弘前市議会 2014-09-12
平成26年第3回定例会（第5号 9月12日）
議案第 87号 弘前市営住宅条例の一部を改正する条例案
議案第 88号 弘前市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例案
議案第 89号 弘前市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例案
議案第 90号 弘前市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例案
議案第 91号 弘前市保育の実施に関する条例を廃止する条例案
議案第 92号 弘前市
ひとり親家庭等医療費給付条例の一部を改正する条例案
議案第 93号 弘前市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案
議案第 94号
弘前市立学校設置条例及び弘前市教育センター条例の一部を改正する条例案
議案第 95号 弘前市空き家等の活用、適正管理等に関する条例案
議案第 96号 工事請負契約の締結について
議案第 97号 工事請負契約の締結について
議案第 98号 工事請負契約の締結について
議案第 99号 工事請負契約の締結について
議案第100号 工事請負契約の締結について
議案第101号 工事請負契約の締結について
議案第102号 動産の取得について
議案第103号 動産の取得について
議案第104号 西目屋
村と弘前市との間の
中学校教育事務委託について
第４
予算決算特別委員会の設置
第５ 議員派遣の件
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（33名）
１番 野
村 太 郎 議員
２番 菊 池 勲 議員
３番 外 崎 勝 康 議員
４番 尾 ｱ 寿 一 議員
５番 蒔 苗 博 英 議員
６番 畑 山 聡 議員
７番 今 薫 議員
８番 小 西 勇 一 議員
９番 今 泉 昌 一 議員
10番 小田桐 慶 二 議員
11番 伏 見 秀 人 議員
12番 Iヶ谷 慶 市 議員
13番 鳴 海 毅 議員
14番 谷 川 政 人 議員
15番 石 岡 千鶴子 議員
16番 加 藤 とし子 議員
17番 竹 谷 マツ子 議員
18番 小山内 司 議員
19番 石 田 久 議員
20番 三 上 秋 雄 議員
21番 佐 藤 哲 議員
22番 越 明 男 議員
23番 工 藤 光 志 議員
24番 清 野 一 榮 議員
25番 田 中 元 議員
26番 栗 形 昭 一 議員
27番 宮 本 隆 志 議員
28番 三 上 惇 議員
29番 谷 友 視 議員
30番 下 山 文 雄 議員
31番 藤 田 隆 司 議員
33番 藤 田 昭 議員
34番 工 藤 良 憲 議員
欠席議員（１名）
32番 柳 田 誠 逸 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 葛 西 憲 之
副市長 蛯 名 正 樹
教育長 佐々木 健
監査委員 常 田 猛
監査委員 石 塚 徹
教育委員会委員長 九 戸 眞 樹
選挙管理委員会委員長職務代理 工 藤 金 幸
農業委員会会長職務代理者 成 田 繁 則
経営戦略部長 山 本 昇
財務部長 五十嵐 雅 幸
市民文化スポーツ部長 蒔 苗 貴 嗣
健康福祉部長 福 田 剛 志
健康福祉部理事 花 田 昇
農林部長 熊 谷 幸 一
商工振興部長 川
村 悦 孝
観光振興部長 高 木 伸 剛
建設部長 長 内 清 美
都市環境部長 川
村 一 也
岩木総合支所長 木
村 勝 康
相馬総合支所長 佐 藤 耕 一
市立病院事務局長 櫻 田 靖
会計管理者 平 尾 洋
上下水道部長 工 藤 富 市
教育部長 柴 田 幸 博
監査委員事務局長 安 田 穣
農業委員会事務局長 白 取 義 人
法務契約課長 清 藤 憲 衛
出席事務局職員
事務局長 小 田 実
次長 三 上 睦 美
主幹兼議事係長 丸 岡 和 明
主査 齋 藤 大 介
主査 竹 内 良 定
主査 柴 田 賢
主事 成 田 敏 教
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午前10時00分 開議
○議長（田中 元議員） これより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は33名で、定足数に達しております。
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○議長（田中 元議員） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
まず、２番菊池勲議員の登壇を求めます。
〔２番 菊池 勲議員 登壇〕（拍手）
○２番（菊池 勲議員） おはようございます。ただいま議長より登壇を許されました、無所属市民の会の菊池勲でございます。
一般質問も最終日を迎えましたが、きのうまでの手に汗握る一般質問の、私も最終日、継続をして質問してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、一つ目の項目から、きょうも質問してまいりたいと思います。弘前市
教育振興基本計画についての質問から始めていきたいと思います。
平成22年12月に、
夢実現弘前教育プランとして弘前市教育振興基本計画が策定をされ、弘前市教育委員会は、目指す教育の実現に向けて施策の推進を図ってまいりました。
平成26年に弘前市経営計画が策定されたのに合わせて、連動した形で、計画を前倒しして、平成26年度から平成29年度までの４年間の計画期間として、新たな弘前市教育振興基本計画を定めました。人口減少社会に対応しつつ、子供たちの教育において個をつくる、時代をつなぐ、心と心をつむぐ教育を基調として行っていくという内容が盛り込まれております。
さて、今回新たな
教育振興基本計画が策定をされましたけれども、本来は前倒しであったとしてもＰＤＣＡサイクル、つまり評価、検証を行うことによって計画は進行してまいります。この前計画の総括と評価をどのように行い、そして新しい計画の策定に反映させたのか、まずは教育委員会に御所見をお伺いいたします。
（１）から、順次質問してまいりたいと思います。小中一貫教育についてです。
去る７月28日、下村文科大臣は、小中一貫教育の制度化について中央教育審議会に諮問をいたしました。
年末までに、これまで自治体の特例措置として行われてきた小中一貫教育が、国が進める義務教育の制度へと向けて文部科学省内での特別分科会などが開催されて現在、準備と審議が進められております。
私も何度か小中一貫教育については一般質問でも取り上げてまいりましたけれども、
小中一貫教育ワーキンググループをつくり小中一貫教育のカリキュラムについて研究を進めると、議会でも佐藤前教育長から答弁をいただいてまいりました。
確認の意味を込めながら質問をしてまいりたいと思います。
今回の振興基本計画内でも、この小中一貫教育についての
ワーキンググループの状況等は詳細には語られておりませんけれども、これら小中一貫教育についての
ワーキンググループの状況及び小中一貫教育についての今後の取り組みをどのように考えているか、これらについてお伺いをいたします。
（２）地域参加型の学校づくりについてということで質問をいたします。
地域と学校の連携、住民と学校の連携など学校と地域をつなぐ、この観点については、近年も含めて大きく学校教育の中で求められているところでございます。
文部科学省も、地域と学校を結ぶツールとして学校評議員制度または
学校支援地域本部事業、そして現在、公立学校の１割に当たる3,000校の設置を目指し、現在では全国1,919校が指定を受け、青森県内にはまだ存在しないコミュニティ・スクールといった制度が、地域と学校を結んでいく大きな枠組みの制度として準備をされています。
この三つの制度をうまく活用しながら、他の自治体独自の工夫を行うことによって、地域参加型の学校づくりが現在求められていると言っても過言ではございません。
私自身も、一般質問でコミュニティ・スクールの導入の可能性についてと質問してまいりました。平成25年第１回議会において、平成26年度からはコミュニティ・スクールの導入の可能性を検討するという答弁をいただいてまいりましたけれども、平成26年度、コミュニティ・スクールの導入実現はできなかったのが現状でございます。
そこで、今回は現在、弘前市がコミュニティ・スクールまたは地域参加型の学校づくりをどのように考えて取り組みを行い、そして今後は地域との連携をしていこうと考えているのかをお伺いをいたします。
（３）子供たちとインターネットを取り巻く環境の整備・対策についてでございます。
今回も一般質問等で何度か登場してまいりました全国学力テストについて、正答率との関連性の項目において、携帯電話などを通じインターネットに触れる時間が長ければ長いほど学力テストの正答率は下がっていくという結果が示されました。さらに、これは国語、数学・算数、小中例外なくインターネットに触れる時間が長ければ長いほど正答率が下がっていくという結果が全てで示されました。
また、スマートフォンにおけるアプリ――ＬＩＮＥの登場や、ツイッター、フェイスブックなどといったＳＮＳ――ソーシャル・ネットワーク・サービスと言われるサイトの利用者が年々増加をしておりまして、本来は仮想空間として発展してきた
インターネット社会が、現在は実社会と密接に結びつき、既読スルーと言われるような返信を無視する、こういうことがきっかけで子供同士のトラブルになったり、傍観者をグループから外すということで実社会からのいじめまたは仲間外れといった問題にまで発展し、大きな事件になっているケースがたびたびニュースをにぎわせるようになりました。
こういった状況を踏まえて、愛知県の刈谷市では、申し合わせ事項といたしまして、９時以降の携帯電話の使用を禁止するという状況をつくり、対策を立て、トラブルに巻き込まれずに勉強や学生生活に集中できるようにするということが、全国からも注目を集めるようになりました。
そこで、今回の質問に移ってまいりたいと思います。
弘前市は、現在、この携帯電話やまたはインターネットについての子供たちの環境整備について、いわば情報モラル教育について、どのように行っていこうとしているのかをお伺いをいたします。
２番、弘前ねぷたまつりについてです。
昨日、大変熱い議論が交わされてきたところでございますけれども、今回の弘前ねぷたまつりについては６日、７日の運行が中止という結果になりました。
しかし、きのうも畑山議員が紹介をしておりましたけれども、昨年より運行期間が短いにもかかわらず、21件の接触または負傷事故が起こっていたということで地元紙も報じておりました。
歴史をひもといてみても、もともとはそれぞれの地域の中で運行してきたこのねぷたまつりが、長い歴史をかけて合同運行という方法で土手町や駅前を運行することになり、個々の団体だけの責任だけではなくて、参加団体全体がねぷたまつり全体でルールを守り、そして運行することが求められるようになったと、この事実をもう一度再認識しなければいけない時期にやってきたように思います。
また、今回私も、このねぷたまつりのあり方をいろいろ調査をしておりますと、行政からの支援体制や行政との関係性についてもそろそろ見直しをかけなければいけない時期にやってきているのではないかと思わずにはいられない点が幾つかございます。
そこで、早速質問に入っていこうと思います。
（１）安全マニュアルの作成についてです。
現在も各団体で守る安全マニュアルは存在しております。しかし、今回、新たな安全運行の指針を示していくということでございますけれども、総合的なこれらの安全方針の策定、または指針の策定について、どのような観点から総合的安全方針を打ち出していくのかを御説明ください。
（２）ねぷた参加団体に対する行政とのかかわり方についてです。
ねぷた参加団体に対しまして、まつり全体の行政のかかわり方については、先ほども申し上げました。そろそろ再考の時期に来ているのだと私は思っております。
そこで、現在の行政とねぷたまつりの参加団体のかかわり方について、どのようなことが行われて、そして今回の見直しの中で、これらのねぷた参加団体と行政とのかかわりについての見直しをどのように考えているのかをお伺いをさせていただきます。
３番、健康増進と（仮称）Ｈシステムの導入についてです。
健康増進については、誰もが願い、短命県返上を掲げる青森県や、健康寿命を延ばしていこうという
健康福祉改革プロジェクトを筆頭に行っている弘前市においても、重要なテーマであると言っても過言ではございません。きょうは、群馬県の中之条町のお話を御紹介してから質問をしていこうと思います。
2000年、群馬県の中之条町の65歳以上の全住民である5,000人を対象に、身体活動やウオーキングと病気予防の関係についての調査を実施してまいりました。そういう団体がございます。
日ごろの運動頻度や時間、生活の自立度、睡眠時間、食生活などに関する膨大なアンケート調査を行い、うち2,000人に対しては、詳細な血液検査や遺伝子解析を行い、さらに、うち500人に対しては、身体活動計――つまり歩数と速歩き時間を計測する、つまり私たちでいう万歩計のようなものを携帯してもらい、１日24時間、１年365日の身体活動の状況をモニターし続けました。
高齢者5,000人の身体活動の状況や病気の発生について、十数年にわたり綿密な追跡調査を行った結果、要支援・要介護や鬱病、生活習慣病などのさまざまな病気・病態の予防に必要な１日の歩数と、それに占める速歩き――つまり運動強度という客観的なデータ、これらの効果について導き出すことに成功し、メタボ予防には運動強度４メッツという強度のウオーキングが効果的であるということ、及びウオーキングに取り組んだ人の医療費はそうでない人の医療費に比べて約７割に抑えられていることなどが判明をいたしました。日常的な身体活動量と中強度の、つまり速歩き運動から疾病リスクを評価し、医療費の抑制のシミュレーションを可能にしたシステムがございます。それがＮ−ｓｙｓｔｅｍと言われて、今、全国の自治体で導入が進んでおります。
現在、弘前は弘前全体を挙げて
健康増進プロジェクトを掲げておりますが、健康は最終的に個人のモチベーションをいかに保ち、その個人が意識をしながら運動をしていかなければ、または健康増進を高めていかなければいけないテーマだと私は思います。この個人のモチベーションを保つことがいかに難しいかということが、私は、この健康の大きな課題だと考えております。そこで、この部分を経済で補えないかと考えているわけです。
私がきょう提案をしたいのは（仮称）Ｈシステム――これは弘前の頭文字であるＨをとり、弘前方式を全面に打ち出した、健康づくりのＮ−ｓｙｓｔｅｍと街歩きや中心市街地という活性化視点を取り入れた、健康増進と経済活性化の二つの方針を取り入れたものが（仮称）Ｈシステムという観点で、今回、提案をさせていただきたいと思います。
Ｎ−ｓｙｓｔｅｍは、月に一度のデータを出力して、専用機器で健康の状況を確認する必要があります。例えば、このＮ−ｓｙｓｔｅｍを使って、ヒロロスクエアの一角を使い、この健康増進ブースをつくれば、毎月１回必ず街歩きとしてヒロロまで訪れて、またはまちなかを散策する、まちなかを歩きながら、ウオーキングを楽しみながら市街地を、買い物をする。
こういう健康と買い物、中心市街地の活性化というものを組み合わせ、中心市街地に人が集まるという仕組みをつくっていけばいかがかということで提案をさせていただきたいのです。
さらに、このシステムを数カ月続けて利用した人には、中心市街地での協力店を募ったりしてクーポン券を発行して、消費がふえる地域活性化のための景気刺激に使うことができるようにすれば、さらに街歩きが観光だけではなくて中心市街地の活性化、そして、さらにそれが健康増進の高まりにもつながっていくと私は思います。
ウオーキングと健康、さらに街歩きなどの中心市街地の活性化を視野に入れた（仮称）Ｈシステムの導入を、そこで、提案をしていくものです。
今後は、健康単独の事業からは一歩踏み込んだ健康施策、それとの関連の必要性を感じております。
そこで、このＨシステムの導入についてどのようにお考えか、そしてまた、今の現状、弘前市の取り組みについてお伺いできればと思います。
以上、大きな三つの項目からの質問を終わります。明快な答弁のほどをよろしくお願いいたします。
〔２番 菊池 勲議員 降壇〕（拍手）
○議長（田中 元議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） おはようございます。菊池勲議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目めについてお答えをいたします。
３、健康増進と（仮称）Ｈシステムの導入についてであります。
議員紹介のＮ−ｓｙｓｔｅｍは、10年以上にわたる群馬県中之条町での生活・健康実態調査に基づき開発された、日常的な身体活動の量と質により各種疾病予防の目標値とその達成率を評価するシステムであると伺っております。
当市では、誰でも気軽に健康づくりに取り組めるように市内各地域やまちなかのヒロロにおいて、働き盛りの方から高齢者までを対象として、運動教室や健康・食育教室などを実施しております。さらに、弘前大学の協力を得て、地域の健康づくりのリーダーとなるひろさき健幸増進リーダーを養成するとともに、自主的な健康教室の開催などについて支援を行い、より身近なところで健康づくりについて普及啓発ができるよう取り組んでいるところであります。
また、
ヒロロスクエア健康広場の
セルフチェックコーナーでは、血圧計や体組成計、血管年齢測定装置などを設置をいたしまして、みずからの健康状態を測定できるようにするとともに、看護師によるアドバイスも受けられるようになっており、市民の方から好評を得ております。
当市では、既に中心市街地活性化を目的に行政機能と子育て、健康づくり、市民交流の拠点施設機能をあわせ持ったヒロロスクエアをヒロロ３階に整備し、多くの市民の方々に御利用いただいているところであります。
市としては、健康づくりの拠点として
ヒロロスクエア健康広場のさらなる活用を進めるため、誰もが気軽に健康づくりを進めていけるようにひろさき健幸増進リーダーやスポーツ指導員による運動教室の充実や、エアロバイクの配置など今後も一層の環境整備を図ってまいります。
また、市民の健康意識を高めるための取り組みとして、がん検診や特定検診の受診、生活習慣の見直しなど、健康づくりに積極的に取り組むことにより獲得したポイントで参加賞や抽選で健康グッズなどの景品を受け取ることができる
健幸ひろさきマイレージ制度、健康づくりに関して積極的にマネジメントし一定の認定基準に達している企業を健康づくりに取り組む企業として認定することにより、その企業が金融機関から低金利で融資を受けることができる
ひろさき健やか企業認定制度などに取り組んでおり、今後も市民や企業とともに、オール弘前の体制で健康づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（田中 元議員） 教育委員会委員長。
○教育委員会委員長（九戸眞樹） 私からは、質問項目１番の、弘前市教育振興基本計画についてお答えいたします。
本年６月、教育委員会は市の上位計画でございます弘前市経営計画との政策の整合性を図るために、平成26年度から平成29年度までを計画期間とする弘前市教育振興基本計画を策定いたしました。
平成22年12月策定の前計画におきましては、個をつくる、時代をつなぐ、そして心と心をつむぐ教育を基調としながら、その実現に向けて各施策を展開し、毎年度その取り組みを点検・評価しながら効果的な施策の推進を図ってきたところでございます。
新計画は、前計画に基づいて実施してまいりました取り組みの成果や課題を施策の基本方向の目標ごとに整理・検証し、見直しを行った上で改善策を反映させ策定したものです。
平成24年度から取り組んでおります夢実現ひろさき教育創生事業を初め、自律的な学びを応援する弘前教育活性化プロジェクト、全ての子供たちが同じ場でともに学ぶことができるインクルーシブ教育などの重点施策は、まさに今、土から顔を出したばかりの新芽であります。
新しい教育振興基本計画におきましては、この芽を大きく育て、地域にしっかりと根を張る大木となりますように、現場の声に耳を傾けながら施策を推進していきたいと考えております。
以上です。
○議長（田中 元議員） 教育長。
○教育長（佐々木 健） 私からは、１、弘前市
教育振興基本計画の、（１）小中一貫教育についてお答えいたします。
市教育委員会では、市内16の中学校区ごとに、地域とともにある学校の実現、そして義務教育９年間を貫く学びと育ちの環境づくりを目指して、平成24年度から夢実現ひろさき教育創生事業による小中連携に取り組んでおります。
この教育創生事業における各中学校区の自己評価では、「小中教職員の連携は図られたか」という評価項目に対して、全ての学区で「十分に達成できた」「おおむね達成できた」との回答であったことから、小中連携につきましては着実に意識が深まっているものと認識しております。
一方、小中一貫教育の導入につきましては、義務教育９年間を見通した教育課程を編成するために、時間をかけて実践的な研究に取り組む必要があることや、地域住民の理解が必要であるものと認識しております。
市教育委員会では、平成25年度から始まった弘前教育活性化プロジェクトで、教育委員会の課を越えて組織された
ワーキンググループの一つが、小中連携教育・小中一貫教育をテーマに研究を進めているところであります。
また、教育の質のさらなる向上と活力ある学校づくりを目指すため教育活性化検討会議を開催し、小中一貫教育の県内先進地でありますむつ市と三戸町教育委員会に参加していただき、情報交換を行ったところでございます。
