわけなくおわび申し上げているところでございます。　これにつきましては、対応した職員の理解不足のために時間を要したということで、以前作成しておりますマニュアルが非常に、ベテランの選挙事務に精通した職員ですといいのですが、そうでない方にはちょっとわかりづらくて、そういうことで対応し切れなかった部分があったというふうに聞いております。これを改善するために今回新たにわかりやすいマニュアルをつくりまして、支所を含めた事務局全員に理解してもらって懇切丁寧に対応できるように指示しております。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　３番。 ○３番（外崎勝康議員）　私、ここでちょっと申し上げたいのは、やっぱり一般の企業であればチェックシートとかそういうものがきちんとあると思うのです。何が理解して、何が理解していないのか。またそれはやっぱり運営者側の問題、それから、さらにその有権者に対するチェックシートとかそういうものが一般企業であれば必ず準備されていると思います、いろいろなイベントにおいても。そういう意味でのチェック体制というものを、やっぱりしっかりとした体制を目に見える形でお願いしたいなと思っております。　また、有権者に関係するチェックといいますか、そういう内容に関しては、こういうことをきちんとやっていきますというのが、またホームページ等でしっかり公開していただきたいと私は思うのですが、いかがでしょうか。お願いいたします。 ○議長（田中　元議員）　選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長（成田　満）　選挙事務に従事する職員には、先ほど申しましたように、十分説明して対応するように今後とも十分指示してまいりたいと思います。　それから、有権者に対するチェックシートですか、今までの苦情とかに対する対応とか、そういうことにつきましては現在、設置するということは考えておりません。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　３番。 ○３番（外崎勝康議員）　今、おりませんということでしたので。やはり、先ほど私一番最初に、今回の投票率アップには行政の改革も必要であるというふうに思っておりますので、やはりより市民の声をしっかり受けとめて、それを受けとめたということをやっぱり市民に返していく必要があるのではないかと私は思います。　済みません、葛西市長。急で申しわけないのですが、市長、何かそれに関して御所見あれば、いかがでしょうか。済みません。 ○議長（田中　元議員）　市長。 ○市長（葛西憲之）　この問題につきましては、とにかく期日前投票にしろ、一般の投票所にしろ、そういった苦情等があればそれに速やかに対応していくべきものであるというふうな、私自身は認識をいたしております。　この辺につきましては、どういうような対処をするべきなのかにつきまして選挙管理委員会からさまざまな御相談等もあれば、私どもとしてできることにつきましては、しっかりと捉えて行ってまいりたいと考えております。 ○議長（田中　元議員）　３番。 ○３番（外崎勝康議員）　わかりました。ぜひとも市民の声を受けとめて、また返していくような体制をぜひともつくっていただきたい、そういうふうに思っております。　次に、教育委員会のほうに御質問いたします。まず最初に、模擬投票に関して御質問したいと思います。　模擬投票に関しては先日も今議会でも答弁がありまして、効果に関して明確な答弁があったと思います。模擬投票の仕方として、確かに国政の選挙のそういった模擬投票もあると思うのですが、もう一つの方法として、生徒会の選挙においても実際の選挙と同じようなルールといいますか、方法といいますか、そのことによって、実際の選挙はこういうふうにやるのだよということを子供たちに理解してもらう方法もあると思います。　まず、その辺に関して御所見をお伺いいたします。 ○議長（田中　元議員）　教育長。 ○教育長（佐々木　健）　生徒会選挙をある意味本格的に行うということは、現在も結構やられております。

　先ほども申しましたけれども、実際の選挙管理委員会から、きちんとした投票所をつくって記載台、あとは投票箱をお借りして、ちゃんと選挙管理委員会もありますのできちんと立ち会いのもとで、開票作業もしっかり子供たちで行うというふうにして、割と本格的にやっている学校が大変多うございます。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　３番。 ○３番（外崎勝康議員）　確認ですが、一応それで、そのことは子供たちは理解してやっているのでしょうか。 ○議長（田中　元議員）　教育長。 ○教育長（佐々木　健）　あくまでも、学校教育の指導の中で行われておりますので、そういうふうに意識に結びつくように、先生方が指導のもとで行っております。 ○議長（田中　元議員）　３番。 ○３番（外崎勝康議員）　済みません、しつこくて申しわけないです。わかりました。やはり子供たちも実際今やっている投票が実際の国政とか、今これから地方選挙とかと同じようなやり方で我々もやっているのだよということが理解できれば、先ほども言ったように、手続は決して面倒くさくないのだということが理解できればいいなということで今お話をさせていただきました。　次に、子供議会に関して、昨日小田桐議員よりさまざま議論されて、当市の目的など十分理解できました。　その上で、ちょっと一つ、ここで提案したいことがあります。投票率アップのための視点から、例えば（仮称）子供本議会として、本議会と同じ形式の議会を行ってはいかがでしょうか。　具体的には中学校16校より28名の子供議員を選出して、各学校を代表して１名、全16名の子供議員より一般質問を行う方法です。持ち時間は、例えば１人30分程度とし、その地域及びその学校の課題、要望などを明確に題材として質問を行うことによってより政治を身近に感じ、また行政、政治の必要性などを強く感じるのではないかと私は思います。実施のためにはさまざまな、市でも議論をしたり、時間をかけ検討をする必要があると思いますが、教育長の率直な御所見をお伺いできればと思っております。 ○議長（田中　元議員）　教育長。 ○教育長（佐々木　健）　そういうふうな形で子供議会を実際にやっている他市町村もございます。ただ、弘前市としては子供中心の子供議会の形をとっておりますが、形態は違いますけれども、次の世代を担う市民としての自覚を深めるという点では今の子供議会も同様ではないかと思っております。　実際に本物の議場に入って議論することを毎年各校から二、三名が体験するということも、将来の主権者教育に大きく寄与するのではないかと考えております。ただ、現在の子供議会と別な方法で、ある意味議会に親しみを持たせるという一つの方法としては十分検討する可能性はございます。　また、そのほかにも例えば市議会とか、選挙とか、身近なものとして感じる方法はたくさん、方法としてはあるのではないかと考えております。そういうふうないろいろな意味での可能性をこれからちょっと探っていきたいなと思っております。 ○議長（田中　元議員）　３番。 ○３番（外崎勝康議員）　どうもありがとうございます。子供議会、私は子供たちの大きな可能性を、大きな希望を、私は感じます。どうか子供議会の大成功のため、あらゆる知恵を結集していただければと思っております。　その次に、マイナンバー制度に関して質問させていただきます。　まず最初に、プライバシー及びセキュリティーについて、先ほどいろいろな形で、弘前市の場合は、いろいろお聞きした中でかなりやっぱり国際レベルのセキュリティーを持っております。ＩＳＯ27001とか本当に国際規格を持った、そういったマネジメントシステム、セキュリティーシステムを持っているというのは理解しております。　ただ、ここで私いつも思っているのが、例えばベネッセでありました、これはシステム管理者からの情報漏えいです。本当にシステムを、本当に中枢で管理している課の情報漏えいがありました。今回のシステムでも、私はあり得ると思っておりますが、その辺どのようにお考えでしょうか。 ○議長（田中　元議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　民間による漏えい事件というふうなものについては、委託した業者の内部での問題があったというふうなことでございまして、市が契約する外部委託の業者とはそういうふうなものの契約の中身、そういうふうなものを総務省のほうの指導に基づいて、きちんとしたものにして契約しているというふうなことであります。　一方、内部での、市の行政システム課内部の例えば入退室の管理、そういうふうなものも今回のこの事件を捉えまして、その辺も強化を図ってございます。例えば、具体的にそれを入退室する際は、職員であればスマホだとかそういうふうなものはふだん中では持っていかないとか、持たないとか、そういうふうなもののセキュリティー管理を徹底しているというような状況であります。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　３番。 ○３番（外崎勝康議員）　私、ここで一番危惧しているのが、やはり悪意を持った職員がもしも出たならばと。それも限りがないことだと思います。　私これを、同じ質問を総務省のほうにも質問いたしました。そうしたら、総務省の回答は、以前はそういう犯罪に対する罰則規定が余りなかったのが、今度はきちんと罰則規定を強化しているというお話でしたが、本当にそういう意味では、悪意があった場合は非常にやっぱり具体的な回答がなかったというのが正直なところです。　ですから、その辺、非常に人を疑うというのはまた問題があると思うのですが、特に今回のマイナンバー制度に関しては、それが一番市民が危惧している部分であるのでもう一度、さらに市民を納得といいますか、さらに一歩でも安心させていただけるような御答弁があればと思っております。申しわけないですが。 ○議長（田中　元議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　その外部委託の場合の契約事項の内容というふうな部分でございます。その辺の例えば具体的な項目としては、その記載事項の中に目的外利用の禁止だとか、それから再委託する場合は事前承認と、それから契約に違反した場合は賠償責任と、そういうふうな項目を網羅したような、そういう総務省の指導に基づきまして、きちんとした契約のもとに委託行為をするというふうなことにしてございます。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　３番。 ○３番（外崎勝康議員）　管理というのは本当に大変な問題だと思いますが、ぜひとも努力していただければと思います。　その次に、一つの利点として、先ほどちょっとお話ししたのですが、住民票など今度コンビニで発行可能となります。コンビニではそういった体制は既に整っておりまして、各自治体がやるかどうかという形になると思います。当市の考え方をお伺いいたします。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　コンビニで各種の証明書等の交付を受けるというふうにすれば窓口がふえるということになるわけですが、例えば現在、住民基本台帳カードというカードがもう既にあります。これのカード取得の割合が４％にとどまっています。この段階でコンビニ交付を可能にするためには、システム改修に、他の自治体の例であれば4000万円から5000万円かかります。ですので、そのかけた経費分の効果が得られるのかと。　私どもも考えているのが、一つはまずカードの普及です。これが、特にコンビニの場合ですと、若い方にどのぐらい普及していくのだろうかと。カードは義務ではありません。先ほど答弁したように申請なのです。本人が欲しいと言えば初めて発行されます。　もう一つは、このカードは基本は税、社会保障、それから災害の三つに使うことが基本なのですが、それ以外の事務でも各自治体が条例で定めれば使えると。裏返せばこのカードを、個人番号を使うことによって証明書の添付が不要になるという事務がふえていく可能性もあるわけです。そうすると、おのずと、要は発行件数が減ることになります。　ですので、私どもとすれば、片一方でカードの普及率、片一方でこの個人番号を使うことによる事務の拡大によってどの程度添付書類が減るのかと、そのにらみ合いで今後検討させていただきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　３番。 ○３番（外崎勝康議員）　今の住民基本台帳のお話、４％程度というお話でしたが、マイナンバーの個人カードというのは、先ほどからお話があるように国を挙げての事業でありますので、そういう意味では大きく普及していくと思っております。さらに私としてもそのような努力をされていくと、先ほどの答弁もありましたように、それをにらんだことを考えればコンビニで発行できるように、ぜひともやっぱり検討していくべきであるというふうに私は思うのですけれども、その辺も再度御答弁お願いできますか。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　検討しないとは申し上げていないと思っています。ただ、その検討していくためにもお金かかる話ですので、やはり効果が出る段階というのがあると思うのです。　ですので、繰り返しになりますが、一つはやはり議員おっしゃるように、住民基本台帳カードよりは多分普及するだろうとは思っております。片一方で、この個人番号カードを持つことによって、添付書類が減ってきたときにどれだけの件数、あるいはどういうものが残って、それが結局コンビニ交付を導入することによってそういう利便性が非常に増すというような状況に置かれるのか、これ少し様子を見させていただきたいと。その上できちんと検討して結論を出すということで今後臨んでいきたいと思っております。 ○議長（田中　元議員）　３番。 ○３番（外崎勝康議員）　ちょっとしつこいようですけれども、要は今回、何といいますか、やっぱりそれを普及していくという利便性も大事だと思うのです。これを持てばコンビニでも交付されるという、そういったものは大きなＰＲだと思うのです。それは、まず一つあると思います。そう意味では、私はコンビニ交付というのも全国でいろいろな自治体がやっておりますというか、やっているところもあるし、やりますというところもあります。　そのことを踏まえて、特に若い方は皆さんコンビニに行きます。コンビニでもできるのだと、せば持だねばなというふうになると思うのです。だから、その辺を私は考え方を、もっと乗り越えた考え方をしていただければという思いで、これはお話をしております。　さらに、写真に関してなのですけれども、写真を撮るということに対しても、写真を貼付ということなのですが、例えばスマートフォンで撮影したデータ写真も使えるとかそういうふうになればより若者にも普及されていく、そのように思っております。部長、もう１回お願いできますか、済みません。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　まず、先ほども御答弁しましたように、この個人番号カードの交付申請というのは、Ｊ−ＬＩＳという全国の市町村で組織する団体ですけれども、ここがまずは個人番号を、12桁の個人番号をつくるのが、まずここであります。それで、ここが通知カードに番号を記して全国民に、住民票がある方にそれを送付する。そのときに個人番号カードの申請書が入っている。その申請書に顔写真を貼付してＪ−ＬＩＳに送り返すとＪ−ＬＩＳでカードをつくるのです。　ですので、はっきり言って、私済みませんけれども個人の携帯を持っていないので、それで撮った写真がどういうものかはよくわかりませんけれども、ですから例えばパスポートで使うぐらいの精度を求めるのか、住民基本台帳カードで写真は選択なのですが、そこでつける写真はパスポートレベルは求めていないのです。　ですので、例えば地下の売店でささっと撮った写真をつけても住民基本台帳カードは出ます。ですので、ちょっとその具体的な細かいのは、もう少しこれから出ていく申請書の中にこういったものをということで書かれていくと思いますので、それに合致するものをお撮りいただいて、張ってＪ−ＬＩＳのほうに送っていただければというふうに思います。 ○議長（田中　元議員）　３番。 ○３番（外崎勝康議員）　わかりました。ぜひともマイナンバー、これやっぱりこの個人カードの普及は非常に大事であるというふうに思っております。将来的にいろいろな意味でも。先ほどいろいろな形でお話ししていましたが、ぜひともお願いしたいと思います。　それで今、写真の件、いろいろ言っていましたけれども、これは総務省に行ったときもやっぱりこの話題が結構ありまして、写真に関しては結構ありました。それで、特にスマートフォンの写真は非常に鮮明な写真ですので、そういったものが簡単に登録していければ非常にいいかなというふうに思いました。そういうこともまた、行政としてもしっかりと情報をつかんで、また場合によってはしっかり要望していただければと思っております。　次に、個人カードに関して、これは発行手数料というのはかかるのでしょうか。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　ちょっとお待ちください……今これ、私見ているのは、本年１月に内閣官房のほうから出された資料で見ているのですが、個人番号カードの手数料については今後検討するそうです。ですから、今の段階では決まっていない。正直言うと……。 ○議長（田中　元議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　内閣官房からことしの２月に示された資料によりますと、無料ということになってございます。 ○議長（田中　元議員）　３番。 ○３番（外崎勝康議員）　わかりました。ありがとうございます。私も、実は無料化の方向というのは聞いていましたのでありがとうございました――方向としか聞いていなかったので再度確認させていただきました。　それで、次に、災害時の対応に関してちょっとお聞きしたいと思います。今回、災害時に中間サーバーとの回線が断絶した場合の対応に関してお伺いしたいと思います。 ○議長（田中　元議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　当市の場合、ことし４月から本稼働を予定しています当市のクラウドシステム――これについては共同利用によるというふうなことで経費の削減を図ると、このほかに災害に強い電子自治体の確立も導入の目的としているというふうなことであります。　これらについては、東日本大震災の経験も踏まえて、堅牢なデータセンターを活用することで行政情報を保全して災害や事故発生があったときでも継続性を確保するというふうなものでございます。　それで、その大規模な災害等に遭って、市とそのデータセンターとの回線ございます、その通信回線につきましては、途絶した場合の備えといたしましては、異なる二つの通信業者によって回線を二重化を図るというふうなことにしてございます。また万が一、その二つとも回線が途絶した場合は庁舎内にバックアップシステムというふうなことで、そのシステムを整備しておりまして、証明書の発行など窓口業務につきましては継続できるような体制というようなことでカバーしております。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　３番。 ○３番（外崎勝康議員）　済みません、その場合、最低限の窓口業務はできるということなのですが、できない業務というのが、もしも今わかりましたらお願いしたいと思います。 ○議長（田中　元議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　ただいま私のほうの手元にあるものではその証明書の窓口業務、これらについては支障を来さないようにするというふうなことであります。その他の業務については、ちょっと今手元のほうに細かく持っていなくて、万が一そうなった場合に支障ある業務もあるというふうなことでは認識してございます。 ○議長（田中　元議員）　３番。 ○３番（外崎勝康議員）　それは、また後でいろいろお聞きしたいと思っております。　それで、この断絶した場合なのですが、断絶した場合、要は線がつながっていないということなので、最低限どうしてもこの情報だけは欲しいと、中間サーバーと接続したいという場合には、やはりその場合は無線の接続しかないのかなと私は思っております。ただし、セキュリティーの問題がかなりあると思うのですが、その点に関してどのようにお考えでしょうか。 ○議長（田中　元議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　回線の途絶というふうなことのために、先ほども答弁しましたとおり二重の回線を用意するというふうなことでありますが、万が一その二つとも途絶したというふうな場合の無線というふうなことでありますけれども、やはり現行のシステムではセキュリティー上の問題だとか、通信速度、そういうふうな問題から、重要な個人情報を扱う行政の内容としては、現在のところはそこまでの対応はできていないというふうな状況であります。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　３番。 ○３番（外崎勝康議員）　わかりました。でも最悪のことも考えて、ぜひともその件も、全ての情報は得る必要はないので、例えば今お話ししたようにできない業務で重要な業務があった場合に、それをどうつなげていくかというのも考えていく必要があると思うのです。それは、今すぐは答弁はできないというお話でしたので、そこはもう一歩やっぱり研究して、また構築していただきたいなというふうに思っております。　最後に、意見要望して終わりたいと思います。　国会においても、個人情報保護委員会の設置が規定されております。当市においても、個人情報保護のため常に情報を集め、研究を重ねていただくことをさらに強く要望し質問といたします。ありがとうございました。 ――――――――――――――――――――――― ○議長（田中　元議員）　次に、13番鳴海毅議員の登壇を求めます。　　〔13番　鳴海　毅議員　登壇〕（拍手） ○13番（鳴海　毅議員）　ただいま議長より登壇を許されました13番憲政公明の鳴海毅であります。　18万市民の幸せと市勢のさらなる発展を願い、一般質問をさせていただきます。　質問の１項目めは、今冬における除排雪及び雪置き場についてであります。　昨年12月で既に73センチに達する積雪深で、またさらに正月三が日としては過去最高となる97センチの積雪を記録するなど今冬も大雪に見舞われ、また断続的に発生した猛吹雪の影響で交通障害も多発し、除排雪等には業者等も大変御苦労があったものと思われます。　そこで伺いますが、１、除排雪の現況について。２、雪置き場の現況についてお知らせください。　質問の２項目めは、ひろさき農家住宅情報バンクについてであります。　平成20年住宅統計調査によると、空き家は全国で756万8000戸、空き家率で13.1％、青森県では８万5000戸、空き家率で14.6％、本市においては空き家は１万2000戸、空き家率では16.4％になっており、全国及び青森県の空き家率を上回っていると伺っております。現在ではそれ以上になっているものと思われます。　そこで伺いますが、１、ひろさき農家住宅情報バンク事業に取り組んだ経緯と現状について。２、他自治体での取り組みがありましたら、それらについてお知らせください。　質問の３項目めは、農地中間管理機構についてであります。　経営をリタイアする農業者あるいは耕作者のいない農地を集約して担い手に貸し出す農地中間管理機構の本市及び県内の現状についてお知らせください。　質問の４項目めは、りんご樹の雪害等についてであります。　今冬も大雪に見舞われたりんご園では、今では剪定作業も本格的に進められるようになりましたが、現在把握しているりんご樹の雪害状況及び今後の対策についてお伺いいたします。　質問の５項目めは、りんご新品種開発事業についてであります。　本市で育種された品種には、金星、未希ライフ、あるいは大紅栄等が挙げられます。本市の生産活性化のためにも新品種開発事業には期待を寄せておりますが、現在までの経緯と現状についてお伺いいたします。

