弘前市議会 > 2015-03-03 >
平成27年第1回定例会(第2号 3月 3日)

ツイート シェア
  1. 弘前市議会 2015-03-03
    平成27年第1回定例会(第2号 3月 3日)


    取得元: 弘前市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-06
    平成27年第1回定例会(第2号 3月 3日)   議事日程(第2号) 平成27年3月3日                     午前10時 開議 第1 一般質問 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員(32名)          1番  野 村 太 郎 議員          3番  外 崎 勝 康 議員          4番  尾 﨑 寿 一 議員          5番  蒔 苗 博 英 議員          6番  畑 山   聡 議員          7番  今     薫 議員          8番  小 西 勇 一 議員          9番  今 泉 昌 一 議員          10番  小田桐 慶 二 議員
             11番  伏 見 秀 人 議員          12番  鶴ヶ谷 慶 市 議員          13番  鳴 海   毅 議員          15番  石 岡 千鶴子 議員          16番  加 藤 とし子 議員          17番  竹 谷 マツ子 議員          18番  小山内   司 議員          19番  石 田   久 議員          20番  三 上 秋 雄 議員          21番  佐 藤   哲 議員          22番  越   明 男 議員          23番  工 藤 光 志 議員          24番  清 野 一 榮 議員          25番  田 中   元 議員          26番  栗 形 昭 一 議員          27番  宮 本 隆 志 議員          28番  三 上   惇 議員          29番  髙 谷 友 視 議員          30番  下 山 文 雄 議員          31番  藤 田 隆 司 議員          32番  柳 田 誠 逸 議員          33番  藤 田   昭 議員          34番  工 藤 良 憲 議員 地方自治法第121条による出席者   市長         葛 西 憲 之   副市長        蛯 名 正 樹   教育長        佐々木   健   監査委員       常 田   猛   教育委員会委員長   九 戸 眞 樹   選挙管理委員会委員長 成 田   満   農業委員会会長    下 山 勇 一   経営戦略部長     山 本   昇   財務部長       五十嵐 雅 幸   市民文化スポーツ部長 蒔 苗 貴 嗣   健康福祉部長     福 田 剛 志   健康福祉部理事    花 田   昇   農林部長       熊 谷 幸 一   商工振興部長     川 村 悦 孝   観光振興部長     高 木 伸 剛   建設部長       長 内 清 美   都市環境部長     川 村 一 也   岩木総合支所長    木 村 勝 康   相馬総合支所長    佐 藤 耕 一   会計管理者      平 尾   洋   上下水道部長     工 藤 富 市   市立病院事務局長   櫻 田   靖   教育部長       柴 田 幸 博   監査委員事務局長   安 田   穣   農業委員会事務局長  白 取 義 人   法務契約課長     清 藤 憲 衛 出席事務局職員   事務局長       小 田   実   次長         三 上 睦 美   主幹兼議事係長    丸 岡 和 明   主査         齋 藤 大 介   主査         竹 内 良 定   主査         柴 田   賢   主事         成 田 敏 教  ――――◇―――◇―――◇――――   午前10時00分 開議 ○議長(田中 元議員) これより、本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は31名で、定足数に達しております。  ――――――――――――――――― ○議長(田中 元議員) 日程第1、これより一般質問を行います。  一般質問の通告者は19名であります。  順次、質問を許します。  まず、1番野村太郎議員の登壇を求めます。   〔1番 野村太郎議員 登壇〕(拍手) ○1番(野村太郎議員) おはようございます。27年第1回定例会の一般質問の1日目の1番の、1番の野村太郎でございます。  まずは、今期最後の一般質問でございますので、しっかりと市政についての質問をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。  私は、市政に関して大きく2点の質問をいたしたいと思います。  まずは、吉野町緑地周辺利活用事業について質問いたします。  弘前市は、平成27年度一般会計予算案において、旧吉井酒造赤煉瓦倉庫取得のため3億9000万円の予算を計上しております。今回は、この事業に関して議論を深めてまいりたいと思います。  旧吉井酒造赤煉瓦倉庫は、大正4年、旧福島酒造倉庫として建築され、当初はシードルの醸造を手がけていたものと聞いております。中心市街地である土手町に隣接し、日本の近代化をにおわせるレトロな赤れんがづくりは、和洋折衷の弘前市の町並みの中でも代表的な名建築であり、近年においては奈良美智氏の作品展が開催されるなど、市内はもとより全国的にも有名な建築物であります。  弘前市民としても、このような建物を有効に活用して中心市街地の活性化を図ることを長く望んできたところでございます。  これまでも、弘前市においては赤煉瓦倉庫の利活用に関しては議論がなされ、平成3年に策定された第4次弘前市総合開発計画においては文化志向の高い施設として再活用し、都心の拠点的緑地として吉野町緑地の整備を掲げましたが、平成5年から始まった所有者との交渉が折り合わず、取得を断念した経緯がございます。  葛西市長は昨年4月の市長選挙における公約において、弘前の子供たちがそれぞれの未来について、元気に胸を張って夢を語れるような環境づくりのため、吉野町緑地周辺をフィールドに子供たちが一流の芸術に触れることができる拠点としての整備について、市民と対話しながら民間資金を活用して進めていくとうたっておられます。  また、民間においても昨年は子供たちを対象としたワークショップが開催され、また吉野町緑地の未来を語るグループ・ミーティングが開催され、青年世代を中心に利活用について議論が進められている現状がございます。私自身、昨年ユースサミット弘前の定例会において倉庫内を探検し、この建物のおもしろさや魅力に深く感じ入った次第でございます。  市も昨年9月の補正予算において、弘前市景観・観光資源の再生・利活用事業可能性調査を計上し、本会議において可決、承認いたしております。今こそ吉野町緑地周辺整備を端緒として中心市街地活性化を全力で推進する好機であると私は考えております。大いなる期待の念を込めて、まず、壇上からはこの吉野町周辺の利活用についての取り組みの推移、そして葛西市長のこの事業への意気込みやいかんと質問させていただきたいと思います。  次に、弘前ねぷたまつりの今後についてでございます。この件に関しましては昨年の12月の定例会においても取り上げたところであります。質疑においては、現行の参加団体協議会のあり方や今後の安全運行マニュアルの策定方針、そして事故そのものの原因についての議論を交わしたところでございます。  さて、先日、地元紙の報道によれば、弘前ねぷたまつり運行安全指針策定小委員会において弘前ねぷたまつり運行安全指針の原案が策定されたとのことであります。8月の本年度の合同運行に向け、しっかりとした安全対策を講じていく必要がございますが、まずは壇上から今回の安全運行指針策定の経緯と今後の流れについて質問させていただきます。  以上、大まかに二つの事項に関しまして、壇上からの質問を終わります。理事者側からの真摯で情熱的な答弁をお願いして、壇上からの質問を終わります。   〔1番 野村太郎議員 降壇〕(拍手) ○議長(田中 元議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。   〔市長 葛西憲之 登壇〕 ○市長(葛西憲之) おはようございます。野村太郎議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目めについてお答えをいたします。  1、吉野町緑地周辺利活用事業についてであります。  市町村合併前の当市の重要施策の一つであり、平成3年に策定した第4次弘前市総合開発計画においては、吉井酒造煉瓦倉庫を文化志向の高い施設として再活用することを掲げましたが、平成5年から開始した地権者との交渉が折り合わず、平成13年には取得を断念せざるを得ない状況となりました。  一方で、吉野町緑地及び煉瓦倉庫は、過去3回にわたって開催された当市出身の芸術家奈良美智氏の展覧会で延べ15万人を集客したほか、市の中心商店街である土手町や東北でも有数の繁華街である鍛冶町に隣接するなど、そのポテンシャルは大変高いものであります。  私は、昨年4月の市長選挙に当たってのマニフェストにおいて、弘前の子供たちがそれぞれの未来について、元気に胸を張って夢を語れる環境づくり、そのため、吉野町緑地周辺をフィールドに子供たちが一流の芸術に触れることができる拠点の整備について、市民との対話をしながら民間資金の活用も視野に入れて進めることとしております。  また、吉野町緑地周辺の利活用に当たっては、都市計画道路3・4・6号山道町樋の口町線及び弘南鉄道大鰐線中央弘前駅前広場と、隣接する吉野町緑地や煉瓦倉庫を一体的に整備を行うことで連続性や回遊性が向上し、周辺地域の活性化へとつながるものと考えております。  さらに、これからの当市の観光を長期的な視点で考えると、平成27年度から始まる弘前城天守の曳屋は、チャンスとして捉える反面、曳屋による観光客の減少というリスクも考えなければならないものであります。そのため、新たな観光資源を掘り起こし、にぎわいが創出できるような施策を打ち出していく必要があると考えております。  一方、市民の盛り上がりと言える動きも出てきております。まず、昨年8月に、煉瓦倉庫において子供たちを対象としたワークショップのほか、奈良美智展にかかわったボランティアの同窓会が開催されました。  これを受けて私は、昨年10月、都市環境部に新たにひろさき魅力プロデュース室を設置し、吉野町緑地周辺の利活用の検討を本格的に進めることにしました。そして、吉野町緑地の未来を語るグループ・ミーティングを開催し、市民の意見を聞いてまいりました。その中で、煉瓦倉庫の利活用については、文化・交流拠点となる機能を望む声が多く出されたところであります。  また、商工会議所、観光コンベンション協会美術作家連盟小学校文化連盟中学校文化連盟から、煉瓦倉庫を美術館等として活用するよう要望が行われております。  何よりも、煉瓦倉庫の地権者が市の事業の趣旨に賛同し、市に土地と建物を売却するという意向を示していただけたことが、今回、事業を進めることを決意した理由の一つであります。  これにより、市の長年の課題を解決できる環境が整備されました。まさに今がチャンスだと考えております。  これらのことを踏まえ、土手町や鍛冶町に隣接し、恵まれた立地であるこの吉野町緑地周辺に、美術館を核とした市民や観光客を呼び込む新たなにぎわいの場を創出したいと考えております。
     なお、国においては、地方創生の重点事業として都市機能の集約化を打ち出しており、吉野町緑地周辺の利活用事業は国の新たな政策とも合致するものであります。本事業については、国の重点事業である官民連携に対する補助事業を活用しながら、しっかりと財源を確保してまいりたいと考えております。  今後の事業推進に当たっては、まずは市民の意見をしっかりと聞いて、財政の健全性を維持しながら事業を進めるため、民間資金等の活用を基本として検討してまいりたいと考えております。  以上であります。  このほか、副市長から答弁いたします。   〔市長 葛西憲之 降壇〕 ○議長(田中 元議員) 副市長。 ○副市長(蛯名正樹) 次、2の項目、弘前ねぷたまつりの今後についてにお答え申し上げます。  今回の事故は、弘前ねぷたまつりの安全性に対する内外の信頼を根底から揺るがせる大きな出来事であり、このことは、今まさにねぷたまつりのあり方全般が根本から問われているのだと、事故発生直後から大変な危機感を持っておりました。  そして、今後このような事故を二度と起こさないという強い決意と、ねぷたまつりを、弘前を代表する伝統的な祭りとして改めて全国に誇れるように、ねぷたまつりの安全性に対する内外の信頼回復に向け、主催4団体と参加団体が協力して、運行安全指針の策定に取り組んでまいりました。  具体的には、主催4団体、弘前ねぷた参加団体協議会及びねぷた参加団体から3団体に参加していただき、弘前ねぷたまつり運行安全指針策定小委員会を、昨年8月18日に第1回の小委員会を開催しております。  その後、約1カ月に1回のペースで小委員会を開催し、去る1月19日に開催した第5回の小委員会において、指針案を決定したところであります。  その後、2月4日には弘前ねぷた保存基準策定委員会の委員や、弘前ねぷたまつりコンテスト審査委員との意見交換会を、また、2月17日には全ての参加団体による全体会議を開催し、指針案に対する意見を伺ったところであります。  現在、これらの会議においていただいた意見について検討し、最終の指針案作成に入っており、3月19日に全体会議を開催して指針を決定したいと考えております。  指針の内容でありますが、安全対策の基本的な心構えや、本体や機器類に係る安全対策など、安全運行のために必要な項目、全ての参加団体が加入する組織の必要性、参加団体が主催者に加わることなど、今後の弘前ねぷたまつりのあり方にかかわる事項も盛り込まれております。  この指針は、主催者と参加団体が協力して策定を進めてきたものであり、二度と事故は起こさないという強い気持ちが込められたものであると思っております。  次に、この指針をどのように実効性のあるものにしていくかでございますが、参加団体も加わって策定を進めてきたものであり、みずからつくりみずから守るという姿勢が重要であると認識しております。  さらに、安全対策には参加団体が積極的にかかわっていくべきだとも考えており、そのため、全ての参加団体が加入する新たな組織を立ち上げ、参加団体も主催者の一員として積極的にまつりの運営に参画する体制が必要であるものと考えております。  参加希望台数が多い日の台数の調整方法や、ペナルティーの具体的な内容など、この指針を運用していくための詳細な部分については、主催者として、全ての参加団体が加入する新たな組織を加えて検討することとなります。  このことにより、指針が実効性のあるものとなっていくため、この新組織が担う役割は大変大きなものがあり、その活動に大いに期待をしているものでもあります。  この指針の策定によって、改めて弘前ねぷたまつりは安全で安心して参加できるまつりであるとの信頼を取り戻し、再スタートのための元年になるものと考えております。  以上であります。 ○議長(田中 元議員) 1番。 ○1番(野村太郎議員) 答弁ありがとうございます。市長、副市長からの大変内容の濃い御答弁、ありがとうございました。順次再質問していきたいと思います。  まずは、吉野町に関して、今、市長からのお話がありましたとおり、今回のこの事業というものはいわゆる本当に文化のにおい薫る赤煉瓦倉庫の整備、そして、それはいわゆる中心市街地の集約化、都市機能の集約化という中で、そういった絵の中で一つの拠点となるというような形でというような、しかもそれはあくまで民間資金というものを活用していくことを前提にする。こういったところがわかったわけであります。  今回のこの3億9000万円の事業というのは、あくまで吉井酒造赤煉瓦倉庫を買う、そして、それに対する利活用に関してアドバイザリー業務を委託するということのみでございますので、ちまたで、あるいは我々としてわからないのは、一体この緑地を整備することで弘前市の中心市街地が今後どうなるのかということの絵がまだ見えてこないという点で、私は今回この一般質問を通じてどういった絵になってくるのかというものを明らかにしていきたいと思うわけでございます。  という点で、まずは質問させていただきたいのが、先ほど市長からの答弁にもありましたとおり、弘前市景観・観光資源の再生・利活用事業の可能性調査を昨年行いました。これは、吉野町緑地がどういうふうに活用できるのかどうかというものを調査するものでございますけれども、これのたしか私の記憶が正しければ、3月中にこれを取りまとめて国のほうに報告するという形になっていると思うのですけれども、まずは、この事業がどのように進んで、どういった結果になったのかというところを質問したいと思います。 ○議長(田中 元議員) 都市環境部長。 ○都市環境部長(川村一也) 今年度行っております平成26年度弘前市景観・観光資源の再生・利活用事業可能性調査の進捗と、それから結果ということでございます。  平成26年度弘前市景観・観光資源の再生・利活用事業可能性調査では、吉野町緑地周辺において官民連携による事業を行う場合について、事業体制や収益性の検討、持続可能性といった観点からの複数の事業スキームの検討、それから、事業採算性を有する事業手法の検討を行ったものであります。  調査手法といたしましては、関係者へのヒアリング、それから吉野町緑地の未来を語るグループ・ミーティングにおいて市民の意見を伺うとともに、全国の先進事例の調査等を行いました。  調査結果につきましては、吉野町緑地周辺を利活用する上で、民間資金を導入して事業を進めていくことについて、可能性があるというものとなってございます。  このことを踏まえまして、市といたしましては、吉野町緑地周辺利活用事業について、民間資金と、それからアイデアを活用して事業を進めてまいりたいと考えているものでございます。  以上です。 ○議長(田中 元議員) 1番。 ○1番(野村太郎議員) ありがとうございます。結局のところ、今回の事業において、民間資金を投入して行っていくという点が案として出たということでございます。その上での今回の官民連携事業を行う上でのPPP・PFIアドバイザリー事業というものの予算計上になっていると思います。要するに、この吉野町緑地及びそして煉瓦倉庫というものを民間の資金を活用して、民間の事業で回していくということになるという考え方なのだと思いますけれども。  先進事例として挙げられているのが、岩手県紫波町のオガールプラザ、オガールプロジェクトですね。紫波中央駅前再開発事業、そういった形であったと思いますけれども、そういった先進事例がございます。  ちょっと官民連携というものがどういうものなのかというのを、まだ、我々要するに市民の側として見れば、官民連携事業というと、また第三セクターやるのだなというような感じにも見えてくると思うので、そういったところ、第三セクターとの違い、そしてPPP・PFIアドバイザリー事業というものがどういうものなのかというところを、具体的に見えるように御答弁いただければと思います。 ○議長(田中 元議員) 都市環境部長。 ○都市環境部長(川村一也) PPP・PFIということで、聞きなれない言葉がいっぱい出てまいりますので、まず、PPPについて御説明いたします。  PPPというのは官民連携事業ということで、通称PPPということでございます。パブリック・プライベート・パートナーシップというものの略でございます。公共的な施設の整備、運営や公共サービスの提供に当たって民間事業者の資金、それからノウハウを幅広く活用する手法であります。  また、PFIはプライベート・ファイナンス・イニシアチブの略でございます。これも民間資金や経営能力、ノウハウを活用して公共施設等の設計、建設、改修、更新や維持管理、それから運営を行う公共事業の手法でございまして、いわゆる指定管理者制度や公共事業の民営化などと並ぶPPPの中の手法の一つということでございます。  以上です。 ○議長(田中 元議員) 1番。 ○1番(野村太郎議員) ありがとうございます。おおよそ何となくわかってきたという点でございますけれども。そこの点で聞きたいのが、いわゆる第三セクターとはどう違うのか。むしろこっちのほうがいいのだというものが、このスキームの利点ですね。といったところをわかりやすく、横文字多いのでわかりやすくお願いいたします。 ○議長(田中 元議員) 都市環境部長。 ○都市環境部長(川村一也) 第三セクターの場合は、例えば会社をつくる際に市の資金とかそういうものが入っていくわけでございます。今回考えている事業につきましては、そういう事業スキームではなくて、あくまでも民間は民間と、それから市の部分は市の部分というふうな、分けて考えていきたいなというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(田中 元議員) 1番。 ○1番(野村太郎議員) 何となく、まだばほらっとしたところもあるけれども、その点はいいと思います。  もう一つこの点に関してスキームで考えていきたいのは、先ほど質問でも言いましたけれども、近隣の成功事例であると言われる紫波のオガールプラザに関してですけれども、今回のこの赤煉瓦の事業とオガールプラザというのは違うのですか。あるいは何かこれからオガールの結果から取り込んでいくというものがあるのかどうか。そういったところをちょっとお願いします。 ○議長(田中 元議員) 都市環境部長。 ○都市環境部長(川村一也) オガールプラザの例でございます。オガールプラザは岩手県紫波町にございます。公共用地を活用して民間が施設を整備しているものでございまして、ここにつきましては一部第三セクターというふうなやり方でやってございます。民間が官民複合施設という、オガールプラザ官民複合施設でございまして、民間が施設を整備して町が公共部分を買い取っているというふうなスキームになってございます。  以上でございます。 ○議長(田中 元議員) 1番。 ○1番(野村太郎議員) この点はこれまでにしておきましょう。いわゆるPPP、PFIという新しい観念で今回この事業を進めていくということでございます。  民間資金の活用、民間で事業を行うということでございますから、まずここで明らかにしていきたいのは、このアドバイザリー事業の結果ですね。PPP・PFIアドバイザリー事業の結果を生かす上で、我々としては赤煉瓦倉庫を活用するために民間を活用していく。そうなった場合に、できる限り地元の企業を活用してこの事業を行っていきたいと思うのですけれども、今、市としての、まだアドバイザリー事業終わっていないのだけれども、市としてはこの地元企業活用に関してはどういった見解、胸算をお持ちなのか。