現在、市教育委員会では、子供たちにとってよりよい教育環境を提供するための方向性として、弘前市立小・中学校の教育改革に関する基本方針の策定を進めております。
国が小中一貫教育を制度化する方向に動いている状況を注視しながら、この基本方針を検討していく中で、さまざまな視点から小中一貫教育導入の可能性について検討してまいりたいと考えております。
続きまして、（２）の、地域参加型の学校づくりについてお答えいたします。
弘前市教育振興基本計画では、子供たちが互いを認め合い、思いやり、支え合いながら学んでいくことができる仕組みを構築するため学校、家庭、地域などが共通理解のもとで連携・協働し、社会全体で弘前市の教育に取り組むことが必要であると掲げております。
特に、子供たちの学びと育ちの環境の充実につきましては、義務教育９年間を貫く学びと育ちの環境づくりと、地域とともにある学校の実現の効果的な達成を目標としており、この目標を達成するために平成24年度から夢実現ひろさき教育創生事業を実施しているところであります。
夢実現ひろさき教育創生事業においては、市内16の全中学校区で小中学校、家庭、地域による連携組織を設置し、一体となって連携・協働教育を実施しております。
また、小・中学校特色ある学校づくり事業や学校支援ボランティア活動推進関連事業など、学校教育に地域の力を活用した事業を各種実施しており、地域に開かれた学校運営を進めるとともに、子供たちをより多くの大人で育てるための取り組みを進めているところであります。
このような取り組みを通して多くの地域の協力を得ることで、きめ細やかな教育が実現できるとともに規範意識やコミュニケーション能力の向上が期待できるものと考えております。
今後も、夢実現ひろさき教育創生事業を一層推進していくとともに、当市の目指すべき教育の姿や方向性などについて協議いたしますひろさき教育創生市民会議における意見を十分に参考にしながら、弘前らしい地域参加型の学校づくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。
続きまして、（３）の、子供たちとインターネットを取り巻く環境の整備・対策についてでございます。
近年のスマートフォン等の急速な普及に伴い、児童生徒の無料通信アプリやソーシャル・ネットワーク・サービス、オンラインゲーム等の利用が進み、ネット依存や生活習慣の乱れ、ソーシャル・ネットワーク・サービスによるトラブル等、情報化の進展に伴う新たな問題が生じております。
当市におきましては、ネット上の不適切な書き込み等の監視を目的に、平成21年度から弘前大学ネットパトロール隊と連携してネットパトロール事業を展開してまいりましたが、最近の通信アプリの登場によってその活動にも限界が見られるようになりました。
そこで、今年度新たに情報モラル教育を推進するため、より啓発活動に重点を置いた情報モラル等啓発事業を立ち上げたところでございます。
５月には、小中学校の情報モラル教育担当者を対象に１回目の会議を開催し、小中学校における情報モラル教育の推進や保護者への啓発活動への支援等の事業内容の周知を図るとともに、前弘前大学教育学部教授、大谷良光先生による小中学生のネット被害の現状と対策についての研修会もあわせて実施いたしました。
また、教職員向けのＩＣＴ研修会では、情報モラル教育を柱の一つに加えた内容で研修を進めております。
今後の取り組みといたしましては、小中学校に対し文部科学省で作成した動画教材や手引等の積極的な活用を促し、各教科において情報モラル教育を推進するよう年間計画に示すなど各校に働きかけてまいります。
また、情報モラル教育の推進には、家庭との連携は欠かせないものと考えております。特に、スマートフォン等を持たせるに当たって家庭でのルールづくりが大切であることから、その啓発に向けて、弘前大学ネットパトロール隊の協力を得ながら新たな資料を作成し家庭へ配布するための準備を進めているところであります。
あわせて保護者が情報モラルに対する知識を得る機会として、保護者会への外部講師の招聘や出前授業等の積極的な活用を促すとともに、要望に応じて教育委員会職員が各校に出向き、情報モラル教育の推進に協力してまいりたいと考えております。
情報モラル教育の充実を通して、適切かつ主体的、積極的にＩＣＴを活用することのできる子供たちの育成を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（田中 元議員） 観光振興部長。
○観光振興部長（高木伸剛） 続きまして、２の項目、弘前ねぷたまつりについて、（１）安全マニュアルの作成についてにお答えいたします。
弘前市、弘前商工会議所、弘前観光コンベンション協会及び弘前市物産協会の主催４団体は、今年のねぷたまつりの運行に際し、７月10日、全体会議を開催して、安全運行を徹底することについて各参加団体へお願いをしたところであります。
また、８月４日と５日には参加団体に対して、@として、青森ねぶたまつり、八戸三社大祭において観客を巻き込む事故が発生しているので事故防止に十分気をつけること、Aとして、信号機、車両感知器、標識、電線等への接触が多発していることから運行責任者は十分気をつけること、Bとして、運行前には昇降機、発電機等の点検を行い運行中に故障やトラブルが生じないようにすることの３点を記載した注意喚起文書を直接配付し、安全運行に努めるよう指示したところであります。
しかし、このような取り組みにもかかわらず、８月５日、ねぷたに参加していた男性が、ねぷた本体内部において頭部外傷により死亡するという事故が発生いたしました。
この事故を受けて、８月６日、主催４団体の長とねぷた参加団体による協議会を開催し、主催４団体と参加団体が協力して安全運行マニュアルを策定すること、及び主催４団体と参加団体の数団体から成るワーキングチームを組織し安全運行に係る素案を策定することを決定しました。
これを受け、８月18日、弘前ねぷたまつり運行安全指針策定小委員会を開催し、今年度末をめどに運行安全指針の策定を進めることとしたところであります。
小委員会では、安全運行を含めたねぷたまつりのあり方全般について検討することとしておりますが、事故の再発防止策につきましては、ねぷた本体の操作などに係るハードの面と、運行に当たっての指揮系統・指示手順などのソフト面を中心として策定してまいりたいと考えております。
現在、各参加団体にアンケートを行い、ねぷたまつりにおいて想定されるさまざまな事故や問題点、安全対策などの提出をお願いしております。このアンケートの結果や、これまで主催４団体に寄せられた意見などをもとに小委員会で素案を作成し、全参加団体及びまつり関係者などから素案に対する意見などを再度提出してもらい指針案を作成し、最終的には、ねぷた関係者が一堂に会する全体会議に諮り、正式な指針として策定したいと考えております。
続きまして、（２）ねぷた参加団体に対する行政とのかかわり方についてにお答えいたします。
これまで主催４団体では、ねぷたまつり開会前に全参加団体を集めた全体会議を開催し、合同運行の実施、ねぷたコンテストの開催、ねぷた製作・運行奨励金の交付などについて説明し、安全な運行に努めるようお願いしてまいりました。
しかし、今回の事故を踏まえると、より緊密な連携や意思疎通を図るため全ての参加団体が加入する組織が必要であると考えており、主催４団体と全ての参加団体が協力して、再発防止と信頼回復に向けしっかりと安全対策を講じていかなければならないと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） 答弁ありがとうございました。早速、一問一答式で再質問等をしていきたいと思います。
まず、教育振興基本計画についてということで、夢実現、そして教育活性化プロジェクト、そしてインクルーシブということでの重点的な施策の展開ということで掲げられたということで、説明よくわかりました。
それで、そちらの
教育振興基本計画についての話はよくわかったのですけれども、小中一貫教育については、これはもう私が平成23年の第３回目の議会からこちらのテーマは実は取り上げて話を始めております。もう26年ですから、かれこれ３年たっているわけです。そうすると、この３年間の中でなかなか、この小中一貫教育について、今もそうなのですけれども、話している内容はよくわかります。しかし、前進をなかなか見ないわけです。
小中連携についての意思疎通、そしてまたそれらに対する習熟度は非常に上がっているということの今の話もよくわかったのですけれども、やはり私も、去年、おととしと教育改革について行われている自治体を多数、視察等で伺います。するとですね、総じて皆さん言うことは同じなのですよ。教育長の、最終的に判断だと。教育委員会の中で、この小中一貫教育や、または地域参加型の学校についての導入をトップダウンまたはリーダーシップを持って、大体が取り入れているという話をされています。
そこで、私はやはりこのテーマについて、リーダーシップが必要であろうと思うわけです。住民の声、またはもちろんそういうことを聞く機会も大事です。しかし、それは教育委員会から、教育委員会全体が弘前の教育にはこういうのが必要なのだということが示されない限り、なかなかどっちに行っていいのかということすらわからないのが現状ではないかと思うのですよ。
そこで、教育委員会としては、小中一貫教育についてまずどのようにお考えなのか、率直にお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（田中 元議員） 教育長。
○教育長（佐々木 健） 教育委員会としての見解ということで、まず私の基本的な見解ということで、義務教育９年間を通じて連続した学びを実現するために子供の発達に応じた柔軟な教育システムを導入することは、子供たちにとってよりよい教育環境を提供することにつながるものと考えております。このようなことからも、現在、国が進めている小中一貫教育の制度化についても十分注視しながら、導入を検討してまいりたいと考えております。
私も、現場にいたときは、校長として学校経営する際はまずは地域とのかかわり、その中で、同じ地域の中で子供たちが育まれているわけで、同じ子供たちを周りの大人が見守り育てていくという意味で非常に小中連携は大切だと考えて実践してまいりました。特に小中連携に関しては、地域も一体化する、それとある意味少子化に向けた希望となり得るということと私も認識しております。導入を検討してまいりたいと考えております。
○議長（田中 元議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） 小中一貫教育については、必要性については、何度か私もこの議会の中でも話してまいりましたのでこれ以上はなかなか、それらの効用とかさまざまなことについては、この場では余りそういうことを言わないつもりでおりますけれども、やはり先般、先ほど学力テストの結果等で、例えば弘前の学力がなかなか上がってこないということの意義、またはほかの自治体等で小中一貫教育を導入していく大きな背景の中に、もちろん子供たちを重層的に、幼保小中連携という形が一番望ましい義務教育の課程だというのは私も認識しております。しかし、幼保小中になりますと、なかなか私立関係の多い幼保との連携というのは非常に時間がかかっていくと。
そういう意味ではまずは進められるところ、小中連携、また小中一貫教育、ここをしっかりと進めた上で幼保との、私立とのしっかりとした連携をつくっていくという道筋が、私は一番無難ではないかということは思います。
その意味で、ほかの自治体、さまざまな自治体を私も見させていただきました。小中一貫教育を取り入れている大きなきっかけになっているのは、やはり学力テストでなかなか成績が伸びてこない自治体が、この小中一貫教育を導入をしているということが一番の背景にあります。もちろん中１ギャップと言われる不登校になったり、生徒指導上の面も多々あるのは認識しております。
しかし、やはりお父さん、お母さん方が大きく心配されているこの学力という問題で、やはりもちろん小中一貫教育にすることによって、カリキュラム等が非常に複雑で、そしてまた新たに策定をしていかなければならないという事務的な能力が多数かかわってきます。そういう意味では、大変な作業がありますけれども、私はその壁を乗り越えて、今の弘前市の学力の低下、伸びてこない一番大きな要因というのはやはり先生方の、今までの、このままでもいいのではないかという半分思いと、または先生方も頑張っている先生が多数いらっしゃいます。しかし、それを新たに１枚脱皮をさせて、もう一つ上の教育体制というものを目指していく、これは教育委員会を挙げてのリーダーシップが、私は必要だと思っております。
ですからここは、ぜひ子供たちの今向き合っている問題または子供たちが今抱えている課題というものを解決するために、やはり私は、小中一貫教育について大きくかじを切るべきだと思っております。
ですから教育長、この辺語りづらいところかもしれませんけれども、この４年間の計画の中で、どの辺まで私は進められると思うところが、もしできるものでしたら、ちょっと発表していただければと思います。
○議長（田中 元議員） 教育長。
○教育長（佐々木 健） ただいま、平成27年度をめどに弘前市立小・中学校の教育改革に関する基本方針を策定することとして、今準備しております。
その中で、少子化に伴って学校はいかにあればよいか、統合がよいのか、それとも学区再編がよいのか、その中で小中一貫教育、小中一貫校なども一緒に、新たな教育システムの導入の可能性として研究していきたいと、進めていきたいと考えております。
確かに先進地区の実践を見ると、不登校が減ったとかそれから学力が向上したと、特に９年間で子供を育てていくという、そういう意味で、大変、効果は私も認識してございます。そういう意味で、弘前の教育環境がどうあればいいかということで、前向きに導入を検討してまいりたいと思っております。
○議長（田中 元議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） わかりました。ぜひ来年、27年度ですか、基本方針の中でこの小中一貫教育についての導入が盛り込まれていることを、まずは私も注視をしていきたいと思います。
それで、次に、地域参加型の学校ということでちょっと話を移らせていただきたいと思います。
これは、先ほども言いました、学校等の地域とのかかわり方ということで、コミュニティ・スクールまたは教育長がそれこそ一中の校長先生時代にやられてまいりました地域支援本部、それから、また今は全部の学校にございます学校評議員制度、ございます、これらの制度以外にでも、さまざま、ほかの自治体では学校連携――学校と地域が連携していく協議会等を立ち上げて、もう実際に運用されております。そしてまた、先ほど言われたとおり、教育創生市民会議の中でということでありましたけれども、やはり先般の７月22日に開催されたひろさき教育創生市民会議の中で、何が実際話されているかというと、これ一つの議事録の中から抽出させてもらっております、きょうの話し合いの中で学校からの働きかけ、アクションが少ないという話があり驚いた、開かれた学校を目指し情報提供しているつもりであるということの委員からの感想が述べられております。
つまり、学校と地域が連携していく、今もやられております、たくさん学校の授業参観とかできるようになっています。しかし、市民の側からするとなかなか今の学校は開かれた存在になっていないというのが、私は多分、現状の認識だと思います。つまり、もう少し踏み込んだ形でこの地域との連携というものを働きかけていかない限りは、なかなか地域と学校というものが連携をしたり、または協議をしていくという話にはなっていかないのではないかなと思うのですよ。
そこのところ、要するに地域との連携を、教育長も含めて、どのように考えて、こうなれば地域との連携をしていくのではないかというお考えがございましたらお答えください。
○議長（田中 元議員） 教育長。
○教育長（佐々木 健） 地域参加型の学校ということで述べさせていただきますけれども、現在、学校がなかなか開放されていないというふうなお話ですが、地域がボランティアというような形で学校に入り込んでいろいろな活動をするというふうな面は多々見られますけれども、例えば児童生徒が積極的に地域に出かけて地域の行事に参加したり、双方向の交流も図っていくというふうなことは、まだまだ足りないのかなというふうな感じがしております。
そのためにも、地域と学校を結ぶ、コーディネートする存在が大変必要になってくるのではないかと思っております。私が考える理想的なと言いますか、望ましい地域とのかかわりとしては、学校を取り巻く地域の応援隊として、各関係機関や団体がネットワークを構築して、そこにコーディネーターを置いてかかわっていくというふうな姿が望ましいのではないかと考えております。
そして、子供を大人みんなで守る、それから大人が生き方を示していくということが、子供に対しての一番身近な存在としての大人が大人として一緒に手を取り合って学校を応援していくという活動が望ましいかと思っているのです。
そのためにも、やはり議員がおっしゃるように学校の開放が一番、最低条件でございます。私が、先般も申し上げましたけれども、校長の経営ビジョンを明確に、責任を持ってもらいたいというふうなお話を述べさせていただきましたけれども、そういう方向で学校運営していくようなビジョンを持った校長をこれから応援して、アドバイザーからも支援していきたいなと考えております。
以上でございます。
○議長（田中 元議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） わかりました。時間もありますので、このコミュニティ・スクールまたは地域参加型ということについては、あと一つだけまとめて質問、答えていただければと思いますけれども、東目屋で住民参加型の小中一貫教育というものが一つ、モデルとなって進められようとしていた経緯等もあると思います。
そちらの進捗状況というのですか、これについて少しお話をいただきたいなと思います。
あわせて、もう時間がありませんので、ネットのほうに少しだけ話を移します。インターネットのほう、新たに今、情報モラル啓発事業ということで進んでいくということで話があって、これ非常にありがたいなと思います。
ただ、これ私も、指摘をして言わなければいけないのは、今までの情報モラル教育というのは、学校の先生方が主体になりながらクラスの中で子供たちに教えていくという現状がございました。
しかし、今の現状を見ていきますと、先般の学力テストのときの中でやられております携帯電話を持っていない小学生の数というのは、今の統計でいくと、持っていない子供が、46.0％が小学生、中学生に関しては23.1％が持っていない、逆算すると54％の小学生が持っている、そして76.9％の中学生が持っているという計算になります。ということは、これを考えていくと、ほとんど中学生、小学生、今携帯を半分以上の子供たちが持っているわけです。
それで、今のモラル教育等でやっている授業の話を聞くと、１年に１回程度だと。しかも、先生方が生徒から教えられながらやっているという状況があると私も聞いております。それで、こういう状況では、とても情報モラル教育が進捗していくとは思えないのです。
この辺について、どのようにお考えなのかちょっとお伺いいたします。
○議長（田中 元議員） 教育長。
○教育長（佐々木 健） まず最初の、東目屋中学校のことでございますけれども、私のところに上がってきた情報では、そのまま着々と進められているということで、あとそのほかの学校もいろいろと可能性、小中一貫の可能性、特に東目屋中学校はりんご農園の教育がございまして、保護者が参画しながら小中連携としてこれからもずっと継続していくというふうな情報でございました。
それから、教員の、いわゆるその……確かに私も、最初ＳＮＳと聞かれたときに意味がわからなくて職員に質問したわけでございますけれども、大人のほうが子供たちよりもおくれているような状況、そういうふうなことで、先ほど申しましたけれども、教職員向けのＩＣＴ研修会もこれから今進めておりますけれども、まだまだ追いついていない状況がございますので、さらに一層、教職員向けのＩＣＴの研修会、情報教育、それからモラル教育を進めていきたいと思っております。
以上です。
○議長（田中 元議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） 実態がですね、情報モラル教育については、理念はよくわかるのですけれども、現実がなかなかついていっていないという状況が実はございます。
私も、この点についていろいろと指摘を受けてまいりましたし、そういうことでいろいろ考えてまいりました。やはり情報、このネットに関してのモラル教育については、私は教員の先生方に新たに覚えてもらうよりも、民間に頼んだりとか、または民間でネットワークを築いたほうがはるかに早いと思うのですよ、そういう業者もたくさんいらっしゃいますし。それについてはいかがでしょうか。
○議長（田中 元議員） 教育長。
○教育長（佐々木 健） 民間の活用は大いに、大変結構なことだと考えております。
子供たちに向けてのいわゆるそういう情報モラル教育の中では、企業の方にも参加していただいて、講師となって勉強しているというふうな状況もございます。
さらに教職員、校内研修として、先生方がそういう情報モラル教育に取り組んでいる学校も多々ございますので、情報として、私に入った情報として、そういう場合も民間の会社の方に来てもらって研修を行っているというふうなことを聞いております。
さらに進めていければなと思っております。
