弘前市議会 2014-12-19
平成26年第4回定例会（第6号12月19日）
議案第121号 弘前市
国民健康保険条例の一部を改正する条例案
議案第122号 弘前市
歯科口腔保健の推進に関する条例案
議案第123号 弘前市
農村交流施設条例の一部を改正する条例案
議案第124号 弘前市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例案
議案第125号 弘前市
教育関係職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案
議案第126号 弘前市相馬ふれあい館条例の一部を改正する条例案
議案第127号 弘前市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例案
議案第128号
工事請負契約の締結について
議案第129号
工事請負契約の締結について
議案第130号
工事請負契約の締結について
議案第131号
工事請負契約の締結について
議案第132号 動産の取得について
議案第133号
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について
議案第134号
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について
議案第135号
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について
議案第136号
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について
議案第137号
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について
議案第138号
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について
議案第139号
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について
議案第140号
津軽広域連合規約の一部変更について
議案第141号 青森県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体数の増加及び青森県
市町村総合事務組合規約の変更について
議案第142号 指定管理者の指定について
議案第143号 指定管理者の指定について
議案第144号 指定管理者の指定について
議案第145号 指定管理者の指定について
議案第146号 指定管理者の指定について
議案第147号
市営土地改良事業（災害復旧）の施行について
議案第148号 弘前駅前
北地区土地区画整理事業に伴う移転交渉に関する調停申立てについて
議案第149号 市道路線の廃止について
議案第150号 市道路線の認定について
議案第151号 事件処分の報告及び承認について（事件処分第12号）
議案第152号 平成26年度弘前市
一般会計補正予算（第11号）
請願第９号
集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を求める意見書採択の請願
請願第10号 要援護世帯への「福祉灯油」支給に関する請願書
請願第11号 行政視察の調査目的、及び調査内容、などの報告書を、一般公開にする請願
第３ 特別委員会の報告
第４ 特別委員会の中間報告
第５ 議員派遣の件
――
―――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
――
―――――――――――――――――――――
出席議員（34名）
１番 野 村 太 郎 議員
２番 菊 池 勲 議員
３番 外 崎 勝 康 議員
４番 尾 﨑 寿 一 議員
５番 蒔 苗 博 英 議員
６番 畑 山 聡 議員
７番 今 薫 議員
８番 小 西 勇 一 議員
９番 今 泉 昌 一 議員
10番 小田桐 慶 二 議員
11番 伏 見 秀 人 議員
12番 鶴ヶ谷 慶 市 議員
13番 鳴 海 毅 議員
14番 谷 川 政 人 議員
15番 石 岡 千鶴子 議員
16番 加 藤 とし子 議員
17番 竹 谷 マツ子 議員
18番 小山内 司 議員
19番 石 田 久 議員
20番 三 上 秋 雄 議員
21番 佐 藤 哲 議員
22番 越 明 男 議員
23番 工 藤 光 志 議員
24番 清 野 一 榮 議員
25番 田 中 元 議員
26番 栗 形 昭 一 議員
27番 宮 本 隆 志 議員
28番 三 上 惇 議員
29番 髙 谷 友 視 議員
30番 下 山 文 雄 議員
31番 藤 田 隆 司 議員
32番 柳 田 誠 逸 議員
33番 藤 田 昭 議員
34番 工 藤 良 憲 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 葛 西 憲 之
副市長 蛯 名 正 樹
教育長 佐々木 健
監査委員 常 田 猛
教育委員会委員長 九 戸 眞 樹
選挙管理委員会委員長 成 田 満
農業委員会会長 下 山 勇 一
経営戦略部長 山 本 昇
財務部長 五十嵐 雅 幸
市民文化スポーツ部長 蒔 苗 貴 嗣
健康福祉部長 福 田 剛 志
健康福祉部理事 花 田 昇
農林部長 熊 谷 幸 一
商工振興部長 川 村 悦 孝
観光振興部長 高 木 伸 剛
建設部長 長 内 清 美
都市環境部長 川 村 一 也
岩木総合支所長 木 村 勝 康
相馬総合支所長 佐 藤 耕 一
市立病院事務局長 櫻 田 靖
会計管理者 平 尾 洋
上下水道部長 工 藤 富 市
教育部長 柴 田 幸 博
監査委員事務局長 安 田 穣
農業委員会事務局長 白 取 義 人
法務契約課長 清 藤 憲 衛
出席事務局職員
事務局長 小 田 実
次長 三 上 睦 美
主幹兼議事係長 丸 岡 和 明
主査 齋 藤 大 介
主査 竹 内 良 定
主査 柴 田 賢
主事 成 田 敏 教
――――◇―――◇―――◇――――
午前10時00分 開議
○議長（田中 元議員） これより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は34名で、定足数に達しております。
――
―――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 日程第１、諸般の報告をいたさせます。
○事務局長（小田 実） （朗読）
――
―――――――――――――――――――――
諸般の報告
一 議員派遣
議員派遣第12号１件。
以上
――
―――――――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 以上をもって、諸般の報告は終わりました。
――
―――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 日程第２、各常任委員会及び
予算特別委員会に付託した議案第106号から第152号までの以上47件並びに請願第９号から第11号までの以上３件を一括議題とし、各常任委員会及び
予算特別委員会における審査の経過並びに結果の報告を行います。
まず、
経済文教常任委員長の報告を求めます。10番小田桐慶二議員。
――
―――――――――――――――――――――
平成26年12月15日
弘前市議会議長 殿
経済文教常任委員会委員長 小田桐慶二
委員会議案審査報告書
本委員会は、平成26年12月12日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。
記
┌────┬──────────────┬──┬──┐
│ │ │審査│ │
│議案番号│ 議 案 名
│ │備考│
│ │ │結果│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市
農村交流施設条例の一部
│原案│ │
│第123号
│ │ │ │
│ │を改正する条例案
│可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市教育委員会の教育長の
給│ │ │
│ │ │原案│起立│
│第124号 │与等に関する条例の一部を
改正│ │ │
│ │ │可決│採決│
│ │する条例案
│ │ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市
教育関係職員の給与等に
│ │ │
│ │ │原案│ │
│第125号 │関する条例の一部を改正する
条│ │ │
│ │ │可決│ │
│ │例案 │ │ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市相馬ふれあい館条例の一
│原案│ │
│第126号
│ │ │ │
│ │部を改正する条例案
│可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │ │原案│ │
│第144号
│指定管理者の指定について
│ │ │
│ │ │可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │ │原案│起立│
│第145号
│指定管理者の指定について
│ │ │
│ │ │可決│採決│
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │市営土地改良事業（
災害復旧）│原案│ │
│第147号
│ │ │ │
│ │の施行について
│可決│ │
└────┴──────────────┴──┴──┘
――
―――――――――――――――――――――
〔
経済文教常任委員長 小田桐慶二議員 登壇〕
○
経済文教常任委員長（小田桐慶二議員） 本定例会において、
経済文教常任委員会に付託されました議案７件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。
まず、議案第123号は、相馬昴農園の使用区画数を減少するため、所要の改正をするものであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第124号は、一般職の職員の給与改定に準じ、教育委員会の教育長の期末手当の支給割合を改定するため、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「12月の支給割合を100分の160に引き上げた後に100分の155に引き下げるのはなぜか。」との質疑に対し「平成26年度分に限り12月で0.10
月分引き上げ、来年度から６月と12月で0.05
月分引き上げるものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「給料はどれくらいの額になっているのか。」との質疑に対し「給料月額は69万9000円である。」との理事者の答弁でありました。
このほか、教育委員について関連質疑が交わされたところであります。
ここで、委員より「今、子供の貧困が進んでいる中での教育長の期末手当の
支給割合引き上げは、父兄を初めとした市民の理解を得られないものと考え、本案には反対するものである。」との意見が出されたところであります。
