弘前市議会 2014-12-09
平成26年第4回定例会（第2号12月 9日）
平成26年第4回定例会（第2号12月 9日）
議事日程（第２号） 平成26年12月９日
午前10時 開議
第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（34名）
１番 野 村 太 郎 議員
２番 菊 池 勲 議員
３番 外 崎 勝 康 議員
４番 尾 﨑 寿 一 議員
５番 蒔 苗 博 英 議員
６番 畑 山 聡 議員
７番 今 薫 議員
８番 小 西 勇 一 議員
９番 今 泉 昌 一 議員
10番 小田桐 慶 二 議員
11番 伏 見 秀 人 議員
12番 鶴ヶ谷 慶 市 議員
13番 鳴 海 毅 議員
14番 谷 川 政 人 議員
15番 石 岡 千鶴子 議員
16番 加 藤 とし子 議員
17番 竹 谷 マツ子 議員
18番 小山内 司 議員
19番 石 田 久 議員
20番 三 上 秋 雄 議員
21番 佐 藤 哲 議員
22番 越 明 男 議員
23番 工 藤 光 志 議員
24番 清 野 一 榮 議員
25番 田 中 元 議員
26番 栗 形 昭 一 議員
27番 宮 本 隆 志 議員
28番 三 上 惇 議員
29番 髙 谷 友 視 議員
30番 下 山 文 雄 議員
31番 藤 田 隆 司 議員
32番 柳 田 誠 逸 議員
33番 藤 田 昭 議員
34番 工 藤 良 憲 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 葛 西 憲 之
副市長 蛯 名 正 樹
教育長 佐々木 健
監査委員 常 田 猛
教育委員会委員長 九 戸 眞 樹
選挙管理委員会委員長 成 田 満
農業委員会会長 下 山 勇 一
経営戦略部長 山 本 昇
財務部長 五十嵐 雅 幸
市民文化スポーツ部長 蒔 苗 貴 嗣
健康福祉部長 福 田 剛 志
健康福祉部理事 花 田 昇
農林部長 熊 谷 幸 一
商工振興部長 川 村 悦 孝
観光振興部長 高 木 伸 剛
建設部長 長 内 清 美
都市環境部長 川 村 一 也
岩木総合支所長 木 村 勝 康
相馬総合支所長 佐 藤 耕 一
市立病院事務局長 櫻 田 靖
会計管理者 平 尾 洋
上下水道部長 工 藤 富 市
教育部長 柴 田 幸 博
監査委員事務局長 安 田 穣
農業委員会事務局長 白 取 義 人
法務契約課長 清 藤 憲 衛
出席事務局職員
事務局長 小 田 実
次長 三 上 睦 美
主幹兼議事係長 丸 岡 和 明
主査 齋 藤 大 介
主査 竹 内 良 定
主査 柴 田 賢
主事 成 田 敏 教
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午前10時00分 開議
○議長（田中 元議員） これより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は34名で、定足数に達しております。
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○議長（田中 元議員） 日程第１、これより、一般質問を行います。
一般質問の通告者は、19名であります。
順次、質問を許します。
まず、２番菊池勲議員の登壇を求めます。
〔２番 菊池 勲議員 登壇〕（拍手）
○２番（菊池 勲議員） おはようございます。ただいま議長より登壇を許されました、無所属市民の会の菊池勲でございます。
師走の議会となりました。
トップバッターとして弘前市の発展と市民生活の向上を願い、質問をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、１番からまいります。行政のＩＣＴ活用による新たな政策について質問してまいります。
（１）ＩＣＴ活用による
ペーパーレス化についてです。
「入るをはかりて出ずるをなす」、この言葉は中国の故事にもございますけれども、日本語でよく訳すならば、収入のことをちゃんと考えながら、支出をちゃんと図りなさいというのが経営の要諦だということをよくよく経営学やまたは経営者の本でよく書かれてまいりました。今まで赤字をふやさずに、そして黒字経営に努めるのはどこの企業経営でも基本中の基本、そして
行政サービスにおいてもただ単にサービスが必要だからといって、安易に借金をつくれる時代ではもうなくなってまいりました。
来年の弘前市の予算方針を見ていても、予算が膨らみ過ぎないようにスクラップ・アンド・ビルドまたは民間資金の活用など、これまで以上に財政健全化に意識をした行政経営がなされていくように思います。
一方で、最近、
人口減少社会という言葉をさまざまな観点から聞くようにもなりました。そして、さまざまな観点からこの問題に取り組む必要性が強くなってまいりました。人口が減少するということは、弘前市経営計画でも最上位に位置づけられております。人口減少と
行政サービスは密接な関係をしていて、これらのことについて今後考えていかなければいけないと言っても過言ではございません。
社会全体または経済のパイが人口減少によって小さくなるということが
人口減少社会の一番の特徴でございますけれども、これに日本型の
少子高齢化社会が一緒になって起こると、深刻な労働力の低下と
行政サービスを維持するための税負担の増大が起こってくるということが言われています。
きょうは、そういった観点から少し切り口にして考えていこうと思います。行政改革により業務のスリム化や効率化を図る、または労働力の深刻な低下に対して手を打っていく、税負担の増大を何とか抑制していく、このことに対応していくためにも、私が考えるにはＩＴ技術やＩＴというものを駆使した行政のＩＣＴ化を加速度的に進める必要があると考えて質問をしてまいりたいと思います。
静岡県焼津市では、2014年４月から職員全員に
タブレット型パソコンを配付しました。これまで、紙の資料の膨大な量、そしてまた作成する手間、時間そしてコストがかかってまいりました。
また、窓口業務を見ましても、膨大な時間をとられ、
行政サービスに時間がかかってしまったり、会議中心で職員の
スケジュールが会議のための時間になってしまって、本来の
業務スケジュールが組むことができないといった課題が行政の中にありました。
タブレットの配付後に、会議ごと１回の会議で約2,000枚のコピー用紙が使用されておりましたけれども、それらがタブレットを使用することによって削減をされ、資料作成時間が短縮して、さらに、大規模なデータ保存が可能になったタブレットによって管理も今までよりも楽になりました。そして、テレビ会議などの活用によってこれまでの
スケジュールが本来の業務中心の生活に、または仕事時間に変わってきたわけです。
今まで部長決裁の時間が１週間以上かかっていたものが、１日で決裁が可能になったというＩＣＴを導入した自治体の事例もあるぐらい、この行政のＩＣＴ化を行うことによって行政コストが安くなって、さらに労働時間の効率化が図られていくということが言われます。
そういう観点から、今弘前市はこのＩＣＴ活用による
ペーパーレス化についての取り組みをどのように考えているのか、まずは質問してまいりたいと思います。
（２）
クラウドファンディングの導入について質問してまいります。
ことしの８月より弘前市の
ふるさと納税が大きく
リニューアルをされて、弘前版一口城主制度などの導入によって3000万円を超える寄附が全国各地より集まりました。寄附について大きく見直された、そしてまたは、寄附というものによって自治体にこれだけ多くの応援が集まるのかということで、この寄附制度というものを少し再考していきたいと思います。
民間資金の活用、そういう意味では、この
ふるさと納税制度ももちろんのことですが、これからは、ある意味ではこれまで国が中心に政策を行いながら、それぞれの自治体は国の政策を待って政策を行ってきたわけでございますけれども、
地方分権化社会の中ではみずからのまちの税収を考えて、まちの魅力をＰＲし、そして都市間競争に勝ち抜いて厳しい税収状況を改善していく、そういうふるさとの魅力を発見していくことがそれぞれの自治体の職員にも求められてきていると私は考えます。
ことしの５月23日に国会で改正金商法が成立をいたしました。この法改正の目的は、新規または成長企業への
リスクマネー供給を促す制度整備、または
投資型クラウドファンディングの利用促進ということが大きな目的となっております。
この
クラウドファンディング、
インターネットにおいてさまざまなアイデアやプランを提示して、それによって
インターネット上でこれらの資金を集めていくというサービスが
クラウドファンディング。アメリカでは、現在この
クラウドファンディングが2800億円規模で運用されております。それぐらい大きな市場をこれから政府も拡大をしていくということが現在掲げられております。
鎌倉市、私も行ったこともございますけれども、これらの観光自治体の中では
クラウドファンディングを日本で初めて導入をいたしました。
インターネット上で鎌倉の魅力を存分に発揮していこうということで、鎌倉が観光案内板の
リニューアルを
クラウドファンディングによって
インターネットで資金募集をしました。あっという間に民間の方から費用が集まって鎌倉市の中の観光案内板が
リニューアルをされたという事例があるように、弘前市も同じように観光都市、これらの
クラウドファンディングについては、これまで以上に私は民間資金の獲得について取り組むことができる新たな可能性のある制度だと考えております。
そこで、弘前市はこの
クラウドファンディングをどのように認識して、そしてこれらの
クラウドファンディングについてどのようにお考えかをお伺いをいたします。
（３）公共施設での
ＷｉＦｉサービスについてです。
３年前、弘前公園にＷｉＦｉを整備し、
弘前さくらまつりを
インターネットで全国に配信しやすい環境を整えようという試みから始まったと記憶をしておりますが、ちょうど現在３年になりました。確かに市長の狙いどおり、
さくらまつりの写真や映像が瞬時に日本中、そして世界に広がって、弘前の桜が世界でも大きな感動と海外からの反響を呼んでおります。
あれから３年が経過し、
ＷｉＦｉ環境を整えていくということで、現在ヒロロでもＷｉＦｉが整備をされて、駅前から中心街を抜けて、そして弘前公園に至るまでＷｉＦｉが公共施設の中で使えるようになりました。多くの公共施設で確かに
ＷｉＦｉ環境が整えられる一方、今や民間企業でもＷｉＦｉを使うことができる、またはＷｉＦｉを整備している店舗もふえてきました。
現在、この整備を行っていく中でも、サービスを行う中でも、そろそろ現状の公共施設での
ＷｉＦｉサービスをこれからどうしていくのかということについては、私はこの辺で一度議論をしていきたいと、問題提起をしていきたいと考えております。
今回はそういう意味では、まずは現在のＷｉＦｉの運用状況がどうなっているかについてをお伺いをしてまいります。
大きな２番、
指定管理者制度に移ります。
去る７月中旬、望雲会そして無所属市民の会は、合同で行政視察先として佐賀県武雄市の市立図書館を視察しました。
この図書館は全国的にも有名で、現在も視察については日程がとれないことも多く、日にちを選ばなければいけない状況になっているほどの全国的にも非常に行政視察が相次いでいる状況でもございます。今回、なぜこの佐賀県武雄市を選んだのかということを説明をして、質問に入ってまいります。
佐賀県武雄市の図書館には
指定管理者制度が導入をされて、ＣＤや
ＤＶＤレンタルを行う
大手ＴＳＵＴＡＹＡと
コーヒーショップではおなじみの
スターバックスが共同で指定管理者として選定をされて、運営を行いながら現在１年が過ぎております。
確かに図書館に指定管理者を導入している自治体は少なく、弘前市を含めても直営で行うのが基本です。そこに指定管理者を導入するという一番最初のインパクトがございました。しかも、普通の図書館では行うことができない図書館の中でコーヒーを販売したり、
ＴＳＵＴＡＹＡの今までのサービス、ＣＤやＤＶＤをレンタルすることができると、または本の販売も行うことができる、そういう図書館となり、１年で図書館を訪れる人はこれまでの約４倍の約100万人が足を運び、経済効果は20億円という試算が出されております。
もちろん、冷静に判断しなければいけないのは、
行政サービスがどういうふうに行われていくのかということですから、
指定管理者制度５年経過した時点で判断しなければいけない部分もあります。長いスパンで続けていくことができる
行政サービスかということも、もちろん
行政サービスの中では考えていかなければいけない視点だと私は考えています。
しかし、一方で、
指定管理者制度という発想へ大きな衝撃を与えたのもこの武雄市の図書館であったと思います。行政の枠を利用して民間のノウハウを生かしていくサービスの実現は、新たな
行政サービスの幕あけを告げるものになったように思います。
一般に
指定管理者制度は、管理そして活用に関して民間のノウハウを生かす制度であり、現在の弘前市の
指定管理者制度は、今までは管理に比重が大きかった部分があるように思います。今後はそういう意味では、活用をいかに進めるか、そして行政のアイデアでは及ばなかった民間のノウハウと発想を生かした活用がいかに取り入れられるかということが
指定管理者制度の新たな発展だと私は思います。
行政が一番最初に施設を建てるときにつくった条例の中にある目的を超えて新たな発想と活用が生まれ、
住民サービスに生かされるような目的外使用という分野についてどのように考えていくかということをまずは伺ってまいりたいと思います。
弘前市はこの目的外使用そして民間活力の発揮について、指定管理者の中でどのように考えていくのかお伺いをいたします。
また、４年前に
指定管理者制度導入にスタートいたしました市営住宅について質問してまいります。
今回は、
指定管理者決定によって12月議会までに本来は決まる予定でしたが、指定管理者がいないということで再募集に至りました。これらの経緯について、まずは
指定管理者制度についての今の現状、市営住宅についての
指定管理者制度の今の現状をお伺いします。
同様に、今回から
指定管理者制度を導入する予定の駅前駐車場及び駅前駐輪場について、今回どのような選定により選ばれて、そしてどのような形で来年から指定管理を行っていくのか、または
行政サービスを行っていくのかを御説明いただきたいと思います。
３、最後になります、
子育て支援政策について。
（１）子ども・子育て支援新制度について質問いたします。
子ども・子育て支援新制度とは、平成24年８月に成立した子ども・
子育て支援法及び
認定こども園法の一部改正、子ども・
子育て支援法及び
認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律のこれら３法に基づく制度を来年４月から自治体で運用するための制度となります。
目玉としては、
認定こども園の創設、そして
放課後児童クラブなど地域子ども・
子育て支援事業の実施とされております。現在、準備をされている制度ではございますけれども、具体的に弘前市として何がどのように変わって、そしてどのようなことが新たなサービスとして生まれてくるのかということを、まずは（１）で質問させていただきます。
そして、（２）今後の新たな
子育て支援政策の可能性について質問いたします。
葛西市長は、２期目の選挙においても子育てするなら弘前で、日本一の子育てしやすいまちということを公約に掲げてきました。２期目の就任早々、さまざまな
子育て支援政策を盛り込み、財政面で厳しいと言われる現状に対して果敢に挑戦してきていると私は思います。来年、就任５年目となりますけれども、子ども・子育て支援新制度の導入とますます子育てしやすい弘前市を目指すために、来年以降もさらなる変化と挑戦が求められてくると言っても過言ではないのでしょうか。
とりわけ、弘前市経営計画においても、来年以降の政策で、
子育て支援政策は未定になっている部分も多く、トワイライトや放課後児童への対応など、仕事と家庭を両立する両親にとって、より子育てしやすい環境が求められていると私は思います。
そして、市長が当初から掲げてまいりました３世代近居または３世代同居の推進、そして現在行われておりますスマイル（住まいる）アップ補助金をさらに発展をさせて、３世代がより近居または同居になるような
財政優遇政策など、私はできないものかと考えております。
そしてまた、今や
子育て支援住宅制度の創設が準備をしているということも伺っておりますけれども、現状どのようになっているかということをお伺いをいたします。
今触れてまいりましたトワイライトそして放課後児童及び３世代近居・同居、
子育て支援住宅制度についての来年以降の御所見と
子育て支援政策についてどのように変化していくのかをお伺いいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
師走の議会、ぜひ、答弁にも来年に向けて明るい弘前が見えてくるような前向きな答弁を期待して、壇上より質問を終わります。
〔２番 菊池 勲議員 降壇〕（拍手）
○議長（田中 元議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） おはようございます。菊池勲議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目めについてお答えをいたします。
３、
子育て支援政策について。その（１）子ども・子育て支援新制度についてであります。
子ども・子育て支援新制度は、一人一人の子供が健やかに成長することができる社会の実現に寄与することを目的として、幼児期の学校教育や保育、地域の子供・子育て支援を総合的に推進するため、平成27年４月からの実施が予定されております。
新制度の実施によって幾つか変わる点があります。
まず、幼稚園や保育所への入園手続についてはこれまでと時期や流れが大きく変わることはありませんが、新制度に移行する幼稚園を希望する子供の保護者を含め、市から１号・２号・３号という三つの区分による認定を受けることになります。
幼児教育を希望する１号認定の場合は、直接希望する幼稚園や
認定こども園へ利用の申し込みを行うことになります。保育を必要とする事由による２号・３号認定の場合は、これまでの保育所と同様に、市に希望の保育所や
認定こども園の利用を申し込むことになりますが、最長11時間利用できる保育標準時間と最長８時間利用できる保育短時間が新たに定められたことから、保護者の就労時間等に応じて保育を利用できる時間が異なることになります。
また、新制度へ移行する幼稚園の保育料の額については各園で定めていましたが、これまでの保育所と同様に、保護者の所得に応じて市が定めることとなります。
そのほか、新制度においては幼児教育や保育に係る需給計画を立てて子育て支援を実施していくこととなっており、現在、今後５年間の計画を策定中であります。
その中で、保育については市内を四つの区域に分けて計画しております。市街区域において保育の供給量が不足となる可能性がありますが、認可保育所の定員増や幼稚園の
認定こども園への移行、
認可外保育施設から認可保育所への移行などで待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
全ての子供たちが笑顔で成長していくために、全ての家庭が安心して子育てでき、育てる喜びを感じられるためにスタートする子ども・子育て支援新制度が、弘前の子供たちにとっても、一人一人の子供の健やかな成長に資する制度となるように運用を図ってまいります。
（２）今後の新たな
子育て支援政策の可能性についてであります。
まず、
子育て支援住宅制度についてお答えをいたします。
子育て支援住宅制度は、子育て世帯へ良質で低廉な家賃の住宅を供給することで経済的負担を軽減することを目的とし、弘前市駅前住宅の空き部屋を活用して制度化しようとするものであります。
中心市街地に若年層世帯の流入を促し、定住化の促進につなげるとともに、近隣に位置する
子育てエリアを中心としたヒロロスクエアの利用促進につながるものと期待をしております。
また、市外からの転入者も積極的に受け入れ、若者による活力あるまちを目指すものであり、現在その準備を進めております。
次に、子育て世代への税制優遇に係る市独自の取り組みにつきましては、地方税法の観点から慎重に検討する必要がありますので、他都市の状況も見ながら研究してまいります。
トワイライトステイ事業は、保護者が就労等により平日の夜間や休日において子供の養育が困難な場合、かわりに子供を保育する事業で、平成23年度から実施しております。子育てと仕事の両立のため必要な事業であると考えておりますので、今後も引き続き実施してまいります。
放課後の子供の居場所としましては、児童館・
児童センターと学童保育であるなかよし会がありますが、ことしの10月から児童館・
児童センターにおいても学童保育である児童クラブを開設しております。
加えて、なかよし会・児童クラブの開会時間を平日は放課後から午後７時まで、土曜日・
長期学校休業日は午前７時半から午後７時までと拡大しており、今後も保護者の子育てと仕事の両立を応援してまいります。
放課後の子供の居場所につきましては、子供の健やかな育ちのためにも大変重要であります。
放課後子ども総合プランの趣旨に鑑み、全ての就学児童が放課後を安心安全に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるように、教育委員会と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（田中 元議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 私からは、１の項目、行政のＩＣＴ活用による新たな政策についてにお答えいたします。
まずは、（１）ＩＣＴ活用による
ペーパーレス化についてでございます。
近年、ＩＣＴの進化により
モバイル端末が急速に普及し、行政でも持ち運びや閲覧が便利という特性を生かしまして、会議資料をコピー配付せず
モバイル端末で見るといった活用が進んでおります。
国では、平成25年６月に世界最先端ＩＴ国家創造宣言を閣議決定し、その中で、国・地方を通じた行政情報システムの改革として、
モバイル端末の利活用を通じまして情報のデジタル化、
ペーパーレス化の推進と生産性の向上を図ることとし、具体的には会議室に無線ＬＡＮ環境を整備して、ペーパーレスで効率的な職場環境の整備を行っていく取り組みをスタートしているところであります。
また、地方自治体においても、静岡県焼津市や大分市で
モバイル端末を使った
ペーパーレス化に取り組んでおります。
当市におきましても、
モバイル端末を会議等で活用することは、資料の用紙代及びコピー代等のコスト削減や配付・差しかえ等の業務の省力化が考えられます。
また、
モバイル端末は、
ペーパーレス化のみならず災害時の業務継続性や職員のワークスタイルの見直しの可能性も秘めていると考えております。
今後は、先進自治体の取り組みを参考にしながら庁内の業務実態を精査し、
モバイル端末活用に向けて効率的かつ計画的な導入方法の検討を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、（２）
クラウドファンディングの導入についてお答え申し上げます。
クラウドファンディングは、多数の個人や企業などから主に
インターネットを介して資金調達を行うものの総称で、一般的には特定のプロジェクトに目標金額を定めて募集する仕組みとなっております。
また、
クラウドファンディングは、その資金提供に対し、対価を求めない寄附型、対価として金銭を渡す投資型、対価として物やサービスを提供する購入型に大別されております。
この仕組みは、提案するプロジェクトに賛同いただいた方から資金を募ることができるため、既存の財源に頼らない民間資金を活用した財源確保の有効な手段であると考えております。
現在当市が取り組んでいる
ふるさと納税制度の運用に当たっては、寄附者の利便性を高めるため12月１日より
インターネット上からも寄附ができる仕組みを導入しており、この仕組みも広い意味での
クラウドファンディングの活用の一つであります。
クラウドファンディングの一般的な活用は、特定のプロジェクトに対し支援を呼びかけ、不特定多数の人々から資金を広く集める仕組みとなっているところであり、今後においては、先進自治体の多様な取り組みも参考にしながら、多数の賛同が得られるような魅力的なプロジェクトを研究し、財源確保の新しい試みとして
クラウドファンディングの導入を検討してまいりたいと考えております。
続きまして、（３）公共施設での
ＷｉＦｉサービスについてお答え申し上げます。
地域情報化の推進におけるＩＣＴインフラの中でも、地域活性化のツールとして公衆無線ＬＡＮ、
ＷｉＦｉサービスへの注目が高まってきております。
平成27年度総務省ＩＣＴ関係重点政策の中でも、サクサクジャパンプロジェクトとして、公衆無線ＬＡＮ環境の整備を掲げ、国内外の観光客が手軽に情報を入手できるよう、観光拠点等における
ＷｉＦｉサービスの環境の充実を掲げております。
当市においても観光客に対する利便性の向上と中心市街地の活性化を目的に、平成23年度から
ＷｉＦｉサービスの環境整備に着手し、平成24年４月の
さくらまつり開催に合わせて運用を開始しております。
現在、市の公衆無線ＬＡＮにアクセス可能な箇所は弘前公園内のほか、市役所１階ロビー、文化センター、市民会館、観光館、りんご公園、まちなか情報センター、観光案内所、藤田記念庭園洋館、百石町展示館、これに加え、昨年７月からヒロロスクエアでのサービスも開始し、全部で11カ所で無料の
ＷｉＦｉサービスを提供しております。
