弘前市議会 2014-12-12
平成26年第4回定例会（第5号12月12日）
議案第120号 弘前市
体育施設条例の一部を改正する条例案
議案第121号 弘前市
国民健康保険条例の一部を改正する条例案
議案第122号 弘前市歯科口腔保健の推進に関する条例案
議案第123号 弘前市
農村交流施設条例の一部を改正する条例案
議案第124号 弘前市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例案
議案第125号 弘前市教育関係職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案
議案第126号 弘前市相馬ふれあい館条例の一部を改正する条例案
議案第127号 弘前市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例案
議案第128号
工事請負契約の締結について
議案第129号
工事請負契約の締結について
議案第130号
工事請負契約の締結について
議案第131号
工事請負契約の締結について
議案第132号 動産の取得について
議案第133号
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について
議案第134号
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について
議案第135号
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について
議案第136号
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について
議案第137号
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について
議案第138号
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について
議案第139号
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について
議案第140号
津軽広域連合規約の一部変更について
議案第141号 青森県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体数の増加及び青森県
市町村総合事務組合規約の変更について
議案第142号 指定管理者の指定について
議案第143号 指定管理者の指定について
議案第144号 指定管理者の指定について
議案第145号 指定管理者の指定について
議案第146号 指定管理者の指定について
議案第147号
市営土地改良事業（災害復旧）の施行について
議案第148号 弘前駅前
北地区土地区画整理事業に伴う移転交渉に関する調停申立てについて
議案第149号 市道路線の廃止について
議案第150号 市道路線の認定について
議案第151号 事件処分の報告及び承認について（事件処分第12号）
議案第152号 平成26年度弘前市
一般会計補正予算（第11号）
第４
予算特別委員会の設置
――
―――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
――
―――――――――――――――――――――
出席議員（34名）
１番 野 村 太 郎 議員
２番 菊 池 勲 議員
３番 外 崎 勝 康 議員
４番 尾 﨑 寿 一 議員
５番 蒔 苗 博 英 議員
６番 畑 山 聡 議員
７番 今 薫 議員
８番 小 西 勇 一 議員
９番 今 泉 昌 一 議員
10番 小田桐 慶 二 議員
11番 伏 見 秀 人 議員
12番 鶴ヶ谷 慶 市 議員
13番 鳴 海 毅 議員
14番 谷 川 政 人 議員
15番 石 岡 千鶴子 議員
16番 加 藤 とし子 議員
17番 竹 谷 マツ子 議員
18番 小山内 司 議員
19番 石 田 久 議員
20番 三 上 秋 雄 議員
21番 佐 藤 哲 議員
22番 越 明 男 議員
23番 工 藤 光 志 議員
24番 清 野 一 榮 議員
25番 田 中 元 議員
26番 栗 形 昭 一 議員
27番 宮 本 隆 志 議員
28番 三 上 惇 議員
29番 髙 谷 友 視 議員
30番 下 山 文 雄 議員
31番 藤 田 隆 司 議員
32番 柳 田 誠 逸 議員
33番 藤 田 昭 議員
34番 工 藤 良 憲 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 葛 西 憲 之
副市長 蛯 名 正 樹
教育長 佐々木 健
監査委員 常 田 猛
監査委員 石 塚 徹
教育委員会委員長職務代行者 前 田 幸 子
選挙管理委員会委員長 成 田 満
農業委員会会長 下 山 勇 一
経営戦略部長 山 本 昇
財務部長 五十嵐 雅 幸
市民文化スポーツ部長 蒔 苗 貴 嗣
健康福祉部長 福 田 剛 志
健康福祉部理事 花 田 昇
農林部長 熊 谷 幸 一
商工振興部長 川 村 悦 孝
観光振興部長 高 木 伸 剛
建設部長 長 内 清 美
都市環境部長 川 村 一 也
岩木総合支所長 木 村 勝 康
相馬総合支所長 佐 藤 耕 一
市立病院事務局長 櫻 田 靖
会計管理者 平 尾 洋
上下水道部長 工 藤 富 市
教育部長 柴 田 幸 博
監査委員事務局長 安 田 穣
農業委員会事務局長 白 取 義 人
法務契約課長 清 藤 憲 衛
出席事務局職員
事務局長 小 田 実
次長 三 上 睦 美
主幹兼議事係長 丸 岡 和 明
主査 齋 藤 大 介
主査 竹 内 良 定
主査 柴 田 賢
主事 成 田 敏 教
――――◇―――◇―――◇――――
午前10時00分 開議
○議長（田中 元議員） これより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は34名で、定足数に達しております。
―――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
まず、23番
工藤光志議員の登壇を求めます。
〔23番
工藤光志議員 登壇〕（拍手）
○23番（
工藤光志議員） おはようございます。市民の幸せと市勢のさらなる発展を願い、通告に従い一般質問をいたします。
本市の
農業振興地域の全体見直しおくれについて。
平成23年第４回
定例会一般質問に市長の答弁で、弘前市
農業振興地域整備計画の全体見直しがおくれていることを認め、最短で平成24年７月ころには
農業振興地域整備計画が完了する見込みと答弁がありました。
しかし、いまだに完了しておらず、平成11年の農振法改正により、おおむね５年ごとに基礎調査を行い、全体見直しの必要を判断するよう改められたにもかかわらず、旧弘前市時代から数えると約19年もの間、全体見直しが行わなかったのはなぜか御所見をお聞かせください。
２、この19年間の間に
岩木川左岸農業水利事業及び
平川農業水利事業の二期計画により、この地域の農業関係者以外の開発要望に対する規制が厳しく、地権者または事業者は多大な影響を受けています。市として規制緩和措置を講じるか、もしくは開発が見込まれる地域については、一体的に
農業振興地域から除外するなど措置を検討すべきではないか、御所見をお聞かせください。
次に、遊休農地の取り扱いと非農地認定について。
農家・農業者に遊休農地があるため、農地の権利移動ができず、補助金や給付金の受給を断念する事例があります。何年もの間、耕作されていない遊休農地については、農業委員会が現況を確認した上で非農地と認定し、規模拡大や経営移譲など農地の流動化を進めていくべきと思いますが、遊休農地と非農地認定の線引きや整合性をどのように考えているのかを御所見をお聞かせください。
次に、米価下落による、
遊休農地拡大の懸念について。
国が遊休農地等の解消施策を施行する中で、26
年産米概算金下落により、農家の高齢化・農業後継者の生産意欲の減退などの要因が引き金になり、農地利用の農業離れが進行し遊休農地が拡大していくことが懸念されます。
そこで、市及び農業委員会としての見解と今後の対策について御所見をお聞かせください。
次に、弘前市がかかわる祭り（イベント）の実情と10市大祭典等四大まつり以外の実績と今後の取り組みについて。
弘前市は四季を通じて多くの祭り・イベントが開催されていますが、市が主体となり新たに始めた祭り・イベント、実証試験も含めて市が事務局となったものの直近３年間の全ての実績と企画・立案・開催の検証、今後の取り組みについて御所見をお聞かせください。
以上、５項目の質問ですが、理事者の誠意ある答弁を期待し、壇上からの質問を終わりますが、答弁によっては、一問一答を通告していますので再質問で質疑をすることを申し添え、壇上からの一般質問を終わります。
〔23番
工藤光志議員 降壇〕（拍手）
○議長（田中 元議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） おはようございます。
工藤光志議員からの質問に対しまして、私からは、第４項目めについてお答えをいたします。
４、米価下落による、
遊休農地拡大の懸念についてであります。
今年産の米価は、前年産と比較して大きく下落しており、さらに大幅な上昇が見込めない状況となっていることから主食用米の販売農家に与える影響は大きいものと考えております。
米の需給調整に参加している販売農家は、国の
セーフティネットである
収入減少影響緩和対策などにより、一定の補填は受けられるものの、再生産への意欲の低下と、それに伴う遊休農地の拡大が懸念される事態であり、私も大変憂慮いたしているところであります。
国では、来年産の生産数量目標を今年産の目標から14万トン引き下げた751万トンとしたところであります。
また、県では、ＪＡグループと協力した無利子の
稲作経営特別セーフティネット資金を創設しております。
私は、今回の米価下落の影響を重く受けとめており、今後も農業所得が確保され、安定した水田農業の継続を図るために、国及び県の事業と市の既存事業や新規事業を組み合わせて水稲の生産、米価下落への備え、転作作物への誘導及び地元産米の消費拡大について危機感を持って戦略的に取り組んでまいります。
まず１点目は、しっかりと来年の生産につなげるための緊急対策であります。
市では、これまで当市独自の取り組みとして、高品質米の生産に対し、種子購入費に対する助成を既に行っており、今年度当初予算に約500ヘクタールを対象として400万円を計上いたしております。
来年産の水稲については、生産意欲を喚起させたいと考えて、従来の事業にかえて、対象となる水田面積を2,145ヘクタールに拡大し、事業費1735万5000円の新たな交付金事業である
水田農業維持緊急対策事業を今定例会に追加提案をいたしました。
さらに、米価下落の備えとして、国の
収入減少影響緩和対策への加入を促進するために、来年度、積立金の一部を助成することも検討しております。
２点目は、農業所得を確保するために、水稲の主食用米以外への作付転換を促進することであります。
私は、転作田の利用集積を地域の担い手へ誘導し、飼料用米や大豆など、主食用米以外の
土地利用型作物への大規模な作付転換を促進するために、既存事業の
転作田利用集積支援事業費補助金を拡大することを検討いたしております。
また、加工用トマトなどの新規契約栽培による高収益な作物の栽培など、新たなチャレンジをしっかりと誘導・支援し、
土地利用型農業の経営安定化と水田農業の持続的発展に取り組んでまいります。
３点目は、地元産米の消費拡大についてであります。
これまで、市では
トップセールスを実施して、大阪の学校給食会や米専門商社へ地元産米の販路拡大を図ってまいりました。奈良県の大手スーパーでの
試食販売イベントや東京都での
消費宣伝活動も行ってまいりました。
今後は、これまでの
米消費宣伝活動を継続しながら、地元産米の消費拡大をさらに展開を強力に行ってまいりたいと考えております。
その一つとして、当市への転入者に米を贈呈し、地元産米を知っていただくことで、新たな消費者となってもらう
きっかけづくりをいたします。
また、米の食事を始める幼児期から地元産米に親しんでいただきたいと考えて、１歳６カ月児健康診査の際に、保護者へ米を贈呈し、地元での消費を促し、一人でも多くの市民に地元産米を食べてもらえるような積極的な取り組みを引き続き行ってまいりたいと考えております。
さらに、地元産米の販売力強化のため、
消費宣伝活動や販売促進に使用する
オリジナルパッケージのデザインを考案する事業も追加提案をいたしたところであります。
来年度は、市が考案したデザインを有効に活用しながら、地元産米を販売する市内の事業者が新たな販売方法や販路開拓に取り組めるよう支援するとともに、例えば観光客がお土産として購入できるような取り組みなども積極的に行っていきたいと考えております。
私は、こうした生産と販売の両面からの市独自のさまざまな事業を展開してまいりますが、米価を持ち上げる効果については、市だけでは限界があるとも考えており、国の新たな施策により米の価格安定が図られることを期待するところであります。
今後も、農業委員会や関係団体ともしっかりと連携をし、米価下落の影響を最大限回避できるような、経営の効率化や安定化を図ろうとする生産者を積極的に支援し、水田のフル活用と農業所得の確保に力を注いで、遊休農地が拡大することのないように努めてまいります。
以上であります。
このほか、副市長、農業委員会及び担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（田中 元議員）
農業委員会会長。
○
農業委員会会長（下山勇一） 第４の項目、米価下落による、
遊休農地拡大の懸念について、私から農業委員会に関する部分について答弁させていただきます。
米価下落による、
遊休農地拡大につきましては、農業委員会としても懸念しているところであります。
一旦、遊休農地となってしまいますと、農地の権利移動が容易に進まなくなりますので、農業委員会では地元の事情に詳しい農業者などから成る
農地活用支援隊による意向調査を行い、規模縮小やリタイアを検討している農家の意向を迅速に把握し、
農地中間管理事業などを活用して貸借による農地の権利移動を促してまいりたいと思っております。
また、すぐに受け手が見つからない場合でも、草刈りなどの維持管理が行われないと遊休農地と判断され、
農地中間管理事業の交付金の対象とならないことから、いつでも耕作再開ができるよう適切な農地の維持管理を指導してまいります。
いずれにいたしましても、市長部局や関係団体と連携しながら遊休農地の拡大防止に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。
○議長（田中 元議員） 副市長。
○副市長（蛯名正樹） 私からは、５の項目、弘前市がかかわる祭り（イベント）の実情と10市大祭典等四大まつり以外の実績と今後の取り組みについて御答弁申し上げます。
弘前市で行われる祭りやイベントにつきましては、市が主催する事業のほか、市と関係団体等が実行委員会を組織して実施するものや民間の団体が主催するものなど、四季を通じて数多く開催されております。
そのうち市が主体的に参画した祭りやイベントで、この３年間で新たに実施したものについて御説明いたします。
まず、平成23年度は弘前城築城400年祭の年であり、弘前城築城400年
祭実行委員会が主催、または他の団体と共催で実施するイベントが数多く実施されました。
月を追って申し上げますと、５月には弘前城築城400年祭記念式典及び市民交流会を市民会館及び市民広場で開催し、参集者は3,300人。６月には弘前城薪能を弘前城本丸において開催し、参集者は1,300人で、この弘前城薪能は、その後、平成25年度まで継続して開催しております。同じく６月には
陸上自衛隊中央音楽隊弘前公演を開催し、参集者は1,200人。７月にはねぷた囃子でギネスに挑戦を
弘前公園レクリエーション広場で開催し、参集者は１万200人。８月には
弘前ねぷたまつりに関連するイベントとして、たか丸くん
ねぷたコンテスト2011を開催いたしました。同じく８月には
ＮＨＫ青森放送局開局70周年・弘前城築城400年
祭記念ＮＨＫ交響楽団演奏会弘前公演を市民会館で開催し、参集者は1,250人。９月にはひろさき
卍フェスティバルと題し、弘前“ＪＩＤＡＩ”街道行列を土手町通りで、築城400年感謝祭を追手門広場で、弘前城大園遊会を弘前城本丸で、
弘前城流鏑馬国際大会を
弘前公園二の丸特設会場で開催し、人出は合計で11万8000人でした。ひろさき
卍フェスティバルは、平成25年度まで３年間、継続して開催しております。12月には弘前城築城400年
祭エンディングセレモニー「希望の光。未来への誓い。」を
弘前城二の丸で開催し、参加者は１万5000人でした。
次に、市が主催したものといたしまして、５月には平成23年度
りんご花まつりをりんご公園で開催し、人出は２万2400人。８月は、
弘前ねぷたまつりの最終日になぬか日スペシャルを岩木川河川敷で開催し、人出は２万人。11月には平成23年度
りんご収穫祭をりんご公園で開催し、人出は7,000人でした。このうち、なぬか日スペシャルは、なぬか
びおくりと名称をかえましたが、
りんご花まつり、
りんご収穫祭とともに現在も継続して開催しているものであります。
平成24年度では、市外から観光客を呼び込むための秋の新たな観光資源の創出を目指し、10月から11月までの期間、
まちなかりんごだらけ実行委員会が主催し
弘前りんご博覧会を開催いたしております。
弘前りんご博覧会における、りんごにこだわったイベントは、りんご
生産者フォーラム、りんご音楽祭、
りんご節世界大会、りんごハロウィン、りんごカフェめぐり、りんご映画祭、りんご
カクテルパーティー、りんご品評会・展示会などで、参加者は合計で８万1000人であり、弘前の誇るりんごを広くＰＲいたしております。
現在も個別のイベントを磨き上げるとともに、Ｃｒｏｓｓ．Ｓなど新しいイベントを組み入れながら継続開催しております。
そのほか、７月から10月までの計４日間、市が主催し
ライド・トゥー・パーク社会実験事業・土手町通りでのトランジットモールを土手町通りで実施し、これは平成25年度まで実施しております。
平成25年度では、４月には
日本女子ソフトボールリーグ１部
青森大会実行委員会が主催し
日本女子ソフトボール１部リーグをはるか夢球場で開催し、参集者は1,500人。７月には
藤田記念庭園利活用事業実行委員会が主催し「優・遊・浪・漫
藤田記念庭園～和モダンの祭典～」において、
ひろさき園遊会や
浴衣コンテストなどを開催し、参加者は2,600人。10月には
ＮＰＯ法人弘前こどもコミュニティ・ぴーぷると市が共催し
木育キャラバンをヒロロスクエアで開催し、参加者は2,000人。１月には市が主催し
市民会館リニューアル記念式典を開催し、出席者は1,200人でした。
本年度では、９月に青森県
都市共同観光振興特別対策事業実行委員会が主催しあおもり10市大
祭典ｉｎひろさきをＪＲ弘前駅前などで開催し、人出は21万2000人に上りました。10月には市が主催し
弘前市民会館開館50周年
記念ＮＨＫ交響楽団演奏会を開催し、参集者は1,100人でした。
祭りやイベントの企画・運営については、伝統を重んじつつ継承していくものもありますが、ね
ぷたまつりにおけるなぬかびおくりや弘前りんご博覧会のように新たな祭り・イベントを開催するなど、これまでの前例を踏襲するだけではなく、新しい発想を取り入れて実施することの必要性を認識しているところでもあります。
多くの見物客や参加者が集まる祭りやイベントについては、企画段階から知恵を出し合い、新たな魅力を発信できるよう工夫をしていくことが非常に重要であると考えております。市民や観光客の皆様に御満足いただけるような祭りやイベントを企画・運営することにより、さらなる誘客拡大と交流人口の増加、また、観光消費の拡大を図り地域経済の活性化に今後も努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 農林部長。