これに対し、委員より「国や県においても特別職や議員の期末手当の支給割合を引き上げたところであり、当市においても特別職及び議員の期末手当の支給割合を引き上げる条例案が提出されていることから、本案には賛成するものである。」との意見が出されたところであります。
本案は、起立採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第125号は、青森県職員の給与改定に準じ、
教育関係職員の給料月額を改定するため、所要の改正をするものであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第126号は、相馬ふれあい館の改修に伴い、施設の使用料の額を改定するなど、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「当該施設の利用者数を伺いたい。」との質疑に対し「平成25年度以前の５年間で年平均139件、2,712人である。」との理事者の答弁でありました。
委員より「本案施行後も改修前の利用者数を維持できると見込んでいるか。また、利用料収入の見込みを伺いたい。」との質疑に対し「洋室化による冠婚葬祭の利用者数がふえるものと見込んでいる。また、利用料収入は平成25年度と全く同じ利用者として想定すると、年額1,500円の減収を見込むものであり、過去５年間の平均収入額は17万166円である。」との理事者の答弁でありました。
委員より「当該施設の維持管理はどのように行っているのか。また、改修費は幾らかかっているのか。さらに、今後改修費がふえることはないか。」との質疑に対し「維持管理は
中央公民館相馬館の直営である。また、改修費は１億2436万4592円で契約済みであるが、事前に想定できなかった工事が発生した場合は、若干の変更が見込まれるものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「当該施設は、地域以外の方が利用することはあるか。」との質疑に対し「市主催の健康相談などで年に数回利用しているものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「当該施設を活用して
健康増進プロジェクトや健康事業といった自主事業を行っていくことを考えているか。」との質疑に対し「現時点で利用予定はないが、当該施設において
健康づくり関係の事業に取り組めるよう、担当課に働きかけたい。」との理事者の答弁でありました。
委員より「過去５年間の利用者数の推移を教えてほしい。また、冠婚葬祭の件数は何件か。」との質疑に対し「利用団体数としては平成21年度56件、平成22年度35件、平成23年度41件、平成24年度23件、平成25年度36件となっているものである。また、冠婚葬祭は平成23年度８件、平成24年度１件、平成25年度２件となっているものである。」との理事者の答弁でありました。
ここで、委員より「相馬地区では過疎債を活用して建物や道路がつくられているが、将来の負担の議論をしながら有効活用できるものを建ててほしいものである。また、地元の方々が利用しやすい料金体系にしていただきたい。」との要望意見が出されたところであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第144号は、星と森の
ロマントピア天文台の指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
審査の過程で、委員より「指定管理者が
指定管理期間中に解散もしくは破綻した場合はどうなるのか。」との質疑に対し「新たな指定管理者を指定することになるものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「今まではどこが管理者となっていたのか。また、
施設利用者数のこれまでの推移と指定管理後の見込みを伺いたい。さらに、
ロマントピア本体と同じ指定管理者になることで集客数の増加を見込めるとしているが、その理由を伺いたい。」との質疑に対し「今までの管理は市の直営であり、ことし４月に教育委員会から観光振興部に施設を移管したものである。また、
施設利用者数の推移については平成20年度3,551名、21年度3,511名、22年度3,339名、23年度3,404名、24年度4,065名、25年度3,583名となっており、平成26年度は11月末現在で4,347名と過去７年間で最高の水準に達しているものである。さらに、集客数の増加については、指定管理者の自主的な活動が可能になることで、天文観測会などの事業による収入などが見込めることが理由である。」との理事者の答弁でありました。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第145号は、弘前市
教育センター等の指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
審査の過程で、委員より「指定管理者の一般公募に当たって、どのような方法で周知したのか。また、当該施設は新たに指定管理を導入するものか。さらに、前回の指定管理者と同じ者であるのか伺いたい。」との質疑に対し「
ホームページ等で周知を図ったものである。また、当該施設は平成23年度から指定管理を導入しており、今回は更新であり、前回の指定管理者と同じ者である。」との理事者の答弁でありました。
委員より「候補者は審議会で高い評価を受けたとのことだが、具体的にどのような取り組みを提示されたのか。」との質疑に対し「維持管理や貸し館業務に関することのほかに、施設を有効活用するための自主事業についても提案がなされたものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「それぞれの施設の指定管理料は幾らか。」との質疑に対し「当該施設は東部公民館、学習情報館、
教育センターが入る複合施設であるが、指定管理料は一括で設定しており、５年間の総額で３億365万5000円である。」との理事者の答弁でありました。
ここで、委員より「当該施設については、議会においても以前から寒い、電気が暗いといった話が出ているが、利用者に合わせた管理をするよう指定管理者に話してもらいたい。」との要望意見が出されたところであります。
委員より「利用者数が減少傾向となっているが、利用者がふえるような提案がなされたのか。」との質疑に対し「
指定管理業務が施設の維持管理と貸し館業務に重きを置いているため、候補者から具体的な提案は出されていないが、これまでも自社のラジオで自主事業を周知するなど、指定管理者として利用者数をふやすための施策は実施していると考えるものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「使い勝手が悪いため利用者数が減少しており、指定管理者には改善を図ってもらう必要があり、そのためには教育委員会が何らかの方針を出す必要があると考えるが、どうか。」との質疑に対し「地区公民館の事業を優先しているため、多くの利用者を見込めるものに対応できないこともあり、
教育委員会主導で各団体と協議し、使い勝手のいい施設となるような仕組みを検討したい。」との理事者の答弁でありました。
委員より「指定管理については、年度協定書により年度ごとにいろいろな事情に応じて契約関係を決めていくこととされているが、この年度協定書の中で、消費税率の引き上げや物価の高騰といったケースに対して、どういった基準で指定管理料の見直しをかけていくのか。また、今回、年度協定書の中での協議の基準や協定の基準はどのように取り決めていくのか伺いたい。」との質疑に対し「指定管理料については基準額を示しているので、基本的には基準額の範囲内で対応していただきたいと考えるが、消費税率の引き上げや急激な物価高騰があった場合については両者で協議を行って指定管理料を増額することも考えている。また、基準については市全体で統一的な見解が出されていないため、急激な物価高騰などがあったときに協議することになるものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「地域住民、利用者の声は届いているか。また、その内容はどのようなものか伺いたい。」との質疑に対し「今年度から
モニタリング制度を導入し積極的に聞くことで従来よりも意見が届いていると認識しているものである。また、内容は、暑い寒いといったもののほか、駐車場が狭い、足りないという意見が一番多く出ているものである。」との理事者の答弁でありました。
ここで、委員より「当該施設は重要な
社会教育施設であり、本来は指定管理者を導入すべきでなく、直営に戻すべきと考え、本案には反対するものである。」との意見が出されたところであります。
これに対し、委員より「当該施設はこれまでも市民の主体的な生涯学習の場として広く利用されてきたものであり、候補者は公募により選考したもので透明性も確保され、指定管理者としての実績も十分にあり、施設の効率的な管理運営が期待できることから、本案には賛成するものである。」との意見が出されたところであります。
本案は、起立採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり可決いたしました。
最後に、議案第147号は、平成26年８月５日から８日にかけての豪雨により被災した第３悪戸ほか31地区の農地及び農業用施設の災害復旧を
市営土地改良事業として施行するため、土地改良法第96条の４第１項において準用する同法第88条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
以上をもって、本委員会の報告を終わります。
〔
経済文教常任委員長 小田桐慶二議員 降壇〕
○議長（田中 元議員） 次に、
建設常任委員長の報告を求めます。27番
宮本隆志議員。
――
―――――――――――――――――――――
平成26年12月15日
弘前市議会議長 殿
建設常任委員会委員長 宮本隆志
委員会議案審査報告書
本委員会は、平成26年12月12日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。
記
┌────┬──────────────┬──┬──┐
│ │ │審査│ │
│議案番号│ 議 案 名
│ │備考│
│ │ │結果│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市
道路占用料徴収条例の一
│原案│ │
│第127号
│ │ │ │
│ │部を改正する条例案
│可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │ │原案│ │
│第146号
│指定管理者の指定について
│ │ │
│ │ │可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前駅前北地区土地区画整理事
│ │ │
│ │ │原案│ │
│第148号 │業に伴う移転交渉に関する調停
│ │ │
│ │ │可決│ │
│ │申立てについて
│ │ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │ │原案│ │
│第149号 │市道路線の廃止について
│ │ │