利用者の状況の月平均でございます。平成24年度が440件、平成25年度が609件、本年度は10月まででありますが既に1,073件と順調に伸びてきております。
現状の課題といたしましては、市が独自に行った場合、アクセスポイントを１カ所増設するために50万から60万円ほどのイニシャルコストと、通信費として年間で約８万円がかかり、今後も増設を図っていくには多くの費用が必要であるとなることであります。
全国的に見ても、一自治体が独自の
ＷｉＦｉ環境を整備している例は極めて少なく、日光市や広島市、沖縄市なども民間と協働での整備を進めております。
公衆無線ＬＡＮサービスは、官民連携が有効に機能するモデルと言われております。
今後は交通拠点、ホテル、コンビニ、飲食店等で民間主導の整備と連携しながら、まち全体の魅力発信といったインセンティブが働きにくい部分は市が行うなど、地域全体での整備を推進し、外国人を含む観光客の利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（田中 元議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） 私からは、２、
指定管理者制度についてお答えいたします。
指定管理者制度は民間のノウハウを活用した市民サービスの向上などが目的でありまして、現行でも自主事業の具体的な提案も評価して、指定管理者の候補者選定を行ってございます。
この自主事業による市民サービス向上の例といたしましては、弘前市まちなか情報センターでは行政財産の使用許可をとって喫茶、売店事業などを行っています。また、契約期間においても自主事業の提案を受けまして実施したものもございまして、例えば城北交通公園では子供免許証の交付を行いまして、交通モラルの向上につながっているという事例もございます。
今後も当市における
指定管理者制度においては、積極的に民間のノウハウを活用した自主事業などの提案を取り入れながら、市民サービスの向上と施設の利用促進を図ってまいります。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 指定管理者募集に関しまして、市営住宅の経過についてお答えいたします。
市営住宅の指定管理者につきましては、今年度で期間が満了するというふうなことで、現在、更新の手続を進めているところであります。
指定管理者の応募は最初１者から応募がありました。その後、その応募者から取り下げの旨の申し出があり、具体的には不調となったものであります。
そこで、その要因を探るために、取り下げした業者から聞き取りを行い、また他の自治体の公営住宅の指定管理の取り扱いなどについて再精査したところ、市営住宅の老朽化等による修繕に要する管理業務の増加が見込まれ、市が示した指定管理料の上限ではリスクがあるというふうなことが考えられました。このことから、募集要領等の内容の見直しを行い、現在再募集をしているところであります。
募集要領等の見直しをした内容についてでありますが、施設修繕料及び専属の修繕担当者の人件費を増額しております。また、管理業務における指定管理者と市の役割分担についてあらかじめ仕様書の中にフロー図を示し、業務の明確化を図っております。その他応募資格を拡大し、市内に本社機能を有する団体のほか、市内に支店もしくは支店に準ずる営業所等を有する団体についても応募資格者とするというふうなこととしております。
以上です。
○議長（田中 元議員）
都市環境部長。
○
都市環境部長（川村一也） 私からは、
指定管理者制度についてのうち、弘前駅城東口駐輪場等は
指定管理者制度の導入によりどのような使われ方をするのかということについてお答えいたします。
弘前駅城東口駐輪場等の指定管理者の公募に当たりましては、弘前駅中央口駐輪場及び弘前駅市営駐車場の利用率の低下などの課題があったことから、課題解決のため利用料金制による運営とし、また民間事業者が持つノウハウや豊富な知識を活用するため、自由でかつ積極的な提案をしていただくことといたしました。
公募したところ、５者から提案書が提出され、10月27日に開催した弘前市指定管理者選定等審議会において弘前自転車利用環境改善協議会を指定管理者候補者として選定し、さまざまな自主的事業の提案がされております。
まず、弘前駅中央口駐輪場につきましては、利用率の増加につながる取り組みとして、最初の２時間を駐輪無料に設定するほか、駅利用者の終電及び始発にも対応した24時間営業による大幅な利用時間の延長、自転車利用の少ない１月から３月の冬期間３カ月を3,000円で預かるサービスなどの実施により、駐輪スペースが不足ぎみにある弘前駅城東口駐輪場から弘前駅中央口駐輪場への利用を促すことで双方が抱える課題の解決に向かっていくものと期待しております。
弘前駅中央口及び城東口駐車場につきましては、近隣の商店街などと連携し３時間無料サービス券の販売や月決め駐車を実施することから、商店街や弘前駅の利用者にとって使いやすくなり、駐車場の利用率も向上するものと考えております。
さらに、弘前駅中央口駐輪場へのゲート式の自転車駐輪システムの導入と警備員の配置により利用者への迅速な対応及び防犯体制への強化が図られ、また３カ月定期を購入した学生を対象に無料で自転車を貸し出すなどの利用促進に向けた提案があり、その収入や駐車場の収益などを管理運営費に充てることから、指定管理料は不要であるとの提案がされております。
これらの取り組みにより施設の機能を最大限に発揮し、効率的かつ効果的な管理運営による経営改善及び利用率の増加並びにサービスの向上が見込めるものと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） 答弁ありがとうございました。進んでいるものもありますし、まだまだちょっと踏み込みをもう少ししていただきたいなと思う部分もありますので、随時一問一答で質問していきたいと思います。
ＩＣＴに関しては順次検討をしていくと、予定等を立ててやっていくということでありました。これらＩＣＴに関して、例えばタブレットのパソコンを使うということになると、やはり使ったことのない人たちのほうがまだまだ多いという現状のほうが私はあると思っています。
そういう意味では、来年度の中とか、その中で、例えばどこかの窓口の中でまずはモデル的に使ってみる、または実験してみるということが必要ではないかということを思うわけなのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（田中 元議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） これからの推進の取り組みとしては、まず先進自治体がどのようにやっているのか、その辺については現状の視察等を行っていきたいなと。それらも参考にしながら、やはり定期的な会議だとかそういうふうなものを試行的にまず行ってみたいというふうな部分を検討してみたいと思っています。
その成果を踏まえながら、段階的に拡大、全庁的な部分をにらみながらというふうなことで、要は効率的な、有効的な導入を図らなければなりません。それには職員の意識も向上させなければならないと思っています。そういうふうなことで、まずそのような取り組みをしていきたいというようなことで考えております。
以上です。
○議長（田中 元議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） このＩＣＴについて、私も弘前市のいろいろな行政の計画とかいろいろ調べました。スマートシティの中でも確かにこのＩＣＴを活用した計画というのはありますけれども、今のペーパーレスとか、そういう形のものではまだ事業として盛り込まれている部分は実はないのです。なので、これからやはりスマートシティの中の一角を担った形でＩＣＴというものを進めていくお考えなのか、それとも新たにＩＣＴを一つの大きなプロジェクトとして進めていくお考えなのか、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（田中 元議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） ＩＣＴの活用についてはいろいろなものが考えられるかと思います。まだ市として全体的な計画は持っていないというふうな状況もあります。スマートシティの中では市民を対象としたものが上がっていますけれども、そういうふうなものの全体的な取り組み、今後どう今の時代の中でどういうふうな計画を立てていけばいいのか、経営計画との絡みもありますので、その辺については検討してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（田中 元議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） わかりました。ちょっとＩＣＴについて、やはり私たちが例えば４年前どうだったかというと、実はタブレットのアイパッドとかほとんど出てきてまだ導入され始めた段階でした。４年という中で、今はアイパッドは普通に多くの方が利用されたりとか、またスマートフォンがこれだけ多くの方に浸透すると、４年間の間ですよ、時代の変化がＩＣＴまたはＩＴという分野に非常にスピード感が早くなっております。
ここは市長にぜひお聞きをしていきたいと思いますけれども、これらＩＣＴ、ＩＴというのが余りにもスピードが速くて、行政の多分、検討スピードのはるかに上をいくという現状が今大きく起こってきているのではないかと私は思います。ですので、今検討を始めたものが１年後にはもう時代おくれになっていくような状況も私はある部分があるのではないかと。
ですから、やはり今私もいろいろ調べてみますと、ＩＣＴを通じた研究会またはそういうＩＣＴの関係またはＩＴ関係の人たちが集まるような、情報共有できる場所というものが弘前市の中では一つもありません。そういう場所を民間と一緒になってチームをつくっていくというのが私は必要ではないかと思うのですけれども、そこについては市長いかがでしょうか。
○議長（田中 元議員） 市長。
○市長（葛西憲之） このＩＣＴをどう活用していくのかというふうなことについて、私は市長に就任したときからこの問題については非常に大きな関心を寄せてまいりました。
私が市長に就任したときはコンピューター、パソコンが１人１台どころか課に１台、それも旧式なもの、そういうような状態でありまして、ホームページの更新だったり、あるいはフェイスブック、ツイッター、それどこの世界のことというふうなことでありました。この４年間で私はこれを完璧とは言わないまでも相当のレベルまで引き上げることができたし、そのことによってさまざまな情報発信ができるようになりました。
そういうふうなことを考えたときに、ＩＣＴを活用したそれを今度はスマートシティ、この弘前全体がスマートシティをつくり上げていくのだという枠組みの中での私は重要なツールになるというふうに思っております。そして、これを進めていくにはやはり行政だけではなくて民間の力、民間の方々の英知というものがこの活用を進めていく私はエンジンになるのだと思っています。
そういう意味で、民間と行政が例えば一つの場をつくって、そしてその中でどういう活用にこれを行っていくのかというようなことであるとか、例えば行政においてこういったようなことがあれば、こういうような効果的な活用の仕方があるというようなことを提言してもらう、そういうような場づくりというものは私はもちろん否定をいたしませんし、もしそういうようなことができるのであれば、私はそういう場をつくっていくべきであると考えます。
○議長（田中 元議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） 非常に前向きな答弁ありがとうございます。
私もこのＩＣＴについては、これから人口減、先ほど私も壇上でも話しました人口減少の中で、これから行政のサービスもやはりＩＣＴ化を進めていかなければいけないと。そして多くの市民サービスについても今までＩＣＴがうまく取り組めず全部マンパワーでやらなければいけなかったというところに対して、やはりＩＣＴを活用しながら全ての時間短縮を図ったりとか、またはマンパワーがなくてもＩＣＴでマンパワーを補っていくというところまでのサービスが、ＩＣＴを導入することによって見込めていく分野ではないかということを強く感じます。
そういう意味では、このＩＣＴについてまずは職員の皆様も含めてですけれども、大きく前進をしていくべきだと、そしてこれだけ人口減少というものが大きな課題になってきたときに、それを補っていくツールとしてＩＣＴという活用が必要不可欠ではないかということを話をしていきたいと思っております。
今お話いただきました研究事業、またはそういう場をぜひ早期につくっていただいて、そして今、五十嵐部長からもお話があったように、このＩＣＴについてはやはり今のスピードに対していかに率先して先手、先手で取り組めるかというところと、あとビジョンをどういうふうな形で置かれていけるかというところが非常に重要な部分だと思いますので、ぜひそこについては市長のスピード感のある対応とスピード感ある決断を使いながら、生かしながら早期にＩＣＴについての情報収集または政策展開をしていただきたいと思います。
その点でＩＣＴの今の話は少しおさめたいと思いますけれども、クラウドについて私もいろいろ研究してまいりました。今話があったとおり、これから考えていくということもあります。これは日本の政府も今
クラウドファンディングについては東京オリンピックまでどんどん拡大をしていくということで方針出しておりますので、ぜひ
クラウドファンディングについては研究を進めていただいて、早期導入が図られるようにということで考えております。
１点だけ、これ多分、山本部長が一番わかっている部分かもしれませんけれども、職員の提案型のスマイルメーカー事業、スマイルメーカープロジェクトというのがあります。例えば職員のスマイルメーカー等で職員が一生懸命考えながら新しい提案をして事業をつくっていくと。
そういうときに例えばそういう事業が予算、継続性を持ってやれればいいのですけれども、例えば住民の方にもまたはそういう
クラウドファンディングの中でこういう提案を市でやりたいのだということを職員で出してもらった提案、スマイルメーカープロジェクトですよね、それを
クラウドファンディングに応用させていくということが私は可能だと思うのですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○議長（田中 元議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） この
クラウドファンディングという仕組みでございますが、事業の趣旨等から広く賛同を得られるような事業で、お金が集まるようなしっかりとした考え方があるような事業であればこういうような仕組みをつくって市民からの、県民、国民からの資金を募って事業を展開する可能性はあるとは思います。
ただ、なかなか自治体のレベルで考えますと、直接的に民間資金を入れて、当然資金を入れるわけですから、それに対して配分しなければいけないわけです、ファンディングの場合は。
そういうようなこともありますので、仕組みとしては可能だと思いますが、事業の中身等も精査して、ぜひそういう事業をやりたいと思いますが、現時点ではなかなかそういうような具体的なテーマがないということです。
○議長（田中 元議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） わかりました。ぜひそこは多分職員のこれからの自分たちがどう弘前市を変えていこうとしているのか、または職員のある意味ではモチベーションを上げていく提案というものが出てくるかどうかという部分もあると思います。そこはうまく職員のモチベーションを引き出していくという意味では、ぜひ山本部長がこの辺リーダーシップをとっていただかなければ困る分野でもあると思います。
同時に、例えば弘前市の場合は景観等で趣のある建物であったり、または景観重要建造物とか、景観計画の中に策定してあるような重要建造物、そしてまた今赤レンガ倉庫等の周辺を整備していこうと、奈良美智さんを初め、やはり弘前市を挙げてこれらの魅力を残して、またはそれを活用していきたいというプロジェクトもあります。そういう中では、私はこの
クラウドファンディングというものは大いに活用できるものではないかなと思っております。なので、職員のそういう提案だけではなくて、今あった資源またはこれから生かしていこうとするまたは弘前市の魅力というものに対して、この
クラウドファンディングというものをぜひ検討していただきたいと思っております。それについては今後の動向を私も見守りたいと思います。
公共施設のＷｉＦｉについてはよくわかりました。ただ１点、五十嵐部長の話の中で抜けている部分等をちょっと質問させていただきます。
今国がＷｉＦｉについて、確かに観光を中心に、外国人の観光客を中心にということで出されております。一方で、東日本大震災以降、災害、防災という観点から、災害時に携帯電話関係のＬＴＥと言われるアンテナが折れたときに携帯が使えなくなると。そのときにはこの移動式ＷｉＦｉ、自治体ＷｉＦｉというものをいかにうまく使うかというものが今さまざまな自治体で研究されて導入をされております。そういった観点の防災という意味でのＷｉＦｉ設備についてどのようにお考えかお伺いいたします。
○議長（田中 元議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） 防災の観点ですので、私のほうからお答えいたします。
防災、有事の際にはやはり情報提供を多様な形で提供するということが非常に重要であるというふうに考えています。現段階でもエリアメール等を活用して弘前市の防災の情報ですとか、実際の被災の状況を流すというのは極めて重要であると考えております。
そういうことからしても、ＷｉＦｉを使った中で情報提供していくというのは極めて有効であるのではないかというふうに考えています。
○議長（田中 元議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） それ導入をしていくという考えまではあるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（田中 元議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） 現時点では観光的な使い方ということになっていると思います。逆に言うと、人が集まる場所に整備をしていくということでございますので、十分防災上の使い方も、使用もできるのではないかというふうに思っております。
また、他自治体の状況も今後調査をして、ＷｉＦｉの活用というものも検討してまいりたいというように考えております。
○議長（田中 元議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） ぜひＷｉＦｉについてはやはり、私たちはＬＴＥと携帯の中に全部電波入っていますからほとんど必要だというふうなことを日ごろは感じないものです。ただ、やはりＬＴＥがなかったりする海外等に行くと、このＷｉＦｉというものがいかに有効かまたは重要かというものをよく感じる機会が多くなりました。
そういう意味では、防災等で停電したとき、または電波等が届かない場所にあったときに、これはＷｉＦｉが自治体のサービスの中できちっと72時間だと、３日間とよく言われますけれども、災害のときは、72時間しっかりもって情報提供されるような仕組みというものをぜひ私は構築をしていただきたいと思います。民間と連携しながらやっていくということでもありますので、ぜひその辺は民間の業者とも含めてうまく防災等で活用できるように連携をしていっていただきたいと思います。
指定管理者制度の話に少し話を移していきたいと思います。
指定管理者制度の中で出てまいりました、今回指定管理者の中で市営住宅そして駐輪場に少し話を絞っていきたいと思いますけれども、市営住宅の中で私もこの話が、今回再募集になったということも含めていろいろな情報をいただいてやってきましたけれども、基本的には条件が折り合わないということで今回は再募集になりました。
今回出ている募集の再要綱を見ますと、それらは確かに大分変わっています、中身は。例えばペットについてとか滞納整理についての部分とかです、あとは委託金額も変わったというところが大きく挙げられると思います。でも、私はこれ再募集になる前に本来は調整できていなければいけなかった部分だと思うのです。その辺はなぜそうならなかったのかについて少しお伺いをいたします。
○議長（田中 元議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 当初の募集の際にも現状の管理をいただいている指定管理者の方から聞き取りをしてございます。それは過去の実際に管理している実績での現状だとか、問題点だとか、そういうふうなものを含めてそういうようなポイント的な部分を確認をしたというふうな状況でございます。それで、その中で実際に意見交換の中での詳しい部分について、やはりこちらのほうでも当初想定しているよりもかなり施設そのものが老朽度が多いというふうな部分が、当初の際はこちらの把握がまだ薄かった部分があります。実際その辺、再募集に当たって再度聞き取りしたり、それから他の市町村の市営住宅の状況等を聞いた中で、その辺の再精査した中では当初の聞き取りの部分ではその内容が薄かったというふうな部分の反省点があったというような状況であります。
以上です。
○議長（田中 元議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） 私はやはりこの
指定管理者制度について思うのは、今話あったとおり、もちろん認識の違いという部分が大変大きかったと。本来はその認識を埋めてから私は募集をかけるべきだったというふうに思います。
それで、今回は再募集という形になりましたけれども、やはり例えば市営住宅については４年前から始まったもので、今回４年１回の周期が終わったという段階では慎重にそれらの制度がよかったのかというものをやはりちゃんと評価をして、その上で出さなければいけないということがあると思います。
それで、そういう意味では今の指定管理のサイクルでいきますと、市が全部制度を決めて、そしてなかなか民間の意見が入っていかないということもあります。ですので、例えば制度設計の中で両者の意見、例えば指定管理を受けている業者、そして市のほうの言い分、それらを両方本来聞ける形での審議会というものが本来機能しなければいけないと思うのですけれども、そういう審議会の役割があるのかないのか、ちょっとお伺いをいたします。
○議長（田中 元議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） 指定管理者の制度面のお話ですので、私のほうからお答えしたいと思います。
まずは、施設の管理運営をする中で施設の管理をするための協定を結びますが、その内容に基づきまして、市または指定管理者は必要があると認めるときは管理業務などの変更を求めることができるということとともに、都度双方が協議に応じるというような枠組みはございます。
そういう中で、指定管理をしていく中で提案を受けながら、必要に応じては契約の変更等も柔軟にできるという枠組みもございます。
また、今年度からモニタリングというものも行っておりまして、例えば指定管理者のほうでアンケートをとったりとか、管理状況の自己評価をするというような中で、市に対して報告書を上げて、市のほうとその報告書をもとに協議をしながらサービスの仕方を変えていくという枠組みもございますので、当然そういうような報告書をもとに指定管理者の今度の仕様のあり方も検討した上で審議会で審議されて新しい仕様が決まって募集がされるという枠組みは現在はございます。
以上です。
○議長（田中 元議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） これからモニタリングもしていくということもありました。ちょっと今あれですけれども、ここ１回山本部長にお聞きをいたします。
モニタリングをこれからやっていくと、ある意味ではそれが住民の満足度、または
行政サービスがいいか悪いかという判断にもなる指標の一つだと思います。当然議会のほうにも、または
インターネット等を通じて公表、議会のほうには提出、そして全体にも公表するという認識でもよろしいのですよね。
○議長（田中 元議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） 一企業のノウハウの提案の部分は難しいかもしれませんが、基本的には公表できるというふうに考えてございます。
○議長（田中 元議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） 今言ったのはモニタリングですから、毎年モニタリングをした後の結果の部分については公表していただけるということでよろしいですか。
○議長（田中 元議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） 公表したいと思います。
○議長（田中 元議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） ありがとうございます。
住民満足度を含めて、やはりどこかに原因があるので