○農林部長（熊谷幸一） 続きまして、１の項目、
農業振興地域の全体見直しおくれについてにお答えします。
当市の
農業振興地域整備計画は、合併以前の旧三市町村それぞれの計画が現在に引き継がれておりますが、全体見直しは、旧相馬村が平成６年、旧弘前市が平成７年、旧岩木町が平成10年に行ったのが最後となっております。
そのため、市町村合併が完了し、平成20年の総合計画策定後から見直し作業を開始しており、平成23年12月の第４回定例会の時点では、最短で平成24年７月ころの手続完了を見込んでおりました。その後に、誘致企業の敷地拡張や学校用地等の追加案件が発生したことなどから、さらに県との調整に期間を要し、平成25年６月になってようやく、新弘前市としての計画案をまとめ、県に対し事前協議の依頼を行いました。
しかし、その後、県担当課から、当該計画案の受領に先立って、当市が新市としての計画案を策定すべき地域の範囲を県が指定する必要があることが判明し、その作業が完了するまでの間、市計画案を受け付けることができないとの連絡がありました。そのため、市は提出した計画案を取り下げ、以来、県側の進捗状況を問い合わせながら、作業完了を待っているところであります。
なお、平成25年11月当時の県側の説明では、遅くとも平成26年３月までには市計画の全体見直しが完了ができるよう作業を進めるとのことでありましたが、関連法令との整合等に予想以上の時間を要するなど、現在のところ作業が完了していないものであります。
市といたしましては、県より求められた資料を速やかに提出するなど連絡を密にとりながら、できるだけ早く作業が完了するよう努めてまいります。
続きまして、２の項目、国における岩木川左岸と平川二期工事の開発行為の制限についてにお答えします。
岩木川左岸農業水利事業は平成８年度に始まり、平成25年度で工事を完了しており、また、平川二期農業水利事業は平成24年度から平成31年度までの事業期間で実施されるもので、どちらも津軽地域の複数の市町村をまたぐ広域的な国営水利事業であります。
これらを含め、国営の土地改良事業等は、農用地または農用地とすべき土地の機能向上を図る事業であるため、通常は
農業振興地域整備計画によって市町村が定める農用地において実施されるものであります。
国営土地改良事業により受益を受ける土地を、農業以外の目的に供するために行う変更、いわゆる農振除外については、公共の目的のために国費を投入した事業の意義を維持する上でも、法により厳しく制限されているところであります。法に基づき市が定める計画に適合するものなど一部農振除外を可能とする場合はあるものの、その場合も農業振興を事業の目的とするものにほぼ限定されております。
市といたしましても、こうした規制が長期に及ぶことから、市の土地利用に関する計画等を勘案して市が行う全体見直しにあっては、市の裁量による農用地からの除外が可能なのではないかとして、国、県に照会しております。
その回答は、全体見直しの場合であっても、市の判断でこれを変更することはできないというものでありました。
市といたしましては、法の規定により、全体見直しを含む計画変更には県の同意を必要とする以上、市の裁量による国営土地改良事業等に係る受益地の一部除外は断念せざるを得ないと判断しているところであります。
これを踏まえ、国営事業の受益地内での開発希望者に対しては、農振除外に先立ち、国営事業受益地からの除外手続を完了させる必要があることを説明し、水利事務所など指導機関への照会や相談先の案内、またほかの解決策を探るなど、誠意を持って対応に努めているところであります。
以上でございます。
○議長（田中 元議員）
農業委員会会長。
○
農業委員会会長（下山勇一） 次に、３の項目、遊休農地の取り扱いと非農地認定について御答弁申し上げます。
農業委員会では、毎年、農地の利用状況調査を実施し、過去１年以上作物の栽培が行われない上に、草刈りなどの維持管理も行われていない農地や、農地の利用の程度が周辺の地域に比べ著しく劣っている農地を遊休農地としております。
発見された遊休農地につきましては、所有者などに意向調査を行い、耕作を促したり、
農地中間管理事業などを活用し、第三者への利用権移転のため利用調整を行うなど農地の有効活用を図っております。
また、遊休農地内の森林原野化して農地に復元することが著しく困難な場合や、急傾斜地など周囲の状況から見て継続して農地として利用することが困難と判断したものを非農地としております。
農業委員会では、非農地のうち、他の法令、基準に抵触しないもの全てを当農業委員会農地部会の決定を経て農地台帳から削除し、農業者の土地管理の負担の軽減を図っております。平成24年度は岩木地区を中心に約194ヘクタール、平成25年度は相馬地区を中心に約55ヘクタールを非農地判断しております。
しかしながら、農業委員会は、自前の農地の地図を保有しておらず、また、利用状況調査も目視により行うことから、以前から山林化してしまった農地を非農地として把握することが困難であるため、農業委員を初め、地元の事情に詳しい農業者などを
農地活用支援隊員として、平成28年度までに市内全域に配置することとし、農地の現状の把握を進めているところであります。
農業委員会といたしましては、今後とも農業者の立場に立った遊休農地防止対策や非農地判断などに努め、農地の有効活用を進めてまいりたいと考えております。
○議長（田中 元議員） 23番。
○23番（
工藤光志議員） 答弁ありがとうございました。随時再質問をしていきますが、順不同ですので担当部長はよろしくお願いします。
まず、米価の下落に伴う項目ですが、市長、速やかな対応ありがとうございます。けさの新聞を見て、たかが800円、されど800円ですよね。そのことでけさ、我が地域でも米だけをつくっている農家の人から電話がありました。よく市長決断してくれたなと、さすがだと、スピード感あるなと。そういうふうなお褒めの言葉をいただいていますので、市長にお届けしておきたいと思います。
いろいろな形で後継者が今意欲を出して、農家をやりたいという若者も微々たるものですがふえてきている中でことしの米価の下落にはすごい打撃になっているのですが、市のおやじがこういうことを考えているのならばもう少し頑張ってみるかなという若者もあるようですので、これからもスピード感を持って農家の若い人たちの意を酌んでそういう施策を講じてほしいなというふうに思っています。
それで、答弁の中に、ただ一つ気になったのは、米の需給バランスのこと。
セーフティネットというか、そういうふうなものが今答弁の中にあったのですが、トマトにしても大豆にしても野菜にしても、水の管理が非常に難しくなるのですよ。ことしの大豆もそうですけれども、播種してから大雨が降ります。そうしたら、その雨に浸食された畑は生育がおくれて、ほぼ収穫できないような大豆畑も多く見られました。
ですから、米の需給のことを考えたらそういうほかの作物に移行せざるを得ないところでもやはり水路の整備が必要だと思うのですよ。そのところをどういうふうに考えているか農林部長、お答え願います。
○議長（田中 元議員） 農林部長。
○農林部長（熊谷幸一） 議員おっしゃるとおり、水田だった場所に、大豆もそうです、トマトなども作付する場合、水が逆に、水田にとっては、稲にとってはいいのですけれども、ほかの作物については水は余りよくないという場合もよくあります。水はけのよい水田であればいいのでしょうけれども、そうでないところもあるということで、そういった水路を周りに掘るとか、そういった対策も必要になってくるとは思っております。
それで、例えばことしトマトですね、加工用のトマトをやる場合に、当然水はけのことも作付前にやらなければいけないということなので、そういった事業も、イニシャルコストですね、作付前に土壌改良、簡単な改良ですね、そういったものをできるような事業も準備しておりますので、来年度以降もそういった事業についていろいろ考えていきたいと思ってございます。
以上です。
○議長（田中 元議員） 23番。
○23番（
工藤光志議員） ありがとうございます。速やかにそういう事業を立ち上げて、これから農業を目指している若者に夢を与えてほしいと思います。
もう一つ、この中で耳にちょっと入ったのが中間管理事業です。それで、かつてもこういう趣旨の県あたりでも国でもありました。農地開発公社だかというのがあったのですが、それがだめで、それを解消して今のこの事業になったのですが、最近ややその農地開発公社に似てきたなと。ただ、開発公社の場合は一旦買い取りして買う人を待っていたのですが、それがまずなくなったのですが、貸したい、借りたい、そのあっせんだけですよね。そのことをちょっと懸念されて、これが中間管理機構の事業として、それは主たる事業かもしれませんが、これちゃんと機能するんだべがという懸念があるのですよ。そのことをちょっとだけ、余り時間ないので手短に御説明願います。
○議長（田中 元議員）
農業委員会事務局長。
○
農業委員会事務局長（白取義人） 議員おっしゃるのは前の農林業支援センター、今農地中間管理機構になっていますけれども、私たちもそういう点はすごく懸念しております。
ただ、まだ今事業が始まったばかりですので、結局今までも売れそうな、流動化できそうな部分は預かるけれども、そうでないのは断るというのはあるのではないかというのはいつも説明会とかあるたびにそういう質問が出ていますので、できるだけこれからそういうふうにならない、どんどん管理機構が事業が進むようにやっていただくようにこれからもお願いしていくという、今の状態ではそれしかないのかなと思っています。
以上です。
○議長（田中 元議員） 23番。
○23番（
工藤光志議員） 農振法でかなり時間を使おうと思っていたのだけれども、これだと納得いかない。
そういう懸念はもう当たっているのだ。今、局長が思っていることがそのままもうやられているのだ。ここはまねと断られているところもあるではないか。だから、はっきりと、この中間管理機構の事業はもうスタートの時点からおかしいのだ。その辺を農業委員会でもう少し委員の方とそういう勉強会でも開いてやっていただきたいと思います。
次に行きます。答えは要りません、答えられないと。
農振地域の全体見直しのおくれについて、部長から長々と言いわけがましいことがいっぱい答弁ありました。ただ、旧弘前市時代から約19年ですよ。私まだ若者で、農業委員会の委員のときから何も動いていないのですよ。何で動いていないんだべと、おかしい。当時の担当係長たちも覚えているけれども、あえてここで固有名詞は言いません。
でも、今、部長の答弁にあったように、旧三市町村が合併の機運が高まって、それで一自治体には一計画だと、それはわかりました。私もわかって聞いているのですから。ただ、新市になってから一生懸命頑張って、とにかく日夜残業残業で疲れてしまって、そのくらいの頑張った職員が部長の配下としているのですよ。一生懸命頑張ってその計画を県に上げたら学事課まで回っていたと。それで一安心したわけだ。ところが、学事課で全然動かないではないか。
そのことで私県の構造政策課に行きました。そうしたら、県で、上で指定すべき区域、区域指定のことで、本来県でやらなければならない仕事を市に丸投げしたべ。市の作業がまたふえたわけだ、担当の職員たちは。それによって市からの事前協議がおくれたというのは間違いないですよね。
○議長（田中 元議員） 農林部長。
○農林部長（熊谷幸一） 今の手続について、県の内部の事務処理にいろいろ時間がかかったということも聞いていますし、今、議員おっしゃるようにさまざまな要因が重なり合って今のような状態になったと考えております。
○議長（田中 元議員） 23番。
○23番（
工藤光志議員） 随分と県の肩を持つではないか。市で事前協議のために申請を上げたときに、では、その前に県で地区指定をかけなければならないときに、あるではないか、先にやらなければならないことあるではないか、県で。県で先にやらなければならないこととは何なのですか。
○議長（田中 元議員） 農林部長。
○農林部長（熊谷幸一） 市の計画を見直しといいますか、変更する前に、市の計画を新たにつくる場合の県が事前にやるということですけれども、
農業振興地域の整備に関する法律第６条により自然的、経済的、社会的諸条件を考慮して一体として農業の振興を図ることが適当であると認める地域において県が
農業振興地域を指定するということとされておりまして、この指定によってその範囲において市町村が
農業振興地域整備計画を定めるということとなっております。
以上です。
○議長（田中 元議員） 23番。
○23番（
工藤光志議員） んだべ。まず県が全体の区域を指定してその中で農業を振興する、どこどこを、農業を振興していくのだということを市でやって県に上げるのではないか、その全体の中のここならここと地域を指定したのを。だったら県がそこまでやって、市にそこをやらせているのであれば、市から上がったものをそのまま認めてもらわなければいけないでしょう。
それが普通のやり方。しかも、除外するときは今度は、前に相談したときに、県で判断できないで東北農政局まで行っているわけだ。それで、東北農政局の返事をそのまま返しているわけ。それっておかしくないか。副市長もうなずいているけれど、副市長も当時農林部長のときだったと思うけれども、そういうふうに県が逃げているのだ、せっかく担当の職員が一生懸命やっているのにだよ。偉いと思った、私もたまに行ってその職員たちにハッパをかけてやってきたのですけれども。いまだにやっていないのです。
それで、今の県のその作業の進捗状況、どうなっているのか。
○議長（田中 元議員） 農林部長。
○農林部長（熊谷幸一） 最近私もこのことについて県の担当のほうと直接話を、電話でですけれども、話をしてございます。
今聞いているところでありますけれども、先ほど答弁したとおり、関係する法令がありまして、その中での整合性あるいは弘前市、岩木町、相馬村もそうですけれども、合併前の計画が昭和40年代につくられていますので、そのときのスタートした計画と今現在の条件が結構変わってきているということがあったりして、そういったことでいろいろ時間がかかっているというふうに聞いてございます。
以上です。
○議長（田中 元議員） 23番。
○23番（
工藤光志議員） まだ見通しがつかないということでいいのですよね。では、その全体見直しがおくれることによってどんな影響があると思いますか。
○議長（田中 元議員） 農林部長。
○農林部長（熊谷幸一） 全体見直しのおくれの影響ということでございますけれども、今回私どもの案で、全体見直しの案の中では、新たに農用地に指定しようとしている面積が44.4ヘクタール。それから、農用地から除外しようとする面積が49.1ヘクタール、合計93.5ヘクタールになってございます。このうち、除外のうち33.8ヘクタールは道路などになってございますので、実際的には59.7ヘクタールにおいて土地取引、それからいろいろな事業計画において何らかの影響があるものと考えております。
以上です。
○議長（田中 元議員） 23番。
○23番（
工藤光志議員） 私もいろいろなことを考えながら、いろいろな相談を受けて担当課のほうに、担当者と話をするのですが、その振興地域の全体見直しがおくれることによって、いわば市街化調整区域の緩和指定ができないところがいっぱいあるわけだ。それで、その人たちの困ったことにどう解決していくと思っているのですか。
○議長（田中 元議員） 農林部長。
○農林部長（熊谷幸一） 市街化調整区域内において住宅建設等の許可基準を緩和する、緩和規定ということでございますけれども、農振において農用地になっている土地は農用地以外の利用が制限されますので緩和指定することができないということになってございます。ですので、またこの緩和指定というのは、都市計画の一環でありまして、ある程度一体的な地域を指定するものというふうにも考えてもございますので、とにかく農振の見直しを私も県にこれからも直接いろいろ話をして一日でも早く手続ができるようにしていきたいと思ってございます。
以上です。
○議長（田中 元議員） 23番。
○23番（
工藤光志議員） せっかく市の条例までつくって一般の方も住宅が建てられるように、調整区域内に条件緩和をして住宅を建てられるようにと、それをやりましたよね。でも、この全体見直しがおくれていることによってその調整区域の中に農振がかかっているのですよ。それで、それ剥げないうちは一般住宅建てられないと。
しかも、その条件緩和地区の指定は建設部ですよね。建設部は転用の申請をすれば開発許可の同時申請ですよね。その辺のところをちょっと建設部長、お願いします。
○議長（田中 元議員） 建設部長。
○建設部長（長内清美） 調整区域の緩和区域の指定のお話ですけれども、区域の指定は平成25年に見直し作業をしまして、ことしの26年４月１日に見直しを行っております、告示をしております。141ヘクタールぐらいふえまして、現在80集落、1,366ヘクタールの指定緩和区域を設定しております。そして、その後、ことし今までの段階でいわゆる要望の件数といいますか、見直しの区域に入りたいという要望は今のところ３件程度の要望がございます。
しかし、この見直しに関しましては、大きな社会情勢の変化という定義がありますけれども、例えばやはり農振の見直しの場合には緩和の区域の見直しもしていくということになります。
○議長（田中 元議員） 23番。
○23番（
工藤光志議員） やっぱり農振ががんになっているのだよね。農振の全体見直しが終わらないうちは緩和地区の指定も難しいと、今、建設部長がそうと。ですから、農振法と都市計画法と両方なのですよね。前にも私質問したときに、この中でいうと商工も入りますよ、本来。ですから、農林部と建設部と商工のところ、三者協議をして、いろいろな形でこれから開発どうなるのかと、宅地どうなるのかと、その開発行為を含めた協議をしなければならない。
ところが、以前の質問の後で聞いて、この農振の全体見直しに入ったときに三部で協議したところ、商工のほうでいやそういう計画はありませんと一蹴されたということですよ。そんな、商工で計画はないかもしれませんけれども、いろいろな形で農林部なり建設部にそういう要望があっているのですから、それを大きく全体を見て商工も考えなければならないと思うのですけれども、商工振興部長、どう思いますか。
○議長（田中 元議員） 商工振興部長。
○商工振興部長（川村悦孝） 議員おっしゃるとおりだと思います。今後、農林部それから建設部と協議をしながら進めてまいります。
以上です。
○議長（田中 元議員） 23番。
○23番（
工藤光志議員） ここで農振のことばかりやっても時間がありませんので、次に入ります。
国の事業のことなのですが、岩木川左岸と平川二期工事の開発行為の制限なのですが、これ特に25年で終わったと、岩木川左岸については。今26年、それ聞いたら国のほうの事務手続がおくれて告示されていないと、完了だといっていないと。では何年かかったわけ、これ何年かかって、工事完了したのにまだ完了の通知が来ていないのだよ。と同時に、平川二期工事ももう既に24年から始まっている、30年までかかる。その後８年間だよ、開発行為が認められるのは。
それで、岩木川左岸もそうですけれども、平川二期の工事に入る前にこの地権者の人たちにどんな説明会をやったのか。やったのか、やっていないのか、それをお聞かせください。
○議長（田中 元議員） 農林部長。
○農林部長（熊谷幸一） 市が説明会をやったかどうかということだと思うのですけれども、現在私はその情報を持ってございませんので、多分やっていないのかなと考えております。
○議長（田中 元議員） 23番。
○23番（
工藤光志議員） 本来こういう工事に入るときには、上から強制的にこういう工事をやりますよと、こういう事業をやりますよと来る場合と、地元からこういう工事をやってくださいという要望をする事案と二通りあると思うのですよ。ですから、そこの出発点がどうなっているのかということで話が違ってくるわけ。