│ │ │可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │ │原案│ │
│第150号 │市道路線の認定について
│ │ │
│ │ │可決│ │
└────┴──────────────┴──┴──┘
――
―――――――――――――――――――――
〔
建設常任委員長 宮本隆志議員 登壇〕
○
建設常任委員長（
宮本隆志議員） 本定例会において、建設常任委員会に付託されました議案５件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。
まず、議案第127号は、道路法施行令の一部改正に準じ、占用料の額を改定するなど、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「本案により、当市においてはどの程度の歳入の減少を見込んでいるのか。」との質疑に対し「常時占用及び一時占用を合わせて、平成25年度の決算額3873万2000円に対して1442万5000円、率にして37.24％の減少を見込んでいる。」との理事者の答弁でありました。
このほか、当市や類似自治体における地価水準について、関連質疑が交わされたところであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第146号は、弘前駅城東口駐車場等の指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
審査の過程で、委員より「一般的に、指定管理者の候補者選定に当たって、評価点は誰がどのようにつけているのか。また、小委員会で答申したものが審議会で修正されて返ってきたものはあるか。」との質疑に対し「最初に、担当部課長などで構成する小委員会において点数をつけ、それを審議会で審議するという流れになっている。また、本件については、審議会における修正点はない。」との理事者の答弁でありました。
委員より「今回新たに指定管理者となる弘前自転車利用環境改善協議会の構成員である株式会社あおもり総合管理と寺岡ファシリティーズ株式会社の、それぞれの本社所在地、資本金及び年商はどうなっているか。また、新たに結成されたこの協議会自体の財政的基盤はどうなっているか。」との質疑に対し「株式会社あおもり総合管理については本社弘前市、資本金50万円、年商4800万円で、寺岡ファシリティーズ株式会社については本社札幌市、資本金5000万円、年商95億1300万円となっている。また、協議会自体の財政的基盤については、新会社をつくるという方式ではなく、それぞれが出資割合を決めて、それぞれがリスクをお互いに補完し合いながらやっていくこととしている。」との理事者の答弁でありました。
委員より「弘前自転車利用環境改善協議会が、指定管理料ゼロでさまざまなサービスを展開していく中で、収支計画書は大丈夫なのか。また、月決め駐車料金の実施に関して、月7,000円という駐車料金の水準は、周辺の業者と比べてどうなのか。」との質疑に対し「申請に当たって平成27年度から５カ年分の収支計画書を提出させており、それによれば平成27年度は収入2938万8000円に対して支出2895万4000円で差し引き43万4000円の黒字、以降自主事業などの企業努力により、平成31年度は収入3191万7000円に対して支出3040万3000円で差し引き151万4000円の黒字となっている。また、月決め駐車料金の水準は、周辺の業者とほぼ同じ水準であり適正な水準であると認識している。」との理事者の答弁でありました。
ここで、委員より「収支計画書についてお示しいただいたが、やはり本当に５年間きちんと管理運営ができるのか心配なので、市でもきちんと監督していただきたい。」との要望意見が出されたところであります。
委員より「実際に運営してみて収支が大幅にマイナスになるという可能性も十分にあると思うが、その場合についてはどう考えているのか。また、いろいろな形で新たなことをやることから、モニタリングについてはどのように考えているか。」との質疑に対し「一方が倒産したときにはもう一方が連帯責任を負うという規約になっているが、赤字に陥ったという場合は、それぞれの出資割合の中で負担していただくことになる。また、モニタリングについては、利用者のニーズ把握のためにアンケート調査などを毎年やるということで提案を受けているほか、苦情など随時対応が必要なものについても合わせてやってもらうようにしていきたい。」との理事者の答弁でありました。
委員より「消費増税については、１年半延期になったものの５年間のうちに上がることが見込まれるが、その場合でも市としては一切負担しないという考えでよいか。」との質疑に対し「消費税については、募集要項の時点では明記しておらず、具体的な取り扱いについては、今後の協議に応じて決まっていくものと考えている。」との理事者の答弁でありました。
委員より「募集要項では、自主事業の取り扱いに関して、施設内においてイベントや物販を行うとあるが、具体的にどのような計画が上がってきているか。また、今回の応募の中に、ほかに指定管理料ゼロ円というところはあったのか。」との質疑に対し「自主事業としては、弘前駅周辺の自転車や自動車の利用環境の広告を目的として、特殊自転車の乗車体験やキッズスクールなどの実施計画が提案されている。また、指定管理料ゼロ円は、もう１者から提案があった。」との理事者の答弁でありました。
委員より「ゲート式自転車駐輪システムの導入に当たって、その設置費用及び自動精算機の設置費用については、指定管理者が持つのか。また、施設の各種設備に係る修繕費の負担についてはどうなっているか。」との質疑に対し「自転車のゲートの新規設置費用は、全て事業者が設置するという提案になっている。また、修繕費の負担については、１回の修繕が20万円未満の小規模修繕に関しては指定管理者が負担、20万円を超える大規模修繕に関しては協議の上、市が主体になって整備する。」との理事者の答弁でありました。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第148号は、弘前駅前
北地区土地区画整理事業に伴い、権利者が移転交渉に応じないことから、移転交渉を行うよう調停申立てをするものであります。
審査の過程で、委員より「権利者である株式会社ミナミは、現在も企業活動を続けているのか。」との質疑に対し「企業活動は現在も継続されていると思われるが、その詳細については不明である。」との理事者の答弁でありました。
委員より「疑義が生じている点について、権利者の主張はどのようなものか。」との質疑に対し「既に補償契約が締結され補償費が支払われている建物の補償費の算定方法について、除却ではなく、再築を前提にした積算方法とすべきだと主張している。市としては、事業費の算定に際し除却で積み上げており、事業計画の方針から再築での対応は考えておらず、両者の主張は平行線のままである。このため、建物に付随した新たな補償交渉ができない状況である。」との理事者の答弁でありました。
このほか、権利者の納税状況について関連質疑が交わされたところであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
最後に、議案第149号市道路線の廃止について及び第150号市道路線の認定については、関連がありますので一括して申し上げます。
議案第149号は、県営長前二期地区一般農道整備事業に伴う終点の変更により市道を認定し直すなどのため、３路線、総延長4,225.7メートルを廃止するものであり、議案第150号は、前号により認定し直す道路など４路線、総延長5,441.6メートルを新たに認定するものであります。
審査の過程で、委員より「松木平松山下２号線の廃止について、地域住民の理解は得られているのか。」との質疑に対し「当該路線の廃止に当たっては、地元町会や地権者から意見聴取しているところであり、その意見聴取に基づき廃止認定を行ったものである。」との理事者の答弁でありました。
審査の結果、議案第149号及び第150号は、いずれも原案のとおり可決いたしました。
以上をもって、本委員会の報告を終わります。
〔
建設常任委員長 宮本隆志議員 降壇〕
○議長（田中 元議員） 次に、総務常任委員長の報告を求めます。18番小山内司議員。
――
―――――――――――――――――――――
平成26年12月15日
弘前市議会議長 殿
総務常任委員会委員長 小山内 司
委員会議案審査報告書
本委員会は、平成26年12月12日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。
記
┌────┬──────────────┬──┬──┐
│ │ │審査│ │
│議案番号│ 議 案 名
│ │備考│
│ │ │結果│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市議員報酬、費用弁償等の
│ │ │
│ │ │原案│起立│
│第114号 │額及びその
支給方法条例の一部
│ │ │
│ │ │可決│採決│
│ │を改正する条例案
│ │ ││第 11号│ │
│ │ │
│ │報告書を、一般公開に│ │択 │採決│
│ │ │
│ │ │
│ │する請願 │
│ │ │
└────┴──────────┴──┴──┴──┘
――
―――――――――――――――――――――
〔総務常任委員長 小山内 司議員 登壇〕
○総務常任委員長（小山内 司議員） 本定例会において、総務常任委員会に付託されました議案18件及び請願２件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。
まず、議案第114号及び第115号の以上２件は、関連がありますので一括して申し上げます。
まず、議案第114号は、特別職の職員の給与改定に準じ、議会の議員の期末手当の支給割合を改定するため、所要の改正をするものであります。
また、議案第115号は、一般職の職員の給与改定に準じ、特別職の職員の給与を改定するため、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「議案第114号及び第115号の提案に当たっては、特別職報酬等審議会を経ているのか。」との質疑に対し「当該審議会は、議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料等の額に関することを審議するものであるため、今回は意見を聞いていないものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「特別職の給料及び議員報酬の額の算出方法について見解を伺いたい。」との質疑に対し「特別職の給料及び議員報酬の額については、必要な職責を考慮しつつ、現在の厳しい社会経済状況、当市や県内他市の財政状況などを勘案した上で決定する必要があるものと考えている。」との理事者の答弁でありました。
このほか、議案の提案理由などについて関連質疑が交わされたところであります。
ここで、委員より「日本共産党は、これまで議員報酬や特別職等の手当の引き上げに反対していること、また、特別職の給料や議員報酬については、特別職報酬等審議会できちんと議論されるべきであることから、議案第114号及び第115号には反対するものである。」との意見が出されたところであります。