行政サービスを受けている住民の方が満足度低くなっていくということが出てまいります。ですので、やはりこれらについては、モニタリングをしっかりやりながら、その結果を議会のほうにも提出してもらって、そしてやはり議会の中でももちろん意見も上げていきますし、審議会の中でこの制度がいいのか悪いのかというものをしっかり審議をしていただきたい。そして、今民間の方も入られていますので、その方ともしっかり協議をして、そしてやはり再募集とか余りそういう条件の違いが出ないような形でこれからやっていただきたいと思います。
あと最後１点、自転車について確認をさせていただきます。
これ提案書の中で城東口のほうが、提案書のほうを見ますと、選ばれた企業が例えば有料化を今提案をしております、今現状無料です。城東口のほうへ行ってみるとわかりますけれども、自転車がもうめちゃくちゃ煩雑に置かれて管理もしようがないと。そして、駅前のほうの駐輪場は当然有料ですから、皆さん駅をまたいで城東口にとめていくというのは、これは片方無料で片方有料なので、当然その点から考えれば利用率は駅前のほうの駐輪場というのが低下をしていくというのは目に見えたことだと思います。
それで、これから管理を含めて今回事業者から出たこれらの有料化についてどのような認識をしたのか、またはどのようなこれから検討をされるのか、ちょっとお伺いをいたします。
○議長（田中 元議員）
都市環境部長。
○
都市環境部長（川村一也） 城東口の駐輪場と中央口の駐輪場の関係でございますが、自由な提案を求めたところ、城東口の駐輪場は利用が無料ということで利用者が多いということで有料化の提案が出てきたところです。ただ、これは今回の募集の中に入っていませんので、これを今後検討するということにいたしました。
それと、あと指定管理者の取り組みですが、中央口駐輪場へ利用を促す冬期間のサービス、それから無料レンタルサイクル事業と、これは高校生に無料で貸し出す事業とか、それからＰＲとか場内の放置自転車のマナー啓発、こういうのを行って中央口のほうに持っていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（田中 元議員） 菊池議員、残り時間１分です。２番。
○２番（菊池 勲議員） 最後、市長にお伺いをいたします。
今話が出たとおり、自転車についてはやはり城東口が今煩雑な状況になっていると。そして私はやはりこれらについては、ある意味ではお互い駅前も、そして城東口も平等な管理方法をとりながら、そして今回事業者から出た目的外という提案の中で出てきた有料化だと思っています。
ですから、この事業者から出てきた提案について、目的外の使用について許可を出せる、またはそれを検討して決定を出せるのは市長だけしかいないのですよ、法律上は。ですので、今のこの提案について、市長が最後どのようにお考えなのか、ちょっとお伺いをいたします。
○議長（田中 元議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 私は常に、私がいつも考え、そして行動していることの中に、限定的な私の判断というか、要はあらゆる可能性を排除せずに考えていくというのが私の姿勢であります。
以上です。
○議長（田中 元議員） 時間です。
――
―――――――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 次に、14番谷川政人議員の登壇を求めます。
〔14番 谷川政人議員 登壇〕（拍手）
○14番（谷川政人議員） 議長より登壇を許されました14番憲政公明の谷川政人でございます。
市民の幸せと生活の向上、次代を担う子供たちの健やかなる成長を願いながら、これまでこの壇上からさまざまな市政の課題について一般質問をさせていただき、早いもので11年８カ月の月日がたちました。
緊張して足の震えがとまらなかった初登壇や、片仮名や英単語がうまく話せず戸惑ったこと、さらには突然の議事進行発言に質問者である私がいつの間にか蚊帳の外に放り出されてしまっていたことなど、振り返ればこの議場には私にとってたくさんの思い出があります。
そんな思い出多き壇上からの一般質問も、私にとって本日がいよいよ最後の機会となりました。
この市政の壇上に送ってくださいました多くの市民の皆様、またさまざまな御指導を賜りました先輩、同僚議員の皆様、そして無理難題にもかかわらず快くお答えいただいた市長を初めとする理事者の皆様に、この場をおかりいたしまして心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。本当にありがとうございました。
市議会議員として学ばせていただいた、地域住民こそが政治の主人公であるということをしっかりと胸に刻み、そして、この壇上、議場において二度と一般質問をさせていただくことはないというかたい決意を申し上げ、通告させていただいた三つの項目について順次質問をさせていただきます。
質問の第１項目は、合併後の検証と対策についてであります。
市町村合併は皆様御承知のとおり、近代日本から現代日本にかけて、この間三度にわたる大規模な市町村合併が実施されてまいりました。
１回目は、近代的地方自治を樹立するための市制・町村制という法律が施行されたことによって伴った明治の大合併であり、２回目は、新制中学校の設置管理、市町村消防や自治体警察の創設事務、社会福祉・保健衛生関係の新しい事務が加わったことによる行政事務の能率処理や規模に対する合理化を背景とした昭和の大合併であります。
そして、いまだ記憶に新しい３回目の合併は、日常生活圏の拡大、地域福祉政策に対する財政対策、地方分権の推進など市町村をめぐる社会環境の変化を背景とした平成の大合併であります。
そもそも1965年に制定されていた合併特例法によって合併は推進されてまいりましたが、特に目立った合併への動きが見られないまま、10年ごとに延長されてきました。
しかし、1995年に合併特例法の改正がなされ、合併特例債という財政上の優遇措置が盛り込まれ、さらにその手厚い財政支援措置が期限つきであるということによって合併が後押しされ、3,000以上あった自治体が、2006年には1,821の自治体にまで減少するほど一気に進んでまいりました。そして、2010年３月末の合併新法の期限をもって、今や合併は一段落をしている状況にあります。
当市においても、この平成の大合併によって旧弘前市、岩木町、相馬村の三市町村が対等による新設合併を了承し、それぞれの地域がこれまで育んできた伝統や個性を生かしながら、市民一人一人が生き生きと生活できる文化の薫り高い都市を目指すことを目標として、2006年２月27日、三市町村が合併し、新弘前市が誕生いたしました。
以来、新市の目標と将来像の実現のため、特に新市の一体性の醸成確保と地域の均衡ある発展という観点を念頭にしながら合併戦略プロジェクトを位置づけ、具体的な施策の展開を図ってきたと認識いたしております。
合併してから現在９年目の歩みを続けておりますが、財政を取り巻く環境や社会情勢の変化がさまざまあったにもかかわらず、特段大きな混乱もなく順調にその歩みを続けているものと私は評価いたしております。
しかし、市民から見た合併効果に対する評価は決して高いものではないと思わせていただいております。
特に除排雪事業に対する不満や祭りなどの地域事業に対する支援策、そして津軽文化歴史資料展示施設の建設問題など、地域の個性を生かしたまちづくりを行う上での地域間格差の解消をしっかりと図りながら、合併によるスケールメリットを感じてもらえる、さらなる対策が必要であると感じさせていただいております。
特に、来年度は合併10周年に向かう節目の年を迎えようとしております。現状抱えている諸問題の解決はもとより、多くの市民から合併してよかったと感じてもらえるためにも、次の三つの点についてお伺いをさせていただきます。
まず一つ目は、合併の総括的な検証と10周年に向けた取り組みについて。
二つ目は、岩木山やお山参詣、湯量が豊富な温泉といった地域資源や特徴を生かした旧岩木地区の今後の観光振興策について。
そして、三つ目に旧相馬地区の活性化に欠かすことができない拠点施設である一般財団法人星と森のロマントピア・そうまの経営状況を踏まえた今後の地域振興策をどのようにお考えになっているのかお伺いをいたします。
次に、質問の第２項目は、弘前公園周辺の魅力向上策についてであります。
21世紀の基幹産業は観光であると言われているように、これからの観光関連産業は、当市における厳しい雇用・経済情勢を好転させる起爆剤になり得るものとして大きな期待が寄せられております。
特に、当市は県内外に誇れる多彩ですぐれた多くの観光資源があり、そのほとんどが弘前公園周辺に存在しているといった地域特性を持っております。
こうした特性を最大限に生かしながら、さらに先人たちが残してくれたすぐれた素材に付加価値をつけ、魅力をさらに磨き上げながらＰＲするといった努力がこれからの観光客誘導にとても大切なのではないかと思わせていただいております。
先般から始まった弘前城の100年に一度の石垣修理に伴う曳屋工事も10年以上に及ぶ工事期間、ただ建設用シートで覆われたまま、人の目に触れることなく進められていたのでは、当市を訪れようとする観光客は年々減るばかりであったと思わせていただきますが、それを逆手にとって、100年に一度しか見ることができないお城の曳屋工事をぜひ見に来てくださいと売り込もうとする葛西市長の発想は、お城に限らずその他の文化財、歴史建造物といった素材に新たな命を吹き込むことになるのではないかと期待をいたしております。
そして、こうした点在している素材をしっかりと線でつなぎ、行く末は面で捉えながら最大限に生かしていかなければいけないものと思わせていただくものであります。
そこで、お伺いをいたしますが、弘前公園周辺にある文化財や歴史的建造物を利活用した魅力向上策をどのようにお考えになっておられるのかお伺いをいたします。
次に、質問の３項目は、米の価格下落が及ぼす当市への影響と今後の対策についてであります。
ことしの９月、全国の米生産者に耳を疑うような最低水準の概算金報告がなされました。
青森県産米の主力品種であるつがるロマンは、一等米60キロ当たり7,600円、まっしぐらは7,300円と前年産より3,200円の大幅な引き下げとなり、当市の米生産者たちは、一生懸命米をつくっていながら飯が食えなくなると落胆しており、来年度以降の生産意欲を大きく減退させる大変な事態となっております。
皆様御承知のとおり、もともと米の価格は、その年の作柄に加え、前年度までの在庫量によっても大きく変動するものであり、平成25年度産は作柄がおおむね好調であったものの、消費量が減少したことでどこの産地でも大量の在庫を抱えておりました。
そのため、多くの産地では、平成26年度の新米が出る前に前年度米の在庫を多少値段が安くてもいいからといって処分しようと行動してしまうために、在庫米の値段を下げるだけにとどまらず、新米の価格まで下げてしまうことになるといった要因もあるようであります。
また、ダイエット志向の高まりや、米よりパンや麺類を食べる日本人がふえ続け、さらに人口減少が進んでいることなどが影響し、米の消費量は年々減少、米価格の下落に歯どめがかからない状況にあると認識いたしております。
こうした現実を踏まえながらも、既に今年度産の米の価格下落に対応するため、国や県、ＪＡ等が動き出し、減収により営農や生活に打撃を受ける農家への支援策が打ち出され、また他の一部の自治体では市町村単独での支援策にも取り組んでおられるようですが、当市としての対応は現状、全く見えてきておりません。
そこで、お伺いいたしますが、平成26年度産の米の価格下落が及ぼす当市への影響と今後の対策についてお伺いをし、以上、３項目について理事者の明快なる御答弁を御期待申し上げ、壇上からの一般質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
〔14番 谷川政人議員 降壇〕（拍手）
○議長（田中 元議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 谷川政人議員からの御質問に対しまして、私からは、第１項目めの（１）及び第２項目めについてお答えをいたします。
１、合併後の検証と対策について。その（１）であります合併の総括的な検証と10周年に向けた取り組みについてであります。
三市町村による合併につきましては、合併効果の最大化と一体感の醸成が重要であると考え、子供たちの笑顔あふれる弘前づくりのための約束としてマニフェストに掲げ、迅速かつ着実に取り組んでまいりました。
具体的には、このマニフェストに掲げた政策を市の計画として位置づけて、アクションプランを策定をし、新市の一体性の確保と地域の均衡ある発展という観点から、新市建設計画で定めた合併戦略プロジェクトを積極的に推進する合併効果促進事業を実施してまいりました。
これまでの計画の実行、施策の点検と評価、評価結果を踏まえた改善を重ね、今年５月に策定をいたした新たな地域づくりの指針となる弘前市経営計画においても、新岩木地区活性化推進計画の策定及び進行管理事業や、過疎地域自立促進計画の推進及び進行管理事業をオール弘前体制の構築の中に位置づけて、岩木・相馬地区の活性化を図るとともに、引き続き合併戦略プロジェクトに取り組み、合併効果の最大化と一体感の醸成を実直に推進しているところであります。
来年度は、合併10周年を迎える年であります。この10年目を契機として岩木・相馬地区のさらなる活性化に向けて、しっかりと取り組んでまいります。
岩木地区の活性化に関しましては、古くから受け継がれてきた伝統行事であるお山参詣など歴史と伝統が息づく岩木地区の特徴を生かして、県内ではまだ登録のない「日本で最も美しい村」連合への加盟を目指します。
そのほか、岩木山周辺の豊富な地域資源、中でも岩木山総合公園などのスポーツ施設や温泉を有効に利活用した施策の展開によって観光的付加価値を高め、地域資源の保護と地域経済の発展を図りたいと考えております。
また、相馬地区の活性化に関しましては、都市圏から地方部へ移動し、地域活動を行う者を地域おこし協力隊として受け入れて、農林業の振興活動や生活支援などの地域協力活動に従事してもらいながら、地域の活性化を図る制度の導入を進めてまいります。
次の10年、20年に向けた新しい一歩を未来へ踏み出すための各種事業を計画、実施し、この合併効果の最大化と一体感の醸成を一層推進したいと考えております。
次に、２、弘前公園周辺の魅力向上策についてであります。
私は、弘前城築城400年祭や東北新幹線新青森駅開業などを契機に、通年型観光と街歩きを中心とした着地型観光に対応するため、当市を代表する観光エリアである弘前公園及びその周辺を中心に多彩ですぐれた観光資源の磨き上げを行うとともに、新たな魅力の掘り起こしを進めてまいりました。
例えば、今年度の
さくらまつりでは、濠水の流入量の調節を行い、花いかだをより長い時間楽しむことができるようにいたしました。その結果、「死ぬまでに行きたい！」と思う世界の絶景スポットを紹介している、人気のフェイスブックページ「死ぬまでに行きたい！世界の絶景」に弘前公園が取り上げられ、昨年の同じ期間中の人出と比べると28万人増加しました。
これは、市役所の屋上開放や弘南鉄道大鰐線利用者への無料共通入園券の配布など、ほかの施策によるものも含めた成果であると考えております。
しかしながら、弘前公園は、100年に一度の石垣修理に伴う曳屋工事によって大きく景観が変化するなど、これまでにない環境の変化を迎えます。また、平成28年３月には、北海道新幹線の新函館北斗駅開業を控えて、新たな誘客の機会が訪れるため、この好機を積極的に生かす必要があると考えております。
私は、これらの変化をプラス思考で捉えて広く情報発信をし、弘前公園周辺にある文化財などの歴史的建造物については、民間のノウハウを得ながら利活用を進めて、新たな命を吹き込むことで魅力をさらに磨き上げ、弘前公園周辺エリアという一つの大きな塊として、市民や観光客が公園周辺により長く滞留できるようなコンテンツを提供していきたいと考えております。
その先駆けとして、旧第八師団長官舎へ軽飲食店の出店者を公募することとし、プロポーザル方式による審査の結果、契約候補者として特定した
スターバックスコーヒージャパン株式会社と11月27日に基本協定書を締結したところであります。
旧第八師団長官舎は、大正６年に建設され、終戦後はアメリカ進駐軍の軍政官官舎として使用された後、昭和26年に市が払い下げを受けて市長公舎として利用するなど、その時代の象徴的な利用がなされてきた建物であります。
スターバックス社には、旧第八師団長官舎の文化財としての魅力を最大限に生かした店舗運営をしていただくのはもとより、新たな魅力と歴史を創出し、世界に向けて弘前を大いに発信していただきたいと考えております。
旧第八師団長官舎利活用事業を契機として、弘前公園周辺の文化財など歴史的建造物の利活用を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、副市長及び担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（田中 元議員） 副市長。
○副市長（蛯名正樹） 私からは、３の項目、米の価格下落が及ぼす当市への影響と今後の対策についてお答え申し上げます。
米価につきましては、米の需要減少や豊作基調等による在庫の増大などを背景に下降傾向にある中、平成26年産米の概算金が全国的に過去最低基準に引き下げられたところでございます。
当市におきましても、主食用米の販売農家が影響を受けることになりますが、市が把握している販売農家は米の需給調整に参加している1,490戸であります。
影響額については、農林水産省が公表している平成26年10月分におけるつがるロマンの相対取引価格と平成26年産米の標準的収入額をもとに試算いたしますと、認定農業者等を対象とした収入減少影響緩和対策、いわゆるならし対策の加入者については、10アール当たり約１万3400円、収入減少影響緩和対策移行円滑化対策に加入している人につきましては、10アール当たり約２万8100円の減収となります。
概算金の大幅な引き下げを受け、県では経営資金としてＪＡグループと協力して無利子融資を行うこととしております。加えて、県内農家の主な営農類型別に所得への影響を試算し、あわせて来年度以降の経営モデルにつきましても提示しております。
市といたしましては、特に地域の水田農業の担い手が米の再生産への意欲を失うことになりますと、地域の活力が低下するなど影響が非常に大きいものと考えております。
主食用米に対しましては、農作業の省力化を図りながら米の需要に応じた生産を推進するとともに、消費拡大に取り組んでまいります。また、地域の担い手の安定した稲作経営のために、今後の米価低迷への備えとして収入減少影響緩和対策への加入につきましても進めてまいります。
一方、主食用米の需要が年々減少していることから、大豆等への作付転換を推進するため、国の産地交付金等を有効に活用しながら、地域の水田農業の担い手へ水田の利用集積を誘導をしてまいりたいとも考えております。
市といたしましては、現在、米価の下落を受けて生産者の意欲が低下することのないよう、生産と販売の両面について、現在、集中的に検討をしているところでありまして、できるだけ早い段階で議会のほうにもお示しをしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（田中 元議員）
観光振興部長。
○
観光振興部長（高木伸剛） 私からは、１項目めの、合併後の検証と対策についての、（２）旧岩木地区の今後の観光振興策についてにお答えいたします。
岩木地区は、青森県最高峰の岩木山を中心とした美しい自然、湯量が豊富で効能も高い温泉、本州最北端の鎮守岩木山神社を初めとした神社仏閣、嶽きみなどの豊富な食材、重要無形民俗文化財お山参詣など、観光資源が多数存在する魅力あふれる地域であります。
その観光拠点である百沢・嶽地区などの温泉地は、近年、経営者の高齢化とあわせ後継者問題等を抱えているとともに、東日本大震災などの影響により観光客の入り込みが回復せず、非常に厳しい状況であると考えております。
そのような中、市の合併戦略プロジェクトに掲げていた津軽歴史文化資料展示施設の整備について見通しがついたことなど、先行きが明るい話題も出てきております。
また、岩木地区の代表的なイベントであるレッツウォークお山参詣のほか、近年は、岩木スカイラインを自転車で駆け上がるチャレンジヒルクライム岩木山を初め、世界一のオオヤマザクラ並木でのノルディック・ウォークや岩木山トレイルランニングフェスティバルや岩木山一周ファンライドなど運動を組み合わせたイベントや、岩木山麓の森でのクラフトフェア津軽森、冬の岩木山に親しむイベント岩木山南麓豪雪まつりなどが開催されており、新たな岩木山周辺の活用も図られております。
これらのイベントに加え、平成28年２月には合併10周年を迎えることから、これらを節目とし、日本百名山の一つであり津軽のシンボルである岩木山をより全国に発信するため、岩木山神社や高照神社の文化財、百沢・嶽地区などの温泉、ネックレスロードや東北自然歩道などの遊歩道、岩木山総合公園やミズバショウ沼公園、弥生いこいの広場等の公園施設など、岩木山周辺の豊富な地域資源を活用した施策を盛り込んだ新たな観光振興計画を策定いたします。
この計画による施策に取り組むとともに、台湾や韓国などの外国人観光客については温泉への宿泊に対してニーズがあることから、インバウンドの取り組みも促しながら温泉地への宿泊につなげ、岩木地区の活性化を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、（３）星と森のロマントピア・そうまの経営状況と今後の地域振興策についてにお答えいたします。
星と森のロマントピアは、昭和62年から旧相馬村が豊富な観光資源や恵まれた自然環境を活用しながら、地域に誇りが持てる夢と希望に満ちた地域づくりを目指してコテージや天文台などを整備した施設で、平成７年には宿泊施設、温泉プール、温泉浴場などを備えた白鳥座が完成し、現在に至っております。
市町村合併後も地域交流や観光の拠点施設として多くの方に利用されており、平成25年度の利用実績は延べ約18万人となっております。
当該施設につきましては、一般財団法人星と森のロマントピア・そうまが市からの指定管理者の指定を受けて運営しておりますが、同法人は、旧相馬村の観光及び物産の開発、宣伝事業の実施と星と森のロマントピアの施設の管理運営を行うことを目的として平成７年に設立されたものであります。
経営状況については、平成21年度までは経常利益がプラスで推移しておりましたが、平成22年度においては、温泉源泉の水位低下による露天風呂休業などの影響から客足が遠のき、経常利益が約1600万円のマイナスとなりました。
その後も東日本大震災の影響や燃料費の高騰などにより、平成23年度から25年度の経常利益はマイナスとなっており、その結果、平成25年度末の貸借対照表上の純資産額はマイナス約2500万円となっております。
このような状況にありますが、平成22年度より、市の第三セクター点検評価委員会からは一般財団法人岩木振興公社との統合について検討するよう提言されております。
一般財団法人星と森のロマントピア・そうまは、公益法人制度改革により、平成25年４月１日から旧財団法人から一般財団法人に移行し、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律が適用される法人となりました。
この法律では、２年連続で貸借対照表上の純資産額が300万円未満となった場合は、法人は解散する規定となっております。
いずれにいたしましても、星と森のロマントピアの施設を次年度以降も安定して運営ができる方法を現在検討しているところであります。
星と森のロマントピアは、相馬地域活性化のための拠点施設であるとともに市内外の多くの来訪者に利用されている観光拠点でもあり、地域の核となる施設であります。
市といたしましては、今後も広域的な視点に立ち、白神山地や岩木地域と連携した観光施策を展開しながら、健康増進やスポーツ合宿、教育旅行やインバウンドなどをキーワードに誘客を図り、地域振興につなげてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 14番。
○14番（谷川政人議員） まずは、御答弁お疲れさまでした。それでは、各項目について順次再質問をさせていただきたいと思います。
まず一つ目に、市長から合併10周年に向けた取り組みの答弁を賜りましたけれども、その中で岩木地区においては、日本で最も美しい村連合に加盟を目指すというふうな御答弁がありましたけれども、この日本で最も美しい村連合とは一体どういうものなのか。そして、これに加盟することによってどういったメリットがあるのか、その辺について具体的にお知らせをいただきたいと思います。
次に二つ目、同じく岩木地区のことについてお伺いいたしますが、岩木山周辺の豊富な地域資源を生かして新たな観光振興計画を策定するという答弁をいただきましたけれども、この観光振興計画策定の、実際の具体的な
スケジュールをどのように考えていらっしゃるのか。また、この観光計画をつくるに当たってもそうですが、これまでの合併の検証等も含めながら、やはり地域住民からの意見や要望といったことの吸い上げが非常に大事だと思っていますし、コミュニケーションや協働といった観点が非常に重要であると考えますが、地域住民と岩木総合支所とのかかわり方についてはどのようにされていくのか、またはどのようにしてきたのか、その辺についてお答えをいただきたいと思います。
そして三つ目は、相馬地区の、星と森のロマントピア・そうまについてでありますが、答弁を伺いますと、25年度末の貸借対照表上の純資産額はマイナス約2500万円となっているというふうなお話でした。