それで、ここを要望して相談している方は、いろいろな形で土地改良とか水利の事業組合とかにいったら、もう３分の２の同意書をもらっているから工事を始めてもいいのだと、何もおまえたちは関係ないと。ところが、その人にしてみれば、それやったことによって終わってから負担金が賦課されてくるのだと。
そうすれば、私何もやりたくないのに負担金取られるのだよと。だから、事業をやる前に説明会を開いて地元の要望を聞く。それで、これ始まればこういうスパンで、年度で、もう開発も何もやれないよというのを説明しなければならないわけだ。そうすれば一抜けたとなってくるわけだ。
私たちが常任委員会で静岡の掛川市に視察に行きました。掛川市では２年ごとにこういう計画がありますのでどうですかと地元の町会に、地元の地権者たちに説明会をやるそうです。説明会をやって、いや、ここ私たちこういう計画があるからここ外してくださいといえば外しているそうです。そういうきめ細やかな行政の運営をしなければならないのではないですか、農林部長。
○議長（田中 元議員） 農林部長。
○農林部長（熊谷幸一） 受益者への説明ということですけれども、先ほど私が言ったのは多分……多分ではないですね、改良区とか事業所のほうでは説明会はやっていると思っております。
それで、今おっしゃいましたほかの市の例がございますけれども、そういったことについて今後いろいろ新しい土地改良事業とかも計画もありますので、そういったときの参考にしっかりさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（田中 元議員） 23番。
○23番（
工藤光志議員） 時間がありませんので、このことは後日改めて議論したいと思います。
次に、祭り、イベントのことなのですが、いろいろな祭り、イベントをやっていることを私も知っております。それで、市民の方が新聞とかそういうので終わった後にわかると。あら、こういうのがあったのか。えっ、どこでやっていたのか。えっ、市でやってた。えっ、違うべと。
その批判が、何でこんなことを私たちに知らせないんだべと。批判が、言っちゃ悪いけれども、私は市長が好きで市長を応援しているのですけれども、私に言うのですよ、市長いぐねんでねなと。いや、違うと、担当課だと私は反論するのですけれども。
最大の苦情は10市大祭典でありました。あのくらいテレビなどに出て、市長が握手したりにこにことやっているのを見て、何市長よと、私たちは何もわからないと地元の商店街の人たちが私に文句をつける。ああしてやっているけれども、私たちにはチラシの１枚も来ないよと。
それで、担当課に行って聞いた。そうしたら、イベント会社に委託したというわけ。そうしたら、担当課では、自分たちのところから手が離れたので、ただお手伝い程度にしか考えていないわけよ。それおかしいべと私さんざんと文句つけられました。そのことについて高木部長、どういうふうに思いますか。
○議長（田中 元議員）
観光振興部長。
○
観光振興部長（高木伸剛） 10市大祭典に関しての事前のＰＲ、広告ですね。一応民間の事業者に委託するという形で実際にはやってございます。委託はして、委託業者がいろいろ実際にやった内容としては、新聞の折り込みチラシに5,000枚周知とかですね、あるいはまた東奥日報、陸奥新報に新聞広告の掲載、あるいはまた交通規制については二十数カ所立て看板を立てたとかですね、そういうことをやってございます。
そして、市の職員は実際に10市大祭典の祭りのイベントのコースの道路沿いの商店には１軒１軒回ったそうでございます……（「うそだ、それ」と呼ぶ者あり）ただ、駅前地区の中まで行ってはいないということで、そこは確認してございます。
それで、あとは町会連合会のほうと商店街振興組合のほうには行ったけれども、おのおのの町会長には説明していないということでしたので、そういう部分では手落ちがあったのかなと思っています。
そういう意味で、議員おっしゃった指摘、謙虚に受けとめる必要があると思います。そういうことで、今後、きめ細かな周知徹底するようにこの教訓を踏まえまして今後は生かしていきたいなと思っていました。
以上です。
○議長（田中 元議員） 23番。
○23番（
工藤光志議員） 部長、あのよ、それ道路沿いの住民に１軒１軒チラシを持っていったとか、それは違うよ。振興組合も、振興組合に訪ねていったそうです。そうしたら、振興組合の私みたいな年とったじさまが三、四人いて、そういうのはわからないといったのだ。それで、大町の町会長は、自分には知らせたので、自分では見に行っていたそうです。それで、周辺の住民には何も知らせていないわけよ。自分だけが行ってびゅうっと手を挙げてやるのだけれども、そうではなくこういうイベント、祭りは、いや10市大祭典は10年に一回の祭りなわけではないですか、特に。特にそういう祭りのときは地域を挙げてやらなければならないわけだ。それで、20万人以上も集まったということで、担当課で副市長も満足しているようですけれども、地元では満足していないのですよ。
それと同時に、いろいろな実証試験をやられています。それで、去年だったかおととしだったかの土手町で実証試験をやったときに、その関係する町会長のところに何も案内も知らせも行っていないと。うちに帰るといったら通行どめかかっていたと。すぐそこなのだと警備員とやり合ったそうです。やり合っていたら役所の職員が来て、やあやあ町会長と、わかっている人だろうから。それで、その警備員にしゃべってうちに入れさせたそうです。
一事が万事そういう状態なのですよ。ですから、まだまだ言い足りないのですが時間もないようですので、いろいろな形で市民を巻き込んだ、さらには農地の振興の計画についてもいろいろな形で地元それから地権者に十分説明をして、行政運営を図ってほしいと思います。
以上、終わります。
――
―――――――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 次に、３番外崎勝康議員の登壇を求めます。
〔３番 外崎勝康議員 登壇〕（拍手）
○３番（外崎勝康議員） ３番憲政公明の外崎勝康でございます。
市民福祉の向上と市政のさらなる発展を願い、通告の順番に従い、質問させていただきます。
初めに、あさって14日は衆議院選挙の投票日です。今議会においても投票率アップに関して議論されております。経済再生と家計の未来が決まる大切な選挙です。一人でも多くの有権者の皆様が貴重な１票を投じることを願っております。
１、いじめ防止対策推進の行動計画について。
当市の場合、国のいじめ防止対策推進法に先駆けて、子どもの笑顔を広げる弘前市民条例を基軸としていじめ防止対策を進めていると認識しております。全体として、納得のいく内容になっていると思います。
しかし、何度か指摘しておりますが、行動計画においては曖昧なところがあり、不十分であると思っております。いじめ防止対策推進法に基づき、より確かな対応が必要であると思います。
（１）行動計画の目的と課題について。
目的に関しては、背景・重要性を明確にした答弁をお願いします。課題に関しては、想定されることも含め、考えている対策方法など答弁をお願いします。
（２）現状の具体的な状況と内容について。
いじめの未然防止対応及び市全体の基本方針、組織体制、新たな条例制定などに関して答弁をお願いします。より具体的には、市教育委員会として体制及び対応、条例関係についてなどです。
市長部局として組織体制、重大事態の再調査等の対応、条例制定などについて現状・計画も含め、明確にお答えください。
２、さくらまつりについて。
弘前市は、多くの誇れるものがあります。特に、りんごと桜は大いに世界へ誇れるものであると思います。
今年度より弘前城石垣修理がスタートしました。石垣修理の言葉だけですとマイナスのイメージがあります。そのため、多くの市民及び全国で楽しみにしている方に修理期間も安心してさくらまつりに来ていただくためにも、幾つか質問をします。
（１）今年度の総括について。
特によかった内容と理由、悪かった内容と対策など全体的な総括内容をお知らせください。
（２）来年度の新たな企画・計画などについて。
石垣修理による周辺及び全体的イメージと課題などについて伺います。さらに、写真スポット、お城内の見学、お城周辺の散歩コースなど今年度と比較してどのようになるのか答弁をお願いします。あわせて、新たな魅力あふれる企画・計画など御所見を伺います。
（３）将来的なビジョンについて。
（２）にも関係しますが、石垣修理完成までのさくらまつりの情景の変化も含め、わかりやすい言葉で答弁をお願いします。
また、青森県は海外のお客様の集客力が弱いと言われています。集客力アップのための企画及び理想とするさくらまつりのビジョンなどについて御所見を伺います。
さらに、青森県のインバウンドを高めていくためには、弘前市が最も大きな可能性を持っていると思います。御所見をお伺いします。
３、自主防災組織について。
（１）町会及び自主防災組織と防災マイスターの取り組みについて。
初めに、本年９月の一般質問にて、防災マイスターと認定された方、防災士を取得した方が町会で把握され、防災リーダーとして活躍されている方の状況を伺ったところ、山本部長より後ほど調べてお答えしたいと答弁されております。
まだ回答をいただいておりません。いつ回答をいただけるのかお知らせください。
八戸市では、市の財源を使用して防災士を取得するためには、申請書に助成対象者の条件が記載されています。１、自主防災会会長の推薦書が必要、２、自主防災組織にて活動できる者など５項目あり、明確な約束のもと資格を取得しており、全員が地域防災のため活動しています。
１の推薦書に関しては、当市のように自主防災組織が少ない地域では町会長などの推薦と解釈できると思います。
当市において、防災マイスター（防災士）の申請書には八戸市のような明確な条件は示されておりません。地域との連携・サポートなど曖昧になっています。このことは、議会において何度か指摘しておりますが、何も変わっていない状況です。理由に関して明確な答弁を求めます。また、今後の具体的な対策をお伺いします。
（２）組織率アップのため、今までの活動と成果について。
例えば、防災マイスターの中から地域の防災リーダーとして自主防災組織を立ち上げた。アンケート調査を活用して具体的に対策・活動を行っており、自主防災組織の必要性を理解してもらい、組織結成に向けて動いているなどありましたら具体的にお答えください。
（３）29年度目標達成のＰＤＣＡについて。
自主防災組織率の目標は、29年度までに世帯の20％となっています。達成のためのチェックポイントを明確にし、フロー、スケジュールなど具体的な答弁をお願いします。
例えば、各学校にて10名以上の防災士取得を目指す。全町会において少なくても１名以上の防災士を28年度までには配置するなど、29年度の目標を必ず達成していくためのＰＤＣＡをベースとした明快な答弁を求めます。
以上、大きく３項目にわたって質問をいたしました。理事者の明確なる答弁を求め、壇上からの質問を終わります。
〔３番 外崎勝康議員 降壇〕（拍手）
○議長（田中 元議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 外崎勝康議員からの御質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。
１、いじめ防止対策推進の行動計画についてであります。
私は、市長就任以来、一貫して子供たちの笑顔あふれる弘前づくりを目指してまいりました。
昨年４月に施行した子どもの笑顔を広げる弘前市民条例～いじめや虐待のないまちづくりを目指して～の行動計画に基づいて実施しているあいさつ運動、ことばをかけて見守る運動の一斉取り組み日には、私自身も常に参加しております。
たくさんの子供たちと挨拶を交わし触れ合うたびに、改めて子供たちのはつらつとした笑顔は社会に力を与えてくれるものであり、それは市民の幸せそのものであると実感をいたしております。
今後も条例の理念に基づき、市民の皆さんと一体となって、いじめや虐待から子供たちを守るための運動をさらに進めるとともに、昨年施行されたいじめ防止対策推進法で求められている地方公共団体の施策を着実に進めてまいります。
なお、あいさつ運動、ことばをかけて見守る運動につきましては、小中学校の冬休みが明けた来年１月16日に一斉取り組み日を予定しております。
この日は、市立全小中学校で校門などを中心に運動を実施をいたしますので、ぜひ議員の皆様にも御協力をいただき、市民が一体感を持って取り組むことができるように一緒に盛り上げていただければと思っております。
以上であります。
このほか、副市長、教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（田中 元議員） 教育長。
○教育長（佐々木 健） １番の、いじめ防止対策推進の行動計画について。（１）の、行動計画の目的と課題についてにお答えいたします。
子供たちの笑顔を奪ういじめや虐待を根絶して、市全体で子供たちを見守ろうという理念を明確に示すために、子どもの笑顔を広げる弘前市民条例～いじめや虐待のないまちづくりを目指して～を平成25年４月１日に施行しており、さらに、条例の理念に基づいて市民運動として具体的な取り組みを進めるために、条例の行動計画を策定しております。
行動計画をもとにしたこれまでの取り組みといたしましては、あいさつ運動、ことばをかけて見守る運動を実施しており、平成26年中に実施した３回の一斉取り組み日への市民の皆様の参加者数は、延べ約4,200名となっております。
また、今年度は、条例のロゴマークをデザインした缶バッジを作成して、運動に参加していただいた市民の方々や子供たち、教職員につけてもらうことで一体感を持った運動を展開しております。
さらには、いじめ防止標語のポスターを作成して公共施設に掲示したり、教育フォーラムを開催したりしてまいりました。
行動計画の課題といたしましては、実際にいじめが起こったときの対応についての記述が不十分なため、その手順について新たに盛り込むことは必要かと考えております。また、今後、関係機関との連携をより緊密にして未然防止に向けた取り組みに協力いただくことで市民への周知をさらに進めてまいりたいと考えております。
（２）現状の具体的な状況と内容についてでございます。
いじめ防止対策推進法の施行に伴って学校の新たな取り組みといたしましては、児童会、生徒会を中心とした、いじめゼロを目指した子供たちによる活動が各学校で広がってきております。
11月に総合学習センターで開催されました教育フォーラムにおいては、文京小学校の児童会のメンバーが、文京小学校の取り組みとして「いじめをしない させない ゆるさない」という「いじめ３ない運動」や、友達の優しさを発表し合う「ありがとう週間」の取り組みの様子を市民の皆さんに紹介しております。
また、学校から毎月提出されている指導状況の報告書によって実態を把握しておりますが、これまで以上に学校と教育委員会が連携して取り組んでおります。
さらに、市立16中学校に配置している心の教室相談員の業務に、小中学校のいじめ防止のための会議に出席することなどを盛り込んで学校の取り組みを支援しております。なお、重大事態の調査を行う組織につきましては、新たに条例によって教育委員会の附属機関として設置する予定としております。
次に、市全体の取り組みについてでありますが、教育委員会と市長部局が連携しながら条例の行動計画に基づく取り組みを進めております。
いじめ防止対策推進法において、未然防止のために市と関係機関及び団体が連携を図ることを目的としました、いじめ問題対策連絡協議会の設置につきましては現在、ひろさき教育創生市民会議を活用する方向で準備を進めております。
また、いじめ防止基本方針の策定に関しましては、市の基本的な考え方を示している子どもの笑顔を広げる弘前市民条例～いじめや虐待のないまちづくりを目指して～及びその行動計画に必要な内容を盛り込んだ上で条例及び行動計画をもって、当市のいじめ防止基本方針とする予定でございます。
最後に、重大事態の再調査組織設置等につきましては、現在、市長部局との間で調整中となっております。
以上でございます。
○議長（田中 元議員） 副市長。
○副市長（蛯名正樹） 私からは、第３の項目、自主防災組織についてお答え申し上げます。
まず、（１）町会及び自主防災組織と防災マイスターの取り組みについてでございます。
今年度の防災マイスター育成講座では47名の防災マイスターを認定しており、講座を始めた平成24年度からの累計では107名の防災マイスターを認定したこととなります。
市といたしましては、当該講座を実施することによって、一人でも多くの市民に高い防災意識を持っていただくことを目的としており、それが市全体の防災意識の向上につながっていくことを期待しております。
そのためには、新たな防災マイスターの育成とともに、認定した防災マイスターの方々がしっかりと地域において活躍していただくことが今後の課題であると認識をしております。
そこで、現在の活動状況を把握するための追跡調査を実施し、その検討材料としたいと考えております。
あわせて、情報共有や連携を効果的に行うことができるよう、防災マイスター同士のネットワークを構築するための組織化を進め、自主防災組織が希薄となっている地域などでの活動を行うことにより、自主防災組織の結成へとつなげてまいりたいと考えております。
そのほか、防災マイスターのレベルアップを図るため、より高度な研修や訓練の場を提供し、実践に結びつくような知識やスキルを身につけてもらいたいとも考えております。
町会への情報提供については、防災マイスターの意向も考慮する必要があることから、将来的な課題として今後検討をしてまいります。
また、今後は防災マイスター育成講座が地域における防災リーダーとして活躍できる人材の育成を目的としていることを受講の申請時にしっかりと説明することにより、受講者への意識づけの面でも改善を図ってまいりたいと考えております。
次に、（２）組織率アップのため、今までの活動と成果についてであります。
自主防災組織の結成促進を図るため、市ではこれまで、防災資機材の補助制度や出前講座、消防団との共同訓練を通した自主防災組織の必要性の意識啓発などの取り組みを行ってまいりました。
しかしながら、当市においては東日本大震災においても大きな被害がなかったこともあり、被災した地域に比べて危機意識がまだまだ低いと思われることから、今後さらに強化していく必要があるとも考えております。
一層の自主防災組織の結成促進を図るため、現在、各地区における除雪の説明会にあわせて改めて結成を促す説明会を行うなど、小まめに各地域に足を運んで結成を呼びかけております。
今後は、消防団からのアプローチなど取り組みをさらに強化してまいりたいと考えております。
次に、（３）29年度目標達成のＰＤＣＡについてであります。
町会へのアンケート結果やこれまでの相談などから、多くの町会が結成に際して、高齢者世帯が多く若年層がいないとか、どういった活動をすればよいのかわからないといったような課題を抱えております。
市も、自主防災組織の活動について標準的なマニュアルを作成し配布するなどの支援をしながら課題を解決することで、より多くの結成へ結びついていくことができるものではないかと考えております。
したがいまして、平成29年度の目標である組織率20％を達成するために、これまで実施してまいりました出前講座などの事業に加え、課題を抱えている町会により積極的なアプローチを行って、行政と町会が一緒になって課題解決に取り組み、一つでも多くの組織結成につなげてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員）
観光振興部長。
○
観光振興部長（高木伸剛） 続きまして、２の項目、さくらまつりについての、（１）今年度の総括についてにお答えいたします。
ことしの弘前さくらまつりは、４月23日から５月６日までの14日間の開催となりました。ことしは桜前線が順調に北上し、昭和47年以来、42年ぶりにまつり開会と桜の開花が同日となり、会期初めからソメイヨシノが園内を彩りました。ソメイヨシノの見ごろが過ぎた後はヤエベニシダレのほか、弘前雪明かりなど遅咲きの桜が園内に咲き誇りました。