　質問の６項目めは、市内の中学校の免許外教科担当教師の現状についてであります。　これについては昨日、一昨日と質問がありましたが、全教科の専任教師が必要な学級数は５学級と言われておりますが、４学級以下の６校は何らかの教科を無資格教師が授業を行わざるを得ないわけであります。これに対し解決策があるのかについてお伺いいたします。また、解決策の一つとしては学校の統廃合、あるいは学区再編等々が考えられると思われますが、それらについて御所見をお伺いしたいと思います。　以上であります。　　〔13番　鳴海　毅議員　降壇〕（拍手） ○議長（田中　元議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　鳴海毅議員からの質問に対しまして、私からは、第４項目めについてお答えをいたします。　４、りんご樹の雪害等についてであります。　今冬の豪雪は、平成24年度の累計降雪量770センチメートルに迫る勢いであり、これから融雪が進むにつれてりんご樹等の被害が発生することも考えられることから、事態を憂慮しております。　和田町における気象庁アメダスデータによると、２月15日時点で積雪深が今冬最大となる140センチメートル、累計降雪量が599センチメートルを記録しております。　これは過去５年の平均値に対して、積雪深で約1.5倍、累計降雪量で約1.3倍となっております。　２月16日に実施された県のりんご園での積雪状況調査によりますと、船沢地区で120センチメートル、下湯口地区で155センチメートル、百沢地区で200センチメートルの積雪深を記録しております。　市は、これまでも県や関係団体と連携し積雪状況の情報共有を図っておりますが、現在までのりんご樹の被害については、一部、腐乱病や古木での枝折れは見られたものの、目立った被害はない状況であります。　これは、平成23年度及び平成24年度の２年続きの雪害時の教訓を生かし、収穫後の冬越しの準備や降雪時のりんご樹の雪おろし作業など農業者自身による雪害予防対策が行われたことや、さらに、りんご樹雪害対策農道等除雪事業やスノーモービルで農道を圧雪する事業の実施により、地域ぐるみによる雪害防止対策の成果があらわれたものと考えております。　しかし、今冬の積雪により現在、りんご樹の下枝が雪に埋まっているりんご園が多いことから、雪解けの沈降力による幹割れや枝折れの発生が懸念されるところであります。　その対策として、市では、園地での作業等を円滑にするための幹線農道除雪を地元団体へ委託している一部路線については１月30日から、業者委託による路線については２月23日から開始しております。　今後はりんご園に融雪剤を散布し早目に融雪を進めると同時に、雪に埋まっている枝の雪を除き、枝の堀り上げを行い、幹割れや枝折れを防ぐことなどの作業が重要となってくることから、県や関係団体と連携を密接にし周知及び指導に努め、平成27年産りんごの生産量確保に万全を期してまいります。　以上であります。　このほか、副市長、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○議長（田中　元議員）　副市長。 ○副市長（蛯名正樹）　続きまして、１の項目、今冬における除排雪及び雪置き場についてお答え申し上げます。　今冬の降雪状況につきましては、12月初めの降雪からそのまま根雪になりまして、その後も豪雪であった平成24年度を上回るペースでの大雪に見舞われたことにより、12月としては過去最高となる積雪深が73センチメートル、累計降雪量が観測史上最高となる268センチメートルを記録し、市民の皆さんの生活に大きな影響を与えました。　市では、今年度の除排雪業務の契約を11月上旬に各共同企業体と締結をいたしまして、各工区において有効活用できる空き地等の事前調査など準備を進めていたことから、12月早々の降雪に対してもしっかりと対応できたものと考えております。　２月20日現在での除排雪作業の実績については、市内全域における一般除雪は平均で22回出動しており、延べ実施延長は約２万キロメートルとなっております。そのほかにも運搬排雪を498キロメートル、拡幅除雪を268キロメートル、道幅の狭い道路での小路排雪62キロメートルをそれぞれ実施しております。　また、今冬の雪対策の一つとして追従除雪、これはドーザの後にロータリ除雪車を一緒に追従させてやる除雪のことを拡充しておりまして、計画路線延長612キロメートルに対し、延べ実施延長は1,915キロメートルで、間口の寄せ雪の軽減や道路幅員の確保に効果を発揮できたものと考えております。　続きまして、雪置き場の現状でございますが、現在、市が管理している雪置き場は堀越、悪戸、樋の口を初め数カ所に設置されておりまして、道路の除排雪及び市民の方々の雪捨てに活用されておりますが、平成23年度、24年度のような豪雪の年には容量不足を来しているとともに、配置している場所も岩木川右岸側、いわゆる岩木川の東側に偏っているため、雪置き場から離れている地域から搬入する場合、運搬時間や交通渋滞の発生が課題ともなっております。　また、悪戸、樋の口の雪置き場に関しましては、春先の岩木川の出水期までに消雪する必要がございまして、機械による消雪作業に多額の費用を要しているという財政的な負担も課題となっております。　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　農林部長。 ○農林部長（熊谷幸一）　続きまして、２の項目、ひろさき農家住宅情報バンクについてにお答えいたします。　ひろさき農家住宅情報バンク制度は、当市での就農を目的とした移住・定住の促進と円滑な就農を支援するため、平成24年度から運用しております。　その概要は、当市の農村集落に存在する空き農家住宅の情報を収集・登録し、利用を希望する新規就農者及び新規就農希望者に対してその情報を提供するものであります。　具体的には、市が空き農家住宅の所有者から物件情報登録の申し込みを受け、その物件情報を利用希望者に対して提供するものでありますが、その後の条件交渉や賃貸借等の契約行為は、原則として当事者間で行うこととしております。　制度の周知につきましては、これまで市のホームページや移住促進ガイドブックで紹介してきたほか、広報紙農業ひろさきに定期的に申し込み受け付け記事を掲載し農業委員会にも協力を依頼するなど、幅広く継続的に行ってきているところであります。　これまでのところ賃貸借契約の締結などに至った案件はありませんが、物件登録希望者、利用希望者、双方からの相談件数は増加しております。　また、現在、全国の多くの自治体が農家住宅に限らない空き家の物件情報を提供する事業に積極的に取り組んでおり、空き家の有効活用と移住・定住の促進に寄与しているものであります。　当市における農村地域における空き家情報を提供する取り組みは、新規就農者等の移住・定住促進と担い手確保のために必要であることから、登録、利用件数が増加するよう制度の改善を進めながら今後も継続して取り組んでまいります。　続きまして、３の項目、農地中間管理機構についてにお答えいたします。　今年度から開始した農地中間管理事業は、農地の集積や集約化を図り生産性を向上させるため、農地中間管理機構が農地を借り受けて担い手へ貸し付ける事業であります。　当市では、平成26年５月30日付で機構と農地中間管理事業業務委託契約を締結しており、農地の貸し付け希望者や借り受け希望者からの申し込み受け付け等を行っております。　当市における１月31日現在の状況でありますが、受け手は210件、138名が公表されており、借り受け希望面積の合計は985.7ヘクタールとなっており、出し手は102件、64.4ヘクタールの申し込みとなっております。　このうち、13.2ヘクタールについては農用地利用集積計画の公告により出し手から機構に貸し付けられており、３月上旬に農用地利用配分計画の県知事認可をもって機構から受け手に貸し付けられる見込みとなっております。　また、青森県全体では、１月31日現在で受け手は2,980件、1,729名が公表されており、借り受け希望面積の合計は１万2532.5ヘクタールとなっております。　出し手は1,120件、1,072.4ヘクタールの申し込みとなっており、このうち、２月28日現在で12市町村、36.7ヘクタールの農地が機構から受け手へ貸し付けられております。　市といたしましては、意欲的に規模拡大を目指す担い手への農地の集積・集約化を図るため、農地中間管理機構を初めとした関係機関と一体となって農地中間管理事業の活用を促進してまいります。　続きまして、５の項目、りんご新品種開発事業についてにお答えいたします。　本事業は、消費者や市場のニーズを反映した新品種づくりを推進し、りんごの安定生産と農家所得の向上を図ることを目的に平成24年度から実施しております。　事業内容は、生産者及び生産者団体を事業実施主体とし、りんごの新品種開発に必要な研修視察、栽培管理、選抜、試験研究、品種登録に要する経費に対し、２分の１以内の額で補助金を交付するものであります。　補助実績は、平成24年度に研修視察費として６万円、平成25年度に品種登録申請費、栽培管理費として５万7000円が１件、試験研究費として３万円が１件で、合計14万7000円であります。　なお、平成26年度からは新たな取り組みとして、一人でも多くの生産者の皆様に取り組んでいただけるよう講習会を開催することといたしました。　去る１月22日に、一般財団法人板柳町産業振興公社りんごワークりんご指導監今智之氏を講師として招き、りんご育種方法、最近の新品種の特徴について講義をしていただきました。当日は、りんごの新品種等の試食会も行い、赤色系としてピンクレディー、カンジー、美丘、黄色系としてＨＦＦ63、星の金貨、はるかの６品種を参加者が試食し、新品種や育種への関心を持っていただきました。　市といたしましては、関係機関・団体と情報共有や連携を密にして、新品種の開発に対して意欲ある生産者を支援してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　教育長。 ○教育長（佐々木　健）　私からは、項目６の、市内中学校の免許教科外教師の現状についてお答えいたします。　公立の小中学校の教員の配置数につきましては、県の教員配置基準によって学級数で決まることとなっております。このうち、中学校における必修教科を、その教科の免許を所持する教員が指導するためには、学校の規模といたしましては５学級以上が必要となります。　４学級以下の中学校におきましては、免許を所持しない教科も指導する必要が出てきます。県の教育委員会に免許教科以外の教授担任申請をして許可を得て指導を行っているほか、一部ではありますが、文部科学省や県の事業を活用しながら、非常勤講師が授業を行うなどの対策を講じているところでございます。　子供たちの学力の向上や豊かな心を育むためには、専門性と技能を身につけた教科の免許を持った教員による指導が必要でございます。　それぞれの教科の免許を所持する教員が指導できる方策の一つといたしましては、学校の統廃合や学区の再編によって学級数をふやす方策もあります。その他、免許所持教員による巡回指導やテレビ会議システムを活用した複数校による合同授業、さらには小中一貫教育の導入により教科の免許を持っている小学校の先生が兼務発令を受けた中学校で授業を行うことも可能になることなども考えられております。　このような課題も踏まえて、現在、策定作業を進めております弘前市立小・中学校の教育改革に関する基本方針の中で、将来的な予測も踏まえて、統廃合を進めるか否かも含めて総合的に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中　元議員）　13番。 ○13番（鳴海　毅議員）　御答弁ありがとうございました。それでは、若干再質問をさせていただきます。　まず初めに、今冬における除排雪等についてでありますが、葛西市長はいち早くこの大雪ということで三度の補正予算を組み、18億円の予算でこれらに市民の生活、安全を保つために努力してまいりましたが、２月に入りまして雪の降雪等は非常に例年に比べて少なかったように思われます。そういった意味合いで、18億円の予算でもって今冬のこれからは排雪作業等に入るものと、使われるものと思われますが、早くからの対応で予算的には、私から言わせると多少なりとも余るのではないかなというふうに予想しております。そういうふうに思っております。　ただ、先ほども聞きましたが、いわゆる雪置き場等に関してはやはり西北地区にはないということで、地域の住民からは非常に切望されているわけでありまして、それらについては何か市長のコメントによりますと前向きというように新聞に報道ありましたが、それらについてもう少し具体的にお知らせいただければありがたいなというふうに思います。　次に、ひろさき農家住宅情報バンクについてでありますが、いまだに１件もなかったということでありますが、実際空き家でありながら農家住宅はどれぐらいかという調査はまだはっきりつかんでおらないのではないかなというふうに思われます。それらについてやはり町会等にお願いをして、実際それを利用するとすれば、確かに多くのリフォーム費をかけないで済むような住宅はどれくらいあるのかということも調査する必要があるのではないかなというふうに思われます。それらについて御意見を伺いしたいと思います。　それから、農地中間管理機構でありますが、受け手は非常に多いわけでありまして、なかなか出し手がない。それらの理由は一体何なのでしょうね。それらについて考えがありましたらお知らせ願いたいと思います。　りんご樹の雪害等に関してですが、非常に雪が多かったわけでありますが、今のところ大して被害は見られないということでありまして、非常にいいことであるというふうに思います。　ただ、先ほど答弁にありましたように、まだ雪に埋もれている枝が非常にあるわけでありまして、それらについて消雪剤等を使うなり、いろいろな農家の人たちも工夫してやっているわけでありまして、何としても雪害を防いでいかなくては、りんご生産市として一番を名乗る弘前が非常に危ぶまれるわけでありますので、何とかこれも雪害のないことを祈るわけであります。具体的に、これからどのような考えがあるかお知らせ願えればありがたいです。　それから、市内の中学校の免許教科外の教師についてでありますが、先般も地域の意見交換会に私も出席させていただきましたが、やはり５教科については専門教師でないと格差が出るのではないかなという意見。それから、一部ではどうしてもだめなのであればやっぱり大規模校に移る必要があるのかなという父兄の方の御意見も聞かれました。これは、あれっと思って聞いたわけなのですが、そういったことでは小中一貫教育ということも考えられるわけでありまして、先ほどもおっしゃいましたように、小学校の先生でありながら専門教科を持っている先生もいるということで、そういう方法もあるのかなというふうに思われます。何といっても学力の差というのは非常に困るわけで、それに専門でないとどうなのかなという不安もあります。それらについて、もう少し具体的な策がありましたらお知らせ願いたいと思います。 ○議長（田中　元議員）　市長。 ○市長（葛西憲之）　私からは、新たな雪置き場の設置についてお答えをいたします。　この問題につきましては、去る２月20日に、弘前市議会より市民の利便性向上のために市民開放型の雪置き場を岩木川左岸の河西地域に新設するように提言を受けております。　これにつきましては、適切な場所に設置されることによって除排雪作業の効率化、そしてもう一つは、やはり交通渋滞の緩和にも結びつくだろうと。さらには経費削減の効果も考えられるということでありまして、検討する必要がある、このように認識をいたしております。　今後は、建設に係る事業費それから管理運営費用、周辺環境へ与える影響などについて十分な調査検討を進めるとともに、財源の確保のために国・県など関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長（田中　元議員）　農林部長。 ○農林部長（熊谷幸一）　再質問にお答えいたします。　まず、農家住宅情報バンクの件でございますけれども、残念ながら今まで実績としては１件もないというのが実情でございまして、契約に近くいったこともあったのですけれども、例えば相続がされていない物件であったりということでできなかった例があったと聞いております。　それで、今までどちらかというと情報はただ集めるという感じでやってきたのですけれども、これからは情報の出し方、それから集め方、そういったものについていろいろ工夫をもう少ししていきたいなと思ってございます。　今、議員の御提案ありました、例えば町会等に依頼してという御提案でございますけれども、例えばこの事業というのは新規就農を目的としてございますので、例えばどこどこ地区で農業を始めたいという具体的な相談があれば、その地区を絞り込んだ形で地元の方といろいろそういう話をしていくのはいいのかなというふうには思ってございますので、そういう案件がございましたら対応してまいりたいと思ってございます。　それから、中間管理機構について、受け手が多いと、出し手が少ないということの原因でございますけれども、いろいろ説明会とか情報提供をやっておりまして相談はふえてきているという状況にあります。　ことし、今年度ですね、１年目ということでなかなか農地を出すという、貸したいという方にまだまだ浸透していない部分があるのかなと考えていまして、今後これからことし契約した人とかには集積協力金が交付されていくことになりますので、そういった何といいますか、口コミといいますか、そういった効果もこれからだんだん出てくると思いますので、いろいろ相談をしっかりやりながら出し手の掘り起こしということに取り組んでまいりたいと思ってございます。　それから、りんご樹の雪害の関係ですけれども、23年と、それから24年の２年続きに雪害あったときには、融雪剤それから塗布剤の購入経費の補助、それから折れたりんごの木の補植用の苗木の購入費に対する補助を行っております。ことしですけれども、これから県とか関係団体といろいろ連携しながら情報をしっかり収集して雪害のまず状況の確認に努めてまいりたいと思っております。その状況によっては市としての対応をどうしていくかというのを考えていきたいと思ってございます。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　教育長。 ○教育長（佐々木　健）　中学校の５教科の指導に関する格差、学力の差に関する不安の点でございますけれども、人事に関しては県教委、県費負担職員でございますので県教委でございますが、弘前市教委からは県教委に対して内申するという形をとっております。必ず５教科に関しては免許を持っている教員を配置するよう現在強く進めております。　以上でございます。 ○議長（田中　元議員）　13番。 ○13番（鳴海　毅議員）　ありがとうございます。意見要望で終わりたいと思います。　いわゆる雪置き場についてでありますけれども、これは財源があればすぐにでもというのがあれなのでしょうけれども、なかなかそうはいかないといったことでありますけれども、やはり地域住民にとっては非常に適切な問題でありまして、搬送するにも時間がかかって大変なのだというようなことがありますので、我々も地域の方々との話し合いもしながら、やはり市長は財源の獲得にうまいやり方でいろいろなことをしているということでありますので、その旨を地域住民に伝えていきたいと、そして一緒に努力していきたいというふうに思っております。　それから、ひろさき農家住宅情報バンクについてでありますが、やはりこの事業を進めるのであればもっともっと積極的に動いていかないと、やはり我々も農家の空き家を知っておりまして、その人ごとに話をかけることはあるのです。すると、農家住宅を貸せば何かいいことあるのかと聞かれるのです。さて、私勉強不足で答えることはできませんということでありますが、そういうような点も何らかいい方法があったら一つでも二つでも出して、積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。　農地中間管理機構でありますが、そもそもこの出し手、受け手が安心してこの事業を行っていくというような趣旨でありましたけれども、ただ、出し手のほうは相手が見えない、果たして本当にそうなるのかという何か心配が先に立っているようです。私どもも声をかけてみますとそういうようなことで、もっともっと安心して出せるのだよということを徹底していただければありがたいなというふうに思います。　りんご樹の雪害ですが、これはただただ雪害が起きないことを祈るのみであります。　新品種の開発事業については、26年産に関してはいわゆるわせふじが非常に価格低迷しておりまして、りんご生産者の中ではこれにかわる品種、何か弘前で何とかしてもらえないのかなというような意見も出されております。そういったことで、それらについても実際、新品種を開発しようとする方々にもその旨を伝えて、何とか盛り上げていただきたいものだなというふうに思います。　中学校の５教科に関する先生方に関してですが、教育長が努力していることも大変わかりました。何としても子供たちに、平等でないとだめなものですから、最低限どんな形であれ５教科は絶対専任教員を獲得するのだということで何とかお願いしたいと思います。　終わります。 ○議長（田中　元議員）　昼食のため、暫時休憩いたします。　　午前11時35分　休憩　――――――――◇――――――――