これに対し、委員より「議案第114号及び第115号は、一般職の給与の改定状況や国及び県などの状況を勘案して改定するものであり、当市単独のものではないこと、また、国や県においても期末手当の支給割合を引き上げていることから趣旨妥当と認め、賛成するものである。」との意見が出されたところであります。
議案第114号及び第115号は、起立採決の結果、起立多数をもって、いずれも原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第116号は、平成26年度における一般職の国家公務員の給与改定に準じ、併せて地域における民間事業の従事者の給与等の状況を勘案して、一般職の職員の基本給月額を改定するなど、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「本案は、人事院勧告及び県の人事委員会の勧告をどのように解釈したのか。」との質疑に対し「当市の給与は、国の勧告に倣いながら、地域の実情を勘案して改定しており、一般職の職員の基本給が平均0.3％、通勤手当が５キロメートルごとの距離の区分に応じて100円から7,100円、勤勉手当が0.1カ月分をそれぞれ引き上げるものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「本年のラスパイレス指数について伺いたい。」との質疑に対し「本年のラスパイレス指数は95.0となる見込みである。」との理事者の答弁でありました。
このほか、職員の役付比率などについて関連質疑が交わされたところであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第117号は、候補者の選挙運動用ポスターの作成に係る公費負担の限度額を引き下げるため、所要の改正をするものであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第128号は、平成26年度弘前市埋立処分場第２次整備事業第２区画造成工事に係るもので、議案記載のとおり契約を締結するものであります。
審査の過程で、委員より「本工事の効果について説明願いたい。また、ごみ処理基本計画では、減量や再資源化について掲載しているが、廃棄物の埋め立て処分量の推移について見解を伺いたい。」との質疑に対し「本工事により、第２区画は平成28年10月１日から約15年間の供用を見込んでおり、その効果として、焼却灰などの処分に係る業務委託費や運搬費を削減することができるものである。また、第２区画には、環境整備センター及び南部清掃工場から発生する焼却灰を主に埋め立てることになるが、当市としては、市民や事業者に対してリサイクル率を上げるように依頼するなど当該施設の延命を図っていきたいと考えている。」との理事者の答弁でありました。
委員より「生活環境への対策について伺いたい。」との質疑に対し「生活環境への対策としては、当該施設やその周辺で定期的に環境モニタリング調査を実施していく所存である。なお、第１区画等で実施した水質検査等では全て基準を満たしており、地域住民の健康被害はないものである。」との理事者の答弁でありました。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第129号は、平成26年度重要文化財弘前城天守曳屋工事に係るもので、議案記載のとおり契約を締結するものであります。
審査の過程で、委員より「市民から本工事期間中における公園の有料化について弾力的に運用するべきであるとの意見があるが、当市の見解を説明願いたい。」との質疑に対し「公園の有料化については、基本的には続けていくものと考えているが、本工事を見るのも市民にとって貴重な機会であることから、時期を捉えて市民の目に触れやすいように検討するものである。」との理事者の答弁でありました。
ここで、委員より「本工事期間中の有料化については、弾力的な運用を検討していただきたい。」との要望意見が出されたところであります。
委員より「本工事の概要について説明願いたい。」との質疑に対し「本工事は、天守に架台を設置した後、現存の高さで移動し、２回目の移動時に天守を下げた後、本丸の中央付近までレールを利用して移動するものである。また、石垣工事については、２工区に分けて天守台側から施工していく予定であり、天守は約５年後に元の位置に戻る見込みである。なお、天守は移設先で公開する予定である。」との理事者の答弁でありました。
このほか、公益財団法人文化財建造物保存技術協会、本工事の設計額及び弘前城天守映像化事業などについて関連質疑が交わされたところであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第130号は、青葉団地市営住宅Ａ棟新築工事の建築工事に係るもので、鉄筋コンクリート造10階建て、延べ面積7,353.23平方メートルを、議案記載のとおり契約を締結するものであります。
審査の過程で、委員より「本工事のこれまでの経過について伺いたい。」との質疑に対し「本工事は、プロポーザル方式を採用して発注したところ、東日本大震災の影響に伴う建設物価及び人件費の高騰、また、Ａ棟及びＢ棟を一括発注したために工期が長くなり、物価の変動が不透明であったことから応募者がいなかったものである。これを受けて、Ａ棟のみを分割発注して工期短縮を図るとともに、工事費の再設定など事業内容を見直し再募集した結果、書類提出があった１者と７月４日に基本協定を締結し、提案に至ったものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「当該団地の概要について説明願いたい。」との質疑に対し「当該団地のＡ棟は10階建て、戸数が78戸であり、Ｂ棟は平成28年度の建設を予定しており、６階建て、戸数が42戸で計画している。また、機能としては、再生可能エネルギーを活用した駐車場の融雪を検討するほか、集会室やシルバーハウスを設置して世代間の交流を図るものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「弘前市公営住宅等長寿命化計画により、今後、建てかえる市営住宅はあるのか。」との質疑に対し「当市ではことし、市営住宅の運用について調査しており、その調査結果に基づいて今後10年間を見据えた方針を決めていきたいと考えており、現在のところ、市営住宅を建てかえる予定はないものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「今後の人口減少社会を考慮した場合の市営住宅のあり方について伺いたい。」との質疑に対し「市営住宅の施設の再編や統合、必要な戸数については、人口を見据えた上で整備していく必要があるものと思料する。」との理事者の答弁でありました。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第131号は、青葉団地市営住宅Ａ棟新築工事の機械設備工事に係るもので、衛生器具設備、給水設備、排水設備などの施工について、議案記載のとおり契約を締結するものであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第132号は、食缶洗浄機及び食器（システム）洗浄機を買い入れすることについて、議案記載のとおり契約を締結するものであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第133号から第139号までの以上７件は、いずれも
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結に伴うものであり、関連がありますので一括して申し上げます。
議案第133号から第139号までの以上７件は、弘前圏域定住自立圏の形成に関する協定の一部を変更する協定の締結について、弘前市議会の議決すべき事件を定める条例本則第２号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
審査の過程で、委員より「大石武学流庭園について説明願いたい。また、黒石市に重要伝統的建造物群保存地区を加えるのはなぜか。」との質疑に対し「大石武学流庭園は、高い価値を有していると言われており、圏域では当市の瑞楽園、平川市の盛美園及び清藤氏書院庭園、黒石市の金平成園の４カ所が国名勝として指定されている。その特徴としては、場所が津軽地域に限定していること、また、宗家の弟子の１人に相伝授受が行われて代々継承していること、さらに、築庭に当たっては、飛び石や石灯籠の仕様及び技法がパターン化されていることなどが挙げられる。また、当市は仲町に、黒石市は中町にそれぞれ国選定の重要伝統的建造物群保存地区があることから、連携していくものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「電算システムの共同利用に伴う費用負担について説明願いたい。」との質疑に対し「当市、大鰐町、田舎館村及び西目屋村と事業者がそれぞれ契約しており、その契約に基づいて負担するものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「定住自立圏構想がスタートしてから３年目であるが、圏域自治体はどのように動いてきたのか。また、国から受ける財政措置について伺いたい。」との質疑に対し「当市が策定した共生ビジョンに基づき取り組みを進めており、連携協定や事業の進捗に当たっては、必要に応じて各関係市町村の担当者と協議しているものである。また、平成26年度の特別交付税措置は、当市が１億440万円、関係市町村が1500万円である。」との理事者の答弁でありました。
ここで、委員より「定住自立圏構想は、国が行うべき責務を地方に転嫁していること、また、関係市町村の自主的協議とうたっているが、全ての構想は総務省が定めていること、さらに、市町村のあり方を否定して道州制への布石が狙いであること、また、平成24年第１回定例会における一般質問では、弘前圏域定住自立圏構想では人口の目標値を定めていないとの答弁を受けていることから、議案第133号から第139号までの以上７件には、反対するものである。」との意見が出されたところであります。
これに対し、委員より「定住自立圏構想により、当市と周辺市町村が医療、福祉、教育などの事業に連携して取り組むことで圏域の活性化に向けた努力をしている中、生活機能の強化に係る政策分野及び圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野に施策を追加して、さらなる人口定住、また自立のための経済基盤や地域の誇りを培い、魅力あふれる圏域を形成していこうとすることに対しては大いに理解することができることから、議案第133号から第139号までの以上７件には、賛成するものである。」との意見が出されたところであります。