ひとつここお聞きしたいと思います。 ○議長(田中 元議員) 都市環境部長。 ○都市環境部長(川村一也) 地元企業の活用ということでございます。  PPP、PFIの民間事業者につきましては、来年度アドバイザリー業務において具体的な事業計画とか収支計画とかを作成して条件を整備してまいりたいということでございます。中身としては公募を考えてございますので、地元の企業も参加できるものというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(田中 元議員) 1番。 ○1番(野村太郎議員) わかりました。できる限り地元企業が参加しやすい、そして金融に関しても地元の金融機関といった形で、地元の中で事業というものが回るような形にしていただきたいと思います。  という点で、民間がこれに参画する、手を挙げるということでございますので、これは多くの市民あるいはうちの会派の中でもいろいろ議論になっているところなのでございますけれども。民間を活用する、民間が手を挙げるといった場合に重要なのが、この赤煉瓦倉庫というのが事業として使えるかどうかというのが極めて重要になってくると思うのですけれども。  という点で、重要になるのが赤煉瓦倉庫の耐震性、いわゆる建物としての安全性というのが一体どうなのか。そして、安全性がちゃんと確保されなければ、なかなか民間のほうは手を挙げづらいと思うのですけれども、そういった点でこの赤煉瓦倉庫の現状の安全性、そして今後の安全対策といったものの流れというものを、どのような見解をお持ちなのかお聞きいたします。 ○議長(田中 元議員) 都市環境部長。 ○都市環境部長(川村一也) 赤煉瓦倉庫の耐震性の現状とそれから今後ということでございます。  吉井酒造の赤煉瓦倉庫につきましては、明治時代の後期から大正時代にかけて建てられたというものでございます。この煉瓦倉庫につきましては、吉野町緑地のシンボルとして残していくことが必要であると考えてございます。したがいまして、建物の耐震性につきましては、煉瓦倉庫の取得後に調査を行った上で適切かつ経済的な耐震補強の工事の内容を検討してまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(田中 元議員) 1番。 ○1番(野村太郎議員) わかりました。取得した後ということでございます。この点に関しましては、私この事業に関してはぜひとも推進すべきだし、赤煉瓦倉庫というものを何とか活用できないかというのは私も学生時代から弘前に帰るたびに思っていたことですので、その点は推進していただきたいと思うのですけれども。  やはり、この点に関しては一つ苦言ですね。買ってみました、実は活用できませんでしたというような状況になると、この事業そもそも根本から崩れてしまうという点がございますので、その点に関してはしっかりとした対策をとっていただきたいという点をお願いしておきます。  続きまして、この煉瓦倉庫だけではなくて吉野町緑地周辺、中央弘前駅。要するに、赤煉瓦倉庫周辺を利活用しながら中心市街地の活性化というものにどのように結びつけていくのかという点で、全体としての絵を聞いていきたいと思うのですけれども。  まず、弘南鉄道中央弘前駅駅前広場周辺整備事業、そしてこの周辺では都市計画道路3・4・6号山道町樋の口町線の絡みが重要になってくると思うのでございます。  というのも、中央弘前駅が整備されました、そして山道町の道がちゃんと整備されました、こういったうまい整備事業をいいぐあいにタイミングとして、時系列としてクロスさせないと、それぞれが別個で終わってしまって結局は中心市街地の活性化につながらなかったというようなことになりかねない。臨界に達しなかったということになりかねないと思いますので、その点で少し話を進めていきたいと思うのですけれども。  まずは、市としてはこの吉野町緑地周辺整備事業と、そして今言いました弘南鉄道中央弘前駅前の周辺整備事業、そしてこの道路3・4・6号の整備事業というもの、どういうふうに今後コラボレーションしていくのか、組み合わせていくのかという点を少しこれからお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(田中 元議員) 市長。 ○市長(葛西憲之) この吉野町緑地の整備を進めるに当たっては、私はやはり何と言っても山道町樋の口町線、それから中央弘前駅の駅前広場との連携、一体的な整備を図っていく必要がある、そういうふうに考えております。そして、それが土手町そして鍛冶町との回遊性、連続性を担保するような開発でなければ、私は画竜点睛を欠くだろうというふうに考えてございます。そのためのさまざまな事業の組み合わせ、そしてそのための補助事業の導入、こういったことにさまざまな形で成果が出せるように、そんな取り組みに私はしていきたい。  そういった観点から、立地適正化計画を立案いたしまして、その中で一番大きなのはやはり社会資本整備総合交付金、こういったものをしっかり活用できるようなスキームを形づくっていくと。それをスケジュールを組んで段階的な形で整備をしていく、そういうことが肝要であると考えております。 ○議長(田中 元議員) 1番。 ○1番(野村太郎議員) ありがとうございます。まさにそうですね。市長おっしゃったとおり、うまくコラボレーションしなければ画竜点睛を欠くということでございます。  具体的な、まだ、絵というものはなかなか示せない状況にあると思います。そういう点で、この件に関しましてはこれ以上の議論というのは、なかなか今の現時点では進められないかと思うのですけれども。  でも、何となく今お話を聞いた中で絵というものが少し見えてきたというのも、吉野町緑地というものがあって3・4・6号がちゃんと広くつながって、中央弘前駅の駅前広場が整備されるという点で、あの辺の景色というものが少し解放されたような形になる。恐らく、うまくコラボレーションできれば土手町への回遊性、そしてすぐ鍛冶町にも行きやすいというような交通の中心地になり得るという点で、そういった今後の整備事業になると思います。最後に、この件に関しましては要望2点ございます。  要望といたしましては、まず、先ほど来部長から御答弁ありましたPPPの優良な事例とするように、今後事業構築をしていただきたいと思います。オガールプラザに限らず全国にはPPPのすばらしい事業例というものがあります。私が市民をしておりました広島県呉市でもいい整備事業がございました。この事業に、スキームのあり方に関しては私も非常に興味もありますし期待しているところでございますので、全国の先進例となるように進めていっていただきたいということでございます。  もう1点ですけれども、これは私のこれまで弘前に住んでいながら感じた点ということで、まちづくりの点で一つ要望がございます。というのも、この吉野町緑地周辺というのは道路交通のみならず土淵川に面している川の交通の、実は結節点でもあると思います。自転車でよく移動しているとわかるのですけれども、弘前というのは川の側道というものを使うといろいろなところに足を運ぶことができる、実は私は川の交通のまちではないかと思っているところなのでございますけれども。この吉野町緑地というのは、そのいいかなめになる場所にあると思います。そういう点で、今、弘前の川の側道というものは途中で途切れていたりとか、なかなか中心市街地への回遊性という点ではまだまだ検討すべき課題があると思うのですけれども、私はこの吉野町緑地というものをかなめにして、そういった点も川の交通というものを整備して人の回遊性、市内への回遊性というものを検討するといった点を考えるべきではないかなと思っているのですけれども、そういった点も含めて今後吉野町緑地周辺の整備というものを絵を描いていただきたいなということをお願いして、吉野町緑地に関しては終わりたいと思います。  次に、ねぷたでございます。  ねぷたに関しましては、ほとんどもう多くのところ副市長の御答弁でいただいたという点でほぼ満足すべき点でございます。と言っているのですけれども、二、三点確認しておきたいなという点がございます。  まず、安全運行マニュアル、安全運行指針の原案というものを見ますと、各運行団体が安全運行マニュアルを作成するということになっております。という点で、マニュアルをつくるという点に関しましては、私非常に難しい作業だと思うのですけれども、当然合同運行に参加する団体が全てこのマニュアルをつくらなければならないと思うのですけれども、このマニュアルをつくるに当たって、各団体がつくることになると思うのですけれども、各運行団体においてそういった作成能力とか結構まちまちなところがあると思うのです。あるところではすぐにできるけれども、あるところではなかなかそういうものができないという点で、運行マニュアルをつくるときの何というのでしょうか、市のチェックの仕方、教示の仕方とかといった点で、どういうふうにマニュアルづくりをサポートしていくのかという点をひとつお願いいたします。 ○議長(田中 元議員) 副市長。 ○副市長(蛯名正樹) マニュアルの作成を各団体にお願いするということで、ふなれな点があって、なかなかしっかりしたものができるかということが、団体側においても多分不安だと思います。そういう点を考えますと、やはりしっかりした作成の手引というか、あり方とかそういうものをしっかりこちらのほうでそろえて、そして作成の基本的な組み立て方とか、そういうふうな作成のための、逆に言うと教示というか、そういうものをしっかりやった上でお示しをしてつくっていただきたいと考えております。  そのつくったマニュアルを最終的には主催者のほうに提出していただいて、提出するやりとりの中でまたさらにその辺を深めていきたいと考えています。  以上です。 ○議長(田中 元議員) 1番。 ○1番(野村太郎議員) ありがとうございます。何回も何回もチェックをして教示をしてつくっていくということで、この点に関しては安全運行マニュアルがなければ参加させないよというよりも、参加していただくためにちゃんとつくっていくのだよといったスタンスでぜひともつくっていただきたいと思います。  もう1点なのでございますけれども、今、副市長からのお話あるいは新聞報道等でありましたけれども、新たに参加団体が加入する協議会というか団体、協議会みたいなものをつくるということでありましたけれども、現在の参加団体協議会との違い、あるいはその団体に加入しないと合同運行には参加できないのかどうかという点、そういう点で整理をしたいと思うので御答弁願います。 ○議長(田中 元議員) 観光振興部長。 ○観光振興部長(高木伸剛) 現在、任意で各参加団体が加入している弘前ねぷた参加団体協議会というものが、約7割の団体が加入している団体がございます。そこの団体のほうと主催者側とも協議いたしまして、協議した結果、ねぷた参加団体協議会のほうで2月13日、総会を開いていますけれども、新聞報道もなされていますけれども、一旦は今の参加団体協議会は存続させるということで、新たにそれとは別に、説明してありますとおり、全団体が参加する新たな組織を別に設立いたしまして、設立した団体、組織に主催4者と一緒になって主催者の実行委員会という形になろうかと思いますけれども、そういう新しいねぷたまつりを行うための新組織、実行委員会をつくりまして、ともに一緒にやっていくという形になろうかと思います。  以上です。 ○議長(田中 元議員) 1番。 ○1番(野村太郎議員) ちょっと1件答弁漏れですけれども、つまり、その実行委員会に加盟していないと合同運行には参加できないというスタンスというか、考え方でよろしいのかという点、確認します。 ○議長(田中 元議員) 観光振興部長
    観光振興部長(高木伸剛) はい。今、野村議員御指摘のとおり、新しい組織、全員が加入していただく新しい組織に参加しなければ合同運行には参加できないということで進めていきたいと考えております。 ○議長(田中 元議員) 1番。 ○1番(野村太郎議員) わかりました。実行委員会形式をとる、そして合同運行に参加するには実行委員会に基本的に加盟しないと合同運行には参加できないという点、わかりました。この点に関しましてはまだまだ議論が進んでいくと思いますので、ここではなかなかこれ以上は掘り下げないことにしたいと思います。  一つ最後にお聞きしたいのが、今回の8月の事故において非常に各参加団体が、これはと思ったのは、やはり誰かこういった痛ましい事故が起こったときに、補償というもの、やはり命が失われたときの補償というものに関しましては、実はねぷたまつりというのは甚だ不十分なものであるというのが各団体が実感したところでございます。  そういう点で、今後この実行委員会ということになるということでございまして、しかも、参加団体がほぼ強制加入ということでございますので、今後参加団体協議会をつくった上でこの補償というもの、例えば傷害保険にしても生命保険にしてもそうですけれども、こういった事故に対応するときにどういった補償の仕方をしていくのかという点を一つ明らかにしたいと思うのですけれども、よろしくお願いいたします。 ○議長(田中 元議員) 観光振興部長。 ○観光振興部長(高木伸剛) 保険の関係だと思いますけれども、指針案の中では弘前ねぷたまつり期間中、運行でのけがなどによる参加者への補償のため、全ての参加団体は傷害保険に加入しなければならないということを明記してございます。そういうこともございまして、先ほどお話ししました新しくできる全団体加入する新組織加えまして、全体で加入したほうが保険が割安になるという可能性もありますので、その辺全体で、実行委員会の中で全員が加盟できる、任意保険を掛ける際にどういうやり方がいいのか、全体で掛けるのがいいのか、個々でこういう形でということで、保険の内容も含めましてそういうことを協議して進めていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(田中 元議員) 1番。 ○1番(野村太郎議員) ありがとうございます。  次の8月の合同運行までもはや5カ月程度というところで、これからマニュアルをつくって新団体を立ち上げてという作業というのは、本当に急ピッチで進めていかなければなかなか間に合わないものになっていくと思います。次の8月の合同運行は、必ず安全対策万全にした上で臨まなければだめという点でございますので、この5カ月間しっかり濃いものにして、しっかりとした具体的な安全策をとって、安全な8月のすばらしいねぷたまつりを迎えることになりたいと思っているので、その点、私も参加団体のメンバーの一人ですので、私自身も頑張っていきますし、ですが、理事者側も急ピッチで5カ月間やっていただきたいと思います。そういう点で、ねぷたに関しましても私から以上でございます。  私の一般質問、本日の一般質問はこれで終わりたいと思います。以上でありました。 ――――――――――――――――――――――― ○議長(田中 元議員) 次に、11番伏見秀人議員の登壇を求めます。   〔11番 伏見秀人議員 登壇〕(拍手) ○11番(伏見秀人議員) 11番無所属の伏見秀人です。議長より登壇を許されましたので、通告の順序に従い一般質問を行います。  今回は、4項目について質問いたします。  最初の項目は、「はるか夢球場」を「弘前・はるか夢球場」へです。  正式名称である弘前市運動公園野球場は、市民から通称弘前市営球場として長い期間親しまれてきました。その後、愛称名を広く市民に募集したところ、223通の応募があり平成24年9月、選考の結果、はるか夢球場と命名されました。その愛称は、県内の野球ファンにはその名称が浸透しつつあります。  市は、多くの野球ファンの念願であるプロ公式戦を弘前でとの要望に応え、まずは東北楽天主催の二軍戦をことし6月に開催、今後は一軍誘致に向けて球場の改修工事に着手することを決断しました。さらに、運動公園を広域防災拠点とすることとし、球場改修は郡山開成山野球場のように防災拠点としての役割を考慮してナイター照明等の改修を行うとしております。  これまでの市民球場としての活用から、プロ公式戦並びに広域防災拠点という新たな利活用を考慮した場合に問題となるのが球場の愛称名です。県内外の多数の人が利用することを想定するとともにメディア等の露出を考慮すると、どうしてもはるか夢球場だけで弘前をイメージすることは難しいです。  今後は、野外コンサートなどこれまでになく広い活用が見込まれる球場だけに、瞬時に場所を特定することができるようはるか夢球場の頭に弘前を加えるべきと考えますが、理事者側の所見をお伺いします。  次の項目は、たばこの健康被害防止対策についてです。  昨年、平成26年第1回定例会においても質問しております。健康日本一を目指すための環境整備についての質問です。この際、理事者はこのような答弁をしております。  子供たちの笑顔あふれる弘前づくりの実現と市民の健康寿命延伸のために、たばこ対策の強化は重要な課題と認識しており、今後、関係機関や商業関係者、専門家を含め懇談会を開催し、たばこ対策の強化については、他自治体の事例も調査しながら、市民の議論も深め検討していくとのことでした。  そこで、お尋ねしますが、現在たばこの健康被害防止対策はどのような状況にあるのか理事者側の答弁を求めます。  次の質問は、市の指名業者登録について。(1)随時審査に係る申請受け付けについてです。  現在、市の指名業者登録としては、定期の審査と随時の審査の二通りの申請受け付けがあり、新たな登録を希望する業者は随時審査となっています。その随時審査の対象が建設工事、測量、建設コンサルタント等に限られた業種だけになっているのはどのような理由によるものか、その理由をお聞きいたします。  最後の質問は、「18歳選挙権」法案成立と投票率向上対策について。(1)教育委員会の主権者教育について。(2)選挙管理委員会の対応についてです。  選挙権年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が、今国会で再提出されるとの見通しが報道されています。  もし予定どおり今国会で成立すれば、来年の参議院選挙以降の国政・地方選挙に適用されることになります。  年齢の引き下げについての賛否はいろいろありますが、問題は現状でも低い投票率です。昨年12月の衆議院選挙において、青森県の投票率は46.83%と全国最下位という不名誉な結果となりました。  このような状況下で、教育委員会と選挙管理委員会はどのような対応を検討されているのか、その所見をお伺いいたします。  以上、4項目の質問を壇上から終わります。   〔11番 伏見秀人議員 降壇〕(拍手) ○議長(田中 元議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。   〔市長 葛西憲之 登壇〕 ○市長(葛西憲之) 伏見秀人議員からの質問に対しまして、私からは、第2項目めについてお答えをいたします。  2、たばこの健康被害防止対策についてであります。  市ではこれまで健康寿命の延伸に向け、健康づくりに力を入れて取り組んでまいりました。その中において、たばこの健康被害防止対策は欠かすことができないと考えております。  たばこは、がんや呼吸器疾患、循環器疾患など多くの病気の原因となっております。このことから、たばこの健康への影響を今まで以上に正確に理解できるよう普及活動を進め、受動喫煙に対する市民の意識向上に努めてまいります。  また、公共施設での取り組みはさらに強化して、子供や妊産婦などたばこによる影響を受けやすい市民の健康被害防止を進めてまいりたいと考えております。  以上であります。  このほか、担当の部長、教育委員会及び選挙管理委員会から答弁をいたします。   〔市長 葛西憲之 降壇〕 ○議長(田中 元議員) 市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長(蒔苗貴嗣) 続きまして、私からは、第1の項目、「はるか夢球場」を「弘前・はるか夢球場」へにお答えをいたします。  はるか夢球場は、弘前市都市公園条例に定める弘前市運動公園野球場の愛称であります。  弘前市運動公園野球場の愛称につきましては、野球、ソフトボールの振興を図るとともに活動拠点となる野球場が市民から注目を集め、より愛されるものとするために、平成24年8月に公募し同年9月6日に市及び市内の野球協会関係者、ソフトボール協会関係者、市体育協会関係者の方々による選考会議を開催し決定いたしました。  その選考内容でありますが、市民の皆さんに末永く愛され、この球場から一流のアスリートが巣立っていくことに願いを込めたほか、インパクトがあり、さらには当市を代表するトップアスリートの齋藤春香さんの名前を冠することで市民の皆さんに誇りと愛着を持ってもらうことを期待するとともに、子供たちに大きな夢を持っていただきたいと考え、応募総数223件の中から全会一致ではるか夢球場と決定したものであります。  愛称命名から約2年半が経過いたしましたが、この間大きな大会といたしましては日本女子ソフトボール1部リーグが2年連続で開催されたほか、一昨年には都市対抗野球大会東北地区大会が開催されております。また、ことし6月にはプロ野球イースタンリーグ公式戦楽天イーグルス対千葉ロッテマリーンズの開催、8月には宝くじスポーツフェアドリームチームベースボールの開催が予定されております。  さらには、平成29年度プロ野球一軍戦の開催誘致に向け、先月設立された弘前市プロ野球一軍戦誘致実行委員会において検討、決定されるさまざまな事業を進めてまいりたいと考えております。  市では、はるか夢球場で開催される各大会等においても常にはるか夢球場(弘前市運動公園野球場)と正式名称を付記するようにマスコミなどに依頼をしてきたことから、市内はもとより県内においてもこの愛称が広く浸透してきているものと判断しており、はるか夢球場の愛称を弘前・はるか夢球場へ変更することについては考えていないものであります。  以上であります。 ○議長(田中 元議員) 経営戦略部長。 ○経営戦略部長(山本 昇) 項目3、市の指名業者登録について。(1)随時審査に係る申請受け付けについてお答えいたします。  市が発注する業務の受注や物品売買などの契約を行う事業者は、原則といたしまして市が作成する有資格者名簿に登載されている必要がございます。  当市では、物品購入及び役務の提供に係る有資格者名簿の資格審査につきましては2年に一度、有効期間を2年間とする定期の審査と、定期の審査の翌年に有効期間を1年間とする追加の審査を行っており、今年度は定期の審査を行っているという状況でございます。  定期の審査及び追加の審査以外の時期に資格審査の受け付けを行ういわゆる随時受け付けについてでございますが、事業者の入札参加や受注機会の確保を図るという観点から、まずは建設工事等に係る資格審査において実施してきましたが、県内の他市にも見られるように物品購入及び役務の提供に係る資格審査ではこれまで実施していないという状況でございました。  今後につきましては、物品購入及び役務の提供につきましても、この資格審査の随時受け付けにつきまして制度設計や電算システムの改修などを行った上で平成27年度中には実施したいというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(田中 元議員) 教育委員会委員長。 ○教育委員会委員長(九戸眞樹) 4、「18歳選挙権」法案成立と投票率向上対策について。(1)教育委員会の主権者教育についてお答えいたします。  教育委員会では、弘前市教育振興基本計画を策定し、それに基づいてさまざまな施策を実施してきております。さらに、市立小中学校には学校教育指導の方針と重点をお示しし、各学校の独自性を生かしながらも市として統一した教育活動を展開してきております。  この弘前市教育振興基本計画における弘前市が目指す教育では、個が生き、仲間が輝く教育を大切にしながら、これからの時代を生き抜く力を備えた人、新しい未来を切り開く人、新しい社会づくりに取り組む人を育むことを目指しております。  これは、まさに国や社会の問題を自分の問題として捉え、みずから考え、みずから判断し行動していく主権者を育てる教育、すなわち主権者教育の目指すところと一致しているものと考えます。  弘前の子供たちが社会参画意識を高め、主権者として自立し、他者と連携・協働して社会を生き抜く力を育成するための教育活動の充実に取り組んでまいります。  以上です。 ○議長(田中 元議員) 教育長。 ○教育長(佐々木 健) 同じく、教育委員会の対応について御説明申し上げます。投票率向上のお話ですけれども、これは主権者教育の問題でもございます。  学校における主権者教育につきましては、社会科の学習において小学校6年生で日常生活における政治の働きと我が国の政治の考え方を理解させること、中学校3年生では公民分野で民主主義に関する理解と国民主権を担う公民として必要な基礎的教養を培うことを目標にして、国民生活への政治の働きの反映、民主政治の仕組み、国民の政治参加などの内容を指導しております。  その中で、選挙の意義について国民の権利である参政権として選挙権があること、主権者としての意思を反映させるための重要な方法であることなどを小中学校それぞれの発達段階に応じて指導しております。  また、道徳教育におきましては人権に関する意識を高めることを、特別活動においては望ましい集団生活を通して個人と集団の関わりについて学ぶことを、さらに、その中で中学校においては、生徒会役員の選挙における選出を行うなどさまざまな教育活動を通して主権者教育を進めております。  平成27年度の教育委員会の取り組みといたしまして、学校教育指導の方針として、「個を育てる集団 集団で生きる個」を大切にした、活力ある学校づくり、副題として「~ひとりとみんなが生きる教室~」を掲げることにしております。  子供たちに、自分はこういう学級にしたい、こういう学校をつくりたいという思いを持たせて、そしてお互いがその思いを尊重し合う集団づくりをすることによってよりよい生活や社会を築こうとする自主的、実践的な態度を育ててまいりたいと考えております。このことが、行く行くは主権者として自立して社会参画意識を持って生活する人間としての生き方の素地をつくることにつながるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(田中 元議員) 選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長(成田 満) 最後に、選挙管理委員会から御答弁申し上げます。(2)選挙管理委員会の対応について。  18歳の選挙権については、自民党、民主党など与野党が選挙権年齢を現在の20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案を今国会に再提出いたしております。この改正案が成立した場合には、早ければ来年予定されている参議院の通常選挙から適用されるようであります。  そこで、選挙管理委員会としての対応ということでございますが、この引き下げにより若い有権者が全国で、新聞報道によりますと240万人ほどふえるともされております。また、弘前市では、2月28日現在の数値ですが18歳、19歳合計で3,536名ふえるということになっておりますので、この方たちへの啓発について、さらなる取り組みが必要と考えております。出前講座にあります選挙のしくみについて、より一層の周知、利用促進を図るとともに先進地の事例研究などを進め、効果的な方策を講ずるべく関係団体と協議してまいりたいと考えております。  なお、4月の統一地方選挙から若年層有権者への政治啓発効果や投票率の向上のため、集客力があり若者が多く集まるヒロロと弘前大学でも期日前投票所を開設することとしております。  以上であります。 ○議長(田中 元議員) 11番。 ○11番(伏見秀人議員) 答弁ありがとうございます。通告の順序に従って、一問一答で再質問したいと思います。  まず最初に、はるか夢球場についてですが、壇上でもお話ししましたが、当初のはるか夢球場の利用方法その他、いろいろな環境が変わってきたのではないかと、一つは。そういう中において野球だけではない利活用、防災拠点としての利用はできれば避けたほうがいいなというふうには思いますが、そういうこと。それから球場がやはり多大な投資をして、改修をして、いろいろな方法の利用、さらに使用方法を考えていくことは必要だというふうに思います。  まさにその際に、野球関係以外の部分において、やはりこの辺のネーミングの浸透というものが果たして、弘前の春香さんだということをもっと私は、そういう意味ではうたっていくべきなのだろうなというふうに思います。今、楽天の青森県以外のところの球場というのは大体、県営球場的なものが多いわけで、見ますと岩手県の場合は岩手県営野球場、秋田はこまちスタジアムですね、山形がスタジアムやまがた、当然楽天のスタジアムには宮城が入っております。福島においてはいわきグリーンスタジアム、先ほどの郡山のほうは郡山開成山野球場というようなことで、瞬時に何県のどこだというのが大体イメージできる。何度も言いますように、野球場の使い方を弘前の名前を全国にうたっていくというような、やはりそういう経済効果もひっくるめた交流人口をふやしていく意味での使い方というものもこれから積極的にやっていくべきだろうなと、そういう意味において私ははるか夢球場を何ら否定するものではありません。  ただ、その頭に弘前というものをつけたほうが全国に対して瞬時に発信できるのではないかなという意味で、先ほどの答弁で今は考えていないということですので、それはそういうことで、これはこれでおさめておきます。  次に、たばこの件です。  ちょっとここで最初にお聞きします。昨年の3月から市民、いろいろな関係業者も出て、話を聞いて今後検討していくということが1年前の答弁でした。まず、この1年間どういうような動きがあったのかお聞かせください。 ○議長(田中 元議員) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(福田剛志) この1年間の取り組みでございますけれども、まず庁内の関係課の会議を開きまして、関係課において対応している状況を確認してございます。それから、公共施設の禁煙状況の調査、これは毎年行っておりますけれども、それも年次として実施してございます。  以上でございます。 ○議長(田中 元議員) 11番。 ○11番(伏見秀人議員) 済みません、どの程度の検討をいつごろどうやったのか、もうちょっと具体的に教えてください。 ○議長(田中 元議員) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(福田剛志) 庁内の関係会議におきましては、まずことしの7月に1回、会合を開いて各課の状況を確認してございます。  あとは、公共施設の禁煙状況の調査は年次としてやっているものでございますけれども、それから今月の中旬に市内の関係の団体の方を集めて関係団体からの意見の聴取ということを予定してございます。  以上です。 ○議長(田中 元議員) 11番。 ○11番(伏見秀人議員) 新年度予算に懇談会の費用等が盛り込まれていますので、ある意味では正式にそこからスタートなのかなというふうに見ております。
     ただ、やはり刻々と時はたっています。昨年のそれからまず1年、今後の27年度に懇談会等を開いて、この辺のスケジュール感というのはどのようにお考えなのかお聞かせください。 ○議長(田中 元議員) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(福田剛志) まず、今月の中旬には関係団体の1回目の会合を開きます。それから、27年度も引き続き意見を聞いていく機会を設けたいと思ってございます。それで、その結果によってどこまで進むか、それを判断してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(田中 元議員) 11番。 ○11番(伏見秀人議員) 懇談会を設定するということですので、いろいろな団体やいろいろな意見というのは当然、たばこを吸う方、吸わない方、またいろいろな立場ということが、社会ですからそれは当然です。そういう場合、どの程度の人数でどのぐらいのメンバーまで声をかけるか、今もしも想定が決まっているのならば教えてください。 ○議長(田中 元議員) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(福田剛志) 15名から20名程度の懇談会を予定してございます。  以上です。 ○議長(田中 元議員) 11番。 ○11番(伏見秀人議員) わかりました。今言いましたように、昨年から、昨年だけではないですけれどもどんどん時はたってきますので、そういう中においていわゆる健康をもっと推し進めていく、日本一の健康的なまちにする、それから観光的な意味もひっくるめて弘前というものをやはりこういう安心安全をひっくるめた健康というものを推し進めていく必要があると思います。  そこで、一つちょっと提案というか、お聞きしたいのですが、今現在やはり問題になるのが、公共施設や大きな建物はよしとしても、喫茶店、レストラン、居酒屋とか余り規模の大きくないところがなかなか分煙その他というのにはやはりお客様、売り上げが落ちるのではないかとか、やはり店を直すには相当お金がかかるのではないかということを危惧されているのだと思います。それは弘前に限らず全国やはりなかなかこれが進まない一つの大きな原因だというふうには思っております。  そこにおいて、まずそれぞれのお店の状況は今の段階ですからやむを得ないとして、まず一つ、やはり先ほどの話にもありましたように、小さな子供を連れたファミリーとか、それから県外から来たような観光のお客様が弘前のお店がよくわからない。扉をあけて入ったら何かたばこのにおいがしてきた、まだそれならそこで引き返そうかなということもできるでしょうけれども、たまたま誰も吸わなかったときに後から来た人がたばこを吸い始めてにおいが漂ってきたとかいうようなことが多々あるのですね。  そういうようなことも踏まえて、強制ではなくて、そのお店のところに私どものお店はいわゆる完全禁煙です、もしくは喫煙できます、最近多いのはお昼のランチタイムは禁煙という店が多くなっております。そのような表示ステッカーを行政が用意して希望の店舗に張るというようなことをやったらどうかと思いますが、その辺いかがでしょうか。 ○議長(田中 元議員) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(福田剛志) 今、議員提案のステッカーの件でございますけれども、恐らく今の懇談会を実施する中でそういう意見は出てこようと思います。その中では有力な選択肢ではないかというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(田中 元議員) 11番。 ○11番(伏見秀人議員) 懇談会に、私は全てを諮る必要はないのだろうというふうに思います。やはり市がまずリーダーシップを持って、何も吸う人を全部排除しようとかそういう話ではありませんので、やっぱり現状でできることをやるべきだと。健康面、観光面、いろいろなそういうものをお話ししましたように、積極的にやっぱり行政の判断のリーダーシップが必要ではないかというふうに思います。  今のステッカー等は、何年か前に県のほうの云々でステッカーの話がありましたけれども、なかなか普及に進んでいません。それは、私はやっぱり現状に適していないのだなというふうに思います。  今言いましたように、大きく分ければ大体四つのパターンになってきますね。完全禁煙、もしくは喫煙ができる、お店の中が一部、ファストフードがやっていますが、完全に仕切ってたばこはその中では自由に吸える、もしくはお店の中でエリア別に分けるというような大きくは四つの形にはなるかと思います。  それがやはり表示をすぐに、そしてそれにはこれから期待されている、今現在もう来ているインバウンド――海外のお客様に対しても、海外ではたばこはもっと厳しい規制がかかっています。そういう観光都市をうたう弘前が、そこのステッカーのところに中国語、英語とかそれがわかるような表示をするべきだというふうに思うのですね。これは積極的に行政として、いろいろな施策として経済効果もひっくるめてやるべきだと思いますが、もう一度答弁をお願いします。 ○議長(田中 元議員) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(福田剛志) 今の禁煙のステッカーのお話ですけれども、実際にやる際にはそのようなことは当然考慮されるべきだと考えてございます。  以上です。 ○議長(田中 元議員) 11番。 ○11番(伏見秀人議員) はい、わかりました。すぐにとはなかなかいかないみたいなので、ステッカーはそんなに多額なお金はかからないと思います。なかなか業界団体に託すのは難しいかと思いますので、ぜひ早い段階で、やはり行政の力でその辺を実行に移していただければなというふうに思います。これはこれで終わります。  次に、市の指名業者の登録についてということは、部長のほうから新年度中にはそれは実行に移すと、まさにその他のところはどういう扱いになるのかなということをお聞きしたつもりで、今後のことを再質問で聞こうと思いましたけれども、27年度中には実施するということでしたのでそれは了解しました。  最後の質問になります。  まず、教育委員会のほう、当然主権者教育――民主主義の基本であるところの教育、そしてそれに民主主義の大事なところの選挙に行くことの理由を、やはり18歳云々というのは、要は高校3年生の早い人はもう投票権を持つようになります。そうなると高校生の教育だけではない、言われていますように中学校、初等教育の小学校の早い段階からそういう意識づけが大切になっていくのだろうなというふうに思います。  最近実施されている子供議会がありますね、小学校、中学校。まず最初に、子供議会をどういう、まずは当然、ここに来る前に学校、校内においての準備段階がどういうような進め方をされているのか、内容を説明してください。 ○議長(田中 元議員) 教育長。 ○教育長(佐々木 健) 子供議会についてでございます。  子供議会にはまず話し合うテーマがございますが、そのテーマについて小学校、中学校ともにまず学校で、まずは学級活動においてそのテーマについて話し合いをいたします。その後それを持ち寄って児童会、また生徒会で十二分に話し合ってそれを子供議会に持ち寄って各学校の意見として意見を闘わせるというふうな形で行っております。 ○議長(田中 元議員) 11番。 ○11番(伏見秀人議員) 最初に一つお聞きします。ここの子供議会に来る子供たちの、子供議員と言われている議員の選出方法はどういう方法でやっているのでしょうか。 ○議長(田中 元議員) 教育長。 ○教育長(佐々木 健) こちらからこういうふうな子供たちをということでなくて、各学校にその選出は任せております。児童会の代表の子供であったり、生徒会代表の子供であったり、それは各学校さまざまでございます。  以上です。 ○議長(田中 元議員) 11番。 ○11番(伏見秀人議員) 確認しますけれども、ということは、子供議員の選出は選挙とかそういうような方法はとっていないということですか。もしくは、学校に任せているからわからないということですか。 ○議長(田中 元議員) 教育長。 ○教育長(佐々木 健) 必ずしも生徒会会長とか、児童会の代表とか、そういう子供を出してくれということで、それは各学校でそれにふさわしい子供を学校で、学校として選んでいるということでございます。 ○議長(田中 元議員) 11番。 ○11番(伏見秀人議員) 済みません。教育長の言葉の中にふさわしい子供という意味が私はちょっと理解できないのですけれども。そこのところの答弁と、もう一度言いますけれども、子供議員を選ぶのにおいて選挙はしているのですか、していないのですか。 ○議長(田中 元議員) 教育長。 ○教育長(佐々木 健) 結論はしておりません。  以上です。 ○議長(田中 元議員) 11番。 ○11番(伏見秀人議員) やはり、非常に私はそこら辺大事なところだと思うのですね。  なかなか手間がかかって、なかなかやっぱり教育現場においても大変だというようなことはよくわかるのですが、しかし今後の将来、この日本の社会を背負っていく子供たちがどう社会とかかわるか、そして何で政治だ選挙だというようなことが、私はまさに小学校、中学校からの積み重ねだと思うのですね。  その中においての一つの手法としての子供議会というのは、非常に有意義だと思います。そういう意味においても、ぜひまず子供議員を選ぶ選挙からやると。やりたい子もいる、もしくは先生から指名があって、やりたいかやりたくないかは別ですけれども、いろいろありますよね、多分、事情が。しかし、やはりこの社会構造が学校の現場、そしてこの議場まで来るまでのスタンスをリアルに、少しでも社会のリアルさがないとなかなか人というのは身についていかないと思うのですね。  そういう意味において、教育委員会として子供選挙というものをもっと浸透するべきだというふうに、その辺の考えはいかがでしょうか。 ○議長(田中 元議員) 教育長。 ○教育長(佐々木 健) 子供議会へ来るための子供の選挙はしておりませんが、来ている子供たちは例えば生徒会選挙で選ばれている子供たちとか、それから児童会の委員会の中で選ばれている子供たちでございます。あえてこの議会に出すために選挙をして来るということではございません。 ○議長(田中 元議員) 11番。 ○11番(伏見秀人議員) 状況は大体わかるのですが、ただ私がちょっとお話ししたいのは、やはり特定の生徒――確かに生徒会は選挙によって選ばれたかもしれません。  できれば、できるだけそういうような回数とか機会をやっぱり設けるべきだなと。生徒会のそれは余り興味がなかったけれども、もしくはこういうことには積極的に出てみたいという子もいるかもしれません。やっぱりそういうようないろいろな機会を与えていくということがやはり一番大事なところだというふうに思いますので、まさに今後、教育の分野というのは、本当は家庭教育もひっくるめてそうなのですけれども、もっともっと社会に関心を持つ、そして並べてボランティア活動みたいなものももっともっと積極的にやることによって、大人になって町会になかなか入らないとか、その辺に参加しないというようなことがないように少し考えて、もう少しいろいろな面でこれから考えていただきたいというふうに思います。まず、教育委員会のほうはわかりました。  選挙管理委員会のほうにお聞きします。  まず、18歳云々に向けて少しでもやっぱり投票の利便性、それから興味を持っていただくということにおいてヒロロと、それから弘前大学において今の統一選挙から実施するということで、昨年の12月議会の私の質問からこのタイトな時間でよく進めていただけたと思います。その辺は敬意を示します。  そこで、大学生のいわゆる県外から来ている人の住民登録をしているのかどうかというようなことが結構全国で問題になっております。当然社会人の一人ですから、通常であれば住居を移して2週間以内、大学生の場合はいろいろな特例はもちろんあります。その辺を、選挙管理委員会だけの問題ではないのですけれども、ちょっと選挙管理委員長のほうから、その辺はどのようにお考えなのか。もしくは今回、弘前大学の話し合いの中でそういうことが話題になったかどうか、ちょっとお聞かせください。 ○議長(田中 元議員) 選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長(成田 満) 実は12月の議会の前にも大学で、松山大学でやっていますので、やはり投資効果のためにも、実際住民登録されて選挙人名簿に登録されている方がどのぐらいあるかということを把握してからやろうと思っていたのですが、急遽あわせて4月の統一選挙から開設するということになりまして、それでも調べようとしたのですが、大学当局に問い合わせしてもそれはつかんでいないと、青森県出身者、県内の大学生はつかんでいますけれども弘前市に住所があるとか、また弘前市出身者であるとか、そういうところまではつかんでいないということであります。  私どもの選挙人名簿でも、なかなかそこまでは把握できないという状況にあります。ちなみに大学の資料を見ますと、県内の出身者は約4割ということで聞いてございます。  以上です。 ○議長(田中 元議員) 11番。 ○11番(伏見秀人議員) わかりました。要は大学生、学生ではありますけれども先ほど教育委員会の小学校、中学校、高校、大学と社会に一歩踏み出る前の教育機関において、やっぱり連続してそういう社会人としての一人ですので、そういう選挙云々も学生時代から積極的に行ってもらうというような方向として、ぜひ選挙管理委員会、それから弘前市の当局、弘前大学のほうとできるだけ住民登録をするようにというような声かけを多少なりとも、まずはしてもらうような動きをとってもらいたいというふうに私は思います。  繰り返しになりますが、来年にはこのままいけば18歳というようなことで、また多くの選挙権を持つ人が出てくるわけですから、しっかりと国、そしてこの弘前市のまちに対する関心をもっと高めてもらって、そして政治、行政、そして議会というものの信頼をかち得るためにも一丸となって、投票率を何としても青森県、そしてこの弘前はそこから脱するように、それが弘前という、学都弘前のイメージアップになると思うのですね。ぜひその辺を議会も声を上げていきたいというふうに私も思いますので、何とぞよろしくお願いします。  これで、私の一般質問を終わります。 ――――――――――――――――――――――― ○議長(田中 元議員) 次に、4番尾﨑寿一議員の登壇を求めます。   〔4番 尾﨑寿一議員 登壇〕(拍手) ○4番(尾﨑寿一議員) 議長より登壇を許されました会派憲政公明の尾﨑寿一でございます。通告に従いまして、順次質問をしてまいります。  1、プロ野球一軍戦誘致について。  昨年の市長選において葛西市長は、プロ野球の誘致につながるはるか夢球場の改修を掲げ当選し、10月には市内野球関係15団体から要望書が提出されたことを受け庁内にプロジェクトチームを設置、ことし1月からはプロ野球一軍戦誘致についてハード、ソフト両面で活躍できる職員を採用し、また、先月にははるか夢球場で二軍戦の開催が6年ぶりに決定したことを受け、楽天球団の執行役員が表敬訪問し二軍戦への協力要請を受けるなど、プロ野球一軍戦誘致実現に向かって着実に近づいているのではないかと感じており、弘前市として積極的に進めていただいていると思います。  