「弘前市議会 2014-12-11 平成26年第4回定例会（第4号12月11日）」の議事録内容

弘前市議会 2014-12-11
平成26年第4回定例会（第4号12月11日）

取得元: 弘前市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-06

平成26年第4回定例会（第4号12月11日）　議事日程（第４号）　平成26年12月11日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議第１　一般質問 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件　議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員（34名）　　　　　　　　　１番　　野　村　太　郎　議員　　　　　　　　　２番　　菊　池　　　勲　議員　　　　　　　　　３番　　外　崎　勝　康　議員　　　　　　　　　４番　　尾　﨑　寿　一　議員　　　　　　　　　５番　　蒔　苗　博　英　議員　　　　　　　　　６番　　畑　山　　　聡　議員　　　　　　　　　７番　　今　　　　　薫　議員　　　　　　　　　８番　　小　西　勇　一　議員　　　　　　　　　９番　　今　泉　昌　一　議員

　　　　　　　　　10番　　小田桐　慶　二　議員　　　　　　　　　11番　　伏　見　秀　人　議員　　　　　　　　　12番　　鶴ヶ谷　慶　市　議員　　　　　　　　　13番　　鳴　海　　　毅　議員　　　　　　　　　14番　　谷　川　政　人　議員　　　　　　　　　15番　　石　岡　千鶴子　議員　　　　　　　　　16番　　加　藤　とし子　議員　　　　　　　　　17番　　竹　谷　マツ子　議員　　　　　　　　　18番　　小山内　　　司　議員　　　　　　　　　19番　　石　田　　　久　議員　　　　　　　　　20番　　三　上　秋　雄　議員　　　　　　　　　21番　　佐　藤　　　哲　議員　　　　　　　　　22番　　越　　　明　男　議員　　　　　　　　　23番　　工　藤　光　志　議員　　　　　　　　　24番　　清　野　一　榮　議員　　　　　　　　　25番　　田　中　　　元　議員　　　　　　　　　26番　　栗　形　昭　一　議員　　　　　　　　　27番　　宮　本　隆　志　議員　　　　　　　　　28番　　三　上　　　惇　議員　　　　　　　　　29番　　髙　谷　友　視　議員　　　　　　　　　30番　　下　山　文　雄　議員　　　　　　　　　31番　　藤　田　隆　司　議員　　　　　　　　　32番　　柳　田　誠　逸　議員　　　　　　　　　33番　　藤　田　　　昭　議員　　　　　　　　　34番　　工　藤　良　憲　議員地方自治法第121条による出席者　　市長　　　　　　　　　　　　　葛　西　憲　之　　副市長　　　　　　　　　　　　蛯　名　正　樹　　教育長　　　　　　　　　　　　佐々木　　　健　　監査委員　　　　　　　　　　　常　田　　　猛　　監査委員　　　　　　　　　　　石　塚　　　徹　　教育委員会委員長　　　　　　　九　戸　眞　樹　　選挙管理委員会委員長職務代理　工　藤　金　幸　　農業委員会会長職務代理者　　　成　田　繁　則　　経営戦略部長　　　　　　　　　山　本　　　昇　　財務部長　　　　　　　　　　　五十嵐　雅　幸　　市民文化スポーツ部長　　　　　蒔　苗　貴　嗣　　健康福祉部長　　　　　　　　　福　田　剛　志　　健康福祉部理事　　　　　　　　花　田　　　昇　　農林部長　　　　　　　　　　　熊　谷　幸　一　　商工振興部長　　　　　　　　　川　村　悦　孝　　観光振興部長　　　　　　　　　高　木　伸　剛　　建設部長　　　　　　　　　　　長　内　清　美　　都市環境部長　　　　　　　　　川　村　一　也　　岩木総合支所長　　　　　　　　木　村　勝　康　　相馬総合支所長　　　　　　　　佐　藤　耕　一　　市立病院事務局長　　　　　　　櫻　田　　　靖　　会計管理者　　　　　　　　　　平　尾　　　洋　　上下水道部長　　　　　　　　　工　藤　富　市　　教育部長　　　　　　　　　　　柴　田　幸　博　　監査委員事務局長　　　　　　　安　田　　　穣　　農業委員会事務局長　　　　　　白　取　義　人　　法務契約課長　　　　　　　　　清　藤　憲　衛出席事務局職員　　事務局長　　　　　　　　　　　小　田　　　実　　次長　　　　　　　　　　　　　三　上　睦　美　　主幹兼議事係長　　　　　　　　丸　岡　和　明　　主査　　　　　　　　　　　　　齋　藤　大　介　　主査　　　　　　　　　　　　　竹　内　良　定　　主査　　　　　　　　　　　　　柴　田　　　賢　　主事　　　　　　　　　　　　　成　田　敏　教　――――◇―――◇―――◇―――― 　　午前10時00分　開議 ○議長（田中　元議員）　これより、本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は33名で、定足数に達しております。　――――――――――――――――― ○議長（田中　元議員）　日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。　順次、質問を許します。　まず、５番蒔苗博英議員の登壇を求めます。　　〔５番　蒔苗博英議員　登壇〕（拍手） ○５番（蒔苗博英議員）　おはようございます。会派憲政公明議席番号５番蒔苗博英でございます。市民の生活向上と笑顔の絶えない明るい弘前市を願い、通告に従い３項目について質問をさせていただきます。よろしくお願いします。　まず、質問に入る前に、春から手塩にかけて育ててきたりんごが、収穫直前に降ひょうによる甚大な被害に見舞われた石川、千年、十腰内地区の生産者の方々、さらには11月４日の爆弾低気圧によるりんごの落果、暴風による枝ずれ、すり傷の被害を受けた生産者の方々に対しましても、同じりんごを生産する同志として心からお見舞いを申し上げます。そして、心の傷が一刻も早く癒やされ、再生産に向けて頑張っていただくことを心からお祈りいたします。　それでは、質問に入りたいと思います。　まず、第１項目めの質問は、りんご輸出の現状と今後の拡大計画についてであります。　収穫を終えた市内のりんご園では、ことしの反省を踏まえ労働力の配分や作業性を考慮し、改植や苗木の新品種を含めた補植など、再生産に向けて園地の整理や整備がなされたところであります。　ことしのりんご生産を振り返ると、開花が早く生育期間が長かったこともあり、肥大、食味とも良好で、消費者に喜ばれるりんごが生産されたと思います。　しかしながら、流通の段階で品種間リレー、産地間リレーがうまくいかなかったのに加え、台湾への輸出が前半に伸びなかった品種ひろさきふじは価格暴落が進み、産地市場の記録的な安値を招いたとお聞きしております。　市場関係者に聞くところによると、価格の手ごろなアメリカ産のわせふじの輸入量がふえたのも一因としており、この価格暴落で、台湾の輸出を見据えて増産されてきた弘前ふじに対し警鐘を鳴らされたのであります。今や輸出の増減で産地の価格形成がなされていると言っても過言ではありません。りんごの海外輸出が本市の経済にとって大きく左右することから、次の２点について質問をいたします。　台湾へのりんご輸出は、３年前の東日本大震災による福島第一原発の事故の放射線問題で停滞したものの、今年産は円安も後押しし、今のところ好調に推移しておりますが、震災後の輸出量はどのような経過をたどってきたのか。また、今後の輸出拡大について、新たな輸出先は考えているのか。弘前市として、アクションを起こしているのかお伺いするものであります。　次に、国と市の職員人事交流についてであります。　葛西市長は、市職員の管理型から経営型への行政運営の移行に伴い、ことし、民間企業の経営理念や経営形態、さらには新たな民間企業の発想を会得してもらい、市勢のさらなる発展につなげていくために、ＪＴＢと電通に市の職員を派遣したものと認識をしております。これまでも、県との人事交流は定期的に行っており、職員のスキルアップと市勢の発展に大いにつながっているものと思っております。　さて、市の財源に目を向けてみますと、人口減少が大きな問題となっている昨今、弘前市の市税を初め自主財源の減少率が今後右肩下がりに推移する懸念があります。今年度の肉づけ予算の歳入を見ると、市税を初めとする自主財源は歳入全体の35.9％、金額にして285億5521万円。地方交付税や国庫支出金、県支出金を初めとする依存財源が64.1％、金額にして509億2797万円となっておりますが、今後人口減少が進むにつれ、依存財源の確保がますます重要になることは言うまでもありません。　その中で、県、国の支出金の歳入決算額の年度別推移を見ると、平成25年度の国庫支出金は約156億円、歳入総額の18.3％を占め、前年度対比で約24億円の増。一方、県支出金は同51億5000万円、同６％で前年対比４億3500万円の増額であり、国や県の補助事業を職員の努力で有効に活用している結果であると大いに評価するものであります。人口減少が進む中、この依存財源こそが今後の市政運営に大きく関与すると思うわけであります。　先日、農水省の職員と情報交換をする機会がありました。その中で、青森県内の市の職員はどうして国の職員と人事交流をしないのか。全国の中で一部の市は継続的に人事交流を行い、その交流を通じさまざまなノウハウを学び、国とのパイプを太くし、国の事業を有効的に活用しているとのことでありました。　今後の財政を考えるとき、私もできることであれば積極的に人事交流をするべきと考えますが、弘前市ではこれまで国との人事交流は行ってきたのかお伺いをいたします。　３項目めは、認定こども園の普及にかかわる問題点と課題についてであります。　安倍内閣は税制一体改革を掲げ、社会保障制度改革を前面に打ち出し、改革にかかわる消費税率引き上げを１年６カ月先延ばしを決定し、現在国民の真意を問うているところであります。　社会制度改革新制度には、子ども・子育て支援新制度が盛り込まれ、特に幼児期の学校教育、保育にかかわる支援も推進する計画であり、認定こども園への移行も含め来年の４月から実施が予定されております。現在市内に68カ所ある保育園のうち、もう既に20カ所の保育園が幼保連携型認定こども園や保育所型認定こども園への移行が予定されているとお聞きしております。　そこで、質問ですが、この新制度は来年４月から５年間の間に移行するか否かを決定しなければならないわけですが、市内の各施設の動きはどうなっているのか。　また、保育園の現場では保育士不足が深刻化していると保育研究会の方からお話をお聞きしておりますが、幼児の人数によって保育士の採用が決まる不安定要素の中で、現在ではどの程度不足しているのかも含めてお伺いをいたします。　以上、３項目について壇上での質問といたします。市長並びに理事者の明快なる答弁をよろしくお願いいたします。　　〔５番　蒔苗博英議員　降壇〕（拍手） ○議長（田中　元議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　おはようございます。　蒔苗博英議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えいたします。　１、りんご輸出の現状と今後の拡大計画についてであります。　近年のりんご輸出量の動向を見ますと、東日本大震災前は２万トン台で推移しておりましたが、平成23年３月の震災に伴う風評被害や円高などで輸出環境が大きく変化したことにより急激に減少し、１万トンを割り込みました。

　そこで、私は輸出量回復のために、平成23年度から海外の市場調査や情報収集、輸出事業を支援するための補助事業のほか、台南市との果物交流を展開するなど輸出促進に向けたさまざまな取り組みを実施するとともに、県や青森県農林水産物輸出促進協議会などの関係団体と連携をしながら輸出量の回復に努めてまいりました。　このような取り組みの結果、平成24年産の輸出量は前年比150％の１万4898トン、平成25年産は前年比133％の１万9889トンとなり、輸出金額は過去10年間で２番目に高い約76億4000万円に達し、ほぼ震災前の状態に回復をいたしました。平成26年産につきましては、円安の影響と品質・食味が良好なこともございまして、10月のりんご輸出量が4,435トンと前年同月の２倍を超え、過去10年間では最高となり順調なスタートとなっております。　今後につきましては、りんごの最大輸出先である台湾への輸出を引き続き推進するほか、新たな輸出先の確保により輸出拡大を図ってまいりたいと考えております。　台湾以外ではタイ、インドネシアなどの東南アジアやサハリンを初めとする極東ロシアなどを輸出先候補と考えて調査研究を行っているところであります。　特に、サハリンにつきましては、今年度から新たな輸出ルートが開拓されたことから、今後の輸出量及び販路の拡大に向けた支援を行ってまいります。　いずれにいたしましても、市が加盟している青森県農林水産物輸出促進協議会が取り組む活動との連動や県等関係団体との連携を図るとともに、民間事業者とのネットワークを駆使しながら、市独自での取り組みを強化をして、今後もさらなる輸出拡大を目指してまいります。　以上であります。　このほか、副市長及び担当の部長等から答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○議長（田中　元議員）　副市長。 ○副市長（蛯名正樹）　私からは、第２の項目、国と市の職員人事交流についてお答え申し上げます。　国との人事交流の実績につきましては、当市から実務研修生として派遣した職員が、平成に入ってから延べ20名となっております。　内訳は総務省が10名、経済産業省が７名、文化庁が３名となっております。　また、国と市の相互の人事交流の実績は、当時の建設省との１件となっておりますが、こちらは若手職員の相互派遣となっております。　国へ市職員を派遣する目的でありますが、地方分権の時代と言われているものの、地方交付税などの依存財源の割合が高い当市においては、国の有利な財源や制度に関する情報など、国とのパイプ役が非常に重要であると考えております。　市といたしましては、国の機関における実務経験を通じて業務遂行の手法を学び、国の業務がいかに展開されているかを会得するとともに、知識や広い視野を持った職員を育成することも可能となり、職員の仕事力の一層の向上を図る上で重要かつ効果的な機会と考えているところでございます。　これまで派遣された市職員は、復帰後各分野において十分その業務経験や人脈等を生かして活躍しているところでもございます。　また、国からの職員の派遣につきましては、国家公務員としての実務経験や業務遂行の手法、全国規模の幅広い情報を持っている職員を、国との連携が必要かつ政策的な業務等、その経験を効果的に生かすことが期待できる職に迎え入れることにより、組織の活性化や行政運営の進展が図られるものと考えております。　市といたしましては、弘前市経営計画の重点プロジェクト等を推進していく上では、国の有利な財源や制度に関する情報を迅速に入手するほか、先進事業に関するノウハウを習得するなど、こうした人事交流によるメリットを各分野において最大限活用することが重要であることから、平成27年度の研修派遣の実施に向けて現在関係機関との協議を進めております。　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（花田　昇）　３の項目、認定こども園の普及にかかわる問題点と課題についてにお答えをいたします。　子ども・子育て支援新制度は、平成24年度に成立した子ども・子育て支援法に基づき保育の量的拡大、教育・保育の質の向上、多様な支援制度の創設等を通じ、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的として、平成27年４月からの実施が予定されております。　認定こども園は教育・保育を一体的に行う施設で、幼稚園と保育所の機能をあわせ持つことになります。保護者が就労している、いないにかかわらず利用でき、保護者の就労状況が変化した場合でも通いなれた園を継続して利用できることが大きな特徴になっております。同じ地域の子供が同じ認定こども園に通うことができることから、地域の子供同士のつながりを就学前から得られることも考えられます。　認定こども園への移行予定の状況につきましては、現在市内に分園も含め68カ所ある保育所のうち、認定こども園に移行予定の施設は20カ所で、内訳は、幼保連携型認定こども園への移行が17カ所、保育所型認定こども園への移行が３カ所であり、保育所のままで継続する施設が48カ所となっております。　また、幼稚園につきましては、私立幼稚園10カ所のうち幼保連携型認定こども園への移行が１カ所、幼稚園型認定こども園への移行が２カ所、その他幼稚園のままで新制度へ移行する施設が２カ所となっております。残り５カ所につきましては現行制度のままの幼稚園として継続する予定となっております。　保育士不足については全国的にも問題になっております。保育所では年度途中に入所児童がふえるにつれ必要な保育士の数が増加するものの、年度末の卒園により児童数が減少し必要な保育士の数も減少することから、保育士の雇用が年度途中から年度末までの短期間の雇用とならざるを得ないなど、不安定な雇用となっていることが保育士として就労を希望する人が少ない要因になっているのではないかと考えております。　また、年度当初の入所児童数の確定時期が遅いことから新規雇用数の見通しを立てることが難しく、募集の時期が遅くなることから、新卒者が恒常的に保育士が不足している都市部に流出していることも要因の一つではないかと考えております。　当市の保育士不足の状況につきましては、入所申し込み児童のうち、保育士不足が原因で入所できない児童は、平成26年３月では５人の保育士不足により児童11人がいましたが、平成26年４月にはゼロ人となり、平成26年11月現在では２人の保育士不足により児童５人となっております。　以上でございます。 ○議長（田中　元議員）　５番。 ○５番（蒔苗博英議員）　理事者の答弁、大変ありがとうございます。一問一答にて順次質問いたします。よろしくお願いします。　まず、１項目めの、りんごの輸出に関しての再質問であります。　今年産のりんごの輸出量が多いことはよくわかりました。円安も後押ししているということだと思いますが、この国内消費の需給バランスを考えていくと、現在海外に輸出するというのは３万トンを目標にしていると思うのですが、やはり輸出量も４万トン、５万トンというふうに伸ばしていかないといけないと思います。そのためには、主要輸出国である台湾に加えて、現在成長著しい東南アジアに着目をして戦略的な市場開拓が私は重要だと考えております。　葛西市長は11月２日から１週間、ベトナムとタイですか、出向いております。ベトナム、タイでりんごの輸出に対し市場調査をしたというふうなことをお聞きしておりますが、その具体的な内容と感触についてお伺いしたいと思います。 ○議長（田中　元議員）　市長。 ○市長（葛西憲之）　11月２日から８日までベトナム、タイを訪問してりんごの輸出調査、それから観光客誘致についてもあわせてプロモーションしてまいりました。そして現地調査も行ってまいりました。　ベトナムでは、現在日本産のりんごは輸入されてございませんけれども、市場調査を行いましたところ、小売店それから高級スーパーではりんごが大変人気があったということで、販売スペースも結構広目にとられているということでございました。　ただ、品質面では日本産とは大分違うなという実感を持ちました。高品質な日本産りんごは、増加している富裕層に確実に私は好まれるのではないかと思っております。　したがいまして、早急にベトナムにつきましては輸入解禁になることをお願いしておりますし、国の動きを注視してまいりたいと思っております。　それから、タイへは、日本から年間約300トンのりんごが輸出されているというふうなことで、これをさらに輸出拡大に向けて現地小売業者、それから輸入業者と意見交換を行ってまいりました。タイにおける県産りんごは高級品として扱われてございますけれども、まだまだ認知度が高いとは言えないということで、そのおいしさも私は伝わっていないのが現状だというふうに思っています。　経済発展が著しく、中間層の所得も向上していることもございまして、試食ですよね、こういったプロモーションを展開をすることで認知度の向上、輸出拡大が図られると考えております。　この東南アジア、そしてサハリン、こういった多方面にわたる戦略的な輸出戦略を立てまして、これから関係機関との連携、関係団体との連携も踏まえて、私としては強力にこれを進めてまいりたい。そして、３万トンの目標をできる限り早い機会に底上げを図っていければと思っております。 ○議長（田中　元議員）　５番。 ○５番（蒔苗博英議員）　感触がいいようでありますが、私一つ懸念していることがあります。　というのは、３.11福島の第一原発事故による諸外国の食品の輸入規制の動きを見ると、これ農水省の資料ですけれども、台湾については福島、茨城、栃木、群馬、千葉の各県の全ての食品が輸入停止となっているのですね。その額、台湾への総輸出額の13％に相当する735億円ということになっております。　また、今輸出先として第２番目の香港については、やはり同じように福島、茨城、栃木、群馬、千葉の各県の果実、それから野菜を初め乳製品までが輸入停止品目になっているということになっているのです。香港への輸出額全体の23％に当たるのだそうです。そして、額としても1250億円がまだ輸出停止になっているということになっております。　青森のりんごは、先ほどの答弁のとおり順調に輸出は伸ばしておりますが、その中で近年りんごの輸出量が倍増している第２位の輸出国香港が、ことし８月からポジティブリスト制が採用されております、栽培履歴ですね。来年度産に向けて、いわゆる現場の生産段階で混乱が予想されると思うわけですが、その対策をどのようにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（田中　元議員）　農林部長。 ○農林部長（熊谷幸一）　香港のりんごのポジティブリストについてお答えいたします。　今、議員おっしゃったように、ことしの８月から香港では日本から輸入される食品の残留農薬を検査するということが実施されることになってございます。　現在、国では日本国内で使用されていて香港において残留農薬基準が未設定の農薬について、香港の当局に対し早期に基準を設けるよう要望しているというふうに聞いております。　市といたしましても、今後新たに農薬の基準が設定された場合、あるいは使用する農薬が変更にならざるを得なくなった場合、そういったことを含めてしっかり情報を伝えて農薬の使用基準が遵守できるようにしっかりと対応していきたいと思っております。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　５番。 ○５番（蒔苗博英議員）　ポジティブリストは８月から施行しましたけれども、ことしの８月といいますともう農薬は終わりです。来年度に向けて新たに規制がかかるわけですので、その辺については早目にひとつ対応、対処をしていただきたいと。これは輸出を伸ばしていくための施策ですので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、次に台湾までの輸送、これ飛行機ではなくて船なのです。こっちから出て行って横浜まで行って横浜から植物防疫所で検査を受けてそして10日かけて台湾の港に着くということであります。その間、りんごの鮮度の保持の問題なのですけれども、海上コンテナの中には冷蔵、保冷施設がありますのでこれはいいのですが、いわゆる台湾でりんごがよく売れる時期というのがあります。　例えば旧盆、あるいは旧正月というふうに二つの大きな山があるわけですけれども、これからは旧正月に向かって販売戦略を立てていくわけですが、旧正月といっても台湾ですから気温が20度以上あります。いわゆる青森の初夏のようなものでありまして、輸出を拡大するには輸出先の鮮度保持の対策、いわゆる保冷庫を確保して、保冷庫を確保することによって長期に販売できるというまた利点も出てくるわけですが、お話を聞きますと３日４日で売ってしまわないといけないということになると、何回も何回も船走るということになるわけですから、その辺のところも長期販売を可能にするために、そのことについて何か市のほうでは考えていることがあるのでしょうか、お聞きします。 ○議長（田中　元議員）　農林部長。 ○農林部長（熊谷幸一）　輸出先でのりんごの鮮度保持ということだと思います。船に積んでいるまでは、コンテナに入っているうちは冷蔵されているということなので、結構りんごの品質はある程度は保たれると思うのですけれども、現地に着いて小売店に並んだ段階で冷蔵されないでそのまま売られていて、急激に鮮度が落ちるということだと思います。台湾はまだ比較的コールドチェーンといいますか、そういうふうなものは比較的整備されているのでしょうけれども、ほかの国については、東南アジアについてはまだまだ未整備の国がたくさんあるのかなと思っております。　ですので、例えば台湾について今、議員がおっしゃったとおり少しでも長期に保存して有利に販売できるようなやり方ですね、今までのやり方以上に何かあるのかなということで少し今、民間企業と少し研究は始めてございます。まだまだ具体的になってございませんけれども、何かそういうことできないのかなという今現在いろいろな研究を始めたところでございます。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　５番。 ○５番（蒔苗博英議員）　市長は今度、東南アジア、ベトナムとタイも視野に入れながらというふうなお話でありましたが、ベトナム、タイはもっと暑いですよね。ですからやはり生鮮食品というか鮮度保持についてはやはりこれから前向きに考えていかないといけないと。ただ、大きな冷蔵庫というとこれはお金かなりかかりますが、簡易冷蔵庫というものも実際日本でもあります。100箱程度あるいは200箱程度入るものが100万円、200万円でできるというのもあるわけですから、その部分も研究しながらやはり鮮度保持に努めて長期に量を多く売る対策を考えていただきたいものだなと思います。　それから、この件につきましてはもう１件質問をしたいと思います。　現在、輸出する場合、先ほどもお話ありましたが県の輸出共販とか、あるいは農協とかこれは輸出しているわけですが、計画的に輸出をしたいということでありますけれども、現状を見ると選果荷づくりの作業の作業員不足が、慢性的に足りない、不足になっているというのが現状であります。そのために計画的に出荷できない状況に陥っている。　この雇用問題ですね、市としてはどのように分析していらっしゃるのか。また、これについてのいわゆるりんごの詰める選果荷づくりの作業の方々の対策ですね、あるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（田中　元議員）　農林部長。 ○農林部長（熊谷幸一）　選果の作業員が、今確保がなかなか難しいということです。　まず、分析と対策ということですけれども、まず分析のほうですけれども、幾つかのところで私どものほうでも話聞いてみました。例えば特に不足しているのが秋から11月くらいまでだと。12月に入ってくると、農家の方が畑での作業を終えて選果に来る方も若干いらっしゃるので、その間には少しふえるのですけれどもという話がまず一つありました。その段階ではわせ種、中生種、その辺の出荷が注文があっても一部応えられないようなこともあるというふうに聞いてございます。　これからについても、年明け、ふじ初め本格化するわけですけれども、それについても希望する人数はなかなか確保されていないと。ハローワーク等に求人は出しているのですけれども、来ていただいてもすぐやめてしまう方が多いと、長続きしないというような悩みがそれぞれ皆さんあるようでございます。私どもも、どうしても、りんごが計画的に出荷してしっかり販売に結びつくというのがやはり大切だと思いますので、その辺はなかなか難しい問題ですけれども、何とかしたいなということで、市が何ができるのかなということで今いろいろ情報は交換しているのですけれども。　今現在は、例えば選果の作業員だけにこだわらず農作業全般の雇用ということも踏まえて、例えばＪＡでやる場合とか広報に協力するとか、そういった面で今はやっておりますけれども、今後何ができるのかという部分はもう一度検討したいと思ってございます。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　５番。 ○５番（蒔苗博英議員）　現場では、例えば農協もりんご屋もそうなのでしょうけれども、規格物を出荷できないということなのですよ。ですから、ハローワークとかいろいろな今お話をいただきましたけれども、やはり目を変えて例えば外国人連れてくるとか、その辺のところも視野に入れて何とかここの部分の打開策を見つけていただきたい。つくったはいいが売られないとなれば一番困りますから、ひとつその辺のところもお願いしたいと思います。　最後に、先ほどから流れの中でやはり需給バランスをとるためにりんごの価格の安定を考えるとき、輸出はもっともっとふやしていく、私はそう思っております。また、多くの農家の方も思っております。この輸出に対して市長の思い、ひとつお聞かせ願えればと思います。 ○議長（田中　元議員）　市長。 ○市長（葛西憲之）　まず、ことし42万5000トンという作柄、そういう状況の中で、国内での需給を考えたときに価格維持がそれでできるかどうか、その辺が大変大きな課題になるわけでありますが、そのときに輸出をすることによって調整弁にこれを使っていければと、これは私は大きな影響があると思うのです。　ですから、その点については、私はこの輸出についてはしっかりと進めなければならない。だからこそ、先ほど申し上げました目標３万トンと今言っておりますけれども、これのさらなる底上げを図る必要があるというふうに私も思っています。　そういうこともあわせて、ではどういうふうに展開していくのかというふうなことは、一つ一つ積み上げに対しての私どもの体系的なこの戦略を一つ一つ立てて、それを着実に実行していくことだろうというふうに思っているわけでございます。　そういう意味で東南アジアの販路開拓にかかるのかなというふうに思っています。人口が極めて多い、そしてその中の富裕層が15％程度ある、そういった国もございます。そういったところへの強力な売り込みというようなことが私は極めて大事だと思いますし、その市場調査というものをまずはしっかりやってそこに対してしっかりとアプローチしていけるようなことを考えていく。　そのためには、これまで培ってきたノウハウということで言えば、例えば台湾での台南市では果物小売やっています、そういったバーターを一方的にこちらから持っていくだけでなくて台南市のマンゴーも入れていくというような相互のバーターというふうなことも私は必要だろうと思うのですね。　そして、今まで培ってきたものの中で一つ重要なのは、例えば台中市には相馬村農協がかなりアプローチしていました。台中市での大手のスーパーに対してのしっかりとした提携を結んでそこに持っていく。これは私どもがトップセールスでやった際には4,000ケースのりんごを持っていってそれを売り切ったと――40トンですね、40トンというふうな事例もございます。そういうしっかりとしたプロモーションをやる際にはりんごをしっかり持っていって、それをどこで買えるのか、どこに行ったらどんな形で手に入るのかというようなアナウンスをしながら、しっかりその都市の大手のスーパーと信頼関係を築いていくというふうなことが私は必要なことであろうというふうに思っております。　そういう形で、これからもそういったノウハウを持ってこれから東南アジアへの攻め上がりを考えていきたいと思っておりますし、特にまた、サハリンという一つの大きなルートができたわけでありますので、そこから派生してロシアというふうな方面、モスクワまで攻め上がることができればこれは相当なものになるというふうに思っています。　その足がかりとして当然ハバロフスクというふうなことも考えなければなりませんし、サハリンだけではなくてそこから派生してくるさまざまな売り込み先の開拓を一つ一つ丁寧にやりながらこれから進めていければと。そのためにはやはり市場調査、そしてそこへどういう形でアプローチすれば展開ができるのかというふうなことの、私はきめ細やかな対策を一つ一つ積み重ねて、私はこの輸出の拡大に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（田中　元議員）　５番。 ○５番（蒔苗博英議員）　はい、大変ありがとうございました。市長の思いはよくわかりました。よろしくお願いしたいと思います。　時間もないので次に移ります。２項目めの質問の、国と市の職員人事交流についてであります。　先ほど御答弁をいただいたのですが、やはり国の各省庁と太いパイプづくりは、市の行政運営において極めて大切なことだと思います。今はＩＴの時代ですから、国の官報でもあるいは事業の情報はネットで調べることは容易にできます。実際に補助を受けようとする事業の、例えば国に対する要望書の書式、書き方についても、採択されやすい書き方があると国の職員がお話をしております。また、国との職員交流を図ることによって国の最新情報や国の動向、これつぶさに把握できる。人事交流はそのためにも極めて優位性を発揮できるものだと私は思っております。　弘前市の優秀な職員の派遣が今後の市の発展に大きく関与すると私は考えますが、先ほどの答弁では考えているということでありますが、もう一度質問しますけれども、人事交流、市長に聞けばいいのですか、副市長ですか。人事交流、私はやってほしいのですけれども、その辺、27年度確定はあるのですか、よろしくお願いします。 ○議長（田中　元議員）　副市長。 ○副市長（蛯名正樹）　27年度に向けて鋭意協議を進めております。人事交流という形になるのかあるいはこちらのほうから職員を派遣するのか、そこの中身は関係する省庁との協議の中で今調整はしておりますが、人事交流というふうなことに双方でのやりとりになりますと、もう少し深い協議が必要ですので多少時間がかかるのかなと。　ただ、職員の派遣に関しては先ほど御答弁申し上げましたとおり、しっかりとした情報あるいは国との情報だけではなくて、そこに出向している他の自治体の職員との情報交換というふうなことも念頭に置いてしっかりと今協議を進めているところでございます。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　５番。 ○５番（蒔苗博英議員）　わかりました。よろしくお願いいたします。　次、３項目めに移ります。認定こども園の普及にかかわる問題点です。　認定こども園への移行に際して、今後５年間で今いる保育士の方は新たに幼稚園の教諭免許の取得が義務づけられております。これ、弘前市内で免許取る施設あるいは学校あるものでしょうか。お聞きします。 ○議長（田中　元議員）　健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（花田　昇）　現在のところ、市内において幼稚園教諭の免許を取得できる教育機関は３校ございますが、保育士の有資格者が特例的に幼稚園教諭の免許を取得できる教育機関は市内にはございません。