　　午後１時00分　開議 ○副議長（藤田隆司議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　９番今泉昌一議員の登壇を求めます。　　〔９番　今泉昌一議員　登壇〕（拍手） ○９番（今泉昌一議員）　９番今泉でございます。ちょうど一般質問が始まったあたりから風邪を引きまして。ちょっと喉の調子がよくないものですから、一部お聞き苦しい点があるかと存じますがお許しください。それから、きのうのインフルエンザではございませんが、一番前の方、飛沫感染にお気をつけいただければと思います。　５項目にわたり通告しておりました。　１番目は、中心商店街の活性化対策ということでございます。　きのうの畑山議員ほどうまくよいしょはできないのですが、本当に葛西市長にかわられましてから、中心商店街、元気が出てきていると思います。商工会議所あるいは商店街の方々との意思の疎通が非常にうまくいっているなと実は感心しております。　現実に空き店舗率などの数字は本当に改善されてきておりました。下土手町商店街においては、いっとき空き店舗がゼロということもありました。　ただ、最近は、また空き店舗、空き地というのがぽつぽつと出てきておりますし、また下土手町に限らず、北大通りではなくて、駅前から大町に行く通りなどにも空き店とかちょっと目立つかなという感じがいたします。ただ、別にそれは批判しているわけでも何でもなくて、やっぱりまちというのは生き物ですから常に変化しております。そういう意味では、商店街対策あるいはまちづくりというのはこれでゴールだ、これでよしということはない。やっぱり常に何か手を打っていかなければならないものだと感じております。　そういう観点から２点質問したいと思います。　一つは、中心市街地活性化基本計画、これを現在、第２期というのですか、次の期、次期計画を策定中というふうにお伺いしております。もう間もなく、というかほとんどでき上がっているのではないかと思いますが、この次期中心市街地活性化基本計画の、今現在の状況というか、今どういう状態にあるか、そしてまた、その計画の中での狙いは何か。内容の概要等、今お話ししていただけることがあればお聞きしたいと思います。　商店街に関するもう１点は、中心市街地活性化計画とは別に、弘前市が今まで行ってきたさまざまな中心商店街に対する施策、これに対する総括、評価というものをお聞きした上で、新年度、来年度どのようなことを考えておられるのか、どういう方向で臨むのかということをお聞きできればと思います。　二つ目は、２項目め、児童の問題行動に対する学校の管理体制ということで通告しました。　ただ、問題行動という言葉が、恐らく専門家の方と私とでちょっと違うのかなという気も、通告しましたが思いました。　というのは、名前は伏せますが、先般、ある小学校で児童同士のいさかいをとめようとした教師が児童の振り回した物が当たってけがをするという事件がございました。私はたまたま、その関係者に知り合いがいたものですから、詳しく話を聞くことができました。　今それを事細かに蒸し返しをしようとは思っていません。ただ、そのとき感じましたのは、これたまたまその場で話聞いたのでわかるけれども、こういうことはここの小学校だけではなくて、やっぱりいろいろなところで起こっているのではないかと。　例えば、今のようなケースもそうですし、子供が授業中に机の上に上がって大きい声を出すとか、授業を妨害するとか、あるいは物を投げ散らかすとか、そういった、いじめとか犯罪までは至らないけれども問題行動を起こす子供というのは、多分ここだけではないだろうと感じたのです。　そこで、そういった実態というものをお知らせいただきたいと。そしてまた、そういう事態が起こったときの学校のマニュアルというのはどうなっているのかということです。　そのとき感じましたのは、例えば保護者への連絡ですとか、あるいはそういう事態が起こったときの初期の事情聴取というか、状況確認というのに私ちょっと物足りなさを感じたものですから。そういったマニュアルというものが一体どうなっているのかお知らせいただきたいと思います。　三つ目は、児童会・生徒会の実態ということでございます。　初日に伏見議員が質問いたしました。私もまず趣旨としては同じなのです。　今回の議会は、選挙が近いということもあって何人もの方が選挙の投票率ということを取り上げていますが、やっぱり児童生徒のうちから選挙というもの、選挙というものというよりも、自分たちの代表は自分たちで選ぶ、そして話し合いの中で自分たちのことは自分たちで決めていくという体験を繰り返して身につけていくことが必要だと思うのです。　そのためには、やっぱり児童会・生徒会活動というのは非常に大切で、私は児童会・生徒会活動の会長の選び方、選ばれ方についてここで質問しようと思っていましたが、午前中の外崎議員の質問であらかた何かもう答えを聞いてしまったような気がします。　ただ、もし午前中の答弁と重複しないことがあるのであれば、そういう児童会・生徒会活動の中で選挙というものがどういうふうに行われているかということについてお知らせいただければと思います。　四つ目は、庁内ＦＡ制度ということでございます。フリーエージェントですね。　もう３月でございますから、間もなく異動が発表になるかと思います。今年度の異動から、弘前市では庁内フリーエージェント制度というものを導入したそうでございます。改めてその制度の狙い、制度の概要、そしてまた、今回ＦＡ宣言をした方がどのくらいいらっしゃったのか。まだ発表前でございますけれども、その中で一体どの程度フリーエージェントの希望がかなえられるのか。もし教えていただけるのであれば教えていただきたいと思います。　最後は、ブックスタート事業についてということでございます。　このブックスタートは、私８年前に当選、初めてそこに座ったときからお願い、提案してきた経緯がございます。随分時間がかかったなという気もしますが、ようやく今年度から始まっております。　ただ、残念ながらブックスタートという制度、あるいは名前自体が、まだ十分に浸透していないようにも思いますので、こちらのほうも制度の概要、狙いをまずお知らせいただきたいと。　それと、２月末までで結構でございますので、実績ですね、実績。そして予算ベースでの、いわゆる進捗状況、こちらをお知らせいただきたいと思います。　以上で、壇上からの質問を終わります。　　〔９番　今泉昌一議員　降壇〕（拍手） ○副議長（藤田隆司議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　今泉昌一議員からの質問に対しまして、私からは、第４項目めについてお答えをいたします。　４、庁内ＦＡ制度についてであります。　市では、平成25年３月に経営型組織・人事体制の構築による市役所仕事力の強化方針を策定し、職員の意欲を引き出す人事・給与制度の導入を進めてまいりました。　庁内ＦＡ制度は、こうした取り組みの一環として今年度導入したものであり、時事通信社による官庁速報ニュースランキングにおいて閲覧数が１位になるなど、他自治体はもとより総務省からも問い合わせを受けるなど、多くの注目、関心を集めるものとなっております。　これまでの公募制度は、各課室が必要とする人材を募集するものでありますが、庁内ＦＡ制度は職員の主体的なキャリア形成を支援するとともに職務の選択に対する職員の関与の度合いを高めることにより、職員の意欲・能力の向上を図ることを目的としております。　また、ＦＡ職員を選考する課室においても、職員の選択に関与することになり、所管する施策に適した人材を配置することで市民サービスの向上を図ることが可能となるものであります。　次に、今年度の実績について御説明いたします。　申請に当たっては、職種は一般行政職または建設職としております。職位は主事級から主幹級までとしております。年齢は平成27年４月１日現在で45歳未満という資格要件を設定しております。　申請者数は５名となっており、書類選考と面接の結果、ＦＡが成立した者は３名であります。　ＦＡが成立した者は、平成27年４月１日付の人事異動において希望した課室に異動する予定としております。　庁内ＦＡ制度を活用して異動した職員が意欲を持って新しい取り組みにチャレンジすることによって市民サービスが向上し、ひいては、こうした職員の活躍によって組織がさらに活性化することを期待しております。　以上であります。　このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○副議長（藤田隆司議員）　商工振興部長。 ○商工振興部長（川村悦孝）　続きまして、１の項目、中心商店街の活性化対策についてにお答えいたします。　中心市街地の活性化につきましては、平成20年７月に策定した弘前市中心市街地活性化基本計画に基づき、土手町コミュニティパークの整備や弘前駅前地区再開発ビルの再生などのハード事業に加え、中心市街地でのにぎわい創出に係る各種イベントの開催など、市、商業者、関係機関が一体となってさまざまな施策を講じ、活性化につなげてまいりました。　また、土手町地区や駅前地区を初め中心市街地では民間事業による共同住宅整備も進み、まちなか居住の促進も図られてきたところであります。　これらの結果、中心市街地では、それまで減少傾向にあった歩行者・自転車通行量に回復が見られるとともに、東日本大震災で大きく落ち込んだ観光施設等の入場者数もおおむね回復するなど、中心市街地ににぎわいが戻ってきております。　しかしながら、中心市街地活性化や商店街の振興は当市の大きな課題であり、課題解決のためには基本となる計画を策定し、計画的かつ効果的に施策を推進する必要があります。　このことから、市では今年度内に新たな中心市街地活性化基本計画を策定することとし、現在庁内及び弘前市中心市街地活性化協議会において計画案の検討を行っているところであります。　計画案では、回遊性の向上、商業機能の強化、観光機能の充実、住環境の充実を中心市街地の課題と捉え、これらの課題解決に向け出かけたくなる賑わいと魅力のあるまち、歴史・文化とふれあえる観光のまち、暮らしたくなる便利で豊かなまちの三つの基本方針を掲げ、市・商業者・関係機関が一体となって各種ハード・ソフト事業に取り組み、多くの人が集う活気ある楽しいまちづくりを目指していくこととしております。　次に、中心商店街の活性化対策としての空き店舗対策についてですが、当市の中心商店街の空き店舗率は平成18年度の13.7％から平成20年度には16.1％にまで上昇しましたが、これまでのさまざまな取り組みにより、平成25年度には8.5％まで減少しました。　中心商店街の活性化には、魅力ある店舗が至るところにあり、切れ目のない連続性のある商店街の形成が必要だと考えております。このためにも、中心市街地の空き店舗に新規出店する際の経費の一部補助や青森県が実施する空き店舗活用の融資制度への利子補給、保証料補助を引き続き実施してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育長。 ○教育長（佐々木　健）　私からは、項目２番目の、児童の問題行動に対する学校の管理体制についてお答えしたいと思っております。　まず、文部科学省による平成25年度の児童生徒の問題行動等、生徒指導上の諸問題に関する調査がございまして、それに報告している弘前市の小学校の、市立小学校のいわゆる暴力行為はゼロでございました。市立中学校では暴力行為が76件となっております。これは人に対する暴力、それから器物破損等も入っております。　それから、26年12月までの報告ですけれども、同じく小学校の暴力行為は２件、それと中学校は48件となってございます。　教育委員会では児童生徒の問題行動も含めて、学校の諸問題に迅速に対応するために学校危機管理の手引を作成して市立小中学校へ配布しております。さらに、各学校ではその手引を参考にして、自分の学校の実態に即した形の独自の危機管理マニュアルを策定しております。　学校で問題行動が発生した場合は、校長の指揮のもと、全ての教職員がかかわって学校全体で対応を行うこととしております。　教育委員会の対応といたしましては、弘前市立小・中学校管理規則第39条に基づいて、校長から報告があった場合は即時に学校現場へ職員を派遣するなど正確な情報を集めるとともに、状況に応じては関係機関へ連絡したり、迅速に事態の収束を図るように努めております。また、事故報告書の提出によって再発防止等に向けた学校の取り組みを確認しております。　さらに、継続的に指導が必要な児童生徒に対しましては、相談支援訪問等を通して授業を参観したり、校長、教頭、生徒指導担当者等から現状について報告を受けるとともに助言することとしております。　次に、項目３の、児童会・生徒会の実態でございます。　学校における児童会活動や生徒会活動は、望ましい人間関係の形成と学校生活づくりへの参画、身の回りの諸問題を協力して解決しようとする自主的・実践的な態度を育てることを共通の目標として行われております。将来、子供たち一人一人が社会を構成する一員となることを自覚して、その責任を果たそうとする意識を高揚させることにもつながる極めて重要な活動であると認識しております。　小学校では、学級の代表者や委員会の代表者で構成される代表委員会を中心に活動をしている学校が多く、代表者は各学級での話し合い等を通して選出されております。また、小学校では児童の発達の段階の幅が広いことから、各学校によってそれぞれ特徴が異なります。代表委員会を構成する人数や参加する学年、また、その活動内容なども学校の実態に応じたものとなっております。　中学校では、市立16校の全てにおいて全校生徒による生徒会役員選挙を実施しております。選挙によって選出された生徒会長を中心とする生徒会の執行部と各学級の代表者で構成される代議員会が、地方行政における執行機関と議決機関に近い関係であります。学校生活における諸問題についての話し合いや行事の計画、実施を中心とした活動を行っております。　以上でございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　私からは、５の項目、ブックスタート事業についてお答え申し上げます。　ブックスタート事業は、親子が絵本の読み聞かせを通して触れ合いながら子供の感性や創造力などを育み読書に親しむ環境づくりを進めることを目的として赤ちゃんに絵本をプレゼントするもので、今年度から開始した事業であります。　今年度は、平成26年４月１日以降に生まれたゼロ歳児を対象者に、昨年８月１日に４月・５月生まれの方へ、９月１日には６月・７月生まれの方へ弘前図書館から引きかえ券を発送しております。また、８月生まれ以降の対象者からは、出生届をもとに乳児の健康診査受診票などとあわせて引きかえ券を発送しております。　引きかえは昨年８月20日から開始しており、ヒロロ３階のこども絵本の森、岩木図書館、相馬ライブラリー、弘前図書館の４カ所どこでも引きかえることができ、２冊の絵本と読み聞かせのアドバイス集などをセットにしたブックスタートパックをプレゼントしております。　ことし２月までの引きかえ券を発送した平成26年度の対象者数は1,020人で、これまでに引きかえをされた方は401人、引きかえ率は39.31％となっております。昨年４月・５月生まれの方々の引きかえ率は約65％、６月・７月生まれでは約55％となっております。　また、事業をより効果的に進めるために、読み聞かせ講習会を昨年９月23日とことし１月25日に開催しており、参加者は合わせて48名となっております。このほか、読み聞かせのアドバイスをまとめたＤＶＤも自主作成しており、無料で貸し出しをしております。　さらに、２月15日号の広報ひろさきに引きかえ忘れのないよう、また引きかえ券をなくした場合の対応などについてのお知らせを掲載し、事業の周知・広報活動を行っております。　次に、予算の執行状況についてでございますが、ブックスタートパックは1,200人分を調達したほか読み聞かせ講習会も２回開催しており、予算額は186万3000円に対しまして、支出済額は177万8219円で、執行率は95.45％となっております。　教育委員会といたしましては、今後も読み聞かせに親しむ環境づくりの充実を目指し、ブックスタート事業につきまして継続して取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　それでは、順番に質問をさせていただきたいと思います。　先ほど答弁いただきましたように、前の中心市街地活性化基本計画のときにはヒロロですとか、土手町コミュニティパークですとか、ある意味ハードの目玉事業がありました。　今策定中の、第２期というのですか、次期活性化計画の中でそういうハードの目玉事業というものは何か想定されておられますでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　商工振興部長。 ○商工振興部長（川村悦孝）　ソフト、ハード含めて77の事業を展開してまいりますけれども、その中で一番のコアとなる事業につきましては、やはり吉野町の緑地の周辺の整備事業だと、このように感じております。 ○副議長（藤田隆司議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　また、弘前市のこれまでとってきた商店街活性化のための施策について、先ほど空き店舗対策のお話だけを伺いましたが、そのほかの事業で、例えば新年度これだとか、新年度はこういう形で商店街の振興を進めたいというふうな方針がありましたらお知らせいただきたいと思います。 ○副議長（藤田隆司議員）　商工振興部長。 ○商工振興部長（川村悦孝）　先ほども御答弁申し上げましたけれども、四つの課題に対して三つの基本方針、それに対して目標を立ててございます。　例えば目標の一つとしては、来街者をふやしていく、あるいは空き店舗を減らす、それから観光客をふやす、それから居住者をふやす。この中で居住者をふやすという点が新しい施策につながっていくと思っております。 ○副議長（藤田隆司議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　いやいや、その居住者をふやすというのは大賛成なのです。　というのは、以前は中心商店街というのは買い回り品を販売するところだという認識だったのですね、最寄り品ではなくて。要はちょっと高いものとか、ちょっといいものを買おうとか、専門的なものを買おうと。最寄り品は商店街ではなくて、ぽつぽつぽつとある御近所の商店、そういう位置づけで中心商店街が捉えられてまいりましたが、今違うのですね。私は違うと思うのです。今はもう買い回り品はロードサイドですとか、あるいは弘前の周辺ですとかに本当に大きなショッピングセンターができて、あるいは専門店が並んで、むしろ中心商店街も買い回り品だけ、買い回り品ではなくてやっぱり最寄り品を売る場所というふうな、そういう捉え方をしていかなければならないのではないかと。　そういった場合に、やっぱり居住者をふやすということが必要になってくると思うのです。居住者をふやすというので、何か具体的な計画はあるのでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　商工振興部長。