これは、いわゆる一般財団法人としての存続が少し危ぶまれるような状況ではないかというふうに思いますけれども、いわゆるこの累積赤字ですけれども、累積赤字を解消して今後安定的な経営がなされるために、今具体的な検討策も庁内で話をしているというふうなことではありますが、その辺の方策について具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
また、いわゆる施設もますます老朽化が進んできております。今後のこの施設の老朽化で維持管理がさらに大変になるのではないかというふうに思いますけれども、その施設自体の方向性についてはどういうふうに考えているのか、あわせてお答えをしていただきたいと思います。
次に、２項目めの、弘前公園周辺の魅力向上策についての再質問ですが、答弁によりますと、公園周辺の文化財等の利活用を進めたいというふうなお話でありましたが、まだまだ公園周辺にはいろいろな施設がありまして、今後も具体的な構想は持っておられるのかまずお伺いしたいと思います。
そして、私としては、やはりプロの棋士を呼んで将棋をやったり、また囲碁をやったりといった藤田記念庭園は、ある意味非常に利活用しやすい有利な施設ではないかというふうに思っておりますので、その辺も含めて、あわせて御答弁をお願いしたいと思います。
そして最後に、米の価格下落が及ぼす当市への影響と今後の対策についての再質問ですが、副市長からの答弁で今、鋭意市としての対応を検討して早目に議会にお示ししたいというふうなことでありましたので、これ以上聞いてもその内容についてはこの場ではなかなか説明をいただけないのかもわかりませんが、一つだけお伺いしておきます。
今回の米価の下落によって、27年度産米の生産数量目標の配分が大幅に減少されるのではないかというふうに思っておりますけれども、それについて市の対応をどう考えているのかお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（田中 元議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 私からは、相馬地区の星と森のロマントピアの方向性について、その再質問にお答えをいたします。
星と森のロマントピアは、年間18万人を超える方々に利用されている施設でございまして、この施設は相馬地域の地域振興のシンボルでありますので、今後とも温泉と旬の料理を堪能し、大自然をゆったりと満喫できる施設として利活用を確実に図っていけるように覚悟を持って進めていきたいと考えております。
それから、旧第八師団長官舎以外に弘前公園周辺において文化財等の利活用を進めようとする考えはあるかということについてでありますが、私は、弘前公園周辺を一つの観光コンテンツとして捉えて、さらなる魅力づくりを面的に進めるために歴史的・文化的施設の利活用を推進して、市民や観光客がこのエリアに滞留する時間の延長を図ってまいりたいと考えてございます。
弘前公園周辺には、日本の近代建築を代表する建築家前川國男が設計した弘前市役所庁舎や市民会館、藤田記念庭園や旧市立図書館、旧東奥義塾外人教師館、青森銀行記念館、それから仲町伝統的建造物群保存地区などといった、当市を代表する歴史的・文化的施設が集中して位置しております。
旧第八師団長官舎をモデルといたしまして、これから、これらの施設のさらなる利活用を進めて工芸品の体験工房や商店などといった民間施設と連携させることで、弘前公園周辺の面的な魅力が一段と向上するものと考えております。
具体的な構想を申し上げますと、藤田記念庭園洋館につきましては、現在、大正浪漫喫茶室が営業してございますが、提供するメニューを拡充することにより、弘前の薫りを感じることができるような特徴的なカフェにするとともに、弘前においでいただいた方をおもてなしできる施設として活用することを視野に入れて
リニューアルするなど、来年度中に検討を進めてまいりたいと考えております。
また、仲町伝統的建造物群保存地区については、文化財施設条例の中で、武家住宅を含む文化財施設内での飲食については文化財保護のために、旧笹森家住宅の休憩所を除き全面禁止となっているという状況がございます。
今後は施設活用の観点から飲食の必要性、それから想定される内容、周辺環境などさまざまな面を考慮の上で規制緩和に向けた検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○議長（田中 元議員）
岩木総合支所長。
○
岩木総合支所長（木村勝康） 私からは、１の項目、合併後の検証と対策についての中の、日本で最も美しい村連合の概要とメリットについて御答弁申し上げます。
日本で最も美しい村連合は、平成17年に旧岩木町の姉妹都市であった北海道美瑛町長の呼びかけによって七つの町村からスタートしております。
この団体は、美しいまちづくりの活動を通して地域資源の保護、それから地域経済の発展に寄与することを目的に、加盟自治体や地域、また経済面で支援する企業などが会員となってまちづくり活動を展開しているＮＰＯ法人でございます。
加盟の条件としては、人口がおおむね１万人以下であること、それから生活の営みによりつくられた景観や昔ながらの祭り、または伝統文化などの、いわゆる地域資源が二つ以上あることなどとなってございます。
連合発足から９年経過しておりまして、現在は桜で有名な奈良県吉野町、それから大分県由布市湯布院町の塚原地域、また東北では秋田県小坂町など全国56の地域が登録しており、国内外でこの美しい村連合への社会的認知度が高まってきているというふうに伺っております。
連合加盟によって岩木山周辺の美しい自然、これらいわゆる地域資源の保全に向けた活動が活発化してくる、もしくは地域のブランド力が高まり、地域経済の活性化が期待できること、これらが考えられることから、今後美しい村に関する調査研究を行い、庁内関係部と連携しながら加盟に向けて取り組んでまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
○議長（田中 元議員）
観光振興部長。
○
観光振興部長（高木伸剛） 私からは、旧岩木地区の新たな観光振興計画の策定の
スケジュールということについてお答えいたします。
この観光振興計画については、外部の専門家を入れまして現地調査などを含めた計画策定ということを検討しております。
岩木地区には、豊富な地域資源がありますので調査などに時間を要することが想定されますけれども、その調査結果をもとに、さらに地域の関係者による協議を重ねてつくり上げていきたいと考えております。
このようなことで、平成27年度は調査及び地域の関係者との協議、ちょっと時間がかかると思いますけれども、この計画の骨子につきましては、平成28年度予算の編成前に策定して予算にできるだけ反映させたいと。それで、最終的な計画は平成27年度で策定したいということで考えてございます。
以上です。
○議長（田中 元議員）
岩木総合支所長。
○
岩木総合支所長（木村勝康） 続きまして、私から同じ項目の、地域住民と岩木総合支所とのかかわりについて、その取り組み状況について御答弁申し上げます。
岩木総合支所では、地区町会長との懇談会、また意見交換会を開催しておりまして、その話し合いを通じて地区住民のニーズの把握に努めているところでございます。
今年度開催した懇談会では、各地区から15件の要望が出てきておりまして、その中には雪による観光施設の屋根の折損、またはその敷地内の舗装が凍害によって損壊した、このようなものに対する対応を求めるものなどが上がってきておりました。
当総合支所といたしましては、現地を確認した上で担当部に対応を要請しておりまして、現時点までにその障害等については解消されているところでございます。
来年度、当岩木総合支所も設置から10周年を迎えますが、現在、地元岩木地区の方々はもとより地区以外の方々にもさまざま岩木総合支所を御利用いただいております。
総合支所といたしましては、これら住民ニーズに丁寧にお応えしながら、まずは何といっても豊富な地域資源を有している岩木地区にある岩木総合支所として、また総合支所ならではの地域住民との日ごろからの触れ合いの中で今後も地区住民のお話を伺いながら、地区の観光振興に向けて庁内関係課と連携しながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（田中 元議員）
観光振興部長。
○
観光振興部長（高木伸剛） 私からは、星と森のロマントピア・そうまの累積赤字を解消して安定的な経営がなされるために検討している方法という、具体的にどういうことかということについてお答えいたします。
一般財団法人星と森のロマントピア・そうまの今年度上半期の経営状況からすると、年度末の単年度の収益はプラスになる見込みでありますが、現状のままでは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の定めにより、同法人は解散せざるを得ない状況となってございます。
このようなことから、現在、検討している内容としての、一つ目が法律に基づいた同法人の解散ということ、それから二つ目が同法人への市、あるいはまた民間からの新たな出捐あるいは出資ができないかということ、そして三つ目が市の第三セクター評価委員会から提言されております一般財団法人岩木振興公社との統合という手法でございます。
いずれにいたしましても、次年度以降も安定して運営ができる方法を検討していきたいということで今検討中でございます。
○議長（田中 元議員） 副市長。
○副市長（蛯名正樹） 私からは、米価下落に伴って27年産米の生産数量目標の配分が大幅に減少されると思うと。それに伴って、市の対応についての見解をということでございます。
農林水産省では、来年産の全国の生産数量目標を本年産比で14万トン減少の751万トンとしております。
青森県への配分は4,540トン引き下げた24万2460トンとなることを見込んでおりまして、全国と同じ約1.84％の減少で、自主的取組参考値は最終的には23万8580トンと想定をしております。
各市町村への配分は、12月12日に通知される予定でありますが、同じ減少率だといたしますと当市への配分は300トン減少するというふうな見込みで、全体としては１万7400トン程度の配分となる見込みでございます。
減少率については、平成25年産から26年産への4.71％に対しては、比較的少ないものと想定はしておりますが、やはり減少傾向に歯どめがかからないというふうなことで認識をしております。
そういう意味からも、先ほど御答弁申し上げましたとおり、主食用米の生産から他用途米――飼料用米とかいろいろなもの、それと大豆など米以外の土地利用型作物、あるいはトマトなど高収益への、作物への誘導ができるよう、事業をまずはしっかりと実施していくとともに、まずは生産の体制をしっかりするのとあわせて、米の販売面においてもしっかりと売り先、あるいは米を食べていただくようないろいろな取り組み、そういうふうなこともあわせてしっかりやっていきたいと思います。
それと、生産の部分については、加えて需給調整の活動についてもしっかりと目を向けて展開をしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（田中 元議員） 14番。
○14番（谷川政人議員） 再質問に対する御答弁ありがとうございました。それでは、要望を交えながら意見を申し上げて、終わりたいと思います。
まず、合併後の検証と対策については、10周年をにらんだ岩木地区の観光振興並びに相馬地区の地域振興を着実に推し進めていただきたいと思わせていただきます。
壇上でも申し上げたとおり、地域住民が合併して本当によかったと言われる満足度の向上に今後も努力をしていただくことをお願いしておきたいと思います。
ただ、星と森のロマントピア・そうまの存続並びに施設の維持管理には、今後も細心の注意を払いながらも、より最良の方向性を選択して取り組んでいただくことを要望したいと思います。
次に、弘前公園周辺の魅力向上策については、再質問の御答弁でもありましたように藤田記念庭園の
リニューアルなども既に視野に入れながら、そのほか点在する歴史・文化施設を一つ一つ線でつなぎ、最終的にそれらを面で捉えながら利活用しようという考え方はよくわかりました。
理事者並びに民間、市民との一丸となった新たな発想と協働による魅力向上策に大いに期待をいたしておりますので、今後のさらなる御努力をお願い申し上げます。
そして、米の価格下落の対策については、国、県、各種団体においての対策が打ち出されている中にあって、市としても稲作農家に対してできることがさまざまあると考えられます。
今定例会中にでも、しっかりと方針を打ち出していただきたいと思いますので、葛西市長にはスピード感を持った対応の検討をくれぐれもお願いしておきたいと思います。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきますが、改めて葛西市長を初め理事者の皆様、３期12年弱の間、多くのことを学ばせていただき本当にありがとうございました。
また、議員の皆様には、議会のルールや議員としてのあり方などについてさまざま御指導賜りましたことに心から感謝を申し上げさせていただきます。
そして、私をこの市政の壇上に送っていただいた多くの市民の皆様に改めて衷心より感謝を申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。皆様、本当にありがとうございました。（拍手）
○議長（田中 元議員） 昼食のため、暫時休憩いたします。
午前11時52分 休憩
――――――――◇――――――――
午後１時00分 開議
○副議長（藤田隆司議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
７番今薫議員の登壇を求めます。
〔７番 今 薫議員 登壇〕（拍手）
○７番（今 薫議員） ７番無所属の今薫であります。今回も議長から登壇を許されまして、この壇上にて一般質問をしていきたいと思います。
今回は、大きな項目で三つのことについて質問していきたいと思います。
まず、１番目の項目、新しく佐々木教育長が教育長になられて半年たちました。弘前の子供たちをどのように育てていくか、大きい枠組みで佐々木教育長にその夢、それから計画などをお聞きしたいと思います。
大きな項目の２番目、市内の小学校・中学校の修理の状況はどのようになっているのかであります。
それぞれのいろいろな学校に訪問していきますと、現場ではいろいろなものが壊れていて、その中でやりくりをしながら学校長が非常に苦労をしながら学校運営をしているのをよくお聞きします。その中で、小さい項目で三つのことをお聞きしたいと思います。
最近６年間の各学校からの修理要望についてであります。
各学校から毎年こういうふうなものを修理してほしいといろいろな要望が来るわけですけれども、それについてどのように対応しているのか。また、どういうふうなことがあるのかということをお聞きしたいと思います。
（２）番、修理要望の中の最も多い要望は何かということであります。
多分これは学校が子供がいっぱいいるときに一斉に建てたものですから、そのときの状況から今少子化になっていろいろなものが傷んできている。そういうことで、中の要望というものがある程度傾向があるのではないかなと思います。
そして、（３）番目、今後の対応についてであります。
要望が上がってくる中で、その中の対応はどうなっているのかをお聞きしたいと思います。
大きな項目の３番目、弘前市の豪華客船に対してのインバウンド対策についてであります。
青森港に何度も何度も豪華客船が接岸しております。私も観光客の方とお会いしました。先ほど書いてみましたら、国が台湾、ドイツ、チェコ、サウジアラビア、トルコ、イギリス、フランス、イタリア、ブラジル、それからヒスパニック系アメリカ人、それからアメリカ人、中国人、フィンランド人、タイ人、この結構な数の方々が来ています。その方々に対してのインバウンド対策がどうなっているのかをお聞きしたいと思います。
そして、その大きな項目の中の、（１）今年度の豪華客船の青森港の入港状況についてであります。
テレビのニュースでは豪華客船が入ってきているのはよく報道されていますが、実際どれくらい入ってきているのか。それから、規模というものはどれくらいのものかというのが私たち余り知らないものですから、それをお聞きしたいと思います。
そして、その（２）番、豪華客船入港による弘前市への効果についてであります。
私が見た限りであれば、大型観光バスでいっぱい来ている方々、それからすごいのはタクシーで３人くらい青森からわざわざ乗ってきている方もいらっしゃいました。電車で来る方、いろいろな方々がいます。そのことについてお聞きしたいと思います。
そして、（３）この豪華客船というのはもう１年以上前に
スケジュールが決まって、もう皆乗客が旅行券を買っているわけですけれども、もう来年のものはもう決まっているわけですね。そういうふうな来年度に向けたその豪華客船に対しての対策についてお聞きしたいと思います。
以上、大きな項目３点について、壇上での質問を終わらせていただきます。
〔７番 今 薫議員 降壇〕（拍手）
○副議長（藤田隆司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 今薫議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目めについてお答えをいたします。
３、弘前市の豪華客船に対してのインバウンド対策について。その（１）今年度の豪華客船の青森港の入港状況についてであります。
私は、県職員として県土整備部長を務めていた平成18年度に、青森港国際化推進協議会の副会長としてクルーズ客船の誘致など青森港の活性化に取り組んでいたこともございまして、毎年、青森港へのクルーズ客船の入港状況を格別の思いで見守ってまいりました。
青森港は、東北地方で唯一クルーズ客船専用埠頭であります新中央埠頭を有していることに加えて、当市を初めとする白神山地や十和田湖などの著名な観光地へのアクセスもよく豊富なコース設定が可能なことからも魅力の高い港であり、東北地方で最も多くクルーズ客船が入港してございます。私自身も、その当時このことをアピールしてポートセールスを行ってまいりました。
さて、今年度におけるクルーズ客船の青森港への入港実績でありますが、県に確認をいたしたところ20隻のクルーズ客船が青森港新中央埠頭及び沖館埠頭に入港し、うち12隻が外国船籍でありました。また、乗客数の合計は約２万6000人であり、うち約１万1000人が外国人との回答をいただいております。
次に、（２）豪華客船入港による弘前市への効果についてであります。
今年度、青森港へ入港したクルーズ客船の外国人乗客数は約１万1000人でありますが、当市においては、貸し切りバスとＪＲの利用によって、その約３割でおよそ3,000人の外国人が当市を訪問したものと捉えております。
貸し切りバスにつきましては、オプショナルツアーの参加者を乗せて青森港を出発するものでありまして、累計で60台以上が津軽藩ねぷた村のバス駐車場を利用していることから、約2,400人が当市を訪問したものであります。
ＪＲについては、青森港に入港するクルーズ客船の中でも多数の外国人の乗船が見込まれた、乗客定員が2,670人の大型クルーズ客船ダイヤモンド・プリンセス号入港の日にＪＲ弘前駅において乗降者数の把握に努めたところ、計９回の入港において約600人の外国人観光客がおりたことを確認しております。
なお、ダイヤモンド・プリンセス号の入港に合わせて、ＪＲ弘前駅等においては英会話が可能な市民に加え、弘前大学の留学生などを配置をいたしまして、市内循環100円バスの乗り場案内や観光パンフレットの配布など観光案内機能の強化に努めたところであります。
さて、クルーズ客船は一般に朝方に入港して停泊した後、夕方や夜に出港するもので、その間乗客は寄港地での滞在を楽しむほか、日帰りのオプショナルツアーに参加し観光するものであります。
よって、宿泊を伴うものではありませんが、一度に多数の乗客が訪れて、飲食での消費やお土産品等の購入などによりまして一定の経済効果をもたらすものであります。
乗客のうちオプショナルツアーに参加する人の割合や具体的人数については県でも把握していないとのことでありますが、当市を訪れるオプショナルツアーに関して、特に
さくらまつりの時期には定員に達したために参加を断られる、そういった乗客もあったということで、好評であると聞いております。
船内でゆっくりとくつろぐ乗客がいる一方で、県内をめぐるオプショナルツアーへの参加を希望する乗客の中でも、弘前を観光したいという需要は相当高いものがあると見込んでございます。まだまだ伸び代があるものと考えております。
その意味で、オプショナルツアーのさらなる造成の拡大やＪＲを利用した当市へのアクセスの周知が課題であると考えております。
次に、（３）来年度に向けた対策についてであります。
当市の観光振興を図る上で、クルーズ客船の受け入れ体制の整備は非常に重要であると認識しております。
引き続き、県などの関係機関と連携し、クルーズ客船の入港に際しては当市へのオプショナルツアーの造成の拡大に取り組むほか、これまで好評を得ておりますＪＲ弘前駅での観光案内機能の強化について来年度も継続して実施いたしてまいります。
また、英会話を勉強している市民のサークルの方々や地元大学の留学生は、当市が有する貴重な人材であると考えてございます。
この人材の活用の方法として、例えば、事前に名簿登録をしていただき随時外国人観光客への観光案内に対応できるような体制の構築に努めてまいりたい、このように思っております。
このような人材の活用によりまして、当市が国際観光地方都市として全国に、そして世界に認知されるように、今後ともインバウンド対策に取り組んでまいります。
以上であります。
このほか、教育委員会から答弁いたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○副議長（藤田隆司議員） 教育長。
○教育長（佐々木 健） 質問項目の１、弘前市の子供たちをどのように育てていくかを佐々木教育長に問うについてお答えいたします。
全国的な人口減少は当市にも例外なく到来しまして、地域活力の低下が懸念されるところであります。市は経営計画を策定して、社会経済環境の変化に全市を挙げて対応することとしておりますけれども、この中で教育委員会の使命は、これからの弘前を支えていく子供たちが笑顔で学校生活を過ごし、将来に向けて大きな夢や希望を持てる環境を提供することだと考えております。
子供たちは当市の宝でございます。将来、弘前市の内外から情報発信して弘前の未来を創造していく人財でもあります。
どのような子供を育てたいかという御質問でございますが、学校教育では、自由な発想でみずから考え、その考えをみずからの意志や判断で形にしたり表現したりすることができる子供を育てていきたいと考えております。
５月の就任以来、一人一人の子供を大切にしたい、子供や学校に寄り添いたいという思いで教育行政に取り組んでまいりました。近年、仲間と一緒になって試行錯誤しながら目的に向かって行動する経験を持つ子供が少なくなってきたなと感じるようになりました。
人間関係が希薄化していると言われる現代において、学校という集団の中で仲間と一つの目的に向かって行動して失敗しながらもなし遂げていく経験が、弘前のこの学校でこの仲間たちとともに学んだ時間を共有したという記憶となって、ふるさと弘前が心の基盤となることにつながっていくのではないかと考えております。
また、子供を育むためには地域の大人の力が不可欠であります。家庭、地域が学校づくりに積極的にかかわりながら、自分たちが住む地域のよさを語ったり、思いを伝えたり、一緒に何かをすることで、信頼できる大人として子供たちに寄り添って、支えて、子供の夢を膨らませていくものと考えております。
教育委員会といたしましては、地域に密着した教育を推進するために、学校が地域に自分たちの教育を発信して、地域の人たちが学校に愛着を持てるような取り組みをこれから進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 教育部長。
○教育部長（柴田幸博） 私からは、２の項目、市内の小学校・中学校の修理の状況はどのようになっているのか。（１）最近６年間の各学校からの修理要望についてについてお答えします。
小中学校の施設の改修につきましては、文部科学省から示された学校施設における耐震化の推進により、ここ数年は耐震化工事を重点的に実施してきたほか、毎年春に各学校からの修理・改修要望を取りまとめ、それらの要望に対しまして全ての現場を確認の上、優先度、緊急度の高いものから順に対応しております。そのほかに、突発的な緊急の要望に対応もしてきております。
次に、（２）最も多い要望は何かについてお答えします。
学校からの修理・改修要望が多いものについてでありますが、雨漏り対策を含む校舎や屋内運動場の屋根の改修、水はけの悪化や土ぼこりの飛散が著しくなっている屋外運動場の改修、トイレの洋式化、校地を囲んでいるフェンスの改修などであります。
次に、（３）今後の対応についてお答えいたします。
今後の対応についてでありますが、平成27年度をもって耐震化工事にめどがつくことから、平成28年度以降は修理・改修要望の多い屋根の改修や屋外運動場の改修、トイレの洋式化などにつきまして中期財政計画に盛り込み、財源を確保しながら計画的に改修していくこととしております。
以上でございます。
○副議長（藤田隆司議員） ７番。
○７番（今 薫議員） 御答弁ありがとうございました。順次、一問一答方式でやっていきたいと思います。
佐々木教育長にお尋ねします。
地域で子供たちを育てていくということは、各学校それぞれにいろいろなカラーがあると思うのですね。例えば、置かれている立場で周りが農業地帯の学校、それから商業地域にある学校、それから新興住宅地にある学校などなど、そういうふうなものがあるのですけれども、そういうふうなものに対して、子供たちへの、教育委員会として各学校のカラーに対してはどういうふうにお考えでしょうか。