○議長（田中 元議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） ありがとうございます。この話を今、この場でいろいろ詰めなければいけないのは、各学校がばらばらに民間の方々を導入、または呼んだりとか、研修会をやっていくということではなくて、この民間または先生方、教育委員会が一体になりながら、本来は研究会であったり、またはネットワークというものをちゃんとつくりながら、それをカリキュラムにどう取り入れるのかということをやらなければいけないと思うのですよ。そうやっていかないと、このネットの問題は常にイタチごっこになって、今のネットパトロール隊は大体、後手後手になってきているという現実もございます。ですから、先手先手を打っていかなければいけない状況になっていると思います。
それで、ここでよく御存じの、地元紙のほうでもいろいろとニュースを上げておりますけれども、７月に八戸北高校の生徒が、いじめと、いじめ自殺と疑われるような事態が起こったということで報道がなされました。これらの原因の中で、まだこれは憶測で、推測で、今調査をかけている最中ですけれども、しかしＬＩＮＥというものが、ＬＩＮＥの中での悪口の書き込み等が非常に大きな原因になったということで言われております。今、これは調査中ですから、事実が明らかになればそのようにまた報道があると思います。
しかし、ネットの関係で後手後手でいじめが起こっている、または無視が起こっているというのが、ネットを通じて起こって、事態が顕在化したときにはもう手おくれになっているケースが多いのですよ。ですから、先手先手を打って予防施策を打っていかなければいけないのが、私はこの情報ネットモラル教育だと思っております。
ですから、本来はここで教育長ではなくて、あえて私は市長にお聞きをしたいと思いますけれども、やはりこの情報ネット社会というものに対しては、教育委員会だけではなくて、本来、全市を挙げて、ある意味では取り組んでいかなければいけないテーマだと私は思います。
それについて市長、この今のテーマについて、御所見をいただければと思っております。
○議長（田中 元議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 今、菊池議員からのＳＮＳの取り組み、こういったことについては、私もかねてから、匿名の悪意といいますか、そういう視点でのこのＳＮＳのあり方ということに対しては、特に子供たちへの影響は極めて大きいなというような思いをずっと持っておりました。
したがって、これらにつきましては、教育委員会だけの問題ではなくて当市として、例えばこれらに関する扱いについてのさまざまな取り決めをするとか、あるいはお話があったような民間に対してこれらの教育の徹底についてお願いをするとか、そういった取り組みを教育委員会と市長部局、連携をしながら、これらについてしっかりとした対処をしていくべき問題であると私は考えております。
○議長（田中 元議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） ありがとうございます。ぜひこれは、市を挙げて、弘前市を挙げて私はやっていかなければならない大きなテーマになってくると認識をしております。ぜひ市長、これを政策であったり、または研究を重ねて早期に子供たちのネット環境を整備をし、そして教育の中に盛り込めるように政策展開していただきたいなと思います。
それで、少しだけ時間があるようですから、ねぷたのほうへ少しだけ移りたいと思います。ねぷたについてはきのうもかなりの議論をされておりますので、私からは２点だけちょっと確認の意味を込めて話をさせていただきたいと思います。
ねぷたに関しては、私もいろいろ各団体等から話を聞いている中では、やはり主催４団体という今の体制がなかなか身動きの重たいものになっているのではないかということが一つの今回の話の中でありました。
きのう、全団体がという、先ほども全団体プラス主催４団体ということで、ここはやはり実行委員会方式にして、もうそろそろ主催４団体からねぷたの参加団体も含めた形で、実行委員会という形で運営できないものなのかということが１点あります。それについてはどのようにお考えなのかと。
もう一つは、今回、事故の対応は最終的には警察の最終報告を待ってということになります。それで、その最終報告が市に対して説明があった際に、議会に対しての対応はどのように考えているのかということについて、少し説明をいただければと思います。
○議長（田中 元議員） 観光振興部長。
○観光振興部長（高木伸剛） 主催４団体、ねぷたまつりの実施の方法ということになろうかと思いますけれども、実行委員会方式――これはかねて今、観光政策課内に４大まつり振興室というのを置いておりますけれども、そこでは去年からそういう４大まつり――ねぷたまつりを含めて、まつりのあり方の見直しということで作業にもう既に入っております、市内部でも。
その中では、やはりねぷたまつりの実行委員会方式ということも今検討してございまして、結論はまだ出てございませんけれども、今回こういう事故がありましたので、さらに主催４団体、それと参加団体の全ての方の御意見を伺いながらその実施方式、実行委員会方式がいいのかどうかということを含めて検討していきたいと思います。
それと、警察の結果を待って、その結果が出た際に議会との関係ということですけれども、結果が出て、結果がどういう形で出てくるかちょっと今わかりませんので、その内容が市に影響が及ぶような内容なのであれば、議会に対して報告していかなければいけないという認識でございます。
以上です。
○議長（田中 元議員） 時間になりました。
――
―――――――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 次に、26番栗形昭一議員の登壇を求めます。
〔26番 栗形昭一議員 登壇〕（拍手）
○26番（栗形昭一議員） 栗形昭一でございます。今回は４項目について質問いたします。
まず一つ目は、弘前ウォーターフロント開発（株）への特別清算補助金等について質問いたします。
この補助金については第２回定例会において可決されましたが、補正予算案の提案の仕方に大変不自然さを感じます。債務超過で破綻状態にある会社へ清算のために公金を支出するという、前例のない補正予算案を６月20日、一般質問終了後に提案され、提案の仕方に唐突の感は否めないものと思います。
伺います。この公金支出は適正妥当なものか改めてお伺いをいたします。
また、昨年の大雨でゴルフ場の散水設備が冠水し、弘前市がこの工事費用92万4000円を負担して復旧工事をしております。この散水設備はウォーターフロント開発株式会社の資産であり、弘前市が工事費を負担して復旧工事をするということは問題であります。また、この復旧工事をした散水設備を弘前市が洪水被害はないものとする評価額の705万6000円で買い取るということは、二重に問題があるのではないでしょうか。
そこで、伺います。
なぜ、市は散水設備の復旧工事費を市の負担でしたのか。そして、問題はないのか。また、その散水設備を市が復旧工事費を負担していながら、そして洪水による被害がありながら、なぜ被害がないものとする評価額で購入するのか伺います。
また、ウォーターフロント開発株式会社がゴルフ愛好会会員に発信されたものと思われますが、その文書の中で「コース勘定の分を最大限高く買い取ってほしいと強く主張してまいりました。これに対し弘前市側はコース勘定は本来、市に寄附することが予定されており有償で買い取ることは困難と主張しました。最終的に市側は上記金額を補助金として支出することが限度と回答した。」と記載されています。このことは、市は承知のことか。そしてまた、内容は事実なのか伺います。
次に、弘前駅前地区再開発ビル管理組合の事務手数料等についてお尋ねいたします。
このことについては、第２回定例会においても質問しましたが、管理者株式会社マイタウンひろさきが組合の事務を行っているということで、労働力を提供しているから事務手数料を支払っていないということでした。
弘前市だけが管理費負担金の５％分を事務手数料として156万5275円支払っておりますが、このようなことは収支の明確性に欠けており、非常に不明瞭な会計処理に思います。株式会社マイタウンひろさきも事務手数料を支払うべきではないのかお伺いをいたします。
次に、市の財政運営についてお尋ねいたします。
弘前市では合併特例債などを活用して立体駐車場、それから庁舎増築など、いわゆる箱物と称される事業が目立ってふえています。年々人口が減少するということは言わずと知れたことであり、市民は、将来人口が減少するということを考えての施策なのか疑問だと話しております。そして、弘前市の財政は大丈夫なのか、仮に今は大丈夫であっても将来の財政運営は本当に大丈夫なのかと疑問を呈しております。将来、本当に大丈夫なのかお伺いをいたします。
最後に、市庁舎駐車場について伺います。
現在、立体駐車場建設中でありますが、この工事期間中の駐車スペースは今までよりかなり縮小、スペースが狭くなっておりますが、来庁者の利便性をどのようにしているのかお尋ねいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
〔26番 栗形昭一議員 降壇〕（拍手）
○議長（田中 元議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 栗形昭一議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目めについてお答えをいたします。
３、市の財政運営についてであります。
私は、市長就任以来、健全財政の維持を念頭にアクションプランを推進し、戦略的かつ機動的にさまざまな施策・事業に取り組んでまいりました。
市長就任２期目となる現在は、社会経済環境の大きな変化に対応し、地域の持続的な成長・発展を実現するため弘前市経営計画を策定し、経営型の行政運営に取り組んでいるところであります。
財政運営の面からは、県や国との積極的な協議・交渉により補助金の獲得に努めるとともに、合併特例債など交付税算入のある有利な市債の活用による財源の確保を図っております。
また、アップルロード整備事業の見直しによる事業費負担の圧縮や、ＭＩＣＳ事業においては、し尿・浄化槽汚泥等の処理を県の下水処理施設を活用することにより、新たな建設事業費及び将来の維持管理費の抑制を図っているところであります。
こうした取り組みによって、平成25年度決算においては、台風第18号を初め記録的な大雨などの災害もありましたが、一般会計の財政調整基金については、アクションプランでの目標を上回る約25億円を確保いたしております。
また、地方自治体の財政の健全化に関する法律による財政指標では、実質公債費比率が10.1％、将来負担比率が60.3％とともに前年度を下回り、早期健全化基準を大きく下回っております。
これは速報値での比較となりますが、県内３市の中でいずれも一番低い比率となっており、その効果があらわれているものであります。
今後、社会保障関連経費の増、地方交付税の減など厳しい財政運営が想定される中、引き続き中期財政計画の策定などによりさまざまな視点から意を注ぎ、施策の着実な推進と財政の健全性維持の両立、好循環を図ってまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 私からは、第１の項目、弘前ウォーターフロント開発（株）への特別清算補助金等についてにお答えをいたします。
現在、岩木川市民ゴルフ場は多くの市民にしっかり利用されており、社会体育施設として今後も維持していくことが市の責務であると考えております。
社会体育施設として利用されている市民ゴルフ場を今後も安定的に運営していくためには、ゴルフ場に必要不可欠な駐車場及び管理棟を現在の所有者から取得することが最善の方策であり、これを確実に取得するためには会社の特別清算に協力する必要があります。
特別清算に当たっては、会員となっている市民の協力が不可欠であり、協力を求めるための環境を整えるために特別清算補助金を創設することといたしました。
次に、昨年９月の台風18号により被災した市民ゴルフ場の散水設備の復旧工事でありますが、指定管理者との協定書で定めるリスク分担の考え方に基づき、市が実施したものであります。
なお、さきの定例会における質疑を踏まえ庁内で検討をいたしましたが、散水設備に関する不動産鑑定は、設備を構成する個々の部材等について現在の状態を積み上げて積算したものではなく、再調達原価から耐用年数等に基づく減価額を控除して評価額を算出していることから、市が災害復旧のために一部の部品を交換したとしても、評価額そのものには影響がないものと判断し、さきにお示しした鑑定評価額で会社から購入したいと考えております。
次に、会社がゴルフ会員に対して発送した文書でありますが、会社の責任において文案をまとめ発送したものであり、市はその内容をまとめることに関与はしていないものであります。
いわゆるコース勘定部分について、市は購入できないと伝えておりますが、その代替として特別清算補助金を創設するわけではございません。前段も申し上げましたが、あくまでも、市民ゴルフ場を今後も確実に利用できるようにするために、会社の特別清算に際し、会員となっている市民の協力を求める環境を整えることを目的として創設するものであります。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 私からは、第２の項目、弘前駅前地区再開発ビル管理組合の事務手数料等についてお答え申し上げます。
弘前駅前地区再開発ビル管理組合の平成25年度、平成26年度における事務手数料については、当該年度の管理組合集会の決議でもって、市が負担する維持管理費の５％を、管理組合を通じて株式会社マイタウンひろさきへ市が支払うことと取り決めしております。
これは、管理組合が事務を行うに当たって専任の職員がいないため、管理者である株式会社マイタウンひろさきが、本来、会社の業務を行うべき社員に管理組合の事務を行わせており、労働力を管理組合に提供していることから、これに対する人件費の一部負担相当分という意味合いを持っており、市が管理組合に支出した事務手数料は、管理組合から株式会社マイタウンひろさきに支払われることになります。
なお、株式会社マイタウンひろさきは、管理組合に対して事務手数料の負担がありませんが、これは労働力の提供と相殺する考え方で取り決めをしているものでございます。
続きまして、項目の第４、市庁舎駐車場についてお答え申し上げます。
現在、庁舎敷地内において立体駐車場の建設工事が進められており、西側駐車場を現場事務所や工事車両の駐車スペースとして使用しているため、来庁者の駐車スペースが狭くなっております。
このため、来庁する市民の駐車スペースを確保するべく、公用車については緊急対応時に必要な車両を除き庁外へ移動しております。
また、混雑時には、車の出し入れや駐車場へのスムーズな誘導ができるよう駐車場整理員を増員しております。
10月からは庁舎増築棟の着工準備も予定しており、約１カ月間は立体駐車場建設工事と重なりますが、工事区域並びに工程の調整を図り、現在の駐車スペースの確保に努め、11月上旬オープン予定の立体駐車場完成まで、来庁の市民の皆様には御不便をかけないよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（田中 元議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） それでは、再質問をしたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
まず、単純な質問でありますけれども、この補助金というのは、この補助先というのは三セク、ウォーターフロントのほうへ行くのか、その補助先は。単純な質問ですけれども、どちらへ行くのかお尋ねいたしたいと思います。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 補助金の交付先でございますが、これは今後、特別清算の手続をしていく過程で清算人が選任されることになります。補助金の交付先はその清算人ということを想定してございます。
○議長（田中 元議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） それで、この補助金は、つまりいろいろな補助金は、例えば実績報告とかそういうのがあると思うのですが、この場合、会社がなくなるわけですからその辺どうなのですか。補助金の実績報告書とかそういうの、必ず今までは補助金であれば必ずそれを求めていると思うのですが、会社がなくなるわけですからその辺どうなのですか、お尋ねいたします。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 補助金の交付要綱につきましては、この特別清算が行われるときに補助するという仕組みでございますので、これからつくることになりますが、市の補助金交付規則等も踏まえて、いただくものはしっかりいただきたいというふうに考えています。
それで、その仕組みについてはその特別清算の流れの中で誰から、いつ、どういう形でその実績報告をもらうようにできるか、しっかりとそれは検討させていただきたいと思います。
以上です。
○議長（田中 元議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） その辺が私ちょっとわからないのですが、それはある程度補助金というと要綱……要綱でないや、基準、交付基準あるじゃない、弘前市で。その辺との兼ね合いはどうなのですか。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 補助金交付規則という規則はございます。その中で、申請から始まりまして実績確定という一連の手続の原則を定めておりまして、後は先ほど申し上げたように補助金交付要綱というもの、それぞれの補助金の内容、性格に応じて詳細を定めて実際の交付事務というのを進めることになります。
以上です。
○議長（田中 元議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） そうしますと、実績報告書とか、そういうのがない場合もあるのですか。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 手元に補助金交付規則の全文を持っていないので断言はできないのですけれども、実績報告は基本いただくことになります。
○議長（田中 元議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） そうしますと、その実績報告というと、例えば解散に、特別解散によって補助金がどう使われたかということの報告書ということでしょうか。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） はい。
補助金の交付要綱の中では、当然ですが補助対象経費、使途というものを定めますので、それがちゃんとそういう交付決定の内容に適合しているかどうかということで必要な書類を添えて実績報告をお出しいただくことになります。
以上です。
○議長（田中 元議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） それで、この補助金を出すのに今まで市のほうは責任がないと。これは私６月議会でも質問しましたが、責任について市のほうは責任ない、それから取締役のほうも責任がない。では会社を運営している取締役も責任がない、市のほうも責任がないと。
そういう場合に一体どこが責任、この破綻の状況になったこの責任はどこにあるのですか。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 会社が解散に至った責任がどこにある、あるいは誰にあるというのは軽々しく申し上げられることではございません。市としてはお答えできかねます。
○議長（田中 元議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） 公金を出すわけですから、つまりそれは会社が破綻状態になるということは異常なことだと思いますよ、平常ではないと思うのです。それに対して公金を出すということはやはりその責任を明確にしないと、これは私は市民は納得がいかないものと思いますよ。これはやはり市のほうもその責任をただすのはたださないといけないと思いますが、その辺はいかがですか。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 責任がどこにある、あるいは誰にあるについては市としてはお答えしかねるというのは先ほどお答えしました。
ただ、今回については市と会社の間で昨年６月に経営検討協議会という組織を立ち上げましたけれども、その中では、会社が清算に至る原因としては社会環境の変化が最大の要因であって、放漫経営など役員の責任によるものではないということが確認をされております。
以上です。
○議長（田中 元議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） 経営検討委員会で確認されたと、それは何をもってどういう根拠のもとに確認されたのですか。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 昨年５月15日付で会社から市のほうに提出された意見書を踏まえての議論だというふうに聞いております。
以上です。
○議長（田中 元議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） その意見書というのは会社が出した意見書でしょう。やはりそれは経営するに、破綻をするに至ったそういう状況をしっかりと市のほうでも調査をすべきだと思いますよ。