○商工振興部長（川村悦孝）　居住者をふやすということで、どういう施策を講じるのかということでございますが、この点につきましては、まちなか居住への誘導ということで、主な事業といたしましては、空き家・空き地の利活用事業を行っていくということでございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　もう少し具体的に、どのような形で、その利活用事業を考えておられるのか教えてください。 ○副議長（藤田隆司議員）　建設部長。 ○建設部長（長内清美）　空き家・空き地の利活用の取り組みということでございます。　まずは、空き地・空き家の現状把握を進めながら、その利活用を促進するため、市、それから不動産業界及び金融機関でパートナーシップ協定等を締結しまして、連携しながら利活用方法に関する問題点や事例等の研究を行いたいと考えております。　また、空き家・空き地に関する情報バンクの構築、それから空き家・空き地の取得や賃貸、それからリフォームの際の費用の支援などで不動産の流動化の促進を図って、地域の活性化につなげていきたいというふうに考えております。　さらには、市の住居、子育て、教育、健康、雇用などのさまざまな取り組みを紹介しながら、定住・移住の促進を図るなど空き家・空き地の利活用事業を進めたいというふうに考えております。 ○副議長（藤田隆司議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　何かこう、先回りをずっとしていただいているような感じがして。きょう実は、それをやっぱり私も提案したかったのですよ。　昨年12月１日に弘前市の、いわゆる正式名称長いのでごめんなさい、空き家管理条例、施行されておりますよね。ただ、その中には具体的に中心市街地とかということはなかったかと思うのです。　私ども建設常任委員会で、昨年松江市に行政視察に参りまして、松江市では空き家の管理条例あるのですけれども、そこにはっきりとまちなか居住というのを文言としてうたっている、条例名として。　それでまた、同じ空き家を利活用するのでも、中心市街地とそうではない地域とで対策というか施策にはっきりと明確な差があるのです。　これはもちろん研究されていると思いますが、例えば若い人が中心市街地の家借りるときの、先ほど言った家賃に対する補助だとか、あるいは中心市街地の家を賃貸するようにリフォームするときの補助だとか、そういうことも既にやっている事例がございますので、ぜひ今、建設部長から御答弁いただきましたような形で積極的に進めていただければと思います。　それからもう一つ、もう一つ加えれば、私も実はまちなかに住んでいまして、やっぱり結構あります、空き家は。本当に、調査するのであれば同行してここと、ここと、ここ空き家だと教えてもいいのですけれども。ぜひ、その今お話しされた施策というものを強力に進めていただきたいと思います。　それからもう一つ、実は居住促進とともにぜひ御検討願いたいことがあるのです。　それはまちなかへの、中心市街地へのアクセスということなのです。つまり、郊外なり、あるいは農村部なりから中心市街地へ来街する人の足、特に交通弱者と言われている高齢者がまちなかに出てくるための手段については何かお考えになっていますでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　都市環境部長。 ○都市環境部長（川村一也）　交通アクセスということですので、私のほうからお答えいたします。　市では、中心市街地の交通アクセスの向上を図ることが中心市街地活性化の重要なツールというふうに考えておりまして、現在策定している新たな弘前市中心市街地活性化基本計画においても、出かけたくなる賑わいと魅力のあるまちを基本方針として、誰でも気軽に訪れることができる交通環境づくりを目指すこととしてございます。この中には高齢者も含まれるということでございます。　これまでの取り組みといたしましては、路線バスの再編などを行う地域公共交通再編構築事業、それから市内循環バス運営事業を交通事業者とともに行ってまいりました。　このほか、さくらまつり、それから菊と紅葉まつりの期間中に大鰐線を利用した事業とか、あとは親子で公共交通を利用して市中心部等へお出かけした際の運賃を軽減するまちなかお出かけパス事業等を行って交通のアクセス向上を図ってきてございます。　なお、まちなかお出かけパス事業につきましては、今高齢者のお話が出ましたので、来年度対象者を65歳以上の高齢者を加えて拡充したいというふうに考えてございます。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　これまた先回りをされてしまいまして。それをぜひ提案したいなとは思っていたのです。用意してきたので、御検討いただいているというのに今さらまたしゃべるのも気が引けますが。　青森市あたりは年間１万2000円で70歳以上の方々が乗り放題、それから八戸もやっぱり70歳以上、八戸もすごいですよ、4,000円とか。所得によっては8,000円とか。　ところが、我が弘前市は、もちろん市営バスと民間事業者との差があるのでしょうけれども、４万6290円、１年間。実はこれ、私何人もの人から言われているのです。前は３万6500円だったかな、たしか１日100円で１年間乗り放題とかといううたい文句だったのが、いつの間にかこう値上がりしてきたと。せめてもとに戻せないかとか、もう少し安くならないのかということはたくさん聞いておりました。　高齢者がまちなかに出てくる、交通の便がよくなるということは高齢者の健康増進、あるいは生きがいの形成、そしてまちなかのにぎわい、もう一つ公共交通機関の活性化。もう一石四鳥くらいの効果があると思いますので、これもぜひ、今御答弁いただきましたように積極的に考えていただきたいと思います。　この問題は、そういうことで大変いい答弁をいただいたと思いますので、ありがとうございました。　２番目に関しては、先ほど私聞いたのは暴力行為だけではなくて、やはり授業の妨げになるとか、そういうことの実態はつかんでいないのかなということも含めてお聞きしたかったのです。その辺は今おわかりになりますでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育長。 ○教育長（佐々木　健）　申しわけございません。調査はしておるのですけれども、今ここに手持ちとして持ってきておりませんでした。大変申しわけございません。 ○副議長（藤田隆司議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　はい、先ほどの話もう一回繰り返しますけれども、さっきの某小学校の例でいきますと、私がちょっと懸念したのは、学校長から教育委員会に連絡が入るのが非常に時間が経過してからであったとか、それから学校長による、いわゆる現場・状況の確認というのが十分になされていなかったのではないかというふうな、そういう懸念をしております。　ただ、今御答弁いただきましたら、マニュアルは一律ではなくて学校ごとに決められていると。そうなればそこの学校のマニュアルがそうであったのかなと、そう思って納得するしかないわけでございます。　ただ、一つお願いしておきたいことは、今回の事態も低学年だったのですね、１年生だったのですが。やはり、私は低学年のうちにきちんとした指導、きちんとした対処が必要だろうと。小学校高学年になったり中学生になってしまえば、なかなかこれは今までこっちへこう進んできたのをくいっと曲げるのも難しいだろうと思いますので、そういうことでいきますと、教育委員会がしっかりとその辺を管理して、早いうちでの対処というものを今後も望みたいと思います。　３項目め、児童会・生徒会の実態でございます。　先ほど、私への答弁ではなくて外崎議員への答弁の中で、私の答弁にもあったのですが、16校中全部の学校で選挙が行われていると。ただ、無投票のところもあるというふうなお答えがあったかと思うのですが、では昨年実績でいいので、その無投票というものは何校くらいあったものなのでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育長。 ○教育長（佐々木　健）　申しわけございません、私無投票という表現はしなかったような気がしますけれども、はい。 ○副議長（藤田隆司議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　申しわけありません、では聞き違いでした。　では、全ての学校できちんと複数以上の候補者が出て、選挙が行われているということでよろしいのでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育長。 ○教育長（佐々木　健）　実際は信任投票、候補者が１名しかいなくてという、そういう場合は多々ございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　もう一つ確認したいのは、先ほど教育長、例として公約を掲げて、朝校門前で手振ったり握手したり、そういうしっかりとした選挙運動をやっているというお話をされていましたが、それも一例ですか。それとも、選挙が行われている学校では、だいたい皆そういうものなのでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育長。 ○教育長（佐々木　健）　ほとんどの学校で、そういう形で行われております。 ○副議長（藤田隆司議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　それを聞いて安心いたしました。　でも、私はそういうことをきちんとやっていけば、おお、選挙っておもしろいなという話になって、そういうことが将来の投票率につながるのだろうと。自分自身でそうでしたから、思っております。　次に、生徒会・児童会の、先ほど代議員といいました、いわゆる市役所でいう理事者側と議会のような関係でというお話がありました。　それからまた、きのうの小田桐議員への答弁の中で、私、市長がお話ししたことでとても感銘したことがあるのです。というのは、ストレスを感じながらも違う意見を話し合いによって収れんしていく、そのいわゆる形成過程が大切だというふうなことを、きのうたしかお話しいただいたと思うのです。全くそのとおりだろうと思うのですが、その話し合いのルールというもの、あるいは会議の進め方というもの、これはどのように指導されておりますでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育長。 ○教育長（佐々木　健）　会議の進め方について、学校できちんと、どういうふうに指導しているのかという御質問でございますけれども、学習指導要領の中に言語活動の充実が示されております。その中で、学校の教育活動の中で話し合うことの重要性が改めて指摘されております。　各教科、例えば国語科や社会科、それから道徳の授業場面、それから特別活動等において会議の進め方、話し合いの進め方が学習されております。　さらに、子供たち同士が話し合いを通して学習内容を深めて、その定着が実際に図られております。特に特別活動の中においては、児童会・生徒会活動で、その基盤となる学級会活動ですね。それから、代表者が集まる各委員会での話し合い活動の場面において、話し合いを深めると同時に円滑に進めるための話し合いの進め方として子供たちに示して実際に指導に当たっております。　また、特に中学校ですけれども、全校生徒が参加する生徒総会では伝統的に話し合い、会議の進め方等が代々受け継がれていっているというふうに感じております。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　私の記憶に間違いがなければ、中学校の国語の教科書にそういう会議の進め方ということが載っていたかと思うのですが、これ何時限くらい、何時間くらい指導されているものなのでしょうか。きちんとそれは国語の授業の中でやっておられるのでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育長。 ○教育長（佐々木　健）　申しわけございません、今ここで何時間というふうな時間は、ちょっと申し上げられないのですけれども、きちんとカリキュラムに沿って学校としては指導しております。 ○副議長（藤田隆司議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　もう一つ、私が中学生のときには、いわゆるロバート議事法というものを習ったというよりも教えられたものなのです。例えば動議を出す、セコンドが必要だとか、そういったものは今学校現場では教えておられるのでしょうか。それとも、あるいは採用されているのでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育長。 ○教育長（佐々木　健）　正直しゃべって、そこまで詳しく指導できる先生方というのは、今現在、正直少なくなっております。非常に熱心にやられている方は、そういう話し合いの、議事の進め方やっておりますけれども、なかなかそれが後輩に伝わっていかないとか、そういう部分もございます。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　昨日来というか一昨日来、子供議会の話もたくさん出ております。やっぱり話し合いで子供たちが物を決めていくと。先ほど教育長もいみじくもおっしゃいましたように、学校、それぞれの学校伝来のというのですか、それぞれ学校で積み重ねられてきた話し合いのルールもあるというふうなことですが、やっぱりこれから先、この子供議会というような事業を強力に推進していくためには共通の話し合いのルール、議論のルールというものもきちんと指導していかなければならないと思います。　また、そうすることがその子供たちが社会に出た後、社会の中できちんと自分の意見を言う、相手の意見を聞く、こういう習慣になるのだろうと思うので、ぜひ話し合いのルールということを学校現場のほうで考えていただきたいと思います。　次、庁内ＦＡ制度。私大変いい制度だと思っているのですが、ただ何か急ぎ過ぎたのかなという気も実はしたりしているので、ちょっと概要についてもう少しお聞きしたいと思います。細かいことですけれども。　例えば、ＦＡというとすぐプロ野球を思い出すのです。もともとはプロ野球のＦＡからきた言葉らしいですね。　例えばプロ野球の場合ですと堂々と宣言するわけですよ、はいと。誰々がどこに移ったとか、ＦＡ宣言して誰がどこに移ったとかというのは大々的に報道されるのですが、これ庁内ですとか企業内ですと、それが大っぴらになると大変困る場合も出てくると思うのですが、このＦＡした、それで異動した人あるいはＦＡして異動できなかった人ということの秘密というのは、当然保持されるものなのでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　この庁内ＦＡ制度につきましては、今回最初の実施ということでございまして、平成27年４月１日付の人事異動内示においては、庁内のＦＡ制度を活用した異動であることなどを公表する予定はございません。 ○副議長（藤田隆司議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　はい、それから、当然所属長はわかるわけですよね。この人がＦＡで来た人だとか、あるいは自分のところからＦＡで行った人もわかるわけですよね。それはある職員がＦＡで異動したとかしなかったとかというのは、どの範囲までの方が知り得るわけですか。もうちょっと具体的に言えば直属の所属長のみなのか、それとも同じ部内の他の課長もそれは知り得るところになるのか、そこをちょっとお知らせいただけますか。 ○副議長（藤田隆司議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　庁内ＦＡ制度で異動を希望した先の課長がわかると。そのほか同じ部内であってもわからないということになります。 ○副議長（藤田隆司議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　それから、ＦＡで移籍――移籍ってプロ野球だけんた、人に対する、いわゆるその人事の考課とそうでない人への考課の、いわゆる基準とか査定方法とかというのは同じなのでしょうか。それともやっぱり、おめ来たくて来たんだべさと、来たくて来たんだば、もうちょっとちゃんとさながというふうな形の、いわゆる多少の考課に際する差というのはあるものなのでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　平成28年度から正式に人事評価制度というものの導入を予定してございます。庁内ＦＡ制度で異動した職員も他の職員と同様に同制度の枠組みの中で評価されることになります。その中では、まずは新たな部署や事業にチャレンジしたいという積極性については高く評価されることになるというふうに考えてございます。　こうした積極性が評価され、また処遇に反映されるようになれば、組織全体として積極的に取り組む職員が増加して、さらなる組織の活性化につながるということを期待してやっているものでございます。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　もう一つ、制度の概要として、またプロ野球ですと一旦ＦＡ宣言して移籍すると、あと４年間在籍しなければ今度は海外のＦＡ権が取得できないとかという条件があるのですよ。そう勝手に、ＦＡ制度があるからといって、わ、これやってみてじゃってしてやったけれどもつまらないから、今度あっちやってみてじゃというわけでは、恐らく仕事の継続性もなくなるでしょうし、庁内も大変でしょうけれども、ＦＡで移籍した人に対するその後の条件とか、その後また２回目以降のＦＡを使う際の資格要件というのはお考えになっているのでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　この庁内ＦＡ制度を活用して異動した職員の次の異動につきましては、年数などの制限を特に設けることは現段階では考えてございません。通常の異動の一環として、在課年数や適性、他の職員とのバランスなどを考慮して新たな配置先を考えていくということになってございます。　また、再びＦＡ制度を活用できるまでの年限の制限等については、今後他自治体、数団体やっているところもございますので、その辺の状況等々調査して制限を加えるべきか、どういうふうにあるべきかを検討したいと考えてございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　最後になりますけれども、実際やっている、既にやっている会社ですとか組織というのはあるのですが、そこで言われているのが、いわゆるＦＡ制度のデメリットということで、先ほども何か弘前でもあったようですけれども、希望したけれども異動できなかったという人のモチベーションが低下するのではないかということがよく言われていますよね。その点に関する何か手だてというか対策はお考えになっているのでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　同制度、今回始めたばかりでございますので、今回申し込んできた職員の聞き取りや、先ほど申し上げましたが、他自治体の状況等調べて、その辺の手当てが必要であれば適宜対応してまいりたいと思っております。 ○副議長（藤田隆司議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　私別に、何も本当に批判するつもりはなくて。大変いい制度ですし、今、部長がお話しされましたように始めたばかりですので、今私が挙げたようなことは、これから先やりながら少しずつ制度をしっかりしたものにしていっていただければと思います。　一つここで提案なのですけれども。実は、山本部長はおわかりですか、私、昔本屋やっていたのですけれども、わかりますかね。商店街におりました。商店街の専務理事とかやらせていただいておりまして、ちょうど当時、下土手町商店街、古いアーケードを外して街路整備をするとか、今は元今泉本店の隣に駐車場ビルが建っていますけれども、それをつくるとか、そういう最中でございました。