今後もさまざまな事業を実施することにより、弘前市民のみならず青森県全体が盛り上がっていくような取り組みに期待しているところであります。  さて、プロ野球一軍戦誘致に際し、実行委員会を設置した上で負担金を支出し、さまざまなソフト事業を展開していくということでありますが、市民が参加していく形でこのプロ野球一軍戦誘致に取り組んでいくことは大変よいことと考えます。  そこで、(1)弘前市プロ野球一軍戦誘致実行委員会について、この実行委員会の概要と設置の目的についてお伺いします。  また、これまでに楽天球団と誘致交渉を進めているものと思いますが、プロ野球一軍戦を誘致するためにどのようなことが必要で今後どのような改修を考えているのか。改修に係る期間は平成27年度から平成29年度までということでありますが、そこで、(2)プロ野球一軍戦誘致までの事業内容とスケジュールについてお伺いします。  もう一つ大事なこととして、平成27年度当初予算では改修に係る予算が3億円の工事費を計上するとともに、3カ年にわたる19億2000万円の継続費を計上しております。大変大きな額であります。  そこで、(3)「はるか夢球場」の改修に係る事業費と財源についてお伺いいたします。  2、弘前市立小・中学校の教育改革に関する基本方針について。  平成25年第2回定例会では弘前市立小・中学校の規模適正化について、平成26年第2回定例会ではその基本方針の見直しについて質問をしております。  弘前市教育委員会によりますと、平成26年5月1日現在で小学校の児童数は7,794人、中学校の生徒数は4,286人、合計で1万2080人となっており、10年前の平成16年における児童生徒数の合計は1万5722人であり、10年間で3,642人、約23%減少したとのことでした。  6年後の平成32年の児童生徒数の合計を1万610人と推計しており、今後6年間で1,470人、さらに12%減少するものと見込んでおります。平成26年第2回定例会において教育長は、学校の適正な配置については児童生徒数の減少、33人学級の拡大、小中学校連携の推進など学校を取り巻く状況が大きく変わってきており、これからの時代を見据えて現在、基本方針の策定を進めていると答弁されました。また、教育委員会事務局案を平成27年3月までに策定したいとの考えを示しております。  そこで、小中学校の統廃合などの基本方針を定める弘前市立小・中学校の教育改革に関する基本方針の策定を進めるため、一昨年、昨年と地域意見交換会を16中学校区で実施しており、一昨年においては参加者が少なく多くの意見を聴取できなかったことから再度実施し、テーマも絞り意見交換会を開催しております。  学校の規模適正化については地域により非常に関心の高いところや、逆に薄いところがあるなど差があるようですが、このことについては多くの人に関心を持ってもらい、考えてもらうことが重要であると思っております。子供たちはこれからの未来を担う宝であります。地域の実情をしっかり把握し、学区の編制あるいは小中一貫校の考えも合わせながら児童生徒への質の高い教育、活力ある教育活動が保障される環境を一日でも早く整備されることを願うものであります。  そこで、さきの地域意見交換会でどのような意見が出され、どのように取り入れていくのか、また、基本方針の策定のスケジュールと盛り込む内容について、(1)教育環境について考える地域意見交換会について。(2)基本方針策定についてお伺いいたします。  3、弘南鉄道大鰐線について。  弘南鉄道大鰐線は弘前の中心市街地から住宅地、郊外の農村部を通って大鰐町に至る延長13.9キロメートル、14駅を有する生活路線であります。沿線には教育機関が多く、通学手段として重要な役割を担っております。通勤、通学、通院、買い物など日常生活に欠くことのできない公共機関の一つと認識しております。  沿線人口の減少や少子化など大鰐線にとって依然として厳しい環境の中、同線の活性化策が検討され、大鰐線存続戦略協議会は先般、運行存続に関する方針を決め、多岐にわたる具体策を示しました。利用促進に向け取り組みが本格化することによって、沿線の住民の一人として今まで以上に同線を利用しなければならないと強く思うのであります。  また、沿線にある弘前市の三つの町会連合会と西弘商店街維持振興会がつくる任意団体弘南鉄道大鰐線の存続を求める市民の会が平川市の弘南鉄道本社を訪れ、地域住民1万2364人の署名が入った大鰐線存続の要望書を提出し、その場で船越社長は「廃止は当面、心配しなくても大丈夫」と述べたとの報道に安堵いたしました。沿線住民の方々も、もっと利用しなければならないという意識になったのではないかと思います。  さて、昨年9月の一般質問で、大鰐線存続に向けた今後のスケジュールについてお伺いいたしました。今年度末までに具体的な利用促進策を取りまとめる旨の答弁をいただきました。新聞報道等でいろいろ見聞きしておりますが、大鰐線存続に向けた利用促進策は具体的にどのようなものなのか、どのような方針か。(1)弘南鉄道大鰐線の存続対策について。(2)弘南鉄道大鰐線存続に向けた利用促進策についてお伺いいたします。  4、農作物の鳥獣被害対策について。  猿、熊、カラスなどの野生鳥獣による県内の農作物の被害額が2013年度は7045万円となったことが県の取りまとめでわかったとの報道がありました。このことは2008年以降では最低額だという、県全体として大幅に減少したとのことでありますが、弘前市では、以前から猿、熊、カラスの被害は確認されており、特に2006年に初めて外来生物であるアライグマの被害が確認されて以降、被害は倍増しているとの報告もあります。  地域によっては鳥獣別の被害状況は違うようではありますが、特に深刻な被害を与えている猿の行動範囲が今まで確認されていなかったところにも見られるなど被害は拡大しているように思われます。  このことについては、隣接する市町村との広域連携による効率的な対策をとる必要があるのではないかと考えます。鳥獣による農作物の被害額は減少していると思われるものの、市の実情に合わせた対策、取り組みが必要と考えるものです。  そこで、(1)鳥獣別の被害の状況について。(2)弘前市及び鳥獣被害防止対策協議会の取り組み状況と成果について。(3)今後の対策についてお伺いいたします。  以上、壇上からの質問を終わります。   〔4番 尾﨑寿一議員 降壇〕(拍手)
    ○議長(田中 元議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。   午前11時39分 休憩  ――――――――◇――――――――   午後1時00分 開議 ○副議長(藤田隆司議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  先ほどの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。   〔市長 葛西憲之 登壇〕 ○市長(葛西憲之) 尾﨑寿一議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目めについてお答えをいたします。  1、プロ野球一軍戦誘致について。(1)弘前市プロ野球一軍戦誘致実行委員会についてであります。  青森県内でのプロ野球の一軍公式戦は、この27年間開催されておらず、地元での開催は弘前市民のみならず青森県民にとっても悲願となっております。  昨年の10月10日に、弘前市内の野球関係者15団体からプロ野球一軍戦誘致等に関する要望書が提出され、これまでとは違う市民の熱気を感じ、庁内に一軍戦誘致を検討する部局横断的なプロジェクトチームの設置を決意し、昨年10月29日に立ち上げたものであります。  プロ野球一軍戦誘致プロジェクトチームにおいて、平成29年度の一軍戦開催を目標に、はるか夢球場の改修計画やプロ野球チームの誘致交渉、トップアスリート育成のための人材確保といったさまざまな課題に取り組み、また、東北を拠点とする株式会社楽天野球団を交渉先に絞り、改修内容についてのアドバイスや誘致交渉も進めてまいりました。  さらには、これからの子供たちの夢を育み、地域活性化や経済効果も期待できる当市でのプロ野球一軍戦の実現のためには、プロ野球球団がぜひ弘前市で一軍戦を開催したいと思うような市民の盛り上がりが成功の鍵を握るものと判断いたしました。  そこで、プロ野球一軍戦の開催実現のため楽天野球団と連携を図り、市民の機運を醸成する事業を行うことを目的に、先月27日、弘前市野球協会などの野球関係団体を主体に弘前市体育協会や弘前商工会議所及び弘前市観光コンベンション協会などの商工観光団体も加え、オール弘前体制での弘前市プロ野球一軍戦誘致実行委員会を設立したものであります。  次に、(2)プロ野球一軍戦誘致までの事業内容とスケジュールについてであります。  現在、平成26年度弘前市運動公園リニューアル事業において、はるか夢球場のスコアボード改修工事を実施中であり、4月からはフルカラーLEDの電光掲示板スコアボードを御利用いただけることとなります。  また、今後のはるか夢球場の改修につきましては、弘前市運動公園防災拠点化改修工事基本構想を策定中であり、その中での想定になりますが、まずは収容人数を1万4300人規模とし、ナイター照明設備や諸室の拡充等の整備を実施いたします。  具体的には、平成27年度において実施設計を委託し、内野の人工芝生化、外野スタンドの改修、新規の照明設備を1基と既存照明設備の改修工事等を実施いたします。  平成28年度には既存諸室の改修を実施し、また平成28年度から平成29年度にかけてメーンスタンドの改修及び外野の人工芝生化工事を実施した上で、平成29年度に一軍戦のデイゲームを開催したいと考えております。  その後、同年度中に照明設備をさらに1基整備し、平成30年度以降はナイトゲームにも対応可能となります。  将来的にはさらに観客席を増設し、1万8300人規模の野球場に整備したいと考えております。  一方、弘前市プロ野球一軍戦誘致実行委員会において実施するソフト事業につきましては、楽天野球団の協力を得ながら、まず、来月18日にコボスタ宮城スタジアムで開催される楽天イーグルス対日本ハムファイターズの一軍戦に1,000人規模での弘前楽天応援隊を編成し観戦ツアーを実施いたします。  また、6月6日には、弘前開催は6年ぶりとなる楽天イーグルス対千葉ロッテマリーンズのイースタンリーグ公式戦がはるか夢球場で開催されます。  そのほか、さくらまつり期間での楽天イーグルスふれあいパークの開催や楽天イーグルス野球教室を実施するとともに、8月には自治総合センターが主催する往年の名プレーヤー24名のプロ野球OB選手が集結し、宝くじスポーツフェアドリームベースボールの開催を予定しておりますので、市民の皆様の多数の御参加をお待ちしております。  平成28年度以降の計画につきましては、二軍戦の継続開催など今後、実行委員会において検討を重ねてまいります。  次に、(3)「はるか夢球場」の改修に係る事業費と財源についてであります。  はるか夢球場の改修に当たっては、弘前市運動公園を広域防災拠点としての機能強化を行う前提があり、同球場を消防・警察・自衛隊等の関係機関の現地指揮本部や宿営場所等としての活用を考えております。  プロ野球一軍戦の開催のためには、はるか夢球場をさまざまな機能を持つ部屋の整備や観客席の収容人数の確保、また、照明設備の照度のアップといった改修が必要となります。  防災拠点として改修する費用の財源として、国の社会資本整備総合交付金や元利償還に際して交付税措置のある緊急防災・減災事業債を活用いたしますが、設計に当たっては、防災面の機能と一軍戦開催に必要な機能の両面を担うように改修を行うことが肝要となります。  例えば、災害時のための応援機関の現地本部用の諸室、物資集積場所等の整備や夜間作業用のための照明設備を改修することにより、平常時にはプロ野球一軍戦開催時に必要とされる監督室や各種控室としての活用やナイターでの開催に対応できるようになります。  また、防災機能とはならない収容人数の確保のための整備などには地域の元気臨時基金や合併特例債などを活用いたします。  はるか夢球場の改修に係る事業費でありますが、まずは平成26年度分として、昨年第4回定例会に補正をいたしました新規の照明設備整備費の3億円について、国の社会資本整備総合交付金の内定を受け、本定例会において2億円に減額補正をいたします。  また、今年度実施している弘前市運動公園リニューアル事業のうち4億1000万円と、先ほど説明申し上げました2億円を合わせて、合計6億1000万円を平成27年度に繰り越すことといたしました。  この繰越予算に、平成27年度から平成29年度までの19億2000万円の継続費を加え、はるか夢球場改修の総事業費として25億3000万円を見込んでおります。  その財源でありますが、国費が11億6500万円で、その内訳は社会資本整備総合交付金を7億6500万円見込み、地域の元気臨時基金を4億円充当いたします。  また、地方債が13億720万円で、その内訳は補正予算債が1億円、緊急防災・減災事業債が3億円、合併特例債が9億720万円を見込んでおります。  そして、残額の5780万円が一般財源となります。  このように、有利な財源を広く活用し一般財源を極力減らすことによって市の財政への影響を低く抑えられるように、国や県への積極的な働きかけにより財源確保に努めながら事業を実施する予定であります。  以上であります。  このほか、副市長、教育委員会及び担当の部長から答弁いたします。   〔市長 葛西憲之 降壇〕 ○副議長(藤田隆司議員) 副市長。 ○副市長(蛯名正樹) 私からは、3の項目、弘南鉄道大鰐線についてにお答えいたします。  まず、(1)弘南鉄道大鰐線の存続対策についてであります。  市では、昨年度、大鰐町や公共交通事業者、関係機関により弘南鉄道大鰐線存続戦略協議会を設立して、経営状況の分析や利用者ニーズの把握等の調査を行いました。この調査結果では、大鰐線の利用者が人口の減少割合以上に大きく減少した反面、大鰐線と並行するように運行している路線バスやJRの利用者は増加傾向にありました。  今年度は、利用促進の可能性調査や収支試算推計となるシミュレーションを行っており、その結果は、サービス改善により利用者がふえる可能性と収支が改善する見込みがあり、アンケートやチラシの配布などのコミュニケーションにより自発的な公共交通の利用へ行動を促す、いわゆるモビリティ・マネジメントを実施することで、さらに利用者の増加が期待できるものということでありました。  この結果を踏まえて、弘南鉄道株式会社とともにサービス改善や利用促進を図る取り組みをしっかりと実施し、あわせて政策的な取り組みを総合的に行うことで、現状のまま同社が運行するという協議会の方針について、同社と合意に至ったものであります。  また、去る2月9日には、大鰐線沿線の住民が存続を求めて1万2364名の署名を集めて弘南鉄道株式会社の代表取締役社長に提出したところ、存続に向けた意思が明確に表明されたところでもございます。  今後は、大鰐線が持続的に運行されるよう弘南鉄道とのしっかりとした話し合いとともに、大鰐町とも連携をしながら大鰐線の利用促進策を着実に実施し、市民の皆様にも御協力をいただきながら、利用者の増加につなげてまいりたいと考えております。  続きまして、(2)弘南鉄道大鰐線存続に向けた利用促進策についてであります。  今年度は、弘南鉄道大鰐線の存続に向けた検討とともに、既に利用促進策も行ってきております。  弘前さくらまつり及び弘前城菊と紅葉まつり期間中における弘南鉄道大鰐線利用者の弘前城本丸・北の郭等の入場料無料化では、さくらまつりが3,203人、菊と紅葉まつりでは643人の利用がございました。また、2月14日に開催された弘前バル街とのコラボ企画として、チケット購入者に大鰐線の中央弘前駅から弘前学院大前駅の往復乗車券を提供したところ、延べ227名の方が大鰐線を利用しております。  来年度は、このようなイベントと連携した企画事業を実施するだけではなく、新たなサービス改善策や利用促進策に取り組んでまいります。  具体的には、サービス改善策として大鰐線の駅周辺に駐車場を借り上げて行うパークアンドライド社会実験を行うほか、路線バスと弘南鉄道大鰐線の定期券所有者による乗り継ぎ割引や交通系ICカードの導入の検討、大鰐線中央弘前駅とJR弘前駅及び大鰐線千年駅と安原地区を結ぶ循環バス等の運行の社会実験を実施したいと考えております。  次に、利用促進策としてモビリティ・マネジメントに取り組んでまいりますが、その内容は、高校への進学により新たな公共交通の利用が期待できる中学3年生や高校生を対象に出前講座を行うとともに動機づけパンフレット等を配布するほか、沿線の住民を対象に無料お試し券の配布と一緒に行うアンケート調査、大鰐線の現状や魅力、利用促進の取り組み内容などを紹介するニューズレターの定期的な発行などを行うものであります。  以上のように、弘南鉄道大鰐線存続に関連したさまざまな利用促進策等に取り組んでまいりますが、その実施に当たりましては、国からのアドバイスも受けながら国庫補助金を積極的に活用をしてまいります。  加えて、当市は今年度から将来人口が減少する推計を踏まえたまちづくりを図る立地適正化計画の策定に着手しておりまして、来年度はこれと連動して、地域公共交通網形成計画の策定や中央弘前駅周辺の整備にも取り組んでまいります。  このように、公共交通を軸としたコンパクトシティの形成とともに、大鰐線が沿線住民を中心とした市民や利用者の増加によってしっかりと支えられた持続可能な公共交通となるようなことをしっかりと目指してまいります。  以上であります。 ○副議長(藤田隆司議員) 教育長。 ○教育長(佐々木 健) 教育委員会からは、2番目の項目、弘前市立小・中学校の教育改革に関する基本方針についてお答え申し上げます。  まず、(1)の、教育環境について考える地域意見交換会でございますが、教育委員会では、平成21年に策定しました弘前市立小・中学校規模適正化基本方針を見直して、新たに児童生徒数の将来の予測や学校、保護者、地域住民の意見を踏まえながら、子供たちにとってよりよい教育環境を整えていくための方針として弘前市立小・中学校の教育改革に関する基本方針の策定作業を現在進めているところでございます。  策定に当たりましては、保護者や地域住民の意見等を十分にお聞きしながら策定することとしております。全16中学校区において、平成25年度、26年度の2回、地域意見交換会を開催してまいりました。  1回目は、平成25年11月から2カ月にわたって教育行政に関する情報提供や教育全般に関する意見交換を行いまして、延べ165人、221件の御意見や御提案等がございました。  最も多かったのは、学校の統廃合に関することが26件、次いで、複式学級などの学級に関することが20件、学区に関することが18件となっております。  2回目は、平成26年9月から2カ月にわたって、1回目の地域意見交換会において特に関心の高かった学校の規模や配置に関すること、学区に関すること、さらには、小中一貫教育などの新たな教育システムについてのテーマを三つに絞って行いました。また、事前に児童生徒の保護者に対してアンケートを実施したことから前回より参加人数がふえて、延べ223人、283件の御意見、御提案が寄せられました。  最も多かったのは、児童生徒数の減少に伴う学習面での影響に関する意見や、大人数または少人数での教育環境のメリットとデメリットについての質問など学級・児童生徒数に関することが50件ございました。また、小中一貫教育に関する内容やほかの自治体の取り組み状況についての質問など新たな教育システムに関することが44件、学校の統廃合に対する賛成や反対の意見など統廃合に関することが32件となっております。  なお、これまでの意見交換会でいただいた意見等につきましては、市のホームページで紹介してございます。  続いて、(2)の、基本方針策定についてでございます。  新たな基本方針の策定につきましては、平成25年8月から策定作業を進めておりますが、その間、2回の地域意見交換会のほか、市立の小・中学校の校長会議やひろさき教育創生市民会議における意見交換、保護者に対するアンケートを実施してまいりました。  これらの意見や提案、さらには、文部科学省から平成27年1月に示されました公立小学校・中学校の規模適正・適正配置等に関する手引を踏まえながら、教育委員による協議を重ねているところでございまして、教育委員会の事務局案を平成27年3月までには作成したいと考えております。  その後は、市民懇談会の開催、パブリックコメントの実施、さらには、今後新たに設置される予定の総合教育会議での協議を経まして、基本方針を平成27年度中に策定して公表したいと考えております。  基本方針の内容につきましては、学校の規模や配置、学区のあり方、学校、家庭、地域との連携、さらにはICT機器の活用などによって学習意欲を引き出す環境づくりなどさまざまな視点から検討しております。子供たちにとって、よりよい教育環境の方向性を示すこととしております。  なお、この基本方針をもとにして、各中学校区ごとにおける具体的な検討課題や解決の方向性についてもあわせて公表したいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(藤田隆司議員) 農林部長。 ○農林部長(熊谷幸一) 続きまして、4の項目、農作物の鳥獣被害対策について。(1)鳥獣別の被害状況についてにお答えします。  当市における有害鳥獣による農作物への被害状況は、被害金額から見ると、平成23年度が4346万円、平成24年度が4769万円、平成25年度が4499万円となっており、ここ数年は横ばいとなっているものの依然として大きい問題であると考えております。  被害金額のうち、ノウサギ、ニホンザル、カラス、ツキノワグマによるものが市全体の約8割を占めております。  主な鳥獣別の被害状況について、平成23年度から平成25年度までの順にお答えいたします。  まずは、被害金額の内訳でありますが、ノウサギによるものが1275万円、1591万円、1286万円。ニホンザルによるものが1000万円、1117万円、1216万円。カラスによるものが1099万円、1005万円、894万円。ツキノワグマによるものが737万円、830万円、861万円。アライグマを含むその他が235万円、226万円、242万円となっております。  次に、駆除件数でありますが、全体では1,351匹、1,705匹、1,946匹と増加傾向となっております。その内訳は、ノウサギが76羽、110羽、73羽。ニホンザルが96頭、86頭、94頭。カラスが1,021羽、1,297羽、1,457羽。ツキノワグマが10頭、5頭、11頭。その他が148匹、207匹、311匹となっております。  最後に、被害面積でありますが、全体では15.2ヘクタール、16.0ヘクタール、17.0ヘクタールと微増となっております。