期間中を通じて穏やかな天候が続き、見ごろも長く続いたことから会期中の人出は230万人となり、多くの方々に日本一の桜を堪能していただいたものと思っております。
運営面においては、混雑時に滞留を発生させないため、弘前警察署などと合同であらかじめ雑踏警備訓練を行い、雑踏が認められた４月29日などは警備態勢を強化し、観光客への安全対策を図り、事故もなく終了することができたところであります。
交通渋滞対策では、堀越雪置き場から南瓦ケ町までのシャトルバスの利用者が5,704人となり、前年度と比較して2,395人の大幅な増となり、交通渋滞の緩和につながったものと考えております。
園内での飲食関係では、期間中を通じて人出に恵まれ、天候もよかったことから好調な売り上げであったと伺っており、また、期間中の宿泊客数も昨年に比べ2.3％の増となり、当市の経済にも貢献したものと思っております。
一方、石垣修理が始まるとさくらまつりはなくなってしまうなど誤解している観光客の方もおり、情報発信が十分でなかったのではないかと考えております。
このことから、石垣修理中もさくらまつりは例年どおり開催することなど、より的確な情報発信に努めてまいりたいと思います。
以上です。
○議長（田中 元議員） 都市環境部長。
○都市環境部長（川村一也） 続きまして、（２）来年度の新たな企画・計画などについてお答えいたします。
弘前城本丸石垣修理事業は、今年度から工事に着手したところでありますが、修理期間中、工事区域への立ち入りは制限するものの、本丸への入場やさくらまつりなどの開催はこれまでどおり行ってまいります。
それでは、石垣修理に伴う活用策などについてスケジュールに沿って御説明いたします。
現在、来年３月までの予定で内濠の埋め立て工事を実施しておりますが、来年のさくらまつりは、天守は現在の位置のままで天守内部も公開してまいります。また、内濠の埋め立てに伴い、さくらまつり期間中に市民や観光客が濠の中から間近に石垣を見学できるようにしてまいりたいと考えております。
さくらまつりが終了後は、天守の足場の設置など曳屋の準備作業を行い、８月から約３カ月をかけて本丸の内側へ約70メートル曳屋し、曳屋先での公開を予定しております。また、曳屋工事に際しては、曳屋を見学できる展望デッキの設置や曳屋の体験を考えているところであります。
天守が移動することで下乗橋から天守を望む景観はしばらく見られなくなりますが、移動先の天守が今しか見ることができない景観として、新たな写真のスポットになるものと思っております。
次に、平成28年度からは石垣本体の整備が始まります。これは平成35年度の完成を見込んでおります。
石垣修理事業は約100年ぶりの大事業であり、重要文化財天守の曳屋は全国で初めての事例となります。この事業を歴史や文化財に触れる絶好の機会と捉え、ことし10月に設置したひろさき魅力プロデュース室を中心にして積極的に情報発信するとともに、修理状況の公開やさまざまなイベントを通して魅力の向上を図りながら誘客に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（田中 元議員）
観光振興部長。
○
観光振興部長（高木伸剛） 続きまして、（３）将来的なビジョンについてにお答えいたします。
弘前城本丸石垣修理事業は、史跡や文化財の保存を目的としているため、現状復旧が基本となります。この事業では、石垣修理に加えて天守の保存修理や内濠のしゅんせつを予定しており、完成後には復元された石垣と天守が水面に美しく映る姿がよみがえります。
弘前公園には約50種、2,600本の桜が植えられており、その中心となるのはソメイヨシノでありますが、それ以外にもヤエベニシダレ、佐野桜、弘前雪明かり、関山などの遅咲きの桜もたくさん植えられております。このことから、弘前公園では、さくらまつりの期間を通じて桜の美しさを堪能することができるという特色もあります。
また、花が散り、濠の水面を桜色に埋め尽くす花いかだは、咲き誇る桜とは趣を異にし、人気のフェイスブックページ「死ぬまでに行きたい！世界の絶景」で紹介されて一番人気となった、まさに絶景でありますので、ぜひ一度はごらんいただきたいと思っております。
さらに、弘前公園は、桜と老松の共演も魅力の一つであります。咲き誇る桜と風雪に耐えてきた老松の組み合わせは、華やかさの中に時代の風格を加え、桜の美しさを一層引き立たせるものと考えております。
弘前公園の桜は、樹木医である桜守を中心とした弘前方式と呼ばれる管理方法によって、花芽が多くボリューム感が特徴であり、日本一と称される、当市にとって最高の観光資源の一つでありますので、国内外を問わず、これらの魅力を広く発信し、誘客につなげてまいりたいと思います。
以上であります。
○議長（田中 元議員） ３番。
○３番（外崎勝康議員） それでは、随時、再質問させていただきます。
まず初めに、いじめ防止対策推進の行動計画について御質問いたします。
当市としては、子供を守るためにさまざまな努力、対策を行っております。例えばフレンドシップルームとか、子供の悩み相談、心の教育相談員、スクールカウンセラーなど行っておりますが、それをさらに充実させることが今後さらに大事であると思っております。
その現状と課題、または将来的な計画などありましたらお伺いいたします。
○議長（田中 元議員） 教育長。
○教育長（佐々木 健） ただいまありました、例えばフレンドシップルーム、こども悩み相談電話、それから心の教室相談員、スクールカウンセラーの充実について、またその状況と将来的な計画等の御質問でございましたけれども。
市の教育委員会といたしましては、まず未然防止のための相談支援体制の充実のために平成23年度から相談支援チームを組織しまして、相談者に寄り添った丁寧な対応に努めてまいりました。
また、平成25年４月１日の、子どもの笑顔を広げる弘前市民条例～いじめや虐待のないまちづくりを目指して～の施行に伴って、子供に関する相談窓口を教育センターに一本化いたしました。
寄せられた相談件数ですけれども、平成24年度は167件、平成25年度は188件、平成26年度は11月末現在で90件でございます。件数が増加するとともに、その内容も多岐にわたっております。
そのうち、いじめについての相談件数でございますが、平成24年度は15件、平成25年度も15件、平成26年11月末現在では４件でございます。いじめの相談につきましては、相談者に寄り添った相談を継続するとともに、学校にも情報を伝えて適切な対応により、いじめを解消するよう働きかけております。
また、こども悩み相談電話の相談件数は、平成24年度が49件、平成25年度が40件、平成26年11月末現在では13件と減少傾向でございますけれども、これは相談支援チームの周知と相談支援が充実してきたことによるものではないかと認識しております。
相談の中には、学校の集団生活に困難を感じている、または不登校傾向にある児童生徒からの相談もありまして、弘前市のフレンドシップルームでは集団生活への復帰に向けた支援を行っております。
ちなみに、フレンドシップへ通室している児童生徒の人数でございますが、平成24年度は25人、平成25年度は33人、平成26年11月末現在は30人となっております。児童生徒一人一人の状況に寄り添った対応に努めております。その結果、平成25年度におきましては再登校、再び学校に戻ることができた、再登校につながった割合はおよそ６割となっております。
次に、児童生徒の心の変容に気づいていじめなどの未然防止、早期発見、適切に早期対応するための相談員の配置等につきまして説明させていただきますが、各中学校に配置されている心の教室相談員は、弘前市教育委員会が各市立中学校に１名ずつ、16名の相談員を配置しているものでございます。
相談件数ですが、校内で子供たちの相談に当たっている件数です。延べにしますと、平成24年度は4,406件、平成25年度は4,776件、平成26年10月末現在ですが、3,669件でございます。相談の内容といたしましては、やはり友達とのかかわりについて、学習について、それから部活動について、家族や先生についてなどでございます。
次に、スクールカウンセラーにつきましては、県の教育委員会から配置されました８名のスクールカウンセラーを15の小中学校に派遣しております。
スクールカウンセラーの職務といたしましては、児童生徒へのカウンセリング、カウンセリング等に関する教職員及び保護者に対する助言や援助、それから児童生徒のカウンセリングに関する情報収集や提供などでございます。
近年、学校の教職員による対応だけでは非常に難しい相談が増加しております。より専門的な知識を要する臨床心理士等の資格を持ったカウンセラーの助言や援助を求める声が大きくなっております。
市教育委員会といたしましては、全ての児童生徒が笑顔で学校生活を送ることができるよう、各市立小中学校におけるいじめ防止基本方針の年間計画に基づいた取り組みはもちろんのことでございますが、関係機関との連携を継続しながら、相談支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（田中 元議員） ３番。
○３番（外崎勝康議員） 教育長、大変丁寧な御答弁ありがとうございます。
やはり私も今、教育長が述べたようにスクールカウンセラー、非常に大事だなというふうに思っております。特に、近年子供の問題というのは、家庭の問題、時には先生との家庭の問題、幅広いそういった対応が必要になっております。
そういう意味では、臨床心理士などのそういう専門的なカウンセラーの方が本当に必要であるというふうに思っております。
そこで、スクールカウンセラーに関して今回、もう少し充実させるために何か取り組んでいることとか、もうちょっと具体的にやっていることがございましたらお答えいただければと思います。
○議長（田中 元議員） 教育長。
○教育長（佐々木 健） スクールカウンセラーに関しての御質問でございますけれども、ちなみにスクールカウンセラーの相談実績でございますけれども、平成25年度はスクールカウンセラー８名を12校に派遣しておりました。そのときの実相談者数が270人、延べの相談者数が804人となっております。実相談者数の内訳で多いのが、児童生徒が137名、いわゆる学校の先生の相談が86名となっております。児童生徒の相談活動と児童生徒へのかかわり方に関する教職員の助言が大変多くを占めております。
スクールカウンセラーにつきましては、県の教育委員会からある意味緊急派遣の形で対応していることになっておりますけれども、やはり市としては教育センターあたりに臨床心理士の資格を持っているカウンセラーを複数名、常勤で配置することが理想ではないかと考えております。
それで、それの第一歩としまして、平成27年度から、いわゆる相談機関としての機能を担う教育センターにぜひとも臨床心理士を配置したいなということを今ちょっと検討中でございます。
○議長（田中 元議員） ３番。
○３番（外崎勝康議員） わかりました。ぜひスクールカウンセラー、これは予算の問題とかいろいろな問題が絡んでいると思いますが、ぜひとも市の子供を守る、また家庭を守る、そういう意味では、また学校を守る上でもぜひとも強力的に推進していただければなと思っております。
次に、市長部局にお聞きいたします。
重大事態の場合、実態の調査を市長への報告、それに議会への報告になるという、大枠なことになるかと思います。それで、今回やはり大事なのはいじめ防止対策推進法において市長部局の組織体制というものを明確にするということが今回あるかと思います。
というのは、昨年９月にこのいじめ防止対策推進法は施行しております。そういう意味ではもう少し明確な答弁をお願いしたいと思います。
○議長（田中 元議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） 現在、他自治体の事例等を調べながら、自治体においてはさまざまな部局において対応しているというふうなことで分かれてございます。
それで、当市においても、そういう関係する課のほうと現在ヒアリングはもう終わっておりまして、あとは全体的な調整をしてできるだけ早い時期に決めたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（田中 元議員） ３番。
○３番（外崎勝康議員） わかりました。ぜひとも、もう施行しておりますので、早急な対応をお願いしたいと思います。
その次に、いじめの起きやすい構図の中で、特にＳＮＳが大きく今報道で報じられております。特にＬＩＮＥにおいてはグループ内での交流のため、すぐに反応することが求められております。できない場合はいじめの対象となるということで、これ以前にも菊池議員からも質問があったかと思いますが、そのため寝たくても寝られない、布団の床に携帯を持ちながら対応しているというさまざまな、いろいろな障害にも影響しております。
地域によっては、強制的に携帯は何時までいったらもう使うなというような強制的な時間の制約を設けたり、子供たちを守っております。
当市においても、早急なネット対策が求められております。そのことに関して、現状の認識、また今後このような対策をしたいとか何かございましたらよろしくお願いしたいと思います。
○議長（田中 元議員） 教育長。
○教育長（佐々木 健） そういう子供たちのかかわりに関する、そういうＳＮＳ等の問題も、現在まだ大きな問題は起きておりませんけれども、いずれはそういうことも起きる可能性は十分ございます。
各学校での、子供たちのそういうかかわり、信頼関係を持ったかかわりの中から早目の情報収集が必要かと思っております。と同時に、そういうデジタル機器等を子供たちが使う前の段階での指導、小学生のあたりからの、例えばきのうの道徳でございまして、私たちの道徳なんかでも、実はそういう問題が取り上げられておりまして、それが小学校３年生、４年生の本に載っているのでございます。
そういう意味で、子供たちがそういう機器に触れる前の指導、それとあとはやはり家庭への指導、保護者への指導が、啓発が大事かと思っております。
そういう意味で、教育委員会としてもいろいろな機会を捉えて学校及び保護者の方々にも啓発活動をしておりますし、これからも続けていきたいと思っております。
○議長（田中 元議員） ３番。
○３番（外崎勝康議員） 私思うに、我々大人が思っている以上に子供の中では深刻な問題になっているというふうに思っております。
ですから、これはやはり早急にある程度実態を把握した上で、場合によっては強制的なそういったものも設けていかないと子供を守っていけないのではないかというふうに思っておりますので、ぜひともこの辺は教育委員会としても本当に早急に、また慎重に行っていただきたいと思っております。
次に、さくらまつりについて御質問いたします。
初めに、弘前城の石垣修理、10年に関してなのですが。
これをマイナスイメージだけではなくて、新たな希望と夢のある呼び名があればなと思っております。その呼び名でいろいろなイベントを企画して、さらなる経済効果に努力できればなというふうに思っております。
例えば、桜輝くイベント展とか、そういったイメージがあると思うのですが、その辺ちょっと御所見を伺いしたいと思います。
○議長（田中 元議員） 都市環境部長。
○都市環境部長（川村一也） 名称の件でございますが、今現在考えているものがございませんので、その辺は検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（田中 元議員） ３番。
○３番（外崎勝康議員） わかりました。ぜひともやはりイメージが非常に大事ですので、この10年間は希望あふれるこういったイメージをつくっていただければ。先ほどいろいろ部長からお話があったように、いろいろな企画、イベントも考えているようですので、それを全面的に、一言でわかるようなそういったキャッチフレーズをぜひともお願いしたいなと思います。
次に、これは先ほどもありましたけれども、県外からの来場者の場合、一生に一度は来てみたいとの思いでさくらまつりに来ている方もおります。私の友人の父親もそういう方おりました。
そこで、やはりさくらまつり、晴ればかりとは限りません。それで雨天時の対応もとても大事になると思います。例えば雨天時、演芸広場の三味線演奏などをゆっくり聞くためにもテント等の対応をしてもらいたいという要望がありました。そういった対応は可能でしょうか。
○議長（田中 元議員）
観光振興部長。
○
観光振興部長（高木伸剛） さくらまつりの期間中、四の丸の演芸場において津軽三味線であるとか、民謡、手踊りなど観光客の方をもてなすための郷土芸能を毎日行っております。
雨天時の対応ということで、これらの発表をゆっくりと鑑賞できるように四の丸の演芸場前にテントを設置することについて、ちょっと関係者等の意見も聞きながら調整してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（田中 元議員） ３番。
○３番（外崎勝康議員） わかりました。ぜひともしっかりと対応していただきたいと思っております。
その次に、今回修理による10年間にわたる変化をよりわかりやすく、不安を取り除くため、市としてもいろいろホームページとか、また広報とかにいろいろ載せておりますが、もっとわかりやすくするためにはやはり天守及び周辺のイラストとか、図があればいいと思うのですよね。
さらに、もうちょっと高度になっていくと、ＣＧ――コンピューターグラフィックの３Ｄ化とか、そういったものがあればもっといいと思うのですが、さらにそういった説明に音声も入れていただければと思います。
例えば、数カ国の音声とかあれば、より海外の方が安心して、こういうイメージなのだなと、ぜひとも見てみたいなというふうなイメージになっていくと思います。その辺の御所見をお伺いいたします。
○議長（田中 元議員） 都市環境部長。
○都市環境部長（川村一也） 現在、下乗橋の横に天守曳屋の想像図とかを掲示してございます。そのほか、今現在市のホームページで修理予想図とかを掲載してございます。
今後でございますが、工事の進捗、それから発掘の成果をもとに、そのときの石垣修理の状況、それから議員がおっしゃった完成予想図、イラストとかＣＧも含めて、その辺の作成も検討してまいります。それから、音声についてもできるかどうか、その辺も検討しながらやっていきたいと考えております。
以上です。
○議長（田中 元議員） ３番。
○３番（外崎勝康議員） ぜひともよろしくお願いいたします。
先ほども少しお話ありましたけれども、今回やはりさくらまつりの美景である、特に天守の周りの花いかだとか、水面に映る天守と桜とかそういうのがしばらく見られなくなります。それにかわる、先ほど企画、お話ありましたが、下から見るとかありましたけれども、そのほかに何かありましたら御紹介ください。
○議長（田中 元議員） 都市環境部長。
○都市環境部長（川村一也） 今現在考えているのは、先ほど申し上げました曳屋の体験というのを実は考えてございます。これは、明治時代の曳屋のように、実際に天守をロープで引くというふうなものを考えてございます。
これは、工事工程によってイベントを行う日数とか、人数は制限されますけれども、今考えているのは市内の各小学校の代表者とか、公募による市民の抽選とか、それからイベントツアーの参加者などを想定してございます。
ただ、曳屋の期間、今３カ月を想定してございますが、実際移動するのは３週間と。３回に分けてやりますということで３週間程度になります。イベントはそのうちの数日間を考えてございます。
それから、内濠への見学でございますが、これは誰でも一応入れるように今考えてございます。ただ、安全のために警備員とかは配置します。ただ、あとは日中のほか、夜間も見学できるように、そのようなことも考えてございます。
それから、移動後の写真のスポットも今現在考えてございまして、現在、移動すると弘前城が岩木山と並ぶ写真が撮れるというふうな工夫も今ちょっと考えてございます。