なぜかというと、23年度から指定管理料が払われました。そのときは私はこういう債務超過をしている会社が本当にゴルフ場を管理していけるのかと、これをただしました。そうしましたら、市のほうは指定管理料払えば大丈夫だと、そして、会社の負債のほうは会社の責任だから、そういうふうにたしか答えたと思う。
市のことは関係ないのだと。会社の問題は会社の問題であると。これは負担金もそうです。会社の問題であるというふうに言いました。そういうことから、やはり市のほうも公金を出すわけですから、それを市は言えないとか、もう少し根拠のあることをしなければならないと思いますよ。しっかりと明確にしないといけないと思います。その辺いかがですか。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） まず、指定管理料を平成23年度から25年度までお支払いした最大の理由は、社会体育施設である岩木川市民ゴルフ場を良好な環境のもとで市民の利用に供していただきたい、そのためには芝の手入れ等がしっかりやっていただきたいということで指定管理料をお支払いをいたしました。
それから、今回の補助金でございますが、繰り返し申し上げますけれども、会社の負債処理ということではなくて、あくまでも岩木川市民ゴルフ場を――現在社会体育施設として市民に非常に利用されております。これを今後とも市民の利用に供するために必要な駐車場及び管理棟などを確実に市が取得して市民の利用に供するためには、やっぱり特別清算の方式によってそれを達成する必要がある。
その特別清算に協力をいただくためにその環境を整える目的として補助金を創設するということでございますので、会社の負担処理という考え方に立脚しての制度創設ではないということでございます。
○議長（田中 元議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） それは部長、詭弁だと思いますよ。
結局会社の債務処理をしないと、特別清算をしないと取得できないというのでしょう。問題は会社の債務、借金を返済がかなめではないですか、それが一番の根っこではないですか。これはしっかりと責任を明確にすべきだと思いますよ。そうでないと市民は納得いきません。
また、市のほうもそういう説明を果たす義務があります、説明責任があります。だって、責任がないのに、市のほうの責任がないと言うのですよ、それで公金を出すのですよ。それは今までも私は何度も聞いていますけれどもゴルフ場を取得するためなのだと、あの施設を取得するためなのだと、それはわかります。
それをやるためにはやはり明確に責任の所在を、だって、取締役にも責任がないというのでは、会社の社長ですよね、これにも責任ないというのではどうなのですか。その辺いかがですか。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 繰り返しになりますが、会社が解散に至った最大の理由というのは社会環境の変化ということが経営検討協議会で確認をされています。誰に、どこに責任があるかということは市としてはお答えできかねます。
以上です。
○議長（田中 元議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） これは指摘をしておきます。市のほうは責任をしっかりと明確にすべきだと思います。市民にそうしてしっかりとお知らせをする。これが市の義務だと思いますよ、公金を出すのですから。
それから、補助金ですね。特別清算をしないと補助金は、失礼、特別清算でないと資産取得できないのですか。法的な清算でできないのですか、お尋ねします。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 特別清算でないとすると、会社の清算の仕方となれば破産ということになると思います。破産の場合は、破産管財人が選ばれて、その方が債権者に対しての配当を確保するために会社が持っている資産の売却、処分ということをやると思います。その場合、市が取得できないか、全くできないかというとそうではないかもわかりません。ただ、確実ではないということです。
私どもはそのゴルフ場に必要不可欠な駐車場、管理棟等を確実に取得したい、そのためには特別清算の方式による、そういう考え方で臨んでおります。破産の場合、できるかもわかりません。できないかもわかりません。それでは困るということで今回特別清算補助金という制度を創設したものでございます。
○議長（田中 元議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） それで、市のほうは特別清算をするために補助金をまず出すのだと、支出をするのだと。それで会員の方は補助金を、失礼、会社のほうでは補助金を要請があったのですか、会社のほうからこの補助金が要請あったのですか。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 要請はございませんでした。私どものほうで検討をした結果、市としてそういう補助制度をつくるという決定をいたしました。
以上です。
○議長（田中 元議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） そうしますと、市のほうはこの会社の特別清算に協力するということで、これが協力なのですか。補助金を出す、これが協力なのですか、お尋ねします。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 会社のほうからお聞きしていたのは、結局特別清算を確実にするためには、破産のときに比べてやはりある程度債権者に対しての配当率を確保することが必要ですということは会社から聞いておりました。
今回、会社が解散するに当たって処分できるものは土地、建物並びに散水設備でございます。土地、建物については銀行の抵当権がついておりましたのでそれは銀行のほうにその代金は行くでしょうと。そうすると散水設備の代金だけでは会員への配当が非常に低いと。私も試算しましたら、例えば会員１口30万円ですが、約1.8％、金額にして5,400円ほどだということでしたので、それではなかなか特別清算といっても同意を得るのは厳しいかもわからないということで、５％程度は確保するように補助金をつくるということにしたものでございます。
以上です。
○議長（田中 元議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） そうしますと、市のほうで補助金で配当を上乗せをするということですよね。それで会社のほうではこういうことを、私、前にも言いましたけれども、まずは清算をする場合、会社なのですよね。会社が会員に対しての会員の意向を調査する、これが必要なのですよね。そこで、補助金を出さないとその配当が少ないと大体5,000円から5,400円くらいなのですか、例えば会員の方ですね。その5,400円では会員の方は特別清算はだめですよと言ったのですか。そういう会社のほうからの話はあったのですか。また、会社のほうではそういうものを会員に打診をしたのですか、伺います。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 会社のほうが会員の意向調査をしたのは７月に入ってからというふうに聞いております。それで、経営検討協議会の中で会社の代理人を務めています弁護士のほうから1.8％、5,400円余りだとなかなか特別清算に同意を得るのは厳しいというお話があったということで聞いております。
以上です。
○議長（田中 元議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） そうしますと、今度、逆に市のほうを補助金出すと１万5000円という金額になりますよね。市のほうでは補助金を出すのは１万5000円であれば特別清算の了解を得られるだろうとそういう目的で出したということですね。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） いろいろな話の中で、最低やはり５％というのが一つの特別清算に同意を得るぎりぎりの線ではないかということがございましたので、私どもとすれば５％ということを最低の配当率といいますか、それに設定しようということで、今回の補助金をつくるに当たってはそれを補助金額の積算の根拠とさせていただきました。
○議長（田中 元議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） 随分市のほうの一方的なやり方ですね。会社から要請もない、補助金の要請ないのですよ。そして、5,000円から5,400円で会員の方に会社のほうで打診もしていない。それを市のほうで５％というのを位置づけて１万5000円、これであれば会員の人たちが特別清算を了解してくれるだろうというもとでやっているわけですよね。これは幾ら補助金であってでも市のほうの一方的なものではないですか。その辺いかがですか。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 経営検討協議会のメンバーであります会社の代理人になっている弁護士、青森の弁護士ですが、これまでも数多くの倒産事案を手がけておられます。その方のお話でございましたので、私どもはそういう豊富な経験に基づく弁護士からのお話ということを踏まえて、最低５％であれば多くの会員の方々の御賛同を得られるのではないかと判断をして補助制度を創設したものでございます。
○議長（田中 元議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） 市長にお尋ねしますが、今のこの積算ですね、例えば会社のほうから要請もない、そして市のほうでこういう５％という金額を決めてそれにもって行っているということ、これは市長が決定したと思うのですね、市長が判こ押したと思うのですよね。
その辺の考えいかがですか、市長。お尋ねいたします、市長。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） この補助金の創設につきましては、６月11日付で当部の担当職員が起案をし、６月17日に市長決裁を得て成立をしております。
以上です。
○議長（田中 元議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） 議長にちょっとお願いをしますが、これは非常に重要な問題でありますので、やはり市長に私は答弁をお願いしたいのですが、市長、いかがですか。
○議長（田中 元議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 私が決裁をいたしました。決裁をいたしました。
○議長（田中 元議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） それの、例えば要請も来ていない、そういうところからしてどういう考えでこの５％という金額を出して、それで5,400円という会員の方が金額はだめですよとも言っていない、いいですよとも言っていない、そういう調査もしていない。そういう中で、どういう考えでこの５％というのを決裁したのか、その辺お尋ねいたします。
市長のほうに再度質問いたします。議長、市長のほうにぜひ答弁をさせてください。
○議長（田中 元議員） 26番議員に申し上げますけれども、市長を指名という発言でありますけれども、市長が答えるか担当の部長が答えるかは、その発言権は理事者側にありますので、その辺は御了承願いたいと思います。
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 補助率の決定につきましては、他の事案を踏まえた上で当市の状況を踏まえて５％、会員１口30万円当たり１万5000円という数字を出したものでございます。
以上です。
○議長（田中 元議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） 市長の答弁ぜひお聞きしたいと思ったのですが、なかなか答えてくれませんね。
私はこの補助金の出し方、非常にわからない点があります。まずは、その要請も来ていないのに補助金を出す。それから、5,400円という金額で会員の方がノーと言っているわけではない、ノーと言っていないのにそういう調査もしていない。そういう調査もしていないのに５％を決めてやっていると。何かわからない。もうちょっとわかるような方法がいいのかなとは思いますよね。
それから、散水設備ですが、これは会社の資産でしょう。その、どういう提携になって、さっきリスクとか言いましたけれども、その辺もう一度お願いします。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 弘前ウォーターフロント開発株式会社と市の間では、弘前市指定管理者による岩木川市民ゴルフ場の管理に関する協定書というのを締結をしてございます。
この第19条にリスク分担ということを定めてございまして、内容とすれば、「管理業務に関する甲乙間の責任の分担（以下リスク分担という）は、別表２に定めるとおりとする。」というふうになっております。
その別表２の中には管理上の瑕疵、これは故意、重過失または自主事業による火災等事故による施設の損傷についてのリスク分担は指定管理者に、それ以外のリスク分担は市にあるというふうにこの協定書で定めてございます。
その考え方に沿って今回、洪水でございましたので会社の故意、重過失または自主事業によるものではないということで市の責任において工事を実施したものであります。
以上です。
○議長（田中 元議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） そうしますと、会社の資産を市のお金で修繕をしてもいいということなのですよね、今の解釈からいきますと、説明からいきますと。
そういう協定の解釈でいいのかね。管理しているのですよ、私はその逆だと思いますよ、逆。少額の金額であれば指定管理者が支払うことに大抵の契約はやりますよね。大きいものについては、例えば市役所の資産であってでも、これを指定管理をした場合には大きい、建築費、修繕費が大きいものについては役所の資産ですから役所で払いますよと、だけれども、小さい修繕的なものは指定管理者が払うのが当然なのですよ。恐らく契約がそうなっていると思います。ですから、まして会社の資産であれば私は会社の経費で払うものだと思いますよ。
そうしますと、例えば駐車場とか建物とかゴルフ場で使っているからそれ全部何かあったときは市の公費で賄えるというのですか。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 先ほど申し上げましたように、市が指定管理をしていただいているのは岩木川市民ゴルフ場です。岩木川市民ゴルフ場は河川敷の中です。
ですから、河川敷の外にある会社所有の土地、建物というのは岩木川市民ゴルフ場ではございませんので指定管理の対象にはなりません。
以上です。
○議長（田中 元議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） それについてはわかりました。
だけれども、ゴルフ場の中にある会社の資産というのは私は会社のほうで直すべきだと思いますよ。そうでないと、会社のほうで寄贈もしていない、それ会社の資産ですよ、会社の資産、それはやっぱり会社でやるべきだと思いますよと私は思います。その解釈は違うのかなと思いますね。それが適正だというのであれば二重の問題ということはないですよね、それが適正だとすれば。
でも、私は、それはちょっと無理があるのかなと思いますよ。これは二重に問題があるということを指摘しておきます。
それで、６月のあれは予算特別委員会だったかと思いますが、私、部長に聞いたのですよ、この問題。そうしましたら部長は、それを差し引いて処理をするというような答弁もしました。その修繕費を差し引いて、そういう答弁をしました。ですから私は、これは問題があるということをまず指摘しておきます。
それから、部長は前に三セクは解散するので救済にはならないというふうに答弁しましたよね。その理由としては、解散するので、要するに会社がなくなるから救済ではないという考え方だと思いますが、その辺お尋ねいたします。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） まず一つ、議員、誤解があるようですので私のほうから申し上げさせていただきますが、６月の予算特別委員会でいろいろやりとりがございましたが、私は差し引くというお答えはしておりません。ぜひそれは委員会記録等を御確認をいただきたいと思います。まずこれはお願いをいたします。
それから、やはり会社を残すために何かお金を出す、その負債の肩がわりをする、あるいはそういうことであれば救済だというふうに思いますけれども、今回の場合は会社の救済ではないというのが市の考えでございます。
以上です。
○議長（田中 元議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） 特別委員会のことは、私も聞き違いということはありますのでそれは確認しまして、もし、そういうことがおっしゃっていないのであれば私は今回のこれについては、そのことについては訂正をいたします。
それで、救済、つまり会社がなくなるから救済でない、もしあった場合には、あるものについて救済ということになるのですか。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 御質問の意図、もし間違っていたらあれなのですが、結局、会社を残すために会社が負っている負債等を肩がわりするとすれば、これは会社の救済というふうに考えられると思います。今回は私どもはそうではないという立場でございます。
以上です。
○議長（田中 元議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） どうも意味のわからない答弁でありますね。
端的に言いますと、会社がなくなるから救済でない、会社を整理するから救済でない、では会社が残る場合は救済になるのかと聞いたらその答弁はない。会社がもし残った場合はどうなのですか。
逆に言いますと、その補助金があって会社が残ること、残れば救済なのですか。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 今回の特別清算補助金は、会社が特別清算という手法で清算をする、その手法で清算をするのであれば補助金を支出するという補助金であります。
ですので、例えばとか仮定のお話を今ここでされてもそれについてはお答えいたしかねます。
以上です。
○議長（田中 元議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） 例えばでないですよ、その逆の説を言っているのです。会社が清算するから救済でない、清算しない場合は救済なのかと聞いているのですよ。
次に入ります。まず、ウォーターフロントの補助金について指摘をしておきます。まず、これは市のほうが説明責任あります。こういう状況になった責任はどこにあるのか。この責任はしっかりと明確にすべきだと思います。これは市民に明確にすべきだと思います。その辺をまず指摘しておきます。
次に、時間がなくなりましたけれども、駅前再開発ビルの事務手数料ですね、あと10分ですね、これについてお尋ねいたします。
事務手数料、労力を提供していると。そうしますとこの事務手数料というのはどれくらい見積もっているのですか。管理組合が年間の事務手数料をそういうふうにマイタウンにしてもらっていると。それ、どれくらいの金額で見積もっているのですか。
○議長（田中 元議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） ただいまの御質問は、マイタウン側がかかっている労力をどのくらいの金銭的な額で見ているのかというふうなことでしょうか。
それについては管理組合の議案等の中でも出してございません。あくまでも現在そのビルを管理するために共有の部分の管理組合、それから専有の部分を所有している市、それからマイタウン、そういうような全体で管理している中でその全部をまず管理組合がその維持管理費について一括的に契約等をするのですけれども、その事務そのものを管理者であるマイタウンが代行してやっているというふうな状況で、個々のその分の応分の人件費が幾らというふうな計算はしておりません。
以上です。
○議長（田中 元議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） そういうことですから、全く明確性がないのですよね。
私ちょっと試算してみました。つまり弘前の負担金の５％ですね、これが今150万幾ら払っているわけですよね。その５％分をマイタウンの負担金に掛けてみますと655万円なのです。マイタウンひろさきの負担金が約１億3100万円なのですね。これに５％を掛けますと655万円なのです。655万円の事務の仕事を、労力を提供しているのですか、マイタウンが。どうですか。
○議長（田中 元議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） この組合の管理の関係につきましては、まず管理組合の予算の審議の中で管理費等の額及び徴収の方法の決定の件というふうなことでルールを定めてございます。
その中で、管理組合そのものの事務をマイタウンがやっていることから、弘前市においての負担金のルールをこの中で定めているというふうな部分で、そのマイタウンの部分の事務手数料そのものが幾らだというふうな定めはしてございません。あくまでも全体の事務を管理者であるマイタウンが行うというふうなことであります。