　ただ、他県の大学の通信教育によって免許を取得することは可能というふうになっています。 ○議長（田中　元議員）　５番。 ○５番（蒔苗博英議員）　認定こども園になる場合にはその資格が必要だということなのですが、経費がかかるわけですよ、市内にない、あるいは県内にない、あるいは通信教育。盛岡にはたしかあるはずですけれども。ですから、なかなかその辺でちゅうちょしている部分もあるのかなと思います。　何か弘大の放送大学――中にある放送大学では、今は単位の中で一つしか取れないのですけれども、来年再来年、来年になると全部で５科目取るのでないですか。５科目の全部取れる学校が放送大学であるようですから、その辺のところも各保育園のほうにでも情報提供していただければなと思います。何かちゅうちょしている部分があります。お金かかるとか遠いとかいろいろな問題がありますので、その辺のところもお願いしたいと思います。　それから、質問を続けます。現在の幼稚園は学校教育法として文科省が、これを所管しております。また、保育園は児童福祉法として厚生労働省が所管しております。今度の、来年度春から始まるこの認定こども園は内閣府が所管ということになるわけでありますが、この子供教育を所管する省庁が同じになることは非常に有意性がありますが、地方行政もこれに倣って一本化の計画があるのか、その辺をお伺いいたします。 ○議長（田中　元議員）　健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（花田　昇）　子ども・子育て支援新制度の対象となる認定こども園、それから保育所、幼稚園については本市においても国と同じように一本化いたしまして、健康福祉部の子育て支援課が所管するというふうになっております。 ○議長（田中　元議員）　５番。 ○５番（蒔苗博英議員）　非常にいいと思います。子供のことは健康福祉部の子育て支援課に行けばいいということだと思いますので、非常にいいことだと思っています。　今度保育園のほうに、なるほどＢＯＯＫ〔資料掲示〕という、この市のほうから多分送られていったのだと思いますが。すくすくジャパン。これは認定こども園に対する新支援制度の内容が書かれております。保育園の方々はこれを覚えていても、実際に入れる親御さんというか保護者がこの新制度についてよくわかっていないというのが現状であります、市の広報には載っておりました。載っておりましたがやはり見ない人もいると思いますし、また、なかなかその辺でも理解できない人もまたいると思います。　これ、札幌市では支援制度の利用者に向けて説明会を10カ所に分けてやっているわけですね。それで、弘前市としても今後、保護者に対しての説明会は考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（田中　元議員）　健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（花田　昇）　認定こども園に移行予定の保育所や幼稚園に対しては、これまで新制度に関する説明会を数回開催しておりまして、今後も必要に応じて開催して最新の情報を提供、共有するように努めてまいりたいと思っております。　また、利用者向けについては市のホームページとか広報ひろさきへ掲載したほかに、11月２日に駅前ヒロロ３階のイベントスペースで開催されました保育プラザにおいて相談窓口を設けるなどして周知を図ってまいりました。利用者、保護者につきましては、手続上現在と大きな違いや負担増を伴わないことから、説明会の開催ではなくて随時個別に相談を受け付けまして対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（田中　元議員）　５番。 ○５番（蒔苗博英議員）　はい、わかりました。　今度認定こども園に移行するのが20保育園あります。保育園のままでいくというのが48園あるということでありますけれども、教育と保育と一緒にやれば、これは親御さんはそちらのほうにやります。そうすると、これからますます待機児童がふえるのではないかという思いもしますので、その辺は思いだけでとどめておいたほうがいいわけですけれども、その辺のところも含めてやはりこの認定こども園に対する移行の問題、それからこの待機児童の問題を保護者の方に報告というか説明をしていくことが私は大事だと思っています。　今、ヒロロの３階で相談は受けるというふうなことですが、例えば日曜日、土曜日、子供たちがいっぱい休みのときは集まるわけですから、そのときに１回２回３回くらい、ちょっと催しをしてやっていただければいいのではないかなと。これ、ますます待機児童がふえますよ、本当のところ。ですから、その辺の対策もしっかりやってもらいたいと思います。　私の一般質問、これで終わります。 ――――――――――――――――――――――― ○議長（田中　元議員）　次に、19番石田久議員の登壇を求めます。　　〔19番　石田　久議員　登壇〕（拍手） ○19番（石田　久議員）　日本共産党の石田久です。ただいまから通告に従って、当面する市政の４項目について一般質問を行います。　一つ目の質問は、国民健康保険についてです。　安倍政権のもと、消費税増税が強行される一方で、年金削減、社会保障切り捨てが急速に進み、暮らしに痛みが広がっています。地方創生と言いながら、公共施設やサービスが都市部に集約し、地方切り捨てを狙う安倍政権。消費税増税５兆円のうち国民健康保険にはたったの500億円、国庫負担をふやさず、法定軽減５割、２割のみの軽減だけでした。　消費税８％の導入で、国内総生産や個人消費が大きく落ち込み、実質賃金はマイナスが続いています。さらに、10％増税は地域経済を低迷させるだけであります。国民健康保険財政の総収入に占める国庫負担割合は、1984年49.8％から2008年には24.1％へ半減し、その結果、同時期の１人当たりの国保料は、全国平均で３万9020円から９万625円へ急増しています。　したがって、国民健康保険財政への国庫負担割合を計画的に復元し、高過ぎる国保料を誰もが払うことができる水準に引き下げていくことが求められています。　安倍政権では、国民健康保険を全年齢を対象に、2017年４月から全国一律で都道府県単位で広域化をする方針を明らかにしました。広域化をする理由として、厚生労働省は、安定的な財政運営ができる規模が必要などの理由を挙げています。　しかし、一般会計からの繰り入れを除けば、多くの市町村が赤字であり、その財政難の国民健康保険を寄せ集めしても財政が改善する見込みもなく、広域化によって国民健康保険料の値上げと医療の給付抑制の押しつけが強まり、住民の声が届かない組織運営につながることが懸念されます。　そこで、質問します。　第１に、私ども日本共産党弘前市議団は、市民を対象にした暮らしに関するアンケートを行いました。12月１日現在、約500通以上の回答が寄せられました。その中でも、「国保料が高い」と感じる声が多く、国民健康保険料の引き下げを望む回答が多くありました。国保料が高過ぎる74％、普通８％、わからない18％、安いがゼロ％と、圧倒的多数の市民が国保料が高過ぎると回答しています。　市民を対象にした暮らしに関するアンケートでは国保料は高過ぎる。弘前市は、市民が国保料は高いと思っていることをどのように理解していますか。答弁を求めます。　第２に、市民は国保料の引き下げを求めています。市として国保料を引き下げるために行っていることを明らかにしてください。一般会計からの保険料引き下げのための法定外繰り入れを行い、国保料を引き下げる考えはないのでしょうか。答弁を求めます。　第３に、弘前市国保加入者の１人当たりの所得は平均60万円、１世帯当たり平均106万円であり、多くの国保加入者は最低生活費を下回る生活費の中で生活をしています。こうした状況の中で、国保料の支払いの困難さから滞納者がふえているのですが、その制裁措置として短期保険証、資格証明書が発行されているのが現状です。　そこで、命の問題につながる短期保険証、資格証明書の発行はやめるように求めます。答弁を求めたいと思います。　第４に、市民が健康的な生活できる環境づくり、ソフト、ハードの充実が求められます。そして早期発見、早期治療に努めることです。保健事業は国保年金課が特定健診担当、がん検診は健康づくり推進課担当と分かれて事業を行っていますが、弘前市国保特定健診は40代、50代は十数％と低迷しています。がん検診も受診率が低く、短命県返上のための具体的な施策について答弁を求めます。　二つ目の質問は、津軽地域保健医療圏自治体病院機能再編成推進協議会についてです。　３月19日に市議会に対して、葛西市長は全員協議会を開催し、津軽地域における自治体医療機関の状況、津軽地域保健医療圏自治体病院機能再編成に係るこれまでの経過と今後の予定、（仮称）津軽地域保健医療圏自治体病院機能再編成推進協議会の概要の説明を行いました。　今年度、青森県に対する最重点要望として自治体病院の機能再編が取り上げられましたが、財政支援等についての要望先である青森県健康福祉部医療薬務課の対応はどういう状況なのかお答えください。弘前市、黒石市、大鰐町、板柳町で協議し合意した基本事項については具体的にはどういう内容なのか。以上、答弁を求めます。　三つ目の質問は、弘前市民体育館の改修についてです。　弘前市民体育館は昭和47年開館以来、四十数年以上経過しました。耐震補強工事、昨年は屋根の改修工事が行われました。　しかし、多くの利用者の市民の皆さんから、冷暖房を改善してほしい、どうして青森県武道館の暖房費よりも弘前市民体育館のほうが高いのか、余り暖まらない市民体育館の苦情が多いのです。　前回の質問では、冷暖房については、利用者や観覧者の快適性向上のため、施設内の継続的な温度測定などの実態調査を行うとともに、競技への影響はもとより、環境の配慮や省エネ対策、財政面などを含めて調査検討してまいりたいと答弁していますが、この１年間どんな調査を行ったのか。卓球台などの角の傷みや古い観客席と床などを改修してほしいなど要望が出されています。答弁を求めたいと思います。　四つ目の質問は、市営住宅緑地管理についてです。　市営住宅の利用については、市営住宅入居のしおりによれば、遊園地は各団地の遊具、砂場等の遊園施設は共同で利用する場所ですから、清掃、除草を行い気持ちよく利用しましょう。また、幼児の利用に当たっては、事故のないよう十分注意を払いましょうとあります。市営住宅に付設されている公園は共同施設として位置づけられ、入居者によって正常な状態に維持されるものとなっています。　そこで、質問します。　市営住宅緑地管理の管理主体は誰なのか、責任者はどこなのかについてです。　事件が発生しました。ことし６月に、小学４年生の男の子が放課後に市営住宅内公園で遊んでいたが、草刈りをしている機械と接触し左手を切ってしまい、救急車で搬送され、８日間の入院となりました。午後３時ころの時間帯で、公園で児童が遊んでいたのですが、草刈りをする行為に関して危険防止の観点が必要ではないでしょうか。　そこでまず、現在、市営住宅団地内の公園の草刈りがどのように行われているのか、現状についてお伺いしたいと思います。　以上、壇上からの一般質問を終わります。　　〔19番　石田　久議員　降壇〕（拍手） ○議長（田中　元議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　石田久議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。　１、国民健康保険についてであります。　市町村国保は、協会けんぽや共済組合など他の健康保険と比較して、高齢者や低所得者が多く加入しているという構造上の問題を抱えていることから、当市のみならず厳しい運営が続いております。　国では持続可能な国保制度の確立を目指して、平成29年度を目途に広域化等の改革を推進することとしておりますが、平成26年11月、全国市長会では国に対して持続可能な国民健康保険制度の確立に関する決議を行い、全国会議員、関係府省に提出をし、国保の財政基盤の強化等を要請しております。　今後も全国市長会等を通じて、国保財政の基盤強化を引き続き要望してまいりたいと考えております。　以上であります。　このほか、担当の部長から補足説明と答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○議長（田中　元議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福田剛志）　それでは、私から１の項目の補足説明をさせていただきます。　まず、弘前市の国民健康保険料についてでございますが、青森県国民健康保険団体連合会によりますと、県内40市町村の平成25年度国民健康保険料の見込み額をもとにした１人当たりの保険料額の比較では、弘前市は10市中の３番目、40市町村では16番目となっております。　また、１世帯当たりの比較でも、10市中５番目、40市町村では24番目となっており、弘前市の国民健康保険料は、他市町村と比べて突出して高いというものではないと考えてございます。　次に、一般会計からの法定外繰り入れについてお答えを申し上げます。　一般会計からの法定外繰り入れによる国民健康保険料の引き下げについては、国民健康保険に加入していない市民の方にも御負担をしていただくことになり、市民の十分な理解を得られないものと考えていることから、現時点では一般会計からの法定外繰り入れを実施する考えはないものでございます。　次に、資格証明書及び短期被保険者証の交付についてお答えを申し上げます。　資格証明書及び短期被保険者証の交付は、国民健康保険法第９条の規定をもとにして制定した弘前市国民健康保険被保険者資格証明書の交付等に関する要綱にのっとって実施をしているものであり、資格証明書及び短期被保険者証の交付をやめるという考えはないものでございます。　続きまして、40歳から50歳までの国保特定健診の受診率が低い原因についてお答え申し上げます。　平成25年２月から３月にかけて市が行った国保特定健診の未受診者に対するアンケート調査によりますと、健診を受けていない理由としては、「他で血液検査や健診を受けているから」が20.2％と最も高く、続いて「仕事や家事で忙しいから」が11.1％となっており、いわゆる働き盛り世代の方は多忙さを反映した結果となってございます。　市といたしましては、健診率向上に向けて土日に受診可能な医療機関をふやすなど、関係団体との協議を重ねながら、受診環境の改善に関する取り組みについて強化してまいりたいと思っております。　平成25年度がん検診の受診率は、胃がんが16.2％、肺がんが10.3％、大腸がんが26.4％、子宮がんが32.6％、乳がん25％、前立腺がんは19.7％となっており、子宮がん以外は全国及び青森県の受診率を下回っております。　平均寿命の延伸に向けては、働き盛りの方々のがんによる死亡を減らすため、病気の早期発見・早期治療に不可欠ながん検診の受診率向上に力を入れているところです。　現在、受診率向上対策といたしまして、健幸ひろさきマイレージ制度による受診の動機づけ、がん検診推進事業による大腸がん、子宮がん、乳がん検診の無料クーポンの配布、巡回がん検診申し込みはがきの広報ひろさきとの同時配布、日曜がん検診の新設、各種保健事業における検診の早わかり表の配布及び説明、さらには保健衛生委員健康づくりセミナーにおける検診の学習会を初め、国保の加入の対象者に対しては、がん検診の自己負担が半額となる制度を実施してございます。　今後は未受診者への個別勧奨を予定しておりますので、より多くの方に受診していただくよう今後も受診率向上対策を進めてまいりたいと考えております。　続きまして、２の項目、津軽地域保健医療圏自治体病院機能再編成推進協議会についてお答え申し上げます。　津軽圏域内の自治体病院機能の再編成につきましては、本年３月25日、津軽地域保健医療圏自治体病院機能再編成推進協議会を発足し、専門部会に県などからアドバイザーとして参加していただきながら協議を行っているところでございます。　県に対しましては、引き続き協議会へアドバイザーとして参加していただき、問題解決のための調整に係る御意見や再編計画の策定に向けてのアドバイス等をいただくほか、財政的支援をお願いするため、平成27年度青森県に対する重点要望事項として、本年７月23日には県知事へ要望書を提出してございます。　これに対しまして、県より、津軽圏域における自治体病院の機能再編成については、県が今後策定する地域医療ビジョンに即したものになるよう、引き続き専門部会にアドバイザーとして参画し、助言していきたいとの回答を得ているところでございます。　また、財政的支援につきましては、当協議会の議論を踏まえながら支援のあり方を検討していきたいとの意向を示していただいていることから、今後も県の助言・指導をいただきながら協議を進め、国への財政支援の働きかけを含めまして、引き続き県に対して要望してまいりたいと考えております。　当市を初めとする自治体病院を存する４市町において中核病院の規模や機能、設置場所等については基本的に意見の一致を見ておりますが、それをたたき台として現在８市町村で協議を重ねてございます。　いずれにしても、今後とも、県の指導・助言のもと、県と連携を図りながら、津軽圏域における自治体病院の機能再編成について取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　私からは、第３の項目、弘前市民体育館の改修についてお答えをいたします。　弘前市民体育館の温度の実態を把握するため、夏季及び冬季において天井付近、床部分、ロビー及び観客席付近の温度の計測を実施をいたしました。　夏季においては外気温が30度を下回っても、特に２階観覧席西側について30度を超える数値となっておりました。これは西日が当たることに加え、２階窓ガラスが開閉できない構造で、館内の換気がうまくいかないことが原因と考えられます。　冬季においては、暖房を入れた際の温度は、天井部分が20度前後、床部分は10度前後、観客席は床部分より１度から２度ほど低い状況となっておりました。　市の建築担当技師が館内の暖房システムを確認したところ、現システムは体育館天井付近の暖房ダクトから温風を放出する構造となっており、館内２階部分観覧席後部のペアガラスが老朽化し外気の遮断効果が薄れていることに加え、玄関ロビーから外気が館内に入ること、館内天井が高く暖かい空気が床面までおりないことなどが観客席の温度が上昇しない原因と思われるとのことであり、ボイラー交換等個々の機器を更新しても抜本的な改善は得られないと判断されたものであります。　現在の対応でありますが、夏季の高温対策としては、指定管理者が清涼飲料水自動販売機の増設や氷の販売を行っております。また、冬季については、玄関ロビー付近に石油ストーブの設置等を行っております。　弘前市民体育館など市の体育施設は、施設数も多く、全体的に老朽化も進んでおります。　その改修については、本年３月に策定したファシリティマネジメントの基本方針を踏まえ、全市的な視点での施設配置の見直しや財政的な問題なども含め検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　私からは、第４の項目、市営住宅緑地管理についてお答え申し上げます。　市営住宅は市が設置し、施設の管理は現在指定管理者が行っております。　市営住宅の共用部分は、エレベーター、屋外の通路、児童遊園、緑地などであり、弘前市営住宅条例第26条では「使用者は、市営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。」と規定し、共同部分の緑地の除草や清掃などの環境整備は、入居者の方々が共同で管理・整備することとしております。　入居者には市営住宅入居のしおりで説明しており、それぞれの団地ごとに対応していただいているところであります。　今回事故のあった団地では、団地の入居者で組織する自治会において団地内の共用部分の管理等を行っており、自治会から草刈りの依頼を受けた入居者が団地内の緑地の草刈り作業中に発生したものであります。