その内訳は、ノウサギが3.7ヘクタール、3.9ヘクタール、1.9ヘクタール。ニホンザルが2.9ヘクタール、3.5ヘクタール、5.1ヘクタール。カラスが3.5ヘクタール、3.1ヘクタール、3.9ヘクタール。ツキノワグマが2.1ヘクタール、2.6ヘクタール、2.6ヘクタールであり、その他が3.0ヘクタール、2.9ヘクタール、3.5ヘクタールとなっております。  また、外来生物でありますアライグマにつきましては、平成20年度に2頭を捕獲し駆除したのを最初に、平成21年度が1頭、平成22年度が16頭、平成23年度が47頭、平成24年度が37頭、そして平成25年度が72頭と捕獲数が急増しております。  被害金額は、平成23年度の182万円をピークに以降、173万円、166万円と減少傾向になっており、駆除によって一定の効果があらわれているものと考えております。  続きまして、(2)弘前市及び鳥獣被害防止対策協議会の取り組み状況と成果についてにお答えします。  市では、有害鳥獣対策には地元市民が主体となっての取り組みが重要であると考え、東目屋地区及び一野渡・大和沢地区の鳥獣被害対策団体に対し、助成を行って活動を支援しております。  また、有害鳥獣の駆除も必要であることから、中弘猟友会への活動助成や狩猟者が行う駆除に対し、ニホンザル1頭当たり8,000円、カラス1羽当たり1,000円を交付するなどの奨励を行っております。  さらには、近隣市町村との連携が効果的であると考え、弘前圏域定住自立圏の形成に関する協定を西目屋村と締結し、被害の多いニホンザルについて、群れの数や行動域を調査するために箱わなの設置やGPS端末の取りつけを行い、それによって得られた情報を相互に交換する農作物猿害防止対策事業を実施しております。  これにより、自治体の区域を越えてニホンザルの群れの移動状況を把握することで、より効果的な被害防止対策につながるものと考えております。  また、市が県及び藤崎町と共同で、アライグマ捕獲の資格を与える防除対策講習会を開催しているほか、市が主催する鳥獣駆逐用の花火取り扱い講習会に近隣市町村へも参加を呼びかけるなどソフト面での広域的な連携事業も実施しております。  さらに、市内の各方面から寄せられる鳥獣被害について、関係機関と情報交換をしながら各種の対策を講じることを目的に、弘前市鳥獣被害防止対策協議会を県、市内3農業協同組合、地区の鳥獣被害対策団体及び中弘猟友会とともに組織しております。  この協議会では、平成23年度からアライグマの防除対策講習会を毎年開催しており、これまで276人が受講しているほか、ニホンザルの被害が多く発生している東目屋地区を中心に侵入防止のための電気柵を、国の事業なども活用し延べで21キロメートル設置しております。  また、新たに狩猟者となった方への狩猟免許取得費用の助成なども実施した結果、平成24、25年度で新たに6名が狩猟免許を取得しております。  こうした全体的な取り組みにより有害鳥獣の駆除件数が伸び、さらには狩猟者の減少に歯どめをかけるなど、被害金額の抑制に一定の効果があらわれているものと考えております。  続きまして、(3)今後の対策についてにお答えします。  今後も、有害鳥獣による農作物被害防止対策には広域的な取り組みが効果的であると考えておりますので、県の協力も仰ぎながら近隣市町村との連携構築に努めてまいります。  これまで市が西目屋村との共同で取り組んできましたニホンザルの被害防止については、今後は捕獲用箱わなの増設と精度の高いGPS端末を使用することにより事業の成果を蓄積し、防止対策に生かしてまいります。  また、ニホンザルやツキノワグマ等といったけもののりんご園地等への侵入防止については、被害情報や地元からの要望などを踏まえ、地元での管理体制も整えながら侵入防止柵設置を延長してまいります。  さらには、今後も講習会等の開催によって鳥獣への理解や自己防衛意識の醸成を図りながら、地区の鳥獣被害対策団体や猟友会での取り組みを継続して支援し、県や近隣市町村、市民とも一体となった農作物への鳥獣被害防止に努めてまいります。
     以上です。   〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(藤田隆司議員) 6番。 ○6番(畑山 聡議員) 理事者の答弁が声が小さくて、私のところにはちゃんと聞こえていますけれども、傍聴人もいるわけでございますので、その点、何とぞ御配慮のほどをよろしくお願いします。 ○副議長(藤田隆司議員) 理事者の方に申し上げます。  ただいま、6番議員からの提案がありましたので、今後の議事運営に特段の御協力のほどをお願いを申し上げます。4番。 ○4番(尾﨑寿一議員) 丁寧過ぎる答弁、まことにありがとうございます。時間があと18分ほどになってしまいましたので、簡潔に再質問したいと思っております。  プロ野球一軍戦誘致についてですけれども、今後予定されているソフト事業の中で、特に弘前応援バスツアーですか、このことについて、一体どのような概要になっているのかお知らせ願いたいと思います。  それから、工事中におけるグラウンドの使用はどのようになるのか、どういうような影響があるのかお知らせ願いたいと。  もう1点は、先ほど市長が有利な財源を活用していくということでありますけれども、地方債を財源に見込むとなると市が借金するということになるわけですけれども、この地方債に地方交付税に算入される部分があるかと思います。この交付税算入を考慮した場合の、実質の市の負担は幾らになるのかお願いいたします。  それから、2番目の、弘前市立小・中学校の教育改革に関する基本方針について、先ほど教育長が、文科省が小中学校の適正規模についての手引案を公表されておりますというような話でございました。この手引案をどのように考えて参考にしていこうとするのかお伺いいたします。  あと1点、大鰐線についてであります。弘南鉄道大鰐線の始発駅である中央弘前駅は中心商店街である土手町や歓楽街の鍛冶町、そして観光スポットにもなっている吉野町緑地と赤煉瓦倉庫に隣接しております。このような立地環境を考えると吉野町緑地周辺の利活用は大鰐線に対しても何らかの影響があると思いますので、どのようにお考えなのかお願いします。  以上です。 ○副議長(藤田隆司議員) 市長。 ○市長(葛西憲之) プロ野球一軍戦誘致についての再質問のうち、私からは2点、最初にバスツアーの概要についてお話をいたします。  一軍公式戦観戦ツアーは株式会社楽天野球団と連携して実施するものであり、本年4月18日午後2時から、宮城県仙台市にあるコボスタ宮城スタジアムで開催される楽天イーグルス対日本ハムファイターズ戦に楽天弘前応援隊を編成して参ります。参加方法につきましてはバスツアーと現地合流の二つのパターンがありまして、バスツアーが600人、現地合流が400人、合計1,000人の募集としております。バスツアーにつきましては、参加費が一般7,000円、中学生以下3,000円で、市民及び市内に通勤・通学している方とその御家族を対象としております。また、現地合流につきましては、市民はもとより県内に在住している方を対象とし、参加費は無料としております。  この観戦ツアーによる取り組みはプロ野球一軍戦誘致につながる第一歩と位置づけており、弘前市のみならず青森県の熱い思いが伝わるような観戦ツアーにしたいと考えております。  次に、交付税算入を考慮した場合の野球場の建設に対する市の実質の負担は幾らになるのかについてであります。  地方債の借入額に対しましては、償還時に交付税措置を行う仕組みが設けられてございます。この交付税算入率を考慮した場合の市の実質の負担は、総事業費25億3000万円に対し約16.6%となり、金額にして4億2000万円程度となる見込みであります。  私からは、以上であります。 ○副議長(藤田隆司議員) 市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長(蒔苗貴嗣) 私からは、はるか夢球場改修工事中のグラウンドの使用、影響はあるのかについてお答えをいたします。  平成27年度以降のはるか夢球場の改修によるグラウンドの使用への影響につきましては、我々としては極力影響がないようにしてまいりたいとは考えております。今後、工事業者が決定してから調整は具体的にやりますが、高校野球の予選とか大きな大会につきましては例年どおり開催できるよう極力配慮したいと考えております。  以上です。 ○副議長(藤田隆司議員) 教育長。 ○教育長(佐々木 健) 先ほどの文科省で出しました公立小学校・中学校の適正規模に関する手引でございますけれども、この手引につきましては、市町村の教育委員会が少子化などによって学校の統廃合が必要か否かを検討する場合の目安などをまとめたものでございます。当市といたしましては、この手引で示されております、例えば学校の統廃合を進める場合の考慮すべき点、それから小規模校をそのまま存続させた場合の教育の充実策等の留意点について非常にきめ細かく述べられておりますので、基本方針の策定作業の中で大いに参考にしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(藤田隆司議員) 副市長。 ○副市長(蛯名正樹) 弘南鉄道の大鰐線における中央弘前駅周辺の吉野町緑地等の利活用による大鰐線への効果――効果というか影響ですね、どう見ているのかということでございますが、中央駅周辺には土手町そして鍛冶町、いろいろな中心市街地のさまざまなにぎわいのある街並みが形成されていると。加えて、今の吉野町の煉瓦倉庫あるいはメモリアルドッグですね、奈良美智さんが設置したメモリアルドッグであるとか、あとは弘前昇天教会などの観光名所もあります。  加えて、近くには最勝院の五重塔もございます。そういう意味で既存の施設自体でもそういうポテンシャルが高い、観光としてのポテンシャルの高いエリアであります。そこがしっかりとした形で吉野町の煉瓦倉庫も加えて、あと駅の再整備、そして駅につながるアクセス道路の再整備によって集客あるいはそこに来る利便性が高まって、まずはそこににぎわいが創出されると、されたことによってさらに大鰐線を利用して、千年であるとか石川であるとか、大鰐のほうに出向いていって観光に利活用するというふうな企画もできますし、逆に周辺のところから中央駅のほうにまた来やすい環境が向上するということで、少なからず非常に効果はあるものと考えております。  以上です。 ○副議長(藤田隆司議員) 4番。 ○4番(尾﨑寿一議員) プロ野球一軍戦の誘致についてですけれども、弘前市民のみならず青森県全体が盛り上がっていくような取り組みに支援をしたいと思います。  以上です。 ――――――――――――――――――――――― ○副議長(藤田隆司議員) 次に、16番加藤とし子議員の登壇を求めます。   〔16番 加藤とし子議員 登壇〕(拍手) ○16番(加藤とし子議員) 16番弘前市民クラブの加藤とし子です。  きょう3月3日は桃の節句、8日は国際女性デーで、世界各地で女性たちがパン(経済的豊かさ)とバラ(尊厳)と平和を求めて立ち上がる日と言われ、ことしで105年目を迎えます。  11日は東日本大震災で未曽有の被害が生じ、多くの人々の生活基盤が破壊され、4年たちました。一日も早い復興を祈願する一人として、市民の命と暮らし、平和、基本的人権を守る立場から、通告に沿って7項目についての一般質問をさせていただきます。  第1項目は、消費者問題についてであります。  消費者問題については追跡質問の一つとなっていますが、このごろ市民生活センターから青森県消費生活センターマスコットキャラクター、テルミちゃんが「一人で悩まず相談してね!」というキャッチフレーズのチラシを入れたマスクをいただいて、会合がある都度、参加者に、特殊詐欺は働き盛りの世代を狙った手口もあり、高齢者だけではなく全ての人が被害に遭うおそれがあり、自分は大丈夫という過信は禁物ですと呼びかけをしています。  そこで、平成25年7月27日、ヒロロ移転後の状況と平成26年4月から弘前圏域になっての弘前市と圏域市町村の状況について。また、今一番多い問題は何かお伺いします。  第2項目は、認知症支援事業についてであります。  2月5日付の地元紙に、県内の認知症サポーター・メイトの増加も養成も、まだ不十分で、全国41位で、県内10市中弘前市は最下位だが、13年度末からの増加率は10市中2番目に高かったとの記事に弘前市の取り組み強化の姿勢を感じました。  農業新聞によると、農村地域の高齢化は深刻で、都市部よりいち早く認知症の課題に向き合い、JA職員は窓口や訪問でお年寄りに接する機会が多く、JA女性組織、助け合い組織にもサポーターは多く、認知症に気づき、適した対応が可能だとの記事でした。  他紙の紙面では、スーパーや銀行で認知症サポーターの研修を受けた従業員がふえ、企業は超高齢社会に対応しようとしている取り組み事例が紹介されていました。  2014年の9月議会では、認知症サポーター養成事業について、一般市民だけでなく大学や専門学校の学生、金融機関等の事業所からもあり、17回の開催で736名の実績となり計画を大きく上回り、モデル地区で徘回模擬訓練の実施を予定しているとの答弁でありました。  そこで、認知症支援事業のその後の状況についてお伺いします。  第3項目は、市民後見推進事業についてであります。  とかく成年後見制度と聞けば、親族が横領したとか悪いイメージを持っている方が多いと思います。  また、手続が面倒、申し立て費用や報酬はどうなっているのかなどなど、それは財産が多い人のことと思われるかもしれませんが、財産の多少にかかわらず、自分がこの先どう生きていけばよいか、死ぬときまでを考え、自分の判断能力が低下して、死亡するまでお金のやりとりや契約行為が続いていくことを思うと現実的な問題だと捉えています。  平成26年6月議会で取り上げた際に、平成25年6月下旬に弘前市として成年後見支援センターを開設し、市民後見人の養成については平成24年度から行っているとの答弁でしたが、今年度の市民後見人養成研修の状況についてやフォローアップ研修の内容と今後について、平成26年度の相談件数と状況についてお伺いします。  第4項目は、情報教育についてであります。(1)ICT活用教育について。  2月15日号の市広報に、弘前市教育委員会からのお知らせにICT機器を活用した授業の実践的研究について紹介されていました。  2013年12月議会での質問に対して、当市では県内他市町村に先駆けて取り組んでいるとの答弁をいただきましたが、その内容について、研究後の取り組みについて。また、インクルーシブ教育に対する考え方、今後のインフラ整備についてお伺いします。  (2)情報モラル教育について。  2013年の12月議会で情報モラル教育について取り上げていますが、2月15日付の新聞に、スマホ使用時間について民間調査によると、女子高生1日7時間、15時間以上も1割いるとの記事でした。  2013年の答弁では、リスク管理としての情報モラル教育について小中学校で取り組んでおり、外部講師を招いて実施されているとのことですが、約束を守っていないと答えた生徒は当市でも約3割で、ネット依存に陥る可能性をはらんでいることになるとの答弁でした。  最近、青い森のセーフティネットに登録しているので、事故や事件の情報が入ってきます。先日は、青森県警察生活安全部少年課で、心のネット強化事業で、スマートフォン等の新たなツールが急速に普及する中、少年がインターネットを利用してさまざまな問題に直面していることから、インターネット利用に関しての規範意識向上を図るために動画を作成したとの内容で、「STOP!ネットトラブル」として、とても軽快なテンポの歌とアニメで、小学生編(7分37秒)、中学生・高校生編(9分00秒)、保護者編(7分27秒)として作成されたとのことで、それぞれに紙芝居を取り入れた耳に心地よくわかりやすい内容でしたが、市が取り組んできた最近の状況についてと、これからの取り組みとして県警の心のネット強化事業のように外部団体の事業の活用についてお伺いします。  第5項目は、融雪実証研究の現状と今後の取り組みについてであります。  新聞に掲載されていましたが、弘前市が融雪対策に本格的に取り組んで、ことしで2年目。  今冬は、新たな実証研究として市内の住宅密集地などに地下水や建物排熱、太陽熱などを利用した融雪設備を整備されたとのことですが、融雪実証研究の現状と今後の取り組みについて情報提供したものをどう生かしていくのかお伺いします。  第6項目は、任期付正職員の状況と今後についてであります。  子育て環境の整備が喫緊の課題ということで女性職員による提案を受けてスタートした任期付正職員について、平成26年6月議会で質問し、答弁では一般行政のみ募集し、育児休業の取得状況を見ながら検討するとのことですが、その後の状況ということでスケジュールと実績というか、結果はどうなったのか。  次に、育児休業取得者からの引き継ぎについて困難とのことですが、今まではどんな状況なのか。それから、研修についてですが、基本的研修と職場内研修の一環として今年度から行っているというトレーナー制度とはどんな制度なのか。なお、従事する業務に制限はないとのことだが、例えばどんな仕事をしているのかお伺いします。  第7項目は、街なかカラス対策についてであります。  今冬は降雪量が多く、間口の雪片づけや通学路のボランティアに追われてごみ拾いに行けない状況でしたが、久しぶりにごみ拾いでカラスのねぐらとなっている裁判所向かいの弘前公園外濠を歩いていたら、カラスの鳴き声一つせず、冬場だからねぐらを変えたのかなと思っています。  カラス対策については、2013年12月議会で取り上げ、カラスの個体数調査は、カラス問題が取り沙汰されたことを受け、昭和60年から実施し、平成20年度からは毎年実施しているとの答弁でありました。  追跡質問になりますが、弘前市はカラスの個体数調査を実施されていますが、この結果について。次に、平成24年度から箱わなによる捕獲を実施されていますがその状況について。それから、これまでに弘前市は街なかカラスの対策を実施されてきましたが、今後の対策についてお伺いします。  以上、壇上からの一般質問を終わらせていただきます。   〔16番 加藤とし子議員 降壇〕(拍手) ○副議長(藤田隆司議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。   〔市長 葛西憲之 登壇〕 ○市長(葛西憲之) 加藤とし子議員からの御質問に対しまして、私からは、第5項目めについてお答えをいたします。  5、融雪実証研究の現状と今後の取り組みについてであります。  今冬は、例年にない早さで寒波が断続的に来襲し、除排雪作業も懸命に行っておりますが、やはり重機による機械除雪を中心とした対応だけでは除雪の寄せ雪に伴うストレスなど、なかなか市民の満足感を得ることができない現状であります。  このため、弘前型スマートシティ構想の雪対策として、昨年度から未利用エネルギーや再生可能エネルギーを活用した融雪の実証研究等を実施しているところであります。  今年度は、松原地区、市立病院及び元寺町分庁舎駐車場の3カ所において地下水、換気排熱及び太陽熱等を利用した実証研究を実施しております。  実証研究の状況につきましては、市民の皆様にも広く知っていただくため、市のホームページでの動画配信や市の広報、各種報道を通して情報発信に努めているところであります。  実証研究の内容ですが、一つ目は、地下水による道路散水融雪のトータルコスト削減及び地下水使用量の抑制を図るものであります。  昨年度、実証研究を行った松原地区において、散水融雪設備を別の路線に延長した上で1時間ごとの交互運転を実施し、一つの井戸からどの程度の距離を融雪できるか検証しております。  沿線住民からは、1時間ごとの散水融雪でも十分に効果があり、除雪による寄せ雪の片づけから解放されたと高評価を得ております。  二つ目は、建物の排熱を活用した融雪システムであります。  市立病院のボイラー室からの換気排熱を利用しまして、病院敷地内の歩行者通路の下層路盤へ暖かい空気を送り込み、どれだけの融雪効果があるかを検証しております。  現在のところ、短時間に大量の降雪があった場合を除き一定の効果が認められ、24時間ボイラーが稼働している病院や老人ホームなどの福祉施設等において応用できるものと期待しているところであります。  三つ目は、太陽熱を活用した融雪システムであります。  これは、住宅敷地などの雪を融雪することで市民の雪片づけの負担を軽減するとともに、道路に雪を出さないようにする対策として研究しているものであります。  元寺町分庁舎駐車場において、集めた太陽熱を1年を通して地中に蓄熱し、冬にその熱を循環ポンプにより放熱し、路面を暖めて融雪するもので、施設整備は昨年末に完了しております。  太陽熱の活用に当たっては、特に暑い夏の太陽熱を地中に蓄熱していく必要がございますので、融雪効果を確認できるのは来シーズンになりますが、それまでは蓄熱データを収集しながら、どのくらいの融雪能力が期待できるのか検証してまいります。  今後、これらの実証研究成果を公表し情報発信に努めるとともに、ほかの再生可能エネルギーや未利用エネルギーを活用した融雪の実証研究を重ねながら、環境に優しく低コストな融雪システムの実現を目指してまいります。  また、実証研究箇所の地域住民や施設利用者からの意見や感想を踏まえて、それぞれの地域の実情に合った最適な雪対策を進めてまいりたいと考えております。  以上であります。  このほか、担当の部長等及び教育委員会から答弁をいたします。   〔市長 葛西憲之 降壇〕 ○副議長(藤田隆司議員) 市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長(蒔苗貴嗣) 私からは、第1の項目、消費者問題についてお答えをいたします。  消費生活相談業務を行っている市民生活センターは、平成25年7月27日に土手町分庁舎からヒロロスクエアに移転をいたしました。  また、近年の複雑、多様化する消費生活相談に広域で取り組むことが必要との判断のもと、弘前圏域定住自立圏構成8市町村により、市民生活センターに相談機能を集約する弘前圏域消費生活相談の対応に関する協定を締結し、26年4月1日より消費生活相談員を1名増員し4名体制で対応しているところであります。  ヒロロ移転後の消費相談件数でありますが、平成25年8月から平成26年3月までの8カ月間の相談件数は444件で、土手町分庁舎にあった前年度の同時期と比較しますと54件、13.8%の増となっております。