　ずっと、商工も当然ながら都市計画課などと、商店街とずっと話を詰めながら進めておりましたら、ある年に、当然ですけれどもね、当然って必ずあるのでしょうけれども、ぺろっと都市計画の課長がかわったのです。全然違う部署からぽっと来た。それで、話がそこでかみ合わなくなったという経験がございます。もう二十数年前のことですから、それをどうのこうのと言うつもりはございません。　ただ私、本当にＦＡをして、その方に専門性を持っていただきたいのは、私が思うに先ほど45歳未満と言いましたけれども、そうじゃない。むしろ課長以上。ある程度決定権もある、あるいは判断をしなければいけない、事業全体を掌握していないといけない方々こそ、やはり自分の専門を生かせる部署で長く勤めていただきたいと。もうあちらこちらから、ぽんぽんぽんと数年単位でかわるということでは、なかなか長期にわたる事業というのは促進が難しいのではないかと思いますので、そういうことも含めまして、ぜひこのＦＡ制度、だんだんといいものにしていただきたいと思います。　最後に、ブックスタートについてでございます。　この34.3％と絵本もらいに来た人の数。これについての評価というのはどういうものなのですか。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　私としては思ったより交換率が低いということで、今月の……２月15日号の広報でもって引きかえ忘れはございませんかという形で周知、再周知をしたということでございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　まだ年度途中ですけれども、例えば交換に来られた方の地域特性だとか、お母様方の年齢の層だとか、そういったものは今後お調べしていただけるものなのでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　現時点でつかんでおります、市内４カ所で交換できるということで、ヒロロのこども絵本の森がほぼ９割方、ヒロロで交換しております。次が弘前図書館、次が相馬ライブラリー、岩木図書館というような形になっています。岩木、相馬は１桁です。　そういう状況でございますが、今引きかえの年齢層の関係等については、今年度始まった事業ですので今後いろいろな形で分析してみたいなというふうに考えております。 ○副議長（藤田隆司議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　そういった分析も含めて、私は単純にいい事業だなと、ずっと前からやればいいとしゃべっていましたけれども。ただ、実際問題、おらがいいはんで、ずっとやれというわけにもいかないわけですよ。市の他の事業と同じくＰＤＣＡサイクルというものを回しながら事業一つ一つの効果を測定して、続けるかどうかも含めた判断をしていかなければならないと。それはそう思いますが、この事業、実は効果測定すごく難しいと思うのですよ。ＰＤＣＡサイクルを回すに当たってのプラン・ドゥー・チェック、チェックのところはどのように考えておられますでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　チェックという、ＰＤＣＡのチェックの部分でございますが、今年度、配布に当たって、お母さん方からの感想を若干だけ披露させていただきたいと思います。お母さんの中には「２冊もらえるってすごいですね」と言い驚く方や「本を好きになってほしい、大切にします」と喜ぶ方が多かったということです。双子の赤ちゃんには同じ絵本を２冊ずつではなく、ほかに４冊絵本を用意しておりまして、その中から選んでいただくというような方法もとっておりまして、御両親で楽しそうに選んでいたということです。　また、赤ちゃんに絵本を読み聞かせするのは早過ぎるのではないのかという疑問を持っている方もおられましたが、職員が、赤ちゃんに愛情深く絵本を読み聞かせしてあげることで赤ちゃんは自分を大切にされているという喜びを感じることができるという説明をいたしましたところ、早速きょうから読み聞かせしてあげようと思いますというような大変喜んでおられる意見が多かったです。やっぱりそれらで、ある程度の期間は継続すべきものと考えております。 ○副議長（藤田隆司議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　私は、この事業の狙いというのは本を読むのが楽しいという子供たちがどれくらい育つかだろうと思うのですよ。お母さんの感想ももちろんそうだし、あるいは引きかえに何％が来たかということもそうですけど、やっぱりその効果は例えば全国学力テストの状況調査用紙、状況、何でしたっけ。本を読んでいる子供の割合がぼんと上がったとかで、小学校５年生の段階で。あるいは、その前の段階でも本読むのが大好きですという子供の割合がふえるかどうかが、この事業の最大の効果測定だろうと思うのです。という意味では２年、３年ではわからないわけですね。　そういうことで、しばらくというか、そういうことも含めて継続して、そして長いスパンでその効果を測定していっていただきたいとお願いいたしまして、質問を終わります。 ――――――――――――――――――――――― ○副議長（藤田隆司議員）　次に、７番今薫議員の登壇を求めます。　　〔７番　今　薫議員　登壇〕（拍手） ○７番（今　薫議員）　議席番号７番の今薫であります。今回も議長から登壇を許されましたので、前もって提出した項目について質問していきたいと思います。　その前に、この壇上でぜひお話ししておきたいことがあります。３月末で退職される蒔苗部長を初め多くの職員の方に心より御苦労さまと言いたいです。本当に御苦労さまでした。笑いもあり、涙もあり、苦しいこともいろいろとあったと思うのですが、無事こういうふうに職務を全うして退職されたことには本当に敬意を表したいと思います。　では、質問のほうにまいりたいと思います。　大きな項目でいけば三つですね。最初に、弘前市内小中学校の子供たちのりんごとのかかわりについてであります。　東目屋中学校では自分たちでつくったりんごを修学旅行のときに行って販売しているというのはあります。確かにそれはりんごが近いところにあって、その保護者がりんごにかかわっている方が多いということで、そういうふうなことをしておられるのではないかなと思います。　そこで、学校給食でりんごはどれくらいの頻度で使われているのかということをお聞きしたいと思います。生、それからいろいろな形になっているとかですね。実は、いろいろな形になって私たちの子供たちはりんごを食べているのですね。それをお聞きしたいと思います。　そして、二つ目、市内の小学生でりんごの皮をむける割合は幾らかということであります。　りんごは皮をむいて食べる方が多いと思うのです。もちろん生かじりもありますけれども、りんごの皮をむいて食べる方が非常に多いと思いますね。その中で素朴な疑問なのですね、小学生でりんごの皮をむける割合は幾らかということをお聞きしたいと思います。　なぜこの質問をしたかといいますと、私が東京でサラリーマンをやったときに、今君、どこ出身だねと言われたときに青森県弘前市ですと言ったところ、君はスキーができるかねということと、りんごだねということと、それから岩木山というこの三つのことを聞かれるわけですね。まさに中央圏の人たちは、弘前の人はりんごを毎日食べているのだというふうな想像になるわけで、そのことでその子供たちというのは実際にどれぐらいりんごとかかわりがあるのかなということでこの質問をしたいと思います。　それから、大きい項目の２番目、弘前市内の公共施設の喫煙場所についてであります。　今度開かれる、東京で開かれますオリンピックは禁煙オリンピックにしたいということでしたが、なかなか進まないということが新聞の記事に書いてありました。　さて、弘前に目を向けてみますと、公共施設の喫煙場所がある施設は幾つあるのかと。市内には幾つもの公共施設がありますけれども、まさにこの市役所もそうでありますが、公共施設がいっぱいありますが、その中で幾つあるのかという素朴な疑問ですね。　それから、（２）公共施設の喫煙場所はどこにあるのか。これも素朴に聞きたいのですね。　それから、３番目、今後、公共施設の禁煙対策についてであります。　今回の予算書の中にもたばこ税の還付金というのが14億円ですか、書いてありましたけれども、たばこを吸うことが起因になっている病気に対して払う金額は、大体たばこ税の３倍ぐらいは医療費で使われているということが今いろいろなところで書かれております。その中には、先日、東京の都営住宅で子供がライターをいじくってそれで火事になって２人の子供が亡くなったという痛ましい事故もありました。もし、御両親がたばこを吸っていなくてライターがなければ２人の命は失われてはいなかったのだなと思いました。　この大きい２番というのは、健康について考えるときに一番最初に出てくるのが、たばこ対策のことは中路先生がよくおっしゃるのですね。ですから、このことは本当に考えていかなければいけないのではないかなと思いまして、この大きい２番の質問をさせていただきました。　そして、大きい３番目の項目であります。市職員の残業についてであります。　前の議会でも質問させていただきましたが、そのときには職員が14万時間から約20万時間に残業の時間がふえているということをさらりと言っておられましたが、そのことについてもうちょっと聞きたいと思います。　（１）市職員の中で残業が多いのはどこの部署か。　（２）残業が１日で一番長いのはどの部署か。　（３）１カ月で一番多い残業は何時間か。　きょうの新聞では、ちょっと場所は忘れましたけれども、熱血教師が残業をやって家に行っても残業をして、そして心臓がもたなくて亡くなったということがありました。まさにそういうことがあれば大変だと思いまして、この質問をさせていただいております。　（４）一職員に１カ月で一番多く払われる賃金は幾らか。　（５）年間に残業で払われる賃金の最近５年間の推移は。これは金額大きいと思うのですね。　それから、６番目、トータル的に見て、残業を減らすために具体的な計画はあるかということであります。　なぜこの質問をするかというと、弘前市にとって市の職員というのは財産であります。この市の職員が余裕を持って仕事をすることでもっともっと弘前がよくなるのではないかなと思いまして、今回この質問を壇上からさせていただきました。　数字に関しては、私書くのが遅いので、できればゆっくりおっしゃっていただければ助かります。　以上、壇上からの質問を終わります。　　〔７番　今　薫議員　降壇〕（拍手） ○副議長（藤田隆司議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　今薫議員からの御質問に対しまして、私からは、第２項目めについてお答えをいたします。　２、弘前市内の公共施設の喫煙場所に絡んでの総括的にお答えをいたします。　市の所管施設における喫煙につきましては、健康増進法第25条に基づき建物内禁煙としておりますが、特に学校や病院など健康に対する配慮が必要な方が集まる施設にあっては敷地内禁煙としております。　これまで受動喫煙防止対策については、がん予防対策の一環として実施してきたところであります。しかしながら、受動喫煙は、がんのほかに心臓病や乳幼児のぜんそく、中耳炎など、たばこを吸わない周囲の人への影響が極めて大きいということから、今年度は、たばこの健康被害防止対策について庁内会議を実施してまいりました。　今後も、公共施設内の受動喫煙防止対策には、さらに努めてまいります。　以上であります。　このほか、担当の部長から補足と答弁、そして教育委員会からの答弁をさせていただきます。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○副議長（藤田隆司議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福田剛志）　私からは、第２の項目の、（１）公共施設の喫煙場所がある施設は幾つあるのかについてお答え申し上げます。　今年度、市が調査した市の所管施設167カ所のうち、敷地内禁煙は87カ所、建物内禁煙は80カ所となってございます。この結果から、市の所管施設の中で敷地内に喫煙場所があるのは80カ所の施設ということになります。　続きまして、（２）公共施設の喫煙場所はどこにあるのかについてお答え申し上げます。　ただいま申し上げました敷地内に喫煙場所がある80カ所につきましては、具体的に敷地内のどのような場所に設置しているかについて調査は行っておりませんでした。今後は、調査内容に喫煙場所の具体的な設置場所の把握ができるような調査をしていきたいと思ってございます。　続きまして、（３）今後、公共施設の禁煙対策についてにお答えを申し上げます。　今後は、毎年実施している受動喫煙防止対策実施状況調査の調査内容に、ただいま申し上げた建物内禁煙施設の具体的な喫煙場所がわかるものを追加した調査を行ってまいります。また、建物内禁煙の施設に対しましては、敷地内禁煙への誘導や喫煙場所の確認などを行って、受動喫煙防止対策の強化を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　私からは、１の項目、弘前市内小中学校の子供たちのりんごとのかかわりについてにお答え申し上げます。　（１）学校給食でりんごはどれくらいの頻度で使われているのかでございます。　学校給食に地元産のりんごを取り入れることは、食育という観点から大変意義深いことと考えております。　平成26年度の学校給食における生食用りんごは全て弘前産を使用しており、９月から翌年３月まで、月１回から２回、合計12回使用しております。具体的には、１玉を６分の１にカットしたりんごを提供しております。提供量は１人当たり年間２個程度でございまして、全体の使用量は約２万4000個で約６トンというふうになってございます。　また、りんごジュースは地元産で125ミリリットル入りのカート缶――円筒の紙パックでございます、を５月、６月、８月、９月、11月から２月にそれぞれ１回ずつ、合計８回、約12キロリットル使用しております。　さらに、生食りんごをスライスしてサラダに使用したり、シロップ漬けの角切りりんごや、りんご入りカレールーとりんごピューレを使用したりんごカレーを提供しております。　そのほか、りんごをまぜ込んだハンバーグやシューマイ、春巻、デザートとしてのシロップ漬けの角切りりんごを使用したフルーツポンチ、アップルクーヘン、ゼリー、さらには調味料の隠し味としてのりんご酢やりんごソースを使用するなど、平成26年度に生食りんごを含む地元産りんごの使用は、３月の予定を含めて年間94回となり、年間の給食提供約180回のうち、約半数は何らかの形でりんごを使用しているということになります。　学校給食への地元産りんごの使用につきましては、給食時間の校内放送や献立表への掲載、栄養教諭や栄養士が行う食の指導や、給食試食会で行う食の講話により児童生徒や保護者に対し周知しております。　今後は、食育月間に実施している食育イベントの機会を活用するなど、より積極的に市民の皆様にりんごの使用状況について周知してまいりたいと考えております。　続きまして、（２）市内の小学生でりんごの皮をむける割合は幾らかについてお答えします。　りんごのまち弘前市で育った子供たちにとって、りんごを愛し、りんごに親しむことは、郷土を大切に思う心を育てることにおいてとても大切なことであると考えております。　りんごの皮をむくことができる市内の小学生の割合につきましては、これまで全市的な調査はいたしておりませんが、今年度、市立小学校において36校中21校で家庭科や生活科、総合的な学習の時間、学校行事等で子供たちがりんごの皮むき体験をしております。　また、毎年度継続して皮むき体験を行っている学校も７校ございます。　各学校における具体的な活動例を挙げますと、家庭科の時間にりんごを使った調理を行ったり、総合的な学習の時間に育てたりんごを収穫して皮をむく体験をしたり、ＰＴＡ行事でりんごの皮むき大会を行うなど、各学校の実情に合わせたさまざまな内容で実施されております。　また、自分たちで育てたりんごを販売するためにデパートの店頭に立ち、その際、試食用りんごの皮むきを行い、市民の皆さんや観光で弘前を訪れた方々に提供している学校の例もございます。　このほか、市内の小学校で総合的な学習の時間にりんごに関するテーマを扱っているのは36校中27校で、全体の75％に上っております。多くの学校で子供たちがりんごについて調べたり、育てたり、食べたりする活動が行われており、りんごのまち弘前を意識し、りんごを身近に感じることのできる学習活動も広く展開されております。　教育委員会といたしましては、これらの事例について機会を捉えて各校に情報提供するとともに、学校、家庭、地域社会が連携して子供たちの郷土を愛する心を育み、地域の食文化に関する指導の充実を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　項目３、市職員の残業について。（１）市職員の中で残業が多いのはどこの部署かについてお答えいたします。　市では職員の健康保持、公務遂行上の効率化、ワーク・ライフ・バランスの観点からも、時間外勤務を極力しないよう、させないような取り組みや職員個々の努力を重ねてございます。　一方で多様化、高度化、即時性が求められる市民ニーズへ対応するため、新規事業にも積極的に取り組んでいるほか、豪雪や竜巻、集中豪雨による災害にも、発生時だけではなく事後の復旧のためにも多くの職員のマンパワーをつぎ込んできたところでもございます。　こうした状況のもと、災害を除く通常業務の中でも性質上、短期間での対応が求められる、例えば選挙管理委員会事務局であるとか、休日の業務や行事の多いりんご課、観光政策課などが時間外勤務が多い傾向にございます。　（２）残業が１日で一番長いのはどの部署かにお答えします。　警報発令等による災害への備えのため、日付をまたぐような時間帯まで業務に当たっております防災安全課において長時間勤務の実績がございます。　（３）１カ月で一番多い残業は何時間かにお答えいたします。　過去３年間でございますが、平成23年度から25年度いずれも選挙管理委員会事務局において選挙を控えた月に、それぞれ184時間、163時間、149時間となっております。　（４）一職員に１カ月で一番多く払われる賃金は幾らか。　過去３年間では、１カ月の時間外手当が一番多い人で約50万円程度となっております。　（５）年間に残業で払われる賃金の最近５年間の推移でございますが。

　過去５年間の時間外手当金額の総額の推移は、平成21年度は約２億4000万円から次第に増加しておりまして、特に集中豪雨による災害対応など急を要する業務が集中した平成25年度では約４億6000万円となってございまして、特に災害復旧等を担当した農村整備課では前年度の約４倍というふうになってございます。　（６）残業を減らすために具体的な計画はあるかでございますが。　時間外勤務を縮減する取り組みとしましては、仕事力リノベーション事業により事務の改善項目を洗い出し、その改善項目のフォローアップを実施することにより、業務時間の短縮及び事務の効率化を図っております。　平成26年度上半期までの取り組み状況では、263項目の改善と9,303時間の短縮効果が実績として確認されております。　この効果として得られた短縮時間は、事務の質の向上、時間外勤務の削減、新規事業への取り組みなどへ有効活用し、事務処理ミス防止のほか、市役所の仕事力強化を図ることとしているものであります。　そのほかにも、仕事の効率化を進めるということで徹底的な事務事業のスクラップにも取り組んでございまして、事務量の適正化を図るという取り組みをしてございます。今年度、全庁を対象に事務事業のスクラップを検討した結果、120項目の事務事業が今年度中に廃止等となる見込みで、約４万6510時間の短縮を見込んでいるところでございます。　このほか、庁内ネットワーク掲示板で毎週水曜日のノー残業デーを月１回周知し、計画的な業務の処理を促す取り組みや、時間外勤務の実績を各課へ通知し、各課におけるマネジメントの強化を働きかけております。　また、職員の仕事力向上のための研修を行っており、所属において求められる専門知識の習得に係る研修を受けさせることで迅速かつ正確な業務遂行につながり、一方で、円滑なコミュニケーションから生まれる良好な職場環境の構築が図られるようきっかけを得られる研修など、多様な角度からアプローチすることで職員の時間外勤務削減につながる取り組みを行ってございます。　以上でございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　７番。 ○７番（今　薫議員）　ありがとうございます。では、順次一問一答式でやっていきたいと思います。　りんごの件は本当にありがとうございました。先日、蒔苗議員が質問したときに市長が若者の果物離れが激しいので、ぜひそういうふうなことで取り組んでいきたいということをおっしゃっていましたので、ぜひこのりんごに関してはやっていかれたほうがいいと思います。　実際に食べている率が180……半分以上はもうりんごを何らかの形で食べているということでありますが、やっぱり生食を自分でむいて自分で食べるという方法を子供たちがやっていただければ。例えば、給食の前に自分でむいて、そして給食のデザートを自分でむいたりんごを食べるという経験を、ぜひ弘前らしい取り組みとしてやっていただければうれしいのですね。　なぜかというと、りんごの皮をむくことでナイフを使うことができればいろいろな方向に行けるわけですよね、子供たちが。ですから、ぜひりんごの皮むきは最初から調理しているものをもらうのではなくて、できれば現場で皮をむいてそして食べると。　そして、家でもそのことを、給食では確かに２分の１ぐらいいろいろな形でやっていますけれども、家でもおなかがすいたらりんごを食べると。　なぜこれを聞くかというと、若いお母さん方に聞くと、果物はミカンとバナナという話を聞きまして、ナイフを使わないのでそういうふうなものが多いということで聞きますので、ぜひ弘前の子供は自分の手でりんごをむいて食べるということをぜひやっていただければなと思います。そのことについてどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　先ほどお答えしましたが、生食用のりんごは皮つきでございます。皮つきで提供しています、６分の１にカットする機械でもって。皮の部分にもかなりの栄養がございますので、そういう形で皮つき提供と。ナイフの扱い等も非常に危険なものでございますので、あくまでも給食では皮つきということで提供しております。 ○副議長（藤田隆司議員）　７番。 ○７番（今　薫議員）　ナイフに関しては、ナイフは幾ら頑張っても犯罪は起こさないのですけれども、使う人が犯罪を起こすわけで、けがをするのも使う人が不注意であるのですけれども、自分の手を切ったりなんかしながら刃物の怖さというのをわかっていただいて、ぜひこれは危ないからということで取り上げるのではなくて、道具として子供たちにぜひ使っていただくようにお願いしたいと思います。　りんごのことに関しては、それともう一つ、素朴な疑問なのですけれども、以前、弘前市の条例で毎月５日はりんごを食べる日という条例がありましたけれども、今それはどうなっているのか。素朴な疑問なのですが、どなたかお答えいただければ。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　給食上の部分でまず御説明します。　学校給食は、東西の学校給食センターからまず提供されているということで、毎日献立は同一ではございません。