　事故の報告を受けまして、市では草刈り作業をしていた入居者や自治会長に面会し、事故発生の状況を確認したほか、被害に遭われた児童の保護者に対し、日々連絡によりけがのぐあいを確認するとともに、市の検討経過について報告するなど対応してまいりました。　今回の事故に係る市の責任等につきましては、事故に対して市の賠償責任が発生した場合や市が補償すべき事態に対応するため、市が加入している全国市長会損害賠償補償保険の事故の対応担当に、賠償または補償保険の対象になるか相談いたしました。今回の事故原因については、市及び指定管理者の管理業務から外れたものであり、市が賠償または補償すべき事案ではないと回答を得ており、市の判断として賠償または補償はできない旨を保護者及び自治会にお伝えしたところであります。　今回の事故を受け、市では、指定管理者との連携強化を図りながら、入居者みずからが行う団地敷地内の草刈り業務等に対する安全対策に係る注意喚起に努めるとともに、万が一の場合を想定し、自治会等の自主的活動に対する保険加入の検討について助言したところであります。　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　19番。 ○19番（石田　久議員）　答弁ありがとうございました。順次再質問させていただきます。　国民健康保険についてなのですけれども、市長は国に対して財政支援を求めて、全国市長会を通して財政支援を要望するということでしたけれども、これはいつものような市長会を通じてとかですけれども、果たしてそれだけでいいのでしょうかというところが今回の私の質問の一つです。　やはり今、先ほども言いましたように、市民アンケートもそうですけれども、今弘前市民が一番苦しんでいるこの国保料の高さということで私は質問したわけですけれども、高い国保料にもうかなりの悲鳴を上げています。　そういう中で、青森市が仮に30万都市として国保世帯は約５万世帯です。それが青森市も国保料を値上げしなければだめだということで法定外繰り入れを昨年は10億円やりました。これでいきますと、５万世帯で10億円ですから１世帯平均すると２万円安くしてやっているわけですよね。それから、八戸市の場合も去年は２億円の法定外繰り入れをして少しでも保険料を安くしようとしています。　この弘前、青森、そして八戸市を比べますと、青森県内の国保世帯は25万世帯です。その半分がこの３市で占めていると。その３市が大変国保料がかなり高くて、それで法定外繰り入れをして今やっているわけですけれども、弘前市の場合は法定外繰り入れはゼロです。ですから、10市の中で200万円の所得で４人家族ですと45万円です。それが一番高いです。青森市の場合は法定外繰り入れをしているために10市のうち５番目、それから八戸市は８番目というような形で、一番高いのが200万円の所得で４人家族でやるとこれが全部モデルケースになって40市町村出していますけれども、その中で一番高いのが弘前市のこの10市の中で一番高いと。こういうことに対して認識をしているのか、その辺について、後でもう１回やりますけれども、その辺について市としてはどういうふうに感じているのか。そこのところを高いと思っているのか、そういう自覚はあるのか、その辺について答弁をお願いいたします。 ○議長（田中　元議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福田剛志）　法定外繰り入れについては、今、議員おっしゃったように弘前市では法定外繰り入れを行っておりません。また、理由としては、先ほど申し上げたとおりでございます。結局は市民の税金でもって国保の加入者のみに補填するという形になるということで行っていないものであります。　それから、国保料金が高いということを認識しているのかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、１人当たり世帯、１人当たりそれから１世帯当たりの比較で申し上げますと、先ほど言ったような順序でございます。議員もおっしゃったような所得が200万円というのは弘前ではレアなケースであると考えております。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　19番。 ○19番（石田　久議員）　やはり法定外繰り入れの認識が、弘前市としてはいつもそのことを答弁していますけれども、実際、では国のほうではどういうふうにしているかといいますと、これが市町村国保の概要というのが全部出ていますけれども〔資料掲示〕きちんと法定外繰り入れ3900億円の中に保険料が含まれているわけですよね。では、国から法定外繰り入れをするなという通達とかはあるのでしょうか。その辺についてお答えしてください。 ○議長（田中　元議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福田剛志）　国のほうから法定外繰り入れについて明確にしてはいけないというふうなことはございません。　ただ、考え方としては、いわゆる保険制度でございますので、加入者が加入者のために資金を出し合って相互扶助するということでありますので、現在のところ法定外繰り入れは行っていないということでございます。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　19番。 ○19番（石田　久議員）　やはりここの考え方が、今答弁されたのと、それから例えば青森市とか八戸市では本当は国が今回の社会保障でも消費税増税でたったの500億円ですね。そのうち５兆円があるわけですけれども、国は国庫負担をもっとふやせればこういうことは各市町村はしなくてもいいわけですけれども、国がしないために各市町村はもう仕方ない、これは国民が大変だ、市民が大変だということで生存権を守るためにこの辺は少しでも軽くするという考え方なのです。　それと、よく市のほうでは答弁するのは国保世帯だけにやってはだめなのだと、サラリーマンもいれば市の職員もいるし、その人だけは不公平があるということをよく答弁されていましたけれども、それはやはり違うと思うのです。やはり私たちも国保ですけれども、自営業者もいれば年金生活、あるいは中小企業とかあるいは大企業もみんなで負担した税金を市民の生存権を守るために使うのは当然ではないかなと思っているのです。それで、よく議会でも、よその議会でも、ではこれは高齢者が負担した税金を子育て支援に使うのは不当だというふうに答弁しますか。それは違うと思うのですよ。それと、健常者が負担した税金を障がい福祉に使うのは不当だというふうに答えますか。違うと思うのですよ。　今国保の世帯というのは、弘前市内でいけばかなりの３万以上世帯の中で今これだけ苦しんでいる、そういうことをきちんとここをやらないと本当に大変だと思うのですけれども、その辺についてもう一度お願いいたします。 ○議長（田中　元議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福田剛志）　国民健康保険は、先ほど市長も答弁で申し上げましたように、高齢者それから低所得者を多く含んでおるという構造的な問題もございます。ですので、全国市長会において、国においてこの根本的な制度解決を図っていただくということで市長会を通じて要望しております。　また、全国的にも約半数、県内においても約半数の保険者が法定外繰り入れをやっているようでございますけれども、残り半数はやっていない、この辺についての判断はそれぞれ分かれていると思います。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　19番。 ○19番（石田　久議員）　やはりこれはきちんと市長の姿勢だと思うのです。やはり青森市だって昨年は10億円ですけれども、その前はゼロです。八戸市の場合はその前は１億円、今回は２億円というふうにして少しでも一般会計からの繰り入れをしながら法定外繰り入れをしているわけです。　では、弘前市の場合は、例えば25年度のを見ると、７億5000万円の一般会計から集まってその３億5000万円が財政調整基金、そのあとの半分はそういうふうにして財源はあるわけですよね、それをやらない。これは市長にはぜひここを、やはり市民がこれほど苦しんでいる中で、保険料を少しでも下げるためにそういう市長の意気込みというのを少し聞きたいと思うのですけれども、市長、もしよければ答弁お願いいたします。 ○議長（田中　元議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福田剛志）　財源の配分についてはいろいろな考え方があると思います。それで、弘前市については先ほど申し上げましたような考え方でやってございます。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　19番。 ○19番（石田　久議員）　市長が立たないということはやらないということと認識していいのか、本当に市民がこれほど苦しんでいる中での、そういう人に対するやはり市としての行政としての責任をきちんとこれはやっていただきたいと思っています。　では、次に移ります。　資格証明書についてなのですけれども、特に国保に関して資格証明書は、青森県の３割が弘前市が資格証明書を発行しています。その中で市はこの資格証明書を出している全ての方に対して、これは平成26年１月現在に767世帯の資格証明書を発行している実態調査をしています。その調査の中を見ますと、所得なしあるいは無申告の方40％、33万円以下は9.2％、57万5000円、5.9％などなど含めればほとんど低所得者の方が資格証明書のこの中に入っているわけですよ。そういうような形で今あるわけですけれども、こういう人たちが資格証明書を持っている方はほとんどの方が低所得者だというふうに資料を見るとこういうふうに書いております。　そういう中で、この１年間の中で特に私も議会でも質問しましたけれども、救急指定病院の輪番病院の中に１カ月だけで11名の方が資格証明書を持って救急車あるいは外来で受診しました。その人たちのほとんどが、40代の方が４人、50代の方が２人、60代の方が４人など、本当に働き盛りの方が保険料を払えないために資格証明書で我慢して我慢して、そして何とその半分が入院になってしまった。そういうふうな状況を今私たちが具体的にこういう市民がいるのに本当にこれを市が手を差し出してきちんとやっていただきたいと。　それで、そういう資格証明書を持っていった患者さん、67歳の女性は64歳の夫と２人暮らし、２人とも国民年金と夫のアルバイト収入で生活しているわけです。家賃３万5000円。いつも保険料は後払いになっていたが、昨年はとても生活が苦しくて資格証明書だとわからなかった。そういえば書類が送られてきたが、私たちには意味がわからなかった。54歳の女性、救急搬入、家族構成は母、姉、めいの４人家族。経済状況は総菜屋でのパート。分割で支払い、短期保険証だったが、昨年度は分割払いができなかったと。役所から手紙が来ているのはわかっていたけれども、平日は仕事のため役所に行けなかったなど、行政として説明責任を果たしているのか、この辺について答弁を求めます。 ○議長（田中　元議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福田剛志）　短期保険証と資格証の発行について若干御説明申し上げたいと思います。　資格証の交付要件としては、納期限から１年を経過した後において保険料を滞納している場合、まずは短期保険証の交付を行いまして、その後納期限から１年半を経過した場合においても保険料を滞納している場合は資格証明書を交付するという手続を経て行ってございます。　この間、滞納している方に対しては、国民健康保険料が滞納されているということで弁明の機会の付与とか、それから保険証の返還の手続とか一連の通知を行って内容がわかるような形で通知を行いながら、最終的には資格証の交付というところで進んでおります。ですから、一定の手続を経て内容を周知した上でやっているということでございます。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　19番。 ○19番（石田　久議員）　やはり国の厚生労働大臣の方も、国会で質問の中では、本人と面接をして、これは明らかに先ほど言ったように資格証明書の方は無収入の方もいれば、たった年収33万円以下とか57万円以下の方が５割以上も６割以上も資格証明書の方がいるわけですよね。そういう方といくと今のお話ですと、１年たって何もないと短期保険証、１年半たって何も連絡とれない人は資格証明書を機械的に出すのだということですけれども、でも国の方針は違うと思うのですよね。きちんと面接をして、お会いしてそれを納得した上でそれを普通の保険証にするとか、そういうふうな形であると思うのですよね。その中でこれは余りにも機械的にやっているのではないかと。だから、先ほど所得の少ない方に対してどうして資格証明書を発行するのかというのが本当に疑問を感じるわけです。　その中で今回この１年間で督促を出していろいろやっているわけですけれども、資格証明書が今回みたく病院に入院したり外来通院したときに、資格証明書だった場合に一旦は国保の窓口に行くと思うのですよね。そのときに、この国保の窓口では個別対応をされていて、資格証明書から短期保険証にすると思うのですけれども、１年間でどれだけの市民が資格証明書を持って窓口に相談に行ったのか、その辺についてお答えしてください。 ○議長（田中　元議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福田剛志）　今、議員おっしゃったように、納付相談によって一定の条件が満たされた方には資格証から短期証または一般証の交付となりますけれども、平成25年12月からことしの11月までの１年間では約500件の切りかえがあったものでございます。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　19番。 ○19番（石田　久議員）　それほどもう我慢して我慢して、そういう形で病院に行ったら病院から家族の方が市役所の国保の窓口に行って短期保険証にしているというので500件という実態が、本当に大変な状況というのは今の数でもわかると思うのですよね。　それと、資格証明書とかいろいろ調査をしますと、一番驚いたことには、やはり７割軽減とか、33万円、そういう以下の方ですね、そういう方が７割軽減のところで滞納者が約２割ぐらいいる。それから、５割軽減のところも約２割。それから２割軽減のところも２割ということで、７割軽減、５割軽減、２割軽減の本当に所得の低い人たちが保険料を払えないというような滞納者の方の実態ですね。　それに対して本当に今何とか生活している人たちが、こういうような人が多いわけですけれども、ただまだ資格証明書をもらっていなくて、短期保険証とかそういう方が一部負担金の減免制度、国保44条の活用についてなのです。この適用条件がかなり厳しくて、生活保護以下の方が市営住宅に住んで、夫婦で２人暮らしの方は今買い物難民になっているので車がないと大変だということで、持っている方が入院された場合はこの国保44条は該当にならないのです。そこはなぜなのでしょうか。 ○議長（田中　元議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福田剛志）　国保法第44条の一部負担金の減免についてお答えを申し上げます。　当市では、特別な理由がある被保険者が保険医療機関に一部負担金を払うことが困難であると認められる場合には、国保法第44条により一部負担金の減免制度を実施しております。　ただ、その対象としているのは、支払いまたは納付義務を負う世帯主等が被災や心身に著しい障害を受けたなどの理由で収入が減少したときなど、生活が著しく困難となった場合による特別な理由によるということの救済であって、長期的・恒常的な場合には、この制度になじまないものと考えております。ですから、一時的な困窮の場合はこの条項を適用させているということでございます。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　19番。 ○19番（石田　久議員）　やはり国保44条、やっとの生活をしていて、そういう中で入院をされるともう医療費を払う、そういう３割負担が払えないという方が国保44条の該当というふうにして、私たちは行政視察で広島市に行きましたら、そういう貧乏な方は例えば入院されていてそれで該当にされているけれども、弘前市の場合の考え方は一時的困窮者だけ。　それでも異議申し立てもしましたけれども、そういう方でも却下されました。本当にいろいろな意味で絵に描いた餅のような国保44条で、その枠を今広げないとますます病院にもかかれない、手おくれ死ということがあると思うのです。その辺についてはきちんと柔軟な対応を求めてほしいと。　基準もいろいろなほかの自治体を見ますと、他市の状況を見ますと、そこを枠を広げて対応されている自治体がふえてきましたので、そこについてはお願いしたいと思います。　それから、次は健診のところです。　健診のところですけれども、国保の運営係では10月から来年の１月29日まで特定健診の受診の勧めを、健診未受診者を訪問されています。実際私のところにも来ました。あなたの町会は健診率が低いので来ました。私もその前にみんなで健診に行こうということで２日間分けて行ったわけですけれども、そういう中で、今そういう健診を受けている中で、市のほうはここの町会が健診率が低いというような形で町会長宛てに文書を持ってくるわけですよね。ということは、全ての国保年金課のほうではそういう町会ごとの健診率とかは、そういう低さ高さというのは調査していると思うのですけれども、その辺がどうなのかと。それから、保健衛生の活動というのは、もし教訓的なことがありましたらお答えしていただきたいと思います。 ○議長（田中　元議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福田剛志）　町会ごとの健診率でございますけれども、国保の特定健診の方については出しております。それで、今般も夜間訪問という形で健診率が低いところの町会に赴いて受診の勧奨をしております。　あとは、町会連合会の保健衛生委員のほうで報告された内容によりますと、町会の役員とか保健衛生委員の方々が中心となって隣近所の方へ健診を受けましょうという声がけをされているということを伺っております。やっぱりそれが一番大事なのではないかというふうな御意見もございました。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　19番。 ○19番（石田　久議員）　やはり私たちも長野の早期発見、早期治療とか、それから健康のやつはやらなければだめだなと思っています。　それで、私も弘大医学部の中路先生の講演を何回も聞いたのですけれども、やはり短命の現状と本質とその対策についてということで、40代から50代のそういう方が、働き盛りの方が早く亡くなっていると。それで、悪い生活習慣病、たばこ、アルコール、肥満、塩分のとり過ぎ、それから健診受診率の低さと病院受診のおくれと通院状況の悪さを挙げています。　そこで、お伺いしたいのですけれども、やはり国保の滞納者の世帯、世帯別のこれを調査しましたら、30代の滞納者42％、それから40代は37％、50代は26％、60代は13％が弘前市民の国保の世帯の世代別の滞納者です。　ですから、はっきり言って、こういう方が健診を受けましょうと言っても、その辺はなかなか大変だと思うのですけれども、やはり格差と貧困のところでの、幾ら訪問していろいろ説明しても、今言ったような形で保険料が払えない、滞納しているこういう30代、40代、50代、60代の方に対して、その辺についてはどういうふうに思っているのか、ちょっとお答えしていただきたいのと。　それと、特定健診のはがきが国保加入者に送られていますけれども、これは滞納者とか短期保険証とか資格証明書とか、そういう人たちにはきちんと特定健診のおはがきが、健診を受けましょうというはがきが送られているのかどうか、その辺についてもお答えしていただきたいと思います。 ○議長（田中　元議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福田剛志）　保険料が払えないというお話でございます。　保険料については督促のはがき、保険料を滞納されている方については督促のはがき、出して納付に応じていただくように勧奨しておりますけれども、一度に払えない方はもちろんいろいろな事情があると思いますので、まずは納付相談をしていただいて、幾らかずつでも計画的に払っていただくということを勧めておりますので、そちらのほうでお願いしたいと思っております。全部が全部耳をそろえてすぐ払えというわけではございませんので、その辺のところ、計画的に個人の能力に応じて支払っていただくようにお願いしてございます。　それから、特定健診のお知らせについては滞納者のところにも行っているのかということのお尋ねですけれども、特定健診に関してはその納付を条件にしておりませんので、滞納されている方へのところに対してもお知らせは送付してございます。　それから、先ほど答弁した中でちょっと訂正させていただきますけれども、受診の勧奨に夜間訪問しているというふうに申し上げましたけれども、夜間ではなくて昼間に行っているということでございました。訂正させていただきます。 ○議長（田中　元議員）　19番。 ○19番（石田　久議員）　余り国保ばかりになるとあれですので、次のほうに入りたいと思います。　津軽地域保健医療のところですけれども、協議会が６月13日に専門部会、第１回総務部会に青森県からアドバイザーが３名出席されていますけれども、その資料を見ますと、先ほど言いました弘前、黒石、大鰐、板柳の協議で合意した基本的な事項ということで、１、400床程度の病床を有する中核病院を整備する。２、中核病院は弘前市立病院敷地またはその周辺とするが、今後の協議で他の市町村の同意も確認する。３、中核病院は圏域の２次救急医療を担う。４、黒石病院、大鰐病院、板柳中央病院は地域拠点病院として機能の分担を図る。５、広域連合による４病院の運営を目指す。６、建設費、運営費の負担については８市町村の協議にするというふうに、それが合意の事項でありますけれども、これに対して今回、平成27年３月までに計画を策定すると聞いていますけれども、その辺についてはどうなのでしょうか。 ○議長（田中　元議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福田剛志）　先ほど今、議員がおっしゃられたようなことを土台にして、８市町村で現在協議を進めてございます。　ただ、現在のところ、県のほうで来年度に策定予定の地域医療ビジョンというものを作成する予定だと。その中で病床数とか病床の機能を明らかにすることを述べております。その県のアドバイスによって現在ちょっと協議がとまっているという状況でございます。ただ、専門部会、総務部会は数回開いておりまして、基礎的なことの打ち合わせはやってございます。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　19番。 ○19番（石田　久議員）　わかりました。では、次、三つ目の質問の、弘前市民体育館の改修についてですけれども、私も青森県の武道館と弘前市民体育館の現地調査に行ってきましたけれども、青森県の武道館は毎週水曜日が休館日です。しかし、弘前の市民体育館は休みがありません。それだけ市民に、12月の日程を見ても全部満杯というような中で、やはり武道館は12月にバスケットの青森ワッツの試合がありますけれども、これはきちんと暖房を入れてから観客を呼んでやっています。しかし、弘前は１月に室内の陸上競技がありますけれども、これも寒くて寒くて大変だというような状況なのですけれども、ここの違い。　それから、暖房費が何で武道館よりも市民体育館のほうが値段が高いのか。それで、なかなか暑くならないというようなことですけれども、これは早急に解消する必要があると思いますけれども、部長、そこちょっとお願いいたします。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　青森県武道館、弘前市につくっていただきまして、非常にいい形で利用されております。　特に全国規模の大会を初め、東北レベルの大会、それから県レベルの大会等も青森県武道館が非常に利用されていると。それで、一方、市民体育館は市民体育館として築40年以上たちますけれども市民に愛されております。それで、料金設定等、それぞれの考え方のもとでやられております。私どもとすれば、相互補完的にこの二つの体育館、いい形で利用していただきたいと。　ただ、設備に関しましては、先ほども申し上げましたように、前までは一つ一つの建物単位で悪くなったら直すでよかったのですけれども、今はファシリティマネジメント、いわば市内に社会体育施設としての屋内体育施設は八つございます。この八つをこのままずっと維持するのか、それともやはり全市的な観点で一度きちんと検討整理するのか、あわせて学校の体育施設、これ学校開放ということも必要です。そういうことをきちんとやはりこれからは整理してこの施設への大規模な投資ということを考えていかなければならない、私どもはそのように考えております。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　19番。 ○19番（石田　久議員）　部長、よろしくお願いいたします。　次に入りたいと思います。四つ目の質問なのですけれども、市営住宅について。　先ほどは、賠償は外れたものというような答弁をされていますけれども、そこで、同じような指定管理でやっているところがあります。それは都市公園も同じく公園緑地課から指定管理、弘前市みどりの協会が行って、町会でボランティア的に年２回ほど草刈りをやっていますけれども、これについて都市環境部長にお聞きしますけれども、都市公園での草刈り機などの事故ではどのような保険などがきいているのか、その辺についてお答えしていただきたいと思います。