     また、4月からの広域化後の相談件数でありますが、平成27年1月までの10カ月間で998件となっており、前年度の同時期と比較しますと397件の増で約1.7倍となっております。  内訳としましては、弘前市の相談件数が803件、前年度と比較して268件の増で約1.5倍となっており、弘前市以外の圏域市町村の合計相談件数は158件、前年度と比較して110件の増で約3.3倍となっております。  なお、この相談件数が増加している理由といたしましては、広域化になったことに加えて、中南地域県民局内にあった青森県消費生活センター弘前相談室が平成25年度で廃止されたことも要因の一つと考えております。  相談の主な内容でありますが、アダルトサイトなどのワンクリック請求やプロバイダー、光回線の接続関係などの運輸・通信サービスに関する相談が244件と最も多く、次いでフリーローンや株、社債の投資関係など、金融・保険サービスに関する相談が141件、架空請求のはがきに関する相談が80件となっております。  振り込め詐欺などの特殊詐欺から市民を守るための広報・PR活動についてでありますが、広報ひろさき平成26年10月1日号では、弘前警察署と連携し、「あなたも狙われている!詐欺被害が増えています」の特集を組み、詐欺被害に遭わないための記事を掲載いたしました。  また、昨年の12月から、悪質商法の事例紹介とこれらの相談については市民生活センターを活用するよう、コミュニティFMアップルウェーブでCMを流しているところであります。  さらに、市民生活センター主催のくらしの消費者講座において、最近の悪徳商法の手口と対策についてや携帯電話やインターネットに関するトラブルについてと題した講演会を開催するとともに、各種団体からの要請により、悪徳商法についての出前講座を実施しているところであります。  弘前警察署によりますと、ひとり暮らしの高齢者が特殊詐欺の被害に遭うケースが増加しているとのことでありますので、今後とも引き続きさまざまな啓発活動を実施し、詐欺の被害から市民を守る活動を推進したいと考えております。  以上であります。 ○副議長(藤田隆司議員) 健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(花田 昇) 2の項目、認知症支援事業についてにお答えをいたします。  高齢化の進展に伴い、認知症高齢者の方は今後ますます増加するものと見込まれ、団塊の世代が75歳以上になる平成37年には、65歳以上の約5人に1人が認知症になると言われております。  このため、認知症高齢者が住みなれた地域で尊厳を守りながら穏やかな生活を送ることができ、家族も安心して社会生活を営むことができるような地域づくりの推進が重要と考えております。  このような中で、市におきましても平成24年度からの第5期弘前市高齢者福祉計画・介護保険事業計画において認知症対策の推進を主要な施策の一つに掲げ、認知症に対する正しい知識や早期発見・早期対応の重要性の周知と、認知症の人や家族を温かく見守り支援する地域づくりの推進を図ってまいりました。  認知症サポーター養成講座の実績といたしましては、今年度は本年2月までに各地区の一般住民のほかに、JAつがる組合員や薬局の職員等に25回の認知症サポーター養成講座を開催し、597人の認知症サポーターを養成したほか、3月末までに高齢者施設の職員などを中心に、あと4回の講座を予定しております。  また、昨年10月18日には、二大地区におきまして民生委員、町会役員、一般住民の方々など41名の参加により、市で初めての認知症徘回模擬訓練を実施いたしました。  内容といたしましては、認知症の人と家族の会のメンバーの方にモデル徘回者として実際に大成小学校の周辺を歩いていただき、訓練参加者に認知症の方への声がけや対応を体験していただきました。  参加者からは「モデル徘回者が認知症の方の行動をリアルに演技してくれたので、実地訓練として大変勉強になった」とか、「実際にやってみてわかることが多いので、今後もこのような訓練に参加したい」という感想が多く寄せられました。  今後も平成27年度からの第6期弘前市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき、地域や職場において認知症の人や家族を支援する認知症サポーターの養成を重点施策として継続するとともに、各地域で徘回模擬訓練を行ってまいります。  また、認知症相談業務を強化するために、各地域包括支援センターに、介護と医療の連携を強化し認知症施策の推進役を担う認知症地域支援推進員を配置し、認知症支援事業の充実を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(藤田隆司議員) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(福田剛志) 第3の項目、市民後見推進事業についてお答え申し上げます。  知的障がいや認知症などにより判断能力がない方の契約等の法律行為をサポートする成年後見制度は、今後、利用者が急増すると見込まれておりますが、近年、弁護士などの親族以外の人による後見の担い手が不足していることから、市民が互いに支え合う仕組みであります市民後見推進事業が必要不可欠となっております。  現在、当市の市民後見人は第1期生のうち3名が受任活動中でありますが、事業の推進を図るため、第2期の市民後見人養成研修を平成26年10月18日から12月20日までの日程で毎週土曜日、10日間、計50時間のカリキュラムで実施いたしました。  養成研修には24名が受講し、全員が修了され、修了者のうち19名が市民後見人候補者名簿に登録いただいており、第1期の登録者を含めますと現在47名の方が登録しておられます。  研修修了者のフォローアップ研修につきましては、平成24年度養成研修修了者を対象に平成26年6月28日に開催してございます。  その内容といたしましては、成年後見支援センター主催により、実際に後見人を受任し活動を始めた市民後見人からの活動報告と、市民後見人のサポート体制や市民後見人としてどのように対応していくべきか、グループに分かれての事例検討などをしております。  また、今年度2回目の研修を今月7日に開催する予定としており、市民後見人候補者としての知識の向上及びモチベーション維持のため、今後も年2回定期的に開催する予定としております。  次に、平成26年度の成年後見支援センターに寄せられました相談件数につきましては、平成27年1月末現在で合計368件となっており、相談の実績は毎月10日までに前月分の相談件数と内容を報告していただくという体制をとってございます。  報告によりますと、法定後見相談のほか、金銭管理などについて判断能力の低下により日常生活自立支援事業から成年後見制度への移行についての相談が多くなってきており、医師や弁護士など各関係機関と連携をとりながら対応してございます。  市といたしましては、今後も成年後見支援センターをより多くの方に利用いただき、全ての方が住みなれた地域で安心して暮らせる地域づくりの実現に向けて努めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(藤田隆司議員) 教育部長。 ○教育部長(柴田幸博) それでは、私から、4の項目、情報教育についての、(1)ICT活用教育についてお答え申し上げます。  市ではこれまで、確かな学力の向上を目指し、全ての市立小中学校でのコンピューター室と電子黒板1台以上を整備し、さらに中学校英語科におけるデジタル教科書などを導入してまいりました。また、テレビ会議システムを利用した学校間交流の実施などさまざまなICT活用教育を推進してきております。  平成25年度からは、文部科学省が実施するインクルーシブ教育システム構築モデル事業の委託を受け、タブレット端末などのICT機器を活用した全国的にも類例の少ない実践的研究を三つの中学校区で行っております。  この研究につきましては、当市の取り組みが全国において先導的な役割を果たすものと考え、今後も継続して行っていきたいと考えております。  次に、ICTを活用した教育の効果といたしましては、第一に教材の拡大提示や音声、動画などの活用による子供たちの学習への関心・意欲の向上が挙げられます。また、児童生徒一人一人の個に応じた学習の実現、グループでの発表や話し合いなど協働的な学びを支援するための効果的なツールとして活用できるものと考えております。  このようなことから、市では今後も子供たちが主体的に学ぶことができる環境づくりのため、弘前式のICT活用教育を積極的に推進していくこととしております。  平成27年度の取り組みにつきましては、本議会の予算特別委員会で御審議いただくこととなりますが、市立小中学校4校をモデル校に指定し、電子黒板機能付プロジェクター、実物投影機、教員用タブレット端末で構成するICT3点セットと校内無線LAN環境を全ての普通教室に整備することとしております。  これは、教育委員会が平成26年度に実施いたしましたICT活用教育に関する調査研究により、まずは教員がICT機器を日常的に活用することが子供たちの学習により効果的であるという研究結果に基づいての整備であります。  また、あわせて教育センター内にICT活用教育推進モデルルームを整備し、教員への研修会を通して、より一層ICT活用教育における指導力向上を図るものであります。  教育委員会といたしましては、子供たちの社会を生き抜く力を支える学力の向上を目指すため、モデル校での取り組みなどを踏まえつつ、当市の実情に合った環境整備を行いながら弘前式ICT活用教育を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、(2)情報モラル教育についてお答え申し上げます。  児童生徒を取り巻く環境は日々変化しており、近年スマートフォン等の急速な普及は、判断力がまだ未熟な子供をインターネットを介した深刻な事件に巻き込む新たな問題を生じさせております。  今年度の全国学力・学習状況調査によりますと、当市の中学校3年生の携帯電話やスマートフォンの所持率は69.6%であり、全国の76.5%よりは低いものの、前年度の48.2%から約20ポイントも高くなっております。また、インターネットの1日の使用時間は2時間から3時間が最も多く、4時間以上という生徒も12.1%見られております。  このことから、当市におきましても、インターネットは既に児童生徒の生活の一部となっており、情報モラル教育の推進は喫緊の課題であると捉えております。  教育委員会といたしましては、これまではインターネット上の監視を中心とした活動を実施してまいりましたが、今年度からは全ての小中学校を対象に研修会を開催するなど、より情報モラルの啓発に重点を置いた取り組みを進めております。  その結果、今年度は児童向けの情報モラル教育は97%の小学校で、保護者向けは83%の小学校で実施され、中学校におきましては、全ての学校において生徒・保護者向けに実施されております。また、外部の講師を招聘した出前授業も行われており、外部機関との連携も図られております。  今後の取り組みといたしましては、弘前市ICT活用教育研究委員会と連携しての教員向けの指導用資料の作成、配布、また、学校からの要望に応じた保護者会への講演協力、出前授業のできる外部機関の紹介等、積極的に進めてまいります。  議員より御紹介のありました青森県警察、心のネット強化事業において作成されました動画「STOP!ネットトラブル」は、児童生徒・保護者にとり、とてもわかりやすい構成となっており、情報モラル等啓発事業においても紹介させていただいております。今後、すぐに活用できる資料の一つとして改めて各学校に情報提供していきたいと考えております。  情報モラル教育の推進につきましては、教員による日常的な指導と家庭との連携が欠かせないものであります。  学校教育全体を通して児童生徒の心の成長を促しながら低学年からの指導の充実を図るとともに、保護者には家庭での話し合いによるルールづくりが大切であることを今後も発信して、情報モラルの向上に一層努めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(藤田隆司議員) 経営戦略部長。 ○経営戦略部長(山本 昇) 項目6、任期付正職員の状況と今後についてお答えいたします。  市では、平成25年3月に経営型組織・人事体制の構築による市役所仕事力の強化方針を策定いたしまして、女性が働きやすい執務環境の整備に取り組んでまいりました。  昨年度の職員提案政策研究事業、いわゆるスマイルメーカープロジェクト事業における女性職員からの提案を受け、職員が育児休業を取得しやすい環境を整備する取り組みの一環として、任期付職員を採用することとしたところでございます。  今年度実施した任期付職員登録試験の実施状況ですが、第一次試験は7月6日に実施いたしまして、応募者37名中34名が受験し、うち13名が合格しております。  第二次試験は8月26日に実施しておりまして、13名中10名が受験し、うち6名が最終合格者となっておりますが、うち1名が発表後に辞退いたしております。  最終合格者5名につきましては、10月1日以降、育児休業を取得した職員の代替として順次採用され、現在4名が配属されております。  また、残りの1名につきましても、平成27年4月1日には採用される見込みとなっております。  平成27年度の試験の実施につきましては、現在のところ未定ですが、任期付職員を配置したことによる効果を検証し、今後の育児休業の取得見込みを勘案して人数等を決定したいと考えております。  任期付職員に対する事務引き継ぎについてですが、育児休業を取得する職員は産前休暇の時点から勤務していない状況にありますので直接の引き継ぎは困難な状況ですが、産前休暇の時点で事務処理マニュアルを活用して育児休業取得者から他の職員へ引き継ぎをし、その後、任期付職員に引き継ぎを行っております。  次に、研修についてですが、任期付職員に限らず、年度途中で採用となる職員には、基本的には公務員倫理や市の組織と業務など市職員として基本的な研修である採用時研修とOJTトレーナー制度による研修を行うほか、4月の一般の新規採用者を対象とした研修についても同様に適宜受講させる予定となってございます。  OJTトレーナー制度の概要でございますが、この制度は、職場の中で指導者役となるトレーナーとサブトレーナーを選任し、計画的に目標設定をしながら採用職員の公務員意識や業務遂行能力の養成を図るものであります。  3カ月ごとに新規採用者の自己評価とトレーナーの評価を行いまして、トレーナーとともに面談しながら必須習得事項を確認して実際の場面に即した指導・育成をする制度となっております。  次に、任期付職員の担当業務についてでありますが、現在子育て支援課において子ども・子育て支援制度を担当するなど、五つの課に配置をしてそれぞれの業務を担当しております。育児休業取得者の業務をそのまま引き継いでいる部分もあれば、他の職員と入れかえとなるなど適宜調整をしている部分もございます。  任期付職員を配置した課室からは、これまでの臨時職員とは異なり、従事できる業務の範囲や責任といった面でも正規職員としての役割を果たし、他の職員の負担は軽減されているとの報告を受けており、現段階においても制度導入による効果というものはあらわれているというふうに認識しております。  今後も配属された課室や任期付職員の意見を踏まえながら、よりよい制度として運用できるように改善をしていきたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○副議長(藤田隆司議員) 都市環境部長。 ○都市環境部長(川村一也) 続きまして、7の項目、街なかカラス対策についてについてお答えいたします。  カラスの行動としては、繁殖期以外の秋から冬は、夜間に集団でねぐらを形成し、日中はそれぞれの縄張りへ分散します。  カラスの個体数調査は、集団ねぐらの場所を取り囲むようにし、ねぐらから飛び立つ数を数えております。集団ねぐらは、秋は弘前公園周辺、冬はJR弘前駅周辺に形成される傾向があります。  昨年度は、10月に弘前公園周辺で4,233羽、2月には弘前駅周辺で4,959羽を確認しており、今年度は10月に弘前公園周辺で4,634羽、2月の調査日は松森町と和徳町の2カ所にねぐらが形成され、推計値ではありますが、合わせて約5,000羽を確認しております。  また、平成24年度から個体数調整のための箱わなによる捕獲を実施しており、平成24年度は2基体制で521羽、平成25年度は3基体制で440羽、今年度は6基体制で2月20日時点で578羽を捕獲しているほか、農林部でも猟銃による捕獲を行っております。  捕獲が個体数減少につながるには5年から10年程度の年数が必要であると言われており、自然の生態系を崩すことのないよう慎重に実施してまいります。  しかしながら、さまざまなカラス対策を実施しておりますが、ここ数年は個体数の推移に変動がないのが現状であります。  今後の対策としては、餌断ち対策としてのごみ集積ボックスの設置費補助を継続してまいります。さらに、ごみ集積ボックスの設置が困難なところについては、折りたたみ収納枠貸与事業を実施し、その事業効果を検証してまいりたいと考えております。  その他の対策としては、箱わなによる捕獲、追い払い用LEDライトの貸し出しなどを継続していくほか、大学等と連携したカラスの行動調査についても研究してまいります。  いずれにいたしましても、市の対策やカラスの生態等についての情報発信を積極的に行い、市民の理解や協力を求めていくとともに、カラス対策協議会の意見を踏まえ、市民、企業、市が一体となってカラス被害が少ないまちづくりに取り組んでまいりたいと思っております。  以上です。 ○副議長(藤田隆司議員) 16番。 ○16番(加藤とし子議員) 答弁ありがとうございました。それでは、一括方式で順次、再質問をさせていただきます。  消費者問題についてなのですけれども、弘前圏域になって結構相談件数もふえたということで、相談者にとっては都合のよい場所にセンターがあるのかなという感じも受けております。  そこで、FMアップルウェーブとか新聞、金融機関でのポスター掲示と特殊詐欺に関する意識啓発がされていると思っておりました。あの手この手の巧みな誘導により、詐欺商法について知っていても被害に遭ってしまうという記事を多く目にします。  登校見守りをしていると、最近まで市広報課から朝7時半になると雪おろし等についての啓発広報が地区のスピーカーから流れていましたが、特殊詐欺等に関する啓発を広報するのはどうか、お伺いいたします。  次に、認知症支援事業についてなのですけれども、第6期各地域でモデル徘回をやるということですごくありがたいことですし、支援員を配置するということは一歩前進したかなと思っております。  この認知症サポーターについてなのですけれども、2014年9月議会で、弘前市は小中学校では取り組んでいないとの答弁でした。  熊本県の菊池市では、JAや商店、コンビニ、銀行、新聞販売店、タクシー会社、個人宅にそれぞれ目立つところに、サポーターであり認知症の人を見守り手助けする協力者であることを示すリングで、大きなオレンジリングがかかり、徘回や困っている様子を察知したら対応し、地域包括支援センターなどに連絡するというもので、小中学校でも認知症について学び、安全面からリングのかかった店や家に連絡する取り組みを実施され、サポーター養成事業を推進する全国キャラバン・メイト連絡協議会事務局長は、菊池市の見守り体制は点や線ではなく、網の目のように張りめぐらされていると評価の記事が紹介されていました。  厚生労働省研究班の推計によると、先ほども部長おっしゃったように団塊の世代が全て75歳以上となる2025年には、認知症の高齢者が現状の7人に1人から5人に1人にふえると見込まれるということからも、弘前市としていろいろとやられているでしょうが、職員全員がサポーターの研修を受け、サポーターやキャラバン・メイトになってもらうというのはどんなものでしょうか、お伺いいたします。  それから、市民後見推進事業についてなのですけれども、47名の方が登録されたということでありがたいことだなと思っております。行政が弘前市成年後見支援センターを県内初で開設したということからも、市民後見人の適切な活動の支援を推進していく上で必要不可欠なことと捉えているので、今回再質問で聞こうと思ったことが3月7日に開催する予定で、年2回あるということでますます、それこそ後見人になられた方、いろいろな事例によっていろいろな問題が出てくると思いますので、その都度の対応をしてほしいなと思っております。年2回で足りるかなと、もっとあったほうがいいのではないかなという気がするのでしょうけれども、どうでしょうか。  それから、情報モラル教育についてなのですけれども、先般、子供を性の対象にした事件が後を絶たないということから、子供たちの自覚が大切であり、社会に潜む危険をわかりやすく伝える啓発漫画をつくったNPOについて中央紙やNHK朝6時半ころの番組で紹介されていました。  先ほどの県警の「STOP」でもこれから生かしていくということで、すごく光が見えてきたかなという感じで思っております。  そこで、そのNPOについてなのですけれども、子供買春や子供ポルノの被害者などを支援するNPO法人人身取引サポートセンターライトハウスの名称で、相談があった実話をもとにした啓発漫画で、全国の学校に送り、インターネットでも紹介しているとのお話でした。一応、私も東京にその事務所があるのですけれども申し込んでおります。  今回、この青森県警で作成された「STOP!ネットトラブル」に続き、NPO法人で作成した「BLUE HEART」というタイトルの漫画の活用は大いに有意義と思うが、お考えをお聞かせください。  それから、融雪実証研究についてなのですけれども、新聞報道によると、何か簡易散水融雪で地下水とともに砂が排出されることが課題だというのが記事で紹介しておりましたけれども、これからその部分どう対応していくのかお聞かせください。  それから、任期付正職員についてなのですけれども、いろいろとその方々、4名の方が採用されたということで、その方々がもし困ったときの相談体制についてはどのようにされていくのかお聞かせください。お願いいたします。