以上です。
○議長（田中 元議員） ３番。
○３番（外崎勝康議員） ありがとうございます。私、今回やはりいろいろなところでやっている中で、そういう夜の照明ありますよね。スポット、さまざまな地域でいろいろな工夫がされております。
ですから、当市においても、やはりこういった水面の美しさにかわるようなそういうふうなスポットといいますか、そういう照明というものをぜひとも工夫していただいて、それをまた全面的に打ち出すことによって新たな印象の深い祭りになるのではないかなと思っております。御検討いただければと思います。
その次に、さっきインバウンドに関してぜひ一つ質問させていただきます。
やはりインバウンドになった場合に一番大事なのは、宿泊場所の拡大が大きなポイントになるかと思っております。宿泊施設に関して新たな企画、計画等ありましたらお願いいたします。
○議長（田中 元議員）
観光振興部長。
○
観光振興部長（高木伸剛） さくらまつりの期間中の宿泊ですけれども、市内では約１日5,000人というキャパがあるわけですけれども、なかなか弘前市内だけでは対応できないということで、この津軽圏域一帯で活用して宿泊をお願いするというような状況で対応を考えてございます。
以上です。
○議長（田中 元議員） ３番。
○３番（外崎勝康議員） 私、例えばバンガローとか、キャンプ施設の利用とか、また空き家を利用した宿泊とか、アパートの空き家、温泉施設の大広間とか、さまざまなニーズに応じた、そういった宿泊のサポートがあるかと思いますので、ぜひともいろいろと考えていただければと思っております。
それでは、３番目の、自主防災組織についてお聞きいたします。
まず初めに、当市で昨年10月にまとめたアンケート結果においては、先ほども少しお話がありましたが、とても多くの町会が自主防災組織の必要性を感じております。
その理由は、多くの災害の報道にもよると思いますが、何らかの自然災害の経験がある町会が多くあるためだと思います。これもアンケートを見てそのように思いました。
行政としての感想及び今後の対策に対して簡潔に御所見をお伺いします。
○議長（田中 元議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） 今回とらせていただきましたアンケートの中では関心の高い町会もございました。一方で、やはりまだ関心が低い町会もございます。あと、さまざま、そのほか課題ということで、やはり高齢化、あとつき合いの希薄化とか、やはり自主防災組織を結成しても組織を回していけるような環境が少し弱そうだというような部分もございました。
今回御質問いただきました防災マイスター、100人を超えました、ことしでですね。来年度からは、防災マイスターの活用も含めて、この自主防災組織の結成促進についてはさらに工夫してやっていく必要があると思っています。
例えば、他の市でやっておりますが、防災マイスターをネットワーク化して、組織化してそういう活動が弱いところに派遣をして防災マイスターの人がその町会の結成とか、自主防災組織の結成とか実際の訓練をお手伝いするとか、そのような取り組みがございますので、そのような防災マイスターを育てるような、さらにスキルアップするような事業も来年度展開して、総合的にこの自主防災組織の結成促進、そして地域の防災力の向上について取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（田中 元議員） ３番。
○３番（外崎勝康議員） 今回の質問のために、先進地でもあります八戸市の防災危機管理課に話をいろいろ伺いました。感想も含めて、質問したいと思います。
八戸市は、東日本大震災前の平成23年２月末の組織率は約65％でしたが、３年後の平成26年６月末の組織率は約83％と大きく前進しております。
自主防災組織を83％までアップできた理由として、防災組織をつくりたい町会などへのきめ細やかな対応があります。例えば、一町会で組織できない場合は隣の町会と合同で立ち上げたりとか、もしくは連合町会にて組織するなどです。
また、防災組織の責任を強く感じている町会、いわば立ち上げることによって責任を強く感じる町会にはできることからスタートできるように一緒に立ち上げておりました。
初めは、簡単な避難訓練をする程度だった組織が最近では避難所を立ち上げるまでの訓練を行っていると伺い、とても感動いたしました。
八戸市の自主防災組織の行政の窓口は経験豊富な消防士が２年任期で担当しております。さまざまな相談、要望などとても多くあると伺いました。その場で、すぐに明確に対応していただけることは市民の大きな安心につながると思います。
当市においてはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
○議長（田中 元議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） 議員御提案のとおり、できるところからやって、まずその組織の結成の前に地域における訓練とか、勉強会そのようなものからやっていくというのも極めて大事だと思っております。
先ほど答弁いたしましたが、我がほうの防災安全課のほうでも現在除雪の説明会にあわせて改めて各町会を一つずつ説明をして、自主防災組織の意義、あるいはマニュアル等を今つくっておりますので、そこも含めて結成の仕方、あるいは訓練の仕方、そういうものをきちんとハンドブック、誰が見てもわかりやすいような形で説明に歩いております。
そのような形で、我々のほうでも今各町会のリストをつくって、例えばマイスターがいる、いない、組織がある、ないとか、そのようなものをしっかりつくって一つずつ潰していくような形ででも、地道に取り組んでいく必要があるというふうに考えてございます。
○議長（田中 元議員） ３番。
○３番（外崎勝康議員） 大変ありがとうございます。
最後に、葛西市長にお伺いしたいと思います。
今回、私八戸に行って、やはり担当の方にいろいろとお聞きする中で、職員を通してやはり一番感じたことが八戸市長の強い思いがあるというふうに強く感じました。
そこで、当市において状況はいろいろ異なりますが、弘前市にしても同じことであると思います。市長の力強い御所見をお伺いできればと思っております。
○議長（田中 元議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 八戸と当市との比較というふうなこともあるのだろうと思いますね。それは、これまでの災害の歴史、そういったことに立脚したときの何といいますか、災害への備えというふうなことが私は八戸の場合は極めて多発していたという状況から、また被害の程度も大きかったと。
そういうことから、今市民の皆さんの意識も相当に育ってきていて、そのことが結果的に組織率の差になっていると、私はそういうふうに理解をいたしております。
ただ、私は、やはり自助、共助、そして公助と。最も根幹をなすのはやはり自助、ここから始めなければいけない。そして、それを取りまとめるのが共助だということで、この自主防災組織でそのことにこれまで心血を注いできたというふうに、私はそのように認識をいたしておりますし、これからもぜひこの組織そのものが育っていって、そして育つだけではなくて、それがしっかり更新していけるような体制をつくっていく必要がある。
だから、今こうだからよしとするのではなくて、その組織そのものの進化、成長というふうなこともやはり考えていかなければいけない。そのためには、育成とか、そういった活動、平時の活動、こういったことに対しての支援というふうなことにも意を用いながら、トータルとしてこの弘前市の防災力が実際に高まっていくことを私はしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（田中 元議員） 時間です。
昼食のため、暫時休憩いたします。
午前11時59分 休憩
――――――――◇――――――――
午後１時00分 開議
○副議長（藤田隆司議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
８番小西勇一議員の登壇を求めます。
〔８番 小西勇一議員 登壇〕（拍手）
○８番（小西勇一議員） ８番日本共産党の小西勇一です。登壇を許されましたので、大きな項目３点について一般質問をいたします。どうぞよろしくお願いします。
１項目め、非正規公務員についてです。
全国的に非正規公務員の実態を見てみますと、保育士を初め身近な公共サービスを担う公務員の非正規化が進んでいます。地方公共団体での非常勤職員などは60万から70万人にも上り、３人に１人が非正規職員との統計もあります。
総務省は、非正規公務員の場合、雇用期間は基本的に１年以内、更新可能としています。同省によると、地方公共団体での臨時・非常勤職員数は2012年４月で60万3582人でした。調査対象は、６カ月以上勤務または勤務見込みで、１週間当たり19時間25分以上の職員のみです。
短時間勤務なども含めた自治労の調査、12年度では、地方自治体（教員、消防、警察は除く）の非正規率は33.1％で、非正規公務員数は約70万人と推計しました。総務省と調査対象が違うことを考慮しても、地方自治体で60万から70万人が非正規として働いていることになります。
そこで、お尋ねしますが、弘前市の場合、臨時・非常勤職員の正規職員に対する割合はどれくらいになっていますか。そして、その人数はどれくらいですか。賃金についてですが、日額・時給型の平均時給は幾らで、フルタイムで１年間働いたとすれば年収は幾らになるのか。月給型の平均月収は幾らで、年収は幾らになりますか。退職金はありますか。また、休暇の消化はどのようになっていますか。各種保険加入はどうなっていますか。答弁願います。
２項目め、教育行政についてです。
（１）小中一貫教育について。
文部科学省の中央教育審議会では、小学校と中学校を統合し９年間の義務教育を自由に改革できる小中一貫教育の制度化に向け、特別部会を設けて議論を進めています。国際競争力強化のための人材育成の一環として安倍政権が狙っているものです。
部会の議論では、特にメリットもない一方、深刻なデメリットが浮き彫りになっています。部会では、中学に進学したものの学習や生活の変化になじめない中１ギャップの解消や学力向上に効果があるとの意見が出されました。
しかし、小中一貫教育を実施する各学校1,130件を対象に文科省が行った実態調査では、小中一貫のプログラムを導入しながら現行の６・３制を採用している学校は72％で、そのうち88％が「中１ギャップが緩和された」と回答しています。学年の区切りを変えたことで効果があらわれたとは言えず、全国学力テストの結果が向上したと答えた学校も42％にとどまっています。
さらに、郷土学習の推進や学校運営の一部に地域住民が参加するコミュニティ・スクールなど小中一貫教育とは無関係な取り組みまで成果として紹介され、委員からは「小中一貫にしなくても、教育の質を高めることができるのではないか」との指摘も出されました。
これに対し、文科省の調査では「教職員の負担感・多忙感」85％や「教職員間での打ち合わせ時間の確保」75％など、教職員の負担が大きな課題になっていることが示されました。
９月８日の部会では、東京都品川区の担当者が、区内18の小中学校を六つの小中一貫校に統合したことを報告しましたが、委員からは「教員の目が生徒たちに行き届かなくなる」「地域に対して圧迫感があり、親しみが持てなくなる」などマンモス化に対する懸念も噴出しました。弘前市でも小中一貫教育を進めると新聞報道がなされています。
そこで、お尋ねしますが、今現在どの程度この議論が進んでいるのか、今後どのようにしようとしておるのか、具体的にお示しください。
（２）40人学級復活方針について。
財務省が、現在行われている公立小学校１年生の35人学級を40人学級に戻すよう文部科学省に求める方針を財政制度等審議会、財務省の諮問機関に示しました。
35人学級は、広範な教育関係者と国民の長年の運動によって実現したものです。子供への行き届いた教育を進めるためには35人学級を全学年に広げ、１クラスの少人数化をさらに進めるべきです。40人学級に引き戻すことは絶対に許されない逆行です。
文科省は、段階的に小中学校の全学年で35人学級にする計画を立てていましたが、財務省は財政難を理由に小１までしか認めていません。小２については法改正せずに毎年特別に予算をつけて35人学級にしているのが現状です。
財務省は、小学校全体のいじめの認知件数や不登校、暴力行為の件数に占める小１の割合を、35人学級導入前の５年間と導入後の２年間について比較し、導入の前後でほとんど変わらないというデータを持ち出して、35人学級には効果がないと決めつけています。
これは全く根拠になりません。子供の不登校や暴力行為には貧困や競争教育の影響などさまざまな原因・背景があり、学級人数の問題だけで捉えることはできません。しかも、比較したのは導入直後のわずか２年間です。それをもって効果がないと結論づけるのは強引です。
国に先立って少人数学級を実施した府県の調査では、明確に不登校や欠席者が減ったとの結果も出ています。いじめの認知件数がややふえたのは、むしろ学級の人数が減って教師の目が届くようになり、いじめが発見しやすくなった結果ではないかとの指摘もあります。
「きめ細やかな指導という意味で35人学級のほうが望ましい」、下村文科相というのは国民共通の願いです。
財務省は、40人学級に戻せば教職員4,000人を削減でき、86億円を減らせるとしています。目先のことしか考えない姿勢です。日本の教育への公的支出のＧＤＰ比は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で５年連続して最下位です。欧米では学級編制の基準は20人から30人です。日本がやるべきことは、小１の35人学級の維持はもちろん、直ちに全学年に広げ、さらに30人学級へと前進することではないでしょうか。
そこで、お尋ねしますが、この財務省の方針についての見解を伺います。
（３）道徳教科化についてです。
中央教育審議会は、道徳教科化について10月答申を出しました。この答申は学校教育をどのように変えようとしているのでしょうか。
道徳という内面にかかわる問題で検定教科書をつくって教え込み評価を行うことは、憲法の思想・良心の自由を侵すもので許されないものです。
そのため、2007年の第１次安倍内閣のときにも中教審で教科にすることが検討されましたが、不適切と退けられたのです。ところが、答申は、道徳を特別の教科として学校教育の中核に位置づけ、国が検定する教科書を導入し、児童の発言や行動などあらゆる情報を収集し評価を行うことを打ち出しました。しかも、検定教科書ができるまでは、現在は使用義務のない文部科学省作成の「私たちの道徳」が唯一の国定教科書となり、使用が義務づけられます。
戦前の道徳教育は、修身と称して教育勅語で定めた軍国主義国家の道徳を教え込みました。その反省から戦後は教科とせず、教育活動全体を通じて行うとされました。
しかし、その後、学習指導要領が改悪されて道徳の内容を規定、さらに教科とすることで特定の価値観を国が押しつける体制を確立しようというのです。
教科化で国定教科書となる「私たちの道徳」が重視するのは規範意識と日本人としての帰属意識の確立、安倍首相のいうすなわち愛国心です。規範意識については徳目を上から教え込み、決まりや正しいことへの順応を専ら求めています。
愛国心は改悪教育基本法の柱に据えられたもので、日本人としての自覚を持って、この国を愛し、その一層の発展に努めると教え込んでいます。戦前、偏狭な愛国心教育が国民を戦争に駆り立てた反省もなく、安倍政権の海外で戦争する国づくりへ、再びゆがんだ愛国心を押しつけようとしています。
答申は、いじめ問題への対応を教科化の理由に挙げています。しかし、大津市いじめ事件の中学校は、文部科学省指定の道徳教育実践研究事業推進校でした。事件を調査した第三者委員会は、道徳教育の限界を指摘し、競争教育の問題点を指摘しています。日本弁護士連合会もいじめ防止を理由にした道徳教育強化について逆効果となりかねないと指摘、「道徳を教え込むようなものではなく」「児童等が自主的に行うもの」としています。
基本的人権の尊重など憲法に基づく市民道徳は、教育にとって中心的課題の一つです。それは、国家が決めて押しつけるものではなく、現実生活に即して子供たちが自分の頭で考えながら培っていくものです。戦前の修身に近づくような教科化では矛盾を広げざるを得ません。民主主義社会にふさわしい道徳こそ必要ではないでしょうか。
そこで、教育長にお尋ねします。道徳の教科化についての見解をお示しください。
３項目め、農業行政について。
（１）
農地中間管理事業について。
農地中間管理機構は、アベノミクス３本目の矢の成長戦略である昨年６月に閣議決定された日本再興戦略に位置づけられています。
日本再興戦略では、民間が積極的に成長の取り組みをすることで好循環となり日本経済が再生、成長するとし、民間の活力を最大限引き出すための規制緩和や大企業の法人税減税の実行が掲げられています。
しかし、こうした大企業が栄えれば景気がよくなるという、いわゆるトリクルダウンの思想は、補正予算を審議した国会でも、大企業に減税しても景気回復の決め手である賃上げにはつながらないと麻生財務大臣も認めた破綻が明らかな考えです。
そして、農業分野では農業を競争原理にさらすＴＰＰ対応や企業参入促進を狙って、企業がもうかる効率的な農業、米の生産コストの４割削減に向け、今後10年間で大規模農家や企業などが担う農地面積を現在の５割から８割に、農地を企業などに大規模集約する目標が掲げられ、その強力な推進体制として、今回の農地中間管理機構が各都道府県に一つ設置されました。弘前市でも県からの指定を受け、この事業を実施しています。
私は、この事業に対して問題があると考えています。
一つ目は、農地の貸出先について地域の農業者と農外からの参入企業などで公平な扱いを求めていることです。農水省は当初、地域の農業者が話し合って決める人・農地プランで位置づけられた大規模農家や集落営農が中心になると想定していました。ところが、外からの参入者が不利になるという規制改革会議の議論を受けて、希望者を公募する方法に修正しました。これでは、地域で頑張っている大規模農家などが排除されることにもなりかねません。
二つ目は、農地の借り入れに当たって条件の悪い農地を切り捨てようとしていることも問題です。
三つ目に、事業の推進に当たって農業の競争力強化という政府や県の方針が優先され、地域の実態に即した判断や市町村・農業委員会の意見を反映させる保証がないことです。
そこで、お尋ねします。
現在、出し手と引き受け手の状況はどのようになっているのか。借り手としての企業の参入はあるのか。条件の悪い中山間地、耕作放棄地はどのような状況でしょうか。
（２）米価下落についてでございます。
戸別所得補償対策（現経営所得安定対策）の固定払いは、ことしから10アール当たり7,500円に半減されました。１俵当たりにすれば平均850円程度、仮に概算金が7,000円台ともなれば交付金と合わせても農家の手取りは8,000円程度になってしまいます。
最近５年間の米生産費は全国平均で１万6356円。農家はその半分にも満たない価格で出荷ということになりかねません。しかも、米価下落時の補填交付金はことしから廃止されています。固定払いの半減に加えて価格の下落は農家の経営に大きな打撃です。とりわけ、政府が育てるとする担い手や集落営農への影響は深刻で、農家からは、「これでは所得倍増どころか農家の持ち出し倍増だ」「担い手つぶしで後継者の確保どころではない」と怒りの声が上がっています。
米価下落は農村部の地域経済へも深刻な影響が及ぶことになります。米価が１万円割れという事態にも、政府は価格に影響を及ぼす需給調整は絶対にやらないと言い張っています。
しかし、これは世界の非常識です。自然相手の農業生産に過剰や不足はつきものです。作柄や需給事情に応じて政府が需給調整に乗り出す。これが世界の常識であり、アメリカでさえやっていることです。