以上です。
○議長（田中 元議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） いや、何も答弁になっていないですね。マイタウンが655万円分の労力を提供しているのですかと聞いているのです。
私も総会の資料見ていますよ。下のほうに５％と書いていますよ。だけれども、あれを見る限りでは弘前市が払うということも書いていないです。ただ、徴収方法として事務手数料は弘前市の負担金の５％というその手数料の出し方を書いています。非常にわからない。あるいは弘前市が払えというのも書いていないのですよ。その手数料の額を決める出し方だけ書いているのですよ。それも弘前市の負担金と書いているのです。あれは間違いですよ、もっと明確に書いてください。マイタウンひろさきも弘前市も事務手数料を負担することというふうにして書かないとだめですよ。
だって655万円、マイタウンの負担金に５％掛けますと655万円になるのですよ。単純に弘前のほう掛けますと3400万円ですね、これに掛けますと178万円、25年度の手数料よりはちょっと多いのですけれど、これはその分がマイナスして掛けなければだめなのですけれども、単純に負担金に掛けますと合計で827万円の手数料の額になるのです。そうすると827万円だと、管理組合で従業員雇うにいいのではないですか、827万円もあれば。
ですから、私はまずはマイタウンにも事務手数料を負担してもらって、そして労力を提供してもらったそれをマイタウンにやっぱり払うべきですよ。そうすると明確になるのです。そうしますと、事務手数料が幾らになるのかというのは管理組合のほうで決めなければだめですよ。例えば年間300万円でいいのか1000万円でいいのか、これをやっぱり出してですね、それを弘前市とマイタウンひろさきと相応の区分で負担するというのが一番わかりやすくて一番いい方法だと思いますよ。
相殺するような方法でなく、今、相殺するというと655万円を労力と相殺しているのです。こういうやり方はやっぱり改善してほしいと思いますが、その辺いかがですか、時間もないので短くお願いします。
○議長（田中 元議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 予算の議案の中では、弘前市が負担する額５％を事務手数料とするというふうなことで決議されている、あくまでも弘前市の手数料について定めていると、マイタウンの部分については相殺というふうな考え方から弘前市の５％の部分についてのみ定めているというふうな状況でございます。
その負担金の定め方についてはいろいろな考え方があると思います。25、26年度については相殺の方式を採用してそれぞれの年度の予算の中で決めているというふうな状況でございますので、ただいま議員おっしゃったようなそれぞれ出すような形を経由してできないかというふうなやり方もあるかと思います。
それらについては、今後実際のやっている状況を見ながらとか管理体制、そういうふうなものを勘案しながら、例えば見直しの余地があるのであればよりよい改良方法があるかどうか、管理組合の中で十分協議してまいりたいというふうなことで考えております。
以上です。
○議長（田中 元議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） これはぜひ検討して改善をしていただきたい。827万円あればこれは職員雇えますから、雇えると思いますよ。655万円が相殺をしているという明確なものしっかりないのですから、ないのですからこれは必ず改善してください。そういうふうに改善を要望いたします。
先ほどから何回も言っていますけれども、私はこの補助金、三セクに対する補助金については本当にいいのかなと今でも疑問に思っております。これは今までの指定管理のときから非常に見えないやり方、この手法が私は、見えないやり方するということが私は感じています。ですから、これは見えるようなやり方でしっかりと会社の至った経営責任ですね、これもやっぱりしっかり明確にすべきだと思います。
このことを指摘して、私の質問を終わります。
○議長（田中 元議員） 昼食のため、暫時休憩いたします。
午後０時00分 休憩
――――――――◇――――――――
午後１時00分 開議
○副議長（藤田隆司議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
５番蒔苗博英議員の登壇を求めます。
〔５番 蒔苗博英議員 登壇〕（拍手）
○５番（蒔苗博英議員） 憲政公明議席番号５番蒔苗博英でございます。弘前市のさらなる発展と市民の生活向上を願い、通告に従い３項目について質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
第１項目めの質問は、人口減少を食いとめるための「地域おこし協力隊」についてであります。
弘前市の将来の推計人口は、今後20年間で現在の約18万人から約14万人まで減少すると推計されている中で、葛西市長の掲げた弘前市経営計画によれば、人口減少を食いとめる対策として三つの重点プロジェクトを立ち上げ、人口減少のトレンドに対し、中長期的に人口減少幅の抑制に取り組む方針を打ち出し、各種事業を盛り込み、新たに推進中であります。
私は、人口減少対策と地域農業の活性化を図る対策として、平成23年９月議会一般質問で、自然多き農村に憧れた首都圏若者の移住定住を目的とした「（仮称）弘前りんご村」創設について質問をし、提案と要望をいたしました。
葛西市長は、農業に特化した定住を目的とした田園都市構想がないか、内部で検討を始めておりますと答弁をいただいた経緯があります。
あれから３年。
ことしの７月22日付の地方紙によると、進学や就職による若年世代の県外流出が長年の課題となっている中、県は今年度から地域の魅力を発信することで移住、交流人口の拡大を図る若者世代ウェルカムあおもり推進体制整備事業をスタートさせたと報じております。
この事業は、地方移住に関心を持つ首都圏の若者に青森県の暮らしやすさ、魅力について実際に訪れて感じてもらうため、情報発信、受け入れ態勢のモデル構築を目指すもので、我が弘前市も自治体、青年団体、民間企業等による実行委員会を組織し、各種ツアーで弘前の魅力を発信し、首都圏若者の移住を促しているところであります。
本市の人口減少を食いとめるための政策としては、非常に優位性があり注目するところであります。首都圏の若者が地方に移住・定住することは、発想の転換や地域活性化につながるばかりでなく、地域産業発展にも大きな効果を与えるものであります。
そこで、今回の質問は、本市が今年度から行っている地域おこし協力隊に絞ってお伺いをいたします。
総務省では、都市住民を地方の地域おこし活動の支援や農林業の応援、住民の生活支援など地域協力活動に従事してもらい、あわせて定住定着を図りながら地域の活性化に貢献してもらうために、隊員１人当たり400万円を上限とした補助金を出して事業を進めております。
今回、弘前市でも地域おこし協力隊受け入れ事業を事業化いたしました。受け入れに至るまでの背景と必要性について、さらには地域おこし協力隊制度の概要と今後期待できる効果についてお伺いするものであります。
次に、第２項目めの質問ですが、農地貸し借りに係る農地中間管理機構についてであります。
近年の農業情勢を見ると、農業従事者の高齢化が進み、リタイアする農家が多く、農地減少化が加速度的に進んでおります。
りんご王国青森県のりんご作付面積を見ても、昭和50年代の２万6000ヘクタールを最高に年々減り続け、現在は２万ヘクタールを辛うじて維持している現状であります。単純に計算しても年間200ヘクタールずつ減少していることとなり、この後も減少の一途をたどることが懸念されております。
一方で、若い後継者のいる農家や法人化による大規模農家は農地の規模拡大を進めているところではありますが、散在する農地の取得で広範囲になることが多く、作業性や経済性を考えた場合、問題点も多く抱えているのが現状であります。
国は、今年度から農地の集積化や耕作放棄地解消を含め、農地中間管理事業を創設し、本県は公益社団法人あおもり農林業支援センターがその任務を担っているとお聞きしております。
農地中間管理機構が業務を開始し、市では市民への説明会を開催し、周知を図っているようではありますが、いまだ多くの農家の方々は機構の事業をわかっていないように思えます。
そこで、伺いますが、農地中間管理機構は具体的にどのような目的で創設されたものなのか、市としてのかかわりはどのようなものなのか、明確に答弁をお願いしたいと思います。
３項目めの質問は、社会体育施設岩木山百沢スキー場についてであります。
スキー場の問題は、今まで再三にわたって必要性と改善対策について質問をしてまいりました。昨シーズンはゲレンデ状況を改善する意味においても、圧雪車のリース等尽力いただき、多くの市民ユーザーは感謝をしているところであります。
平成22年第１回定例会議案第36号弘前市岩木観光施設事業経営健全化計画案によると、岩木山百沢スキー場は岩木山麓の冬期観光、レクリエーションの場としての側面だけでなく、スキー場運営にかかわる雇用の確保、各種仕入れ等においても地域経済への貢献は大きいものがあり、冬期の市民の健康増進、体力向上を図る社会体育施設の側面もあり、市民には必要な施設であるとまとめております。
資料をいただき調べてみますと、平成20年には資金不足額６億6400万円となっており、毎年の一般会計繰入金をもって平成27年度には赤字ゼロの計画で進め、経営健全化計画のもと、弘前市の財産として位置づけてきているものと認識をしております。
平成23年度行われた弘前市社会体育施設等のあり方検討市民懇談会によると、岩木山百沢スキー場については社会体育施設の位置づけのもと、市民の理解を得ながら市民のためのスキー場として存続を図ることが妥当だとし、葛西市長に提言書を提出しており、改めて必要性を感じているところであります。
そこで、お伺いいたしますが、一つ目は、平成25年第３回定例会において25年度の営業計画をお伺いいたしましたが、同年の営業実績はどうだったのか。
また、二つ目は、平成27年度をもって岩木山百沢スキー場が観光施設から社会体育施設へ位置づけが変更されるとお聞きしておりますが、これまで市における検討の経緯と方向性を含め、社会体育施設としての岩木山百沢スキー場の意義について市の見解を求めておきたいと思います。
三つ目は、社会体育施設への転換に向け、今後どのような取り組みをしようとしているのかお伺いするものでございます。
以上、３項目について理事者の明快なる答弁を期待し、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〔５番 蒔苗博英議員 降壇〕（拍手）
○副議長（藤田隆司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 蒔苗博英議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目めについてお答えをいたします。
２、農地貸し借りに係る農地中間管理機構についてであります。
農地の所有権の移転や賃貸借等の利用権設定につきましては、これまで親類や知人等の間で相対契約に基づいて行われるものが多く見られました。
その結果、農地の集約化が進まず、機械化が発達した現代の土地利用型農業においては効率的な農作業の妨げともなっております。
また、担い手の減少により、農地の耕作ができなくなった所有者が受け手を見つけられずにやむなく耕作を放棄したり、相続等により、非農家が抱える農地が活用されないなど耕作放棄地が増加しております。
そうした分散している農地や耕作放棄地を、農業経営の規模拡大や効率化を進める担い手へ集積・集約することが必要となっております。
国はこれまでも、農地保有合理化法人に農地を中間保有させ、認定農業者等の担い手へ集積する農地保有合理化事業を行ってまいりましたが、農地の売買を中心としたもので財政支援も不十分であったために、その実績は低調なものでありました。
そこで、国では、その反省を踏まえて貸し借りに主軸を移すため、新たに農地集積バンクでもあり、農地の中間的受け皿となる農地中間管理機構を制度化したものであります。
この制度により、国内全農地の担い手への集積率を、現在５割であるのに対し、今後10年間で８割まで高めようとする計画といたしております。
なお、事業の実施に当たっては、地域の農地等の事情に詳しい市町村等が機構から委託を受けて事務の一部を行うことができるものとなっておりますので、市では専従の職員を配置するなど実施体制の強化に努めております。
さらに、国では、機構を活用した担い手への集積化が加速されるように、県を通して市が農地の貸し手等に交付する機構集積協力金を予算措置しております。
市といたしましては、貸し手への支援策や、集落の話し合いによる人・農地プランとセットで取り組むことによって、農地の流動化には非常に効果的な制度であると考えておりますので、担い手への農地集積が着実に進むよう関係機関、団体と連携しながら取り組んでまいります。
以上であります。
このほか、副市長及び担当部長から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○副議長（藤田隆司議員） 副市長。
○副市長（蛯名正樹） 私からは、１の項目、人口減少を食いとめるための「地域おこし協力隊」についてお答えいたします。
全国的に人口減少、少子高齢化、核家族化が進んでいる中、特に農村地域においては農業従事者の減少と高齢化が進行し、農業後継者不足が深刻化しております。
当市はりんごの生産量日本一を誇り、農業が基幹産業の都市であることから、農村地域の維持・活性化と地域における多様な担い手を育成・確保することが重要となっております。
そこで、地域の力の維持・強化を図ることを目的とした地域おこし協力隊制度の相馬地区への導入に向け、昨年度から地域の代表、農業協同組合、弘前大学とともに検討を行い、先進地視察等を行ってまいりました。
この地域おこし協力隊制度とは、市町村が意欲のある都市住民を地域おこし協力隊員として受け入れ、地域おこし活動の支援や農林業の応援、住民の生活応援など地域協力活動に従事してもらい、あわせて、その定住・定着を図りながら地域の活性化に貢献するという総務省の事業でございます。
総務省が実施したアンケートによりますと、回答した隊員のうち平成25年６月までに任期を終了した隊員366人中204人が同一または近隣市町村に引き続き住んでおり、約６割が定住しているという結果が得られております。定住後の職業の主なものは、民間企業への就職、農業従事、会社設立や飲食店経営などとなっております。
市では、今年度、弘前市経営計画に位置づけるとともに、来年度からの相馬地区への地域おこし協力隊員を受け入れするため、検討会を開催するなど地域住民とともに準備を進めております。
協力隊員の活動により、農村地域の活性化だけではなく、就農促進や定住・移住も期待でき、人口減少対策にもなり得ることから、今後行う募集活動につきましては、効果的に情報発信を行うなど事業推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 観光振興部長。
○観光振興部長（高木伸剛） 続きまして、３の項目、社会体育施設岩木山百沢スキー場について。（１）昨シーズンの営業実績についてにお答えいたします。
岩木山百沢スキー場は、これまで観光施設と位置づけ、スキー客の誘客による地域振興のほか、市民の健康増進を図るためのレクリエーションなど余暇活動の場として利活用されてまいりました。
しかしながら、近年、利用者ニーズの多様化、全国的なスキー人口の減少、近隣の民間資本による大規模スキー場との競合など百沢スキー場を取り巻く環境は厳しい状況となっており、平成21年度には、弘前市岩木観光施設事業経営健全化計画を策定し、健全化を進めているところであります。
昨シーズンの営業期間は、少雪傾向であったことから、12月27日から３月23日までの営業で、平成24年度より５日短い87日間となりました。
営業時間は、平成24年度と同様に土、日、祝日及び小中学校の冬休み期間においては平日より１時間早い午前９時から開始し、ナイター営業も火、水、金、土曜日の４日間、午後９時までといたしました。
その結果、昨シーズンの入り込み者数は２万4980人となり、対前年度比で6.3％減となったものの、リフト利用者は、日中が13万4085人で対前年度比7.0％の増、ナイターが１万8290人で対前年度比3.1％の増、ロープトウ利用者は6,640人で対前年度比49.2％の増となっております。
また、市内の小中学校におけるスキー教室については、昨シーズンは11校で、前年度比で１校の増加となっております。
営業実績としては、スキー場を管理・運営している一般財団法人岩木振興公社が、減少傾向にある利用者の利用促進対策として、ファミリー層及びシニア層を対象としたプログラムのスキー及びスノーボード教室などを実施したほか、昨シーズンは新たに冬山をスキーで歩くイベント「スキーハイク体験会」、雪上ボウリング大会や雪だるまコンテストなど、雪に親しむイベントを開催しております。
さらに、合宿や大会、スキー教室等の誘致のため、市内小中学校を直接訪問し、ＰＲなど営業活動をしております。
また、利用者のニーズに応えるため、スキー及びスノーボードの無料預かりやシニア無料レンタル、市内無料シャトルバスの運行を行ったほか、各事業についてホームページ等により積極的に広くＰＲいたしました。そのほか、スキー場の利用環境の向上のため、圧雪車とロープトウを更新しております。
昨シーズンは、営業期間は短くなったものの、大雪の日が少なく天候に比較的恵まれたことや利用促進対策に積極的に取り組んだことから、リフトやロープトウの利用者が前年度に比べて増加したものと考えております。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 続きまして、私からは、（２）社会体育施設としての岩木山百沢スキー場の意義についてにお答えをいたします。
岩木山百沢スキー場に係る予算は、岩木観光施設事業特別会計に計上しておりますが、利用客数の減少などによる収入の落ち込みや設備投資に係る償還金などが負担となり、大幅な資金不足となっておりました。
平成19年に成立した地方公共団体の財政の健全化に関する法律では、公営企業について資金不足比率が経営健全化基準を超えた場合には、外部監査を経て経営健全化計画を定めることが義務づけられました。
そして、平成20年度の決算において、岩木観光施設事業特別会計の資金不足比率が経営健全化基準の20％を大きく超えたことから、平成21年度において外部監査を実施し、監査人からの提案を踏まえて経営健全化計画を議会の議決を経て定めたものであります。
この計画書では、岩木観光施設事業特別会計について、平成27年度まで一般会計から資金の繰り出しを行い、資金不足額を解消するとともに、市内の４スキー場のあり方及び岩木山百沢スキー場の運営を継続する場合、観光施設とするのか、社会体育施設とするのか検討することとしております。
この計画に基づき、庁内でまとめた市内４スキー場のあり方などについての素案を、平成23年度に設置した弘前市社会体育施設等のあり方検討市民懇談会にお示しし、スキー場のあり方に係る提言をいただきました。
この提言では、岩木山百沢スキー場は、幅広いレベルのスキーヤーが利用できるスキー場であり、市内の小学校のスキー教室などにおいてもさらなる活用が期待できることから存続することが望ましいとし、さらに、岩木山百沢スキー場を観光施設ではなく社会体育施設として市民の理解を得ながら、市民のためのスキー場として運営するべきであるとしております。
市では、この提言を踏まえ、庁内において岩木山百沢スキー場のあり方について再検討し、特別会計の赤字が解消される平成27年度をもって、岩木山百沢スキー場を観光施設から社会体育施設に変更することについての方向性を決定したものであります。
スキーやスノーボード競技は冬場の健康増進はもとより、当市における冬季スポーツの中でも、これまでオリンピック出場選手を輩出するなど代表的なスポーツであり、岩木山百沢スキー場の存在が大きく影響しているものであると考えております。
この恵まれた環境を生かし、今後さらに市民の健康増進を図るとともに、ジュニア競技者の育成を進めるためにも、社会体育施設として市民誰もがより一層利用しやすい環境を整える必要があると考えております。
続きまして、（３）今後の取り組みについてでありますが。
まずは、これまで以上に市内小学校のスキー教室などで利用してもらうため、学校関係者の御意見などもお伺いして、施設環境の整備について検討したいと考えております。
さらに、スキーやスノーボード競技のジュニア競技者育成のための各種事業について、競技関係者も交えて施設の指定管理者と協議・検討したいと考えております。
また、子供からお年寄りまでの誰もが利用しやすい施設とするために、料金体系の見直しも必要でないかと考えております。
これらの取り組みにより、岩木山百沢スキー場が市民の健康増進を図る場として、またスキーやスノーボードの競技者育成の場として、今まで以上に利用され、社会体育施設として市民に定着することを願っております。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） 観光振興部長。
○観光振興部長（高木伸剛） 先ほどの答弁において、ナイター営業について火、水、金、土曜日の４日間と申しましたけれども、ナイター営業については火、木、金、土曜日の４日間ですので、おわびして訂正いたします。
○副議長（藤田隆司議員） ５番。
○５番（蒔苗博英議員） 御答弁大変ありがとうございました。通告順に従い、一問一答で再質問いたします。
まず、地域おこし協力隊についてであります。