    ○副議長(藤田隆司議員) 市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長(蒔苗貴嗣) 私からは、第1の項目、消費者問題についての再質問です。  特殊詐欺についても、同報系の防災無線で注意喚起できないかということでございますが。  同報系の防災無線は、大雨や台風などに起因する災害情報を周知することが主たる目的でございまして、豪雪時などにおける命綱等の貸し出しも災害対策の一環として期間を限定してお知らせをしております。  通年で行われる一般的な啓発活動に防災無線を使用することは、その目的に照らし合わせても難しいものと考えておりまして、この消費者問題につきましては、今後とも広報誌、ラジオCMなどを活用して広報、PRに努めたいと考えております。  以上です。 ○副議長(藤田隆司議員) 健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(花田 昇) 認知症の関係でございますが、弘前市職員全員が認知症のサポーターとか、キャラバン・メイトにならないのかということでございましたが。  今後、認知症の方がふえていくことが予想される中で、一般の市民のみならず、市の職員についても認知症に対する理解を深めることは非常に大切であると考えております。  そのため、職員対象の認知症サポーター養成講座の実施について検討しております。  以上です。 ○副議長(藤田隆司議員) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(福田剛志) 3の項目の、市民後見推進事業についての再質問でございます。  市民後見人のフォローアップ研修を年2回では足りないのではないかという御意見でございますけれども、まず、このフォローアップ研修の回数については、まずやってみて、それで現在フォローアップ研修を受けられている方の御意見も伺ってみて、それで回数等については検討してまいりたいと思います。  以上です。 ○副議長(藤田隆司議員) 教育部長。 ○教育部長(柴田幸博) 情報モラル教育に係る再質問でございます。「BLUE HEART」という漫画を資料として活用できないかというような御質問です。  児童生徒がインターネットを介した犯罪に巻き込まれる事例は全国的にも多数報告されております。情報モラル教育では、児童生徒が将来にわたりインターネット上のトラブルに直面しないように、また直面しても心身に大きな傷を受けることなく対応できる判断力や心構えを身につけさせることが求められております。  教育委員会では、多様な資料を活用した教材研究の充実、専門的な知識・技術を持った外部機関との連携がさらに推進されるよう、今回、議員より御紹介いただきました書籍も含め、新聞、関係機関誌等による情報収集を進めるとともに学校現場のニーズを捉えた情報の発信に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(藤田隆司議員) 都市環境部長。 ○都市環境部長(川村一也) 松原地区で行われている地下水散水で、融雪の実証実験研究をやっているのですが、地下水とともに砂が排出されているという課題が浮上しているということで、どのように対処していくのかということでございます。  地下水とともに砂が排出される原因でありますが、その地域の地層の種類や性質によるもので、松原地区においても地層の影響で砂が排出されているものと考えてございます。  今回の実験結果から、その地域での取水する深さの地層などを考慮して、散水のノズルメーカー、それから北陸地方などの地下水散水融雪の先進地でやっている砂の除去方法を確認しながら随時改善してまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○副議長(藤田隆司議員) 経営戦略部長。 ○経営戦略部長(山本 昇) 任期付職員の仕事の悩みなどの相談体制につきましてお答えいたします。  先ほどの答弁でも触れましたが、平成25年3月に策定しました市役所の仕事力の強化方針の中で、それぞれの職員が信頼関係を築き、情報の共有や業務の連携が図られ、自分の存在が組織の中で役立ち認められる風通しのいい職場の構築というものに市としては取り組んでございます。  仕事の悩みなどについては、基本的には上司や同僚に気兼ねなく相談できるような環境づくりというものが最も大事だというふうに考えてございます。  また、研修として行っているOJTトレーナー制度においても、トレーナーである上司と面談する機会が数多く設けられますので、その機会に相談できるというような体制にもなってございます。  なお、健康や精神面における相談につきましては、本庁舎内では健康相談室や定期的な産業医との面談、庁外においては指定のクリニックでの相談も可能となってございます。  以上です。 ○副議長(藤田隆司議員) 16番。 ○16番(加藤とし子議員) 再質問に対する答弁、ありがとうございます。  今回、情報モラル教育についてなのですけれども、この県警の「STOP!ネットトラブル」、本当に皆さんも聞いてみればわかると思いますけれども、やはり私たち議員も含め、子供たち、それから大人も一度アクセスしてみて聞いてみたらいかがでしょうか。すごくとても、とても軽快でわかりやすいものでございます。  それと、漫画のほうの部分についても、「BLUE HEART」の漫画なのですけれども、ちょっとインターネットでアクセスしたら結構わかりやすい。やはり相談事例に基づいたということで全国に漫画を送るということですので、いずれ来られましたら活用されてくださることを強く要望といたします。  それから、認知症サポーターについてなのですけれども、市の職員方にもということで検討されるということですけれども、私たち議員もやはり自分もいつかはそうなるということで身近な問題として捉え、議員の皆様も一度受けられたらいいのではないかなということを強く感じます。  やはりいろいろな方、それから小学生、中学生も含めていろいろな方の目があることによって、いずれは自分のことで捉えるならばこれはとてもいいサポーター養成、いいことかと思いますので、皆様も御検討くださることをお願い申し上げます。  それでは、短く要望を述べて終わりたいと思います。  今議会で取り上げた7項目について、それぞれが後退することなく前進、向上していくことを強く要望して、私の一般質問を終わります。 ○副議長(藤田隆司議員) 暫時、休憩いたします。   午後2時37分 休憩  ――――――――◇――――――――   午後3時00分 開議 ○議長(田中 元議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  26番栗形昭一議員の登壇を求めます。   〔26番 栗形昭一議員 登壇〕(拍手) ○26番(栗形昭一議員) 無所属の栗形昭一でございます。それでは、一般質問させていただきます。今回の質問は四つの項目についてお尋ねいたします。  まず最初に、吉野町緑地周辺整備事業について質問いたします。  この事業の名称が周辺という文言が入っておりますが、これは緑地外も含むとの意味だと思いますが、周辺がどのようになるのか、また、この事業の概要を御説明いただきたいと思います。  次に、今冬の除排雪対応について伺います。  今冬は12月からの記録的な大雪に見舞われ、雪に悩まされる毎日でありました。  市も雪に関する予算が昨年と同額に近いような補正をしておりますが、今冬の除排雪の状況を伺います。また、市民からは融雪溝の設置の要望が多く出ております。何でうちのほうに融雪溝ができないのかとよく言われます。  そこで伺います。市として融雪溝の設置をどのように考えているのか、お伺いをいたしたいと思います。  次に、財政運営について伺います。  市の平成27年度当初予算案は一般会計で817億8000万円と過去最大を更新し、市民からは、市の財政は大丈夫なのかと心配される声が多く聞かれます。前年度と比べると31億9098万円の増となっており、平成24年度は市民会館、博物館、学校と大型建設事業が重なり、出納整理期間を含めた14カ月のうち8カ月の収支がマイナスとなり、2月の収支は108億円を超えるほどのマイナスになったということで、その対応として、基金からの繰りかえ運用と一時借入金で対応したとありました。  平成27年度の資金繰りはどうなるのか心配されるところです。  伺います。市では基金を4月1日から3月31日まで歳計現金へ繰りかえ運用をしておりますが、それも恒常的に毎年繰り返している状況であります。このことは違法ではないかもしれませんが、適正な方法とは言えないものと考えますが、このことについてお考えをお伺いいたします。  次に、星と森のロマントピアの今後についてお尋ねいたします。  一般財団法人星と森のロマントピア・そうまは、当初旧相馬村時代、村所有の施設を管理・運営するために公益財団法人としてつくられたものでありまして、現在は、施設は市、公益財団法人は一般財団法人になっておりますが、さきの議会で一般財団法人星と森のロマントピア・そうまの方向性について伺いましたところ、解散するか、合併するか、もしくは寄附を受けるものかと答弁されましたが、その後の方向性はどのようになったのかお伺いをいたします。また、ロマントピアは温泉が命であります。その後の温泉の状況と温泉掘削の調査の状況をお伺いいたします。  以上で、壇上からの質問を終わります。   〔26番 栗形昭一議員 降壇〕(拍手) ○議長(田中 元議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。   〔市長 葛西憲之 登壇〕 ○市長(葛西憲之) 栗形昭一議員からの質問に対しまして、私からは、第3項目めについてお答えをいたします。  3、財政運営についてであります。  私は、昨年4月に市長に再任して以来、ひろさき一新、活力と誇りの持てる弘前にを理念として、子供たちの笑顔あふれる弘前にを目標に、市民の皆様とともに築き上げていくことを自身の使命とし、これまでスピード感と発想力、そして決断力を持って市政の運営に邁進してまいりました。  市政運営の基礎となる財政運営に関しましては、経済対策、子育て、健康づくり、雪対策など多くの政策を展開しつつも、行政改革を推進し、財政規律を守り、財政の健全化に意を用いてきたところであり、その結果、平成25年度決算において、地方自治体の財政健全化に関する法律による財政指標では、実質公債費比率が10.1%、将来負担比率が60.3%と、ともに前年度を下回り、早期健全化基準を大きく下回っております。これは、県内3市の中で、いずれも一番低い比率となっており、その効果があらわれているものであります。  また、基金運営の面では、一般会計の財政調整基金については、アクションプランでの目標を確保するとともに、地域福祉基金の積み増し、さらに平成26年度では、子育て環境を推進するために、新たに子ども未来基金を設置したところであります。  今後においても、限られた財源の中で効果的に施策を実施するため、国の成長戦略や地方創生の動向を注視し、積極的な情報収集を行い、補助金等の活用や民間資金の導入などにより財源を確保するとともに、合併特例債や緊急防災減災事業債などの交付税算入率の高い有利な地方債の活用、財政調整基金のほか特定目的基金の安定的な確保と適切かつ効率的な運用を図り、健全な財政運営に一層努めてまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長等から答弁をいたします。   〔市長 葛西憲之 降壇〕 ○議長(田中 元議員) 会計管理者。 ○会計管理者(平尾 洋) 続きまして、私からは、(1)の、基金の繰りかえ運用についてお答えいたします。  当市では4月1日から翌年3月31日まで基金の繰りかえ運用を行っておりますが、その理由としては、一つ目は、支払い資金に不足を来すことがないよう支払いの状況に合わせて一括で計画的に運用し、一時借入金の発生を最小限に抑え財政上の負担軽減を図るためであります。  二つ目は、運用益の確保のためでありまして、基金ごとに定期預金などで個別に運用するよりも、各基金から集めた資金のスケールメリットを最大限に利用し、運用益の増収に努めようとするためであります。  次に、基金を4月1日から翌年3月31日まで繰りかえ運用することについてでありますが、基金の繰りかえ運用は、地方自治法第241条第8項の規定により、基金の管理及び処分に関し必要な事項は条例で定めることになっており、基金条例において繰りかえ運用の規定があれば、地方公共団体の長の判断により、歳計現金へ繰りかえて、運用が認められるものであります。  当市の基金条例には全てこの繰りかえ運用の規定があることから、当市が行っている繰りかえ運用については適正なものと考えております。  また、歳入歳出の執行状況については、毎月、監査委員の出納検査を受けているものであります。  今後も支払い資金に対応し一時借入金の発生を抑えるため、基金からの繰りかえ運用を継続し、支払いに支障を来さないように万全を期してまいることに変わりないところであります。  以上です。 ○議長(田中 元議員) 都市環境部長。 ○都市環境部長(川村一也) 続きまして、1の項目、吉野町緑地周辺整備事業についてについてお答えいたします。  市が平成25年度に策定した駅前広場周辺地域活性化基本構想の中で、吉野町緑地周辺及び都市計画道路3・4・6号山道町樋の口町線、弘南鉄道大鰐線中央弘前駅前広場を一体的に整備することで、連続性や回遊性が向上し、周辺地域の活性化が図られることが示されております。  この基本構想を踏まえ、今年度策定している基本計画において、中心市街地活性化及び弘南鉄道大鰐線の利用促進を図るため、3・4・6号山道町樋の口町線及び中央弘前駅前広場、吉野町緑地周辺を一体的に再開発することとし、それぞれ段階的に整備していくこととしております。  このため、吉野町緑地周辺整備事業につきましては、吉野町緑地の整備のほか、吉井酒造煉瓦倉庫と市道住吉山道町線の整備をあわせて行いたいと考えております。  事業スケジュールでありますが、平成27年度に煉瓦倉庫の用地買収と耐震調査等を行い、平成28年度に事業者公募、その後に本工事に着手したいと考えております。  なお、事業費につきましては、民間資金等を活用した官民連携事業を想定していることから全体の事業費は確定してございません。  また、煉瓦倉庫の取得費につきましては、近隣で他の公共事業を行った際の土地価格を参考に、土地購入費を2億4000万円、建物購入費を4000万円と見込んでおりますが、来年度、取得する際には、しっかりと鑑定評価を行った上で購入したいと考えております。  取得を決めるに至った目的及び経緯につきましては、吉野町緑地及び煉瓦倉庫を文化・交流機能の拠点として位置づけ、美術館を核とした市民や観光客を呼び込む新たなにぎわいの場として整備するためであります。所有者からも、市の事業の趣旨に賛同をいただいており、このような事業に活用するのであれば協力する旨の意向を確認しております。  以上です。 ○議長(田中 元議員) 建設部長。 ○建設部長(長内清美) 続きまして、項目2、今冬の除排雪対応についてにお答えいたします。  今冬は、平成26年12月26日において、12月としては観測史上最高となる積雪深73センチメートル、累計降雪量268センチメートル、その後も2月15日には今冬最高となる140センチメートルの積雪深を記録し、平成24年度の豪雪を上回る雪の多さとなっております。  除排雪経費の当初計上額は8億円でしたが、12月中の一般除雪回数が平年の倍となる9回となったことから、ことし1月8日に1回目の5億円、1月29日に2回目の3億円、さらに2月20日には3回目の2億円の追加補正を行い、総額18億円の予算となっております。  今年度の除排雪実施状況については、2月20日現在で一般除雪の出動回数は22回を数え、拡幅除雪は268キロメートル、運搬排雪は498キロメートル、追従除雪は1,915キロメートル、道幅の狭い道路の小路除排雪は62キロメートルを実施しております。  次に、雪処理に有効な消流雪溝整備については、現在、平成23年から29年までの消流雪溝第二次面的整備Ⅲ期計画事業を進めており、平成26年度の事業内容としては、仲町伝建地区242.1メートル、在府町地区263.9メートル、合わせて506メートルを整備しております。これによりまして、平成26年度末の進捗率は約45%となる見込みであります。  引き続き塩分町や長坂町地区を整備しまして、事業の早期完了を目指してまいります。また、新たな消流雪溝の設置要望については、雪対策全体の中で検討してまいりたいと考えております。  今後の除排雪対応については、新たな手法に取り組むほか、現在の作業内容を見直し、改善することにより市民の満足度を高めるよう努力してまいりたいと考えております。
     以上でございます。 ○議長(田中 元議員) 観光振興部長。 ○観光振興部長(高木伸剛) 続きまして、4項目めの、星と森のロマントピアの今後についてにお答えいたします。  一般財団法人星と森のロマントピア・そうまは、平成7年に設立され、地域の観光及び物産の振興を図るとともに、主に星と森のロマントピアの各施設の管理運営を行っており、公益法人制度改革により、平成25年4月に現在の一般財団法人に移行したものであります。  同財団でありますが、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づき、2期連続で純資産が300万円に満たない場合は解散することとなっており、平成25年度末の時点では純資産額がマイナス約2500万円で、2期目となる本年度末の収支においてマイナスを解消し、さらに300万円の資産を形成することは大変難しい状況にあります。  このことから、市では、市の第三セクター評価委員会から提言されている一般財団法人岩木振興公社との連携・統合について検討することとし、両財団の関係者と協議をしてまいりました。  その結果、両財団が連携・統合することとし、岩木振興公社が本年3月までに星と森のロマントピア・そうまに対して、3000万円を拠出することとなったものであります。  このことについては、本年2月12日に開催された岩木振興公社の理事会において、営利を目的としない一般財団法人に対する財産の拠出ということで、会計上も寄附という取り扱いとして議決されたものであります。  今後も2期ごとに純資産300万円を有するということが絶対条件になりますので、宿泊施設経営に精通している岩木振興公社に積極的に経営に参画してもらい、連携の強化を図りながら両財団の統合に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。  今期の財団の運営状況についてでありますが、経営改善に向けて売り上げの向上と経費削減に努めた結果、本年1月末までの対前年比において、宿泊利用者数は約1,000人増加するなど、単年度の収支は黒字が見込めるまでに改善されつつあります。  今後はさらに、元気な高齢者をキーワードとした介護予防事業や外国人観光客の積極的な誘客、地元農産物の加工品の販売など地域振興にかかわる事業の強化、4月から新たに指定管理となる天文台を活用した商品の開発、スポーツ合宿や教育旅行の積極的な誘致などを進め、安定した運営を目指してまいります。  一方、市の所有でありますロマントピアの各施設につきましては、開設から約20年が経過し老朽化が進んでいることから、計画的に改修を進めていくとともに、施設全体のコンセプトの見直しや温水プールなどの不採算部門の運営方法について、具体的に方向性を検討してまいります。  また、宿泊施設にとっての生命線である温泉につきましても、本年度実施した新源泉掘削地点探索調査により有望な掘削地点が確認されたことから、新年度予算に掘削の工事費を計上し、新源泉確保に向けた事業を進めてまいります。  いずれにいたしましても、星と森のロマントピアは相馬地域活性化の核となる施設でありますので、地域振興に資する、安定した経営ができるような施設整備とあわせて、経営体質の改善につながるような財団の統合に向けた協議を進めてまいります。  以上であります。 ○議長(田中 元議員) 26番。 ○26番(栗形昭一議員) それでは、順次質問させていただきます。順序はちょっと違うかもわかりませんが、その辺よろしくお願いしたいと思います。  まず、吉野町緑地周辺整備事業でございますが、まず全体的な予算ですね。まだ確定していないということでありますよね。本来であれば全体的な予算わかれば、これは我々も非常にいろいろ審議をしやすいのですよね。  それで、私、行政視察にことし1月ちょっと行ってまいったのですが、府中市は庁舎建てかえやるのですが、これは市の広報で庁舎の特別号ということで、こういう新庁舎特別号、これ第1号なのですが〔資料掲示〕こういうふうに大きく、全部庁舎の新築のことなのですよね。これ、基本構想です。まだ工事着工ということではないです。基本構想でこういうふうに全部情報を出しているのです。  そうすると市民の方も非常にわかりやすいし、意見も言いやすいのですよね。それで、感心しましたのは、この広報のここの部分に計画に関する意見を書くようになっているのですよ。これを切り取ってポストに入れると、これは料金受取人払いの郵便ですよね。そうすると市民が非常に意見を述べやすいのですよね。こういうものをやっているのですよね。  ですから、これは非常に私、市民に対する誠意のあることだと、そしてまた、市民の意見を聞くための非常にいい手段だと思っています。まず、基本は決まってからでなく、いろいろ前段階で市民からいろいろ公募をすると。そしてまた、その公募も、市の広報というものは市民毎戸に行くわけですよね。そうすると、誰でも意見を述べることができるわけですよね。ですから、非常にいいなと思っております。こういうことについて、ちょっと市長の御意見をお伺いいたしたいのですが。 ○議長(田中 元議員) 市長。 ○市長(葛西憲之) どういった場合でも、市民の御意見をさまざま頂戴していくということは極めて大事なことであると思いますし、また、そのような広報の活動につきましてもさまざまな取り組みをされている、そういった事例があるとすれば、いろいろな形でそれを生かしていくことも、これは必要なことではないかと思っております。 ○議長(田中 元議員) 26番。 ○26番(栗形昭一議員) そうですね、これは本当にいいことだなと思っております。それで、私ももう一つのあれが、この広報の方法と全体的な予算ですよね。やはり、全体的にそこの吉野町周辺の整備事業ですね、どういうふうにどれくらいのお金でどういうふうにするのかというのがやはり知りたいわけなのですよね。これは大体いつごろ、そういうふうに総額が大体わかることになるのですか。 ○議長(田中 元議員) 都市環境部長。 ○都市環境部長(川村一也) 来年度、PPPとPFIのアドバイザリー業務というものを実施いたします。これは、民間を活用してどのように事業ができるかという、その辺のことを調べるわけでございます。いろいろな面を調べて、例えば民間でやったほうがどの程度得になるかとか、あと面積とかその辺も全部含めて、あと広報、その辺も含めて委託して調査いたします。その中で、概算ではございますが、ある程度の金額は出てくるものと考えてございます。  以上です。 ○議長(田中 元議員) 26番。 ○26番(栗形昭一議員) そうですね、私、こういう施設を、美術館、こういう施設は私、弘前にも必要だと思います、私は。弘前はやはり芸術・文化のまちですので、美術館は必要だと思います。そしてまた、その美術館も市民が使えるような、ということは展示室、こういうものもあってもいいと思います。なぜかと申しますと、やはり芸術・文化に親しんでもらうということと、市民の方たちがやはり文化振興のためにいろいろ参画する、参加をする。  ということは、弘前市はその中の施設でも本当のそういう専門的な展示室というものは、市民の方は使えないのですよ。ないのですよ、使うところが。それはなぜかと申しますと、やはり照明なのです、照明。やはりそういう照明の設備がしっかりした建物は弘前には私はあってもいいと思います。それと、作品を展示するのに、でっかい作品を展示するのに、天井が低いとかスペースが低いとか、足りないのですよね。そういうことも考慮するとやはりそういう施設は、私は弘前市にあっていいと思います。  それで、そのつくり方、例えば設け方に、手順だと思うのですよね。その手順。我々もわからないわけなのですよ。ですから、やはり手順をまず全部わかるような手順にしてもらえればと思うのです。ということは、私この資料を見ていろいろ疑問点がありましたので、その疑問点を一つずつ、まずお伺いしていきたいと思います。  