　それからもう一つは、教育委員会に質問します。教育部長にお聞きしますけれども、小学校４年生の男の子が放課後に市営住宅での今回の事故ですけれども、該当する保険はあるのかどうか、その辺についてお答えしてください。 ○議長（田中　元議員）　都市環境部長。 ○都市環境部長（川村一也）　都市公園の管理ということでございます。　都市公園の管理は、地元町会に草刈り作業等の管理協力をお願いしてございますので、管理協力において第三者に被害や損害を与えた場合の保険として賠償責任保険に加入してございます。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　お答えします。市連合ＰＴＡが加入手続をしております青森県ＰＴＡ安全互助会という制度がございます。この制度はＰＴＡ会員がＰＴＡ活動中にこうむった傷害事故、賠償事故に対する総合的な補償とともに、市ＰＴＡ連合会が取り組む子供たちの安全安心の確保に向けた活動の助成を行っております。その一つとして、休日や家庭内等の学校管理下外に起きたけがに対して補償する制度がございます。　今回の負傷事故は児童が帰宅後に発生したものであり、８日間の入院治療及び３日間の通院治療が行われましたので、治療終了後の保護者からの保険金請求の手続を経て、青森県ＰＴＡ安全互助会から入院保険金及び通院保険金が保護者に送金されたと学校から報告を受けております。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　時間です。　昼食のため、暫時休憩いたします。　　午前11時52分　休憩　――――――――◇―――――――― 　　午後１時00分　開議 ○副議長（藤田隆司議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　６番畑山聡議員の登壇を求めます。　　〔６番　畑山　聡議員　登壇〕（拍手） ○６番（畑山　聡議員）　議員番号６番の畑山聡でございます。　議長の登壇の許可を得まして、弘前市の発展と弘前市民の幸福増進のために、微力ではございますけれども、一般質問をさせていただきたいと存じます。　初めに、雇用の創出拡大と所得の増大についてお伺いいたします。　皆様も御承知のように、国立社会保障・人口問題研究所は日本の将来推計人口を発表いたしました。　それによりますと、2040年には、つまりおおむね25年後には青森県の人口は93万人前後になり、弘前市は13万人前後になると推計されております。　その公表を受けまして、民間の有識者団体から成ります日本創生会議は、2040年には全国の自治体の約半分は消滅してしまうだろうという極めてショッキングな予想を発表いたしました。　青森県内の市は、三沢市を除いて弘前市も青森市も八戸市も、そしてそのほかの市も自治体としては全部消滅してしまうだろうというものでございます。　フランスを除く先進国に共通の少子化問題、とりわけ中でも日本の急激な少子化に歯どめがかからず、加えて若者が働く場所を求めて地方から東京等に流出してしまうからでございます。　弘前市も例外ではなく、若者が働く場所が少なく、仮に働く場所があったとしても、その所得は結婚をして子育てをしていくのには十分なものではございません。弘前市内におきましては、最低賃金に近いような賃金で働いている方もたくさんいらっしゃるようでございます。　弘前市が自治体として消滅してしまわないように、人口の流出に歯どめをかけ、流入をふやし、さらには人口の増加を図っていくためには、まずは働く場所すなわち雇用の創出拡大と、あわせて所得や賃金の全国平均並みの増大を図るのが最も効果的な方法であると考えるものです。　雇用の創出拡大と所得の増大のためには、第１に、地元中小企業、小規模・零細事業者を元気にする必要があります。そのためには、品質の高い商品性や競争力のある物やサービスを提供し、また生産性を向上させ、高い賃金を支える事業構造へと転換していく必要があります。　第２に、それとともに国や県の力をかりながら、近隣市町村と広域での連携・協力による大企業の誘致を積極・大胆にトップセールスにより推し進めていくほかに方法がないのではないかと考えるものでございます。　そこで、葛西市長にお伺いいたします。以上の点を踏まえまして、雇用の創出拡大と所得の増大につきまして葛西市長のお考えをお伺いいたします。　次に、弘前市に居住する者による住民投票について質問いたします。　自治基本条例案は、その名称を弘前市協働によるまちづくり基本条例に変えたようでございますが、その内容について質問いたします。　第１に、広報ひろさきには「自治基本条例を制定することにより外国人参政権を付与することはなく」と記載されておりますが、これは葛西市長の公式の見解であると理解してよろしいでございましょうか。　第２に、それが仮に葛西市長の公式の見解であるとするならば、その点を弘前市協働によるまちづくり基本条例案に明確に記載するべきであると考えるものでございますが、葛西市長は、本条例案に在日外国人を含まないという国籍条項を何ゆえ明記していないのかお伺いしたいと存じます。　次に、改正認定こども園についてお伺いいたします。　午前の部で、蒔苗議員が私が質問したい内容を大体聞きましたので簡単にお話ししたいと思います。　平成24年８月、いわゆる改正認定こども園法が成立し、来年度から施行されることになりました。　この改正認定こども園は、学校教育としての幼稚園教育と保育所が行う保育を一体的に提供する施設であるため、配置される職員としては幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方の免許・資格を有する保育教諭であることが要求されているものでございます。　国は、新たな認定こども園への円滑な移行を進めるため、施行後の５年間は幼稚園教諭免許状または保育士資格のいずれかを有していれば保育教諭として勤務できる経過措置を設けておりますが、この間にもう一方の免許・資格を取得する必要がございます。　弘前市内には、認定こども園が今後次々に誕生するのは間違いのないところだと存じます。　ところが、保育士資格しか有しない者、逆に幼稚園教諭免許状しか有していない者も多数いるようでございまして、本来からすれば、それらの人たちがみずから努力して免許・資格を取得すべきところでございましょうけれども、仕事をしながらの免許・資格の取得でございます。法律により、特例としての軽減措置、８単位でいいという軽減措置は講じられているとはいえ、その取得にはさまざまな困難を伴うことは容易に予想されるところでございます。　平成27年からは放送大学で全単位を取得することができるようになるようではございますし、他県の大学で通信教育を考えているところもあるようでございますが、ただ、事は弘前市の幼児の保育、そして教育にかかわる問題でございます。　葛西弘前市長は、子供の笑顔あふれる弘前づくりを目指しているのでございますから、それらの免許取得の手段の多様性、さまざまな取得の仕方をいろいろと図り、係る免許・資格を少しでも取得しやすくするために、弘前市内にございます弘前大学教育学部や、幼児教育や保育教育を行っております東北女子大学、そして東北女子短期大学等に、特にこの二つの大学は科目等履修生という取得方法も用意してございますので、市が積極的に働きかけてその協力を呼びかけていくべきであると考えるものですが、葛西市長のお考えをお伺いいたします。　最後に、道徳教材でございます「私たちの道徳」の使用状況、活用状況についてお伺いいたします。　文部科学省発行の小中学生向けの道徳教材でございます私たちの道徳が児童生徒一人一人に配られずに、家に持ち帰らせていない学校が多数あることが明らかになってまいりました。　文部科学省は、５月15日に同教材の内容を家族や地域で一緒に考えるために家に持ち帰らせるよう、各都道府県や指定都市の教育委員会などを通じて各学校に二度目の通知を出しました。　文部科学省が本年の、たしか本年だったと思いますが、７月から８月にかけて全国の全ての公立小中学校を対象とした調査では、小学校では99.5％、中学校では98.4％が使用、活用しているとの調査結果でした。　ところが、この数字に学校現場から異論が出されただけではなく、某月刊誌が無作為抽出法を用いまして全国3,000の家庭に対してアンケート調査をしましたところ、依然として80.7％の児童生徒が同教材を自宅に持ち帰っていないことや、35.8％の学校で使用されていないことが判明いたしました。　これは、文部科学省の調査に対して、いわば虚偽の報告がなされたことを意味しております。文科省は再度、調査をし直す予定であると聞いております。　そこで、第１に、学校教育における道徳教育の重要性につきまして、教育委員長と教育長はそれぞれどのようにその基本的なお考えをお持ちでいらっしゃるのかお伺いしたいと存じます。第２に、教育長に私たちの道徳の弘前市内の小中学校での使用、活用状況についてお伺いしたいと存じます。　以上で、壇上からの質問を終わります。明快なる答弁をよろしくお願いいたします　　〔６番　畑山　聡議員　降壇〕（拍手） ○副議長（藤田隆司議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　畑山聡議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。　１、雇用の創出拡大と所得の増大についてであります。　当市の将来推計人口、今後20年間で現在の約18万人から約14万人にまで減少すると推計されておりますが、少子化や転出入による人口構造の変化は、さまざまな社会的要因が複雑に絡み合う現象であることから、行政や地域による取り組みだけではそのトレンドを大きく改善させることが非常に困難であり、また、取り組みの短期的な成果も得られにくい課題領域であると考えられます。　しかし、人口減少という社会構造の変化が地域社会に与える影響は非常に深刻であり、地域社会の持続性を保つ上で避けては通れない問題であることから、地域の将来に対する責任を果たすために、できる限りその減少を抑制するよう地域の力を結集して、オール弘前体制でこの課題に挑戦していくことが必要であると考えました。　そこで、本年５月に策定した弘前市経営計画において、人口減少を最重要課題としていち早く設定し、課題解決に向けた取り組みを笑顔ひろさき重点プロジェクトとしてまとめ、分野横断的に推進することとしたものであります。　笑顔ひろさき重点プロジェクト、いわゆる人口減少対策でありますが、これは出生、死亡、社会移動の三つの各要素に対する対策で構成しており、重点プロジェクトのⅠ、産み・育てたいまち「ひろさき」では、出生対策として婚活対策や出産意欲の向上、子育て環境の整備などに取り組むこととしております。　また、重点プロジェクトのⅡ、いきいき・健やかなまち「ひろさき」では、死亡対策として子供から始める健康教育や健康づくりに関する意識と行動の習慣化、働き盛り世代の疾病予防・早期発見などに取り組むこととしております。　最後に、重点プロジェクトのⅢ、冬も快適・住みたいまち「ひろさき」では、社会移動対策として雪対策の推進や定住環境の整備、市外居住者に対するシティプロモーション、働く場の創出や雇用の安定などに取り組むこととしております。　以上が重点プロジェクトによる人口減少対策となりますが、本計画における雇用の創出や所得の向上に関する取り組みは、分野別政策の「なりわいづくり」において各種施策を位置づけて戦略的に展開していくこととしております。　以上であります。　このほか、担当の部長等及び教育委員会から補足説明と答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○副議長（藤田隆司議員）　商工振興部長。 ○商工振興部長（川村悦孝）　引き続きまして、商工振興部における雇用創出施策について補足説明いたします。　雇用を確保し、就労を支援するための重点事業として、雇用ミスマッチの解消を図る目的で女性と若年者の入職促進を図る若年者と女性のための資格取得支援事業、並びに建設業への若年者の入職促進を図る建設業若年者入職促進・人材育成事業を実施しているほか、非正規から正規雇用化へのインセンティブを付与するための正規雇用等転換奨励金制度などの事業を実施しております。　産業育成の分野においては、安定的な雇用と所得の向上を図るため、地域資源を活用した食産業、成長分野である精密・医療産業、一定の集積があるアパレル産業を重点３分野と位置づけ、これら地域に根差した産業をさらに競争力のある産業へと育てていくとともに、産業集積をより一層高めてまいります。　そのため、生産力の向上や研究開発の強化、産業人材の育成を支援しているほか、地元企業による新増設を含めた工場等の立地に係る助成制度の見直しや企業の立地動向に関するヒアリング調査を実施するなど地元企業の事業拡大の支援に加え、新たな企業の誘致を図るための環境整備を進めているところであります。 ○副議長（藤田隆司議員）　農林部長。 ○農林部長（熊谷幸一）　引き続きまして、農林部における人口減少対策及び雇用の創出について補足説明いたします。　農業従事者の減少と高齢化が進行し、農業後継者不足が深刻化している中、地域における多様な担い手の育成・確保のため、県外在住者等の移住支援を図ることも重要であると考えております。　そこで、大学生等に就農のきっかけを提供し、農業の担い手として当市へ定住するよう促すひろさき農業インターンシップ制度導入調査研究事業や、大都市圏に住むＩ・Ｊ・Ｕターン希望者等をターゲットに移住を促進し、地域の活力の維持・強化を図るための地域おこし協力隊受入事業を実施しております。　一方、農業振興対策としては、生産力と販売力の強化や担い手の育成等により、農業者の所得向上と農業経営の安定化を図っているところであります。　弘前市経営計画では、農業所得の向上と農産物や加工品の高付加価値化を目指す、農業の新たなチャレンジの一つに６次産業化支援事業を掲げております。　この事業は、農業者が農業生産と加工・販売に一体的に取り組むことを支援するものであり、地域資源を活用した事業の創出が期待されます。これまでにもカットりんごやシードルといった、りんごを活用した事業が雇用拡大につながっております。　今後も農業の６次産業化が進み、経営規模が拡大することにより、農業者の所得増大と雇用創出が図られるものと考えております。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　私からは、第２の項目、弘前市に居住する者による住民投票についてにお答えをいたします。　自治基本条例の制定に当たっては、本年10月から11月にかけて市民、議会、執行機関の３者による最終確認を終えたところであり、現在、条例案の作成に向けて検討を加えているところであります。　パブリックコメントは、その最終確認として実施したものであり、自治基本条例を制定することにより外国人参政権を付与することはないという旨の表記は、対象者に係る要件の注意書きとして記載したところであります。　その実施に当たっては、対象者に係る要件のほか、募集期間や方法などの具体的な内容について市長決裁により決定し、実施したものであります。　次に、日本国籍を有しない者、いわゆる外国人が自治基本条例を盾に、住民投票の投票資格を要求してきた場合の対応についてでございます。　現在の条例素案（改訂版）では、第３条第４項において、この条例の位置づけに係る適用除外規定を設け、他の条例等の制定改廃において、法令等の趣旨を損ねない範囲で、この条例の趣旨を尊重していくことを定めております。　具体的には、別に定める住民投票条例の制定に当たっては、この適用除外規定を適用し、住民投票の投票資格者に各主体を含めることを前提としないことを想定したものであります。　また、住民投票について規定した第29条においても、市内に居住する全ての者を示す市民と明確に区別するため、住民という表現を用いております。　したがって、住民投票条例の制定時、投票資格者から外国人を除くこともできますし、外国人を含めるといった要求に対しては特別な扱いは要しないものであります。　以上であります。 ○副議長（藤田隆司議員）　健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（花田　昇）　３の項目、改正認定こども園についてにお答えをいたします。　認定こども園に移行した保育所の保育士については、幼児教育を行うために幼稚園教諭の免許が求められますが、５年間の猶予が認められております。　現在、本市はもとより、県内にはこの特例的な免許を取得できる教育機関はなく、東北地方においても、宮城県の東北福祉大学と山形県の東北文教大学の２校にとどまっております。　また、市内では、平成27年10月からは放送大学において全ての単位が取得可能となるほか、東北福祉大学を初めとする複数の教育機関において、通信教育やオンライン授業によって免許の取得が可能となっております。　保育士として働きながら学生として全日就学することは難しいと考えられることから、本市としましては、保育所で働く保育士の免許取得に係る需要を見きわめながら、教育機関へ講座開設についての依頼を検討していきたいと考えております。　なお、免許取得に係る費用については、来年度以降、県において補助を検討していると伺っております。　以上でございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育長。