いろいろと今、副市長からお話を聞いてわかったのですが、青森県では全国から見るとやはりスタートがおくれたということでありまして、弘前市も今回新たにやるわけですが、全国ではもう既に実施している自治体がかなりあると思います。
それで、この全国での受け入れ自治体とそれから隊員の人数をまずお聞きしたいと思います。それから、青森県内で受け入れている自治体と隊員の人数についてもわかっている範囲でお願いします。
○副議長（藤田隆司議員） 農林部長。
○農林部長（熊谷幸一） 地域おこし協力隊の全国、県内の実績ということでございます。
総務省の発表では、平成25年度で全国318自治体、978名の隊員が活躍しております。県内では、深浦町２人、野辺地町１人、
佐井村２人、南部町１人の４自治体で６名の隊員が現在活動してございます。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） ５番。
○５番（蒔苗博英議員） 全国では約1,000名の隊員が活躍されているということになるわけですが、先ほど副市長の御答弁の中にもう既に204人の定住が全国で決まっているというようなことで、やはり青森県としても、弘前市としてもこれはどんどん進めていかなければならないということですが、そこで昨年度、市の担当者が県の補助金を活用して、この地域おこし協力隊導入の先進地の視察を行っているというふうなことをお聞きしておりますが、先進地ではどのような状況で地域協力隊が生かされているのか、その辺のところわかりましたらお願いします。
○副議長（藤田隆司議員） 農林部長。
○農林部長（熊谷幸一） 昨年度の先進地視察についてでございます。
昨年度は、先進地５自治体を視察して課題とか実施状況を調査してございます。それぞれの自治体では、例えば農業への支援、それから地域行事や伝統芸能等の支援、地場産品の開発や販売、メディアを活用した、使った情報発信など、そういった活動を行っているということでした。
隊員が活動しやすい環境をつくり、地域ぐるみで行うことでその隊員が地域に溶け込んで地域の活性化につなげているというふうに調査してございます。
このことを参考に、私どももこれから取り組みに生かしてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○副議長（藤田隆司議員） ５番。
○５番（蒔苗博英議員） わかりました。それで、今回、先ほどの御答弁にもあったのですけれども、弘前市においては相馬地区への導入が計画されておりますけれども、その内容についてもう少し詳しくお伺いいたします。
○副議長（藤田隆司議員） 農林部長。
○農林部長（熊谷幸一） 相馬地区に関してでございますけれども、以前から首都圏の大学生を受け入れたり、農家の方がグリーン・ツーリズムなどの活動をしているということで、総合的に考えまして相馬地区を導入地域として適していると判断して今現在活動してございます。
現在、地域の農産物の生産、加工、販売とか地域資源の掘り起こし、それから情報発信、そういったものを想定して地域の方とともにどういった内容で受け入れたらいいのかということの検討を重ねてございます。
これからも地域の皆さんの協力を得ながら、隊員募集のＰＲなどの準備を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○副議長（藤田隆司議員） ５番。
○５番（蒔苗博英議員） 私、３年前に質問したときはこのこととはちょっと違うのですけれども、やはり都会の人が自然多き田舎に憧れて移住してみたいという方々を受け入れてはどうかという話をしたわけですが、実際にもうこの動きが始まっていまして、これについてやはり弘前市としても積極的にやっていかなければならないのかなと思っているわけですが、果たしてことしからやって来年も、再来年もというふうな話になると思うのですが、この導入後に地域に与える効果というか、この辺についてはどのような効果、波紋が広がっていくのかということと、それから今後の展望とか展開、この辺についてちょっとお伺いしておきたいと思います。
○副議長（藤田隆司議員） 農林部長。
○農林部長（熊谷幸一） 地域おこし協力隊の任期は最長３年となっておりまして、その間、都市住民の視点で農村地域の現状を見ていただいて、地域に埋もれている資源、そういうものを探したり、そういう地域資源の魅力、課題などを再認識していただくということで、そういうきっかけ、気づきの場をつくるというふうに考えてございます。そのことで、地域全体が元気になると、活性化するものと考えております。導入後は、受け入れ地区や、それから隊員のフォローアップをしっかり行いたいと思ってございます。
それで、農業の後継者不足、それから耕作放棄地、そういったものに悩むほかの地域もございますので、そういった地域についても導入できないものかという可能性を探っていきたいというふうにも考えてございます。
今後の展望といたしましては、協力隊制度を導入することで隊員の熱意、それから行動力が地域に大きな刺激になるということが周りによい影響を与えて、地域全体が活性化していくということを期待してございます。
それから、任期終了後も定住していただくことで人口減少を食いとめ、さらには人口増加につながるように期待しております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） ５番。
○５番（蒔苗博英議員） 地域おこし協力隊、１人年間400万円、最大で補助が出るということですから、やはり弘前市の魅力をどんどん発信してこの事業を最大限に利用して、この人口減少問題を解消していただきたいと。この辺からスタートしてさまざまな事業に生かしてもらいたいと思っております。
やはり今、部長がおっしゃった都会から人間が来て移住・定住するということは非常に刺激もあるし、それからまた仮に農業のことだけをお話しすると、非常にそのアンテナが高くなる、販売するにも非常にその販路が拡大していくとか、いろいろな面で弘前市にとっては有利に働くものだと思っておりますので、積極的に弘前をＰＲしてこの事業を成功させていただきたいと思います。これについては、これで終わります。
次に、農地中間管理機構についてであります。
先ほど答弁をいただきましていろいろとわかったのですが、この農地中間管理機構を活用して受け手に農地が貸し付けられるまでの流れですね、どのような、もちろん中間機構ですから中間を通してというふうな話になると思うのですが、その辺はどのようになっているのかお伺いいたします。
○副議長（藤田隆司議員） 農林部長。
○農林部長（熊谷幸一） 機構を使った場合の受け手に貸し付けられるまでの流れということでございますけれども、機構ではあらかじめ農地の借り入れ、受け手ですね、借り入れを希望する農業者や新たに農業参入をしたい企業、個人そういったものを区域ごとに公募します。この公募結果は公表するということにしてございます。
それで、次に、機構に農地を貸したいという人については、その申し出があればその農地のある地域、区域で応募して公表されている人の中から、機構の持っている貸し付けのルールに基づいて順次マッチングをしていくという手続になります。
このマッチングは、機構との業務の受委託という契約に基づいて市がやることになってございまして、農業委員会を中心とした体制で現在取り組んでございます。
それで、貸し借りの調整がとれたものについては、市が農業委員会の決定を経て計画の公告、その後受け手の方に貸し付ける計画を県において公告ということで、最終的には利用権という権利が設定されるという流れになってございます。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） ５番。
○５番（蒔苗博英議員） 流れ的にはよくわかりました。そこで、青森県で、弘前市もそうなのですが、農地中間管理機構が事業を開始して４カ月経過しておりますけれども、現在までの状況ですね、いわゆる貸し手、借り手、これはどうなっているのかお伺い申し上げます。
○副議長（藤田隆司議員） 農林部長。
○農林部長（熊谷幸一） 青森県では、公益社団法人あおもり農林業支援センターが機構の業務をやってございますけれども、農地の借り受けを希望する方の公募は５月８日からスタートしております。
市においても、ホームページ、それから広報誌等によって広報しております。それから、５月30日付で先ほどの機構との受委託契約も終わっておりまして、それから市内各地域で説明会もやってございます。
当市の借り受け希望の公募は６月30日からスタートしてございまして、７月31日までの応募状況が公表されております。それで、この公表内容ですと、県内では全部で40市町村ございますが、全て公募されてございますけれども、現在34市町村、123の区域で894件の応募があるというふうに伺っております。
当市では、10の区域で65件、33名が公表されております。その後８月末までは12件、９名の申し込みを現在受けております。それで、機構に貸したい農地については、県内では２町村、３件、５ヘクタールほどが来月あたりで担い手に貸し付けが行われるという見込みで、当市においては、７月末現在、貸し付け希望のある14件、8.6ヘクタールの農地について現在調整中でございまして、年内をめどに担い手に集積できるよう進めているところでございます。
以上でございます。
○副議長（藤田隆司議員） ５番。
○５番（蒔苗博英議員） これからというところだと思うのですけれども、年３回公募ですか、段階的にあると思うのですが、これやはり耕作放棄地の解消も効果の一つと思うのですけれども、集約栽培して作業性、能率性、経済性をここでちゃんと持っていくということは非常にいいと思うのですが、ただ一つ問題が私はあると思うのは、耕作放棄地の解消となりますけれども、実際、我々が耕作放棄地とされるところを見ますと、本当の山の奥とか、もちろん道路条件が悪いとか、立地条件が悪いとか、猿が出るとか、熊が出るとかいろいろな問題があって、そこには耕作放棄地が存在するのだと思うのですが、これ条件の悪い地域というのはもちろん耕作放棄地も多いわけですけれども、そういうところというのは貸し手として出しても借り手がないと。
条件のいいところは逆に貸したくないと、自分でつくるというふうな形でどうもミスマッチングなところがあるのではないかなと私は思っているのですけれども、この辺のところ果たして本当に耕作放棄地の解消になっていくのかというところの部分についてお伺いいたします。
○副議長（藤田隆司議員） 農林部長。
○農林部長（熊谷幸一） 今おっしゃったように条件の悪い場所については、実際、耕作放棄地が多くて、条件のいい土地でも放棄地になっているところもありますけれども、やはり条件の悪いところは相手を見つけるのが難しいというのが実態だと思っております。
でも、そうも言っていられませんので、条件の悪い農地については、本当にすぐに耕作放棄地になっている場所については、耕作をする人を見つけるのは簡単ではないとは思ってございます。思ってございますけれども、その耕作放棄地を含む一帯の農地を機構に集積して、例えば新しい作物を導入するとか、そういう取り組みを意欲のある方にやっていただいて、まとまった形で農地を貸し付けるというようなことで耕作放棄地につなげることもできるのかなと考えてございます。
いろいろなケース、それから相談があると思っておりますので、これからも機構と連携しながら、あるいは農業委員会とも協力しながら耕作放棄地の再生等を支援するいろいろな事業がありますので、そういったものを組み合わせながら耕作放棄地の解消について一生懸命取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） ５番。
○５番（蒔苗博英議員） 最後に、市長にお尋ねをいたします。
弘前市として今後、この農地中間管理機構をどのように有効活用していくのかと。また、今は数少ない貸し手でありますけれども、これがどんどんふえていくと地域に与える効果について市長の御意見をお聞きしたいと思います。
○副議長（藤田隆司議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 農地中間管理機構の機能、役割、これは、地域の担い手である借り受けの希望者と、それから貸し手農家の掘り起こしを事前にしっかりと行って、地図情報をもとにしてしっかりと理想とするマッチングを行う、このことが一番大事だというふうに思っています。そうでないと、なかなか効果というものが発揮されないと思います。
ですから、そのために農地の権利調整のノウハウを持っている農業委員会、それから農協、それから土地改良区などの協力もいただきながら地域を巻き込んだ形での周知体制、それから相談体制、さらには利用調整の体制を充実させていかなければいけないというふうに思っています。
地域に与える効果としては、農地中間管理機構や、それから協力金制度を活用しながら、地域の農地が地域の担い手によって有効に活用されることで地域全体が活性化する、元気になる、そういうような循環をつくっていくことができれば農業全体の活性化につながっていくのだと理解をいたしております。
○副議長（藤田隆司議員） ５番。
○５番（蒔苗博英議員） この件につきましては、意見要望で終わりたいと思います。
今、人・農地プランと連動した国の事業ということでありますが、やはりまだまだ少ない貸し手、借り手でありますから、市民に周知徹底をさらに行って有効活用と集約栽培、あるいは耕作放棄地を少しでも解消するためにひとつ頑張っていただきたいと思っております。
それでは三つ目の、スキー場についてであります。
現状、社会体育施設であるそうまロマントピアスキー場、それから現状観光施設である岩木山百沢スキー場とでは具体的な違いということ、その辺を明確にお願いしたいと思います。
○副議長（藤田隆司議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 私のほうからお答えをしたいと思います。
社会体育施設であるそうまロマントピアスキー場と観光施設である岩木山百沢スキー場の施設を使用する上での特徴的な違いというのは、小中学校のスキー教室を行うとき、そのスキーリフト使用料の取り扱いが異なっているということであります。
社会体育施設であるそうまロマントピアスキー場で市内の小中学校がスキー教室で利用した場合はリフト使用料が全額免除され無料となりますけれども、観光施設である岩木山百沢スキー場を同じようにスキー教室で利用した場合は小学生１人700円、中学生以上１人1,000円となっており、ふだんの料金に比べある程度の割引はされておりますけれども、無料ではございません。
それで、この料金以外の項目については特に違いはないというふうになっております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） ５番。
○５番（蒔苗博英議員） わかりました。だから、百沢スキー場には小学校のスキー学校が行かないということがよくわかりました。
そこで、社会体育施設というその性格わかりました。市内におけるほかの社会体育施設いっぱいあります、体育館を初めいっぱいあります。
この社会体育施設とスキー場の違いはあるのかどうか、その辺お願いします。
○副議長（藤田隆司議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 他の社会体育施設とスキー場、この場合、現在はそうまロマントピアスキー場が社会体育施設ですので、そことでのお話をしますと、スキー場以外の社会体育施設は、市内の小中学生や65歳以上の市民の施設の個人使用の場合は無料で利用できます。
ただ、同じ社会体育施設でも現在、そうまロマントピアスキー場については、小中学生あるいは65歳以上の市民であっても無料ではございません。その点が大きな違いとなっております。
○副議長（藤田隆司議員） ５番。
○５番（蒔苗博英議員） 百沢スキー場が社会体育施設として機能するのであれば、平成28年度から所管する部署ですね、市役所の、今まで観光――高木部長のところですけれども、今度市民文化スポーツ部にかわっていくということになると思います。
そのための準備といいますか、今26年ですけれども、来年度、27年度になってその準備を27年度から始めていかなければ、今いろいろな社会体育施設にかかわる問題点がいろいろあるわけですから、その辺のところをもう事前に準備していかなければならないと思うわけですが、全体の流れの中でどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
○副議長（藤田隆司議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 最初にもちょっと御答弁を申し上げましたが、議員以前からおっしゃっているように、やはり弘前の子供たちは市内のスキー場で皆スキーを覚える、あるいはスノーボードを覚えるというのが一番望ましい形だろうと思います。
ですので、まずは学校関係の方々の御意見を伺って、百沢スキー場に欠けているもの、あるいはこうあればいいなというようなものの施設環境に関しての御意見をまず伺いたいと。あわせて、オリンピックではないのですが、弥生出身の佐藤選手が技術選手権で２年連続の優勝という非常にすばらしい成績を上げております。
やはりそういう日本一、あるいは世界に向けてスキー、あるいはスノーボードといった冬季スポーツの人材を育成していくためにはジュニア、子供のころからの育成というのが非常に重要だと思います。
そこら辺についても、現在当市にはトップアスリートの招致事業というのがございますので、そういう事業の活用も視野に指定管理者、あるいは競技団体とも相談をしていきたいと。
それで、これから27年度の予算編成に入っていくはずですので、そこら辺もにらみながら観光施設から社会体育施設へのスムーズな移行と、やはり自分たちのところのことをいって恐縮ですが、やはり社会体育施設になったらよくなったと言われるような形をぜひ目指したいと思っております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） ５番。
○５番（蒔苗博英議員） 非常にさっぱりしました。今、スキーの佐藤選手、技術戦で全国で１位、２年連続とっています。百沢スキー場に来ています。
意見要望で終わりたいと思います。
2020年のオリンピック・パラリンピックが東京で開催されます。それに向けての選手団の誘致も当市として積極的に行っております。
雪の多い北国弘前市としては、今、部長がおっしゃった冬季オリンピックの選手をこの弘前の地から輩出することもウインタースポーツの活性化に大きく貢献するものだと思います。
ソチオリンピック、この間ありましたけれども、ソチオリンピックでスノーボードアルペン競技の竹内選手、銀メダルとりました。それからハーフパイプでは銀メダルと銅メダルの獲得があったわけです。
日本中、大いに盛り上がってオリンピック期間中のスキー場の入客数、先ほども御答弁ありましたが、これオリンピック効果ですよ、はっきり言って。非常にオリンピック効果があったことに対して軒並み増員して経済効果につながったというのが現状であります。
冬場の健康増進でも、それからトップアスリートの育成であっても、まずは多くの市民に利用されるということが必要であります。これまで以上に工夫を凝らして、市内の小学校のスキー教室はもとより多くの市民の利用について積極的な取り組みを望みたいと思います。
また、岩木山百沢スキー場が今後社会体育施設として活用されるのであれば、確かに財政的に課題はあることはわかりますが、そうまロマントピアスキー場も含めリフト料金の問題、先ほどの格差があるこの問題など、他の社会体育施設と同様の取り扱いとなるよう要望をしておきます。
これで、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
――
―――――――――――――――――――――
○副議長（藤田隆司議員） 次に、１番野村太郎議員の登壇を求めます。
〔１番 野村太郎議員 登壇〕（拍手）
○１番（野村太郎議員） 午後の２番目、いいわげものの憲政公明野村太郎が一般質問をさせていただきます。
本日は、我が市の行政課題に関する２点の項目に関して質問させていただきます。
まず、第１点目の、市役所庁舎増築棟について質問いたします。
本年５月の臨時議会において、この増築棟の建設関係費用を含んだ肉づけ予算が成立いたしました。
また、７月末にはこれらに関する入札が行われ、今定例会においては、この入札結果の承認に関する件が議案として上程されております。
弘前市は、この増築棟においては市民のためのあずましい庁舎を基本理念とし、そして基本方針として前川建築という歴史的価値のある庁舎を適切な管理で100年庁舎を目指す「歴史的建造物として後世に引き継ぐ庁舎」、そしてバリアフリーやユニバーサルデザインに配慮した「人にやさしい市民が気軽に立ち寄れる庁舎」、省エネなど環境負荷の低減と経済性に配慮し周辺の景観に配慮する「環境と経済性に配慮した庁舎」、耐震性にすぐれ防災拠点としての機能を持った「市民の安全と安心を守る庁舎」、市民ニーズの変化や業務の変化に柔軟に対応できる「変化に対応できる機能的な庁舎」、以上の五つの基本方針をもとに庁舎を建築整備していくと伺っております。
私は、大いなる期待を持ってこの庁舎の建築を見ていきたいと考えておりますが、まず壇上から第一に、今議会にてこの入札結果が承認された後の建築日程はどのようになっているのか質問いたします。
次に、この庁舎の機能について質問いたします。
私はこれまで我が弘前市政における危機管理体制について、さまざまな質問を行ってまいりました。その点からこの危機管理機能に関して非常に関心があるわけでありますが、先ほど述べた五つの特徴の中でも市民の安全と安心を守る庁舎としての機能というものがどのようになっているのか特に答弁願いたいと思います。