集荷団体等による市場隔離対策は、飼料用などへの処理が前提です。しかし、財源は農家の拠出金で、額に限度があります。政府は財源の助成も含めて積極的に関与すべきです。
一方、いざというときに国民の主食である政府の備蓄米は、今年産の25万トンを加えても40％が４年以上たった超古米です。これらを飼料用に回せば、民間が隔離した米の備蓄米への買い入れや追加的な備蓄米の買い入れは十分可能です。
こうした緊急対策も含めて、政府が米の需給と価格の安定に責任を持つ姿勢を明確にすることが今、最も求められているのです。
「米つくって飯食えねえ」「つくり続けられる米価を保障せよ」の声が大きく上がっています。
青森県内では、概算金が主力のつがるロマンが60キロ当たり7,600円、まっしぐらが同7,300円と、いずれも前年より3,200円下回り、過去最低となりました。
青森県内の農協グループは、県とも協調して米農家を支援する融資制度の創設と15年度用種子の購入助成に取り組むことを決めました。つがる市では、14年、15年度で総額２億400万円の資金援助を実施することを決めました。
そこで、お尋ねしますが、市として米価下落をどのように受けとめているのかお考えをお示しください。また、市としての支援策についてお伺いをします。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。
〔８番 小西勇一議員 降壇〕（拍手）
○副議長（藤田隆司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 小西勇一議員からの御質問に対しまして、私からは、第３項目めの（１）についてお答えをいたします。
３、農業行政について。（１）
農地中間管理事業についてであります。
農地中間管理事業は、農地の集積や集約化を図り生産性を向上させるため、農地中間管理機構が農地を借り受けて担い手へ貸し付ける事業であります。
青森県においては、公益社団法人あおもり農林業支援センターが県から農地中間管理機構の指定を受けて、今年４月から事業を開始しております。
当市では、５月30日付で機構と
農地中間管理事業業務委託契約を締結しており、農地の貸し付け希望者や借り受け希望者からの申し込み受け付けなどを行っております。
10月31日現在では、受け手は173件111名が公表されておりますが、企業からの借り受け希望は出されておりません。一方で、出し手は51件36.5ヘクタールの申し込みとなっております。
次に、中山間地域や耕作放棄地の現状でありますが、中山間地域の農地は、平たん地に比べて耕作する担い手が不足していることが多く、耕作放棄地は、生産条件の悪い場所に多いために、現状のままですぐに耕作する方を見つけることは容易ではありません。
しかしながら、これらを含む一帯の農地を機構が集積し、規模拡大や新たな作物の栽培などに取り組もうとする意欲のある方にまとまった形で貸し付けるなど、その機能を生かすことで農地の活用が促されるものであります。
それが、ひいては農業経営基盤であり地域資源でもある農地を守り、農村風景維持と地域の活性化につながるものと考えております。
以上であります。
このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○副議長（藤田隆司議員） 農林部長。
○農林部長（熊谷幸一） 続きまして、（２）米価下落についてにお答えします。
米価については、米の需要減少や豊作基調等による在庫の増大などを背景に下降傾向にある中、平成26年度産米の概算金が全国的に過去最低の基準に引き下げられたところであります。
こうした大幅な概算金の引き下げは、地域の水田農業の中心である担い手への影響が大きいものと受けとめております。
影響額は、農林水産省が公表している平成26年10月分における、つがるロマンの相対取引価格と平成26年産米の標準的収入額をもとに試算いたしますと、認定農業者を対象とした
収入減少影響緩和対策の加入者については、10アール当たり約１万3400円、
収入減少影響緩和対策移行円滑化対策の加入者については、10アール当たり約２万8100円の減収となります。
今回の大幅な概算金の引き下げを受け、県では、ＪＡグループと協力した無利子の稲作経営特別セーフネット資金を行っております。
また、県内農家の主な営農類型別に所得への影響を試算し、あわせて来年度以降の経営モデルも提示しております。
市といたしましては、国や県の活用できる事業と市の独自事業を組み合わせながら、今後においても、水田農業の維持が図られるよう水稲の生産、価格下落への備え、転作作物への誘導及び地元産米の消費拡大について関係機関、団体としっかり連携しながら取り組んでまいります。
市としての支援策につきましては、今後も水田農業が維持されることが重要と考えておりますので、本定例会に次の事業について追加提案させていただきました。
来年の稲作に向けた緊急対策として、水稲を作付する農業者や集落営農組織等に対して10アール当たり800円を交付する
水田農業維持緊急対策事業によって生産意欲を喚起してまいります。
消費拡大は、これまでも取り組んでまいりました事業に加え、転入者に地元産米を知っていただくために転入時の地元産米を贈呈する、ようこそ弘前へ！地元産米ＰＲ事業、また、幼児期から地元産米に親しんでもらうため、１歳６カ月児健康診査の際に保護者に地元産米を贈呈する、１歳６カ月児支給事業での地元消費者の増加対策を行ってまいります。さらに、地元産米の販売力強化を図るため、
オリジナルパッケージのデザインを考案する地元産米パッケージデザイン事業を行ってまいります。
また、来年度に向けて転作を促進するための事業や消費拡大セーフティーネットへの加入を促進する事業などをしっかりと検討を進めているところでございます。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） １、非正規公務員についてお答えいたします。
当市の非正規職員としては、非常勤職員と臨時職員が現在勤務しております。
まず、それぞれの人数についてでございます。平成26年４月１日時点では、市全体で非常勤職員が397人、臨時職員が235人、合わせて632人となっております。同日の正職員の人数は、再任用職員も含めますと1,494人ですので、全職員に占める割合は29.7％となっております。
非常勤職員は、基本的に週30時間の勤務で、任期は１年となっております。臨時職員は、一般事務の場合、最長で５カ月雇用され、最低１カ月休んだ後に再び雇用され、通算で最大10カ月の雇用を原則とするものであります。
また、職種はさまざまでございまして、職種によって勤務条件が異なるものもございますので、以降につきましては、人数が最も多い一般事務補助に従事する非常勤職員の勤務状況を例にお答えいたします。
報酬額についてでございますが、経験年数により、月額は10万500円から10万3000円までとなっております。
そのほか、いわゆるボーナスに相当するものとして年２回、各７万円の割り増し報酬がございますので、年収にいたしますと134万6000円から137万6000円となります。
次に、退職金についてでありますが、４年以上勤務した後に退職した場合については、勤務成績が良好で市の業務に貢献したと認められる場合について、勤務年数に応じて報酬月額の１カ月から３カ月分相当額の退職報償金を支給しております。また、雇用保険に加入しておりますので退職後に失業保険等の給付を受けることができます。
続きまして、休暇制度についてであります。年次有給休暇につきましては、２カ月以上継続勤務した場合は１日、４カ月以上経過でさらに１日、６カ月以上経過で10日の休暇が付与され、その後１年経過ごとに勤続期間に応じて休暇が徐々にふえていきまして、勤続６年６カ月で最大20日間の年次有給休暇が付与されることになります。
また、平成24年10月からは年次有給休暇の繰り越し制度が適用されておりまして、正職員と同様に最大40日間の年次有給休暇を取得することができます。
このほかの休暇制度といたしましては、忌引休暇、夏季休暇などの特別休暇、産前・産後休暇、子供の看護休暇などがございます。また、育児休業制度も導入されてございます。
この休暇につきましては、非常勤職員を含めます職員全員に対して、市として取得の推奨をしてございまして、適時休暇はとられている状況にございます。
その消化状況につきましては、正職員は１月１日を基準日として新規付与されるものの、非常勤職員は勤続年数や採用日によって新規付与の日数や繰り越しのタイミングが職員ごとに異なるということで、正職員と集計する方法が異なっていることから現在集計をしておりませんが、今後はその集計方法について研究してまいりたいと考えてございます。
最後に、社会保険についてでございますが、勤務時間や雇用期間など、それぞれの社会保険の加入条件を満たした場合には雇用保険、全国保険協会の健康保険、厚生年金に加入することになっております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 教育長。
○教育長（佐々木 健） ２、教育行政についての御質問でございますが、まず、（１）として小中一貫教育についてでございます。
平成26年度、国で実施しました小中一貫教育等についての実態調査によりますと、全国で小中一貫教育を実施している自治体数は211市町村となっております。また、今後小中一貫教育の実施を予定または検討している自治体数は166市町村と、小中一貫教育を導入する自治体は今後増加していくものではないかと考えられております。
このような状況を踏まえて、現在、国では、地域の取り組みを尊重して小中一貫教育を希望する自治体が円滑に取り組めるよう、小中一貫教育の制度化を検討しております。
弘前市教育委員会では、平成24年度から夢実現ひろさき教育創生事業を立ち上げて、市内16中学校区において、義務教育９年間で子供の学びと育ちを支える小中連携教育を進めてまいりました。
また、小中一貫教育につきましては、県内の先進地であるむつ市及び三戸町教育委員会と昨年度から２年間にわたって情報交換を行うなど、市教育委員会でも研究をしております。
現在、子供たちにとってよりよい教育環境を提供するため、弘前市立小・中学校の教育改革に関する基本方針を、平成27年度をめどに策定作業を進めております。地域の意見を幅広く吸い上げるため、保護者の方々を対象にアンケート調査を実施するとともに、昨年度に引き続いて２回目の地域意見交換会を市内16中学校区で開催して、その中で小中一貫教育などの新たな教育システムについても情報提供を行ってきたところでございます。
今後も基本方針の策定作業を進めるに当たりまして、さまざまな視点から検討していく中で、国の動向にも注視しながら、小中一貫教育の導入の可能性を検討してまいりたいと現在考えております。
続きまして、（２）の、40人学級復活方針についてでございますが、公立の小中学校の学級編制基準につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律で示されている標準児童生徒数を上限として、都道府県の教育委員会が定めることと規定されております。
１学級の標準児童生徒数は、小学校第１学年では35人、小学校第２学年から中学校第３学年までは40人とされておりまして、青森県におきましては、現在、国の標準と同じ内容で定められております。
小学校第１学年の標準児童数につきましては、平成23年４月に新学習指導要領の本格実施や、小学校に入学したばかりの１年生が学校生活になじめない状態が続くいわゆる小１プロブレムに対応するため、40人から35人に見直されました。
現在、国では、財務省がその後の明確な効果があったとは認められないとして、35人の学級編制の標準児童数を再び見直して、40人に戻すよう文部科学省に求めると新聞等で報道されているところでございます。これに対しまして、文部科学省では、成果は１年、２年であらわれるものではなく容認できないとしておりまして、今後、予算編成過程での議論を待って国の方針が示されることとなります。
弘前市教育委員会では、今年度から小学校全ての学年における少人数学級を実現して、市の経営計画における重点事業として取り組んでいるところであります。また、近年、普通学級でも個別の配慮の必要な子供がふえ、子供たち一人一人に目の行き届いた指導を行うことがなお一層求められていることからも、財務省が小学校１年生の40人学級へ戻すよう求める方針を示したことにつきましては、文部科学省と同様に考えるものでございます。
続きまして、３番目の、道徳教科化についてでございます。
一人一人の価値観が多様化するとともに、人と人とのかかわりが希薄化する中で、児童生徒の生きる力を育むため、相手を思いやる心を育てて規範意識を高めるなど、豊かな心を育成する教育が求められております。
道徳の教科化は、このような社会情勢を受けて求められる教育の充実を目指したものであると認識しております。
教科化によって、時には形骸化しているのではないかと言われる道徳の時間の授業が教材や指導方法の工夫・開発などによって活性化につながると期待することができると考えております。
道徳教育をめぐっては、特定の価値観を押しつけてはいけないという御意見もございます。特定の価値観を押しつけて、主体性を持たず言われるままに行動するよう指導することは、実は道徳教育が目指す方向の反対にあるものでございます。子供たちが多様な価値観に触れて、誠実にそれらの価値に向き合って道徳としての問題を考え続ける姿勢こそ、道徳教育で養うべき基本的な資質であると考えております。
また、心情を育てることを狙いとする道徳教育において、評価については確かに難しい面がございます。大事なことは、教員と児童生徒との人間的な触れ合いによる共感的な理解をもとにして、その上で子供の成長を見守って、努力を認めたり励ましたりすることによって児童生徒が自分の成長を実感して、さらに意欲的に生活するきっかけとなる評価をすることが大事であります。
児童生徒の道徳性は、一人一人さまざまに変容して成長していくことから、教員がさまざまな方法で資料等を収集して、長期的な視点に立って継続的にその成長を把握していくことが大事であると考えております。
教育委員会といたしましては、道徳教育の充実を図るため、教員の研修講座の内容を検討しております。今後も、学校現場における学習指導要領が示す内容の確実な実施のために指導・支援するとともに、国の動向を注視して最新の情報を把握して、それをもとに対応の検討に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（藤田隆司議員） ８番。
○８番（小西勇一議員） 再質問していきたいと思います。
まずは、非正規の問題ですけれども、弘前市は非正規の割合が29.7％、約３割になっていますよね。年収、聞いてびっくりしたのですが、10万500円から10万3000円と、ボーナス１カ月分から５カ月分、規定の年数を経ればということでしたが、非常に正規に比べて格差が大きいと思うのですよね。
それで、お聞きしたいのですけれども、非正規でも公務員ですよね。雇用されても労働契約とされません、公務員の場合は。公務員は労働契約法やパート労働法では適用除外となっています。このため、労働法上の権利が一部しか適用されず、さらに非正規であるため例えば雇いどめになった場合も救済が難しいのが現状だと思います。
そこで、伺いますが、市の非正規職員、ただいま御答弁にあったように割合を減らし、正規職員をふやすことが必要ではないかと思います。待遇のまた大幅な改善が求められているのではないでしょうか。この件について見解をお願いします。
それから、小中一貫校の問題でございますが、当市としても可能性を追求していきたいと今、教育長のお話でしたが、私懸念しているのは、これ、再質問いたしますが、現在の６・３・３制は子供の身体と心の発達に合わせた根拠のあるものとして実施されてきました、今まで。６年生まではクラス担任で１人の教師による日常的な指導と学級運営がなされ、６年生になると、最高学年として低学年の面倒を見てリーダー的役割を担う、精神的自立が育まれます。
しかし、施設一体型の小中一貫教育では、６年生は９年間の通過点にすぎず、最高学年の自覚をする機会が奪われます。そして、教科担任制が入り５年生からは定期試験が始まり、学力だけは早期から要求され試験勉強に駆り出されることになります。
また、小学校１年生と中学校３年生、心身の発育が著しく違うものが同じ運動場で運動会するなど、子供の身体的発達を全く無視したことが許容されることになります。
市はこういうことはないとは思いますが、将来このような施設一体型の小中一貫校を目指してはいないですよね。まずはこの見解をお尋ねしたいと思います。
40人学級ですけれども、弘前市としては33人学級で頑張ってまいりました。私も前に何回か質問したことがありますので。頑張って、これまでの33人学級をさらに力強く進めていただくと思いますが、これについても見解をお示しください。
それから、道徳の教科化ですけれども、今、教育長の御答弁、非常に感動いたしました。ということは、上から押しつける道徳というのは身にならないのだと、逆に弊害があるのだということですので、ぜひともそういう考え方ですね。
子供というのは将来の宝です。心根優しく、本当に協調し合ってみんなで助け合いながら生きていくような子供を育てるための――私、道徳教育否定するものではありませんので、きちんとした将来を見据えた、日本が立派に国際的に通用していけるような、そういう大人をつくるためにもそういう方向での道徳教育を進めてほしいと思います。これは要望でございます。
それから、
農地中間管理事業についてですけれども、これ、農地の出し手が少ないようなのですが、その主な理由はどこにあると考えていますか。
それから、安心したのですが、企業の参入は今のところないということで安心しました。それから、これまでの農地法では、農民や農民の代表である農業委員会に農地管理の判断権限が与えられてきました。それは農地が個々の農家だけでなく、農村地域全体の財産だからです。特に水の集団管理が必要な水田や急傾斜地が多い日本の農地を持続的に利用し維持するためには、その農村で暮らし、みずから耕作する農家の理解と協働が必要だからです。
そこで、いわゆるマッチングの問題ですが、決定権が県にあるとすれば、市や農業委員会の意見を十分反映させるためにはどのような方策をとるおつもりなのか。これをお尋ねします。また、この事業がスムーズに進んでいないと見られますが、この理由についてどのように考えているかお知らせください。
最後、米価の下落についてですけれども、米価の下落といったって最終的なその値段の判断ではないのではないかというふうな方もおるとは思いますが、米の生産というのは農家にとって重要な収入源となっているわけです。今度の米価概算金の下落を受けて本当に将来を悲観して全国的に見れば自殺した米農家もあるわけです。非常に深刻な問題だと思うのですね。
本市の実態を調査して国に対してきちんとした米価下落……国に対して実態を調査して対策を求める考えはないか伺います。それから、今回の米価暴落に対して本市独自の価格への上乗せなど検討する必要はありませんか。先ほど、今回の補正予算で1700万円ですか、の案が出されていましたけれども、これで本当に市の支援策として十分なのかどうか、そこのところお知らせください。それから、あと、市の全ての施設で可能な限り米の消費拡大で尽力すべきと思いますが、いかがでしょうか。お願いします。
○副議長（藤田隆司議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） 正職員をふやす必要があるということと非正規職員の待遇の改善についてお答えいたします。
正職員の数につきましては、これまで定員適正化計画の中で職員数を抑制する方向で進められてきたことや、平成25年度の地方交付税の算定からは職員数削減率や人件費削減率などがこの地方交付税の算定基礎に用いられるなど、一層の行政改革が地方自治体には求められているというところでございます。