議案第133号から第139号までの以上７件は、起立採決の結果、起立多数をもって、いずれも原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第140号は、計画期間満了による津軽広域連合広域計画の改定に伴い規定を整理するほか、規約を変更することについて、地方自治法第291条の11の規定により議会の議決を求めるものであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第141号は、青森市を加入させることに伴い、青森県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数を増加させるとともに、規約を変更することについて、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、請願第９号は、
集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を求めるよう、国に意見書を提出していただきたいとの趣旨のものであります。
審査の過程で、委員より「７月の
集団的自衛権行使容認の閣議決定の内容は、憲法９条をじゅうりんするものであること、また、10月に発表された日米の軍事協力の指針であるガイドラインでは、周辺事態に関する概念と後方支援の概念の制約を取り払っていること、さらに、当市議会が９月議会で特定秘密保護法に係る請願を採択していることから、本請願は極めて趣旨妥当であると考え、採択すべきである。」との意見が出されたところであります。
これに対し、委員より「平成26年７月１日に閣議決定された
集団的自衛権行使容認の意義は、アメリカ合衆国など国際社会との連携を強化し、抑止力を高めることで我が国の平和と安全をより確かなものとするものであり、安倍首相も同日の記者会見で、「我が国が再び戦争をする国になることはない」と断言していることから、本請願は、上記の閣議決定により、我が国が戦争ができる国になるとの誤った懸念に基づくものであると考え、不採択とすべきである。」との意見が出されたところであります。
本請願は、起立採決の結果、起立少数をもって、不採択と決定いたしました。
最後に、請願第11号は、請願文書表記載の２項目について実現していただきたいとの趣旨のものであります。
審査の過程で、委員より「議員の行政視察は、本会議の議決を経て実施しており、その調査内容等を掲載するひろさき市議会だよりは毎戸配布しているほか、市のホームページでも閲覧することができるため、市役所１階ロビーなどに常備する必要性が低いこと、また、各議員は本会議において調査結果に基づいた質疑等をしており、その会議録はインターネットからの閲覧が可能であり、調査結果の活用状況について公開していることから、本請願は不採択とすべきである。」との意見が出されたところであります。
本請願は、起立採決の結果、起立少数をもって、不採択と決定いたしました。
以上をもって、本委員会の報告を終わります。
〔総務常任委員長 小山内 司議員 降壇〕
○議長（田中 元議員） 次に、厚生常任委員長の報告を求めます。13番鳴海毅議員。
――
―――――――――――――――――――――
平成26年12月15日
弘前市議会議長 殿
厚生常任委員会委員長 鳴海 毅
委員会議案審査報告書
本委員会は、平成26年12月12日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。
記
┌────┬──────────────┬──┬──┐
│ │ │審査│ │
│議案番号│ 議 案 名
│ │備考│
│ │ │結果│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市泉野多目的コミュニティ
│原案│ │
│第118号
│ │ │ │
│ │施設条例案
│可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市
都市公園条例の一部を改
│原案│ │
│第119号
│ │ │ │
│ │正する条例案
│可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市
体育施設条例の一部を改
│原案│ │
│第120号
│ │ │ │
│ │正する条例案
│可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市
国民健康保険条例の一部
│原案│ │
│第121号
│ │ │ │
│ │を改正する条例案
│可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市
歯科口腔保健の推進に関
│原案│ │
│第122号
│ │ │ │
│ │する条例案
│可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │ │原案│ │
│第142号
│指定管理者の指定について
│ │ ││ │ │可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │ │原案│起立│
│第143号
│指定管理者の指定について
│ │ │
│ │ │可決│採決│
└────┴──────────────┴──┴──┘
――
―――――――――――――――――――――
平成26年12月15日
弘前市議会議長 殿
厚生常任委員会委員長 鳴海 毅
委員会請願審査報告書
本委員会は、平成26年12月12日付託された請願審査の結果、下記のとおり決定したので報告します。
記
┌────┬──────────┬──┬──┬──┐
│ │ │ │審査│ │
│請願番号│ 請 願 名 │意見│ │備考│
│ │ │ │結果│ │
├────┼──────────┼──┼──┼──┤
│ │要援護世帯への「福祉│
│ │ │
│ │ │ │不採│起立│
│第 10号│灯油」支給に関する請│
│ │ │
│ │ │ │択 │採決│
│ │願書 │
│ │ │
└────┴──────────┴──┴──┴──┘
――
―――――――――――――――――――――
〔厚生常任委員長 鳴海 毅議員 登壇〕
○厚生常任委員長（鳴海 毅議員） 本定例会において、厚生常任委員会に付託されました議案７件及び請願１件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。
まず、議案第118号は、泉野多目的コミュニティ施設の設置及び管理運営に関して必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。
審査の過程で、委員より「当該施設の指定管理者は次の３月議会に提案されるのか。また、選定方法は一般公募か。」との質疑に対し「指定管理者は３月議会に提案予定であり、地元である泉野町会の一者指名を考えている。」との理事者の答弁でありました。
委員より「利用区分及び利用料において、午後９時から翌日の午前９時までの料金を高く設定しているが用途があるのか。」との質疑に対し「当該施設は市長の承認を受けて利用時間を変更することができる規定を設けることとしており、例えば子供たちの宿泊研修などの利用に対応できるよう設定しているものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「二つの多目的室を一体的に使用すると、最大で何人が入るのか。」との質疑に対し「70人から80人である。」との理事者の答弁でありました。
委員より「利用料金は他施設と比べてどうか。」との質疑に対し「本案において利用料金は市街地にある交流センターよりも高く設定しているが、これは上限であり、指定管理者は市長の承認を得て上限額の範囲内で利用料金を定めるものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「当該施設に来年４月に開設予定のなかよし会はどこの学校か。」との質疑に対し「同学区の堀越小学校である。」との理事者の答弁でありました。
委員より「本案において、所定の場所以外の場所において飲食し、喫煙し、もしくは火気を使用しないこととあるが、当該施設に喫煙場所をつくるのか。また、休館日についてお聞きしたい。」との質疑に対し「敷地全体を含めた施設としており、指定管理者がその中に喫煙できる場所を定めるものと考えている。また、休館日は今後規則で決めることとなるが、12月29日から次の年の１月３日までと考えている。」との理事者の答弁でありました。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第119号は、弘前市運動公園の改修に伴い球技場に係る使用料の額を改定するほか、弘前克雪トレーニングセンターにウエイトリフティング場を設置するなど、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「球技場が人工芝になることにより種目は制限されるのか。また、今まで陸上競技の大会があった際、隣の球技場をサブトラックとして無料で利用できたが、改修後はどうなるのか。」との質疑に対し「陸上競技のスパイクのように人工芝を破損するものは制限されるものである。また、球技場を陸上競技のサブトラックとして利用する場合、全体を占用して使う場合は料金が発生するが、克雪トレーニングセンターや多目的広場の利用等も踏まえ、これまでの利用と大幅に変わることのないよう調整したい。」との理事者の答弁でありました。
委員より「野球場に今の倍以上の照明を設置するとのことだが、使用料はどうなるのか。」との質疑に対し「照明に係る料金については、工事が終了し供用開始する際に見直しを検討するものと考えている。」との理事者の答弁でありました。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第120号は、弘前市南富田町体育センター及び弘前市金属町体育センターの使用料の額を改定するなど、所要の改正をするものであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第121号は、健康保険法施行令の一部改正に準じ、出産育児一時金の額を見直しするため、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「当該一時金の改正は国民健康保険だけか。また、当該一時金は本人へ支給されるのか。」との質疑に対し「他の健康保険制度においても同様の改正をするものと聞いている。また、当該一時金の支払方法は、国保連を通して保険者である当市から病院に直接払っており、病院で42万円かからなかった場合は、本人の請求により、市が本人に差額を支払うものである。」との理事者の答弁でありました。
このほか、産科医療補償制度にかかわる事例等について関連質疑が交わされたところであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第122号は、
歯科口腔保健の推進に関する法律の趣旨を踏まえ、
歯科口腔保健の推進に関して市の責務を明らかにするほか必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。
審査の過程で、委員より「県及び他市町村の動きはどうか。また、今までは歯科検診のクーポン券が来ていたが本案に具体的な思案はあるか。」との質疑に対し「
歯科口腔保健の推進に関する条例は、県が平成26年７月、八戸市が平成25年３月、西目屋村が平成24年12月にそれぞれ制定しているものである。また、検診はこれまでの40歳から70歳までの10歳刻みの方に加え、今年度から30歳の方にも実施しており、本案可決後は妊婦を対象としたマタニティ歯科検診を実施する計画である。」との理事者の答弁でありました。