○副議長（藤田隆司議員） 教育長。
○教育長（佐々木 健） 自分の経験の話になりますけれども、やはり学校が自分の学校の課題を一番の学校経営の柱に据えて、まずは学校をブランド化することだと思っております。
自分たちの課題、よさを地域の方々と一緒に考えていく、それをもとにして子供たちと一緒に地域の方々が学校に積極的に参加していただいて、地域の方々と子供たちが一緒にまずは楽しむことからスタートしていくことが、それぞれの学校のカラーを打ち出した学校経営につながっていくのかなと考えております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） ７番。
○７番（今 薫議員） ありがとうございます。
その中で、今学校というものが非常に、大体そこの地域でおじいちゃんも学校に入ってお父さんも入って子供も入っているというパターンが多いわけでありますが、おらほの学校という気持ちが皆さんお持ちだと思うのですね。
その中で、学校をいかに開放するかという、地域の人にですね、そういうふうなことに対して何か今お考えのことがあるのであればお聞かせ願えればと思います。
○副議長（藤田隆司議員） 教育長。
○教育長（佐々木 健） 学校開放、いわゆる物理的な開放というよりも学校をいかに地域に開いていくかということだと思いますけれども。
これまで、学校は大体、学校支援ボランティアなど地域のさまざまな支援に支えられて学校教育活動を行ってまいりましたけれども、子供たちは地域の方々が教育活動にかかわるのを日常的に体感しながら、信頼して寄り添うことができる大人が身近にいてくれることを感じて、その安心感が思いやりや感謝の心を育んで、将来自分たちも地域の一員として地域を支えていくという自覚を促してきたものではないかと考えております。
一方、地域の方々が学校に出向くほかに、さらに開くためには、地域とのかかわりを深めるためには子供たちから、学校が、子供たちや先生方が出向いて地域の活動や行事に参加したり、ボランティアを行ったり、また学校で学んだことを地域の中で生かすとか、そういう活動を行っていくことがこれから必要かなと考えております。
そのためにも教育委員会といたしましては、そういう学校と地域とをつなぐコーディネーターを育てていく。また、事業としましては夢実現ひろさき教育創生事業による取り組みをこれから推進して、さらに地域との連携強化を図っていきたいなと考えております。
地域の文化や特色、課題、さまざまありますけれども、大人がぜひ子供たちへ将来への思いなどを語って子供たちとともに地域の生活を楽しむことを通して、地域を考えて未来を創造する力を備えた子供たちが学校を開くことでまた一層育んでいくのではないかと考えております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） ７番。
○７番（今 薫議員） 以前、高校再編のときに一般に対しての説明会というのを弘前市で初めてやったときに私たまたまそこの会場に行きまして、いろいろな意見を言わせていただきました。そのときは大鰐高校をどうするかとか、そういうふうな話でありました。そのとき、そういうふうな話をした中で忘れられないことを言った方がいらっしゃいました。
その方は農業をやっているのですけれども、その方が言ったのは、進学校の話ばかりすると、皆さんエリートばかりつくってやっているのだけれども、私の部落には農業の若い後継者が１人しかいないと。幾らエリートといっても飯食わなければ、食いようがないとだめなのだよという話をしているわけですね。
私、まさに教育というのは、成績ももちろん大事でありますけれども、いろいろな個性豊かな子供で、例えば料理が大好きな子供、それから手先が器用な子供、それから音楽が好きな子供、ダンスが好きな子供、英語が好きな子供、勉強が好きな子供、いろいろなカラーの子供が私はいていいと思うのですね。
ぜひ今弘前の子供たちが、学力ももちろん大事でありますけれども、健康でそして友とよく語らい、笑い、そして未来を語る、そういうふうな子供をぜひ育てていければなと私は切に願っております。ぜひ佐々木教育長を初め教育委員会の方々で子供たちの未来をぜひ応援していただいて。
川口教授が、はやぶさが帰ってくるときに、１回迷子になってもいろいろなテクニックを使って帰ってきた、自分の子供が帰ってきたようにうれしくてうれしくてうれしくて涙が出たという話をお聞きしました。私たちが今かかわっているその子供たちのことは、その子供たちの未来を考えると私はうれしくてうれしくてしようがないというふうなことにならないと、私いけないと思うのですね。
小さいことももちろん大事ですけれども、大きな面でぜひそういうふうな子供を、それは私の意見でありますけれども、いろいろな個性豊かな子供をぜひ育てていただければなと思いますが、それに対してもし何か意見があればお知らせいただければ。
○副議長（藤田隆司議員） 教育長。
○教育長（佐々木 健） 学力の話も先ほど出ましたけれども、確かにいわゆる形に見える学力も大変大事でございます。子供たちの可能性を広げていくためにもしっかり学力を身につけてさらに学力、将来への夢を生かすためには、子供たちが将来こういうふうな人間になりたい、こういうふうな生き方をしたいというためにも、子供たちにさらに夢を持てるような、それぞれの子供たちの個性をしっかり生かせるような教育に励んでまいりたいと思っております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） ７番。
○７番（今 薫議員） 本当にありがとうございます。形がなかなか見えない教育ということになりますけれども、それは将来大きなお土産が来ると思いますのでぜひいろいろなことをやっていただければなと思います。１番についてはこの辺で終わりたいと思います。
２番目の、市内の小学校・中学校の修理の状況はどうなっているかということでありますが、まず、（１）の、最近６年間の各学校の修理要望についてであります。
今回私これ聞き取りしたときにびっくりしたのは、修理のことというのは各学校から来ていて、それが時系列といいますか、何年度はこういうふうな要望が来た、そういうふうな表で見られない状況にあったわけですね。私、担当者のほうにお願いして、担当者が今で６年目ということでありますので、５年間の上位五つを表にしてくださいということでお願いをしましたら、非常にいいものをつくっていただきました。
なぜ、１年ごとに今まで見てあったのか。ずっと追って見ていくと毎年ここの学校は上位にこれが修理に来るというのをわかれば、そこはやはり手をつけてほしいと思って要望をしているのが、１年ごとはそれが見えてこないと。ずっと連続して見るべきだと、私は修理要望に関してはそういうふうに思うのですけれども、それに対して部長どういうふうにお考えでしょうか。
○副議長（藤田隆司議員） 教育部長。
○教育部長（柴田幸博） 大規模な修繕につきましては、例えば屋根の修理だったり屋外運動場の修理だったり、そういう大きいものについては年次計画のもとに実施しておりますが、管理工事という修繕工事についてはその年々でいろいろ事情が変わってきます。
そういうことで、継続的にとることはとっているのですけれども、やはり見方としては単年度でその学校学校の状況に合わせた対応工事ということになっていくと私は思っております。
○副議長（藤田隆司議員） ７番。
○７番（今 薫議員） 先月、行政視察で行ってきたのですけれども、刈谷市というところに行ってきました。
これは市長に対してちょっとお聞きしたいのですけれども、刈谷市では公共施設を市の担当者が全て数値化して全部調べるそうなのですね。数値化してそして教育委員会だとかいうことではなくて公共施設全部数値化して、ここの施設は、では何年後に、例えば３年後に直そうとか、これはもうちょっと待ってくださいとか、刈谷市はそういうふうなことをやっているのですね、そういうふうにして改修のことについて見える化というのですか、そういうふうなことで取り組みしているのですけれども、弘前市ではそういうふうに見えるような修繕の目標というのはどういうふうにお考えでしょうか。
○副議長（藤田隆司議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 学校だけではなくて、弘前市が所有している公共施設全てについてファシリティマネジメントを推進していくと。その中でその方針を既に打ち立てているところであります。
その方針に従ってこれから公共施設、これなかなか膨大なボリュームを抱えているわけでありますので、それを効率的にどう改修し、そして維持していけばいいのか、この点についてしっかりとした計画を立てて取り組んでいくということといたしております。
○副議長（藤田隆司議員） ７番。
○７番（今 薫議員） 先ほど菊池議員が質問した中で、日本一子育てしやすい弘前、それからよく市長がお話ししている子供たちの笑顔あふれる弘前ということでやっていますけれども、子供たちの笑顔が一番あふれているのは学校でありまして、その学校に対してやはりもうちょっとこう、先生方が余り修理とかそういうふうなところに労力を使わなくてもいいような予算立てをしていただければ、非常に学校現場としては子供たちの教育に対して集中してできると思うのですね。
ある学校では、雨漏りしているものをホースを使って教室の片隅のバケツに水を入れているというところもありました。まさに学校が漏電とかあれば本当にまずいわけでありまして。そしてあともう一つは、冬が過ぎて春になると、屋根の雪が落ちたところを見ていると、トタンの金属が落ちているというのですね、さびてしまって。非常に危ないというのでぜひその教育委員会独自ではなかなか予算がないもので、本社といいますか、市の市役所のほうでそういうふうなところ、もうちょっと予算を盛っていただいて、子供たちの笑顔がもっともっとふえるように何とかお考えしていただきたいと思うのですが、その点についてお答えいただければ。
○副議長（藤田隆司議員） 市長。
○市長（葛西憲之） ファシリティマネジメント全体の枠組みの中でこの問題に対して対処していく、これは当然の話でありますけれども、子供たちが楽しく安全に学べる環境は非常に大事であるという視点からもしっかりとした取り組みを進めてまいりたいと思っております。
○副議長（藤田隆司議員） ７番。
○７番（今 薫議員） ありがとうございます。
ぜひ、前向きに検討していただければと思います。少子化と言いますけれども、教育現場がよくなって子供たちの成績が上がってくれば子供たちの定着度も高くなると思いますので、ぜひ前向きに御検討願いたいと思います。
大きい２番の（３）番目、今後の対応について、また部長のほうになりますけれども、お答え願えればよろしくお願いします……。
○副議長（藤田隆司議員） ７番。
○７番（今 薫議員）（続） 済みません。
今後の対応についてでありますけれども、次年度それからその次の年度ですね。具体的にもしこういうふうなことをやるのだということがもしわかるのであれば、教えていただけるものがあれば教えていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○副議長（藤田隆司議員） 教育部長。
○教育部長（柴田幸博） 屋根のふきかえを例にとってお知らせしたいと思います。
今年度、東目屋中学校の校舎、屋内運動場及び小学校は致遠小学校、東小学校、豊田小学校、東目屋小学校、三省小学校の校舎、屋内運動場の６校について今年度は改修に着手しております。
このほか、年度は具体的には申し上げられませんが、千年小学校、相馬小学校、時敏小学校、小沢小学校、松原小学校、船沢小学校、船沢中学校及び第一中学校についても屋根については全面改修が必要だと。
これらにつきましては、先ほども申し上げたとおり中期財政計画に織り込んで今後計画的に整備してまいりたいと思っております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） ７番。
○７番（今 薫議員） 具体的な名前おっしゃっていただきまして感謝しております。
私、（１）番の修理要望、最近６年間のということで５年間のものいただいたのですけれども、その中でおやと思うものがありまして、学校から、学校の校門の門柱というのですか、それが直してほしいとかですね、それから体育館の外のほうに電気のコンセントをつけてほしいとかいう要望があったのですけれども、それは本当なのでしょうか。
○副議長（藤田隆司議員） 教育部長。
○教育部長（柴田幸博） 要望書の中にあったということは、本来の要望の中だと思います。
○副議長（藤田隆司議員） ７番。
○７番（今 薫議員） 私なぜこの質問をしたかというと、以前私ＰＴＡやったときに、教育委員会との懇談会の中で門柱が壊れていると。そしてその門柱を直してもらうという答えを得るまで私は帰れないということを言ったあるＰＴＡの方がおっしゃいました。
私そのときふと思ったのですよ。学校っておらほの学校だから、さっき教育長がおっしゃいましたけれども、私たちの学校ですよね、その地区の。そこの地区にはいろいろな方がいらっしゃるわけですね、ＰＴＡの人もいてそのＯＢの方、それから業者の方、いっぱいいろいろな方がいる中で自分たちがアクション起こして、例えば門柱が壊れているのであれば自分たちで直そうよということが、それから外にコンセントが欲しいのであれば、ちゃんとした書類をつくって申請して、では俺が、私がそこに取りつけてやるよと。
なぜそれ思うかというと、何でも予算でないと思うのですよ、僕は。自分ができるものは、自分でやれるものはやってもいいと思うのですけれども、そういうふうなことに対してのお考えというのはどういうふうにお考えでしょうか。
○副議長（藤田隆司議員） 教育部長。
○教育部長（柴田幸博） その、おらほの学校という考え方でその技術力を提供してくださる、資材は教育委員会のほうで手当てする、そういうことで取り組める事案があればそういう形で取り組んでいけば、その学校に対する愛着も湧いてくるものと考えております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） ７番。
○７番（今 薫議員） ぜひそういうふうなことはもっと学校の管理者、学校長になりますけれども、もっと地域の方、それからＰＴＡの方にざっくばらんにもっとおっしゃっていいと思うのですよ。例えばアメリカシロヒトリがいっぱいついたと、そうすると噴霧器持っている方結構いらっしゃるわけですよね。そういうふうな方が労働力を提供していただいておらほの学校のためにではやろうと、それから木の枝が伸び過ぎていたらよし皆でやろうというふうなアクションを起こして子供たちの学校を地域全体でやることが私は非常に大事だと思うのですね。
まさに学校というのは地域が育てるものだと思うのですね。子供ももちろんそうですし、地域の人がやるということをですね。皆でやるシステムを学校長がもっと積極的におっしゃったほうがいいと思うのですね。それで、これはいろいろな地域の差があると思いますけれども、これは学校長が余り抱えないでやっていただきたいと思うのですね。これはどちらかというと佐々木教育長の話のほうに振ったほうがいいと思うのですけれども、ぜひ学校長のほうをそういうふうにして地域の人を巻き込んでいく方向で子供たちを育てていくということをぜひお願いしたいと思います。
大きい項目の２番については、これで終わりにしたいと思います。
３番目、インバウンド対策についてであります。
今、市長の答弁の中では英語とかの方々の市民グループを調べるということでありますけれども、具体的にどういうふうなことでやるのかお知らせください。
○副議長（藤田隆司議員）
観光振興部長。
○
観光振興部長（高木伸剛） 英語、英会話のいろいろやっているサークルとか、参画センター等でやっているサークルの方がおられるというふうに伺っております。そういう方々を情報を集めながら名簿の登載をお願いしていくとかですね、そういう形で今考えております。
○副議長（藤田隆司議員） ７番。
○７番（今 薫議員） この弘前市内にはいろいろなサークルが集まる場所があって、例えばお金を取ってやっているところは駅前のスーパーの中でやっているとか、中央高校のそばのＮＨＫが文化センターとしてお金取ってやっている。それから市のほうの施設であれば文化センター、それから参画センターなどなどいろいろなところで市民がいろいろな集まりつくってやっていますけれども、ぜひそういうふうなところは英語だけに限らず韓国語、中国語をぜひやっていただきたいと思います。
その方々をもしやるとすれば、集めるとすればどういうふうな方法でやっていくのか、もし考えがあればお知らせ願いたいのですけれども。
○副議長（藤田隆司議員）
観光振興部長。
○
観光振興部長（高木伸剛） どういう形で集めるのかというお話ですけれども、名簿登載していただいて、クルーズ船もそうですけれども、飛行場であればチャーター便とか来る場合もあるわけですね。そういう情報を随時捉えながらそれに対応した、どのくらいの通訳の人が必要なのかとか、そういう情報を前もっていろいろとりながら、名簿登載していただいた方にその対応の人数に応じてお願いしていくというようなことで考えられると思います。
○副議長（藤田隆司議員） ７番。
○７番（今 薫議員） なぜこの質問をしたかというと、盛美園にあるロマン館にクルーズ船の観光客がバスで来たそうです。ところが、通訳する人が１人しかいない、添乗の人が１人しかいなくて、皆さん買い物をしたいのに一斉に買い物するわけで、でも通訳がいないので全然お金を使わず帰ってしまったというのですね。
まさに今ダイヤモンド・プリンセス号などなどが来たときに結構な数が弘前に来ているわけですね。その方々はお金持ちが来ているのですね、時間とお金に余裕のある方。それで、その方々にやはり弘前にわざわざ来るわけですから、それをやるためには通訳の数は少ないよりも多いほうが絶対いい。そしてそれも弘前のことをよく知っている、言葉悪いですけれども原住民が説明したほうが、お昼どこで食べるとか、お土産どこで買ったらいいとか、民芸品どこで、そういうふうな説明できると思うのでぜひそういうふうな取り組み方をしていただきたいと思います。
これは最後質問したいと思うのですけれども、もしそういうふうなボランティアの方がいらっしゃる場合にどういうふうな手当てをするのか、手当てというか例えばボランティア保険をかけるとか、そういうふうなことはお考えでしょうか。
○副議長（藤田隆司議員）
観光振興部長。
○
観光振興部長（高木伸剛） 実際にボランティアとしてやってもらうということを基本にしながらも、そういう保険等必要なのかどうか、そういうものをもろもろ調査しながら制度として整備して図れればと思っていました。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） ７番。
○７番（今 薫議員） ありがとうございます。
私としては個人的な考え方は、例えばＪＲの駅とか公園のところとか英語を言える方はＴシャツにただ大きいＥを書くとか、中国語言える方はＣを書くとか、韓国語の方はＫを書くとか、ビジュアルにちゃんとはっきりわかるようなウエアを着ていただいて、ぜひ来年度は、できれば来年度の
さくらまつりのあたりからやっていただければなと思います。前向きに検討していただければなと思います。
私の質問はこれで終わりなのですけれども、最後、これ私、話をしたくて最後時間とらせていただきます。
今回の質問１、２、３これ全部、地域の人がいかに一緒になってアクションするかということが必要だということを私話をしたいわけです。
学校ももちろんそうです。学校は先生と子供たちだけではなかなかやっていけない、地域の人がいっぱい集まる、いろいろ若い方から年配の人もいろいろな人が集まる。それから学校の修繕に関しても手に職を持っている人が、では私これできるよという人が集まってきてやれば絶対いいものができる。
それから、最後の観光についても、市民の中で本当に勉強したい人がいますので、その方々が語学を実際にチャレンジできるということを、そうやって弘前市をあずましいまちにしたいのですね、僕は。私はこの弘前が大好きなのでもっともっとあずましいまちにしたくて今回質問させていただきました。
以上で終わります。
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○副議長（藤田隆司議員） 次に、26番栗形昭一議員の登壇を求めます。
〔26番 栗形昭一議員 登壇〕（拍手）
○26番（栗形昭一議員） 無所属の栗形昭一でございます。今回は、大きく分けて三つの項目について質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、市公共施設の現状と維持保全についてお尋ねいたしたいと思います。
公共施設は市民サービスを提供する拠点ということで、本来の目的に沿った機能が常に確保されていることが必要であります。
この機能に支障となる劣化や不適切な運営などが発生しないような公共施設の維持保全を、年々人口が減少し、減少幅も拡大するという推計の中、どう維持保全していくのか。とても重要な、そして大きな課題であります。
先日、公共施設の維持保全計画を策定してそれを実施している刈谷市へ行政視察に行ってまいりました。それを参考にしながら質問させていただきます。
刈谷市では、財政が豊かでありながらも、公共施設維持保全計画を既に策定しておりました。
策定するに至った経緯をお尋ねしましたところ、市長のマニフェスト、つまり行政改革の推進によるトップダウンで、公共施設の維持保全方法、建てかえ方法、財政負担の平準化などを検討することを目的とした公共施設維持保全計画を策定したということであります。
刈谷市では366の施設があり、延べ床面積が54万6500平方メートルで、１人換算にすると人口が14万8000人であるということから、１人当たり3.7平方メートルになり、全国に比べて多いほうだと思っていると説明されました。そして、弘前市の例も取り上げ、施設の延べ床面積が弘前が67万平方メートル、そして人口が約17万8000人とすると弘前市も約3.7平方メートルであり、刈谷市と同じということの説明でありました。
刈谷市では、計画に当たり保全計画の検討、策定を円滑に進めるために保全計画策定支援システムを導入され積極的に取り組んでおりました。
当市もファシリティマネジメントを導入し、進めているということですが、当市の公共施設の現状と維持保全を今後どのように進め、どのように考えておられるのかお伺いをいたしたいと思います。
次に、財政運営についてお尋ねいたします。
公共施設維持保全計画策定には、維持保全費用として財政との連動は欠かせないものであると考えます。
公共施設維持保全を考えた場合、財政運営をどう考えているのかお尋ねいたします。
また、基金の繰りかえ運用についてお伺いしますが、市では年度初めの４月１日から年度末まで常時、国債運用を除いたそのほかのものを約95億円から100億円を繰りかえ運用しております。年度末の３月31日に基金へ繰り戻しをするために、一時借り入れをし、そして基金へ繰り戻し、翌日の４月１日にまた繰りかえ運用をしていますが、仮に基金を歳計現金に繰りかえ運用しない場合はどれぐらいの一時借入金が発生するのかお伺いいたします。
次に、第三セクターの、（一財）岩木振興公社と（一財）星と森のロマントピア・そうまの運営状況についてお伺いいたします。
市は、市の施設を両財団に指定管理をしておりますが、両財団の経営状況をお伺いいたします。また、星と森のロマントピア・そうまは一般財団に移行する際に条件があると伺っておりましたが、その見通しをお伺いいたします。
また、星と森のロマントピアの施設は、旧相馬村のときから相馬の広告塔としての役目も果たし、成果を上げてまいりました。
しかしながら、築後、年月も経過していることから老朽化が進んでいると伺っております。ロマントピアの施設は、旧相馬村の唯一の温泉のある宿泊施設であります。
今後、市の施設として温泉の調査状況と施設の維持保全、運営をどのように考えているのかお伺いをいたしたいと思います。
以上で、壇上からの質問を終わります。
〔26番 栗形昭一議員 降壇〕（拍手）
○副議長（藤田隆司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 栗形昭一議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目めについてお答えをいたします。
２、財政運営についてであります。
私は、市長就任以来、一貫して健全財政の維持を念頭に据えて、管理型から経営型へ行政運営を移行させるとともにアクションプラン、さらには弘前市経営計画によりさまざまな政策を戦略的に推進してきたところであります。
その成果は着実に上がっており、農業所得の向上や新規雇用の創出など、経済活動においてまちの活性化が数字にあらわれてきております。
市政運営の基礎となる財政運営に関しましては、県や国との協議・交渉による事業費負担の圧縮や補助金の獲得、合併特例債など交付税算入のある有利な市債の活用による財源の確保などにより、現在必要とされている事業については積極的に取り組むとともに、将来的な財政運営についても意を注いできたところであります。
その結果、平成25年度までの４年間で基金残高は25億円増額し、地方債現在高は101億円減額をいたしております。
また、地方自治体の財政の健全化に関する法律による財政指標であります実質公債費比率が10.1％、将来負担比率が60.3％と、ともに前年度を下回り、早期健全化基準を大きく下回るなど、その効果があらわれているものであり、これは県内３市の中でもいずれも一番低い比率となっております。