○教育長（佐々木　健）　項目４の、教材「私たちの道徳」の使用状況についてでございます。　その前に、道徳についてどう考えるかということでございますけれども。　一人一人の価値観が多様化いたしまして、人と人とのかかわりが希薄化する中で、豊かな心を育成する道徳教育の充実は不可欠であると認識しております。　私たちの道徳の使用状況でございますが、平成26年10月21日の中央教育審議会が答申した道徳に係る教育課程の改善等についてでは、道徳教育の充実を図るために「特別の教科　道徳」（仮称）として正規の教科とする旨が示されております。　この、いわゆる道徳の教科化に先立ちまして、道徳教育の一層の充実に資することを趣旨として、これまでの心のノートを全面改訂して、今年度全国の小中学生に配布された道徳教育用の教材が私たちの道徳であります。　ことしの７月から８月にかけまして、文部科学省では全国全ての公立小中学校を対象にして、私たちの道徳の活用状況調査を実施しております。その中で、道徳の時間の指導で使われているかどうかの項目では、本市の小中学校では100％が私たちの道徳も使用していると回答しております。　また、道徳の時間以外の使用では、小学校では学校での生活場面、また教育活動での活用が69.4％、例えば朝読書とか、それから学校の掲示物として使われるとかそういうことも含みます。それから特別活動での活用が72.2％と高くなっております。中学校では、特別活動での活用、学級会等、学級活動ですね、生徒会活動も含まれます、それから学校での生活場面や教育活動での活用が高いので25.0％となっております。　私たちの道徳のより効果的な活用方法につきましては全国的な課題となっております。文部科学省でもその点を踏まえて、12月中には指導事例集をインターネット上に公開するとともに、各学校への配布を予定しております。さらに、平成27年度には指導方法についての資料を全ての教員に配付する方向で準備を進めているとのことでございます。　学校においては、先ほど申しました朝読書等を通して日ごろ手にとって読むようにしたり、道徳の時間、授業においては副読本とあわせて導入したり、まとめの場面で効果的に使ったりしている実践も報告されております。　また、本市独自の取り組みとしまして、小中学校の学習指導の充実と向上を図る目的から作成しております学習指導の手引において本年度は道徳を取り上げております。道徳の時間の充実と私たちの道徳を活用した授業づくりを研究テーマに授業実践するとともに、結果を学習指導の手引に掲載する予定となっております。　先ほど申しましたが、一人一人の価値観が多様化するとともに、人間関係の希薄化とされております現代社会では、生きる力を育むため、相手を思いやる心を育てると同時に児童生徒の規範意識を高めるなど、豊かな心を育成する教育が求められています。　道徳の教科化につきましても、国の動向を注視してまいりたいと考えておりますが、この豊かな心を育成するためには道徳教育の充実は不可欠であると認識しております。　道徳教育用教材であります私たちの道徳につきましても、その趣旨を教員が十分に理解した上で、より一層効果的に活用されるよう指導・支援してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育委員会委員長。 ○教育委員会委員長（九戸眞樹）　道徳教育に対する基本的な考えをのお尋ねにお答えいたします。　道徳は、自分を見つめて磨き、社会の一員としてのルールを身につけるだけでなく、命の大切さ、そして家族や地域の人々とのかかわり方を学び、人としてよりよく生きることを学ぶ学科と考えます。　学校訪問で低学年の授業を見させていただきました。単なる押しつけではなく、子供たち同士に考えさせ、お互いに違った意見に触れ合うという進め方をしておりました。私たちの道徳は十分に活用されていると感じました。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　それでは、再質問したいと思います。　まず、３番の、改正認定こども園につきましては、先ほど蒔苗議員、随分聞きましたし、また私の質問ともダブっておりまして、かなり前向きに、積極的に取り組んでいくというふうな内容でございましたので、私この件についてはこれで、あとございません。何とか一生懸命頑張っていただければと思います。　１番から順次再質問してまいりますが、できればお尋ねしたことに対して端的に答えていただければ、別に少子化の原因とかそういうことを聞いているわけでもございませんので、聞いているのはあくまで雇用の創出拡大と所得の増大、どうやって図っていくのかということが一番聞きたいわけでございますので、その辺何とぞ端的に答えていただければと。いろいろ商工、農業さまざまお答えいただいてありがたいわけですけれども。　それで、さまざまな複雑な要因があるという市長からそういうふうな少子化についてございましたけれども、ノーベル経済学賞をとった学者が次のようなことを言っています。　先進国では押しなべてみんな少子化だと、フランスを除いてですね。とりわけ日本は少子化が早い。なぜ先進国においてこんなに少子化が進むのか。実は、先進国ほど親は子供の教育にお金をかけたいと思うのだと。ところが、教育にお金をかけたいとなると、教育費がすごくかかることになってきている。　ところが、それに対して所得が必ずしも十分ではない。となると、子供たちに対して平等に教育を受けさせるということになりますと、どうしても子供をたくさんつくるわけにはいかなくなってしまうということをノーベル経済学賞をとった学者が言っていまして、これが当たっているのかどうかわかりませんけれども、所得のことについて述べているわけです。　ということで、そういう危機意識もあって、私は雇用の創出拡大、それから所得の増大ということについてお尋ねしているわけでございます。　それで、具体的にこの弘前市の将来に向けての、これは誰に聞けばいいのかわかりませんけれども、具体的にどうしたら、例えば弘前市内の中小企業、小規模事業者が元気になっていくのか。生産性を向上させて、高い賃金を支える、そういう事業構造にどうやったら転換を図っていけるのかということが私は知りたいわけですよ。　恐らく、これは山本経営戦略部長はとっくの昔にお考えになっていらっしゃると思うのだけれども、おわかりになれば、山本部長でなくても結構なのだけれども、お答えいただければと思います。 ○副議長（藤田隆司議員）　商工振興部長。 ○商工振興部長（川村悦孝）　安定的な雇用と所得の向上を図る、これは非常に重要な取り組みでございます。　そのため、商工振興部として現在、地域の産業をまず活性化していく、これを育てていこう、こういう目的で、今産業の強化方針を決定していこう、このように考えてございます。　これは、生産力の向上や商品開発力、それから販売力の強化、それから産業人材の育成など総合的に産業競争力を高める。このため、これを策定した後で集中的な支援策を講じてまいりたいと考えてございます。　以上であります。 ○副議長（藤田隆司議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　御答弁ありがとうございます。なかなか抽象的で漠然とした回答でありがとうございます。　弘前大学の先生が、陸奥新報に弘前大学の先生が、弘前を元気にするのは弘前の地元企業を、結論として三つのことをおっしゃっています、これで十分なのだと。ただ、結論しか述べていないので、なぜなのかは読み取れませんでしたけれども。　一つは技術革新を行うこと、それから二つ目としては設備投資を行うこと、三つ目は機械化を図ることだと。それで、大企業なんかを呼ばなくたって弘前の地元企業は活性化していくのだと。それで雇用を拡大していけるし、所得も上がっていくという趣旨のことを陸奥新報、東奥日報にももちろんそういうことは書かれていらっしゃると思うのだけれども、たまたま読んだのは陸奥新報でございましたので、これを私なりに解釈しますと、技術革新といっているのは商品性の高い競争力のあるものをつくっていかなければいけない、あるいはサービスも含んでそういうこともおっしゃっているのだろうと思います。　ただ、技術革新といえば言葉では簡単でございますけれども、そのためには優秀、有能な人材がまず必要です。それから、継続した研究の蓄積が必要ですね。言葉でいうのは簡単なのだけれども、弘前大学の先生がそういうことをおっしゃっていますけれども、これはなかなか弘前の前提を、現状を考えると難しいものがあるだろうと。　それから、設備投資や機械化を図ればいい、これは恐らく生産性の向上を図る、コストを抑える、合理化を図るということなのだと思うのだけれども、設備投資や機械化を図るというのはお金がかかることでございますよね。　弘前市がそれを出すというのはなかなか難しいことだろうということで、私はこのことも述べましたけれども、やはりあわせて近隣の市町村と一緒になって大企業を誘致していくしか、弘前市は余りあと土地、たくさんあるのかもしれませんけれども、多分適切な土地がそんなにないのだろうと思いますので、そういうふうにして連携、協力して大企業を積極的に、しかもトップセールスでやっていくということが大事なのだろうと思うのだけれども、これは商工振興部長でお答えできる範囲の話でしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　市長。 ○市長（葛西憲之）　私は、やはり地場の産業をどう組み合わせて、そして新しい付加価値のある、そういう競争力のある品質の高いものをつくり上げていくのかということがまずは一番大事だろうと。そこに私は資本を投下していくようなことができるような環境をつくっていくのが私どもの役割だと思っています。　ただ、そうはいっても、ほかから大企業と言えるかどうかわかりませんけれども、そういった首都圏であったり、いろいろな関西圏であったりの企業を誘致して、そして雇用拡大をさせていくということはやはり同時進行でやっていかなければならない問題だろうと。　ただ、弘前には、そういう工場用地というのが随分限られてきているというふうなこともあって、だから広域、弘前圏域定住自立圏の枠組みの中でお互いにそこに融通をし合いながら、そういう誘致の活動というふうなものを同時進行で進めていこうというのが私どもの考えでございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　市長みずからありがとうございます。　方向性を示していただきまして、ほかの部長も非常に答えやすくなったと思います。まさにそのとおりだろうと、市長がおっしゃるとおりだろうと私も同じ考え方でございます。　それで、安倍首相、今衆議院の総選挙をやっておりますけれども、安倍自民党は地方創生、御承知のとおり地方創生ということをうたい上げておりまして、地域の経済を支える中小企業、小規模事業者に対するきめ細やかな支援を行うと。具体的な内容はまだ示しておりませんけれども、そういうこともおっしゃっていますし、また国民創生会議も大企業の中には分野においては地方でもやれるものがたくさんあるものなのだと。　また、安倍首相もそういうものについては地方にどんどん言ってほしいということもおっしゃっているわけですね。そういうことで、それを受け入れる側、恐らく手を挙げる市町村がたくさん出てくるのではないかなと私は予想しておりますけれども、弘前市もそういうのに乗りおくれないように、国がその気になっているときにそれをうまく利用していくことが大事だろうと。これは、質問ではございませんので。　ある弘前市民からこういう話を聞いたのですよ、実は。ニッカウイスキーが弘前に来て、今ニッカウイスキーが朝ドラで有名でございますけれども、ニッカウイスキーが余市のほかに本当は弘前も候補地だったと。だから、余市のほかに弘前にも工場をつくったのだと思います。　ところが、あそこは手狭なのだそうですね。それでもっと大きい土地が欲しいと。これは弘前市民から聞いた話で本当かどうかわからないのだけれども、そうしたら、藤崎町と板柳町がうちで敷地を用意するから、うちに来てくださいとどうも働きかけているようであると。それはちょっと困るだろうと、私は。　それで、岩木川自体は本当はきれいだと言いたいところだけれども、そうでないということなのだけれども、あそこの土地に井戸が６本あって、実は岩木川の伏流水があそこに非常にきれいな水、お酒をつくるのにはきれいな水がないとだめなのですね。私も酒飲みなものだからいろいろ研究しているうちにきれいな水がないとだめだと。名水あるところに名酒ありとよく言いますけれども、ウイスキーもみんな同じなのですね。ということで、もしも藤崎や板柳でいい水がとれると、井戸を掘ってね。移りかねないと、そういうことでもあるわけです。　ぜひそういうことも踏まえて、危機感を持って、これはやはり非常に重要な問題だろうと思いますので、弘前市が消滅しないようにするための、まずは若い人たちがとどまってもらう、そのためには働く場所が必要である、そのためには所得の少なくとも全国平均並みにしていく、どうしたらそういうふうにできるだろうかと。小手先の物の考え方ではなくて、経営戦略部が先頭に立って将来にわたってのそういう戦略を立てていくと。今、市長からもお話ございましたので、そういうことをぜひお願いしたいと思います。この点についての質問は、以上で終わりたいと思います。　次に、弘前市に居住する者による住民投票についての蒔苗部長とやり合うことなのかもしれませんけれども、先ほど蒔苗部長からははっきりと明言しなかったので、私の質問に対してですね。　では、広報ひろさきに載っているのは、要するに私が聞いているのはこれは市長の公式見解なのかどうなのか。一応、了解をとったということですので、公式見解と受けとめてもよろしいのでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　少し長くなるかもわかりませんが、正確にお話をしたいと思います。　広報ひろさき11月１日号に、７ページですが、弘前市自治基本条例の制定に向けた取り組みということで、弘前市自治基本条例素案（改訂版）へのパブリックコメントを募集しますと、１ページを使って掲載をいたしました。　パブリックコメントですので、募集期間のほかに意見を出せる方、対象という方を特定しました。これは、６件書いております。一つは、市内に住所を有する人です。二つ目は、市内に事務所または事業所を有する個人及び法人その他の団体です。三つ目は、市内の事務所または事業所に勤務する人、四つ目は、市内の学校に在学する人、五つ目は、本市に対して納税義務を有する人または寄附を行う人、六つ目として、弘前市自治基本条例素案（改訂版）に利害関係を有する人です。　それで、議員がおっしゃられた部分は、この六つ目のところ、利害関係を有する人に関してなのですが、自治基本条例を制定することにより外国人参政権を付与することはなく――自治基本条例にはそうは書いておりません、付与することはなく、それに関する利害関係は発生しないことから、それをもって、弘前市自治基本条例素案（改訂版）に利害関係を有する人とはしませんので、あらかじめ御了承ください。この内容です。　それで、これを広報に載せるに当たっては、市長の決裁を得ております。先ほど御答弁したとおりです。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　押し問答になるので、この話はこの程度にしておきたいと思います。また、同じことのやりとりかということになりますので。　本条例案の立案者や立法者、つまり制定者、我々も議会で同意すれば、承認すれば制定者になるわけですが、その制定者の意思がいかなるものであるにせよ、一旦制定された条例の条文解釈というのは、立法者や制定者の意思に拘束されるものではございません。　葛西市長の本条例案の制定目的や意図、そして条文解釈とは全く異なる、解決困難な問題を生じ得ることになる場合もあるわけでございます。　弘前市議会議員の中には、次のように申す人もいらっしゃいます。住民投票の実施に関し必要な事項は、その都度、別に条例で定めていることになっているのであるから、外国人のみならず、いわゆるプロ市民と呼ばれる弘前市民以外の者を住民投票に参加させることを阻止できるではないかとおっしゃる方もいらっしゃるのですね。この意見は一見もっともなのです。　しかし、まさにここにこそ全国共通に、今回条例案を見ましたら、ほかのところと基本的なところは同じですね、細かいところはいろいろ違っていますけれども、肝心かなめのところは全国共通の自治基本条例と同じものでございます。　ここにこそ、全国に広まっている自治基本条例の、そもそも考えた人は頭いいなと思いますけれども、その巧みさやしたたかさみたいなものが私にはうかがえるわけです。　本条例案について申し上げますと、本市のまちづくりの主体は市民であると記載してあるとおり、その市民とは、市内に居住する全ての者と明記されております。すなわち、条文上は外国人であろうが、いわゆるプロ市民であろうが、弘前市内に居住している限りは本条例案に記載されている主体としての市民ということになるわけでございます。　この点につき、それ以外の異論を挟むのは極めて困難であろうと。恐らく本市の弁護士、何という名前の方か知りませんけれども、私と議論をすれば結局同じ意見になるだろうと思いますが、それにもかかわらず、仮に住民投票の際に別に定める、先ほどその点につき部長からちょっとお答えがございましたけれども、仮に住民投票の際に別に定める条例によって在日外国人やプロ市民などを本条例にいう市民から除外したとするならば、本条例に明白に違反することになってしまうのではないかと。　というのは、本条例にいう主体たる市内に居住する同じ市民であるのにもかかわらず、その市民の内容に議会が勝手に制限、制約を設けるということになってしまって、本条例の明文規定に明らかに違反する違法な措置になると考えられるからでございます。　そのため、在日外国人等が本条例にいう市内に居住する市民であることを根拠にして、住民投票の参加を要求してきた場合にそれを拒絶、拒否するのは極めて困難な事態に陥るだろうと予想されます。　また、在日外国人等を住民投票に参加させなかった場合に条例違反を理由にして、本条例を根拠に裁判を提起されたとしたらどのように対処する、裁判は時間もかかるでしょうけれども、そういうふうな困った事態にもなり得る条文になっているわけですね。　この点について、蒔苗部長、所見がございましたらお伺いしたいと思います。 ○副議長（藤田隆司議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　この住民投票の部分に関しましては、昨年の市民検討委員会の中間報告以来、何度か質疑を行ってまいりました。また、中間報告を受けて、私どものほうでも内部で検討し、最終報告を受けて条例素案の案をお示しした後も法制執務の関係で私どもも中を見ております。　それで、中間報告からやはりある意味では大きく変わったところは、１点は、第３条、条例の位置づけに、第４項として適用除外規定を設けたこと、それから第４条、条例そのものの適用除外規定を設けたこと、これらもいずれも法務指導監、いわゆる弁護士資格を有する法務指導監のアドバイス、指導のもとにこれらも全部規定をしておりますし、第29条、住民投票に関しての規定のところも、先ほども御答弁しましたが、そこでは市民という用語は使っておりません。住民という用語にして、その住民の定義は、同条第３項で定める住民とさせていただいております。明確に区分をいたしております。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　蒔苗部長、どうもありがとうございます。住民という言葉が出ましたので、お話しさせていただきたいと思います。　御承知の地方自治法第２章住民において、住民の選挙権、条例の制定・改廃請求権、事務の監査請求権、そして議会の解散請求権、解職請求権等々の住民の参政権にかかわる全ての条文において、それぞれの条文の出だしに何と書いてあるのかというと、「日本国民たる普通地方公共団体の住民は、」と地方自治法はわざわざそういう言葉を使っているわけです。ここで、解釈に問題が生じるのは非常に困るから、やはりさすが国のつくる法律は違いますよ、その辺きちんとしています。　後で争いが絶対生じないように、明確にそういうふうに規定するわけです。もう少し地方自治についてきちんとした正しい理解を持っている方が、私は検討委員会にぜひ入っていただきたかったと。今さら言っても仕方ないかもしれませんけれども、そういうことが第１点。　それから、これは私は自民党員ではございませんけれども、恐らく自民党だけの話かもしれませんが、自治基本条例に関して地方議員は危機管理や危機意識に欠けていると、自民党本部から地方議会の自民党員に対して通達があったと新聞が報道しておりました。　自民党本部は、さすがに問題の本質を的確に把握していると、私はそのように解釈しております。　ということで、日本国憲法はもちろんですけれども、地方自治法もそうですが、やはり本条例にこの点については住民、お話に出ましたけれども、日本国民たる弘前市民はという文言を明確に記載するのが一番いいのではないかと思うのですよ。　私、自治基本条例自体に反対しているのではないのです。こういう細かなことで後で争いになっちゃいますと。それを避けるためには明確に地方自治法のような規定の仕方をしたほうが条例の作成の仕方としてはすぐれているのではないかということを私はお話ししたいわけでございます。　また同じことの繰り返しになると思いますので、これ以上、私、蒔苗部長とやりとりしませんので、あと、この点については意見だけ述べて、終わります。　本条例案にまちづくりについての定義がなされております。それによりますと、まちづくりとは、市民の幸せな暮らしを実現するために行う公共的な活動とございます。実は、そのような活動にかかわる住民投票も住民の参政権にかかわるものであることはわざわざ申し上げるまでもないことでございます。　すなわち本条例案は、市民の参政権について定めたものであることは明白でございます。現在の条例案に従えば、住民投票の投票権者の範囲に在日外国人等を含まざるを得なくなる以上、それをもしも避けようと思えば結局住民投票を実施することが事実上できなくなってしまうという事態にもなります。　在日外国人等による裁判、訴訟を受けて立つだけの法律的な理論武装が十分だというのであれば別でございますが、どうもそうではないように私には思えます。　そういうことで、結局本条例は実効性のない、単に絵に描いた餅になってしまうおそれがあると。そのような実効性のない条例をわざわざ制定する意義は果たしてあるのか、ちょっと疑問に思います。　地方自治について正しい知識と理解を今後はお持ちの方を、何か何とか審議会をつくるそうでございますけれども、そういう方をお入れになって、仮に住民投票を実施したいと考えるならば、地方自治法が明確に示しているように本条例中に日本国民たる弘前市民はという国籍条項を設けるしか方法がないと思うものでございます。以上で、この点は終わります。　３番は、先ほどお話ししましたので、今度は教育委員会のほうに、時間もございませんので。　お話、ありがとうございました。100％使用していると、本当かなと思ってしまいますけれども。　私のところに調査というか、聞き取りに来ました指導主事の方ですよね、学校現場にいらっしゃる方ですよね。もちろん、私が聞いたからといって学校現場のお話、実際のお話をお話しになるとも思えませんけれども、教育委員会にそういう報告があったから100％実施しているというのもちょっと安直な捉え方かなというふうに思うものです。　再質問、道徳の時間ございますけれども、学校行事等々のためにカリキュラムどおりに行われていないということを盛んに耳にします、私。　そして、今のお話を聞いていても、教育長のお話を聞いていましても、違う時間帯にいろいろ使っているという話を聞きましたね、お話がございました。　要するに、カリキュラムどおりに学校現場で行われているのかどうなのか、道徳の時間、それを使って活用しているのかどうか。まずその点についてお伺いしたいと思います。