委員より「歯医者に通えば医療費がかかることが心配だが、歯科検診は無料なのか。また、歯科受診に対する補助的支援はないか。」との質疑に対し「検診は無料だが医療になった場合は医療費がかかるものである。また、歯科受診への支援として、高齢者を対象に在宅患者訪問歯科診療事業等が実施されているものである。」との理事者の答弁でありました。
このほか、健康ひろさき21等について関連質疑が交わされたところであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第142号は、弘前市北辰学区高杉ふれあいセンターの指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第143号は、弘前市民会館の指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
審査の過程で、委員より「指定管理者構成員の株式会社東北データーサービスとはどういう会社か。また、評価項目の平等な利用を図るための具体的な手法及び期待される効果において一番低い点数であるが、どのように考えているか。」との質疑に対し「当該会社は現在の市民会館の舞台設備の音響や照明を委託している地元業者である。また、申請者は皆十分な提案をされており、評価項目には十分対応できるものと判断したものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「今までの指定管理は一者が行っていたが、本案において、二者によるグループが指定管理を行うことになったのはなぜか。また、市民会館を指定管理にすることのデメリットはあるか。」との質疑に対し「グループでの応募は当市では今回が初めてだと思われるが、募集要項上はグループでの応募は可能であり、市民会館は規模が大きいことから、グループによる応募がなされたものと考えている。また、申請書を審査した中では特にデメリットはないと思われる。」との理事者の答弁でありました。
委員より「アップルウェーブが指定管理する施設における冷暖房等の節約による苦情の問題が議会で取り上げられたが、選定に当たりそういった議論はあったか。」との質疑に対し「大規模改修工事後の年間実績が確認できないため、光熱水費は指定管理料に含まれずに直営で予算計上しており、直接経費の削減には結びつかないものである。また、経営に当たっては指定管理者のモニタリングを行い、不都合等があれば市が指導していくものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「指定管理による当該施設の利用をどれぐらい見込んでいるか。」との質疑に対し「リニューアル前後の比較で、利用率で1.0ポイント、来館者数で約8,800人を上回っており、指定管理により自主事業もさらに加わることで、これまで以上の利用率と来館者数を見込んでいる。」との理事者の答弁でありました。
委員より「苦情を受けるシステムをどのようにつくるのか。」との質疑に対し「指定管理者からは、アンケート等を行いデータ化し今後のサービス向上に努めることなどが提案されており、また、市としては、
モニタリング制度により点検評価をして結果を公表しながら、今後の管理運営に反映させ、しっかりと指導していきたい。」との理事者の答弁でありました。
委員より「他の申請者から出されたいい提案はぜひ取り入れていただきたい。また、苦情の受け付けに関しては、市役所本庁舎のように気軽に入れられるような箱を置いてはどうか。」との質疑に対し「今後、候補者と市が協議していく中で、市の意見やそのほかのグループからの提案などいろいろ含め、しっかり管理運営及び市民サービス向上のために生かしていけるように話し合っていきたい。また、市民からの声を集めるための箱の設置を提案していきたい。」との理事者の答弁でありました。
このほか、文化センター及び総合学習センターの指定管理に対する苦情について関連質疑が交わされたところであります。
ここで、委員より「歴史ある弘前公園の中にあり、前川國男建築である当該施設は弘前のシンボルであり、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律の点からも指定管理にはなじまないと考えること、さらに、アップルウェーブの総合学習センターでの指定管理に対しては、さまざまな苦情等が出ていることから、本案には反対するものである。」との意見が出されたところであります。
これに対し、委員より「今回選ばれた企業は市内の企業で地元企業の振興という点で評価でき、また、前川國男建築であり、改修したばかりの当該施設は、民間のノウハウ、アイデアをしっかり動員したほうがより活性化するものと信じることから、本案には賛成するものである。なお、その指定管理者には多くの苦情があるということから、当該施設の評判を落とすことのないようしっかり指導していただきたい。」との意見が出され、さらに、委員より「当該施設は直営でやってほしいが、職員も少なく自主事業の展開も大変なことから、一度経過を見るという意味で、本案には賛成するものである。」との意見が出されたところであります。
本案は、起立採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり可決いたしました。
最後に、請願第10号は、請願文書表記載の２項目について実現していただきたいとの趣旨のものであります。
審査の過程で、委員より「ことしは年金の切り下げや消費税増税で一層暮らしの困難が拡大し、電気、水道料金の値上げ、消費者物価指数も上昇している中、寒冷地において灯油の値上げは死活問題であり、収入の少ない要援護世帯の命と暮らしを守るために福祉灯油は今からでも実施すべきと考え、本請願は採択すべきである。」との意見が出されたところであります。
これに対し、委員より「要援護世帯の中には国の制度で暖房等に係る冬季加算が支給されている生活保護世帯が含まれ二重支給となること、また、１世帯当たり１万円支給すると約１億4000万円の費用が必要で市の厳しい財政では困難であること、さらに、現在国では自治体向けに新たな交付金をつくり、灯油購入の補助などが検討され願意は達成されていることなどから、本請願は不採択とすべきである。」との意見が出されたところであります。
本請願は、起立採決の結果、起立少数をもって、不採択と決定いたしました。
以上をもって、本委員会の報告を終わります。
〔厚生常任委員長 鳴海 毅議員 降壇〕
○議長（田中 元議員） 次に、予算特別委員長の報告を求めます。14番谷川政人議員。
――
―――――――――――――――――――――
平成26年12月16日
弘前市議会議長 殿
予算特別委員会委員長 小山内 司
委員会議案審査報告書
本委員会は、平成26年12月12日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。
記
┌────┬──────────────┬──┬──┐
│ │ │審査│ │
│議案番号│ 議 案 名
│ │備考│
│ │ │結果│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │事件処分の報告及び承認につい
│原案│ │
│第106号
│ │ │ │
│ │て（事件処分第11号） │承認│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │平成26年度弘前市一般会計補正
│原案│ │
│第107号
│ │ │ │
│ │予算（第10号）
│可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │平成26年度弘前市国民健康保険
│原案│ │
│第108号
│ │ │ │
│ │特別会計補正予算（第３号）
│可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │平成26年度弘前市後期高齢者医
│原案│ │
│第109号
│ │ │ │
│ │療特別会計補正予算（第２号）
│可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │平成26年度弘前市介護保険特別
│原案│ │
│第110号
│ │ │ │
│ │会計補正予算（第３号）
│可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │平成26年度弘前市水道事業会計
│原案│ │
│第111号
│ │ │ │
│ │補正予算（第３号）
│可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │平成26年度弘前市下水道事業会
│原案│ │
│第112号
│ │ │ │
│ │計補正予算（第３号）
│可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │平成26年度弘前市病院事業会計
│原案│ │
│第113号
│ │ │ │
│ │補正予算（第１号）
│可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │事件処分の報告及び承認につい
│原案│ │
│第151号
│ │ │ │
│ │て（事件処分第12号） │承認│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │平成26年度弘前市一般会計補正
│原案│ │
│第152号
│ │ │ │
│ │予算（第11号）
│可決│ │
└────┴──────────────┴──┴──┘
――
―――――――――――――――――――――
〔予算特別副委員長 谷川政人議員 登壇〕
○予算特別副委員長（谷川政人議員） 委員長にかわりまして御報告申し上げます。
本定例会において、
予算特別委員会に付託されました議案第106号から第113号まで、第151号及び第152号の以上10件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。
この審査に当たりましては、12月12日、議員全員をもって委員会を組織し、12月16日、慎重審査いたしたのでありますが、議員全員による委員会でありますので、質疑の内容等は省略し、結論のみ申し上げます。
議案第106号事件処分の報告及び承認について（事件処分第11号）、議案第107号平成26年度弘前市
一般会計補正予算（第10号）、議案第108号平成26年度弘前市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、議案第109号平成26年度弘前市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）、議案第110号平成26年度弘前市
介護保険特別会計補正予算（第３号）、議案第111号平成26年度弘前市
水道事業会計補正予算（第３号）、議案第112号平成26年度弘前市
下水道事業会計補正予算（第３号）、議案第113号平成26年度弘前市
病院事業会計補正予算（第１号）、議案第151号事件処分の報告及び承認について（事件処分第12号）及び議案第152号平成26年度弘前市
一般会計補正予算（第11号）の以上10件については、異議なく原案のとおり承認並びに可決いたしました。