今後、地方交付税の合併算定がえの終了による影響や人口減少による税収の減収などにより厳しい状況が想定されますが、将来的な財政運営の対応につきましては、中期財政計画を策定し、健全財政の維持に計画的に取り組んでまいります。
次に、市の財政運営の面で影響の大きい公共施設の維持保全や更新につきましては、下水処理場と岩木川浄化センターを統合し、し尿・浄化槽汚泥や下水道汚泥などを共同処理するＭＩＣＳ事業への取り組みにより施設の更新経費などで約73億円、さらに維持管理経費についても年間約２億円の削減が見込まれるなど、これまでも積極的に取り組んできたところであります。
今後の公共施設等の維持保全につきましては、より総合的かつ計画的な管理を推進することを目的に、市独自の取り組みとして、本年３月に建物施設を対象とした弘前市ファシリティマネジメント基本方針を策定し、さらに本年４月に国が全国の自治体に要請したインフラ施設を含めた全ての公共施設を対象とした公共施設等総合管理計画の策定に取り組んでいるところであります。
市といたしましては、施設総量の適正化・適正配置、施設の長寿命化、維持管理の縮減を進め、
住民サービスを維持しながら財政負担の軽減を図っていくとともに、施設の建設、維持管理、運営等に民間の資金やノウハウを活用するなど、さらに研究・検討を進めてまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長等から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○副議長（藤田隆司議員） 会計管理者。
○会計管理者（平尾 洋） 私からは、２項目めの、財政運営についてのうち、収支状況及び基金からの繰りかえ運用についてお答えいたします。
まず、平成25年度の各月末の一般会計、特別会計及び一時取扱金を合わせた収支状況でありますが、平成26年４月及び５月の出納整理期間を含めた14カ月のうち８カ月が収支においてマイナスとなっております。この中で、マイナスが一番大きいのは平成26年２月末で、108億5663万2187円のマイナスとなっております。
その要因といたしましては、歳入の増加に対し、市民会館大規模改修や学校改築事業などの大型建設事業や災害復旧事業の工事関係による歳出の増加のほうが大きくなったためであると考えております。
次に、平成26年度の各月末の収支状況でありますが、４月から10月までの７カ月のうち３カ月が収支においてマイナスとなっております。
また、10月末現在の収支状況について申し上げますと、36億8649万6140円のマイナスとなっております。
ただし、ただいま御説明いたしましたとおり、平成25年度及び平成26年度においては、一部の月において収支がマイナスになっておりますが、その支払い資金に対応するため基金からの繰りかえ運用を行っていることにより、平成26年２月及び３月を除き、月末の歳計現金ではプラスになっております。
なお、平成25年度においては、年度末に基金からの繰りかえ運用分の資金を各基金に繰り戻しをしたため、平成26年３月31日に一時借入金が発生しましたが、翌４月１日に基金から繰りかえ運用を実施し１日で返済しており、現在も一時借入金はなく、また平成25年度においても一般会計の実質収支は７億1762万7500円のプラスになったものであります。
今後も、支払い資金に対応し一時借入金の発生を抑えるため、基金からの繰りかえ運用を継続し、市税、交付税、市債等の歳入、建設事業、福祉関係等の支払いの歳出などの資金の流れを十分に注視して、支払いに支障を来さないように万全を期してまいることに変わりないところであります。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 私からは、１の項目、市公共施設の現状と維持保全について回答申し上げます。
当市の公共施設の現状といたしましては、平成25年４月１日現在、市有施設の保有状況は、建物が1,454棟、延べ床面積にして67万2819平方メートルとなっております。
公共施設の更新費用について、本年３月に策定した弘前市ファシリティマネジメント基本方針では、総務省の試算ソフトにより試算しております。このソフトは、自治体の規模にかかわらず簡便で推計できるというもので、現在ある全ての建物を30年で大規模改修をし、60年で建てかえるものとして、単純にその更新費用を試算しております。
今後40年間で必要となる改修及び更新に要する費用は総額で約2728億円、年平均では約68億円が必要となると試算されています。
弘前市ファシリティマネジメント基本方針では、これら公共施設を今後の人口動向や財政状況を踏まえながら適切に維持保全していくため、基本的な考え方として施設保全情報や施設の利用状況をデータベース化し、全庁的な視点で一元的に管理できる体制の確立を目指し、施設総量の適正化・適正配置、施設の長寿命化、維持管理費の縮減を進めることとしております。
今後の推進体制としては、庁内に委員会を設置するほか、外部有識者からの専門的意見の聴取、市民との意見交換の場を設けるなどをし、総合的に進行管理を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員）
観光振興部長。
○
観光振興部長（高木伸剛） 私からは、３の項目、（一財）岩木振興公社と（一財）星と森のロマントピア・そうまの運営状況についてにお答えいたします。
一般財団法人岩木振興公社は、岩木地区の観光及び物産のＰＲ、観光客の誘致及び受け入れ態勢の整備等を行うことを目的として、平成６年に設立されたものであります。
現在、国民宿舎いわき荘や岩木山百沢スキー場など市の指定管理業務についても積極的に取り組み、当市の観光物産の振興による地域の活性化に大きく寄与しているところであります。
運営状況については、過去３年間において、おおむね６億円の経常収益を確保しており、経常利益についても平成23年度は約600万円、平成24年度は約2200万円、平成25年度では約マイナス40万円となっており、おおむね順調に推移しているものと認識しております。
次に、一般財団法人星と森のロマントピア・そうまでありますが、相馬地区の観光及び物産の開発、宣伝事業の実施と星と森のロマントピアの施設の管理運営を行うことを目的として、平成７年に設立されたものであります。
現在、スキー場と天文台を除く星と森のロマントピアの施設を市からの指定管理者の指定を受けて管理運営しており、魅力ある地域づくりと観光振興に寄与しております。
運営状況については、平成21年度までは経常利益がプラスで推移しておりましたが、平成22年度においては、温泉源泉の水位低下による露天風呂休業などの影響から客足が遠のき、経常利益が約1600万円のマイナスとなりました。その後も東日本大震災の影響や燃料費の高騰などにより、平成23年度から25年度の経常利益はマイナスとなっており、その結果、平成25年度末の貸借対照表上の純資産額はマイナス約2500万円となっております。
このような状況にありますが、平成22年度より、市の第三セクター点検評価委員会からは、一般財団法人岩木振興公社との統合について検討するよう提言されております。
一般財団法人星と森のロマントピア・そうまは、公益法人制度改革により、平成25年４月１日から旧財団法人から一般財団法人に移行し、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律が適用される法人となりました。この法律では、２年連続で貸借対照表上の純資産額が300万円未満となった場合は、法人は解散する規定となっております。
いずれにいたしましても、星と森のロマントピアの施設を、次年度以降も安定して運営ができる方法を現在検討しているところであります。
星と森のロマントピアは、相馬地域活性化のための拠点施設であるとともに、市内外の多くの来訪者に利用されている観光拠点でもあり、地域の核となる施設であります。
市といたしましては、今後も広域的な視点に立ち、白神山地や岩木地域と連携した観光施策を展開しながら、健康増進やスポーツ合宿、教育旅行やインバウンドなどをキーワードに誘客を図り、地域振興につなげてまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） どうもありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。
まず、公共施設の維持保全に関する件ですが、弘前市ではＦＭ、シンポジウムでもないや、何かこの前開かれたということを新聞でも拝見しておりまして、非常にその計画について進行しているということでありまして大変結構なことであります。
それで、何としてもこの公共施設の維持保全には、財政が非常に投資されると思うのです。それで、先ほど答弁ありましたけれども、結構、ならしますと１年間に68億円というふうな莫大な金額が出るわけですが、今弘前市で、単年度でこの施設に関する投資といいましょうか、改修といいましょうか、それに充てられている金額は幾らでしょうか。
○副議長（藤田隆司議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） その改修経費、それらについてもその年度によって違いますけれども、これもことし３月に策定した基本方針の中に触れてございます。
これによりますと、平成24年度の一般会計で工事請負費が約30億円と、事業費ベースでというようなことであります。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） 24年度で約30億円と。そうしますと、68億円でありますとあと38億円が不足するわけですが、これは不足分の38億円を単年度で投資するということはとても無理な状況かと思うので、それでやっぱり平準化ということになりますよね。それで、平準化ということになって単年度に改修する経費を圧縮する、幾らかでも少なくするということは長寿命化ということにもなりますよね。
それからしますと、その長寿命化をしていって、弘前市としては実際まだ計画を立てていなくてわからないと思うのですが、一つの考え方としてお伺いいたしたいと思います。
仮に、24年度が30億円というふうになりますと、弘前市は、今の財政からしますと、それに幾らぐらい上積みをして長寿命化、平準化を図るのが適当、妥当なのかなという、その辺どう考えておられるかお伺いをいたしたいと思います。
○副議長（藤田隆司議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） その対応の経費、どのくらいの数字で考えているのかと。まだ現在、その数字は持っていないというふうな状況であります。そういうふうなことで、まず今、計画をつくっています。国から要請されております公共施設等総合管理計画というものをつくってございます。それで、それをつくる際に、その施設の調査をしてございます。それで、長寿命化にすれば、この施設については何年で、何年ごろに
リニューアルが来てとか、そういうふうなものの調査を今現在やっているところです。
そういうふうな数字の積み上げを合わせながら、市の持っている施設、どのような具体的な修繕経費が出てくるのかというふうなものをまず出していくと。それで、それらを踏まえながら計画、ファシリティマネジメントの基本方針の中では適正化だとか、長寿命化、それから維持管理費の縮減というふうな方針を掲げております。その方針は基本的な考え方になると思います。
あるいはそのほかに、歳出だけでなくて歳入での工面、そういうふうなものも必要になってくると思います。不要な財産の処分だとか、有効利用だとか、そういうふうな面も組み合わせてやっていきます。それで、実際、その中期財政計画の中で、中期財政計画は５年間の計画を立てます。その中で、まずは効率的な
リニューアルだとか、修繕の関係の経費を置いて、それに合わせた適正な入を組みながら調整していくというふうな作業のためにも、中期財政計画をしっかり毎年ローリングしていくのが一番重要になってくるというふうなことで考えております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） 今、進めているということでありますが、何を進めているかというと、いろいろあると思うのですが、市のほうで今考えている、例えばシステムの構築ですね、例えばこれらのものをこうつくる、これらのものをこうつくる、これらのものをいつつくる、それで最終的に何々をつくるということがあれば。
刈谷市では保全計画というものをつくっているわけですけれども、当市は、いつからいつまでこういうものをつくって、そして最終的にはこういうものをつくるのだという、その計画はどのようになっているのか、その辺お尋ねいたします。
○副議長（藤田隆司議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 今、策定中の公共施設等管理計画の中には、全体的な施設の目標――何年後に例えば延べ床面積であれば何％にするとか、そういうふうな目標も立てる必要があるのではないかなと思っております。
それで、あと個々具体的な施設、例えば学校施設、市営住宅、そのような分野ごとの基本的な今後のファシリティマネジメントの方針もこの計画の中で盛っていくというふうなことで考えて、その基本的な方針に従って、中期財政計画も組み入れながら年次年次で予算の中で対応していくというふうな考え方を持っています。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） つまり、最終的にいつまで実施できるような計画といいましょうか、いつからそれを実施できるのか、その辺をお尋ねいたしたいと思います。
当然、来年度もあるわけですけれども、計画を策定してその計画を実施していくという年度は大体いつごろを目指しているのか、その計画を策定してそしてその計画を実施していくのはいつをめどにしているか、大体その辺をお尋ねいたします。
○副議長（藤田隆司議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） この公共施設の適正化を進めていくには、毎年毎年の進行管理が大事だと思っています。
それで、今計画をつくっているわけなのですけれども、並行して全庁的な体制でもっての進行管理をしていくというふうな考え方を持っています。ですから、もう既に、例えば今年度の、今中期財政の準備を進めているわけなのですけれども、従来であれば予算編成、財政の立場からの予算の吟味というふうなことをしているわけなのですけれども、それにあわせて今年度はＦＭ、ファシリティマネジメント担当のほうの評価、そういうふうなものも組み入れながら予算に反映していきたいというふうなことで、進行管理としては進めていっているというふうなことであります。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） ちょっと私、わからないのですけれども、つまり計画をまず策定するわけですよね、するわけですよねというか、しなければならないと思うのですよ。ということは、年間38億円プラスになるわけですから、24年度の予算から、あと決算からするとですね。そうしますと、毎年毎年38億円は出せないわけですから、ですからそれをどういうふうにしていくのかと、その計画をまず立てなければならないと思うのです。
ですから、その計画を立てるためには、ＦＭとかいろいろ導入しなければならないと思うのです。そこで、その計画をいつめどとして立てるのかと。今の説明によれば、進行管理をしているということで、年度年度で計画を立てないのかなというふうにもとられますけれども、その辺もう一度お答えいただきたいと思います。
○副議長（藤田隆司議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 今考えている公共施設等総合管理計画は、目標年次を約20年ぐらいで考えていきたいかなというふうなことで、今考えているところです。それで年次を、それが長期だとして考えて、それを短期的なスパンでもって年次年次の目標達成、それらについて個々の施設の種類ごとに考えていきながら、例えば適正化するための集約、このような方向で集約するかとか、そういうふうなものを短期の計画の中でまた再度持って、実施計画的なものを持って進めていくというふうな考え方であります。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） どうも私の質問の要旨が、何か届かないようでありまして、私は、計画をいつめどにつくるのですかということを伺っているのです。もう一度。
○副議長（藤田隆司議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 計画につきましては、平成27年度中に完成させたいというふうな
スケジュールでつくっております。これは、国のほうの要請では３年間でつくるようにと。26、27、28――28年度までにつくるようにというふうな要請がなされております。
現在弘前市では、27年度、その計画の完成を目指して今進めているというふうなことであります。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） わかりました。では、27年度ということでありまして。
それで一つ、私、これはどういうふうなやり方をするのかなというのが一つあります。ということは、現在、市の所有という、全体的な所有というのがほとんどですが、ヒロロの建物、ヒロロスクエアありますよね。これは３階の部分が要するに市のもの、そしてあとは共用部分もある、それから民間の所有もある、こういうところをこの維持保全計画といいましょうか、これらに計画を立てていくのにどういうふうな方法で考えておられるのか、その辺お尋ねいたします。
○副議長（藤田隆司議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） ヒロロスクエア、３階、それに４階には交流施設もあるというふうなことで、それが市の専用部分、そのほかに共用部分がございます。それで、この弘前駅前地区再開発ビルにつきましては、区分所有の建物というふうなことでありますので今後大きな
リニューアルだとか、あるいは今の施設を建てかえだとか、そういうふうな事態になった場合のことだと思います。
それをする場合は、区分所有法だとかそれから管理組合の管理規約の中で集会において区分所有者総数の議決権総数が５分の４以上の賛成で決議する必要があるというふうな法的な面がございます。仮に、決議の中でそのようなことが成立した場合の費用は、それぞれ区分の所有者の費用負担割合で負担することになるというふうなことになります。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） そうですね。そうしますと、まず管理組合がやっぱり機能を果たさなければならないと思うのです。ですから、一つお願いをいたしたいのですが、やはり管理組合のしっかりした運営をやっていただきたいというふうに思っております。
それで、その公共施設の維持保全の計画には、やっぱり財政というものが非常に大事なところを担ってくるわけですが、施設の維持管理にも、人口の減少も当然考えられるし、いろいろな面から考えられてくるわけですが、その財政について、人口が、弘前市は2035年には14万人へと減少するということで、人口減少と財政と、どのように影響出るのか。当然人口が減少しますと入ってくる金も少なくなるけれども、出る金といいましょうか、かかる経費も少なくなるのかなとは思いますが、その辺、どう人口減少と財政とどのように考えておられるか、お尋ねいたします。
○副議長（藤田隆司議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 人口の減少と財政の影響というふうなことでありますけれども、実際に人口が減れば、例えば歳入であれば市税に影響します。生産年齢人口であれば市税に影響します。それから、地方交付税につきましては、いろいろな複雑な計算式があるのですけれども、その中では国勢調査の数値でもって、人口の数字でもって反映される数値もカウントになっているというふうなものも、５年に１回の中では影響してくるというふうなものが言えると思います。
ただ、全体的な地方財政への影響というふうなことで考えれば、総務省のほうでは年度年度で地方財政対策というふうなものを策定して、示して、全国の自治体が行政運営に支障がないような形で、その地方財政対策の中で地方交付税を、その年度年度の中で計画をしながら財源保障をしていくというふうな仕組みになってございます。
そういうふうなことからいけば、長期的な面で、何年後に人口が14万になるとかとなった場合に、その年次の中での地方財政計画でどうなっているのかというふうな見方になっていくかと思います。基本的な考え方としては、現在の行政運営が支障のないような形で地方財政対策が行われるというふうなことであります。
ただ、市として気をつけていかなければならないのが、そういうふうな地方交付税の財源保障はあるにしても、この保障でカバーできないような財政構造に陥らないことが大事だと思います。それにはやはり財政の健全化指標、これらを日々注視しながら悪化しないような形で、繰り返しになりますけれども、中期財政計画をしっかり立てながら政策推進を図るというふうなことで進めてまいりたいと思っております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） 現行制度での国から来るお金は、現行制度で試算したものが将来的にそのままとは限りませんから、その都度制度が変わるということはありますから、その点についてはそういうことかなと思います。
それで、この維持保全計画を実施していくためには、さっきもお話ししましたように財政と連動させることが重要だということであります。
それで、まず私は、仮に今まで30億円出していて、あと38億円かかるということになりますよね。そうしますと、それを平準化しなければならないわけですから、やはりそこに基金を創設すると。ということは、30億円かけているのに38億円足りないと、でもその年度に平準化した場合に、38億円かかるのだけれどもあと10億円あればいいというふうに平準化されたとする、そうしますと10億円が足りなくなるわけですから、でも単年度で10億円は出せないというときに、基金を創設してありますと、５億円は、では基金から崩してと、それで５億円はその年度の予算で対応するというふうなことがいいのかなと。これは、刈谷市で実際そういうふうに説明されておりました。ですから、刈谷市ではもう40億円、現在あるそうなのですよね、この建物に関する40億円。
ですから、弘前市もその基金の創設というのが必要かなと思っております。葛西市長、先ほど答弁されましたけれども、借金も減らしてそれから基金もふえたと、財調もふえたということでありますので、ですから、それはやはりこの建設のこういう基金もぜひ積んでいただきたいということで、私、その基金をどう考えておられるか、その辺をお尋ねいたします。
○副議長（藤田隆司議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 基金の考え方であります。
いろいろな財政の解説本等を見ると、基金が多くあればやることをやっていないのではないかというふうな見方があったりとか、それから適正な基金の維持、それで基金の種類の中でも財政調整基金だとか特定の目的を持つ基金、福祉の関係だとか、ハードに向けられる基金、いろいろな基金があるかと思います。
当市の場合は、現在、財政調整基金というふうなものについては、災害対応もできるしソフトにも入れられるしというふうなことで財政調整基金を重視して、積んできているというふうな状況があります。それで、一方ハードに対しては、やはり有利な起債があるものですから、その整備の際に有利な、後年度で交付税算入のあるような有利な起債を入れて、実際にその公共施設を将来的にも使う市民の皆さんからも起債償還の中では負担していただくというふうな世代間の平等といいますか、そういうふうな考え方をしているというふうな部分で基金と起債制度、それらのものを有効に考えながら、これも全て中期財政計画の中には起債の残高だとか基金の残高は年次年次、計画として示しております。そういうふうなバランスを見ながらしっかりやっていきたいというようなことで考えております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） 今の答弁をお聞きしますと、基金は必要ないというような、私は受けますけれども、基金は、私は必要だと思うのです。ということは、基金というのは、目的基金というのは、その目的に使われるわけですから、そうしますとこの施設の維持管理、更新とかは延々と続くわけですから、それでやはり38億円、年度、出さなければだめなわけですよね。それを、いかにどうするかということ、やっぱりそれは基金を積んで、基金を取り崩して、そうしてやっていくことも必要だと思います。
それで今、答弁を私お聞きしまして、なるほどねと、財政調整基金でやるのかと。財政調整基金が今25億円あったとしても、これは財政調整基金では対応できるものではないと思うのです。それで、やはりそこには基金を創設してやっていくという、これはやっぱり必要だと思いますよ。それで私、今の答弁を聞くと、弘前市はお金があるのかないのか、その辺わからなくなりますよね。
ということは、財調が25億円なのですよね、ですから財調で補っていけるものではないと思います、私は。その辺いかがですか。