国のこのような方向性からすると、今後正職員を大幅にふやしていくということはなかなか難しいところでございます。むしろ、減らすということを強く求められているという状況でございます。
こうした状況の中、多様化・高度化する行政ニーズに最も効果的に対応していくためには、さまざまな任用・勤務形態を組み合わせるなど工夫が必要となってくることから、非常勤・臨時職員の存在は現時点でも非常に大きなものとなってございます。
当市の非常勤職員、臨時職員は補助的・定型的業務に従事してございまして、職務の内容や職責の度合いが正職員とは異なっておりますので、正職員とは別に報酬や休暇などの雇用条件を決定しているものであります。
非常勤職員、臨時職員の処遇につきましては、必要に応じ見直しを行ってきておりますが、平成26年度の人事院勧告及び青森県人事委員会勧告では７年ぶりに正職員の月例給、勤勉手当とも引き上げの勧告が行われ、市職員の給与改定に係る条例案及び予算案を本議会に上程しているところでございますので、平成27年度の予算編成の過程の中で非常勤職員、臨時職員の処遇の改善についても検討してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 教育長。
○教育長（佐々木 健） 小中一貫に関する御質問でございましたけれども、全国で今実施している小中一貫教育の形態を見ますと、施設一体型が13％にとどまっております。ほかに、施設が小・中が隣にあるという隣接型が５％、それから小・中が離れている施設分離型が78％となっております。分離型がほとんどだということになっておりますが。
また、学年の段階の区切りの状況では、従来の６・３制を維持している学校が72％、その他４・３・２制とかさまざまな形態で全国でも取り組まれております。
弘前市教育委員会では小中連携教育に取り組んできたところでございますが、それぞれの地域の実情に合った形で小学校と中学校の接続をより円滑にすることが重要であると認識しております。
いずれにしましても、小中連携教育をさらに充実していく上で、小中一貫教育の導入の可能性を含めてどのような形態が弘前市の実情に望ましいのかを、弘前市立小・中学校の教育改革に関する基本方針の策定作業の中で検討してまいりたいと考えております。
続きまして、少人数学級の件でございますけれども、当市における少人数学級編制につきましては、現在県独自の取り組みによる学級編制の弾力化策の導入と市独自の拡充策により実施しております。
県独自の取り組みであります、あおもりっ子育みプラン21による少人数学級編制は、県が定める学級編制基準によって学年が２学級以上となる場合、33人を上限とする学級編制ができるもので、小学校１年生から３年生までと、中学校第１学年を対象にしております。
当市では、この県の弾力化策を導入するとともに、さらに小学校４年生から６年生までを独自に拡充して実施しております。これによりまして、市立小学校の全ての学年において33人学級を実現しております。
ちなみに、中学校でございますが、少人数学級編制の中学校２・３年、２学年、３学年への拡充につきましては、教員の増配置に伴う多額の経費を要すること、また中学校の場合は教科担任制への配慮も必要となることから、現在のところ市独自での導入を予定しておりませんが、県に対する重点要望を行っております。
少人数学級につきましては海外での取り組み事例のほか、先行して実施している他の府県において学力向上との相関や生徒指導、学級経営の面での効果などデータや報告が数多く示されておりますが、弘前市教育委員会といたしましては、県が実施する弾力化策を基本とした拡充策を今後も進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（藤田隆司議員） 農林部長。
○農林部長（熊谷幸一） まず、
農地中間管理事業の再質です。
一つ目の、農地の出し手が少ないようですがということですけれども、この事業については広報、説明会、文書送付などによって周知を図っておりますけれども、ことしが事業開始初年度ということもございまして、地域の担い手あるいは農地の所有者にまだまだ事業が浸透していない部分はあるのかなと考えてございます。
また、農地の貸し借り、売買などの相談ですけれども、一般的には収穫が終わってから、これからということになりますけれども、件数がふえていく傾向がございますので、春にかけて農地の出し手の相談がふえてくるものだと考えております。
それから、貸し借りは県で決定するので、マッチングの際、市とか農業委員会の意見はどう反映されるのかという御質問だと思っております。
農地の出し手と受け手のマッチングは、中間管理機構と受委託契約に基づいて市が行うというもので、農地の利用調整のノウハウのある農業委員会を中心とした体制で市で取り組んでいるということでございます。
マッチングの結果貸し借りの調整がとれたものについては、市が農業委員会の要請を受けて機構に貸し付けるための農用地利用集積計画というものを策定し公告するという手続になります。それと並行して、市が農業委員会に意見照会した上で農地の受け手の方に機構が貸し付ける農地利用配分計画案を作成し、それを機構に提出するという手順になります。
こういったことから、地域の実情を把握している市あるいは農業委員会の意見はしっかりと反映されるものと考えてございます。
それから、事業がスムーズに進んでいないのではということですけれども、これ先ほども言いましたけれども、まだ事業が十分に認知されていないということが要因の一つかなと思ってございます。このことに関して、機構の活用が進むようにいろいろな協力金というのを予算措置しております。
市といたしましては、担い手への農地の集積を初め、中間管理機構と一体となって制度の周知を図ってこの事業を有効にしっかり活用していきたいというふうに考えてございます。
それから、米価の下落の関係です。
国の対策を求めるかどうかということですけれども、米価の下落に対する収入減少対策として、国では
収入減少影響緩和対策などの対策を講じておりますので、ある程度は緩和されるのではと思っておりますが、国の新たな施策により米の価格安定が図られることを期待しているところでございます。なお、国に対しては、東北市長会において決議書を提出してございますし、また北海道東北知事会、それから東北市議会議長会でも要望書を提出してございます。
それから、米価に関して市独自の価格の上乗せはということでございますけれども、今現在は直接的に価格に上乗せするということは考えてはなくて、総合的にさまざまな対策をとって農家の所得を確保していくというふうな考え方で臨んでおります。
それから、市の施設での地元産米の利用ということですけれども、市の施設については地元産米は利用しているとは思ってございますけれども、もう一度実態はしっかり把握して、その上で当然地元産米を使うという方向で考えていきたいと思ってございます。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） ８番。
○８番（小西勇一議員） 非正規についてもう１回お尋ねしたいのですけれども、今の答弁ではなかなか正規化させるのが難しいと。恐らく財政的なこと、上からの圧力というのもあるのだろうけれども、しかし、それにしても年収200万円以下のワーキング・プアがいわゆる市役所の中にあるというのはどうかなと。やはり役所の人たちの給料が上がらないと弘前の経済も回っていかないのではないかということに……時間でないよね。そういう意味ではぜひとも非正規の方の正職員化、頑張ってやってほしいなと。これは要望でございます、要望です。恐らくこれ以上の答えはお答えにならないと思いますので、これは私どものほうで何かの形で市民のほうに訴えるために使わせていただきたいと思っていますので、ひとつよろしくお願いします。
あと、教育長、どうも本当にわかりました。施設一体型の一貫校はやらないような方向でございまして非常にうれしく思います。これからもぜひ本当に弘前市の子供たちのために一生懸命頑張ってくださるよう、よろしくお願いします。
では、終わります。
――
―――――――――――――――――――――
○副議長（藤田隆司議員） 次に、４番尾﨑寿一議員の登壇を求めます。
〔４番 尾﨑寿一議員 登壇〕（拍手）
○４番（尾﨑寿一議員） 議長より登壇を許されました会派憲政公明の尾﨑寿一でございます。通告に従いまして、順次質問をしてまいります。
１、プロ野球一軍戦誘致プロジェクトチームについて。
本県においては1988年の広島対ヤクルト戦以来26年間にわたりプロ野球一軍の試合が行われておらず、東北６県で唯一開催されていない状況となっております。
このことについては、第３回定例会におきまして、防災拠点としてのはるか夢球場の整備とともにプロ野球一軍戦の開催についてお願いしてきたところでございますが、その後野球関係団体からの要望書が提出されプロジェクトチームが設置されるなどプロ野球一軍戦開催に向けて本格的に動き出したものと思います。
弘前市でプロ野球が見たいという市民の思いをぜひ実現していただきたく、（１）プロジェクトチーム設置に至った経緯についてお伺いします。10月29日の新聞紙上では、正式にプロジェクトチームが設置されたという内容の記事でしたので、設置に至るまでの経緯について詳しくお知らせください。
次に、プロジェクトチームが設置されてから１カ月以上経過しましたが、プロジェクトチームでどのような取り組みがなされてきたのか、具体的な取り組みがあればお知らせいただきたいと思います。また、プロジェクトチームにおいて今後のスケジュールについても検討を進めていると思いますので、プロ野球一軍戦誘致までの、（２）具体的取り組みと今後のスケジュールについてお伺いします。
また、弘前市運動公園を防災拠点とする整備をする際にプロ野球一軍戦の開催も含めた活用について要望しましたが、防災拠点化を進めると同時にプロ野球一軍戦を開催できる球場として整備するに当たり、どのような改修を想定しているのか。（３）広域防災拠点と「はるか夢球場」改修との関係についてお伺いします。
２、水道事業について。
国土交通省は、2014年度版の水資源白書で、水道設備の老朽化が人命や社会経済に重大な影響を与えると警鐘を鳴らしております。市町村が運営する水道事業については、維持、管理に必要な費用は料金収入で賄う独立採算が原則です。今後、人口の減少などに比例した料金収入の減少によって老朽化した設備を維持、管理できなくなるリスクが高まってくるのではないかと危惧されるところです。
設備の老朽化による問題は各地で相次いでおります。ことし６月には、大津市で約50年前の水道管が破裂し、約１万2000世帯で水が濁るなどの被害がありました。また、北九州市でも同じように、古い水道管による漏水で歩道が陥没する事故なども起きております。
当市においても、昭和30年代から40年代にかけて建設されたコンクリート建造物の中には老朽化の進んでいる施設も見受けられ、耐震基準に合致していない状況にあるとの報告もあります。耐用年数の短い機械、電気設備についても更新をしていかなければならず、さらには法定耐用年数である40年を超える水道管もふえていく現状にあります。人口の減少と家庭と企業の節水努力の結果、水道事業の維持、管理に充てる料金収入も低迷し、今後、水道料金の値上げも迫られるのではないかと懸念をしているところであります。
そこで、（１）収入減少と事業費について、ア、料金収入の見通しについて。イ、事業費の見通しについて。（２）水道事業の今後の考え方についてお伺いします。
３、シティプロモーションについて。
最近、シティプロモーションやシティセールスという言葉をよく耳にするようになりました。シティプロモーションの意味についてですが、例えば熱海市では「熱海市が有する地域資源や優位性を発掘・編集するなどにより、価値を高めると共に、市内外に効果的に訴求し、ヒト・モノ・カネ・情報を呼び込み、地域経済の活性化を図る一連の活動」としています。
一方、シティセールスについて、戸田市では「まちの魅力を市内外にアピールし、人や企業に関心を持ってもらうことで、誘致や定着を図り、将来にわたるまちの活力を得ることにつなげる活動」と定義しています。いずれも、二つの言葉の意味には大きな違いはないようです。
当市ではシティプロモーションと呼んでおりますが、どちらも都市や地域の売り込みとして使われているようです。民間企業でいえば営業という意味で、シティプロモーションは、自治体の営業活動と言いかえられるのではないでしょうか。これは、選ばれる自治体を目指す活動と思います。
他の自治体の中では、シティプロモーションを、何を、誰に売り込むかを明確に情報発信しながら活動し、既に認知度の向上はもちろん、交流人口の拡大から定住人口の増加へ、そして企業誘致へと進み、実績を上げているところもございます。
シティプロモーションを手段として、何を目指すかという目的の設定により実施すべき内容が決まってくると思いますので、当市におけるシティプロモーション推進方針を示し、各課においてなされている取り組みとその成果をお知らせいただきたく、（１）市としてのシティプロモーションの目的と内容についてお伺いします。
以上、壇上からの質問を終わります。
〔４番 尾﨑寿一議員 降壇〕（拍手）
○副議長（藤田隆司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 尾﨑寿一議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目め及び第３項目めについてお答えをいたします。
１項目めの、プロ野球一軍戦誘致プロジェクトチームについてであります。（１）プロジェクトチーム設置に至った経緯についてであります。
青森県内におけるプロ野球一軍戦は、昭和63年７月17日に県営球場で行われた広島対ヤクルト戦を最後に26年間行われておらず、東北６県の中で本年、開催実績がないのは本県のみであります。
以前より機会あるごとに、野球関係者からプロ野球一軍戦の開催を口頭で要望されていたことから、本年９月議会において、プロ野球の一軍戦誘致について市民の中に機運が醸成されるのであれば、庁内プロジェクトチームを設置して具体的な検討を進めたいとお答えをしたところであります。
その後、10月10日に市内野球関係15団体から要望書が提出されるなど、弘前市でプロ野球一軍戦を観戦したいという機運の高まりを受けまして、10月29日に庁内に文化スポーツ振興課長をリーダーとして６課から成るプロ野球一軍戦誘致プロジェクトチームを設置をいたしました。
子供たちの夢を育むために、弘前市運動公園の防災拠点化事業とともに、身近に一流のプレーを見ることができる環境を整備をして、プロ野球一軍戦誘致につながるはるか夢球場の改修についてチーム内で検討を進めているところであります。
（２）具体的取り組みと今後のスケジュールについてであります。
プロ野球一軍戦誘致の交渉相手といたしましては、宮城県仙台市に本拠地を置く東北楽天ゴールデンイーグルスを考えており、現在、担当者レベルでの話し合いを持っております。
球団担当者から一軍戦誘致に係る改修について具体的なアドバイスをいただきながら、平成29年度の一軍戦開催を目標に、まずは来年度において二軍戦の開催やソフト事業等の実施について検討しており、さまざまな事業やＰＲ活動を通じて市全体のさらなる盛り上げに取り組んでまいりたいと考えております。
また、プロ野球一軍戦の誘致を単なるイベントとして捉えるのではなくて、国民的なスポーツである野球を今後当市で振興していく起爆剤とするとともに、将来、国内はもとより世界で活躍するトップアスリート育成の出発点にしたいという考え方から必要な人材の確保についても現在検討しております。
具体的には、子供たちへの指導や指導者の育成についての経験・実績があり、プロ野球一軍戦誘致についてもハード、ソフト両面で活躍が期待できる人物を楽天球団から紹介をしていただき、市職員として採用することを予定しております。
（３）広域防災拠点と「はるか夢球場」改修との関係についてであります。
弘前市運動公園は、原子力災害発生時に他町村からの避難者5,000人の受け入れを県から要請されているなど広域防災拠点としての役割も担っており、防災面での機能強化が必要となっております。
プロ野球一軍戦開催に当たり、特に問題となる点が、さまざまな機能を持つ部屋の整備と観客席の収容人数であります。
防災拠点化におけるはるか夢球場は、非常時における防災拠点としての避難所、物資集積場所等として十分に機能するように改修いたしますが、平常時には、プロ野球一軍戦開催時に必要とされる監督室や各種控室としても活用できるように部屋の配置や設備の整備を計画する予定であります。
また、収容人数につきましては、現状の収容人数が実質5,000人から6,000人と言われておりまして、倍以上の収容人数を確保する必要があります。その改修方法等については、現在策定中の基本構想の中で検討し、結論を出したいと考えております。
弘前市運動公園の防災拠点化事業に当たりましては、一定の事業費が必要となることから、有利となる財源を活用してまいります。
そこで現在、弘前市運動公園防災拠点化事業の補助金を国に要望しており、まずは、災害時の夜間作業などのための照明設備を整備する予算として、有利な財源を見込んだ補正予算を今議会に追加提案させていただくことといたしました。
この照明設備をはるか夢球場に設置することにより、平常時にはナイター照明として活用することができることから、プロ野球一軍戦誘致に向けた施設整備にもつながるものでもあります。
次に、３の、シティプロモーションについてであります。（１）市としてのシティプロモーションの目的と内容についてであります。
私がシティプロモーションに本格的に取り組むこととしたきっかけは、大きくは二つございます。
一つ目は、東北新幹線新青森駅開業と弘前城築城400年祭の効果を持続させる必要性を強く感じたことであります。二つ目は、東日本大震災の風評被害対策の際に改めて認識した全国へ向けた積極的な情報発信の重要性であります。
この２点を強く実感したことから、平成24年度から本格的にシティプロモーションに取り組んでまいりました。
庁内に専門部署を設置するとともに、副市長をトップとするプロジェクトチームを立ち上げて、弘前市シティプロモーション推進方針に基づき、交流・移住人口の増加による観光産業を初めとした産業全体の活性化、そして地元への誇りと愛着を持つ市民の増加を目的に各種事業を展開しております。
昨年度までの具体的な事業としては、当市を舞台とした短編映画りんごのうかの少女の全国上映に合わせたプロモーションや、全国10都市で開催したパワーアップる！弘前産りんごＰＲキャラバンと連携したプロモーションなどを実施してきたところであります。
今年度は、さくら前線おっかけたいを結成し、東北各地の桜の名所でＰＲ活動を展開してまいりました。この取り組みは約20のメディアで取り上げられるなど話題を呼び、大きな成果を上げたものであると思っております。
また、本年10月に全国123都市が参加し神奈川県相模原市で開催された、第２回全国シティプロモーションサミットの首長会議では、宇都宮市など先進３都市の市長とともにパネラーとして私が出席をし、当市の活動や弘前公園の花いかだなどのすばらしい魅力を全国へＰＲしてまいりました。
このような取り組みにより、民間の調査機関が行った平成26年度の地域ブランド調査の魅力度ランキングにおいて、東北地方では仙台市に次いで第２位となっております。また、フェイスブックの「いいね！」の獲得数は、県内では断トツの１位、東北地方でもトップクラスにあり、シティプロモーションの推進による成果があらわれていると考えているところであります。
しかしながら、認知度及び魅力度のさらなる向上のためには、こうした成果を踏まえつつも、創意工夫を凝らした継続的なプロモーションの展開が不可欠であります。そうした観点から、来年度は、好評を博した桜前線おっかけたいの拡充や石垣修理を活用した新たなプロモーション企画などを検討し取り組んでまいります。
また、さきに御紹介した全国シティプロモーションサミットが、来年の秋をめどに当市で開催されることが決定をいたしました。