周辺といいますので、私のイメージでまだわからないのですが、つまり3・3・2号線ありますよね、山道町にぶつかってくる、その3・3・2号線ありますよね、その道路が山道町でとまっていますから、その道路がまずどこへ行くのかと。あれはたしか計画道路が廃止になったと思うのですが、それがあそこでとまっているのか、それからまたどこへ行くのか。それから、午前中の質問でも出ましたけれども、3・4・6号線ですね、この道路とどうなるのか、その辺をお聞きいたしたいと思います。 ○議長(田中 元議員) 都市環境部長。 ○都市環境部長(川村一也) 現行はクランクで曲がってその後、3・4・6号線につきましてはこの後工事が進んでいけば住吉町のほうにつながる予定になってございます。それから……今のお話は3・3・2号線でございます。  3・4・6号線につきましては、今、クランクになっている部分が駅前広場と一緒に工事をいたしまして真っすぐにしていきたいというふうに考えてございます。これは鍛冶町から真っすぐに通れるような道路に変えていくというふうなことでございます。幅員とか勾配等も全て、あとは歩道も整備するということを考えてございます。  以上です。 ○議長(田中 元議員) 26番。 ○26番(栗形昭一議員) そうしますと、この3・4・6号線が3・3・2号線に交わるということですね。大体その辺はイメージわかりました。それで、駅前広場の整備なのですが、これはロータリー的になるという感じになると思うのですが、そこのスペースというのか、結構あるものなのですかね。駅前広場ですね。  例えば道路が3・4・6号線がどのようにいってで、それくらいのスペースが出るのか、その辺いかがでしょうか。 ○議長(田中 元議員) 都市環境部長。 ○都市環境部長(川村一也) 駅前広場、今、中央弘前駅の前はバスも通っていないし駐車もできないということで、全然スペースがない状態でございます。したがいまして、3・4・6号線を整備した上で今ある駅舎をセットバックといいますか、今の駅舎をなくしてそこのところにバスのロータリーとか車の乗りおりの場所とかそういうものをつくっていきたいというふうな計画になってございます。  駅舎につきましては、まだ弘南鉄道とは話してございませんが、そこのところも含めて整備してまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(田中 元議員) 26番。 ○26番(栗形昭一議員) そうしますと、駅舎も周辺整備事業に一応入るということでよろしいでしょうか。 ○議長(田中 元議員) 都市環境部長。 ○都市環境部長(川村一也) 先ほどから申しておりますが、3・4・6号線の山道町樋の口町線、それから中央弘前駅の駅前広場、それと今の吉野の周辺のものを一体的にやると。事業はそれぞれちょっと別ですが、時間軸を持って一体的にやっていくということでございます。  以上です。 ○議長(田中 元議員) 26番。 ○26番(栗形昭一議員) それは、今回の事業費ではそのようになると思うのですが、将来的に駅舎もという周辺事業の中に駅舎も入るということになるのでしょうか。 ○議長(田中 元議員) 都市環境部長。 ○都市環境部長(川村一也) 駅前広場の活用計画につきましては、今現在計画も進んでございます。その中で一応まだ弘南鉄道側とまだお話ししてございませんので、そこも含めて検討していくということでございます。  以上です。 ○議長(田中 元議員) 26番。 ○26番(栗形昭一議員) では、これから検討するということですか。私は、周辺といいますとやはり駅舎の、以前駅がちょっと下がるとか何とか、そういうお話もちょっと伺いましたので、そうなりますと駅舎の改修も必要になるのかなと、ちょっと動かさなければならないのかなというふうに思っていますが、その辺いかがでしょうか。 ○議長(田中 元議員) 都市環境部長。 ○都市環境部長(川村一也) やはり駅の利用規模に合ったような駅前広場の空間は必要だというふうに考えてございます。それと、利用者の安全性とかそういうものも考えると、やはり駅舎の移転は必要だというふうに考えてございます。これにつきましては、来年度、街路整備とか駅前広場整備とあわせて移転についても検討してまいります。  したがいまして、その時点で弘南鉄道と協議してまいるということになります。  以上です。 ○議長(田中 元議員) 26番。 ○26番(栗形昭一議員) そうしますと、この周辺というものには駅舎の移転も入るということでよろしいのですね。確認として。 ○議長(田中 元議員) 都市環境部長。 ○都市環境部長(川村一也) 一体的な取り組みの中では入るということでよろしいかと思います。  以上です。 ○26番(栗形昭一議員) それで、赤煉瓦倉庫ですね、これの運営とかこれが、午前中もちょっとお話しになりましたが、PPP・PFIですね。私もこれちょっと、民間の資金・資本を投入してやるというのは、これちょっとわからないのですよ。この辺をわかりやすく、例えばどういうふうにして資金を投入してやっていくのか、管理だけであればこれと同じように指定管理者というのがこれは当然管理だけありますが、建設のときから資金投入なるのでないのかなとも私思っておりますので、その辺が建設の場合にどういうふうに資金が投入されていくのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。  なかなかこれ私もわからないので、できればわかりやすく具体的にお願いをいたしたいと思います。 ○議長(田中 元議員) 都市環境部長。 ○都市環境部長(川村一也) 官民連携で施設をつくる場合、事業を進める手法として整備から維持・管理まで全て公共でやるとか、あとは全部を民間がやるとか、その中間ということでいろいろな手法が考えられます。今回、考えている事業で想定している事業は、いわゆる三セクとは異なって市が事業者に出資するものではないという仕立てになってございます。したがいまして、破綻等による経営リスクはないということでございます。  まず、事業の仕立てでございますが、事例として市が土地を貸してその土地に民間事業者が建物を整備すると。その建物の一部を市が借りると、または購入するとか、そして公共部分を運営していくというものがございます。これは岩手県紫波町にある、先ほど野村太郎議員から出ましたオガールプラザ、これがオガールプラザの整備事業でございます。  それから、静岡県藤枝市では藤枝駅周辺にぎわい再生拠点施設整備事業ということで、これも同じような仕立てでやってございます。  これらが全国的なPPPという、官民連携事業ということのモデルケースということでございます。来年度、この先行事例等の調査を行ってこれらを参考にしながら、どういう手法が一番いいのか、これを吉野町緑地周辺事業にも、最も適した手法ということで選択してまいりたいということでございます。  要するに、建物をつくるのを民間でやる手法もありますし、市でやる手法もあると。それから、維持・管理も同様と。その組み合わせを、どの組み合わせが一番安くできるかとかうまくできるか、民間の活力を導入できるか。それを来年度いろいろなところの優良調査、それから中に入れるものとかその辺も含めながら検討してまいるということでございます。 ○議長(田中 元議員) 26番。 ○26番(栗形昭一議員) そういう方法というのはわかるのですが、では一体弘前はどういう方法でやるのかと、実質市のほうでは持ち出しが幾らでという具体的なことが全然出てこないわけですよね。  ですから、私先ほどから手順と言ったのは、これは進めるのは私はいいと思うのです、美術館なりはいいと思うのです。だから、この進める手順がなかなかわからない。全体的なものはわからない。ですから、その手順について私それでいいのかなというのがちょっとあるのですよね。  まずは建物を今取得するわけですよね。建物を取得する、そして取得して、では市のほうで幾らの建物を投資して、民間で幾ら投資して、どういう方法でやるのかというのが、それがわからないわけでしょう、今現在。  それでいて、建物を取得の予算は上がっているわけですよね。だから、私、どうも手順が見えない手順なのですよ、私から見ますと。ですから、その辺もし、もしでないね、市のほうの考えはあると思うのですよ、こういう方法でやりたいというのが。それは、今これで調査して検討ということがあるかもわかりませんが、これは何でも市のほうの考え方を調査をさせるというのがあるわけですから、市としてはどういう方法で考えているのか、その辺お尋ねします。 ○議長(田中 元議員) 都市環境部長。 ○都市環境部長(川村一也) 市としてどういう、煉瓦倉庫を購入してどういうふうな使い方をするのかということでございます、ということだと思います。  市長が先ほど、野村議員にもお答えした内容ともかぶるのですが、吉野町緑地を中心としたフィールドに子供たちが世界的に評価が高いアートに触れて大きな刺激を受け、イマジネーションが高まるようなエリアとして整備・活用していくと。  あとは、吉野町緑地と吉井煉瓦倉庫は、JR弘前駅と弘前公園を結ぶ中間点に位置して、また土手町とか鍛冶町にも隣接して観光資源としても非常に大事な場所であるということです。  したがって、これらのことを踏まえて美術館を核とした文化交流施設を整備して市民それから観光客を呼び込むような新たなにぎわいの場を創出するというふうな考え方が基本にはあるということでございます。 ○議長(田中 元議員) 26番。 ○26番(栗形昭一議員) それはわかります。私もそれはすごくいいことだと思っております。ですから、それを実施していくのに市として今調査かけるわけでしょう、アドバイス受けるわけでしょう。  ですから、そういうものに何もなくて調査を依頼するわけではないでしょう。ですから、市の内部であると思うのですよ、一つの基本。例えば市としてこれぐらいの投資をしてやる、それともまるっきり民間にやるとか、ある程度の考えというのはあると思うのですよ。ないのであれば、これはむちゃですよ。今まで内部で検討していないことになります。そういう無鉄砲な検討もしていないことを今、赤煉瓦倉庫を購入するというのはこれはむちゃですよ。  恐らくあると思うのですよ。内部で検討していませんか。検討していると思うのですよ。それをやはり答えていただかないと。いかがですか。 ○議長(田中 元議員) 都市環境部長。 ○都市環境部長(川村一也) 今内部で検討しているというのは、弘前市の景観・観光資源の再生・利活用事業可能性調査という事業で実は内部の調査をしてございます。その中でいろいろな事業体制とか収益性の検討、それから持続可能性といった観点からの複数の事業スキーム、それから事業採算性を有する事業手法の検討などを実は行ってございます。  その中で、今のところ調査結果――今月の6日までに調査事業が終了するわけでございますが、その中で吉野町緑地周辺については民間資金を導入して事業を進めていくことについて可能性があるという調査結果がございます。ただ、これについては手法についてはこれというふうに一つに決まったものではないということでございます。  以上です。 ○議長(田中 元議員) 26番。 ○26番(栗形昭一議員) そうしますと、吉野の倉庫については民間投資で行うということである程度内部のほうでは方針といいましょうか、それに基づいて進めようとしているわけですよね。先ほど、答弁の中で民間資本入るからということを話してましたが、ではそれはそれでよろしいのですね。 ○議長(田中 元議員) 都市環境部長。 ○都市環境部長(川村一也) ここの事業につきましては国の事業とも密接に関連してございますので、国の補助金も入ることになります。これは民間がやっても入ることになります。したがいまして、できるだけ民間の活力を導入してやっていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(田中 元議員) 26番。 ○26番(栗形昭一議員) こればかりやっていますと時間がありませんが、あと何分ありますでしょうか。 ○議長(田中 元議員) 時間ですか。残り16分です。 ○26番(栗形昭一議員)(続) それで、もう一つ、今赤煉瓦倉庫を購入するわけですよね。そうしますと、市のほうでよく不動産鑑定評価ですね、よくこれ購入するときには適正価格というのは弘前市は不動産鑑定評価額と、これが適正価格だとしておりますね。これ、不動産鑑定評価していないと思うのですが、しているのですか。その辺いかがですか。 ○議長(田中 元議員) 都市環境部長
    都市環境部長(川村一也) 不動産鑑定は、来年度購入する際にしっかりとやって購入したいと考えてございます。  以上です。 ○議長(田中 元議員) 26番。 ○26番(栗形昭一議員) 来年度購入してから不動産鑑定評価をする。済みません、確認もう一度お願いします。 ○議長(田中 元議員) 都市環境部長。 ○都市環境部長(川村一也) 来年度購入する前に、鑑定をしっかりと行って購入していきたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(田中 元議員) 26番。 ○26番(栗形昭一議員) 来年度購入する前に不動産鑑定評価を行うと。それでよろしいのかな。我々は今予算計上ですね、予算だからと言っておりますが、今までは大抵予算計上するときに、その前に不動産鑑定評価しているのではないでしょうかね。  例えばヒロロ、それからゴルフ場の支出とかそういうのは予算計上する前に不動産鑑定評価しているのではないですか。その辺いかがでしょうか。 ○議長(田中 元議員) 都市環境部長。 ○都市環境部長(川村一也) 他の事例はそういう場合も多々ございます。ただ、ここの場所につきましては購入執行に皆さんの議会のほうにまた公有財産購入費ということで議会にまたかかることになりますので、その際にもう一度御審議をいただきたいということでございます。 ○議長(田中 元議員) 26番。 ○26番(栗形昭一議員) 来年度また議会にかかるという意味はどういう意味なのか、その辺ちょっと確認をいたしたいと思います。 ○議長(田中 元議員) 都市環境部長。 ○都市環境部長(川村一也) 失礼いたしました。今の答弁、申しわけございません。予算上は2億4000万円ということで今計上させていただいたと。ただ、これについては周辺の土地の用地買収とかもやってございますので、そこを参考にさせて計上させていただいたということで、取得する際にはしっかりと鑑定をとって取得したいというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(田中 元議員) 26番。 ○26番(栗形昭一議員) そうしますと、今のこの倉庫の取得の予算については、不動産鑑定評価に基づいた予算ではないということですね。それと、取得するときは不動産鑑定評価をしてもらってそしてすると。私もちょっとわからないのですが、これはこれでよろしいということなのですか。  私はやはり今まで市としては不動産鑑定評価額が適正価格だということで予算計上してまいりました。なぜ、今回だけこの不動産鑑定評価をしてもらわないでそれで予算を計上しているのかな、予算案を計上しているのかな。それは、周辺は周辺でわかりますよ。  例えば前のところだって周辺、ゴルフ場は周辺してみればもっともっと安いかもわからない、駅前は周辺で妥当かもわからない、また高いかもわからない。その周辺と実際その建物の鑑定評価というのは私は違うと思うのですよね。これはやはり今回予算を計上するにおいては、不動産鑑定評価をやはりすべきだったと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(田中 元議員) 副市長。 ○副市長(蛯名正樹) 不動産の取得に関しては、公共事業であれば鑑定を当初からとる場合もありますし、あとそのほかにも近傍の公共事業によっての先行取得事例があれば、それを参考に見積もりをして、最終的にしっかりと契約する前に不動産鑑定をとってそれが適正な価格で契約する、公的なしっかりした判断に供するような価格であるかというふうなことをしっかり不動産鑑定で確かめて、そして契約を交渉して結んでいくというふうなことが通例でございます。  以上です。 ○議長(田中 元議員) 26番。 ○26番(栗形昭一議員) そうしますと、今の赤煉瓦のところ、周辺の参考にしたというところはどういう価格でどれくらい、どこを参考に、事例ですね、されたのか、その辺お尋ねいたします。 ○議長(田中 元議員) 都市環境部長。 ○都市環境部長(川村一也) 具体的な事例は今ここでお示しはできませんが、近くで道路の公共事業とかもやってございます。その辺の価格も参考にして算定したということでございます。  以上です。 ○議長(田中 元議員) 26番。 ○26番(栗形昭一議員) 道路には買収かかれば建物も当然評価というのがなるとは思うのですが、ああいうれんがの、ああいうものは事例としてあったのかどうか。その辺、お尋ねいたします。 ○議長(田中 元議員) 都市環境部長。 ○都市環境部長(川村一也) 申しわけございませんが、事例は把握してございません。  以上です。 ○議長(田中 元議員) 26番。 ○26番(栗形昭一議員) そうしますと、答弁の整合性がないですよ。答弁の整合性がありませんね。事例があって、事例を参考にしたということでありますが、今聞きますとそういう事例がないということであれば、やはりこれは答弁の整合性がないと思うのです。その答弁の整合性がないということを指摘しておきます。  それと、私はやはり予算計上するにはちゃんと不動産鑑定評価をしてやるべきだったと思います。私は美術館とかこの施設はいいですよ、ぜひやってもらいたいですよ。ただ、その手順がやはり違うのだということを私は指摘をしておきます。  それと、次に財政について。あと何分ありますでしょうか。 ○議長(田中 元議員) 残り時間8分です。 ○26番(栗形昭一議員)(続) 財政についてお尋ねをいたします。  繰りかえ運用ですね、これ4月1日から3月31日までですね。これ、私は恒常的にやりますとこれは年がら年中4月1日から3月31日までですよね、これ1年間です。1日もすき間ないのですよね。そして4月1日からというと1日も日にちがないのです。これは、1年であれば私はいいと思うのです。それを毎年恒常的にやるといつも借りている状態になると思うのですよ、繰りかえ運用。  その例として物の本に出ているのです。これは大阪府の総務部市町村課財政グループで出しているのですが、こう書いています。4月1日から翌年3月31日までを期間とする繰りかえ運用を継続して行うような場合も、実質的な長期債務であると認められ、同様の理由により適切ではありませんというふうに出ているのです。  ですから、これは解釈の仕方でいろいろ変わるかもしれませんが、私は継続的にこれを行うということは長期債務に当たるのではないかなというふうに思います。そして、私資料をいただいたのですが、この年間通じて繰りかえ運用しているのは青森県内で弘前市と五所川原市ということでありますよね。ですから、あとの市町村はやっていないわけですよね。ですから、この辺私は長期債務に当たるのかなと思うのですが、その辺お考えいかがでしょうか。 ○議長(田中 元議員) 会計管理者。 ○会計管理者(平尾 洋) 基金の繰りかえ運用、4月1日から翌年の3月31日まで繰りかえ運用を繰り返し行っている場合は実質的な長期債務に当たるのではないかということでございますが、この繰りかえ運用につきましては同一の地方公共団体、弘前市です、この内部で資金調達できる財政的な弾力的な財政運営、資金運営、資金運用の方法の一つでございます。外部から、金融機関などの外部から資金を調達したものではございません。  それから、各基金にはそれぞれ預金口座を設けてございます。そして管理をしておりまして、3月31日には金額、期間に応じて各基金の預金口座に繰りかえ運用金に利子を加えた額を繰り戻ししております。したがいまして、会計年度内には返還を完了しているということから、我々はこれは長期債務には当たらないものと考えております。  以上です。 ○議長(田中 元議員) 26番。 ○26番(栗形昭一議員) これは、私は見解の違いということであろうかと思いまして、私はこれ長期債務に当たるということと思っておりますが、答弁は答弁としてお受けしておきます。  それで、次に、ロマントピアのことについてお尋ねをいたしたいと思います。  これ、確かによかったですね、解散をしないような状況になりまして。やはり、相馬はそこの地域を、ロマントピアというものをしっかりやっていかないとだめだと思いますので、それにはボーリングもぜひことし、来年度しっかりやっていただきたいと。  そして、一つだけ、岩木振興公社が3000万円寄附をするということで、これ出捐なのか、それともまた単なる寄附なのか。出捐といいますとそれに参画するという、加わるということになりますが、単なる寄附ということなのか、その辺いかがでしょうか。 ○議長(田中 元議員) 観光振興部長。 ○観光振興部長(高木伸剛) 今回の拠出ですけれども、岩木振興公社から星と森のロマントピア・そうまへの拠出、これはいわゆる株式会社等で出資した株主と同じように配当とかそういう権利を有しない、いわゆる寄附ということで、純粋な寄附で行われるものでございます。  以上です。 ○議長(田中 元議員) 26番。 ○26番(栗形昭一議員) そうしますと、参画といいましょうか、財団法人は参画ではないので、出捐も寄附行為ですのでそれはそれでよろしいかと思いますが、そのほうが合併に向けていきやすいのかなと。統合に向けていきやすいのかなと思っております。  それから、雪対策についてでございますが、融雪溝ですね。これですね、非常に要望があるのですよね。ですから、その辺をまず計画に、どうすれば計画にのせられるのか、思うのですが、どういうふうにすればその計画にのせられるのか、その辺端的に答弁お願いします。 ○議長(田中 元議員) 建設部長。 ○建設部長(長内清美) 消流雪溝のことでお話をしますと、消流雪溝の場合はやはり地形とか水源の確保、その他整備条件を勘案して、先ほども言いましたけれども、次期平成30年からの計画に組み入れるかどうか、その要望を受けて検討していきたいということです。 ○議長(田中 元議員) 26番。 ○26番(栗形昭一議員) それと、春に、道路の問題ですので、関連ありますのでお話しさせていただきます。  雪が解けて春になりますと、今現在もそうですが、相馬地区の山越夏川線なのですが、非常に道路がでこぼこです。これ毎年なのですよ。これまず答弁はいいですので、何とかひとつよろしくお願いしたいということであります。要望いたします。 ○議長(田中 元議員) 26番に申し上げます。時間がなくなりました。  お諮りいたします。  本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 元議員) 御異議なしと認めます。  よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。  次の本会議は、明4日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。  本日は、これをもって散会いたします。   午後4時00分 散会...