○副議長（藤田隆司議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 基金全体の残高、例えば人口１人当たりにして、３市と比べて決して弘前市が低いというふうなものではございません。
それは、やっぱり一定程度の基金については確保しながら、災害だとか必要なものには有効的に充てていくというふうなことで、基金は必要ないというふうな考え方ではございません。
そういうふうなことで、やっぱりハード整備に当たっては、基金の部分と起債の部分のバランスよい入れ方、有効的な財源の活用の仕方、そういうふうな面で考えていく必要があるのかなと。以前、例えば開発の時代だとかそういうふうなときは、国のほうからも、そういうふうなハードのための基金を積んだほうがいいよというふうな指導もありました。今、特にそういうふうな強い指導は、ハードに向けた基金というふうな指導は、今のところは特にないというような状況であります。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） ハードに特化した基金はということでありますが、私はこれは、ハードはハードでも今現在ある公共施設を、これは市民サービスの拠点となるわけですから、これを維持していくわけですよ、維持、更新していくわけですから。これはやはり必要かなと思うのであります。
それで、それと同時に、まず公共施設の維持保全計画を立てて進行していくのに、私は行政改革というのも必要かと思うのです、行政改革。当然、だから他市では行政改革の一環として、市長のマニフェスト、この公共施設の維持保全計画を立てた、そしてトップダウンでやっているということでありまして、それで行政改革というのも当然連動させるべきだと思うのです。その辺、どう考えておられますでしょうか。
○副議長（藤田隆司議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） 現在答弁させていただいておりますファシリティマネジメントでございますが、弘前市経営計画においては、仕組みづくりのⅡ番の強い行政の構築、これはまさに行財政改革を言っている項目でございまして、その中でさまざま、職員の仕事力向上とかさまざまな仕事の効率化などなど並んでいる中で、健全な財政運営の推進という政策の方向性の中で公共施設の適正管理ということで、ファシリティマネジメントに行政改革の一環で取り組むというようなことで計画上、整理してございます。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） そうですね。やはり、行財政計画にもしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
それから、一時借入金についてお尋ねいたしたいと思います。
弘前市は繰りかえ運用をしていまして、決算期の３月31日では一時借入金をして、繰りかえ運用している分を基金へ繰り戻しをしているという状況でありまして、24年度と25年度の３月末の一時借入金が結構差があるのですよね。25年３月31日には18億7000万円一時借り入れしていまして、それで26年は一時借入金が49億6000万円なのですよね。これ当然、収支のほうがマイナスになっているから一時借入金を起こさないと、繰りかえ運用した分が繰り戻しできないのでそうだと思うのですが、この要因といいましょうか、この辺はどういうふうになっているのでしょうか。
○副議長（藤田隆司議員） 会計管理者。
○会計管理者（平尾 洋） 一時借入金の状況でございます。
今、議員がおっしゃったように平成26年３月31日の一時借入金が49億6128万6813円となっております。昨年の、平成25年３月31日現在の一時借入金は18億7948万8130円となっておりまして、30億8179万8683円増加してございます。
まず、なぜ一時借り入れに至ったかということでございますが、平成25年度におきましては、各基金の現金でありますが、支払い資金に充てるため歳計現金のほうに繰りかえ運用しておりましたが、その額約98億円を３月31日に一旦基金のほうに繰り戻しをしたということで、支払い資金に一時的に不足を生じたため一時借り入れを行ったということでございます。
それから、なぜ昨年度よりも増加したかということでございますが、平成26年３月31日時点では、それまでの歳入の増加よりも大型の建設事業関係、それから災害復旧工事関係、これらの歳出の増加のほうがより大きくなったため前年度より増加したということでございます。
以上でございます。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） それと、５月の出納閉鎖期なのですが、私、出納閉鎖期であれば入ってくるものも出るものも全部そこで閉めるので、入るものは全部入ってしまうという、端的にそう考えるわけですけれども、でもそれはそのときに収支がマイナスという、５月、出納閉鎖がマイナスということになっていると思うのですが、やはり４月から５月までの間、結局入ってくるものも入ってこないのではない……そのときは必ず入るのですね。
支払いに収支のほうがマイナスになるということになるわけですが、その出納閉鎖期にマイナスになるというのは、どういうことでマイナスになるのか、その辺、もしおわかりになればお答えをいただきたいと思います。
○副議長（藤田隆司議員） 会計管理者。
○会計管理者（平尾 洋） 収支がマイナスになるのはどういう理由かということでございます。
一般的に市税等の収入、歳入ですね、それから各種事業、それから人件費等に伴う支出、歳出の時期が一致しないでずれるということによるものでございます。
例えば、市税はそれぞれの税目によって納期が違ってきます。一方、人件費、委託料等につきましては毎月一定の割合で支出するということになります。それから、例えば建設事業、建設事業に伴います建設工事の支払いとその事業に伴いますいろいろな国庫補助金、県補助金、これらの交付された補助金の納入時期も時期がずれていくということです。
あるいはそれらの各種事業の市債を起こす時期の関係で、そういった複合的な要因といいますか、そういった関係で時期的に歳出のほうが歳入を上回るということで、結果としてはマイナスになるということでございます。
なお、平成26年には、４月に、今申し上げました国の補助金が４月に入ってきております。それから、県の補助金は５月に入ってくる、それから市債も５月に市債を起こしているということで、結果的には出納整理期間を含めた年度いっぱいでは、先ほど申し上げましたが、実質収支が７億円ほどになったということでございます。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） 大体そのようなことだとは思うのですが、ただ出納閉鎖の５月31日でということが、私、ちょっと……なのですよね。24年度は、お金入ってきますからそれはゼロになると、繰り上げ充用というものも今度含まれて、会計、支払いのほうではいろいろ大変かなというふうに思っております。
そこで、財務部長にお尋ねしたいのですが、今、出納のあれをずっと見てみますと、結構100億円とかマイナスになるとか、そういうのもあって年中繰りかえ運用をしているわけですが、どうなのでしょうかね、非常に苦労をしているのではないかなと私は思うのです、会計課のほうで。それを、会計がスムーズにいくような、例えば実施時期をずらすとか、ずらすとかはなんですが、その辺の調整といいましょうか、その辺はどんなものでしょうか。
例えば地方交付税が入ってくる時期、また起債を起こす時期、これらを十分考えてやられているとは思うのですが、その辺の調整といいましょうか、例えばことしの１月、２月みたいに一時的にどんと支出できるようなそういうものではなく、その調整というものは、調整といいましょうか、そのことをどう考えておられますでしょうか。
○副議長（藤田隆司議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 歳入の中で、地方交付税の交付時期、あるいは市税の年間の中の納付時期、そういうふうな見込みについて、そういうふうな情報を密に会計サイドのほうと連絡をとり合いながら有効的な資金繰りに活用していただくように連携をとっていきたいと思います。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） あと何分……。
○副議長（藤田隆司議員） １分。
○26番（栗形昭一議員）（続） それでは、ロマントピアですが、まずロマントピアのほうは先ほど答弁ありまして、解散か、それから合併かいずれかと、民間の出資もありますけれども、どちらかと思うのですが。
私以前に質問しましたときに、その当時はマイナス900万円でありました。その900万円のときにどうですかと言ったら、可能なような、乗り切れるようなお話もありましたので、今現在は、先ほどの答弁をお聞きしますと解散せざるを得ないということでありますので、その辺をやはり、解散、合併、どちらかになると思うのですが、それを今からやっぱりやっていかないとだめかなと思うのです。
そして、これは財団と施設の運営とをやはりきちんと分けて考える必要があるのです。あの施設は、相馬村の地域にとって必要な施設だと思います。ですから、その辺をしっかり考えて、分けて、それともう一つ、財団が……。
○副議長（藤田隆司議員） 済みません。時間が参りました。
○26番（栗形昭一議員）（続） これで質問を終わります。
○副議長（藤田隆司議員） 暫時、休憩いたします。
午後２時45分 休憩
――――――――◇――――――――
午後３時15分 開議
○議長（田中 元議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
16番加藤とし子議員の登壇を求めます。
〔16番 加藤とし子議員 登壇〕（拍手）
○16番（加藤とし子議員） 16番弘前市民クラブの加藤とし子です。
昨日の12月８日は、73年前、太平洋戦争が開戦された日です。市民の命と暮らし、平和、基本的人権を守る立場から、通告に沿って７項目についての一般質問をさせていただきます。
第１項目は、ごみ集積ボックス設置事業費補助事業についてであります。
ごみについては、快適な生活環境を維持していく上で大事な問題と考えており、事あるごとに一般質問させていただきました。
先日の12月２日は、城西団地の再生資源回収運動が４月からスタートしてことし最後の日となりました。
特に、雑がみについては行政回収にも出さず、ＰＴＡや青少年健全育成活動などなどに長年支援してきました。私も再生資源協力員として、青森県地球温暖化防止活動推進員として、ごみの減量化や資源化にかかわってきました。
特に、古紙類につきましては、燃えるごみの日に出すと貴重な資源が灰になるだけ、分別して出すことでリサイクルの環を回すことができます。
中には、もったいなさを感じる袋もあり、残念に感じております。考え方と言ってしまえばそれまでかもしれませんが、限りあるものを有効に生かすためにも、また、ごみの出し方によってはカラス被害に遭っているところもあります。
冬場を迎え、日々、早朝のカラス追い払いを続けておりますが、下土手町周辺のビル群から鳴き声がし、城東方面にカラス被害の声が届いております。
そこで、質問に入ります。
（１）実績と設置状況について。
昨年の12月議会で取り上げていますが、この事業は、カラスによるごみ集積所での食い荒らし対策として、設置事業主体である町会などに対して設置にかかわる費用の一部を補助するものとして事業が進められ、住民からの評判がよいとの御答弁でした。
先般、自転車で宮園町会を通ったら、コンクリート製のごみステーションに鉄製のボックスがあちこちに設置され、スペースがあればなとつくづく感じました。
つきましては、質問の１点目、その後の実績と設置状況について。２点目、城西団地内でも設置したい場所などに苦慮している町会長からのお話を伺いましたが、申請の数、困っている町会に対して市のお考えをお聞かせください。
（２）毎戸区域とステーション区域の状況について。
一般廃棄物の収集運搬について、平成26年度から全面委託方式になり、民間業者が収集運搬業を担っています。
私の居住区はステーション区域で、ブルーシートや黄色い防鳥ネットでごみを覆って数カ所にブロックや石を置きカラス対策をしておりますが、市内には毎戸区域の地区が見受けられます。
つきましては、３点質問させていただきます。１点目、毎戸収集のメリット、デメリットについて。２点目、現在、毎戸区域とステーション区域の状況はどうなっているのか。３点目、市の毎戸区域に対する方向性はどうなっていくのか、市のお考えをお聞かせください。
第２項目は、町会の加入率促進についてであります。
市には334の町会があり、うち325町会が弘前市町会連合会に加入しているが、加入率は年々減少傾向にあるということで先般、町会加入をどう促進していくか記事が掲載されていました。
格言に「遠方の親戚よりも近くの他人」という言葉があり、長野県の地震発生により、地域の皆さんのお力で助け出されたとのニュースが報じられ、地域力が結集されたことと思っています。
町会といえば、町会費がかかるとか回覧板を回すのが煩わしいとか、おつき合いを望まないケースもありますが、生活をしていく上で誰の世話にもなっていないという方もいます。
新聞記事では、札幌市や愛知県の豊川市、尾張旭市を視察したとあるが、加入促進に向けての取り組み状況と単位町会のデータ整理を行うとあるが、お考えをお聞かせください。
また、アパート等に居住する学生と町会とのかかわりということで、ごみ出しや雪片づけでの連携はできないものかお考えをお聞かせください。
第３項目は、弘前市旧第八師団長官舎利活用事業についてであります。
10月21日付の地方紙に、市役所本庁舎に隣接する旧第八師団長官舎に
スターバックスコーヒージャパンが出店するとの記事を見てびっくりするとともに、市長公舎として国登録有形文化財になったものの、中を見学させていただいたが、毎日開館しているわけでもないので何かしらもったいないなとは思っていました。
それから１カ月後の11月28日付の紙面に、協定を結んだ記事が載っておりましたので質問させていただきますが、１点目、利活用事業に至るまでのプロポーザルの経緯と今後の見通しについて。２点目、市は１カ月当たり13万7000円余の行政財産使用料を受け取るとのことだが、その算定の仕方はどのように。３点目、国登録有形文化財とのことだが制約についてはどうなのか。市、民間所有のところはあるのか。４点目、工事などはいつごろから始まるのか。５点目、市役所周辺に喫茶店やカフェが結構あるのでスタンプラリー的なことをやったらどうか、市のお考えをお聞かせください。
第４項目は、市営住宅の収納状況についてであります。
早速、４点ほど質問させていただきます。１点目、平成25年度の決算における収納率の状況とことし上半期を経過しての状況について。２点目、入居資格者で滞納した場合、収納を上げるためにも工夫している点について。３点目、収入超過者に対してどのような対応をされているのか。４点目、待機者の状況はどうなっているのかお聞かせください。
第５項目は、弘前市民体育館のトイレについてであります。
10月25日、厚生常任委員会と市体育協会とのスポーツ振興懇談会で市内の体育施設の状況を視察したところ、施設の老朽化があちこちに見られました。
下町地区にある市民体育館のトイレについて特に狭く、女子トイレにも多目的トイレがと、使い勝手が悪いなと思いますが、トイレの改修などについて現状と今後についてお聞かせください。
第６項目は、弘前市男女共同参画プランの状況についてであります。
世界経済フォーラムは、10月28日、各国の男女格差（ジェンダーギャップ）指数の2014年版が発表されましたが、世界142カ国のうち日本は104位、前年から一つ順位を上げたものの依然として低水準。ランキングは、職場への進出、教育、健康度合い、政治への参加の４分野で、日本は政治への参加が129位、職場への進出は102位となっています。
女が稼ごうとすれば見えない圧力や「出る杭は打たれる」で足を引っ張られる、日農新聞によると、男女共同参画社会基本法の施行から15年近くたつが、実際は意識が大きく変わっていないのかもしれないとの記事でした。
平成24年３月に、一人ひとりの笑顔があふれる弘前の実現との基本理念が掲げられた弘前市男女共同参画プランが策定され、計画期間が平成24年度から28年度までとされていますが、状況はどうなっているのか。事業として、これまでの取り組み状況とプランづくりに向けての準備状況についてお聞かせください。
第７項目は、避難所体制についてであります。
長野県で、22日午後10時ごろ地震が発生し、被害状況が報じられていました。1995年に発生した阪神・淡路大震災から20年、2011年の東日本大震災、御嶽山の噴火、広島県の洪水災害と痛ましい災害が発生しております。
東日本大震災では、災害への対応や避難所の運営などさまざまなレベルの意思決定過程において女性の参画が十分に確保されておらず、女性の視点がほとんど反映されてこなかったことが問われており、男女のニーズの違いに適切な配慮を欠いた対応がなされていたことや災害対応の担い手としての女性の力が十分に生かされなかったこと、人々の生活に心のゆとりが失われる中、固定的な性別役割分担意識がさらに強化される傾向が見られたことなどが問われていました。
災害はいつ起こるかわかりません。平常時にできないことは緊急時にもできないと言われております。常日ごろからの男女共同参画の推進こそが防災、復興の鍵となることが言われています。
先般、大鰐町において開催された避難所に関する講演会と体験学習に参加してきました。内容として、減災のためにも日々をどうやって暮らしているかが大事であり、マップづくりや要援護者登録制度や、自治体によっては行政が強制的防災訓練を実施し、住民の８割近くが参加し安否確認ができた事例や災害関連死が避難所でふえた事例、また、災害発生が夜中か平日昼間か、厳冬期か、真夏猛暑のころかで対応も異なり、時間と季節の影響が大なることから、多様な視点からの避難所づくり、老若男女、さまざまな人がともに進める避難所づくりが関連死を防ぎ、よりよい復興の力になるとのお話でした。
そこで、質問に入りますが、１点目、避難所体制については、一次避難所の中で対応できない人について福祉避難所は市内外で86施設指定されていると伺っておりますが、施設側にしても受け入れに際して限りがあると思うが、細部までの取り決めが必要と思うが、その状況についてどうなっているのか。
２点目、一次避難所の体制において災害時に必要となる人的配置や物的配備、避難の手順など具体的な取り決めなどはどうなっているのか。
３点目、一部配慮を要する人のスペースや妊産婦や乳幼児などを抱える人、ＤＶなど女性に配慮したスペースづくりについての考えは。
４点目、避難所運営委員会を設置する場合、平成25年度文科省の委託事業で学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業で、おいらせ町の事例が紹介されていました。避難所運営においては、何ゆえ女性リーダーが必要なのかといった検討などの状況について女性の配置はどうなっているのか。
５点目、多目的トイレ、男女別更衣室、情報掲示板、女性専用洗濯物干し場、ごみ捨て場、洗濯場、子供の遊び場など避難所生活のポイントを具体的に作成することが必要と思うがお考えはどうか。
実際に避難所づくりにおいての体験学習でブルーシートや段ボールベット、ござや毛布などでそれぞれの寝心地を試してみました。
また、通路やトイレ、共同スペースの区画割りやごみ袋でつくる低体温防止パジャマ、紙おむつの利活用やトイレは絶対に我慢しない、清掃は小まめに、運動も積極的に健康管理や生活リズムをつかむ、手洗い、うがいの徹底による感染症予防などなど、みんなで守る生活ルール、みんなで決め、みんなで守る。相談や困ったときは何でも相談ということで、避難所生活のポイントを示されましたが、当市の状況はどうなっているのかお聞かせください。
以上、壇上からの一般質問を終わらせていただきます。
〔16番 加藤とし子議員 降壇〕（拍手）
○議長（田中 元議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 加藤とし子議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。
１、ごみ集積ボックス設置事業費補助事業についてであります。
私は、ごみとカラスの問題、これは市民が安全で快適に生活できる環境を維持するために大変重要な課題だと認識をし、今年度策定をいたしました弘前市経営計画において良好な生活環境の確保、ごみの減量化・資源化の二つの施策を掲げております。
まず、良好な生活環境の確保では、カラスによるごみ集積所での食い荒らし対策として、従来の黄色防鳥ネット貸与事業に加え、ごみ集積ボックスの設置者に対し設置に係る費用の一部を助成する、ごみ集積ボックス設置事業費補助事業を実施し、市民からも好評を得ております。次年度以降も継続して実施してまいります。
次に、ごみの減量化・資源化においては、これまで新聞や雑誌・雑がみなど古紙類の行政回収、ダンボールコンポストや生ごみ水切りモニターなどの各種事業を通して市民の啓発を行い、ごみの減量化、資源化に一定の効果があったものと考えております。
しかし、平成25年度の市民１人当たりのごみ排出量は前年度を上回る見込みとなっておりまして、極めて遺憾に思っております。
このため、平成27年度は先進地の取り組みを参考にし、効果のあった事業を組み合わせて、より実効性のある事業を実施してまいります。
また、弘前市ごみ処理基本計画を策定する際には、毎戸収集からステーション方式への推進や大型ごみの予約制戸別収集、指定ごみ袋の導入などによる減量への費用対効果、コストの面に重点を置いた具体的な施策を盛り込んでまいります。
特に、ごみの有料化については市民への負担が生じることから、広く意見を聞きながら皆様の理解が得られるように検討してまいります。
いずれにいたしましても、良好な生活環境の確保、ごみの減量化・資源化に向け、市が先頭に立ってしっかりと取り組んでまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長等から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（田中 元議員）
都市環境部長。
○
都市環境部長（川村一也） 続きまして、（１）、（２）についてお答えいたします。
（１）実績と設置状況について。
平成26年度の実績と設置状況につきましては、補助事業対象者として、前年度までの町会に新たにアパートなどの集合住宅管理者を加え、また、１補助申請者の設置基数の上限をなくしたこともあり、本年５月の補助申請受け付け開始から11月末現在の時点で、申請数は60件、設置基数は101基となっております。
内訳としましては、町会による設置が86基、集合住宅が15基となっており、予算額1000万円に対して728万2700円の交付決定を行っておりますが、来年１月までを申請期限としておりますので、最終的には前年度の設置基数60基の２倍程度の実績となる見込みであります。
また、ごみ集積ボックスを設置する場所の確保が困難な住宅密集地域については、今年度、モデル的に折り畳み式の集積ボックスを配布して実証実験を行い、その結果を踏まえて貸与などの施策を検討してまいります。
（２）毎戸区域とステーション区域の状況について。
市が行っているごみ収集に当たっては、町会や集合住宅の管理者などが設置し日常の管理を行っているごみ集積所へごみを出すステーション方式による区域と、各世帯ごとに自宅前にごみを出す毎戸収集方式による区域があります。
ステーション方式の集積所数は、市内全域でおよそ4,500カ所、毎戸収集区域は駅前方面、和徳方面、市役所周辺などで、主に中心市街地において、収集に際しての安全性などを考慮し、従前より毎戸収集を行ってきております。
毎戸収集は、各世帯が自宅前にごみ出しをすることで排出者が特定されるため、ステーション方式に比べ分別や曜日のルールが守られるとして実施している自治体もありますが、一方では収集を終えるまでに時間がかかり、経費も大幅に増加することとなります。
市では平成28年度からの弘前市ごみ処理基本計画において、ごみ収集効率の向上を図るため、引き続きステーション方式を推進してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 私からは、２番目の項目、町会の加入率促進についてにお答えをいたします。
平成26年４月１日現在、市内には334の町会組織があり、世帯単位で見た町会加入率は75.57％となっております。
市町村合併直後の平成18年４月１日には84.62％であった加入率が年々低下してきているのが現状であります。
町会は、地域住民相互の連絡や災害時の相互支援、集会施設など町会保有財産の維持管理など地域的な共同活動を行っており、良好な地域社会を形成し維持していくという重要な役割を担っております。また、さまざまな場面で行政と市民とをつなぐパイプ役としても御協力いただいているところであり、市としても加入率の減少について強く懸念しているところであります。
こういった現状を踏まえ、弘前市経営計画では地域コミュニティの強化を施策として掲げ、その内容として町会への加入促進や町会運営の活性化に効果的な取り組みを調査・検討し、実施することといたしましたが、まずは町会加入を促進させるためには、どのような活動が効果的なのかを調査・検討するため、今年７月に弘前市町会連合会と合同で先進地視察を実施いたしました。
さらに、11月には弘前市町会連合会役員と市担当部職員とが町会加入促進に係る先進地視察の報告会において意見交換を行い、町会加入及び地域活性化の役割分担や取り組みの方向についての確認を行ったところであります。