以上をもって、本委員会の報告を終わります。
〔予算特別副委員長 谷川政人議員 降壇〕
○議長（田中 元議員） 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。
これより、予算関係議案より審議を進めます。
まず、議案第106号から第113号まで、第151号及び第152号の以上10件を一括問題といたします。
以上の予算関係議案は、議員全員による
予算特別委員会において審査しておりますので、委員長報告に対する質疑は省略いたします。
討論に入ります。
討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
議案第106号から第113号まで、第151号及び第152号の以上10件に対する委員長の報告は、いずれも原案承認並びに可決であります。
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 御異議なしと認めます。
よって、議案第106号から第113号まで、第151号及び第152号の以上10件は、いずれも委員長報告のとおり承認並びに可決いたしました。
次に、議案第114号から第150号までの以上37件を一括問題とし、委員長報告に対する質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論に入ります。
討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
まず初めに、ただいま問題にしている議案中、議案第114号弘前市議員報酬、費用弁償等の額及びその
支給方法条例の一部を改正する条例案に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（田中 元議員） 起立多数であります。
よって、議案第114号は、委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、議案第115号弘前市特別職の職員の給料等に関する条例の一部を改正する条例案に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（田中 元議員） 起立多数であります。
よって、議案第115号は、委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、議案第124号弘前市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例案に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（田中 元議員） 起立多数であります。
よって、議案第124号は、委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、議案第133号
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結についてに対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（田中 元議員） 起立多数であります。
よって、議案第133号は、委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、議案第134号
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結についてに対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（田中 元議員） 起立多数であります。
よって、議案第134号は、委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、議案第135号
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結についてに対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（田中 元議員） 起立多数であります。
よって、議案第135号は、委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、議案第136号
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結についてに対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（田中 元議員） 起立多数であります。
よって、議案第136号は、委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、議案第137号
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結についてに対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（田中 元議員） 起立多数であります。
よって、議案第137号は、委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、議案第138号
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結についてに対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（田中 元議員） 起立多数であります。
よって、議案第138号は、委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、議案第139号
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結についてに対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（田中 元議員） 起立多数であります。
よって、議案第139号は、委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、議案第143号指定管理者の指定についてに対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（田中 元議員） 起立多数であります。
よって、議案第143号は、委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、議案第145号指定管理者の指定についてに対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（田中 元議員） 起立多数であります。
よって、議案第145号は、委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、ただいま採決いたしました案件を除き、採決いたします。
議案第116号から第123号まで、第125号から第132号まで、第140号から第142号まで、第144号及び第146号から第150号までの以上25件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 御異議なしと認めます。
よって、議案第116号から第123号まで、第125号から第132号まで、第140号から第142号まで、第144号及び第146号から第150号までの以上25件は、いずれも委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、請願第９号から第11号までの以上３件を一括問題とし、委員長報告に対する質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論に入ります。
討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
まず、請願第９号
集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を求める意見書採択の請願に対する委員長の報告は、「不採択にすべきである」との報告であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（田中 元議員） 起立多数であります。
よって、請願第９号は、委員長報告のとおり決しました。
次に、請願第10号要援護世帯への「福祉灯油」支給に関する請願書に対する委員長の報告は、「不採択にすべきである」との報告であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（田中 元議員） 起立多数であります。
よって、請願第10号は、委員長報告のとおり決しました。
次に、請願第11号行政視察の調査目的、及び調査内容、などの報告書を、一般公開にする請願に対する委員長の報告は、「不採択にすべきである」との報告であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（田中 元議員） 起立多数であります。
よって、請願第11号は、委員長報告のとおり決しました。
――
―――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 日程第３、特別委員会の報告を議題といたします。
議会制度等調査特別委員会から会議規則第110条の規定により、報告を行いたいとの申し出がありますので、この際、これを許します。
議会制度等調査特別委員長の報告を求めます。14番谷川政人議員。
〔議会制度等調査特別委員長 谷川政人議員 登壇〕
○議会制度等調査特別委員長（谷川政人議員） 平成23年第４回定例会において設置され、調査終了まで継続して審査すべきものと決定を見ておりました議会制度等調査特別委員会の、付託事件の３、市議会及び議員の政策提案機能の強化に関する件、並びに付託事件の７、その他議会制度改革に関する件のうち、予算決算特別委員会の常任委員会化及び正副議長の立候補制における調査内容の概要について報告を申し上げます。
まず、市議会及び議員の政策提案機能の強化に関する件については、議会基本条例策定委員会が作成した当該条例（素案）には政策提案等に関する条文があることから、議会基本条例策定委員会で協議していくべきであるとすることで意見集約が図られたところであります。
次に、予算決算特別委員会の常任委員会化については、予算決算特別委員会を次期改選後に常任委員会へ移行することとし、この移行に当たっては、委員数を議員全員とすること、所管事項を予算及び決算の審査に関する事項とすること、委員長報告を会議規則第39条第３項に基づき省略すること、正副委員長を総務常任委員会の正副委員長とすることで意見集約が図られたところであります。
次に、正副議長の立候補制については、立候補制は不要である、次期改選後に協議するべき、立候補制を導入するべきの三つの考え方に分かれたため、これらの考え方について各委員の意見を徴したところでありますが、その内容について申し上げます。