何か問題あったときのために献立はそれぞれ違います。　ですので、５日に全ての学校の給食でりんごを提供することはちょっと難しいということでございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　農林部長。 ○農林部長（熊谷幸一）　りんごを食べる日に関してでございますけれども、毎月５日ということで平成19年から始まっております。当初は毎月５日ということでいろいろなりんごに関したイベントをやってございました。これは地元でのりんごの消費ということで始まってございます。今現在は５日ということに限らず、いろいろな場面でりんごというものを取り上げる機会が多くなってきておりますので、５日の日に特化して何かをやるというのは、現在は直接的にはやってございません。　それでも、ある程度この条例があって弘前イコールりんごというものが定着してきたというふうに考えてございます。　現在は市内だけではなくて、県外いろいろなところでりんごというのを、弘前をアピールしてございますので、今現在はそういった考え方で活動してございます。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　７番。 ○７番（今　薫議員）　ありがとうございます。前、毎月５日はりんごを食べる日という、５というのをそのうちいつかの日は食べるのかなと思ったときがあるのですね。　それは置いといて、とにかくりんごを食べる機会はいろいろな形、できれば生食で食べる、家庭においても食べるようになっていただきたいと思います。　りんごはこの辺で終わりまして、大きい項目の２番目、公共施設の喫煙場所についてであります。　先ほど部長のほうから、敷地内それから87カ所、80カ所、その場所をチェックしていくということで、今度だんだんやっていくということをお聞きしました。ぜひそれは進めていただければなと思います。　健康について考える場所では、たばこについては禁煙にしたほうがいいという先ほどの答弁でありましたけれども、そのことについてはその認識でよろしいのでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福田剛志）　先ほどお答えしましたとおり、基本的には健康増進法第25条では、室内または室内に準ずる場所となっておりまして、そこはいわゆる建物内禁煙としております。それとあと、病院とかそれから保育所、学校等では敷地内の禁煙ということで実施しております。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　７番。 ○７番（今　薫議員）　それでは、ちょっとある施設のことについてお話ししたいと思います。　一つは、中土手町にありますまちなか情報センターであります。ここは非常に日中そこにたばこの灰皿がありまして、タクシーが何台もとまって非常に格好悪いのですね。観光のまちと言っておきながら、タクシーの運転手がそこに何台も車をとめてそこでたばこを吸っているというところがあるのですね。そこから灰皿を撤去すると、もうちょっとすっきり、まちなかでそういうふうな、できればそういうふうな景色をなくしたいと思うのですが、そういうふうなことについてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　商工振興部長。 ○商工振興部長（川村悦孝）　ただいまのまちなかの灰皿の件でございますけれども、今後検討してまいりたいと思います。 ○副議長（藤田隆司議員）　７番。 ○７番（今　薫議員）　これは非常に観光都市としてはみっともない場所でありますので、ぜひそれは早急に撤去していただきたいと思います。　それと、これはもう対処していただいたのですけれども、ロマントピアの出入り口のところに灰皿があったのですね。その灰皿がありまして、ちょうど大きい灰皿があってみんなそこでたばこを吸っていまして、出入りする人がみんなその煙を吸わなければいけないということで、管理者にお話ししたところ、すぐ撤去していただきました。非常に素早い対応でよかったと思いますね。　それで、ここでもう一つちょっと取り上げたい場所がありまして、運動公園なのですね、運動公園。今、葛西市長がプロ野球をぜひということでやっているあの運動公園ですね。　なぜそれを言うかというと、私運動公園は結構ほとんど夏、春から秋にかけては毎日使っているのですけれども、少年野球とか、それから朝野球大会とか、高校野球とか、中体連の野球とかそういうふうな野球ありますね。野球のときに思い浮かべてみてください、観客席に入るところ、それから一番人が通るところに灰皿があるのですね。そこで父兄の方が大勢、父兄というか大人の方がたばこを吸っているわけです。その脇を健康でなければいけない子供たちが通る、煙の中を。それは非常にまずいのではないかなと思うのです。健康をつくるための運動公園の中で、不健康と言われるたばこを吸っている方がいて受動喫煙がされているということについてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　運動公園は私どものほうの所管で、今指定管理をお願いをしております。指定管理者に実態も確認した上で何らか対処したほうがいいのであればその対処は検討したいと思います。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　７番。 ○７番（今　薫議員）　この健康増進法においては、たばこというのは非常に大きなものがあるということで、先ほど壇上でもお話ししましたけれども、たばこ税の３倍以上の医療費がかかると。　それから、リコーという会社がありますけれども、そこは職員の全面禁煙、それから移動中も禁煙、それから移動中の出張先でも禁煙ということでありました。　なぜかというと、それは優秀な職員がたばこを吸うことによって病気で離脱するとまずいということで、職員のことを考えてやったのです。それから、今の御時世ということで禁煙にしたのですね。　実は、車を下取りに出すときに、たばこを吸っている車は大体６万円ぐらい安くなるのだそうです、中をきれいにするためにですね。それから、穴があいていると１万円かかるそうなのですね。　そういうふうなことで、いろいろなものがたばこに関しては非常に厳しい状況にありまして、いっそのこと、私は健康のためにスポーツをする場所は全面禁煙にしても構わないのではないかなと。実際に学校とかは全面禁煙にしているわけですから、ぜひそういうような形で前向きに検討していただければいいと願うものでありますが、それは前向きに検討していただけるものでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　運動公園においてはこれまでもさまざまな形で分煙対策というのはなされてきたと聞いております。　ただいまの議員の意見も踏まえながら、今後どういう形がいいのか、これは検討させていただきます。 ○副議長（藤田隆司議員）　７番。 ○７番（今　薫議員）　ありがとうございます。子供たちが煙の中をこういうふうな手でジェスチャーしないで歩けるような、空気がきれいな中でスポーツができるようにしていただければ。学校ではできているわけですから、運動公園でできないわけありません。ぜひやっていただければなと思います。喫煙についてはその辺で終わりにしたいと思います。　３番目の、市職員の残業についてであります。　先ほど（５）の、年間で残業で払う賃金の最近５年間の推移はということで、２億4000万円から４倍になったということを言いました。金額、もう一度教えていただけますでしょうか、５年間の推移を。 ○副議長（藤田隆司議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　平成21年度が約２億4000万円でございまして、以降、次第に増加傾向にございまして、平成25年度には約４億6000万円となってございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　７番。 ○７番（今　薫議員）　その22年、23年、24年はなかったのでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　平成22年度が約２億8000万円、平成23年度が約３億3000万円、平成24年度が約３億6000万円となってございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　７番。 ○７番（今　薫議員）　ありがとうございます。　完全に右肩上がりということでありますが、これは私たちの税金が使われているわけで、これなぜ質問するかということになったかといいますと、いろいろな職員の方にインタビューしていくと、非常にいろいろな書類を提出してくださいという要望が多くて非常に困ると。困るという言い方よりも、非常に要望がありますので、今やっている通常の仕事にさらに乗っかってくるというのですね。実際に仕事の量は見直しをかけて減らすようにしているということでありますが、私がインタビューした中では非常に多くなっているということをお聞きするのですね。３時、４時まで残って仕事をしているということをお聞きしますが、そういうふうな実情は見たことがありますでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　職員の時間外の現状につきましてはしっかり管理してございますので、どの職員が何時まで残ったということは把握してございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　７番。 ○７番（今　薫議員）　非常に文書での提出を要求されるということで、何というのかよくわからないのですけれども、非常にふえてきているということをお聞きしているのですが、いろいろな報告書を文書で詳しくということで仕事量がふえているということをお聞きするのですね。これ何か一つのフォーマットをつくって、もっと簡単にできる方法があるのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　各業務につきましてはそれぞれ仕事のマニュアルがございますので、そのマニュアルを常に見直ししていく中で業務の効率化というものが図られていくというふうに思っております。 ○副議長（藤田隆司議員）　７番。 ○７番（今　薫議員）　それが見えてこないのですね。先ほど部長の説明では125の項目で減少の項目があったということでありますが、この125の中の、特にこれが大きい減少の要因になったということがあれば教えていただければ。 ○副議長（藤田隆司議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　先ほど申し上げたのは事務のスクラップをするということでございますので、事務自体をやめる、あるいは統合で縮小するとかそういうようなことで120項目で４万6510時間短縮できたということでございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　７番。 ○７番（今　薫議員）　４万時間減ったとしても右肩上がりで残業代がふえてきているわけで、もっと抜本的に変える必要があるのではないでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　120項目、４万6510時間は今年度の検討結果でございますので、実行されるのは来年度になります。　あわせまして、その前に説明いたしました仕事力リノベーション事業の中では、本来は300項目、２万5340時間の時間短縮が図られるという計算になってございますが、現在クラウドシステムの導入が進んでございまして、このクラウド化が進みますと、現在37％の時間短縮時間であったものが88％まで時間短縮効果がさらに図られるということでございますので、来年度はこのクラウドの効果と事務事業のスクラップの効果が合わせて発揮できるということで時間外勤務の短縮につながるのではないかというふうに考えてございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　７番。 ○７番（今　薫議員）　クラウドで88％になるということは、具体的にお知らせいただければ。 ○副議長（藤田隆司議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　これまでＩＴのシステムに関しましては、それぞれの課が所管するそれぞれのシステムを単独で整備しておったのですが、今回このクラウド化を図ることでシステムを連携するということで、連携等によって、あと全体のもう一度合理化というものもしっかり進めますので、このＩＴシステムがクラウド化によって大幅に効率化されるということでございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　７番。 ○７番（今　薫議員）　そう簡単にできればいいと思うのですけれども、その評価が来年度あらわれると思うのですね。　ただ、これをクラウド化幾らしても打ち込むのは人であります。人ですよね。クラウドは自分で仕事してくれないので、そのクラウドに係る人の育成というのはしていますでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　クラウドにつきましては、これまでホストコンピューターで自前でいろいろシステムの調整だとかそういうふうなものをしておったと。クラウドというのになれば、標準化、もっとシンプルにされるようなシステムででき上がってございます。そういうふうな面で、これまでかかってあったパワーが縮減されるというようなイメージでございます。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　７番。

○７番（今　薫議員）　私、頭悪いのでよくわからないのですけれども、でも幾らクラウド化しても打ち込むのは人ですよね。人が打ち込むわけです。人が打ち込まないとクラウドにデータも行かないし、標準化してもできないわけで。そのことを僕聞いているのです。　クラウド化というのは確かにわかりますよ、いろいろなことでシステムをどうのこうのというのはわかります。でも打ち込むのは人です。そこです。 ○副議長（藤田隆司議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　このクラウド化にあわせまして既存システムの大幅な見直しもしてございまして、例えばほかの課で保有するデータとほかの課が保有するデータをしっかりリンクを張るというようなシステムを図ることで、それぞれほかの課からもらった紙ベースのデータをもう１回打ち直すとかそういう作業が結構あったのです。今回システムが連携することになるので、そういう直接ほかの課が持っているデータを入力する事務等が大幅に削減できるということでございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　７番。 ○７番（今　薫議員）　データに関していけば、今メモリースティックとかいろいろな細かいものでできるので、それはまた紙で最初から打ち込む必要があるのかどうかなと。私は個人的には自分でやっている仕事からいけば、前のデータは引っ張ってきてできるのですね。ほかの人からそういうふうにデータをいただいて自分で加工するわけです。今もって紙をゼロからやっているわけでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　我々の調査した結果では、やはり紙ベース等でいただいたデータを打ち直して、結果、入力ミスがあったというような事例もございました。そのデータにつきましても、データの並び方等々によってはそのままデータを持ってきて使うことはできません。そこでしっかりとシステムが連携するような仕組みをつくらないと、同じデータ化しても読み込みがきれいにいかないというようなこともございますので、そこをしっかりとシステム化して効率化をしているということでございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　７番。 ○７番（今　薫議員）　でも、システム化をするときに、ちょっとあれですけれども、システム化するときに、でもやっぱり人がかかわりますよね。ですから、やっぱり人なのですよね。これは本当に人を育てていかなければ、弘前市役所の未来は非常にあんまりハッピーではないのではないかなと思うのですね。　クラウド化するのは確かにいいことかもしれませんけれども、いろいろな問題もあるのではないかと思います。　まず、僕は今回この質問をさせていただいたのは、市長がよく言われる子供たちの笑顔あふれるまちということをいつもキーワードにしておっしゃっています。　市の職員は何人もお父さんであり、お母さんであり、いるわけですね。遅くまで仕事して、私が何人も聞いたのは11時過ぎでないと帰れないという、毎日遅くでないと帰れないと、子供の寝顔しか見られないということをよくお聞きするのですね。ですから、そういうふうなところを、子供の笑顔あふれるまちと、子供の笑顔あふれる家をぜひ子供たちそれから親に、市の職員に対してつくってあげればと思うのですね。　もう一つは、独身の職員が夜遅くまで仕事をすることは婚活についても非常によくないと思うのですね。　ですから、もっと仕事の効率を考えたときに文書のシステム化を考えていただければと思うのですね。　そして、これは僕思うのですけれども、やっぱりルールづくりが必要なのではないかと、残業とかそれから書類に関しても、ぜひ法務部の方がいらっしゃるのでそういうふうなもので、ちゃんとした一つの残業についてもルールをつくるべきではないかなと思うのですが、そのことについてはどういうふうなお考えでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　残業につきましては、基本的には夜の20時までで終わるということを基本にやってございますし、水曜日は基本は特別なことがない限りノー残業デーにしてくださいというふうな形にしてございます。　また、あわせて、仕事自体をどんどん効率化しようということで、例えば旅行命令につきましては、これまで人材育成課に回して決裁まで時間がかかっておるものとかを標準化を図りまして、各課において速やかに決裁して執行できる、そういうような事務の改善等にも取り組んでございますので、市のほうではしっかりと仕事の効率化というものは引き続き続けてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（藤田隆司議員）　７番。 ○７番（今　薫議員）　ぜひそれはやっていただきたいと思います。　先ほど、残業代が月に50万円いただいている方というのがいらっしゃいましたけれども、そういう方は多分家に帰る時間がないのではないかなと、ほとんど役所に泊まっているのではないかなと思います。　お金は使うべきだとは思いますけれども、システムをもう１回見直してですね、残業をしないための文書の作成の仕方とか、そういうふうなものをもう１回考えて、やっぱり以前部長は何で１年でかえるのだということを話したら、山本部長が適材適所という言葉を何度も使われました。　やはり、適材適所というのは時によっては必要だと思うのですね。ですから、いろいろな部署にフリーエージェントの話もありましたけれども、適材適所で応援隊みたいなタスクフォース、アメリカでいうと軍隊でいくと海兵隊みたいにとりあえず行くというふうな、何か横断的に何かあったときにぐっと助けると、何かそういうふうなシステムないのでしょうか。そうでもしないと壊れてしまいますよ、いかがでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　仕事力を強化するのに強化方針の中では、各部において弾力的に人事について運用してくださいというふうなルールを決めてございます。　したがいまして、各部の特定の課、係に仕事が集中した場合は部長の裁量でほかの課から応援をするということができる仕組みはしっかりとつくってございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　７番。 ○７番（今　薫議員）　それのシステムは実際何回か動いたことがあるのでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　例えば除雪につきましては道路維持課のほうに、これは各部をまたいで応援をしていると、毎年これはやってございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　７番。 ○７番（今　薫議員）　今ここに、手元には弘前市経営計画案という、計画になりましたけれども、その中の100ページに強い行政の構築というページがありまして、職員の仕事ぶりの市民満足度は６割台の水準にとどまっていることから、職員の意識改革を図るとともに人材育成や能力開発を強化する必要がありますというふうに書かれているのですね。　まさに市役所にとって市職員というのは財産ですよ。その方々が残業で何もできないような状況はなるべく避けていただきたい。　そして、聞きますと、残業はもうオーバーしているのでサービス残業している方もいらっしゃいます。それは私が聞き取りした中で、直接聞いた中では何人かの中ではそれをはっきり言っております。そういうふうなことがないように、弘前市役所はブラック企業だと言われないようにちゃんと見ていかないと、その人の周りにいろいろな家庭もありますし、過労死とかいうことがあってもまずいですから、ぜひそれは前向きに検討していただいて、右肩上がりで上がってきている残業代をぜひとめていただかないと、その残業代は一人一人の家庭の犠牲に立っているわけですから、それを本当に考えていただかないとまずいと思います。　