続きまして、自治基本条例について質問いたします。
私が２年前の質問から続けてまいりました自治基本条例シリーズ、足かけ３年も今回の質問を含めて、３月の条例案の審議まで残すところわずかとなっております。
本６月定例会までは主に住民投票制度についての議論を重ねてまいりましたけれども、いろいろ質問がありましたけれども、もしかしましたら、今回の自治基本条例についての質問が議会での私の最後の自治基本条例についての質問になるかもしれませんので、何とかいい回答をお願いしたいと思います。
まず、議論が建設的であったからでありましょう、これまでが。条例案素案におきましては、新たにこの条例の適用除外規定が設けられ、条例の規定の濫用や各種法令等の立法趣意に抵触するような運用がなされないような仕組みが盛り込まれており、制定に向けて建設的な方向に私は進んでいると考えています。
今回は条例素案における、第５章第33条の条例の実効性の確保の規定について議論を進めていきたいと思います。
この項目については、昨年の12月定例会においても議論させていただきました。当時の議論においてはまだ中間報告の段階での内容に基づいた議論でありましたので、公募委員や審議事項等に関してかなり問題点を指摘させていただきました。
大まかに言えば、余りに広範な市政一般にわたる事項を公募市民のみで審議するというのは、民主主義の手続としては問題があるのではないかという指摘でありました。
その後の最終報告、理事者側で作成した条例素案の（案）、そしてその後法務指導監におけるチェックを主に行った条例素案を経て、この項目は大幅な修正がなされております。その上で今回改めて議論したいと思います。
この条項においては、市長は、この条例に基づくまちづくりを着実に実行するとともに、社会環境の変化に的確に対応し、進化成長するまちづくりを着実に推進するために、弘前市協働によるまちづくり推進協議会を設置するものとしています。
字面を見るとなるほどと思うわけなのですけれども、広範多岐にわたる市政の各施策についてどのような項目を、どのような手法で、そしてどのようなプロセスを経て審議していくのかという点はよくわからないのが現実であります。
過度に広範で漠然としている法令というのはいささか問題点がありますので、今回はこの点を明らかにしていこうと考えます。
まずは、壇上からはこの弘前市協働によるまちづくり推進協議会とはどのような組織で、具体的にどのような業務を行うのか、この審議会の概要について質問いたします。
以上、二つの事項についての壇上からの質問を終わります。理事者側の明確な答弁をお願いいたします。
〔１番 野村太郎議員 降壇〕（拍手）
○副議長（藤田隆司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 野村太郎議員からの御質問に対しまして、私からは、第２項目めについてお答えをいたします。
２、自治基本条例素案について。（１）第５章条例の実効性の確保についてであります。
私は、本年４月の市長選挙に際して発表したマニフェスト2014において、市民主権を実現するための政策として自治基本条例の制定を掲げたものであります。
自治基本条例は、制定するだけではなく、まちづくりの理念、仕組みとして、しっかりとした運用ができていくような条例にしなければならないと考えております。
したがって、自治基本条例素案の第５章では、条例の実効性の確保という規定を設けて、実際の運用をしっかりと確認し、改善していくために、市民参加も取り入れた附属機関を設置することといたしております。
その附属機関は、名称を弘前市協働によるまちづくり推進審議会とし、知識経験のある者、公募による市民など12人以内の委員で構成することとしております。
また、自治基本条例と各種計画、事業等の整合性に関する事項の審議などを担任事務として、基本的には毎年度１回、諮問することとしております。
このような形で自治基本条例の実効性を確保しながら、条例制定の目的としている市民の幸せな暮らしの実現に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○副議長（藤田隆司議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 私からは、第１の項目、市役所庁舎増築棟についてお答え申し上げます。
市庁舎増築棟建設の工事日程につきましては、工事請負契約締結の議案を本定例会に上程しており、議決を受けてから本契約を締結し、平成26年10月から工事に着手、平成28年３月末の完成を予定しております。
また、既存棟の改修工事は、平成27年10月から取りかかる予定としており、平成29年９月に全ての庁舎増改築事業が完了となる見込みであります。
次に、防災機能の内容でありますが、庁舎増改築事業の基本方針の一つとして、市民の安全と安心を守る庁舎を目指しております。平成23年の東日本大震災を教訓として、防災拠点として即時対応を可能とするため、庁舎の機能維持に重点を置くとともに、災害時において外国人や観光客の緊急避難者の受け入れ対応もできる施設整備に重点を置いております。
災害対策における各種機能では、災害対策本部と、防災会議やその実務を担当する防災安全課、防災無線室といった機能を増築棟の３階に集約することで指揮、命令、情報伝達の即時対応を可能にしております。
また、緊急避難者の対応として、増築棟４階の休憩室と食堂の一部で100名程度の一時待機スペースを確保しており、災害の内容等によって指定避難所の即時の開設が困難な場合や市外からの旅行者や外出者が市街地周辺で災害に遭った場合を想定し、指定の避難所に移動するまでの待機場所として計画しております。
次に、炊き出し機能としては、食堂の機能を活用し、緊急避難者への食事提供を可能とするほか、現物備蓄の供給施設として、食料や生活必需品などを備蓄するスペースを設置いたします。
さらに、大規模な災害発生時には、多くの緊急避難者が予想されるため、中庭に仮設テントや仮設トイレの設置を可能にするとともに、正面玄関付近に設置する市民ホールを活用して、指定避難所への誘導や案内を行う各種相談窓口等を開設することができるものとしております。
非常時における防災機能維持のため、建物の構造は免震構造とし、自家発電のほか、燃料電池型ガスコージェネレーションシステム及び太陽光発電設備の導入を推進し、重要な設備機器や情報通信機器を増築棟へ集約することで、地震による庁舎機能への影響が最小限に抑えられ、市民の安全安心を確保することができるものと考えております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） １番。
○１番（野村太郎議員） 御答弁ありがとうございます。順番からいけば、市庁舎のほうが先なのですけれども、まず、市長が御答弁いただきました自治基本条例のほうから少し議論を進めていきたいと思います。
この審議会というものの、おおよその概要というのはわかりました。12名以内の組織ということで審議していくということでございますけれども、まず第一に、この12名以内と、答申を見てみますと知識経験のある者、公共的団体の推薦を受けた者、公募による市民、そして市長が必要と認める者というのが構成メンバーになるということなのですけれども、それが12人以内ということになっていますけれども、ちょっと確認したいのは、この１から４に挙げた、少なくとも具体的には１から３に挙げたメンバーというのは必ず含まれなければならないメンバーなのか。あるいは、場合によっては、知識経験のある者だけで構成できるのかといった点、12人のメンバーの内訳というものに関して説明をお願いいたします。
○副議長（藤田隆司議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 技術的な問題ですので、私からお答えをしたいと思います。
附属機関の委員の選任に当たっては、その機能が十分に発揮されるよう多様な分野及び幅広い年齢層から適切な人材を選任することが重要でございます。
そうしたことから、多様な分野を想定し、条例素案に定める委員構成としたため、基本的には委員構成の各項目から選任することがやはり適当であると思っております。
ただし、特別な事情により委員構成の特定の項目から委員の選任ができなかったとしても、直ちに条例に反するということには当たらないものと考えております。
また、委員構成の各項目の人数ということでございますけれども、まちづくりの手法を審議する審議会であるため、今まで設置しております自治基本条例市民検討委員会のように、例えば知識経験のある者として２名、それから公共的団体等の推薦を受けた者については農業、商工関係、あるいは町会関係、ＮＰＯなどから７名、それから公募による市民３名、大体それが基本になるというふうに現在は考えております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） １番。
○１番（野村太郎議員） ありがとうございます。拘束力のある規定というわけではないけれども、おおよそそのような内容で進めていくということで、この委員会の内容についてはわかりました。
次に、ちょっと実効性というか、実質面のところに入っていきたいと思うのですけれども、今回、条例素案として上げられているものというのが、それこそ最終答申を受けた後つくった、最初理事者側でつくった条例素案に比べると随分と変更がなされているわけです。
かなり大きい事項といたしましては、審議会は、この第２項に掲げる事項のほか、この条例に関する事項について必要があると認めるときは市長に意見を述べることができるものとしますとかというような、要するにこれは市政一般について何か問題があるなと思ったらいつでも市長に物申せるという点で、ちょっと広範過ぎるなという指摘を私これまで一般質問でしたわけですけれども、今回、法務指導監がチェックした後の内容ではそれがばっさり切られているというふうになっているのですけれども、この条例素案の（案）から条例素案に至るまでにこの大きな変更がなされた、何というのでしょう、てんまつというか経緯というのはどういうものだったのかちょっと御説明願います。
○副議長（藤田隆司議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 議員おっしゃるとおり大分、実は変わりました。
これは、条例素案の（案）は、全協で御説明した条例素案の（案）については、最終報告書の内容を忠実に条文化をしたものでございます。
その最終報告書でありますが、平成26年、ことしの３月に答申を受けたものでありますけれども、実はそれと同じ時期に、当市では附属機関に関しての見直しを行って、新たに弘前市附属機関設置条例案をこの３月議会で御提案し、可決をいただきました。
その際、附属機関の設置運営等については、当該附属機関の案件に関連する条例がある場合はその関連する条例において定める。それで、関連する条例がない場合は、３月に御決定いただいた弘前市附属機関設置条例で定める、こういうようにしたものでございます。
したがって、自治基本条例の実効性を確保するために、各種計画等との整合性を審議する附属機関については、この自治基本条例という関連する条例においてその設置、運営等について定めるということになりまして、この方針に基づいて、条例素案においては審議会の名称、担任する事務、委員の構成など設置、運営等に関する事項を新たに定めたために大幅な変更になったものでございます。
○副議長（藤田隆司議員） １番。
○１番（野村太郎議員） 答弁ありがとうございます。それに関して、経緯のところはわかりましたけれども、先ほど述べたこの条例素案の（案）の、第32条の第４項がばっさり切られた。これは、私が問題点を指摘して修正がなされたという点では、私としては非常に喜ばしいことではあるのでございますけれども、これがなくなった経緯というのは法務指導監の意見等々があったと思いますけれども、どういった経緯があったのか少し御説明願います。
○副議長（藤田隆司議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 市長に意見を述べることができるという規定がなくなった理由ということですが、先ほども申し上げましたけれども、今回条例素案をつくるに当たって審議会の設置、運営等については、先ほど御答弁したとおり、弘前市附属機関設置条例の制定に伴い、その名称や担任事務などを条例素案に盛り込みました。
それで、ちょっと技術的なことになるのですが、市長が委嘱することや調停、審査、審議または調査等の職務権限、そして、その他必要事項の規則委任といった他の附属機関と共通である部分については、弘前市附属機関設置条例第３条から第５条までの規定を適用するように素案では定めております。
それで、市長に意見を述べることができるという権限の部分でございますけれども、これは附属機関設置条例第４条に定める職務権限である調停、審査、審議または調査等、この「等」の部分に含まれるというふうに解釈をしております。
したがいまして、条例素案の内容で必要があると認めるときは、従前どおり自治基本条例に関する事項について、市長に意見を述べるという権限は引き続き持っているということでございます。
○副議長（藤田隆司議員） １番。
○１番（野村太郎議員） はい、ありがとうございます。そういうことであるのですね。
この審議会、市政一般にわたる広範なところを市長に意見申し上げることができる機能はそのまま残っている点でちょっと問題あるなとは思うのですけれども、その点に関しては実際の運用でちゃんと対応していっていただきたいなと思うところがあります。
今までこの二つほどの質問、三つほどの質問をやったというのは、意図は何かというと、今回、昨年から法務指導監に入っていただいているという点で、その他条例だけでなくてさまざまなものに対してリーガルチェックをしていただいているという、この機能が随分としっかり働いているなという点をちょっと明らかにしたいなと思って、質問させていただきました。
住民投票の項目に関しても、その他さまざまな条例の中の項目に関しても随分とチェックされて、法令との整合性が図られているという点で非常に喜ばしい点でありますから、そう考えると今後この方式が全国にもっと広がっていってほしいなと。もっとこうちゃんとした法務指導監を置いて各種法令、各種条例、制定していくようなプロセス、広まればいいなと思います。
この点に関しては、以上で終わりたいと思いますけれども、次に内容です。
先ほど壇上でも言いましたけれども、この審議会でありますけれども、各種、この弘前市の施策や計画というものがこの自治基本条例の理念に基づいて運営されているかどうかをチェックするということなのでございますけれども、それだけだとよくわからないわけです。実際どういった手法でチェックしていくのかという点を、少し具体的な内容を教えていただきたいと思います。
○副議長（藤田隆司議員） 市長。
○市長（葛西憲之） まず、具体的なチェックですよね、ここが肝心なところだというふうに私も思っています。
この自治基本条例の制定の際は、条文の意義をわかりやすく記載した逐条解説を作成いたします。そして、条例制定時の思いとか考えをしっかりと引き継いでいきたい、このように考えております。
したがって、この第５章の規定につきましても、その逐条解説の中に担任事務などの具体の内容を盛り込む形で作成をして、それを用いて自治基本条例全体のつくり、それから各条文の意義などもあわせて、まずはしっかりと説明した上で審議会の運営に当たっていただきたいと思っております。
○副議長（藤田隆司議員） １番。
○１番（野村太郎議員） はい、ありがとうございます。ちゃんとした、そういったマニュアルというか、わかりやすいものをつくってやっていくということでございます。その点非常に安心いたしました。非常にこう、津軽弁でいうところのばほらっとした内容を審議するわけですから、そこの点どうとでも解釈できるようなものになっては困るなと思って質問いたしましたが、そのように運営していただくということで、よいと思っております。
自治基本条例に関しましては、このようにいろいろ質問してきたわけなのですけれども、今回の実効性の確保に関しましては、ほぼ、私としても疑念が晴れたところでございます。
最後に、ちょっと自治基本条例について概括的な思いを述べさせて一つ質問もさせていただきたいのですけれども、自治基本条例というものが制定されるというふうに聞いてから、私自身もたくさん研究してまいりました。協働によるまちづくりを目指すということで、条例を定めるということでございます。
ところが、よくよく見てみるとこの自治基本条例というもの、さまざま全国的な自治基本条例の傾向を見ると、協働によるまちづくりを目指すための仕組みというふうにはなっているのですけれども、実際には具体的な仕組みとしてあらわれてくる、条例の中にあらわれてくるのは、住民投票制度と、後はこの今回上げた審議会というこの二つしか実は明らかになっていなくて、ほかはかなりばほらっとしているわけです、協働によるまちづくりというもののやり方とかというものもですね。
それで、どうしても具体的な事項に関して、私も一般質問の機会というのは大変少ないものですから一般質問させていただきました。
それで、内容を見ると、かなり法律上、法令上、穴があって、そのコンテクストの中で言えば要するに有権者の範囲が明らかでないとか、あるいは住民投票における選挙違反というか違反行動を取り締まれないとかという、いろいろな法律上の問題というのが研究してくると出てきたわけであります。
この限られた一般質問では、どうしてもそういった実務的なものを質問せざるを得ないので、なかなかこの理念のところまでは入っていけなかったということであります。それで、この具体的なところに関しましては幸いなことになるかな、法務指導監が入っていただいてかなりチェックされております。
逆に言えば、日本全国のこの自治基本条例というのが、本当に法令上は粗末な制定作業を受けていたということが如実にあらわれてしまったわけでありますけれども、私はこの市民との協働によるまちづくりというのは本当に推進していかなければだめだと思っております。
おととし、私の憲政公明会派で小平に行政視察に行ったときに小平の状況がいっぱい行政視察で見えてきました。
非常に協働によるまちづくりというものだけが先行していて、市民がそれにまだ追いついていない。行政だけが音頭を取ってやっていて、いろいろな施策に参加してくる市民というのはいつも見る市民、いつも見る団体ばかりで、全然、この協働によるまちづくりというのが推進されていないという状況で、恐らくほかの日本全国の自治体もそういう状況だと思います。
ところが、弘前というのは違うのですね。弘前というと、市民を巻き込んだ何かをやろうというときにいると、本当にいろいろな人、いろいろな団体がやっぱはまってくるまちで、本当にこれは日本全国考えてみれば非常に希有な例だと思うわけです。
ということで、私はこれもっと推進していきたいなと思うわけですけれども、残念ながら今回のこの自治基本条例の案を見ても、その協働によるまちづくりのための具体的な仕組みというか制度が触れられていない、なかなか。
それで、その点、私非常に残念だなと思うし、それで、この、何というのだろう、仕組みを考え出すというのは結構大変だと思うわけです。
だから、この条例には盛り込まれないかもしれないのだけれども、今後この条例を生かしていく上で、こういう仕組みづくりというのは必ずやっていかなければだめだと思うのですけれども、この仕組みづくりというのを今後どういうふうに進めていくお考えがあるか、できますならば市長にお答えいただきたいのですけれども、それについての御見解、お考えというのがありましたらお伝え願います。
○副議長（藤田隆司議員） 市長。
○市長（葛西憲之） まず、自治基本条例をつくる、そのことへの私の思いからお話ししたいと思うのですが、まず、私が市長に就任したときに自治基本条例をつくるのか、つくらないのか、このことで結構私も悩みました。
というのは、まだ、その時点で市民参加型まちづくりというような、そこへの意識レベルというのはそんなに高くはなかった、そう思っております。
そこで、１％システムを導入することによって、今では60件を超えるような年間の、システムに対する参加者が出てきている、団体が出てきている。そういう状況というふうなものをずっと高めながら、私はこれまで行政と、行政が見える化をすることによって市民がこれに対して呼応していろいろな形で意識レベルを同じにしながら、私はこれまでそういった市政が抱えるさまざまな課題に対してチャレンジしたと思うのですよね。
そういう意味で、私はようやくそういう条件が整ってきた、そのときに私はこの自治基本条例が出てきているというのが、私は一番の大きなタイミングであるというふうに私は思っています。
そこで、そういった仕組みをこの自治基本条例の中にビルトインするのはなかなかテクニカルな問題として難しいと、私はそう思っております。
そこで、さまざまな附属機関の設置、そういった中で、さまざまな中に市民を巻き込むような、そういった取り組みが入ってくるような、そういう形で進めることができれば私はベストかなと思っております。
○副議長（藤田隆司議員） １番。
○１番（野村太郎議員） 市長の御答弁、本当にありがとうございます。私も同じ思いでありますし、30代前半の若者としてこれからどんどんどんどんそういったところ、協働のまちづくりを進めていきたいなと思います。
今回の自治基本条例に関しましては、いろいろな法令の問題点を上げてきて、議論が進まってきて話が煮詰まってきたわけでありますけれども、本来の理念というものをしっかり踏まえた施策を今後進めていただきたいと思いますし、私自身もそれに参画していきたいと思います。
自治基本条例に関しては、以上で終わりたいと思います。
次、市役所の増築棟に関して質問させていただきます。