その内容でありますが、まずは市への転入者とじかに接する不動産事業者の団体と弘前市町会連合会及び市との間で町会加入促進に係る協定を締結することを目指し、現在その協議を進めているところであります。
また、市の窓口において転入者に対する町会加入の呼びかけと町会加入取次カードの記載をお願いすることや、町会活動を活性化するため、市のホームページにおいて町会活動の紹介などを充実させる取り組みも検討しております。
一方、このような取り組みを実施するためには、転入者などが自分がどこの町会に住んでいるのかを確認できるように、町会の境界を地図上で明示する必要があり、準備に着手したところであります。
さらに、大学周辺地域において学生と対話する機会の充実を図るなど、学生が地域活動に参画する環境の整備を進めてまいりたいと考えております。
学生の除雪ボランティアについては、一部の地域で既に行われておりますが、町会と学生等との対話などを通じて若い世代が町会の存在意義に理解を深め、ごみ出しや雪片づけでの連携が構築されるとともに、ひいては町会の一員として地域の振興に携わっていくことを強く期待するものであります。
以上であります。
○議長（田中 元議員）
都市環境部長。
○
都市環境部長（川村一也） 続きまして、３の項目、弘前市旧第八師団長官舎利活用事業についてお答えいたします。
市では、今年度から実施している100年に一度の弘前城天守石垣改修工事に伴い、天守の曳屋が実施され、弘前公園周辺の観光コンテンツは、これまでにない変化を迎えることとなります。
さらに、平成27年度末に控えている北海道新幹線新函館北斗駅開業も含め、この環境の変化を絶好の機会と捉え、弘前公園周辺エリアにある歴史的・文化的建造物を活用し、エリアとしての魅力向上を進めていく方針を決定しております。
本事業は、この取り組みの先駆けとして旧第八師団長官舎への軽飲食店の出店を公募したものであります。公募の結果、
スターバックスコーヒージャパン株式会社からの提案が文化財の保存・公開などの趣旨を深く理解しており、地域文化の継承や地域全体への波及効果が期待できるなどの企画内容を評価し、審査の結果、契約候補者として決定し、11月27日に基本協定書を締結したものであります。
次に、行政財産使用料の算定についてでありますが、行政財産使用料の月額は、弘前市行政財産使用料徴収条例第２条別表に基づき、建物の評価額に1,000分の3.4を乗じて算定した額に、100分の108を乗じて得た額としております。
次に、登録有形文化財の制約についてでありますが、登録文化財建造物は届け出制という緩やかな規制により保存が図られ、まちづくりや観光などへの積極的な活用が促されているものであります。
市内においては旧第八師団長官舎のほか、市所有の藤田記念庭園内の洋館・和館、民間所有の木村産業研究所など14棟が登録されております。
文化財としての規制でありますが、屋根や外壁など外観を大きく変えるなど現状を変更しようとする場合は、30日前までに文化庁に変更の内容を届け出る必要があります。
次に、本事業の工事時期でありますが、現在、事業者側で本格的な内装工事に着手しており、今後、事業者と協議、調整し、平成27年４月にオープンできるよう、平成27年２月をめどに着工する予定となっております。
次に、周辺の喫茶店やカフェなどによるスタンプラリーなどの事業実施についてでありますが、基本協定の調印式終了後に、地元喫茶店で組織している「弘前は珈琲の街です委員会」のメンバーと事業者が意見交換会を開催した際、弘前のコーヒー文化発展のため、連携しながら取り組んでいくという方向性が確認できたとのことであります。
地元喫茶店と事業者が協力し、弘前のコーヒー文化の発展に向け、具体的な取り組みが早期に実現されるよう、市としても働きかけてまいります。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 私からは、第４の項目、市営住宅の収納状況についてお答え申し上げます。
市営住宅及び駅前住宅の25団地における平成25年度決算による使用料の収納状況につきましては、現年度分の収納率が94.98％、滞納繰越分が5.37％であり、平成26年度上半期終了時点では、現年度分が81.28％、滞納繰越分が1.75％であります。
使用料徴収に当たっての滞納者への対応につきましては、現状では指定管理者である市営住宅サービスセンターにおいて、３カ月分以上滞納している方や納付計画不履行の滞納者を対象として月１回の頻度で、夜間訪問により催促をしております。
また、新規滞納者には、誓約書及び納付計画書を指定管理者に提出してもらい、その後は状況に応じて連帯保証人への催促も行っております。
このように、これまでは指定管理者が主体となって対応してきた納付催告や戸別訪問について、今後、市といたしましては、指定管理者と十分に連携を図りながら進めることとし、市役所内での休日夜間の納付相談日を設けるほか、高額滞納者や悪質滞納者に対しては、住宅明け渡し請求の法的措置を視野に入れるなど、収納率向上のために徴収事務を強化していきたいと思っています。
次に、収入超過者及び高額所得者への対応についてですが、公営住宅法第16条第１項の規定に基づき、一定の基準を超える収入超過者は住宅の明け渡し努力義務が発生するため、該当者にその旨を通知しております。
また、収入超過者以上の収入がある高額所得者の場合は、速やかに住宅の明け渡しが必要となりますが、現在までのところ、当市では対象者はおりません。
待機者の状況についてでありますが、平成26年10月末現在で家族用待機件数が57世帯、単身者用待機件数が60世帯、合計116世帯となっております。
市営住宅への入居希望者の多くは、地理的条件などから特定の団地の待機期間が長くなる要因もありますが、市といたしましては、退去した部屋の早期の提供に努めるなど待機者の解消に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 続きまして、５の項目、弘前市民体育館のトイレについてにお答えをいたします。
弘前市民体育館は、昭和47年４月の供用開始以来、40年以上経過しておりますが、今後も市の中心的な屋内体育施設として市民の利用に供するため、これまでも耐震補強工事や屋根の改修工事などを行ってきました。
また、経年劣化などにより施設利用に支障が生じる部分については、その都度修繕を実施し、機能を維持しております。
しかし、生活様式の変化などにより、利用に不便を来すなどさまざまな問題を抱えていることは承知しているところであります。
弘前市民体育館のトイレにつきましては、身体障がい者用トイレが男性用トイレ内に設置され、女性が使用しにくい状況であることや、洋式化が進んでおらず、男性用が９基のうち１基、女性用が14基のうち２基と少なく、またスペースも狭いなど、指定管理者である弘前市体育協会からも報告を受けております。
他の屋内体育館を備えた８施設の洋式化及び身障者用トイレ等の状況でございますけれども、洋式化率は平均で約33％と決して高いとは言えず、弘前市民体育館のみならず、市内の体育施設の大半で改修が必要であると認識をしております。
また、身障者用や多目的トイレが設置されている施設は、８施設のうち４施設であり、全施設への設置が望ましいと考えております。
しかしながら、改修には多額の経費を要することから、市といたしましては、国の社会資本整備総合交付金などを活用し、まずは体育施設の中でも拠点となる弘前市運動公園や岩木山総合公園を最優先に改修してまいりたいと考えております。
弘前市民体育館など他の体育施設に関しましては、施設数も多く全体的に老朽化も進んでいることから、その改修については、現在市で取り組んでいるファシリティマネジメントの考え方を踏まえ、全市的な視点での施設配置の見直しや財政的な問題なども含め、検討してまいりたいと考えております。
続きまして、６の項目、弘前市男女共同参画プランの状況についてにお答えをいたします。
当市における男女共同参画の総合的かつ計画的な推進を図るために、市では平成24年３月、弘前市男女共同参画プランを策定し、各分野の事業に取り組んでまいりました。
例えば、審議会等への女性の参画拡大を図るため、公募枠の新設が可能な審議会等を特定し、個別の改選時期にあわせて女性や若者の枠についても配慮しながら公募枠の拡大に努めたところ、平成24年度に目標の100％を達成し、平成25年度も維持しております。
弘前市男女共同参画プランには具体的な取り組みや事業を掲載しており、策定時点では弘前市アクションプランとの整合を図っております。策定から２年が経過し、さらに本年５月には市の最上位計画である弘前市経営計画が決定しましたので、同計画を踏まえて弘前市男女共同参画プランを改定する必要があると認識をしております。
したがいまして、今後は弘前市男女共同参画プランに掲載した各事業の実施状況や設定した成果指標の達成状況を取りまとめ、市の附属機関である弘前市男女共同参画プラン懇話会において改定を視野に入れた点検・評価を行い、審議していただくことを予定しております。
点検・評価などの審議結果については、市民に公表するとともに市の施策や事業等に反映し、各分野において男女共同参画社会の実現に向けた効果的な事業実施に今後とも努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（花田 昇） ７の項目、避難所体制についてのうち、福祉避難所についてお答えをいたします。
市では、災害時に一般の避難所においては過ごすことが困難であると思われる高齢者や障がい者など何らかの特別な配慮が必要とされる方々を受け入れるための福祉避難所として、社会福祉法人などの50の法人と福祉避難所の確保に関する協定を締結しております。
内訳といたしましては、高齢者福祉施設が65施設、受け入れ人数324人、障害者福祉施設が20施設、受け入れ人数101人、児童福祉施設が８施設、受け入れ人数52人の計93施設で、477人の受け入れ人数となっておりますが、避難対象者の中で特に避難が必要となる災害時等支援活動対象者数は、平成26年10月末現在で3,744人となっており、現在の受け入れ可能人数では大きく不足していることから、今後も社会福祉法人等に呼びかけて協定締結法人をふやしていく考えであります。
また、福祉避難所につきましては、実際にまだ開設したことはなく、協定を締結した福祉施設からは開設する時期や運営の流れがよくわからないとの意見もあることから、市の附属機関である弘前市社会福祉問題対策協議会の委員の意見を聞きながら、福祉避難所の開設・運営マニュアルを作成中であります。
マニュアルの内容といたしましては、福祉避難所の開設時期、対象者の選定方法、運営方法や備蓄用品などを記載したものとなっており、今年度中に完成させる予定としております。
今後、福祉避難所の開設運営マニュアルが策定された際には、災害発生時に福祉避難所の開設運営がスムーズに行えるよう、平常時からマニュアルをもとに開設及び運営などの訓練を実施し、検証していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（田中 元議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） 続きまして、私のほうから避難所体制の全般につきましてお答えいたします。
一次避難所については、災害の規模や被災状況によって開設する避難所を適宜判断いたしまして、地域防災計画等に基づいて開設・運営を行うことになります。
職員の体制といたしましては、平常時から班編成を整えて迅速に開設・運営できる体制をとっており、大規模な地震などで多数の避難者が予想される場合には応援要員を増員して適切な開設・運営ができるよう、地域防災計画や運営マニュアルにおいて業務分担などを定めております。
また、物的配備については、本年４月に策定した備蓄計画に基づきまして、今年度から食料や飲料水、資機材などを計画的に整備することとしております。
続きまして、高齢者や妊産婦、乳幼児を抱えている人、あるいはＤＶ被害を受けている人など、女性に配慮したスペースづくりにつきましては、東日本大震災などを初めとした大規模災害の教訓から、その必要性を強く認識しているところでございます。
市の地域防災計画においても、男女のニーズの違い等、男女双方の視点等の配慮に努めることを定めており、避難が中長期化することが予想される場合には、プライバシーに配慮したスペースを設置するなど、当該避難所の状況を的確に判断して対処することが重要と考えてございます。
この避難所の運営については、時間の経過とともに、避難者が自主的にルールづくりをしていくことが基本となり、その中でこうした配慮スペースの配置などについても話し合いを持って決めていくことになります。
その際には、多様な方々たちに配慮した環境をつくっていくということが大切であり、女性の経験や視点を生かした環境づくりを行うためには、女性が計画づくりに参画して意見を反映させることができる環境をつくることが必要であるというふうに考えております。
市としては、このような取り組みを実践できる人材や組織をできるだけ多く育成するために、防災マイスターや自主防災組織の育成に力を注いでいるところでございまして、女性消防団や関係団体などとも協力して取り組んでいるところでございます。
現在、被災地の事例なども研究しながら、避難所と運営マニュアルの見直しを行っておりまして、避難所でのルールづくりや必要な設備、相談体制などの避難所生活で重要となるポイントについて検討を進めているところであります。
今年度中をめどに策定を行いまして、来年度以降、その周知徹底、あるいは防災訓練等で活用していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（田中 元議員）
都市環境部長。
○
都市環境部長（川村一也） 先ほど３の項目、弘前市旧第八師団長官舎利活用事業についての答弁の中で、工事の時期についてでありますが、事業者側で本格的な内装設計に着手しておりという答弁にしなければならないものを、内装工事に着手しておりと答弁いたしました。おわびして訂正いたします。
○議長（田中 元議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 私から、第４の項目の、市営住宅の答弁の中で待機者の件数でございますが、合計の件数116世帯と御答弁申し上げましたが、それは誤りで117世帯が正しい数字でございます。訂正しておわびさせていただきます。
○議長（田中 元議員） 16番。
○16番（加藤とし子議員） 御答弁本当にありがとうございました。それでは、15分ほどありますけれども、若干再質問をさせていただきます。
第１項目の、ステーション方式から毎戸への要望があるのかどうか、市の御見解を伺いたい。
それから、第２項目について何か市と町会連合会で先進地視察をされたとのことですけれども、その中身をもう少し詳しくお聞かせください。
それから、第３項目についてなのですけれども、仮に第八師団のところ、季節によって中庭などにもパラソルとか椅子などを配置して営業する場合や整備についてはどうなるのか。使用料をまた取るのかどうかということでお伺いしたいです。
第６項目について、弘前市男女共同参画プラン懇話会の構成やメンバーはどんな方なのか伺いたいです。
それから、第７項目についてなのですけれども、実際の避難所で災害を想定して、レイアウトを考えて、やはり訓練してみることが大事かと思うのですけれども、この間、大鰐に行った際も大鰐町の婦人会の方々が、ただ防災訓練で見るだけでは全然やはりわからない。自分たちで体験してみて初めてこのブルーシートの上に寝るのはどうかとか、そういう感触というか、そういうのを味わったということでやはり訓練、もっと小まめにしていくことが必要と思うのですけれども、その市のお考えをもう少し詳しくお聞かせください。
以上です。
○議長（田中 元議員）
都市環境部長。
○
都市環境部長（川村一也） ステーション方式に変えたいと毎戸への要望があるのかということの市の見解をということでございます。
自宅が集積所から遠く離れている高齢者世帯、それから周りが事業所に囲まれて一般住宅がほとんどない地区、そういう世帯などから毎戸収集にしてほしいという個別の要望が寄せられることがございます。
その際は、ステーション方式を推奨していることもありますので、現在の状況確認等を行い、複数世帯で利用できる集積所を近くに設置していただくようにしてございます。
以上でございます。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） ２番目の項目に関連して、先進地視察を兼ねた町会連合会と意見交換会をやったけれども、その内容を詳しくということであります。
まず、視察は２カ所に行きました。これは、北海道札幌市に行ったチームと愛知県豊川市及び尾張旭市に行ったチーム、それぞれ市の職員２名、町会連合会の役員２名の計４名でそれぞれに行っております。
それで、視察項目は２点でございまして、まずは加入促進に関してどういう取り組みをしているのか。それから、町会の活動の活性化に関してどういう取り組みをしているのか、これをパワーポイントを使いながら、それぞれの札幌、あるいは豊川、尾張旭の状況を皆さんに、ですから写真も見ていただきながら具体的な形で見てもらいました。
例えば、北海道では学生が結構町会と一緒にいろいろやっているというのがよくわかります。それから、何と札幌市は町会加入のコマーシャルを流しています、そういうことも報告にありました。それから、豊川と尾張旭のほうも例えば町会の底力とか、町会長の手引みたいな、そういうものもつくって、新たに町会長になられた方でもそんなに迷わないで――迷うという言い方はおかしいですね、戸惑わずに町会長の職務がやれるようにするような、そういう手引というのもつくっておられます。
それから、やはり当市でいけば市民課の窓口、そういうところで転入した方にこういうお誘いをやはりしています。それから、その町会取次カード、先ほど答弁で申し上げましたけれども、カードを用意して書いてもらうと。そうすると、同じフロアのちょっと先に町会連合会の人がいて、そのカードをいただくと。それで、あなたどこの町会だからと、そういうようなこともやっているということでしたので、私どももやれることからはやりたいと思っています。
あと、その意見交換会、ただ単に視察だけではなくて、それを踏まえて、では当市ではどうやるのかということを視察のまとめとして報告をさせていただいて、先ほど御答弁もしましたように、例えば不動産事業者の組織する団体が二つございます。ですから、その二つの団体と転入した方といいますか、接触したら町会加入のチラシをまいてくれないかというようなことの協議をもう始めております。
そういうことで詳しい内容の意見交換をさせていただいたということであります。
以上です。
○議長（田中 元議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 私からは、第３の項目の、旧第八師団長官舎の庭園の活用について許可するのかというふうなことにお答えしたいと思います。
現段階では、建物の使用の許可というふうなことで、建物以外の場所を占用させるというふうな部分については想定してございません。
以上です。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 第６の項目、男女共同参画プランの状況についての再質問、懇話会の委員の関係の御質問にお答えをしたいと思います。
弘前市男女共同参画プラン懇話会の委員については条例で決めておりますが、人数は５人でございまして、知識経験のある者と公募による市民により構成するものでございます。
５人のうち、我々の考えとすれば公募による市民はお一人ということで考えております。それで知識経験のある者を４人と。この知識経験のある者４人の中に現行のプラン策定、平成24年３月に弘前市男女共同参画プランを策定したときの懇話会の委員も含めたいなというふうに考えてございます。
また、男女の比率のバランスも念頭に置きながら現在、人選を進めております。
以上です。
○議長（田中 元議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） 避難所の運営の実際の配置をしてみたり、訓練をすることが重要ではないかということでございます。
先ほど御答弁いたしましたが、現在、避難所の運営のマニュアルの見直しをしております。あわせてこのたび、自主防災組織のマニュアルを策定しまして、その中には標準的な避難所の配置図なども示して、今後こういうのを活用していくということとしております。
市のほうでは、毎年総合防災訓練におきまして実際の避難所運営の訓練というものを行っております。
その検証・評価などを踏まえまして、各種マニュアルの中に反映させていくということも重要ではないかというふうに考えてございます。
実際、避難所の開設から運営までを想定した訓練を行っている自主防災組織等もありまして、市としてはそのような活動にも今後支援していきたいというふうにも考えてございます。
災害時に迅速かつ的確に対応するためには、やはり平常時からの訓練の積み重ねが非常に大切であるというふうなことで考えております。
その訓練の中で課題を見出しまして改善していくことで、対応力の向上が期待できるものと考えております。
市と市民がそれぞれの役割に応じた訓練を行う、あるいは連携した訓練を行うことによりまして、相乗効果などもありまして、さらに全体の防災力向上が図られていくのではないかというふうに考えております。
今後、このマニュアル等の周知もあわせまして、訓練への参加者の拡大や訓練内容の向上などにも努めてまいりまして、より効果的な形で訓練を継続して実施することによりまして、地域としての防災力の向上に努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（田中 元議員） 16番。
○16番（加藤とし子議員） ちょっと確認なのですけれども、第八師団のことについてなのですけれども、ちょうど場所がいい場所にありまして、やはりその季節によっては外でというのもなきにしもあらずということになるかと思うのですけれども、仮にそうなった場合もやはり使用料はきちんと取るということでよろしいのでしょうか。
○議長（田中 元議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 例えば、庭園の中を占用したいというふうな話があれば、当然それが市のほうで行政財産の許可というふうな形で占用させるというふうなことになりますので、当然料金も発生することになります。
以上です。
○議長（田中 元議員） 16番。
○16番（加藤とし子議員） 時間が少しなので、要望を述べて終わろうかなと思っております。
まず、市民体育館のことなのですけれども、できるならば新しいのをびしっと建ててほしいなと思うのですけれども、何か先に運動公園のほうとか、そっちのほうが先だということですけれども、でも、この間、体育館を見たときに本当にトイレ、中のほうに扉をやるような感じですので、それを逆に外側に出すような形にするともう少し私ども狭くなくて入りやすいのではないかなと思うのですけれども、やはり狭いですね。そこのところ、できる範囲での改修、お金がかからないところの部分からでも改修をちょっとお願いしたいなと思います。
それから、第１項目のことなのですけれども、やはりごみ集積ボックス、どうせ実証実験をやるなら、本当に折り畳み式のものの導入をぜひやってほしいなと思います。
うちほうの城西団地も名店街のところ、ちょっとバス停もありますので、折り畳みするにはいろいろと何か冬場の雪片づけのこともあるかと思いますけれども、何とかその実証実験の場所にひとつ選んでもらえればなと思って、お願いしたいです。
それから、先進地視察、本当に御苦労さまでございました。やはり実際に視察をされてこれからどう生かしていくか、それを私たちの行政視察もそうなのですけれども、やはり見てきてその生かし方を町会連合会の方とも密にお話し合いをなさって進めてほしいなと思っております。
それから、男女共同参画プランの策定については、ぜひ、私も男女共同参画社会基本法をきらめき女性塾で学ばせてもらいましたので、本当にこれがもっとよりよいものになっていくことを願いたいと思います。これからの伸びを見守りたいと思っております。
それから、毎戸区域とステーションのところなのですけれども、本当にうちほうはステーション方式なのですけれども、その場所によっては、やはり毎戸でないとというところもあるかと思いますけれども、そこは町会連合会の何というか、協力体制というか、組んでうまく図られていければなと、そういうことを願いたいと思います。
あとは、避難所体制についてなのですけれども、本当に災害はいつ来るかわかりません。去年、城西団地、台風の被害でまだ、この間雪が降ったのにまだ水が出ていませんけれども、これは工事がまだ完了していないということですけれども、本当に災害はいつ起こるかわかりませんし、岩木山も活火山、いずれはそういうこともきちんと考えておかなければいけないので、きちんとしたマニュアル、すぐ使えるようなマニュアルをつくってほしいなと願いまして、終わります。
ありがとうございました。
○議長（田中 元議員） お諮りいたします。
本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は、明日行いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。
次の本会議は、明10日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時14分 散会...