今回は子供たちのりんご、それから公共施設の喫煙場所、市職員の残業についてお話ししました。　喫煙に関しては、弘前のあるホテルに聞きましたら、４対１でたばこを吸わない部屋があるそうです。今、たばこを吸わない部屋のほうが埋まっていくということであります。それは東京とかいろいろなところの都市でもそうであります。　たばこ問題に関しては、市長が率先してたばこ対策については明確なメッセージを送っていただければ、そしてみんなで健康になって命が延びればいいと思います。　以上で質問を終わります。 ○副議長（藤田隆司議員）　暫時、休憩いたします。　　午後２時50分　休憩　――――――――◇―――――――― 　　午後３時15分　開議 ○議長（田中　元議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　21番佐藤哲議員の登壇を求めます。　　〔21番　佐藤　哲議員　登壇〕（拍手） ○21番（佐藤　哲議員）　21番自民の会佐藤哲であります。ここに生まれてよかったと思える、市民が主役の弘前市をつくり上げていくことを目指し、質問させていただきます。　まず、農業行政について伺います。　ようやく青森県にあっても特Ａの米の作付が始まります。青天の霹靂の誕生です。長きにわたり米農家の悲願であった特Ａ米。銘柄米の品種がないばかりに高収入を追えなかった本県農業界にとって特筆すべき快挙となりました。とりわけ、天候に恵まれている津軽地方にとっては朗報でありまして。　そこで、（１）青天の霹靂の作付について伺います。　このたびの作付許可地域には旧弘前市、旧相馬村が入っているにもかかわらず、旧岩木町が入っておりません。理由は何なのか。市はあらかじめこれらの情報を入手してあったのかについて伺います。わずか畦畔一つ隔てて１俵7,000円の米と１俵１万円近い米がつくられるのであります。旧岩木町の米づくり農家にとって全く理解できかねる県の農政であります。市農林部の知り得る情報をお聞かせください。　このたびの遅きに失した特Ａ米の品種。また、りんごにあっては、長野県のシナノの名のつく品種や秋映など、我が県の農家が長野で十分に作付が終わった後でようやく作付が許可され、しかも高い苗木を買わざるを得ない実態であります。本県研究機関の育種は、一農業者としてなっていないと言わざるを得ない状況であります。知事を初め県は余りにも売ることに注力を注ぎ、地味な育種をないがしろにしているかのようであります。市として、県の育種の取り組みへの考えをどう思っているかお聞かせください。　（３）県との役所間の意思疎通について。　農政のみならず県職員と市職員間、とりわけ市出身の県職員からの情報の早期入手は必須と考えております。岩木地区の青天の霹靂の作付不可は象徴的であります。全く事前に知ることができなかったのです。どのようにお考えかお知らせください。　（４）りんご輸出の現状について。　平成26年産りんご輸出は、19年産を上回るペースで出荷されております。９月の輸出開始当初から、主力の台湾を中心に円安基調や食味のよさから予想以上の好ペースで進んでおり、１月末実績では前年対比140％以上となり、21年産以来の２万トン超えが確実視され、１月末段階で既に前年産総輸出実績を１割以上上回っております。今後、近年で最も多かった19年産を上回り、最高輸出量も見込まれる状況であります。　そこで、質問します。　市としてはこの状態をどう捉えているのか。この状況からどのようなりんご産業の将来のあり方を考えていくのか。また、市全体の発展にどのように利用していくのかお知らせください。　（５）担い手の海外派遣の可能性について。　29期りんご基幹青年海外研修がニュージーランドで行われました。研修費はもちろん自己資金でありますが、若い時期に外国のりんご産業を目の当たりにするのは大いに結構なことであり、人格形成上極めて有意義なことと思われます。私も23歳のとき、総理府より派遣されニュージーランドに行政機関の研修に赴いた折、たまたま半日時間がとれ、大使館員より聞いていたりんご産地にタクシーで出かけ、一人で飛び込みでりんご農家を訪ね、暗くなるまで話を聞かせてもらったことが忘れられません。その経験は、その後の生産者としての私の生き方に決定的な影響を及ぼしております。　最近聞かれます。若い人の海外派遣はないのかと。当市の将来を担う若者の外国見聞を考える時期に来ているのではないでしょうか。役所職員の海外派遣を毎年行っている当市として、基幹産業の農業青年の扱いも同様に考えてはいかがでしょうか。この時勢下では国や県の制度を利用しての派遣などは考えても無駄であります。赤字だらけですので出てくるはずもありません。市独自で考慮すべきです。お考えをお聞かせください。　２、吉野町緑地周辺整備問題について。　今定例会に上程されている、吉野酒造煉瓦倉庫に１億1000万円、用地の取得費として２億8000万円、合計３億9000万円が盛られております。市長もたびたび市民にこの整備事業とあわせて弘南電鉄中央弘前駅建てかえと周辺整備について話されております。その熱意はなかなかのものと拝察されます。　かつて、この吉野酒造煉瓦倉庫買い入れについてのいろいろな問題があったということは先輩議員からも聞かされております。金澤市長時代の話であります。与党絶対多数の時代であります。その当時の与党議員の間からも相当の異論があったと聞き及んでおります。　そこで、伺います。　（１）議会におけるこれまでの整備事業にかかわる歴史的背景について。（２）煉瓦倉庫の耐震と修繕について。市内部で検討されている現在の状況を、緑地を含め、煉瓦倉庫の構造設計などについてお聞かせください。　最後に、高度先進医療機器導入と市内の経済効果について伺います。　弘前商工会議所は弘前市に対する要望事項48項目を示されました。その中の一つに高度先進医療機器の導入を求めております。この導入に当たっては多額の経費などの点から異論もあることは承知しておりますが、導入された場合、当地区のみならず県全体の健康増進に貢献が期待できます。東北では既に福島県郡山市に配置されております。　切らずにがんを治せる特性があり、がんの重粒子線治療、陽子線治療を行うことで、我が国で現在行われている最先端の医療を当市で行うことが可能となれば、北東北、南北海道、諸外国から多くの人たちが来ることとなります。その波及効果は市のあり方を一変させるはずであります。今後、自治体病院の再編時、検討してはいかがでしょうか。市としてのお考えをお伺いいたします。　以上、３項目８点について壇上からの質問といたします。　　〔21番　佐藤　哲議員　降壇〕（拍手） ○議長（田中　元議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　佐藤哲議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。　１、農業行政を問うについてであります。　当市は、りんごと米を基幹作物とする農業都市であることから、気象災害や農産物の価格動向は、市の経済や市民生活に大きな影響を及ぼします。　先般、県が育成した米の新品種青天の霹靂が、食味ランキングで特Ａの評価を受け、ついに他県のブランド米と肩を並べて競争できるようになりました。これは、稲作農家や県、関係団体、そして市も長年待ち望んでいたことであり、大変喜ばしいことと受けとめ、その波及効果に期待を寄せているところであります。　さて、農業振興は当市の発展に欠かせないものであり、戦略的な農業政策の推進が必要であることから、弘前市経営計画に基づき着実に施策を展開してまいります。　まずは、農産物等の生産力の強化として、農作業の効率化、省力化や生産技術の向上を進め、安全安心で高品質な農産物の安定生産を支援してまいります。あわせて、りんご及び米のＰＲ活動の実施や販路開拓に向けた取り組みを支援し、国内における農産物の消費拡大を図るとともに、新たな施策としてりんご等の輸出強化を追加し、国内外の販売戦略の強化に努めてまいります。　また、農業後継者や新規就農者の円滑な就農、定着を支援し、新たな担い手の育成、確保を図るとともに、農業経営の法人化や集落営農に向けた取り組み、農地の集約化等を支援することにより、農家等の経営力強化及び耕作放棄地の発生予防と再生利用を促進し、生産基盤の維持を図ってまいります。　さらに、農業の新たなチャレンジとして、企業との契約栽培を支援し、農産物や加工品の高付加価値化を積極的に進めるとともに、りんご産業イノベーションの推進を新たな施策として立ち上げ、作業のハイテク化等による農業創生を研究してまいります。　これらを総合的に推し進めることにより、当市農業を支える担い手、売れる農産物、生産基盤である農地をしっかりと確保し、将来にわたって持続的に発展するよう努めてまいります。　以上であります。　このほか、担当の部長から答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○議長（田中　元議員）　農林部長。 ○農林部長（熊谷幸一）　続きまして、（１）青天の霹靂の作付についてお答えします。　県が育成した米の新品種青天の霹靂が、去る２月19日に、一般財団法人日本穀物検定協会が行っている米の食味ランキングにおいて、参考品種として特Ａの評価を受けたことが公表されております。　青天の霹靂の品質を確保するため、あおもり米「青天の霹靂」ブランド化推進協議会ではさまざまな基準を設けており、例えば玄米たんぱく質含有率を低い値に設定しております。また、土壌診断を必須とし、診断に基づいた土壌改良を行うこととし、農薬使用回数は通常の２分の１以内にしなければならないなど栽培管理の徹底が必要となっております。　次に、作付地帯でありますが、ことしは県全体で1,100ヘクタール以内という限られた作付面積ということもあり、あおもり米「青天の霹靂」ブランド化推進協議会において、県の稲作改善指導要領の稲作地帯区分のうち、山間冷涼を除く津軽中央及び津軽西北が適用されたものであります。その結果、当市では、山間冷涼地帯とされている旧岩木町が作付地帯の範囲外とされております。　今回の青天の霹靂の作付地帯については、昨年11月６日開催の第２回あおもり米「青天の霹靂」ブランド化推進協議会において決定され公表されたもので、市町村との事前協議はなかったものであります。市といたしましても情報収集に努めておりましたが、早い段階での情報を得ることができなかったところでございます。　このことから、市長みずからが県にことしの岩木地区における実証的な作付について要望した結果、試験栽培について検討するとの回答がありましたので、現在、その調整を行っているところであります。今後、岩木地区においても作付が可能となることを期待しております。　続きまして、（２）県の米・りんごの育種をどう考えているかにお答えします。　青森県の米の育種においては、当市の主力品種であるつがるロマンや、酒づくりに適した米として評価の高い華想いなどを育成しております。　市といたしましては、他県におくれをとったとはいえ青天の霹靂が特Ａを取得したことについては、率直に評価したいと考えております。　米の育種については、およそ10年の期間を要すると言われております。青森県産業技術センター農林総合研究所においては、常に新しい品種の育成に取り組んでいることから、新たなおいしいお米が育成されることを期待するところであります。　りんごの育種については、青森県産業技術センターりんご研究所において研究開発を続けております。かつては、北斗や陸奥、つがる、世界一を育成し、その後、夏緑や彩香、星の金貨などを、最近では、極わせの恋空や果肉が変色しにくい千雪、貯蔵性にすぐれた春明21などを発表しております。りんご研究所は、これまでに40品種以上を発表するなど、我が国唯一のりんご専門の試験研究機関として大きな役割を果たしてきております。　りんごの場合、品種改良による新品種ができるまでは20年以上を要するとされておりますが、その時々の消費者や生産者のニーズに応えるべく育種を進めていることから、今後もすばらしい新品種が誕生することを期待しております。　続きまして、（３）県との役所間の意思疎通についてお答えします。　市の職員と県や関係団体等の職員とのつながりを深めることは大切なことと考えておりますので、昨年、市農林部が中南地域県民局、管内農業協同組合の関係職員に呼びかけて、農業全般にわたる意見交換を行う場を設けており、情報の共有等を図っているところであります。今後も、担当職員同士の意思疎通が円滑に行われるよう県や関係団体との連携を深めてまいります。

　続きまして、（４）りんご輸出の現状についてにお答えします。　りんごの輸出は、平成23年産が円高や東日本大震災による風評被害などで急激に減少いたしましたが、当市を含め、県や関係団体のさまざまな取り組みにより、現在は震災前の輸出量に回復してきております。　具体的には、平成23年産の輸出量は9,867トンと１万トンを割り込みましたが、平成24年産は１万4898トン、平成25年産は１万9889トンとなっております。　なお、平成25年産の輸出金額は、これまでの過去10年間で２番目に高い76億4000万円に達しております。　平成26年産についても、品質と食味が良好なことや円安により順調に伸びており、先日発表されました１月末現在の輸出量が２万4848トン、金額で89億7000万円となっております。輸出量増加の背景には、従来の大玉で高級な贈答用りんごに加え、中玉、小玉の需要も伸びていることが一因となっていると考えられます。　このような状況を捉え、今後も最大の輸出先である台湾への輸出を引き続き推進するほか、新たにタイ、インドネシアなどの東南アジアやサハリンを初めとする極東ロシアなどを輸出先候補として輸出促進を図ってまいります。　また、市が加盟している青森県農林水産物輸出促進協議会などと連携するとともに、市単独でも輸出事業者の支援を強化するなど輸出促進を図ってまいります。　続きまして、（５）担い手の海外派遣の可能性についてにお答えします。　農業の担い手の海外派遣について、市が直接かかわっている事業として、公益財団法人青森県りんご協会がりんご農家の後継者を養成するために実施している青森県りんご産業基幹青年養成事業があります。この事業は、市が青森県りんご協会へ業務委託しているものであり、２カ年を１期とし、生産技術や流通、経営、教養などを学ぶもので、１期に一度、海外での視察研修を実施しております。現在、第29期生として当市のりんご農家37名が受講しております。　直近５期の間では、ニュージーランドやシンガポール、韓国、中国を訪れ、各国の園地や量販店を視察し、現地でのりんごの栽培方法や消費者の嗜好傾向など、海外のりんご事情を幅広く学んでおります。　また、県では、輸出に意欲的なりんご農家が台湾で販売体験や販売状況調査を行うりんご輸出チャレンジャー育成事業を平成26年度から27年度にわたり実施することとしております。平成26年度は、当市のりんご農家６名が参加しております。　海外の状況を直接肌で感じることは、国際的な視野を持ち、地域の発展のために活躍できるすぐれたリーダーを生むよい機会となっておりますので、市といたしましては、担い手の皆様に海外研修にかかわる各種事業を活用していただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中　元議員）　都市環境部長。 ○都市環境部長（川村一也）　続きまして、２の項目、吉野町緑地周辺整備問題についてにお答えいたします。　（１）議会におけるこれまでの歴史的背景について。　吉井酒造煉瓦倉庫の利活用につきましては、平成３年、旧弘前市において策定した第４次弘前市総合開発計画をもとに進められ、平成７年には、美術展示機能を中心とした建物の活用方針を定め、その実現に向け取り組んでまいりました。　平成８年第１回定例会、第２回定例会及び第４回定例会におきましては、市が東北大学に委託して行った吉野町煉瓦倉庫の耐震性に関する調査・研究や、弘前大学に委託して行った吉野町煉瓦倉庫再生利活用計画に関する調査などについて御報告させていただいております。　また、平成11年第４回定例会、平成13年第１回定例会及び第２回定例会におきましては、煉瓦倉庫の土地及び建物の取得について、所有者と十数回にわたる話し合いを重ねてもなお進展が見られない状況と、市として取得を断念せざるを得ない結果となった旨を御報告させていただいております。　次に、吉野町緑地の整備につきましては、平成16年第４回定例会において、弘前市土地開発公社が先行取得していた土地を市が買い戻し、土淵川吉野町緑地整備事業として工事費4100万円及び公有財産購入費５億8667万7000円を予算計上して整備する旨を御報告させていただいておりますが、土淵川に隣接するこの土地につきましては、平成元年に公社が所有者である日本電信電話株式会社青森建築センター、ＮＴＴと土地交換契約を交わし、差額１億1794万8000円を同社に支払った上で取得したものであります。　なお、吉野町緑地は平成17年に整備され市民の憩いの場として利用されているほか、平成19年には、煉瓦倉庫で過去３回にわたり開催された当市出身の芸術家奈良美智さんの展覧会を記念した作品、ＡｔｏＺメモリアルドッグが設置され、緑地のエリア一帯が歴史と現代アートを感じるシンボリックな場所として市民に認識されているところであります。　続きまして、（２）煉瓦倉庫の耐震と修繕について。　吉井酒造煉瓦倉庫につきましては、現在３棟から成る建物で構成されており、１棟は明治40年ころに、他の２棟は大正12年ころにそれぞれ建設されたものと推定されております。　煉瓦倉庫の耐震性につきましては、平成８年に東北大学工学部に委託して実施した吉野町煉瓦倉庫の耐震性に関する調査・研究において、煉瓦倉庫固有の揺れに関するデータを収集したほか、サンプル採取によるれんが自体の強度調査などを行い、適切な補強が必要であるとの報告を受けております。また、報告書ではIs値が示されておらず、調査研究から約20年が経過していることを踏まえますと、煉瓦倉庫取得の際には再度調査を行い、最新の工法を導入するなど経済的な耐震補強の方法を検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福田剛志）　それでは、３の項目、高度先進医療機器導入と市内の経済効果についてにお答え申し上げます。　高度先進医療機器は、通常の診療水準を超えた医療を行うために用いられる医療機器であります。この高度先進医療は、平成18年10月の健康保険法等の改正により先進医療という名称に統合されてございます。　先進医療とは、大学病院や研究機関等の医療機関で開発された最新の医療技術の中で、有効性と安全性を確保するという観点から、厚生労働大臣が定める医療技術ごとに一定の施設基準を設定し、その施設基準に該当する保険医療機関の届け出により保険診療との併用が認められる制度のことであります。これにより、患者の費用負担を少しでも軽減し、治療の選択肢を広げることで医療サービスの充実を図ろうとするものであり、平成27年２月１日現在107種類となってございます。　昨年度及び今年度、弘前商工会議所重点要望事項として提案されました高度先進医療機器の導入についてで挙げられました、がんの重粒子線治療及び陽子線治療も厚生労働大臣の定める先進医療の一つであります。　これらの粒子線治療は、陽子や炭素イオンを加速器で加速し、がん病巣に狙いを絞って照射する最先端の治療法です。がん病巣を狙い撃ちするため、がん病巣にダメージを与えながら正常細胞へのダメージを最小限に抑えることができると言われております。　一方、エックス線やガンマ線を用いた従来の放射線治療は、体の表面近くで放射線量が最大となり、がん病巣以外の正常細胞にもダメージを与えるリスクが高いと言われております。　このことから、粒子線治療は、痛みもなく短期間に治療を終えることができるため、患者への負担が軽減されるなど、今後がん治療の選択肢として重要な治療法となることが期待されているものであります。　しかしながら、粒子線治療を行うには、粒子線を発生し加速するための大きな加速装置などを設置することから一定の敷地が必要となり、整備費についても100億円単位の費用が必要とされており、医療機器というよりも一つの大きな建物が必要な、医療施設というイメージになるかと思います。また、運用に係る専門医師を初めとした医療職、技術職の人材確保も課題とされてございます。　施設の設置状況でありますけれども、平成27年２月１日現在、全国で13カ所の医療機関に設置されております。東北では福島県に１カ所設置されており、今後山形県にも１カ所整備予定と聞いておりますが、北東北３県にはまだ整備計画がないようでございます。　全国の既存施設の利用状況でありますが、当市としては本治療に関する情報がなく、把握できない状況にあります。　粒子線治療を行う施設が市内に整備された場合の経済効果でありますけれども、当該治療方法も日々進歩していくものと考えられますので、その進歩の度合いによりまして治療の回数や治療に必要な時間などが軽減されていった場合に、市外からおいでいただいた患者様などがどの程度市内に滞在していただけるのか予想することが難しく、全国の既存施設の利用状況も市として把握できない現状では、その経済効果を予想することは困難であります。　いずれにいたしましても、高度先進医療機器を導入して粒子線治療を行うに当たっては、建設費や運用コスト、医療スタッフの確保、さらには患者負担が極めて高額になると見込まれるなど、諸課題が多いものと認識してございます。　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　21番。 ○21番（佐藤　哲議員）　まず、青天の霹靂からお伺いをいたします。　この質問のために本日まで３日間連続、朝御飯に青天の霹靂を食べてまいりました。