まず、無所属の栗形委員、自民の会の工藤良憲委員、望雲会の畑山委員及び柳田委員、並びに憲政公明の清野委員、尾﨑委員、小田桐委員、小山内委員、工藤光志委員及び下山委員の10名の委員から立候補制は不要であるとの意見が出されたところであります。
栗形委員より「立候補制に伴い、議長としてどのような議会運営を行っていくのかを表明することはよいことであるが、導入に当たっては、立候補していない議員が得票した場合などの課題について先に整備するべきであり、現状ではなじまないものである。」との意見がありました。
工藤良憲委員より「当市議会では会派制をとっているため、立候補制はなじまないものであり、従前どおりの方法でよいものと思料する。」との意見がありました。
畑山委員及び柳田委員より「立候補制については法的根拠が曖昧であり、立候補をしていない議員が当選人になった場合に混乱が予想されること、また、衆議院や参議院でも慣例に基づき議長が選出されており、当市議会の慣例も尊重するべきと考え、立候補制に対しては消極的である。」との意見がありました。
清野委員、尾﨑委員、小田桐委員、小山内委員、工藤光志委員及び下山委員より「地方自治法では、正副議長選挙の立候補制について公職選挙法が準用されないことから立候補者以外の議員が当選することもあり、現状と何ら変わらないこと、また、弘前市議会は会派制をとっていること、さらに、議員の投票行動は、他議員からの事前の説明等により決まるものであること、また、正副議長の選挙についてはマスコミが十分に報道しており、市民に対する透明性を確保していること、さらに、議員個々の政策等については市議会議員選挙期間中に述べており、当選した議員が改めて所信表明する必要がないことから、立候補制を導入するべきではないと考えている。」との意見がありました。
次に、弘前市民クラブの石岡委員及び加藤委員より「立候補制については、次期改選後に改めて協議するべきであると考えている。」との意見がありました。
次に、無所属の今泉委員、無所属市民の会の伏見委員、日本共産党の越委員の３名の委員から、立候補制は導入するべきとの意見が出されたところであります。
今泉委員より「これまでの議長の選出方法は、誰が議長候補であるのか公にはわからないままに選挙が行われており、曖昧かつ不透明であること、また、前回の正副議長選挙で起きた開票に関する問題が延々と繰り返すことがないようにすることから、立候補制を導入するべきである。」との意見がありました。
伏見委員より「新人議員等は各議員の考え方を認識していないため、立候補制を導入して候補者が議会運営の方向性を議員に表明するべきである。」との意見がありました。
越委員より「立候補制に基づく所信表明は、議会全体の透明性や市民への宣伝効果につながることから議会改革を進める上で非常に大事な視点であること、また、立候補制の導入により、当市議会がホームページ及びマスコミ等を通じて積極的な情報公開に努めている姿勢を示すこととなり、市民から多くの共感を得ることにつながることから、導入するべきである。」との意見がありました。
以上、各委員から意見を徴した結果、市議会及び議員の政策提案機能の強化に関する件及び
予算特別委員会の常任委員会化については、本委員会としての意見集約が図られたこと、また、正副議長の立候補制については三つの意見が出され、本委員会として、これ以上の意見集約は見込めないものと判断したことから、12月３日に委員会を開催し、委員長報告書案の文案について協議したところであります。
最後に、11月10日に開催した委員会において今後の運営方針について協議したところ、本委員会は所期の目的を達成したことから解散するべきであるとの意見が出され、全会一致で、本委員会を解散することに決しました。
以上をもって、本委員会の報告を終わります。
〔議会制度等調査特別委員長 谷川政人議員 降壇〕
○議長（田中 元議員） 以上をもって、議会制度等調査特別委員長の報告は終わりました。
次に、委員長報告に対する質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論に入ります。
討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
議会制度等調査特別委員長の報告は、「所期の目的を達成したことから、委員会を解散すべきである。」との報告であります。
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 御異議なしと認めます。
よって、本件は、委員長報告のとおり決しました。
――
―――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 日程第４、特別委員会の中間報告を議題といたします。
産業振興対策等調査特別委員会から会議規則第45条第２項の規定により、中間報告を行いたいとの申し出がありますので、この際、これを許します。
産業振興対策等調査特別委員長の報告を求めます。20番三上秋雄議員。
〔産業振興対策等調査特別委員長 三上秋雄議員 登壇〕
○産業振興対策等調査特別委員長（三上秋雄議員）
平成23年第４回定例会において設置され、調査終了まで継続して審査すべきものと決定を見ておりました産業振興対策等調査特別委員会の、その後の調査内容の概要について中間報告を申し上げます。
本委員会は、９月22日及び12月12日の計２回にわたり開催いたしました。
まず、９月12日に発生した降ひょうによるりんごへの被害を調査するため、９月22日、
経済文教常任委員会と合同で現況調査を実施し、10月20日に議長及び
経済文教常任委員長とともに市長に対し要望書を提出し、被災農家に対する支援を求めたところであります。
次に、岩木川中流部の治水事業の整備促進及び小規模地熱開発への支援に係る要望活動を理事者同行のもと、11月18日から19日までの日程で、国土交通省東北地方整備局並びに国土交通省、及び資源エネルギー庁へそれぞれ要望を実施しましたので、その主なる結果を申し上げます。
まず、11月18日、東北地方整備局において、常山河川調査官は「治水事業に対する御熱意と御支援、御理解を本当にありがたく思っている。岩木川の治水事業については、平成28年度までの堤防完成に向け鋭意頑張っているところであり、あわせて河道掘削などの治水対策を引き続き進めていきたい。」とのことでありました。また、野呂田用地調査官は「三世寺地区の用地取得は順調に進んでおり、地元の方々の御協力に感謝するとともに、引き続き議会の皆様からも御支援をお願いしたい。また、工事中及び工事終了後においても、工事による住民生活への影響が出るようなことがあれば御要望いただきたい。」とのことでありました。
翌19日、国土交通省に赴き、太田国土交通大臣を初め各担当者に対し要望書を提出し、岩木川中流部の治水事業の整備促進について理解を求めてきたところであり、意見交換した中で、特に池内水管理・国土保全局長は「公共事業関係予算については、大幅な積み増しは厳しい現状ではあるが、当初予算で着実に伸ばしていくため、地方からの御要望が物すごく重要であるものと認識している。」とのことでありました。
次に、資源エネルギー庁に赴き、上田資源エネルギー庁長官を初め各担当者に対し要望書を提出し、小規模地熱開発への支援について理解を求めてきたところであり、意見交換した中で、特に岡本資源・燃料部燃料政策企画室長は「地熱開発に係る調査事業費助成金及び地元理解の補助金については、平成27年度予算編成へ向けて両事業とも折衝中であり、次年度以降も継続していくことができるよう引き続き頑張って取り組んでいきたい。」とのことでありました。
また、要望に際しましては、県選出国会議員に対しても要望書を提出し、各要望事項について理解を求めてきたところであります。
以上の要望結果を踏まえ、12月12日、委員会を開き討議検討したところ、今後も理事者と一体となり、強力かつ効果的な運動を展開する必要があるとの意見で一致を見たところであります。
また、同日、この結果を踏まえ、中間報告書の文案について協議したところであります。
最後に、本委員会は、付託事件にかかわる諸課題の解決に向け、今後もより一層の調査研究をしてまいる所存であります。
以上をもって、本委員会の中間報告といたします。
〔産業振興対策等調査特別委員長 三上秋雄議員 降壇〕
○議長（田中 元議員） 以上をもって、産業振興対策等調査特別委員長の報告は終わりました。
次に、委員長報告に対する質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これをもって、特別委員会の中間報告を終わります。
――
―――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 日程第５、議員派遣の件を議題といたします。
――
―――――――――――――――――――――
議員派遣第12号
平成26年12月19日
議員派遣の件
地方自治法第100条第13項及び弘前市議会会議規則第167条の規定により次のとおり議員を派遣する。
記
１．平成26年度無所属議員（栗形昭一・今薫）行政視察団
（１）派遣目的 府中市における公共施設マネジメントの調査並びに武蔵野市における公共施設再編の調査並びに国立市における公共施設マネジメントの調査
（２）派遣場所 東京都府中市、東京都武蔵野市、東京都国立市
（３）派遣期間 平成27年１月中の２日間
（４）派遣議員 栗形昭一議員、今 薫議員
（５）その他
――
―――――――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 地方自治法第100条第13項及び会議規則第167条の規定により、お手元に配付いたしました議員派遣第12号１件の議員派遣の申し出があります。
お諮りいたします。
議員派遣第12号１件について、議員を派遣することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 御異議なしと認めます。
よって、議員派遣第12号１件については、議員を派遣することに決しました。
――
―――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 以上をもって、本定例会に付議された案件は、全部議了いたしました。
よって、会議を閉じます。
市長の御挨拶があります。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 平成26年第４回弘前市議会定例会は、去る11月28日から本日まで22日間にわたり開催され、提出いたしました各議案について慎重な御審議を賜り、本日ここに全議案議了、御決定をいただきました。まことにありがとうございました。
さて、平成26年も残すところ10日余りとなりましたが、この１年間、市勢発展のために御活躍くださいました議員各位を初め、市民の皆様の御支援と御協力に対しまして心からの敬意と感謝を申し上げます。
議員の皆様におかれましては、何かとお忙しい年の瀬をお過ごしのことと存じますが、御家族ともどもくれぐれも健康に御留意され、来る平成27年がすばらしい１年となりますように切に祈念申し上げまして、閉会に当たっての挨拶といたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（田中 元議員） これをもって、平成26年第４回弘前市議会定例会を閉会いたします。
午前11時42分 閉会...