○副議長（藤田隆司議員）　教育長。 ○教育長（佐々木　健）　私の話でちょっと誤解があったようでございます。　道徳教育は、いわゆる授業のカリキュラムの中としては道徳の時間と、それからそのほかの例えば教科特別活動全体で道徳教育を進めていくということでございます。　それで、先ほどの私たちの道徳の使用の100％というのは、教育委員会が行った各学校へのアンケート調査で私たちの道徳を使っている学校の数で得たパーセントでございます。ですので、例えばこれは教科書でございませんので、毎時間使わなくても、あくまで教材ですので、極端な言い方をしますと、今まで１回でも２回でも授業で使ったら使ったということで、学校としてカウントしていくということでございます。　道徳教育は、道徳の時間は道徳の時間で、いわゆる時間割の中に入っているわけですけれども、それがほかの教科とか、ほかの活動に使われているかどうかというのは、教育委員会ではちょっと掌握しかねる部分でございます。　ただ、私たちの道徳が道徳の時間以外のところでどういうふうに使われているかというと、例えば学級活動の時間とか、朝学習の時間にも使われているという意味での先ほどの数字でございました。 ○副議長（藤田隆司議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　ありがとうございます。御答弁、わかりやすい御答弁でした。　学校単位であると。学校単位ということになると、どこかの先生が使っていれば使っていることにもなるかもしれませんけれども、その辺は私最初に申し上げましたように、実際にはどうも違うようであるということでございます。それから、道徳の時間というのは、実情はまず最初に学校の現場の先生がやりたくないのは道徳の時間ですよ。学校行事とかあれば主要教科はやるけれども、まず道徳の時間を潰しちゃって、ほかの授業の足りなくなった分を、算数やったり、国語やったりと。そういう運命にあるのが、宿命にあるのが道徳の時間であったという問題意識からお話を聞いているわけで、しっかりと学校現場を今後も調査して、把握していっていただきたいと思います。　文部科学省が教科化する、どうも方向らしいということですけれども、まだ決定したわけではございませんよね。道徳教育がカリキュラムどおりにしっかり行われるためには、私は道徳の教科化が必要であると考えますが、その点についてはどのようにお考えになるでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育長。 ○教育長（佐々木　健）　中教審の、文科省への答申ということで教科化の話題になっておりますけれども、先ほど議員がおっしゃいましたように、どうも学校現場ではその他のことに使われているのではないか、いわゆる時間や内容が不十分ではないか。それから、現在、いろいろな子供たちのトラブルとか、それから若い人たちのマナーの問題とか、道徳とか、それから決まりを守る、そういうモラルの問題とかさまざま今問題になっておりますけれども、改めてその心の教育の重要性を考えると、道徳の教科化の方向は、私は賛成でございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　よくわかりました。どうもありがとうございます。　最後に、この点についての私の意見を述べて、終わりたいと思います。　何のために道徳を学ぶのか。例えば偉人伝をみずから読んだり、あるいは人から聞いたりして感動する。そして、ああ、世の中にはこんな立派なことをした人がいるのだ、こういう立派な人間に自分もなりたいと考え、子供たちが志を持つようになる。志とは、夢や希望を持つ教育ということです。人格を磨くための教育ということでもあります。　子供たちは、志を実現するためには勉強しなければならないと気づくはずです。このように、志の教育こそが重要なのです。感動こそが道徳であり、道徳教育は志の教育と密接につながっているわけでございます。　教育基本法にも書かれておりますように、道徳心を培うのは教育の一大目標でございます。したがって、道徳の教科化は、教育基本法の要請するところだと言わなければなりません。それは、ある特定の、へんぱな思想、信条を子供たちに強要するものでは決してございません。　人は、パンのみで生きているわけでは決してございません。人はモラルやマナー、倫理、そして人としての良心などを高め、人格を形成することによって初めて人間になるわけでございます。　道徳教育を否定するのは、私に言わせれば国民を愚民化する政策を施行するものだというふうに私には思えて仕方がございません。　志を持った子供たちを育むために、弘前市教育委員会が先頭に立って道徳教育を真摯に、誠実に行うよう学校現場を指導していただいてくださるよう、強くお願いして、私の質問を以上で終わります。 ――――――――――――――――――――――― ○副議長（藤田隆司議員）　次に、15番石岡千鶴子議員の登壇を求めます。　　〔15番　石岡千鶴子議員　登壇〕（拍手） ○15番（石岡千鶴子議員）　弘前市民クラブの石岡千鶴子です。通告に従い、一般質問を行います。　安倍首相は今月21日、みずからの経済対策アベノミクスの是非を問うとし、突如衆議院解散に踏み切りました。さらに、来年10月の消費税率10％への引き上げを１年半先送りすると表明。先送りの理由を、再増税で景気が腰折れして税収がふえなければ元も子もないという。しかし、安倍首相はアベノミクスの経済対策が功をなし好循環の流れが生まれようとしていると言っております。なのであれば、来秋に再増税ができない理由はないはずです。　そもそも安倍政権の経済対策アベノミクスで私たちの暮らしは豊かになったでしょうか。実感が伴わずとも、将来期待が持てる明かりがともったでしょうか。アベノミクスでよくなったのは、ほんの一握りの大企業や富裕層にすぎず、中間層と言われる庶民の生活は物価上昇に賃金が追いつかず、ことし４月の消費税増税以降、景気状況もさらに低下し、低所得層ほど厳しさが増しているというのが実感ではないでしょうか。　もし来年の消費税の再増税を１年半先送りすれば、その間約５兆5000億円の税収が失われ、子育てや介護、年金などのサービス、暮らしにかかわるさまざまな政策への影響は避けられず、地方自治体の財政にも大きな影響が出かねない事態と危惧されております。　そこで、もしそのような事態になった場合、当市における影響、そして対応についてお伺いいたします。　次に、学校給食に係る諸問題についてです。　子供たちの多くは、日々の学校生活の中で学校給食の時間をとても楽しみにしております。給食を同級生と一緒に食べ、共有した経験は、大人になった後も心に深く刻まれるものです。　学校給食の歴史は、第二次世界大戦後に全国へ普及し、弘前市においては昭和22年２月から児童に温食給食（補食給食）が実施され、それと相前後して輸入缶詰が学校給食用に使用。そして同年10月からはミルク給食（輸入脱脂粉乳）も始まったと、弘前市連合父母と教師の会が昭和40年５月５日に発行した「戦後の弘前教育とＰＴＡ」の中に書かれております。　連合軍による放出物資、ララ、ユニセフ等の救済物資の配給等が行われ、この温食給食は、敗戦という有史以来の事件に直面し、混乱した経済状況のもと、しかも今日では想像もできないほど悪化した食料事情の中で、当時、城西小学校におられた熊谷修吾先生など、当時の保健指導者の方々の献身的な努力がついに一食600カロリーという成果となって実現したものである。このころに、全国児童の体位が明治末年ころの数字まで低下したことが判明し、食料事情の悪化から将来を憂慮されたと記されております。　当時、結成して間もない弘前市連合父母と教師の会の歩みは、子供の健康と成長を守るため、給食実施と継続の問題を中心とした活動を運動の大きな柱に位置づけ、運動を展開しております。　当時の弘前市教育委員会教育長故笹森貞二氏は、まさに混乱と窮乏の中で子供を守り教育を守ってきた陰の力として、生まれて間もないＰＴＡの役割は実に大きなものであった。教育委員会や先生方と共に必死になって教育を守ってきたＰＴＡの人々の真剣な姿を忘れることができないという言葉が添えられております。　このように、戦後ないない尽くしの中で、学校給食の実施に当たっては教師と父母、地域が一体となって必死に闘ってきた歩みでもあったのです。　それから半世紀以上経て、今では祖父母から親、子供まで３世代が学校給食を体験している家族も少なくありません。学校給食の中身も時代とともに変わり、学校給食を取り巻く社会の状況や要求も変わりました。2008年６月、学校給食法が改定され、食育に力を入れる方向へ大きく転換しています。　12月９日付新聞にも、国連教育科学文化機関ユネスコの無形文化遺産に昨年登録された和食の伝統を、学校教育などを通じて次世代に伝えるための組織が設立されるなど、食育の担い手として期待されている学校給食ですが、その実情には問題が山積していると言わざるを得ません。　食が個人的なものであり、食育の基本が家庭にあるならば母親の愛情弁当を持たせればよいではないか、学校給食は保護者の手抜きだといった意見があります。確かに食育が家庭で果たされ、かつ保護者や子供自身が毎日自分の栄養を考えながら弁当をつくることができれば、食育を公的な教育として行う必要はないでしょう。　しかし、現実には食の知識や調理技術に乏しい上に、家計の中で食費は少しでも安いものをと抑制される傾向にあります。さらに、多忙な働き方を迫られる労働環境やさまざまな事情で子供の食に心を配れない保護者がいることも事実です。　子供たちの栄養を満たすことから食育へと主な目的が変わった学校給食ですが、食育が求められるような時代背景であるからこそ、栄養バランスのよい学校給食が子供たちの命綱の一つになっている側面も否めません。　家庭や地域の食文化、食習慣、調理技術が失われ、食と農業や環境の関係性が失われる中で、教育としての学校給食にはそれらを再構築し、関係を結び直す力があります。もちろん、それは学校給食だけでは果たせるわけではありません。　子供たちの健康と成長を守るために、教育委員会や先生、保護者の方々が連携し必死で運動を展開した戦後の時代同様に栄養士、調理師、教員らが連携し、学校を超えて家庭、地域、生産者、自治体などがつながりながら、学校給食を単なる食事ではない生きた教材として活用することでさまざまな可能性が開けてくるのだと思います。　学校給食は自治の鏡と言われております。学校給食の設置や運営にはお金がかかります。地方自治体の財政が厳しい中で、学校給食にどのようなお金のかけ方をしてどのような運営をするか。学校給食関係者、教職員、保護者のみならず、市民が地域で考える必要があります。それは、子供たちをどのように育てたいか、子供たちに学校給食で何を伝えたいのかということであり、地域の未来にかかわる問題です。　それを踏まえ、質問をいたします。　弘前市民が、また市内在住の料理研究家が何度か弘前市内小学校の学校給食を視察見学に訪れ、そのときの様子を驚きとともに憤りもあらわに話してくれました。とにかくまずい。育ち盛りの小学中高学年の児童生徒には量が少な過ぎる。１杯目の御飯でなくなってしまうほど少ないおかずで、２杯目の御飯は牛乳をかけて食べていた。　視察見学に行くたび余りに貧相な給食に腹立たしい気分になって帰ってくる。カロリーさえ充足していればいいのか。あれでは子供たちがかわいそうといった苦情が矢継ぎ早に飛び出したのです。　そこで、率直にお伺いしますが、まずい、少ないという苦情、問題提起等は以前からあったのか。また、そのような声が以前からあったとすれば何が原因であると考えられ、どのような対応をとるべきとお考えかお伺いをいたします。　また、アレルギー対応食についてですが、対応食がふえたことはよいことなのですが、その献立を立てる栄養士の多忙化がうわさされております。実態はどうなのかお伺いいたします。　最後に、当市職員のアスベスト被害の状況についてお伺いいたします。　アスベスト、石綿を吸って肺がんや中皮腫などを患った大阪・泉南地域の元工場労働者や遺族が国に損害賠償を求めた２件の集団訴訟の上告審で10月９日、労働者の生命や健康を守るための粉じん対策を怠ったとして、国の賠償責任を初めて認める判決を言い渡しました。　石綿は毛髪の約5,000分の１の極細繊維から成る天然鉱物で、安価で耐火性にすぐれ建材として広く使われましたが、吸い込むと肺がんや中皮腫を引き起こすことが判明し、規制が進められました。潜伏期間は20年から50年と長く、静かな時限爆弾と呼ばれる石綿被害は労災認定だけでも毎年1,000人近くに上り、今後も被害が拡大する可能性が大きいとされております。　そこで、当市職員のアスベスト被害の状況についてお伺いいたします。　以上、壇上からの一般質問を終わります。　　〔15番　石岡千鶴子議員　降壇〕（拍手） ○副議長（藤田隆司議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　石岡千鶴子議員からの御質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。　１、消費税再増税延期による当市財政への影響についてであります。　消費税は、平成24年８月に社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律が成立し、平成27年10月までに段階的に税率10％まで引き上げするとともに、その増収分の全部を社会保障施策に要する経費に充てることで法整備がされております。　しかしながら、このたび国では直近の景気動向を踏まえて、消費税率の引き上げについて１年６カ月の延期を判断したところであります。　この延期による影響について、11月21日に行われた閣議後の記者会見で高市総務大臣は、消費税率の引き上げにより見込んでいた社会保障の充実分の税収が当初の1.8兆円強から、延期したことにより1.35兆円程度に減収する見込みとなったために、これを前提としていた社会保障の充実の内容を見直す必要があること。また、地方交付税の法定率についても消費税率の引き上げを前提としていたことから見直す必要があること。これらについて、国の予算編成過程において検討することになるが、地方の財政運営には支障が生じないように対応していきたいという趣旨のコメントをしております。　消費税再増税の延期による当市財政への影響でありますが、平成27年度予算における実際の影響額は、今後、政府予算案とあわせて国から示される地方財政対策により、地方消費税交付金のほか地方交付税などを含めた歳入全体の見込みが示されることから現時点では不透明な状況にありますが、平成27年度予算の編成に当たっては、引き続き国の動向を注視しながら、しっかりとした編成に邁進してまいりたいと考えております。　以上であります。　このほか、教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○副議長（藤田隆司議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　私からは、第２の項目、学校給食に係る諸問題について答弁いたします。　弘前市における学校給食の仕組みについてでありますが、学校給食センターを稼働するための経費は市が負担し、食材や調味料等は給食費で賄っております。　給食費は、学校給食センターの場合、小学校は１食240円、中学校が１食280円を徴収しております。　学校給食の食材につきましては、安全安心を最優先に考え、地産地消の観点から地元産を中心に使用しております。　また、献立につきましても、季節感や旬の野菜を多く取り入れたり、地元の伝統的な食文化に触れることも重要と考え郷土食も提供しております。　学校給食は、限られた時間の中で一度に大量調理をしなければならないことから、調理時間短縮のために既成品を使用せざるを得ない点もあります。しかし、限られた給食費の中でカロリーや栄養のバランスを考え、さらには、当市の小学生が考案し商品化されたプルプル雪にんじんぜりーをデザートに取り入れるなど、栄養士が献立を工夫しております。本年度から御飯の回数を週に１回ふやしたことにより、和食中心の献立が多くなっております。　現在、青森県を挙げて短命県返上に向けた取り組みを展開している中、当市の献立は、添加物を使用せず、だしを使い塩分の摂取量にも気をつけているため、薄味となっております。　このことにより、児童生徒がなれていないことから食べ残しに結びついてしまうこともありますが、児童生徒の健康を考え、今後も継続してまいりたいと考えております。　次に、食物アレルギー対応食提供事業の児童生徒につきましては、平成25年４月には29人でありましたが、平成26年９月現在85人となり、対応する食物アレルゲンの種類も当初の５大アレルゲンから21種類に拡大して対応している状況であります。それに伴う業務量の増加に対応するため、本年９月から調理員を３名から４名にふやし、体制を整えております。　また、担当する栄養士の現状は、主担１名を自校式学校給食を担当する２名がサポートする体制となっております。今後も業務量等の状況に配慮しながら、安全安心を第一に考え、適正な業務環境づくりに努めてまいります。　いずれにいたしましても、学校給食は教育の一環として位置づけられております。おいしい給食、食べてもらえる給食を目指し、児童生徒、学校、保護者からのさまざまな意見を吸い上げ、安全安心な給食を提供してまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　上下水道部長。 ○上下水道部長（工藤富市）　続きまして、３の項目、当市職員のアスベスト被害の状況についてにお答えいたします。　上下水道部では、全職員を対象に毎年定期健康診断を実施しているほか、有害な業務に常時従事する職員には特殊健康診断を行っております。これらの診断で公務との因果関係が疑われる傷病を確認した場合は、個別の相談に応じながら公務災害の認定申請などの救済制度の手続を行うこととしております。　なお、アスベスト被害に関しては、公務災害認定以外に、厚生労働省が所管する労働安全衛生法に基づく健康管理手帳の交付や、環境省が所管する石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく医療費や療養手当の給付などの救済制度があります。　アスベスト健康被害を受けた上下水道部職員については、現在までに把握しているのは退職した職員１名であります。この元職員は、在職した当時、石綿セメント管の修繕作業に従事した経験があったことから、平成24年３月に公務災害の認定申請をし、平成25年10月に認定を受けております。　この事案を受けまして、今後、石綿セメント管の作業に携わった可能性のある職員には健康管理上の指導を行うとともに、公務災害の認定申請に至った場合は、少しでも早く結果を通知してもらえるよう県や国に働きかけたいと考えております。　次に、公務災害の認定に時間がかかり過ぎたのではないかとの点につきましては、地方公務員災害補償基金青森県支部事務局によりますと、アスベスト事案は申請から判定までの標準処理期間が18カ月ということであります。　今回の事例では、認定申請が平成24年３月16日、公務災害に認定されたのが平成25年10月２日で18カ月と17日を要したものであります。　以上であります。 ○副議長（藤田隆司議員）　15番。 ○15番（石岡千鶴子議員）　順次、再質問をさせていただきます。　財政の件でありますが、2015年度からスタートする待機児童解消などを目的にした子ども・子育て支援新制度が弘前でも開始する予定となっていると伺っております。　この事業費は、国と自治体が負担する計画となっておりますが、選挙の結果次第によっては消費税再増税延期で財源の見通しが不透明となる可能性もあることから、この事業の縮小、廃止などという事案は考えられるでしょうか。お願いします。 ○副議長（藤田隆司議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　ただいまの子ども・子育て支援新制度について、来年度の状況でございますけれども、安倍首相は先月の記者会見の中で、増税は延期はするけれども、この制度につきましては平成27年４月から実施していくというふうなことでコメントしております。そういうふうなことで当市においても準備しているというようなことであります。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　15番。 ○15番（石岡千鶴子議員）　その点に関しては地方自治体には御迷惑をかけないと、官僚の方々にも知恵を絞れというふうに喝破しているように伺っておりますが、とはいえ、財源は、ではどこから出すのかというのはまさに不透明なわけでありますけれども、確約をいただいているとか、自治体にしてみればただ信じるのみと。２階に上げてはしごが外されないようにというような、本当に心配する事態ではないかなというふうに思います。　正直、不安は拭い切れないものだと思うのでありますが、やはり当てにしていた財源がもしかしたらないかもしれないという。では、国は赤字国債を発行してその財源の確保に当たるというような手法をとるのであれば、まさに本末転倒だなというふうに思うのでありますが、国の財源不足を理由に地方の負担がふえてはならないというふうに常に思っております。　来年度の予算に関してはタイムラグもありますから、入ってくるお金に関してのやりくりというのは大した心配はないものと思うのですが、平成27年度が大変正念場になるのではないかなというふうに思っております。　最悪、もし本当に国から来るはずだった金がないとかいうような事態になった場合、事業規模の縮小、廃止が今後考えられるのかどうか、改めてまたお伺いします。

○副議長（藤田隆司議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　新聞報道で国の予算編成の状況について、けさの新聞にも出ておりますけれども、まず今、予算編成につきましては、例年であれば12月の末に国の予算案というふうなものが示されます。あわせて一緒に地方全体の地方財政計画案というふうなものも出ます。　それは双方連動した形で国の事業に合わせて必要な財源を担保するというふうなことの両方の、政府予算、それから地方財政計画案というふうなものが出ます。それで、そのスケジュールなのですけれども、今回の選挙の関係もありまして、年明け１月14日ごろではないかというようなことで、半月くらいおくれるというふうなことであります。　当市においては、財政のほうではまずその動向を注視しているところであります。既に予算編成方針については進めているわけなのですけれども、最終的に年明けの14日に出る、例えば地方財政対策の中で交付税がこのくらい伸びますよとか、そういうふうなものの、地方全体の一般財源の額が示されます。それを見ながら当初予算の編成を歳入歳出合わせた形で整えるというふうな作業をしているわけです。　先ほど市長の答弁の中にも、高市総務大臣が地方財政には影響がないようにしていくというふうなことですので、これは国のほうでその辺の歳入歳出のやりくりをしながら、この新制度には影響のないような形で編成をしていくというふうなことですので、そういうふうな考え方で当市においてもしっかり編成の準備を進めてまいりたいというようなことで考えております。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　15番。 ○15番（石岡千鶴子議員）　消費税増分は社会保障に充てる、私たちの暮らしや生活に大変密接な事業、そしてさまざまな活動が含まれる大事な財源であろうかと思いますので、そこのところは国の動きを注視しながら、くれぐれも市民に負担のかからない、そして迷惑のかからないような事業編成をお願いしたいなと思います。　次に、学校給食の件でありますが、現在、センター方式と自校式の２方式がとられていると思いますが、東部、西部のほかに自校式でやられている学校を教えてください。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　現在の自校式の学校ということでございますが、岩木小学校、百沢小学校、常盤野小中学校、以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　15番。 ○15番（石岡千鶴子議員）　それぞれセンターによっても味が違うというような話も伺ったりして、献立にもよるのでありましょうけれども、やはりセンター方式と自校式の、今さらながらではありますがメリット、デメリット、やってみてどのように率直に感じられているかお伺いします。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　自校式とセンター方式、温かさの点では若干の差異はあるかもしれませんが、現時点ではほとんど差異はないものと認識しております。 ○副議長（藤田隆司議員）　15番。 ○15番（石岡千鶴子議員）　自校式は、給食の時間に間に合わせぎりぎり食事の準備をするために、やはりあつあつの食事が出てくる。そしてまた、調理する方々の姿を見て香り、そして調理する姿が子供たちの目に映るにつれて、今まで元気なかった子供が、ひきこもりだった子供が給食の時間にはしっかり帰ってくるというような他県の事例も伺うにつれ、自校式のすばらしさというのは感じております。　センター方式は、やはり国の意向から経費削減という流れの中で、どうしてもさまざまな問題を抱えているのかなというふうに思っております。　そこで、センター方式について少しお伺いするのですが、自校式の場合は栄養士、そして調理師の立場というのは公務員の立場でしょうか。確認をします。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　申しわけございません、自校式の場合ですか。（「自校式の」と呼ぶ者あり） ○副議長（藤田隆司議員）　15番。 ○15番（石岡千鶴子議員）　センター方式と自校式のそれぞれ働く方、栄養士、調理師の立場についてお伺いします。自校式の場合の栄養士と調理師の立場、それからセンター方式の栄養士と調理師の立場についてお願いします。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　まず、センター方式です。センター方式の栄養士につきましては県費負担職員という位置づけになってございます。県職員です。それから、調理については現在調理業務、委託しておりますので業者の社員ということになります。　自校式の場合は、栄養士は市の臨時職員でございます。調理員も市のパート職員という位置づけになってございます。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　15番。 ○15番（石岡千鶴子議員）　栄養士と民間委託されたその関係について少しお伺いします。　自校式の場合は、栄養士と調理員が市の職員または市の臨時職員、パートということなのですけれども、この関係の場合は栄養士が調理室に入って調味料、そして料理の加減を調理員とともに協議しながら、味見をしながら調理をできるという利点があります。　ところが、センター方式の場合は栄養士が県の職員であるがために、調理をする方はその依頼を受けた、発注者という立場と依頼をされたという民間の業者との、そういう隔たりがあるのですね。なので、栄養士が献立をつくって、このようにつくってくださいという指示書を、センター方式で働いている調理員に指示書を渡すと。そうすると、そこから調理員は、栄養士は調理員に対して踏み入れることができないという状況であるということはどうでしょうか。確認です。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　給食センターにおける味のチェック、それから委託業者との栄養士間の関係について若干御説明いたします。　まず、献立をつくる栄養士は県費負担ということでありますが、業者側にも栄養士がございまして、先ほど議員おっしゃるとおり、つくった指示書をそちらの業者の栄養士に渡します。　味のチェックでございますが、西部の例でございますけれども、調理現場にいる委託業者の責任調理員と副責任者の調理員、センターの栄養士、３名で味つけの最終確認をします。味つけが薄い場合は、アレルゲンのない調味料等を足して調整をしていると。東部の場合でございますが、調理現場に委託業者の栄養士とセンターの栄養士２人で味つけのチェックをしております。さらに、両センターの所長が検食ということで味のチェックをして学校に配送になるということです。　自校式の場合でございますが、栄養士が常駐しておりません。栄養士は学務健康課内におります。複数校担当しておりますので常駐はしておりません。ということで、味見は調理員が行っております。同じく学校長のほうで検食、味見のチェックをして給食として提供しているという状況でございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　15番。 ○15番（石岡千鶴子議員）　わかりました。大変味のチェック、そして献立、色ともども大変心血を注いでおられる。多くの方々の力をかりて子供たちの食前に出るという過程を、お話を伺ったところです。　今度、価格のことについてお伺いしたいのですが、先ほどの答弁では小学校が240円、それから中学校では280円という価格設定ですが、いつごろから変えていないのでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　はっきりした年代、メモ持ってきてございませんでしたけれども、10年以上据え置いております。それで、中学校給食が平成22年から始まっておりますので、小学校は240円で10年以上継続しているということです。 ○副議長（藤田隆司議員）　15番。 ○15番（石岡千鶴子議員）　大変長きにわたってよくこの料金で子供たちに提供してこられたなというのが実際の感想です。大変御苦労されてパン食から米飯を週１回ふやして、和食のお料理にされて経費を削減されているという事前の聞き取りで伺いましたけれども、すごい努力をされているなというふうに思います。そろそろ値上げをされてはどうでしょうか。この御検討はされているのかどうかをお伺いします。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　給食費にあっては、本年４月の消費税増税に際してもいろいろ検討した結果として、値上げしないという方針を出しております。　現在、今年度消費税増税後の食材の値上げの状況とかを、どういう状況になっているかということで、両センターに対して状況を今調査してもらっています。まだ結論は出ておりませんが、８％といううちは値上げ、できればしたくないということで、保護者の負担も考慮して頑張って取り組んでいきたいと思っております。 ○副議長（藤田隆司議員）　15番。 ○15番（石岡千鶴子議員）　このような時代ですので、物価がどんどん円安等の影響で物価が上がり、大変暮らしにくい時代になってきたとはいうものの、やはり子供の健康、豊かな食生活という、たかが３食のうちの１食ではないということを、生きた教材としての給食であるならば少し値上げということも視野に入れながら考えていただきたいなというふうに思うところであります。　そして、いろいろ値上げをすることによって大変困る御家庭もあろうかと思います。悪質な、給食費が払えるのに払えないというような大変モラルを疑わざるを得ないような保護者は別として、大変払いたくても払えないのだというような、そういうお子さんには就学支援制度というものがありますが。　済みません、では、近年少子化の流れの中でそういった就学支援を受けられる子供の数というのは増加しているのでしょうか、横ばいなのか、お答えください。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　給食の扶助という形で扶助、市費で給食費を負担している児童生徒のここ数年、平成23年度以降の推移を若干お知らせいたします。　23年度では2,160名、24年度2,096名、25年度2,028名、26年度1,913名、横ばいという方向で考えております。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　15番。 ○15番（石岡千鶴子議員）　市長、どうでしょう。給食費を少し上げていただいて、これは給食の制度は食材は保護者の負担、そして学校給食はするもしないも自治体のいかんによるものなのでありますが、やはり子供たちに温かいそして豊かな学校給食を提供するためにも、少しの値上げを自治体の補正という形で少し予算を盛っていただけたらなというふうに思うのですが、このままで推移していかれても大丈夫という、そういうお考えでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　市長。 ○市長（葛西憲之）　確認なのですが、石岡千鶴子議員は、この給食費についてはぜひ値上げするべきだとおっしゃっているということですね。 ○副議長（藤田隆司議員）　15番。 ○15番（石岡千鶴子議員）　いろいろ今回の質問に当たっては、さまざまな方から学校給食のまずさ、そして量の少なさというのを伺っております。その原因を今この議場で伺った中で、給食費は10年間上げていなかった、そしてこの厳しい中でいろいろ工夫されて提供されているのだという話を伺いました。　そういった中で、やはり少し子供たちの量、まずい、そして量が少ないというそういう保護者の考えからすれば少し……給食費を上げて豊かにしていただきたいなという親心の中から、やっていきたいなというふうにお願いしているところでございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　市長。 ○市長（葛西憲之）　よくわかりました。石岡議員が値上げに積極的であるということにつきましてはよくわかりました。　ただ、私どもはこの消費税増税の際に８％になる際に、私どもの教育委員会と市長部局の間でさまざまな激論をして、そして何とか今の給食費のままで据え置こうと、このために知恵を出そうと両者でさまざまに考えた結果、ようやく、米飯給食にすれば水道光熱費も上がるけれども、食材費でもってその分吸収することができるから上げなくても済む。そこまで私ども考えました。　それでも、なおかつ議員のおっしゃるとおりさまざまな形でまずい、そしてさまざまなことおっしゃられました。私はこれにつきましては心外であります。実際にそうなのか、本当にそれは一部の方の御意見というふうに私は承っておきたいと思います。　私は、非常に給食につきましては何度も西部学校給食センター等へ行って検食といいますか、私も体験してみましたけれども、私はおいしく感じました。ぜひ、これ以上子育て世代に対して御負担のかからないように、何とか私どもも頑張ってまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　15番。 ○15番（石岡千鶴子議員）　わかりました。学校給食審議会等もありながら、審議をしていただき、そして保護者の、そして多方面の方々の声を聞きながら子供たちのためにという１点で御審議また御検討していただけたらなというふうに思います。　最後に、アスベストの件についてお伺いいたします。　通常、今伺いました１年――18カ月ということで、認定を申請してから認定がなされるまでの大体一般的な時間が18カ月ということでありますが、けさの毎日新聞にも記事が掲載されておりましたが、弘前市の元職員の方が中皮腫になられていたという記事が掲載をされておりました。　そういったこの認定を待つ中で大変長く感じたというような御家族のお話を伺いました。ところが、弘前市の対応はとても誠意に満ちたものであって、何回も自宅に足を運んでいただいて、そして何度となく県なりそれなりの動きをしていただいてとても感謝をしているという言葉が返ってまいりました。市の対応としてはとてもよかったなと思う反面、やはりこの認定に関しては大変時間がかかったという本人も言っておりまして、とてもはらはらしたと。　このアスベストに関しては、静かな時限爆弾と言われるように、発症するまでに20年から50年という長きの潜伏期間があるために、発症したときにはもう既に手おくれであったとか、もう日一日と命を削りながら医療費のことを考えそして家族のことを考えるにつれて認定はまだかと、本当に日待ちにしていたという御家族の意見がありました。ですから、弘前市の対応はとてもよかった中で、やはりその申請から認定までの流れについて具体的に教えていただきたいなと思います。 ○副議長（藤田隆司議員）　上下水道部長。 ○上下水道部長（工藤富市）　流れについて説明いたします。　まず、被災した職員から私どものほうにこういうふうな被災がありましたということで、所属長というところに書類を提出していただきます。その書類を青森県の地方公務員災害補償基金青森県支部のところに送付いたします。青森県支部のところでは内容を確認の上、地方公務員災害補償基金本部、これ総務省という、東京のほうに出します。東京のほうで審査、判断いたしましてオーケーということになれば、また県のほうの青森県支部のほうに認定できますということで戻ってきます。認定できますと戻ってきたものをもって青森県支部が認定通知するということの流れでございます。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　15番。 ○15番（石岡千鶴子議員）　一般的な労務災害の手続等に関しては18カ月ということでありますが、今回国がアスベストに関しては国の手落ちがあったということを認めた裁判が判決が下されたわけであります。とても時間のかかる申請に関して、このことに関してはなるべくスピード感を持って処理していただけるように各関係機関に是正を求めるということは、市としてしていただきたいなというふうに思うのですが、それは市としてできるものなのでしょうか。お伺いします。 ○副議長（藤田隆司議員）　上下水道部長。 ○上下水道部長（工藤富市）　流れについてはただいま説明したとおりでございますので、答弁にもありますように少しでも早く結果が出るような形で国・県へ要望するという形で考えています。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　15番。 ○15番（石岡千鶴子議員）　今回中皮腫になった方は元職員の方でございますが、同じ仕事をされているというか、多分職員の方だけではなくて民間企業の方も多分この作業にかかわっていたのではないかなと思うのですが、その方々の、職員だけではなくて民間業者の方々の健康チェック、早期の発見のための健康チェックを促すとか、もしこういうことがあったらというような事案を早急にお知らせするというような対応はとられるおつもりでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　上下水道部長。 ○上下水道部長（工藤富市）　平成17年に石綿対策の充実を図るための石綿障害予防規則というものが通達されてございます。その通達の中で、作業従事者に対してマスクとか防護服の着用など、健康被害の予防の周知を徹底するということでの通知がございます。　その平成17年度以降は、こちらの市のほうの直営で従事作業する人にもマスクの着用、防護服の着用、それから健康被害の予防の周知を徹底するということでやってきております。同じように民間といいますか、工事発注した民間のほうの作業をしている方もそういうふうな形の通知がありますので、同じような形で作業されているということで考えてございます。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　15番。 ○15番（石岡千鶴子議員）　いずれにしましても、発症までにはかなり時間がかかって、そして発症したときにはもう大変な状態になっているという静かな時限爆弾と言われるアスベストでございますので、これから出てくる可能性も大いにあると思っております。　そういった意味からも、やはりその仕事に従事された方々に対して情報をまず提供し、早期発見のために健康チェックなどの注意喚起をくれぐれも早急にしていただきたいと要望しながら、私の一般質問を終わります。 ○副議長（藤田隆司議員）　暫時、休憩いたします……もとい。教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　先ほど、小学校の給食費240円いつからかということですが、平成11年からでございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　暫時、休憩いたします。　　午後２時53分　休憩　――――――――◇―――――――― 　　午後３時20分　開議 ○議長（田中　元議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　22番越明男議員の登壇を求めます。　　〔22番　越　明男議員　登壇〕（拍手） ○22番（越　明男議員）　22番日本共産党の越明男でございます。