大変もちもち感があり、コシヒカリよりもねばねば感が全然違うのです。それから、味としてはコシヒカリと同じくらいなのかなという感じで毎日食べております。　ただ、ここからです。岩木町がつくられない。この問題が先般、市長、岩木地区においでになって岩木地区活性化推進事業の意見交換会のときにこの問題と、それから担い手の海外派遣について質問があったことを御存じだと思います。岩木の人たちは相当頭にきているのですよ。なぜこうなのかの話なのです。私もこの問題について県の山間冷涼だ、これはただ言っているにすぎない、何も全然意味も何もなさない意見だと思っております。藤代地区と畦畔１本隔てて岩木地区とどこが違うのか。大体、嶽地区でつくっているわけもないし、弥生のほうでつくっているわけでもない。米なんかつくっていませんよ。相馬がよくて何で岩木がだめなのか。いや、相馬はいいのですよ、特別相馬の議員がいいからこういうふうになるのでしょうけれども。非常に憤慨しています、全員が。　ですから、いろいろ調べてみるとそういう思い当たる節が出てくるわけですよ、一つだけ。わいはという問題ですよ。ここでそれを言ったら県の方針に非常に問題がありますので申し上げませんけれども、非常に県が持っている権力というものをフルに使って我々に見せしめを完全にやっているという思いがいたします。それしか思いつかないという理由です。　ですから、この県の発表は私は到底納得できないのですけれども、今回のこの場合は作付する場合まず550町歩しかまだ県全体でつくっている希望者がいないということで、弘前市がどれだけ申し込みあったのか、それをまずお伺いしたい。　それから、タンパクマップというのがございまして、県内田んぼ１枚１枚全部にたんぱくの含有量がわかるのです。空中写真で撮って、それで色分けされています。私も拝見させてもらいました。これはすばらしいものです。それを見ると岩木地区は弘前よりもはるかに作付としては適するのですよ、今回の場合。それが全く考慮されていないということもありますけれども、ケイカルを１反歩で10袋ほど入れる必要があるということで、肥料代が結構かかりそうになります。この肥料代をどうするかという問題が出てきますけれども、作付について、もし市として肥料の補填とかそういうものが考えられるかどうかというのをお伺いしたいのです。現在、農協の系列が、全農なのですけれども、10アール当たり1,000円の補助金を出すということを表明しておりますけれども、市としてはどう考えておられるのかをお伺いをいたします。　それと、次、育種の問題です。　私はりんごづくりですけれども、非常に青森県の育種というのはいかんともしがたいほどのさんざんたるありさまであります。先ほど、ちょうど農林部長、りんごの品種等々言いましたけれども、あの中で新しい品種の中で、市農協が大体奨励品種で入っていない品種が圧倒的に多いのです。私、この前市農協の奨励品種になってやっているもの一覧見せてもらって表記してもらったのですけれども、新品種というのは入っていないのですよ。　ですから、市農協もそう思っているくらいですから県の育種はさんざんたるものです。我々高いお金を出して長野県がいいだけつくってしまった後にやっと許可をもらって長野県の品種をつけて、それで青森県の農家の人は非常に腹立たしい思いしていまして、育種の県の研究所などに行くと閑古鳥鳴いているそうですよ、育種する人間が少なくて。県のほうとしては独立させて行政法人としてやらせていますけれども、一番お金かかって時間かかって物にならないのは育種なのです。　ですが、基本的に育種がきちんとしていないと今の米づくりもあり得なかったし、今の日本のふじというものはあり得なかったのです。ですから育種をきちんとするということですよ。山形のつや姫が今最中出ていますけれども、もう既に山形ではつや姫の次の特Ａの品種がもう用意してあるのだと。こうなると青森県がいかに育種というものをないがしろにしてきた、そういうことだろうと思います。民間の人間が育種をこつこつとやるようなそんな状態ではないのです。市も補助金を出しておりますけれども、育種というのは何十年もかかって１世代でようやく一つの品種見つけられるか見つけられないかなのです。江戸時代を通じて、その前からずっと個別選抜で農家の人がこつこつと探してきた耐病のものを、耐病性のあるものを、藤坂５号を、田中稔が藤坂５号を育種してようやく今の米づくりのもとがあるのです。育種をないがしろにしている今の県の状況というものは、甚だけしからん。私今回最後の議会でありますので、しっかりと言わせてもらいますけれども、この育種について市のほうでどのようにお考えかをお聞かせ願いたい。　それと、県との役所間の意思疎通です。　一生懸命やっているのでしょうけれども、農林部もやっているのでしょうけれども、教育関係もそうだし、ほかの部署も県と、県のいろいろな市出身の人たちと、官官接待なくなりましたので会費制でぜひとも腹を割っていろいろな状況でやってもらわないと、市長一人のパイプだけでは細部まで手が届かない。ですから、これについてどうお考えなのかということをお伺いしたい。　りんごの輸出の現状についてです。　りんごはことし非常によろしいです。私は県知事赤いはっぴ着て一生懸命やっている、それから市長も一生懸命やっている。これと同時に、りんごというのは今物流もよくなったし、それから円安もあるし、それと何よりもセンサー、選別する選果機がよくなった。だから、統一した味のものを出荷できるのですね。これが非常に大きいなと思います。　ですから、そういうのが相まって新しい段階に、弘前のりんごの輸出というのが段階に入ってきた。今回の円安というのは、前に七、八年前にも円安120円のときありましたけれども、あのとき私は実感としてわかったのですけれども、物すごいりんご高かったのですよ、弘前。弘前の弘果の市場が日本で一番高い市場だったのです。　今回も恐らくそういう状況が来ているだろうと思います。これは物流が変わっているからです。弘前で生産者市場でありながら、しかも消費地市場になるのです。ここでパッケージセンターをつくって、弘前がパッケージして、弘前の中で。それで出荷しておりますので、非常にそのお金がダイレクトに市の農業者に入ってきています。これは、もしかしたらこの円安は弘前にとって日本で一番地方都市で起き上がるのが弘前である可能性があるのですよ。というのは、りんごに非常にウエートがある都市ですから、円安というのは物すごく、今回の輸出関係を見ても弘前にいい効果をあらわすだろうと思っております。この辺について、市長の率直な意見をお伺いしたいと思います。　担い手の海外派遣についてですけれども。　先般の岩木町でも、岩木のときも市長質問受けたと思いますけれども、そろそろ解禁して生産地を、私も何度かアメリカとかの生産地を見てきたこともありますし、先ほど言いましたけれども自分でダイレクトに一人でニュージーランドの農家に飛び込んで一人でずっと遅くまで自由時間使ってずっと話して、そうやってどういうことしているのかなというのを見てくるということは、自分の現在の生産者としてのあり方に決定的な重きをなしております。ですから、こういうことを、次の担い手にそういう経験を持ってもらいたいということがありまして、市としてもう一歩の踏み込んだそういう答えを頂戴したいと思います。　吉野町の緑地であります。　平成８年の東北大学の調査があった。これは、そのときには購入する前に調べているわけですね。今回は購入してから調べようというわけですよ。少なくとも市としては、市民にこの平成８年のときの公表結果、調査結果、これを示してあの前の耐震基準でもこのぐらいのお金が必要なのかもしれないというものを提示してもらわないと、我々議員としてはなかなか判断しかねるのです。　市民も確かにいいのですよ。あそこの吉野町の緑地を整備するのに確かに私いいと思います。それから、駅からの回遊性というのは非常に問題ありますので、駅からの周辺、あれを整備する。これも理にかなっていると思います。ただ、それを買い付けて未来永劫にそれに維持費を投入していって、しかも民間がつくったれんがの建物ですので、築100年超えているれんがの建物ですので、あれがもし軍隊の建物であれば相当よくできているのだけれども、民間のものですからこれはどれほどお金かかるかわからないわけです。　その辺を、未来永劫にお金をかけていって、しかもそれを修理していってというのは、それをまず示してから、それで初めて我々にこれを購入するという意思を示してもらわないとどうにもならないので、このことは質問して、必ず答えてください。今のこの場で。　それから、この問題について、国の制度資金も今回これに使われるわけですよね。半分とか、３分の１とか、調査か何かで。そのときにこの国の制度を用いるとしても、これを今急に、今降って湧いたように購入するよという、そういう急ぐ必要があるのですか。来年も同じ制度あるのではないですか。ちゃんと調べてきちんと我々が納得する段階で買っても遅くなかった、買うということを示しても遅くなかったのではないかなと思うのですけれども、この辺についてのお考えをお聞きしたい。　それと、あそこに美術館をつくるというわけですけれども、美術を展示する場所にするのか、美術館にするのかよくわかりませんけれども、美術館にするのであれば当然のように空調をちゃんとやってある程度の美術品の所蔵というものが必要になってくるでしょうから、それを合併特例債を使おうというのでしょう。合併特例債、もう何ぼも残っていません。　高照神社の宝物殿つくるためにやっとこんき残しておいたのが、宝物殿どんどん小さくなっていく。なくなってしまう。犬小屋になってしまう、このままでいったら。非常に困ります。　だから、お金あればなんたかんた別なものに使いたくなるのだ。それはちょっと堪忍してくれという気持ちです。美術館をつくるとしたら、方法としてはＮＴＴと交換したあの吉野町の今の弘前市が持っている緑地にあのれんが建てを借景にしてあそこに新規にれんがづくりでもいいからつくれる方法だってあるのではないかというものを考えますけれども。その辺についてどう考えるかをお聞きしたいと思います。　それから、高度先進医療機器の導入であります。　先ほど来、たばこの問題も出ておりましたけれども、肺がんになれば困るよ、あれは大変なのだ。この肺がんなどは陽子線治療をすると非常によく治ります。がんが１週間くらいで80％から100％切らないで治る。切らないで治るといえばガンマナイフというのが非常に有名ですけれども。脳外科のとき使うガンマナイフ有名ですけれども、ガンマナイフ以外に陽子線が非常に効く。炭素を使う重粒子線も効く。　だから、こういう時期になってきているから、今たばこ吸っている人たちががんになればどうするかという、弘前市でそういうものを持てば非常に将来的に外国からばんばん来るようになる。今、全世界で陽子線治療、粒子線治療をした人は12万人くらいいるとされているのです。その中の２万5000人は日本で治療が行われたとなっているのですね。　この装置は120メートル掛ける70メートルくらいのでかい敷地がないといけないというのが先ほどの話だったのですけれども、やはり世の中は進歩しているのですよ。おととい日本経済新聞に、がんの粒子線の装置を３分の１に三菱電機が小型化することに成功したと。もう、都会の普通の病院でも設置できるようになる。しかも、これについては非常に安価に、しかも、工事をやるところですね、薄いコンクリートでもってつくれる状況になってきている。この粒子線というのは、陽子の場合特にそうなのですけれども、原子核を光の80％くらいのスピードで回してそれを患部にぶつけるのです。　だから、そのときに全く痛みも感じないし、仕事も普通にできるし、普通の生活ができるという特徴を持っているのですね。ただ、大腸がんであるとか、胃がんであるとか、消化器系のものには効かないのですけれども、ほかのものに非常によく効きます。特に男性の前立腺がんについては治ります。肺がんも非常によくなります。そういう特性を持つものですから、この北東北と南北海道には全くありませんので、これをつくれるようになったら、これをこれからの自治体病院の再編問題に絡めてつくることが可能となれば弘前は非常に進歩すると思います。このことについて御意見をお伺いしたいと思います。 ○議長（田中　元議員）　市長。 ○市長（葛西憲之）　私からは、まずりんごの輸出、このことについて。　円安、これは大変今追い風になっていると私もそのように思います。今、議員おっしゃったとおり今がチャンスだと、これを確固たる地位を築く、そのことに向けて県とともに、今は台湾が主体でありますけれども東アジア、東南アジア、そしてまたサハリンも含めたそういう多角的な多様性を持った取り組みにぜひこれを大きく伸ばしていきたい。このことについては、議員おっしゃったとおり同感でありますし、その旨私もしっかりと胸にたたき込んでこれからも行動してまいります。　それから、育種の問題についてでありますが、一朝一夕ではできないこの育種の問題であります。県もこれまでひたすらこの問題に対して、知事も含めてこの問題に取り組んでこられたと。このことについては、私は大変評価をしてございますし、今できたこの青天の霹靂、これを何とか品質のすばらしいものにしてブランド化していくということが今一番求められていると思いますので、まずはそこから出発してこれを何とか全国に圧して販売できるようなブランドにぜひしていきたい。そのことに私も協力していきたいと思っております。　ただ、岩木のことにつきましては、私もじくじたる思いあります。ただ、このことにつきましては、私はやはり検討を実証で行いながら何とか岩木でもつくれるような環境を私みずからつくっていくこともまた必要だろうと、そのことを訴えてもまたまいりたいと思っております。　それからもう１点、この重粒子線の話でありますが、これはそういったものができればすばらしいなと私も思っております。既に福島そして山形と軌道に乗っているようであります、山形についてもですね。その中で私もこのことにつきましては、青森県に対する重点事業要望の中に組み入れたときもございました。　ただ、問題なのはこれは行政が何かしようとしてもやはりそこにはプレーヤーとして存在する主体がなければこれはなかなか進みません。このことについて出てくるというふうなことは私は期待してございますけれども、ぜひこの点についてはそういった環境ができていくように、私としても生まれてくればこれに対して一生懸命に県も通じて、これは県の問題でもございますので、一緒になってこれについて働きかけることは私としてもやぶさかではございませんし、私もそのように思っているということでございます。　私からは、以上です。 ○議長（田中　元議員）　農林部長。 ○農林部長（熊谷幸一）　再質問にお答えします。まず、青天の霹靂の弘前市の作付面積ということでございますけれども、県でまだ公表してございませんので私があちこちで聞いた話だと数十ヘクタールレベルだというふうに考えております。　それから、いろいろな栽培においての規制、基準がございますので、例えば肥料代とかということの補助なり助成なりという御意見でございますけれども、どういったことが考えられるのかということで、これからことし初めての作付になるわけですから、生産者の皆さんあるいは指導機関のほうとしっかり話をして、どういった方法がいいのかというのを考えていきたいと思ってございます。　それから、県との関係といいますか、どう考えているかということですけれども、私も佐藤議員おっしゃるとおりだと思ってございますので、これについては個人的な部分でありますが一生懸命取り組んでいきたいと思ってございます。　それから、海外派遣の件です。もう少し研究させてください。別に私も必要だという思いはございますので、もう少し時間かけてどういった仕組みがいいのか考えていきたいと思いますので、きょうはその辺で終わりたいと思います。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　都市環境部長。 ○都市環境部長（川村一也）　では、吉野町緑地の関係で、まず、耐震調査が先ではないかという御質問にまずお答えいたします。　まず、耐震補強に係る費用につきましては実際に使用する用途、それからレイアウト、それに合わせて設置する柱、内壁、それから地震などで受ける負担を分担させることが可能になるよう耐震補強と改修を一体で行う工法が今できてきてございます。　したがいまして、整備手法や補強工法によっても費用が異なる。それから安い工法がもう採用されているということもございます。したがいまして、来年度、耐震調査をした上で安全性が確保され、かつ経済的な工法を検討してまいりたいというふうに考えてございます。　なお、耐震補強についても国の補助事業を活用できるもので、市が耐震補強を行った場合は費用の半額が補助となるものであります。あとは、吉井酒造の煉瓦倉庫は明治時代後期から大正時代にかけて建てられた建物でございます。これまでも、昭和58年の日本海中部地震、それから平成23年の東日本大震災、こういう大きい地震とかあとは近年の豪雪を経ても耐えてきた建物でございます。一定の強度があるというふうに考えてございます。福井県敦賀市とか函館市などにおいては、ここの倉庫とほぼ同時期に建築された煉瓦倉庫を耐震補強を行った上で活用している事例がありますので、吉井煉瓦倉庫の活用は十分可能であるというふうに考えてございます。　それから、なぜ今買うのかということでございます。吉井酒造の煉瓦倉庫は、やはり先ほども言いましたが、明治時代の後期から大正時代にかけて弘前の酒造界近代化の先駆者福島藤助によって建てられた建物で、後に日本初のシードルが製造された倉庫でもございます……済みません、ちょっと間違えました。申しわけありません。　国の制度の活用ということで、なぜ今購入かということでございます。済みません。吉井酒造煉瓦倉庫の利活用でございますが、市町村合併前の都市の重要施策の一つであり、やはり市民の悲願とも言える多くの要望がありました。　しかし、地権者との交渉が折り合わず平成13年には取得を断念せざるを得なかったという経緯がございます。本事業につきましては、街路事業と違って任意買収で進めていく事業であります。任意買収で進める事業の場合ですが、土地収用法に基づく収用が可能な街路事業等と異なって、地権者の了解がなければ進まない事業というふうに考えております。市としましては、現状吉井酒造煉瓦倉庫は吉井酒造株式会社が所有しているものであることから、まずは、市が土地建物を取得してから建物の調査を行い、利活用の計画を策定していく必要があるというふうに考えてございます。　また、建物の調査に当たりましては、れんがを部分的に採取して試験を行うことも想定されます。したがって、市の所有でない状況ではこのような詳細な調査はやはり困難というふうに考えてございます。なお、これらの調査に当たっては、有利な財源である国の補助事業を活用するためには、まず市が煉瓦倉庫を取得しておく必要があるというふうに考えてございます。国からもこのスケジュールで事業を進めることについては了承を得ているものでございます。　これらのことを踏まえまして、煉瓦倉庫の地権者が市の事業の趣旨に賛同して市に土地を売るということを意向を示してございますので、今が取得を進める絶好の機会であるというふうに考えております。この機会を捉えまして長年の市の課題である本事業を進めてまいりたいというふうに考えてございます……（「議長」と呼ぶ者あり）済みません、もう一つあります。 ○議長（田中　元議員）　まだ答弁あるそうです。 ○都市環境部長（川村一也）（続）　最後に、美術館等を利用して、広場部分にもう１回つくったらどうかということでございます。吉井酒造の煉瓦倉庫は、明治時代の後期から大正時代にかけて弘前の酒造界近代化の先駆者福島藤助が建てた建物でございます。後に日本初のシードルが製造されたという倉庫、これは繰り返しでございます。　また、過去３回にわたって吉野町煉瓦倉庫で開催された市出身の奈良美智氏の展覧会、これは15万人を集客してございます。ここの倉庫の持つポテンシャルは大変高いというふうに考えてございます。さらに、観光コンベンション協会とか商工会議所、小学校文化連盟、中学校文化連盟、美術作家連盟からも煉瓦倉庫を美術館等として活用するよう要望が寄せられているなど、やはり市民に大変愛されている建物だというふうに考えてございます。したがいまして、市としてもこれらのことを踏まえて煉瓦倉庫を保存するとともに活用してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　佐藤議員、あと残り３分です。21番。

○21番（佐藤　哲議員）　一体、東北大学で平成８年に調べたとき、Is値何ぼで出ていたのですか。 ○議長（田中　元議員）　都市環境部長。 ○都市環境部長（川村一也）　東北大学が調査した時点、平成８年でございますが、煉瓦倉庫は特殊建築物ということでございまして、Is値は調査されてございませんでした。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　お諮りいたします。　本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中　元議員）　御異議なしと認めます。　よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。　次の本会議は、明６日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行と議案の委員会付託を予定しております。　本日は、これをもって散会いたします。　　午後４時12分　散会...

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弘前市議会 2015-03-05 平成27年第1回定例会（第4号 3月 5日）

弘前市議会 2015-03-05
平成27年第1回定例会（第4号 3月 5日）