今後も、当市のブランド力・イメージ・認知度を向上させるとともに、子供たちの笑顔あふれるまち弘前を国内外へ積極的に発信してまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○副議長（藤田隆司議員） 上下水道部長。
○上下水道部長（工藤富市） 続きまして、２の項目、水道事業について。（１）収入減少と事業費について。ア、料金収入の見通しについてにお答えいたします。
市では、平成25年度に弘前市水道事業基本計画（水道ビジョン）の見直しを実施いたしました。この中で、弘前市の推計人口は、平成25年度17万9052人から、平成47年度では14万480人まで減少する見込みとなっております。また、水需給の見通しは、給水人口の減少や節水意識の高揚により使用水量が減少傾向を示しております。
このことから、料金収入は低迷傾向となっており、今後さらに減少することが予想される見通しとなっております。
次に、イ、事業費の見通しについてにお答えします。
昭和30年代から40年代にかけて整備された浄水施設や管路施設は老朽化が進んでおり、今後、災害に強い水道施設を構築するため、老朽化施設の更新と耐震化を計画的に実施していく必要があるものと考えております。
特に、基幹施設であります樋の口浄水場は、昭和36年に整備され老朽化が著しいことから平成26年度から更新事業を進めているほか、管路施設につきましては、重要度や優先度を考慮しながら老朽管更新事業及び主要管路耐震化事業を継続的に進めてまいります。
これらのことから、事業費につきましては、樋の口浄水場建設事業に伴い平成28年度から平成29年度にかけてピークを迎え、平成31年度以降につきましては、老朽管更新事業及び主要管路耐震化事業の推進により一定程度の事業費で推移していく見通しであるものと考えております。
続きまして、（２）水道事業の今後の考え方についてにお答えいたします。
市は今後、主要施設の更新にかかわる事業費を計画的に企業会計へ計上していく中で、収入源であります水道料金の減少傾向への対策として次のことに取り組み、経費削減を図ってまいります。
まず、業務の合理化や民間活用など官民連携による組織のスリム化を図ります。次に、営業部門や修繕部門などの業務を整理調整し、包括業務委託による外部委託を進めます。さらに、施設の重要性や優先度を考慮し、老朽管更新事業及び主要管路耐震化事業を計画的に進めるほか、事業費や将来負担の平準化を図るためにアセットマネジメントを導入します。
以上の経費削減対策や抑制対策に取り組みながら、安心安全な水道水の供給と危機管理に対応した水道事業の経営の安定化を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） ４番。
○４番（尾﨑寿一議員） 答弁、大変ありがとうございました。再質問、二つあります。
まず、プロ野球一軍誘致プロジェクトチームについてであります。
はるか夢球場改修について財政的な観点から再質問させていただきます。今回の改修ではそれなりの事業費が必要になるものと思いますが、市民の中には野球に対する盛り上がりがあるとはいえ、市の財政も大変厳しいという状況の中で、市の莫大な持ち出しがあるようではなかなか市民の理解を得るのも難しいのではないかと考えるところです。
そこで、今回の改修に係る財源についての市の見解と見込んでいる補助金があるのかお伺いいたします。
３、シティプロモーションについてであります。
2014年５月、日本創成会議が発表した調査結果が多くの自治体に衝撃を与えました。2040年までに、全国の計896自治体で20歳から39歳の女性が半減するとして、そのような自治体を消滅可能性都市と表現しました。自治体が消えて滅びる、消滅まではいかなくても、存続不可能自治体が出てくる可能性も大きいと思います。
そうならないように、地域を織り込むことで選ばれる自治体になるために、多くの自治体がシティプロモーションに取り組みつつあります。
市として、人口減少対策に対応したシティプロモーションの取り組みについてお伺いします。
２点、お願いします。
○副議長（藤田隆司議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 今回の野球場改修に係る財源についての市の見解と見込んでいる補助金についてであります。
このたびの改修は、非常時における防災拠点化としての機能強化を図るべく大幅な改修を行うものでありますが、平常時においても、当市のスポーツ振興を初めとする市の施策や市民の活動の場として有効に活用を図ろうとするものであります。
事業費については、現在策定しております基本構想で検討しておりますが、財政的な点につきましても十分に配慮してまいりたいと考えております。
また、財源につきましても、国土交通省所管の補助金であります社会資本整備総合交付金などの国の補助金を最大限に活用することや償還時に交付税措置のある地方債の充当を念頭に置いております。
例えばでありますが、今回の補正については、国の補正予算というチャンスを生かし切るという観点からエントリーしたものでありまして、国の交付金が補助率２分の１、そしてその裏負担には補正予算債が見込まれるというふうなことでございまして、市の一般財源の負担なしに整備することができることになります。しかも、全額交付税で措置されるものでありますので、実質市の持ち出しがないということでございます。今後とも、市の持ち出しを極力少なく抑える方向で検討を進めてまいります。
それから、シティプロモーションについてでありますが、人口減少対策に対応したシティプロモーションの取り組みということであります。
弘前市シティプロモーション推進方針では、当市のブランド力やイメージ及び認知度を向上させることによる移住人口の増加を目的として掲げてございます。
また、弘前市経営計画には、人口減少対策である笑顔ひろさき重点プロジェクトの一つとして、住んでもいいかも！弘前シティプロモーションとして盛り込んでおります。
これは、当市のイメージアップにつながる情報をさまざまな媒体を通じて効果的に発信することによって、市外在住のＵ・Ｉ・Ｊターンを促進して転入・移住の促進を図ろうとするもので、二つの事業で構成されております。
一つ目は、弘前発信・発見・体験事業であります。これは、移住及び二地域居住の促進を図るために当市の暮らしぶりを魅力的に情報発信をして、移住先としての認知度を上げようとするもので、今年度は県などとの共催による移住セミナーを首都圏で開催しております。
今後も、各地の移住イベントへの参加や移住モニターツアーなどを実施することとしてございます。来年度以降につきましては、今年度明らかとなった移住・二地域居住を推進する上での問題点やニーズの洗い出しを行って整理・分析し、事業に反映させることとしております。
二つ目は、「住みたいねＨＩＲＯＳＡＫＩ」イメージアップ戦略事業であります。これは、当市が住みたいまち、住み続けたいまちとなるためのイメージの向上を図るための新たなプロモーション戦略の構築と事業を実施するものであります。今年度は、株式会社電通東日本青森営業所と委託契約を締結いたしまして、これまで市内や首都圏の大学生、子育て世代、シニア世代へのインタビュー及び市関係者や有識者等へのヒアリングなどを実施したほか、イメージ戦略の構築に取り組んでおります。
今後は、モデル事業を実施するとともに、来年度以降の広報プログラムを決定し、具体的な事業に取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、シティプロモーションは当市の重要課題である人口減少対策を進めていく重要な手段であると認識しておりますことから、今後も積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） ４番。
○４番（尾﨑寿一議員） ありがとうございました。再々質問、シティプロモーションについて再々質問いたします。
今、人口減少対策に対応したシティプロモーションの取り組みについては、大変重要性も含めて、ただいまの答弁で十分わかりました。
シティプロモーションは、さまざまな事業を通して市のブランド力、イメージアップ、認知度向上を図るものであることから、シティプロモーションを少し見方を変えて広く捉えてみると、選挙の投票率向上も市のイメージアップにつながるのではないかと思います。
今度の日曜日には衆議院選挙があります。来年４月には県議会議員、市議会議員、そして６月には知事選挙があります。
最近の弘前市では、投票率が低迷しております。この面からも、弘前市のイメージアップを図ることができるのではないかと思います。今般の期日前投票も投票率が伸び悩んでいるとの報道もありますが、市民活動が活発になってきた弘前市ですので、弘前市民は選挙にも関心が高く、まちづくりに積極的にかかわっている地域だというのも弘前市のイメージアップにつながるのではないかと思います。
このことについて、市長は何か考えがありましたらお伺いをいたします。
○副議長（藤田隆司議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 選挙、投票率向上と弘前のイメージアップということでありますが、この選挙の投票率向上につきましては、選挙管理委員会から御答弁を申し上げてございますが、選挙管理委員会での啓発活動のほか、学生団体による「選挙へＧＯ！！」の活動や弘前青年会議所などによる市民団体、弘前を日本一投票率の高い街にする会が行う投票率向上への取り組みなど市民レベルでの取り組みも進められておりまして、このことは弘前ならではの市民力のあらわれであると思っております。
私は、この市民力が高いまち弘前というのは、この弘前市の大きなブランド力だと思っております。市民参加型まちづくり１％システム支援事業によりまして、多くの市民の方が、みずからの地域のまちづくりに積極的に取り組むようになるなど、弘前市は市民活動が活発なまちになってきております。まちづくりそのものに対する関心もかなり高まってきていると思っております。
このようなことから、選挙の投票率も日本一になれば、弘前市のイメージアップに大いに寄与するものであると思います。例えば、２日目の一般質問でも御質問のありましたヒロロスクエアに期日前投票所を増設してはどうかということについては、より現実的な私は取り組みであるとも思います。そして、効果的な対処方法であると理解をいたしております。ヒロロスクエアへは当初の利用見込み者数を２倍以上上回る利用者がありまして、こういう場所に期日前投票所を設置することは投票率の向上につながるものと思っております。
既存の４カ所の期日前投票所を含めた人員配置や予算などの課題はありますが、私としては、開設時期についても平成28年の参議院議員選挙よりも前倒しをして、平成27年４月の統一地方選挙に間に合わせられないか、選挙管理委員会とも十分に協議、検討していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、弘前市から日本一を目指していくことは、弘前市のイメージアップの向上につながるものであり、そういった日本一のまちを目指した取り組みを進めて、シティプロモーション活動につなげていきたいと考えております。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） ４番。
○４番（尾﨑寿一議員） どうもありがとうございました。意見を申し述べて、終わりたいと思います。
防災拠点事業と合わせて、プロ野球一軍戦誘致を地域活性化につながるように、また野球以外での利用も考え合わせて進めていってほしいと思います。開催時に発生するであろう交通アクセスの問題も研究していくべきだと考えます。市内外に大きな効果をもたらす事業でもあります。積極的に応援をします。
水道事業について、収入減少に対応するための経費削減や事業費の抑制対策を早目に取り組んで、水道事業の安定化を図っていくようお願いをいたします。
シティプロモーションは、何を誰に売り込むのかということを明確にして、選ばれる弘前市となるようしっかりとした政策研究をすることが求められています。シンクタンク弘前未来戦略研究センターに大いに期待をいたします。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 以上をもって、一般質問は終わりました。
議長と交代いたしますので、そのままでお待ちください。
〔議長入場、副議長議長席退席、議長議長席着席〕
―――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 日程第２、諸般の報告をいたさせます。
○事務局長（小田 実） （朗読）
――
―――――――――――――――――――――
諸般の報告
一 追加提出議案
議案第151号及び議案第152号の以上２件。
一 請願の受理及び委員会付託
請願第９号から第11号までの以上３件を受理し、所管の常任委員会に付託した。
以上
――
―――――――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 以上をもって、諸般の報告は終わりました。
―――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 日程第３、議案第106号から第152号までの以上47件を一括議題といたします。
まず、本日追加提出の議案第151号及び第152号の以上２件に対する理事者の提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 本日、追加提出いたしました議案について御説明を申し上げます。
議案第151号事件処分の報告及び承認については、本定例会初日提案の議案配付後において生じた議決事件に関して急を要したため、地方自治法第179条第１項の規定に基づき処分したもので、平成26年度弘前市
一般会計補正予算（第９号）であります。
その内容は、平成26年11月の衆議院の解散に伴い、衆議院議員選挙費を計上することとし、この措置に急を要したため処分したもので、歳入歳出予算に6256万7000円を追加し、補正後の額を812億3613万8000円としたものであります。
議案第152号平成26年度弘前市
一般会計補正予算（第11号）は、平成26年産米の価格下落対応関係経費及び運動公園整備事業関係経費を計上するもので、歳入歳出予算に３億1878万7000円を追加し、補正後の額を833億1233万5000円とするほか、繰越明許費及び地方債の補正をしようとするものであります。
歳出予算の内容は、農林水産業費の農業費に、水田農業維持緊急対策交付金として1716万円などを、教育費の保健体育費に、運動公園整備工事費として３億円を計上するもので、この歳出予算に対応する歳入予算としてそれぞれ特定財源を計上したほか、財政調整基金繰入金の追加1878万7000円をもって全体予算の調整を図ったものであります。
なお、繰越明許費の補正は、
水田農業維持緊急対策事業及び運動公園整備事業の追加によるものであります。
以上が、本日追加提出いたしました議案の概要でありますので、十分に御審議の上、原案どおり御議決くださるようお願いをいたします。
以上であります。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（田中 元議員） 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。
次に、議案第106号から第152号までの以上47件を一括問題とし、総括質疑を行うのでありますが、ただいまのところ、さきに提出された議案に対する質疑の通告はありません。
本日追加提出された議案に対し、総括質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、ただいま議題となっております議案中、議案第114号から第150号までの以上37件は、お手元に配付しております案件付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
―――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 日程第４、
予算特別委員会の設置を議題といたします。
お諮りいたします。
議案第106号から第113号まで、第151号及び第152号の以上10件の予算関係議案審査のため、委員会条例第６条の規定により、議員全員をもって構成する
予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 御異議なしと認めます。
よって、予算関係議案については、議員全員をもって構成する
予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
予算特別委員会は、本日の会議終了後、議場において組織会を開催していただきます。
各常任委員会及び
予算特別委員会は、会期日程表の日割りによって審査を終了していただくようお願いいたします。
なお、各委員会は、日程中に審査が終わらないときは、休会中も審査していただくようお願いいたします。
―――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 次に、お諮りいたします。
議会は、議事整理の都合上、12月17日及び18日の２日間を休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 御異議なしと認めます。
よって、２日間休会することに決しました。
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、12月19日午前10時開議といたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時38分 散会
平成26年第４回定例会案件付託表
┌─────────┬───────────────────────────────────┬────────┐
│ 委 員 会 名 │ 付 託 議 案 │付 託 請 願 │
├─────────┼───────────────────────────────────┼────────┤
│ │議案第１１４，１１５，１１６，１１７，１２８，１２９，１３０，１３１，│ │
│ │ │ │
│ 総務常任委員会 │ １３２，１３３，１３４，１３５，１３６，１３７，１３８，１３９，│請願第９，１１号│
│ │ │ │
│ │ １４０，１４１号 │ │
├─────────┼───────────────────────────────────┼────────┤
│ │ │ │
│ │ │ │
│ 厚生常任委員会 │議案第１１８，１１９，１２０，１２１，１２２，１４２，１４３号 │請願第１０号 │
│ │ │ │
│ │ │ │
├─────────┼───────────────────────────────────┼────────┤
│ │ │ │
│ │ │ │
│経済文教常任委員会│議案第１２３，１２４，１２５，１２６，１４４，１４５，１４７号 │ │
│ │ │ │
│ │ │ │
├─────────┼───────────────────────────────────┼────────┤
│ │ │ │
│ │ │ │
│ 建設常任委員会 │議案第１２７，１４６，１４８，１４９，１５０号 │ │
│ │ │ │
│ │ │ │
├─────────┼───────────────────────────────────┼────────┤
│ │ │ │
│ │議案第１０６，１０７，１０８，１０９，１１０，１１１，１１２，１１３，│ │
│
予算特別委員会 │ │ │
│ │ １５１，１５２号 │ │
│ │ │ │
└─────────┴───────────────────────────────────┴────────┘...