　ただいまから、通告に従って当面する市政の三つの項目で一般質問を行わせていただきます。　まず、第１項目、旧第八師団長官舎利活用事業についてであります。質問趣旨を述べながら、幾つかお伺いをしたいというふうに思います。　本事業は、要するに市役所内の敷地にある旧長官舎内にコーヒー業界大手のスターバックスコーヒージャパンが参入、進出するとのことのようであります。　市役所内のこの建物は、決算で述べますが、平成22年から24年にかけて5666万1000円の移転・修理工事が、平成25年に1308万8000円をかけて庭園整備等の工事が行われて、合計で言いますと6974万9000円が投入された工事でございました。そして、本年にこの建物が市民に一般公開をされたという経過を経ているものだと思っております。　それが、今日どういう状況ということになったのでしょうか。この文化財、公共的建物の中に民間業者が進出・参入という事態に、今私どもは直面することになったわけであります。移転・修理事業の段階で、まさかいかなる業界あるいは業者の進出などが吟味されていたというふうに、私は理解はしたくないのであります。　それでも実際問題、私どもは今この事態に直面することになったわけでありますから、ならばいつ、どのような判断、政策決定で今日の事態となったのか。　市役所内の敷地に存在する本公共的建築物は、平成15年でしたか、有形文化財ということで国に登録をされまして、これは言うまでもなく市の財産であり、市民共有の財産であります。この公共物の財産が今質的変化を遂げる。ですから、この公共物に民間業者の参入、進出が果たして許されていいのかどうなのか。市の明快なる説明と説明責任を果たすべきものと私は思った次第であります。　行政処理についても、幾つか疑問・問題点を私自身は感じておりますし、市民の間からも何点かの疑問・問題点を頂戴をいたしました。行政の中での処理の問題として、この間今日に至るまで、この事業の決定がどういう担当部署で行われてきたのか。この点もあわせて私のほうで伺っておきたいというふうに思います。　以上、第１項目の壇上質問といたします。　続いて、第２項目、防災備蓄体制についてであります。大規模災害に備えてとその備蓄体制について、現在の市の見解を問いたいというふうに思うわけであります。　若干繰り返しになるかもわかりませんが、大別いたしますと次の二つでございます。一つは、市の想定している大規模災害等、こういう規定がございます。大規模災害というのは、市のほうでは現在どういう大規模災害を想定しているのかをきちんと確認をさせていただきたいというふうに思います。あわせて、この大規模災害等に備えての防災備蓄の内容について現在の到達、あるいはこれからの展望等について、大きく二つの問題で伺いをいたしたいというふうに思うわけであります。　この間、県民、市民の皆さん方には、大きなニュースが地元紙で報道されました。それは、県が11月20日発表の地震・津波被害想定調査結果の公表の問題であります。　幾つかちょっと内容的に拾って御披瀝をしたいと思うのでありますけれども、まずこの県の被害想定調査結果は、想定する地震を次のように設定をいたしておりました。　太平洋側海溝型地震はマグニチュード9.0を想定していると。日本海側海溝型地震はマグニチュード7.9、いずれにしても非常に高い地震のレベルであります。もう一つは、陸奥湾を設定しているということになったようでありますが、内陸直下型地震はマグニチュード6.7、陸奥湾における6.7の地震というのもまた大変レベルの高い想定だなという印象を私自身は持ちました。　以上、大きな調査結果を前提にした地震の設定をいたしたわけでありますけれども、この中でいろいろございますけれども、弘前市が、この三つの部分にかかわってどんな被害想定があるのかということもかなりつぶさに報告されております。　続いて、私この中から幾つかちょっと拾ってみてまた御披瀝をさせていただきたいと思うのでありますけれども、まず、太平洋地震の際でございますけれども、最大震度６弱に弘前は到達するだろうと、ライフラインの被害でいいますと上水道の断水人口が４万5000人ですから、かなり高いレベルの数字だなという印象を持ちました。下水道の機能支障人口が4,600人、電力停電軒数が７万軒という報道も弘前の関係で報道されておりました。さらに、この地震に伴っての地震直後の避難者数は4,200人、こういうふうな想定で見ておりました。　続いて、私は日本海のほうの地震状況の、弘前に関する部分を拾い上げてみたいと思うのですけれども、建物の全壊棟数が710軒、半壊の棟数が2,900棟、そして地震直後の避難者数が1,800人と想定したということでありました。　大変ショッキングな内容と同時に、県が責任を持って発表した内容は、決してまた一笑に付すようなことではないだろうと思いながら今回の質問趣旨に、質問に至ったということでございますけれども、県は、こうした被害のさまざまな想定から防災対策強化や防災意識向上を呼びかけていくというふうにしてこの部分を閉じておりますけれども、さて、当市の具体的な対応、冒頭述べました被害の想定とどういう規模の災害を予定しているのかというあたりを含めて、今の県で発表した内容等も踏まえまして、市の対応についてもう一度くくりますけれども伺っておきたいというふうに思うわけであります。　最後、質問の３項目め、除排雪対策についてであります。　ことしは少雪かと思われていた市民の方もたくさんおったのではないかなというふうに思うのですけれども、ここ１週間の間に、あっという間に市内は一面冬景色という状態になりました。流雪溝の水問題が、水不足と言ったほうがいいかもわかりません、水の供給問題が発生をいたしました。地元紙は、大雪も消流雪溝が使えず、市民から苦情が次々と、一部で導水が開始されたと、このような見出しでこの問題を報じたわけですけれども、まことに残念ながらといいますか、今冬の除排雪をめぐる雪対策は、この流雪溝の水問題から、残念ながら発生するということになったのではないかなというふうに思います。　私は、安全安心な冬期間の市民の生活確立のためにも、以下３点にわたって質疑を行いたいというふうに準備をさせていただきました。　第１の問題は、除排雪対策への要望に行政が、市がどう応えるかという問題でございます。　私自身は、除排雪対策への市民の要望というのは非常に根強いものがあるのだろうというふうに認識をいたしております。　さて、現行の除排雪対策は、市民の求めるさまざまな要望に十分に応えるものと果たしてなっているのでしょうか。今年度の除排雪の市の事業計画を述べていただきながら、市民の皆さん方の除排雪への要望にどのように市が今年度の計画で応えようとしているか、この点をまず一つ伺っておきたいというふうに思うわけであります。　二つ目は、降雪時の際の出動基準の問題について改めて私自身も確認をし、また伺いをいたしたいというふうに思っておりました。　降雪時、一体、出動基準は何センチの降雪を基準としておられるのかということと、その際の判断、出動の際の判断、これは今現在の除排雪計画ではどのようなシステムといいますか、なっているかと、これは改めて確認をし、また市民のリクエストにぜひお応えしたいというふうに思ったわけであります。　３番目に、「多雪地域」――多い雪ということで、こういう言葉があるのかどうか私も自信がありませんけれども、かぎ括弧をつけまして「多雪地域」という表現にあえてさせていただきました。この多雪地域と言われる地域などへの除排雪を含む雪対策は毎年どういうふうな形で処理されているのかということでちょっと伺いをいたしたいというふうに思うわけです。　中でも、特にこれはもう以前の議会でも取り上げられたという経験は私も持っておりますけれども、小沢・桜ケ丘地域はよく市民の皆さん方からは大変な雪の多い地域だということはよく言われるのでありますけれども、さて伺いたいのは、多雪地域と言われる小沢・桜ケ丘地域はどういうデータで、どういう実態で多雪地域というふうに位置づけられておるのか。それで、雪の降雪の状態というのは市のつかんでいるデータではどんな状況だということで認識をしておられるのか。この点を、この項目の最後の３点目として、壇上からお伺いをしておきたいというふうに思います。　私の壇上からの質問は以上で、以上の三つの項目での質問でございます。なお、再質問につきましては、通告してありますように、市長を初めとする部長の方々の答弁を踏まえて一問一答でこの後行わせていただきたいというふうに思っておりました。　以上で、壇上からの私の質問といたします。　　〔22番　越　明男議員　降壇〕（拍手） ○議長（田中　元議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　越明男議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目めについてお答えをいたします。　３、除排雪対策についてであります。　雪対策については、昨年度までのアクションプランの中で長期重点課題として位置づけて、さまざまな取り組みを行ってまいりました。　しかし、豪雪であった平成24年度に関する翌年度の弘前市市民評価アンケートにおいては、満足度が低く、除排雪に関する不満の意見等が多かったことから弘前市雪対策総合プランを策定し、雪対策の見直しなどを行うとともに、今年５月に策定した弘前市経営計画においてもさまざまな雪対策に取り組むこととしております。　一般除雪作業の出動基準は、午前０時に雪道巡回を行い、各工区の観測点において降雪量が10センチメートル以上あった場合となっております。　作業については、深夜１時から早朝６時までの限られた時間内に除雪路線延長約1,000キロメートルを実施しております。そのうちの６割を超える生活道路については、除排雪作業の課題が多いことから、今冬は生活道路に重点を置き、二つの対策に取り組んでまいります。　まず、毎年、市民から苦情の多くを占めている間口の寄せ雪対策として新たに間口除雪軽減事業に取り組んでまいります。この内容は、除雪機械の排土板に新たに寄せ雪を軽減するサイドシャッターの装備を希望する委託業者に対し、市がその導入費の一部について補助を行っているものであります。　今年度の導入台数は２台で、既に民間で所有している５台と合わせた計７台により、除雪工区全23工区のうち五つの工区の約30キロメートルの区間で実施を予定しており、宮園一丁目地区や天王台地区を初めとした生活道路での効果を検証してまいります。これにより、間口除雪軽減事業の拡充と効率的な作業指針の策定を進めてまいりたいと考えております。　次に、追従除雪の拡充であります。昨年度から実施しております追従除雪は、除雪ドーザによる早朝除雪と同時にロータリ除雪車を追従させることにより、間口の寄せ雪の軽減やボトルネック箇所の早期解消、通学路等の幅員の確保に効果を発揮するものであり、市民の皆様から、うちの前の道路でもやってほしいという声をいただいております。　今冬は、計画路線として幹線道路、ボトルネック路線、通学路等の約69キロメートルに、新たに生活道路と郊外部を加えて、昨年度の290キロメートルの２倍となる約612キロメートルで実施する予定としております。　また、市街地の中でも降雪量が多いと言われる桜ケ丘地区では、昨年度のおおびらき温泉からの排水を利用した融雪槽の整備に続き、今年度は桜ケ丘中央公園周辺において、桜ケ丘温泉の排水を利用した融雪槽及び消流雪溝などを整備しているところであります。　このように今冬は、従来の除排雪方法の改善に加えて、地域の実情に合わせた雪対策の推進により、冬期間における生活環境の向上に努めてまいりたいと考えております。　以上であります。　このほか、担当の部長から答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○議長（田中　元議員）　都市環境部長。 ○都市環境部長（川村一也）　私からは、１の項目、旧第八師団長官舎利活用事業についてお答えいたします。　今年度から実施する100年に一度の弘前城天守石垣改修工事に伴い、弘前城を中心とした観光コンテンツは、これまでにない環境の変化を迎えることとなります。　市では、この環境変化と平成27年度末に控えている北海道新幹線函館開業を絶好の機会と捉え、今年度、弘前城を含めた弘前公園周辺エリアの歴史や文化のある建造物の活用などによる新たな魅力向上に取り組んでいくことを決定しております。　この弘前公園周辺の魅力向上を図るための先駆けとして、旧第八師団長官舎への軽飲食店の導入を公募型プロポーザルにより実施したものであります。　公募の結果、スターバックスコーヒージャパン株式会社からの提案が文化財の保存・公開などの趣旨を深く理解した計画であり、取り組み姿勢も地域文化の継承や地域とともに文化を育もうとするなど、軽飲食店の営業面だけではなく地域全体に波及効果が期待できる内容でありました。さらには、情報発信力により、今まで以上に弘前を発信できるなど公共的な役割を重視した企画内容を高く評価し、10月20日に契約候補者として決定、11月27日に事業者として基本協定書を締結したものであります。　次に、現在の担当課でありますが、弘前公園周辺の活性化の事務を所管する都市環境部ひろさき魅力プロデュース室が担当しております。　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　私からは、２、防災備蓄体制につきまして御答弁申し上げます。　市では平成24年度に防災アセスメント調査を実施し、市内の地震・水害・土砂災害における危険箇所の把握及び被害想定を行なっております。　まず、地震の被害想定でありますが、当市に最も影響が大きいと考えられる太平洋側海溝型地震でマグニチュード8.2の地震が発生した場合には、市内における最大震度は震度６弱と予想されます。死者及び重傷者が出る可能性は低いものの、建物の全半壊が約2,200棟となり、約2,900人の避難者が発生する可能性があるというふうに想定をされております。　次に、水害につきましては、岩木川、平川、腰巻川が全て氾濫した場合、１万棟以上の建物が浸水被害を受け、約１万9000人の避難者が発生する想定となっております。　続いて、防災備蓄についてでございますが、市では、大規模災害に備えた食料や飲料水、資機材等の備蓄を行うために防災アセスメントによる被害想定をベースといたしまして、本年４月に備蓄計画を策定しております。　最も避難者が多くなると想定される水害の約１万9000人分の１日分を今年度から平成28年度までの３カ年で備蓄する計画で現在進めてございまして、その内容といたしましては、長期保存ができるアルファ化米約５万7000食分、飲料水を500ミリリットルで約２万本のほか、乳幼児の粉ミルクを一定量備蓄することとしております。　この計画している数量でございますが、水害による避難者数を算定基礎としておりますが、地震による避難者数の５日から６日分に相当する備蓄量でございまして、地震災害にも十分対応できるものと考えております。　そのほか、毛布や発電機、投光器なども必要数量を備蓄し、大規模災害に備えていきたいと考えております。また、避難が中長期化する場合には、県等の支援や災害協定に基づく流通備蓄により対応していくことと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（田中　元議員）　22番。 ○22番（越　明男議員）　市長を初めとする関係部長の御答弁、御苦労さまでございました。再質問につきましては、私は御答弁の順番というよりも、通告の順で準備もいたしましたのでその順番で、通告どおりの順番で幾つかちょっと進めてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いします。　１番目の庁舎の利活用の問題につきましては、私のこれからの質問の展開として壇上でも少し述べましたけれども、文化財、有形文化財と指定をされている建物の中に、いわゆるコーヒー業界大手にあらわれるこういう業者が参入・進出、これどういう解明、どういう位置づけでもって可能となるのか、これはやっぱり大きな柱になろうかと。それで、あわせて今も少しお話ししましたけれども、なぜやっぱりスターバックスなのかと。この二つを柱にして、以下ちょっと展開してみたいというふうに思うわけであります。　まず、最初にお聞きしたいのは今、川村部長からの御答弁がございましたプロポーザル方式で事業者の採択を行ったという説明がございました。　これは、何者が参加して、それでまたどのような、結論的には採点結果ですから、どのような採点結果になったのかと、この点、まず最初にお聞きします。 ○議長（田中　元議員）　都市環境部長。 ○都市環境部長（川村一也）　プロポーザルの結果について、何者の応募があってどういう採点だったのかということでございます。　まず、応募でございますがスターバックスコーヒージャパン株式会社、１者のみでございました。　審査でございますが、審査委員会における点数でございます。店舗のコンセプト、それから店舗デザインイメージ等が文化財として弘前市旧第八師団長官舎にふさわしいか、二つ目が、営業日、営業時間が利用者の利便性に合っているか、また出店によるにぎわいづくりに貢献できるか、それから出店実績、集客実績、財務状況、業務実施体制等から安定的、継続的な店舗運営が見込めるか、そのほか地域に貢献する提案がなされているか、工事計画が適正かという５項目をそれぞれ審査項目としてございます。それで、各審査項目を20点ずつ配分してございまして、合計100点で審査の結果、平均点は83点ということでございました。全審査員の評点が50点以下の場合は候補者を特定しないという実施要領の基準を満たしておりますので契約候補者として決定してございます。　以上でございます。 ○議長（田中　元議員）　22番。 ○22番（越　明男議員）　今の答弁は、内容的なものはさておいて、入り口論として１者のみのプロポーザル、リクエストと、応募ということですから比較検討がそもそもないわけでございます。　ありきなのかと言ったら、これはとんでもない質問ということになりますから、そういうお声が私にも少し寄せられているという意味で今、私、１者でどうなのだということになろうかというふうに思うのです。プロポーザル方式の制度の問題についての議論もこれはちょっと必要になってくる部分があるのかもわかりませんけれども。　次に移りますけれども、経過の問題――庁内での検討経過、少しちょっと伺い確認してみたいというふうに思うのですけれども、一体庁内では、部長さっきおっしゃったいわゆる弘前公園を中心とするまちづくり云々、形成云々、何にでも当てはまるスローガンのような気がしてならないのですけれども、その中でこの今焦点になっているこの建物の中に喫茶店であろうと、はたまた食事提供であろうと、僕は入り口はちょっとわかりませんけれども、ここはいつ庁内で、どういう部との連携で起案されたのかということと、それからホームページに載りましたから私ももちろん見ました、今、部長が御答弁になったプロポーザル方式をこういうふうにとることにしました。これは２段階経ているかと思うのですけれども、それぞれ何日の起案で何日の決裁、何日の起案で何日の決裁をちょっと伺いしておきます。 ○議長（田中　元議員）　都市環境部長。 ○都市環境部長（川村一也）　まず、最初に弘前公園周辺エリアの活性化に係る方針についての方針決裁のほうでございます。これは平成26年８月18日に起案いたしまして、８月27日に決裁を行ってございます。起案いたしましたのは経営戦略部政策推進課になりますが、合議の中に財務部、それから観光振興部、それから都市環境部、それから教育委員会が入ってございます。　それから、プロポーザルのほうでございます。起案の担当課は都市環境部都市政策課でございます。起案日は平成26年９月３日で、決裁日が９月９日となってございます。それで、起案の合議先でございますが、経営戦略部政策推進課、法務契約課、それから財務部財産管理課の３課でございます。　以上でございます。 ○議長（田中　元議員）　22番。 ○22番（越　明男議員）　その経過の中で起案文書、私もいただきました。私なりに通読したつもりでおります。その上に立って、ちょっと質問いたします。これは川村部長へのクエスチョンになるのかどうか、私はちょっとわかりませんけれども、担当部長と思われる方、自覚しましたら御答弁お願いします。　８月18日に今起案しましたとあります。政策推進課とあります。そこで、壇上からも言いましたのですが、この有形文化財指定の、八師団の長官舎の中に喫茶コーナーが必要だといきなり出てくるわけです。喫茶コーナー、喫茶店が――喫茶店とは言っていませんけれども、これがわからない、私。なぜそうなのか知りたいわけです。市民もそう思っているわけです。建物の中に、しかも壇上から言ったように、ここ３年間、巨額とは言いませんけれども、お金をつぎ込んできた有形文化財なのです。ここにフロアを、後で工事のところでも触れますけれども、喫茶店といきなりくるわけです。これがわからないのですよ。　どうして、その文化財の指定の建物の中に、喫茶コーナーが入り用なのかと。それを政策推進課のスタッフが起案して、合議で三つ四つでしたか、市長決裁ですね、しかも市長決裁ですね。これどうして、喫茶店をこの建物の中に、繰り返しになりますけれども有形文化財の中に、そういういわば業者ですよ、明確な。これが必要というふうに判断したのか、ここはどなたが答えますか。政策推進課ですから……川村部長、僕はどちらでも結構です。 ○議長（田中　元議員）　都市環境部長。 ○都市環境部長（川村一也）　まず公園エリアということでございますので、私のほうからお答えいたします。　まず、今年度から弘前城の天守の石垣改修が始まるということでございまして、これまでどおり弘前公園を生かしていくことができないということがございます。それで、この辺のことについては去年から各課で検討してございます。　その中でいろいろ検討を重ねた結果、今年度、弘前公園の周りを活用するという案が出てきたものでございまして、いろいろと生かし方を職員が研究してまいりました。その中の一つの案として出てきたということでございます。 ○議長（田中　元議員）　22番。 ○22番（越　明男議員）　非常に説明責任が曖昧というよりも理論的ではないのだよ、私の感想として理論的ではないのだよ。　それでは、有形文化財とは何か。有形文化財の中にこういう業者が進出するというのは問題ないのかどうなのか、この点をもう少し議論を進めたいと思うのです。　まず、最初に教育委員会のほう、よろしいですね。部長、うんと言っている。この間、部長も財政担当にいましたから御存じのように、この有形文化財の移転事業等々をめぐっていろいろ庁内で検討もされ、今、私壇上で言ったようにここ３年４年の事業ですから、特別委員会で、私も参加しましたけれども、いろいろ議論がされてきました。　そこで、まず端的に教育部長、この有形文化財とは何かというと長くなるかもわかりませんけれども、端的に有形文化財の建物の中に、これを造作、改築するような形で業者の参入というのはいとも簡単なのですか、どうなのですか。 ○議長（田中　元議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　まず、初めに登録文化財というのはどんな文化財かというのを、まず簡単に御説明します。　文化財保護法第57条に規定されている重要文化財以外の有形文化財のうちで保存及び活用のため措置が特に必要とされるものを、文化庁が文化財登録原簿に登録するものであります。それで、登録文化財というのは外観が非常に重要視されます。屋根、外壁及び間取りを変更するという現状変更等については基本的に届け出です、文化庁に対する届け出。重文は許可制になりますけれども、届け出です。それで、引き家をする場合など現状変更する場合は、30日以内に文化庁長官までその内容を届け出が必要になります。

　ただし、変更する規模が小さく、通常、望見――遠くから見るという、望見できる範囲の４分の１以下を変更する場合や内装に限定した改修などの場合は届け出の必要はないという規制の範囲を狭めたことでより弾力的な活用が可能となり、指定文化財よりも活用を重視した制度であります。それで、文化財につきましては、基本、文化財保護という考え方は保存と活用です。そういう考えが基本にあるというところでございます。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　22番。 ○22番（越　明男議員）　部長、ちょっと関連ということに、ちょっと次、要するに今の答弁を聞きますと、外見が保存されて、かつ届け出さえすればいいのだと、こんな形で私はちょっと受けとめました。　僕の勉強不足なのかもわかりませんけれども、私はそんなことではないなというあたりの目的のところ、文化財のあり方の目的のところからいくと、そうでない印象をちょっと持っているのですけれども。　そこで、ちょっとお聞きします。　実は、この間の移転事業計画の合計で6900万円、7000万円ほど費やした事業の会議録をちょっと見させていただいたのですけれども、業者が地元の堀江組が行っているということが判明しました。業務管理でございますね、業務管理がございました。それは協同組合弘前文化財建築研究所がこの7000万円を費やしての工事の業務管理ですから、何といいますか、重鎮というか、中心に座ったということでしょうね、業務管理の。この弘前文化財建築研究所というのが業務の管理に座ったということは、有形、無形問わず文化財だからということですか。この意義は何ですか。 ○議長（田中　元議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　通称弘文研というのですけれども、弘前市内にある文化財の修理事業等の設計、管理業務を担う会社でございます。　よろしいでしょうか。 ○議長（田中　元議員）　22番。 ○22番（越　明男議員）　要は今、僕もいみじくも言ったように、有形、無形問わず文化財、どの市町村でもこの文化財のいわゆる保存、修理云々というのは必要に応じてきちんと理論的に解明されないとやってはだめだということだと思うのです、今の答弁は。それでわかりました。　財務のほうにちょっと伺いしたいのですけれども、私、ある友人の税理士から次のようなアドバイスをいただいたのです。　7000万円ほどのこの投入された工事、建物そのものは5661万円、これ移転、修理工事が伴っていますからあれですけれども、この建物の財産価値を知りたいのです、財産価値。と同時に、予想される、時間があれば協定書のところまでいけると思うのですけれども、工事費の負担が出てきますけれども、このスターバックスの参入・進出に伴って7000万円ほどつぎ込んだ建物が、これは資産価値が滅失しますね、資産価値が減りますね、これ。減らないとおかしいではないですか、減るのではないですか。　それから、除却損といって、例えば1000万円なら1000万円ある資産価値が一部割愛されたり、さらに増改築されるようなことになれば除却損が発生するのではないですか。ここはどういうふうに、財産の担当のほうでは認識しておられますか。 ○議長（田中　元議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　公有財産の台帳上、評価というふうなものをしております。それで、今回のような建物全体の保存工事というふうな部分で、それに照らし合わせてこの旧第八師団長官舎の評価をいたしますと、これは後ほど行政財産の使用料を徴収する際の評価とも関連してきます。　そういうふうな中で、この建物に今回の保存処理にかかった金額――工事の金額ですね、引き家部分については関係なく、その工事にかかったその金額を取得価格相当というふうなことで捉えて評価をしております。そういうふうな考え方でございます。 ○議長（田中　元議員）　22番。 ○22番（越　明男議員）　協定書の中の工事負担ともちょっと関連するのですけれども部長、五十嵐部長、今の考え方わかりました。　なるほど、引き家の部分は、私も言ったように、これは工事に入らないと。資産価値そのものは取得条件にはならないと思うのですが、この取得価格ですね、これは造作、あるいは改築、あるいは何というのですか、１階のフロアの部分が店舗に変わる予定に協定書ではなっているわけですから、資産価値は滅失しませんか、減になりませんか。すなわち、除却損的な部分が発生しませんか、これはどう考えておりますか。 ○議長（田中　元議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　評価上はその建物を、例えば第三者に使用許可させているとか、あるいは貸し付けしているとか、そういうふうなあるいは市のほうでそのまま直営で持っているとか、その用途に応じてその価格が変動するというふうなことはございません。　あくまでも、今回のこの場合については、工事にかかった部分を基礎としながら取得価格というふうなことで財産台帳上の評価をしていくというふうなものでございます。 ○議長（田中　元議員）　22番。 ○22番（越　明男議員）　そうすると、世間一般の商法的といいますか、税理士会などからのアドバイスもいただいたのですが、資産価値が減少あるいは除却損的な部分ではないのだと。　要するに外形を中心としてそのまま保存、キープされるから、資産価値そのものの部分については何ら問題ないといいますか、何らそれは問題ない。ただ、質的に文化財の、有形文化財として移転かつ修理した部分の何というのですか、資産価値といいましょうか、その資産の何と言ったらいいのでしょう、これは質的には大幅に変わる、これは店舗になる、営業用の店舗にさま変わりするわけですから、これちょっと確認して次に進みたいと思います。　そこで、先ほどから話をしてきたスターバックスそのものはなぜスターバックスなのかということと、スターバックスが一体、あそこに店を構えて何をやろうとしているのかということと、協定書に基づく工事負担が一体どういうことになるのかというあたりをもう少し議論を進めたいというふうに思うわけであります。　今の議論とちょっと関連しますけれども、１階の、１階のフロアというよりも１階のフロアしかないのですけれども、このフロア全体がコーヒーの会社に使用されるのだという考えでよろしいですか、これ川村部長に。 ○議長（田中　元議員）　都市環境部長。 ○都市環境部長（川村一也）　１階全てでございます……（「えっ」と呼ぶ者あり）１階全てでございます。 ○議長（田中　元議員）　22番。 ○22番（越　明男議員）　その際の、そうすると工事負担はいただいた協定書を見ますと、別表で云々かんぬんとあるのですが、僕はちょっと別表まで至らなかったものですから大くくりのところで結構ですけれども、基本的に造作費用等々については、どなたがどういうふうに持つのか。　それから、改めて市が請求する使用料については、どういう算定根拠で幾らかというあたりをちょっとお示しください。 ○議長（田中　元議員）　都市環境部長。 ○都市環境部長（川村一也）　現在、事業者側において詳細の実は設計をしてございます。そして、協定の中では、今後協議して決める部分が実際いっぱいございますので、現在のところ市側で行う工事が確定してございません。　したがいまして、協定で事業者が工事するに当たって想定されるものについて現在、工事区分を定めたものでございまして、詳細な工事内容が確定してからやらさるということになります。　それで、工事は実際、２月からということになってございます。　以上でございます。 ○議長（田中　元議員）　22番。 ○22番（越　明男議員）　曖昧模糊とした協定の細部になっているのではないですか。それも４月オープンありきだと言わんばかりの状態で、有形文化財を提供するのにもかかわらず、こちらのガードがちょっと甘いのではないのかなという印象をちょっと持ちました。　スターバックスの参入・進出との関係で、この予想される、この市役所店と仮称、僕のほうでいいましょうか、市役所店そのものはコーヒーだけ、オンリー、コーヒーだけ出されるのか。それとも、何か食事提供というか、食べ物の提供というのはあるのですか。これは、会社のほうからどういうふうにお聞きしているのですか。 ○議長（田中　元議員）　都市環境部長。 ○都市環境部長（川村一也）　メニューについては、基本的に全国共通ということで聞いてございます。　以上でございます。 ○議長（田中　元議員）　22番。 ○22番（越　明男議員）　私ちょっと、その全国共通のスターバックスがわからないものですから。つまり言いたいのは、コーヒーだけかと、いやコーヒー以外にもいろいろ出るのだと。　それから、部長、方式として、私は余り行きませんよ、うちの娘なんかがよくしゃべっているのですけれども、いわゆるハンバーグなんかに行きますと車をとめてそこからいろいろ物をもらっていくと、これファストフードというのですか、こういう形なのか、コーヒーオンリーなのか。それとも１階のフロアのところにいわゆる喫茶店に行ったような形で椅子が並べて、接待する方も含めた形で……そうではなくて、来ました、はいお金をもらってどうぞというふうな、そんなファストフード的な部分なのかどうなのかと、そこもう１回。 ○議長（田中　元議員）　都市環境部長。 ○都市環境部長（川村一也）　済みません、メニューでございますが、コーヒー、紅茶、それから軽食もあるということでございます。　それから、店舗の形態でございますが、椅子は当然置いてございます。店内でも飲めると、それから持ち出しもできると、両方兼ね備えてございます。　以上でございます。それで、ドライブスルーではございません。車で直接買ったりするようなシステムではないということでございます。 ○議長（田中　元議員）　22番。 ○22番（越　明男議員）　この部分の最後に近づいてきましたけれども、起案文書の部分、先ほど触れました。私は、決して十分な起案文書だという認識をいたしておりません。なぜかというと、いきなり、いきなりあの場所に喫茶店が必要だと書いているだけなものですから、とても納得できない。　そのことともちょっと関連するのですけれども、なぜコーヒー業界の大手なのですか。なのですかというと、業者が勝手に来たという答弁では困るという意味ですよ。　地元業者は、地元業者へのアプローチ、地元業者への振興策のための検討、それから業界の方々との何というのですか、ディスカッション、これは処理されたのですか、行政として。 ○議長（田中　元議員）　都市環境部長。 ○都市環境部長（川村一也）　まず、公募につきましては、公平を期するためにインターネットで募集したということでございます。　それから、地元と協議したのかということでございますが、事前の協議はしてございません。（「それ、まねんだでばな」と呼ぶ者あり）　以上でございます。 ○議長（田中　元議員）　22番。 ○22番（越　明男議員）　それまねって、そんだど思うのですよ、弘前市議会だからですよ。　私も喫茶店、コーヒー大好きなほうの一人だと自分で自負しているのです。何人かの店主の方と意見交換してみました。　心配しているのはいろいろあるのですけれども、行政が我々をどう見ているのかと。これはもう開口一番出てきましたよ、今、部長がおっしゃったとおりでございまして、実態は。いいのかと、これで、これ一つです。　それから当然、専門店にかかわる業界の方々ですからコーヒー業界なりの、喫茶業界の情報というのは、もう我々よりもそれはすさまじいほどの情報を持っています。本土アメリカでは、この話をされました、このスタバは恐らくあと何年かわからないけれども、相当、業界の中では苦戦するだろうと。日本式の、日本流の喫茶店がやはり強いのではないかと、意味はわかりますね。来ました、はいどうぞ飲んでください、あとお帰りくださいではだめだと。　それから、コーヒーの豆の部分についても専門的な知識を、少し情報をいただきました。時間がないので、私はきょうは、それは触れるつもりは毛頭ありませんから、もう時間がございませんからあれですけれども。　総じて、地元業者をコンタクトをとる、育成強化する、皆さんと一緒になって頑張るという行政の姿勢の欠如を、私はこの問題での最後として指摘しておきたい。なお、非常に印象的なのは、ある業界の方がこんなことを言っていました。スターバックスにとっては、これはスタートにすぎないかもしれないと、この市役所店が。これは、大手のスーパーの地方進出の問題とも同じで、それは消費者の心、消費者のニーズに応える、あるいは応えるかのような形でスタバ、スタバというのだそうですけれども、僕はスタバそのものはわかりませんでしたけれども、それにしても地元の業者の方々は非常に残念がっていると。だけれども、僕らはスターバックスと違って地元で生き、地元で支えられてきた業者だから、これは負けるわけにいかないという非常に力強い決意もいただいたこともあわせて御紹介しておきます。　20分ごろまでだそうなので、あと五、六分しかございませんから、以上で終わりまして、二つ目の項目とそれから最後、雪の問題、これは時間的にもう無理がございますから、恐らく１問ぐらいの御質疑、もしくはいっても２問ぐらいかもしれませんけれども。　まず、防災備蓄体制、山本部長、これは僕、端的に伺いしたいのは、この場所で説明いただいた６月に採択の本事業、すなわち大規模災害等に備えた防災備蓄体制の整備・強化についてということで、県に要望いたしました。これ県の現在の対応、それからあわせて今後の、どうでしょうか、市の具体的な展開については、現在の認識はどういう状況ですか。 ○議長（田中　元議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　県への重点要望への、その後の状況についてお答えいたします。　市のほうでは、大規模災害等に備えた備蓄体制をより確実なものとするために、県への重点要望において、大規模・広域的な災害時に備えた現物備蓄や流通備蓄のシステム化及びネットワーク化の体制強化を図ることを要望いたしました。　この要望事項に対しまして、県のほうからは、市町村の備蓄を補完できるよう県全体の備蓄体制の整備に向けた検討を進めていく旨の回答をいただいてございます。　市といたしましては、今後とも県の動向を注視するとともに、引き続き要望のほうを継続してまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　22番。 ○22番（越　明男議員）　答弁、御苦労さまでした。　この問題では私、一つだけ意見要望的にお話ししておきたいというふうに思うのです。それは、備蓄体制に伴う費用の問題、費用の問題、財源の問題。安藤晴美県議からの担当課、これはもう担当課の要職にある方からですけれども、財源については市町村なような話もすると、いや国が面倒見るかもしれないとも言うと。青森県はといったら、青森県は面倒見るようなことは一切言わないと。そんな状況の中で、僕らは県に要望しているわけですよ、今現在。　それで、聞くところさまざまな事業計画は、どうも市町村がさも主体かのような、でも現実に住民をどうするかと言ったら、市町村が一番わかりますよね、これは当然ですよ。だから、だから財源的には心配するなと、安心しろと、こうならないと我が市は張り切って向かっていけないのではないかなと越は思うわけでありますので、一つこの点を付与しておきますので、部長、よろしくひとつお願い申し上げます。　それで、県のほうについては、国への要望も含めて、これはやっぱり県ですよ、中心はというふうに思いますので、この点ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。　建設部長、除排雪、雪の問題で一つ。昨今のスタートの時の流雪溝の水問題、これ緊急を要する内容的な部分に質問過程の中でなりましたので、これはどういう到達といいますか、対応、これどうなったかちょっとお伝えいただきたいと。 ○議長（田中　元議員）　建設部長。 ○建設部長（長内清美）　消流雪溝の使用のお話でございます。　この冬の二階堰を水源とする消流雪溝の使用については、現時点で城西団地から栄町までのいわゆる長十郎堰系統を除きまして、現在使用できない状況になっております。これは、昨年の台風第18号により被災しました二階堰の災害復旧工事が今現在行われているため、茜町から下流へ水を流すことができないことから、このような状況になっております。　今後、使用までのスケジュールにつきましては、12月14日に災害復旧工事が完成する予定となっております。そして、15日には二階堰への通水が可能となると。そして通水後に流下経路の点検と清掃、そしてポンプの稼働状況を確認して、18日には全地区への通水を予定しております。　利用者の皆様には、大変御不便をおかけしておりますけれども、一日も早く利用できるように取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（田中　元議員）　22番。 ○22番（越　明男議員）　では、これが最後の発言といいますか、要望ということになろうかと思います。三つほど、雪問題でお話ししておきます。　一つは、やっぱり生活道にかかわって、市民の皆さんどんな年齢構成であれ、どんな家族構成の中にあっても排雪を求めるお声というのはやっぱり強いと。それで、排雪の頻度についてはひとつ前向きで検討していただきたいと。年に一度、二度ということから二度、三度に繰り上げてほしいと、これを要望しておきます。　それから二つ目、出動判断の問題でありますけれども、これはいろいろ、これまで長い間検討を重ねてきたということはございましょうけれども、業者の皆さんが何者か組んでの事業体のシステムに到達している今の中で、業者が自主的に判断して出動すると、これも一つ検討の材料として私、提供したいなと。　最後、全体予算の除排雪業務委託料の増額の問題であります。これは市長、財務部長あたりに、特に次年度の予算においては除排雪業務委託料の増額を強く希望してきょうは終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（田中　元議員）　お諮りいたします。　本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中　元議員）　御異議なしと認めます。　よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。　次の本会議は、明12日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行と議案の委員会付託を予定しております。

　本日は、これをもって散会いたします。　　午後４時21分　散会...

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弘前市議会 2014-12-11 平成26年第4回定例会（第4号12月11日）

弘前市議会 2014-12-11
平成26年第4回定例会（第4号12月11日）