日程等、あるいは防災機能の基本的な説明というのはわかりました。それで、この計画を見させていただいて思ったのですけれども、私、前職が海上自衛官で、それで本職は航空隊だったのですけれども、候補生学校が終わってから10カ月ぐらいは護衛艦に乗りましたので、船のことも少しわかるのですけれども、今回のこの増築棟の機能というか、割り振りを見ると本当に護衛艦の中の組織に似ているなと思うのです。
ということはどういうことかというと、護衛艦、船というのは個艦で一つの機能を完結させる必要があるということで、この増築棟も同じように増築棟だけでかなり独立した機能を発揮し得るという点でよく考えられているなと思っているところであります、というところで話を進めていきたいと思います。
実際、この増築棟の件に関しましては、なかなか議論というのは中身のほうに入っていかなくて、建てるべきか、建てるべきではないかというところの話ばかりでこれまで進んできたという点で、ちょっと残念だったなというふうに思っています。
私としては、今後広域行政が進む中で弘前市の市役所の市庁舎というものは、弘前市そのものは人口が減っていくかもしれないけれども、この広域行政をやる上では私はセンターになると思っているので、そういう点ではこの庁舎の増築というのが必要なのではないかというふうに思って賛成する立場でいるわけでございます。
その点で、少しちょっと機能についてフォーカスオンしていきたいと思うのですけれども、まず、安全安心を守るための防災機能ですけれども。
まず、災害のときに重要になるのは、ライフラインが途絶したときの市庁舎の機能保全になってくると思うのですけれども、まずは非常用発電機とか、ライフラインが途絶したときの発電機であったり、太陽電池であったり、そういった非常用設備というのがどういうものがあって、どういうふうな機能を持っているのか少し詳しく説明願います。
○副議長（藤田隆司議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） ライフライン、いわゆる電力の関係が途絶した場合というふうなことで言えば、まずこの庁舎機能の維持のための発電能力と時間について、300キロワット相当の非常用自家発電設備を備えております。これでもって、72時間以上の稼働が可能になるというふうなことでございます。
また、中圧ガスの供給が確保されているというふうなことが前提になりますけれども、100キロワット相当の燃料電池型ガスコージェネレーションシステムが機能いたしまして、発電可能となるというふうなことでございます。
加えて、30キロワット相当の太陽光発電というふうなことで、その蓄電池については太陽光が確保できる間は発電が可能となっているというふうなことで、非常時にはこの３系統でもって対応するというふうなことです。
次に、範囲でございますけれども、これらの非常の対応でもって電源の確保によりまして、防災拠点となります増築棟では平常どおりの電力を確保できる見込みでございます。
また、既存棟につきましては、平常レベルの電力では確保まではいかないというふうなことですが、災害の対応業務で使用するようなパソコン等については稼働可能なものについてはカバーできるというふうな対応になってございます。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） １番。
○１番（野村太郎議員） 回答ありがとうございます。今、結構重要な答弁がございましたね。
中圧ガスが確保されていることが前提だということ、要するに都市ガスが通っていればガスコージェネレーション、燃料電池ですね、燃料電池も動くし、その他機器も動くということでございますけれども、都市ガスが通っていることが前提ということは、都市ガスが途絶していたら今言った機能というのは発揮できないということでよろしいのでしょうか。
つまり、都市ガスが途絶したときに、一体この新しい増築棟というのはどれだけの機能が発揮ができるのか、ちょっとお答え願います。
○副議長（藤田隆司議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） まず、最初の、燃料電池型コージェネレーションにつきまして、これはガスを使って動くというふうなことなのですけれども、これが万が一、ガスが途絶した場合は、そのときでも運転可能なプロパンガスを備えているというふうなことです、コージェネにつきましては。
それと、全体的な都市ガスの関係であります。
現在もこの庁舎については都市ガスを使っているというふうなことですが、これについては、その配管については亜鉛メッキ鋼管のガス管、通常白ガス管というふうな配管をしています。これを今回の庁舎改築にあわせて中圧ガスに変更するというふうなことで、この中圧ガス管につきましては、実績として過去の阪神・淡路大震災のときや、それから３.11東日本大震災においても供給が途絶えなかったというふうなことで、大災害に強いというふうなことで言われております。
そういうふうなことで、供給する管を中圧ガス管に変更して行いますので、極めて途絶する可能性は低いというふうなことで考えております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） １番。
○１番（野村太郎議員） 答弁ありがとうございます。燃料電池はプロパンがあるということでございましたけれども、今聞きました。中圧ガス管、ＰＥ管ですね、要するに。
ＰＥ管は確かに災害時でも本当にすごくしなやかな管なので、割れたり白管みたいに途絶するということは確かにないわけなのですけれども、ただし、それはあくまでパイプが壊れることがないというだけの話で、要するに供給元が供給をストップしていたら流れないわけですよね。
ということは、供給元が供給再開されるまで都市ガスは入らないし、ということは今おっしゃっていただいたさまざまな都市ガスに頼る防災機能というものも機能しなくなると思うのですけれども、その点はどのような見解をお持ちなのでしょうか。
○副議長（藤田隆司議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 増改築にあわせての都市ガスの利用の、何に使うかというふうなことなのですけれども、空調関係、冷暖房というふうなことで計画してございます。
それで、仮に配管、あるいは供給元自体から来ないというふうなことになれば復旧するまでの間は庁舎の冷暖房がストップするというふうなことになります。
それで、この庁舎については、災害時において避難者につきまして一時的な避難としての対応というふうなことで、先ほども冒頭御答弁申し上げましたけれども、そういうふうなことの対応でありますので、電力の場合と違って庁舎が全く利用に支障があるというふうな状況ではありませんので、大きな影響はないというふうなことで考えております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） １番。
○１番（野村太郎議員） 大きな影響ないのですか。私は大変大きな影響があると思いますよ。
というのは、真冬の氷点下の中にそういうふうな状況が起こったら庁舎の中だって、要するに暖房がなかったらただ寒いわけですよね。その中で、被災者の対応もやったり、そして要するに災害本部としての機能を維持する、要するにふだんよりもずっと働かなければだめなわけですよ。そういった中で、そんな氷点下になるような庁舎で本当に機能を発揮できるかと、私は無理だと思うのですけれども。
全く暖房がないから支障はないと言えてしまう、その根拠というのは何なのでしょうか。
○副議長（藤田隆司議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 先ほども申し上げましたとおり、一時避難というふうな部分での利用に当たっての大きな支障は出ないのだろうというふうなことで考えているというような状況であります。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） １番。
○１番（野村太郎議員） 要するに、避難施設としての機能は大丈夫だというわけですよね、一時的な。
でも、災害時には一時的というのがどれだけになるのかというのはさっぱりわからないわけです、はっきり言うと。一時的が１日で終わるのか、１週間続くのかというのはわからないわけです。そういった中で、氷点下の一時退避施設にいつまでも入れておくというのは、私は問題があると思いますね、凍死者が出ると思いますよ。
それに、これは防災の拠点機能があるのだから、職員の仕事もやらなければだめなわけですよ。その際に、大丈夫というのは全然大丈夫ではないと思うのですけれども、これもう１回答弁願います。ちょっと余りにもおかしいと思うので。
○副議長（藤田隆司議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） まず、電力につきましては、いざストップになっても非常発電機、これは300キロワット、重油を燃料にしてございます。それは、なくなればまた入れれば幾らでももつというふうなことです、電力につきましては。最低72時間、一つのタンクの中では72時間はもつというふうなことなのですけれども、それについては供給を足せばまたもつというふうな状況があります。
それで、あと都市ガスの冷暖房の関係でありますけれども、ほかの暖房源としての燃料は何があるかというふうなことになれば灯油だとか、またプロパンガスの中でも一時的に持ってこられる、そういうふうなものもあるというようなことで伺っております。
そういうふうな対応は、検討していきたいというようなことで考えております。
○副議長（藤田隆司議員） １番。
○１番（野村太郎議員） 答弁ありがとうございます。灯油を入れればいいと、重油入れればいいと、それで都市ガスが通るまで待てばいいと。
要するに、今回の増築棟というのは、先ほど私、海上自衛官ですから、船で例えると燃料タンクのない護衛艦なわけですよ、要するに。ちょっと例えが突拍子もないかもしれないですけれども、最新鋭のイージス艦があります、そのイージス艦に燃料タンクついてません。燃料タンクがついていないから給油艦が隣にいて燃料パイプをつないでそのまま動いています。
それで、大丈夫なのですかと聞いたら、燃料パイプ、ミサイルをぶっ放されても、何をぶっ放されても壊れない、ちぎれないパイプなので大丈夫ですというふうな回答が今来ているわけですよ、要するに。
でも、僕が言っているのは、その供給している給油艦が撃沈されたらどうするのですかという話をしているわけですね。
そうすれば、今の部長の御答弁は、それは新しい給油艦が来るから大丈夫ですというけれども、その新しい給油艦が来るかどうかなんていうのはわからないわけです、はっきり言うと。
要するに、今回のこの庁舎というのは防災拠点機能を有するということを重点的に置いているのだけれども、残念ながら自分では動けない庁舎になってしまっているという点、非常に問題あると思うのですけれども、その点ちょっと概念的なものですけれども、問題があると思われないかちょっと御答弁願います。
○副議長（藤田隆司議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 先ほど、ちょっと説明が舌足らずであったかもわかりません。
ガスの代替のものをまた違うものを引っ張ってくるというふうな、違う配管で引っ張ってくるというふうな捉え方になっているかと思いますけれども、プロパンガスのものでも移動式のものがあるというふうなことも現在調査しております。
そういうふうなものが活用できないか、検討しているというふうなことです。
○副議長（藤田隆司議員） １番。
○１番（野村太郎議員） 結局、移動式ガス発生車、東日本大震災のときには移動式ガス発生車とか、あるいは移動式のガス発生プラントというものが釜石とか石巻に設置されて、それがすごい都市機能の回復に役立ったという事例は確かにあります。
でも、それはそういった災害のときに、それが弘前にちゃんと来てくれるか、弘前にあるものがちゃんと機能するかというのはわからないわけです。要するに、この新しい新庁舎の機能発揮というものはあくまでも他者任せという状況であることには何の違いもないわけですね。
それで、今回私ちょっと突っ込んでみたいきさつというのは、この新庁舎の概念図というか、計画を見て、これもまた手前みその話なのですけれども、私が広島県の江田島の幹部候補生を出た後、その後７カ月間の遠洋練習航海に出たわけなのですけれども、こんな事件があったのですね。
地中海を通ってスエズ運河を通峡して紅海、インド洋に出るというところであったのですけれども、そのときスエズ運河の通峡前に補給した油が、それこそ水増しされていた油らしくてエンジンがインド洋の真ん中で全部ぶっ壊れる事件が発生しまして、私の乗っていた船はインド洋のど真ん中で漂流する羽目になりました。そういった事件がありました。
それで、今護衛艦に限らず、世界各国の軍艦というのはガスタービンエンジンを使っています、全部ガスタービンエンジンがほとんどです。
ガスタービンエンジンというのは、非常に純粋な油でないと回らないわけですよね。そういった油でないと回らないということは、そういった油が供給されないと機能が発揮できないわけですよ。それで実際問題、エジプトで入れた燃料でエンジン全部ぶっ壊れて、それで漂流になってしまった。
要するに、単一のシステムに頼ってしまうというのは、単一の供給源というものに頼ってしまうというのはシステムが緊急時には本当に弱いものなのだなという。一つの系統に頼ってしまうというのはすごく危ないのだなという経験をさせていただきました。
そういう点で、私今回この庁舎を見てそのことを思い出しました。要するに、都市ガスが供給されないと絵に描いた餅になってしまうのだなと。その１系統に頼ってしまっているのだな、ほとんどというのが私の印象でございます。
それで、今回こうやって話を詰めてきているのですけれども、簡単な、要するに大規模な計画の変更とかなくても解決できる策というのはあるわけですよね。
はっきり言うと、大量にプロパンガスを市庁舎内に備蓄しておけばいいだけの話ですよね。プロパンガスのボンベを何十本か備蓄しておいて、いざ都市ガスの供給が途絶えたら、私調べてみたら、要するに中圧ガス管、親管のほうから入ってくる弁を閉めればプロパンガスを使っても機能は発揮できるということなわけですから、私はこれ燃料電池のほうはプロパンガスがあると言っていましたけれども、その他のガスヒートポンプ式のエアコンとかそういったものも機能を発揮できるようにプロパンガスを据えつけるというような形に変更したらどうかなと私は思うのですけれども、その点どうでしょうか。
○副議長（藤田隆司議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 現在お話のものはハイブリッド式、そういうふうなものを入れられないかなというふうなことだと思いますけれども、現在の計画の中には、その機能のものは入っていないというふうなことであります。
それを検討した中ではプロパンガスを備蓄していくスペースだとか、それから費用の面だとかそういうふうなこともあって、先ほども申し上げたとおり、都市ガスについては、過去の災害でも、大災害にも耐え得るというふうなことがあって現在の計画に至ったというふうなことでありますけれども、その代替の方法を先ほども申し上げましたけれども、例えば移動式のガスだとか、そういうふうなものを供給元のほうとも協議をしながら、どういうふうな入れ方がいいのか検討してまいりたいと思っています。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） １番。
○１番（野村太郎議員） これ以上は建設的な話にならないかもしれません。
私はだから別にハイブリッドということを言っているのではなくて、ちゃんとプロパンガスを据えつけておけばいいではないかという話をしているだけの話で、そんなに難しい話でも、そんなにお金がかかる話でもないわけですから、その点は今後ちゃんと、これから建設工事始まるわけですから、恐らく消費税の増税10％になるという点でまたこの補正予算とかというような、予算の組み替えというのが出てくると思うので、そういうときにでも提案していただければ別にこの場でそれに反対――反対する人もいるかもしれないですけれども、多くの方は反対しない、機能維持のための追加だったら仕方がないではないかというふうな見解をなされるとは思います。
それで、最後に申し述べておきたいのは、これまで今回の議論の中で必ず出てきたのは供給元はオーケー、これを確保できればオーケーとかというふうに、要するに外部頼み、外部の事情が変わってしまうと全然お話にならないような答弁なわけです。
それで、防災拠点ということを考えるのであったら、自分で自立できなければだめなわけです、結局。だから、そういった考え方、供給元がオーケーだと言っているとか、何々を確保すればオーケーだというふうに聞いているとかという考え方を改めて、自分の中でどういうふうに動く、機能を発揮するためには何をしなければならないかということを考えて、今後この庁舎の増築には取り組んでいただきたい。
他者頼みでない、本当にもしかしたら、もしかしたら、らしい、らしいだけの話だったら本当の有事の際には全く絵に描いた餅、ただの鉄くずになってしまうのでその点は考え方を改めて、今後この市役所庁舎の増築には当たっていただきたいと私はお願い申し上げて、今回の一般質問は終わりたいと思います。
○副議長（藤田隆司議員） 暫時、休憩いたします。
午後２時48分 休憩
――――――――◇――――――――
午後３時10分 開議
○議長（田中 元議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
７番今薫議員の登壇を求めます。
〔７番 今 薫議員 登壇〕（拍手）
○７番（今 薫議員） この一呼吸というのが非常に大事でありまして、私は無所属の今薫であります。最終日の一番最後ということで、締めの一般質問をさせていただきます。
まちの中を歩いていろいろな方々と話をしていく中で市民の声に耳を傾けていくと、さまざまな疑問が浮かんでまいります。そして、その疑問を行政のほうに届けて、そしていろいろな提案をしていかなければいけないなと思いまして、今回も質問に立たせていただきました。
私たちにとって子供というのは宝でありますよね。今回の議会でもいろいろな方々が学業について、成績についての質問をされたり、いろいろなことをしてくれました。それは、やはり自分たちの未来というのは大事だからやっているわけですね。その中で、６月議会で私取り上げましたけれども、たばこの問題取り上げました。公園の中でたばこがどうのこうのということをやりましたけれども、今回は義務教育の子供たちのたばこについて取り上げたいと思います。
いろいろと調べますと、義務教育の子供たち、非常にたばこをやめることができなくなっている子供たちに対して、さまざまな場所では禁煙指導をして非常に効果を上げているということをお聞きしております。
確かに未成年者、たばこはだめだと言われていますけれども、吸っている方いらっしゃいます。私のところにも連絡がありまして、非常に駅前の公園のところで吸っている子供たちがいるとか、非常にそういうふうなのをお聞きします。
子供の笑顔っていいですよね、皆さんね。その笑顔で笑ったときに歯にたばこのやにがついていたり、指のところが黄色くなっていたら嫌ですよね。
弘前大学の医学部の呼吸器の先生に聞きますと、10代でたばこを日常的に吸った子供というのは将来に対してのリスクが非常に高いと、がんに関してとか、いろいろな呼吸に対しての病気のリスクが非常に高いということを指摘していただきました。
そこで、私は今回提案します。
義務教育、本当はたばこを吸ってはいけないのにたばこを吸って依存症になっている子供に対して禁煙指導のお金を行政のほうが出して、小学生、中学生のうちから禁煙ができるように指導できないかということを今回提案したいと思います。
子供の未来が伸びれば、弘前の未来も伸びると思うのですね。そういう意味では、非常にこれは大事な健康について、青森県そして弘前は考えているわけですから、子供一人一人、何人もいないと思うのですけれども、その子供の未来についてたばこを通じて考えることができればいいなと思います。
そして２番目に、相馬地区のスクールバスについてであります。
スクールバス、相馬地区ではバスが通っていまして、そのバスの現在の運行状況について御質問したいと思います。
また、通学・帰宅時のスクールバス運行時に住民も同乗できないかということを提案したいと思います。先ほど、たばこのところで言いましたけれども、子供たちの笑顔というのは非常にいいと思うのですね。そしてもし、子供たちが通学のとき、それから学校から帰るときに子供たちと地域の人が同じバスに乗って移動できたら非常にいいことではないかなと思うのですね。
子供は未来でありますので、地区の未来でもありますので、このスクールバスに地域の住民が乗ることでさまざまないいメリットが、いいことが起きるのではないかなと思いますので、今回これを提案したいと思います。
そして３番目、弘前公園本丸石垣改修事業についてであります。
関ヶ原合戦が終わりましてちょうど400年余りたちまして、そのときにいろいろなところでお城ができました。例えて言うならば、平成の大合併で合併特例債でいろいろなものを建てた後にどうするかというのと似ているのですけれども、その弘前城の石垣の改修について私は今回質問したいと思います。
現在の状況と今後の予定についてであります。確かに新聞紙上とか広報とかでいろいろとありますけれども、もっと詳しいところを現在の状況について知りたいと思います。
それから４番目、４月に発表になった弘前市シンクタンク設置についてであります。
いろいろな会社でシンクタンクというのをつくっております。例えば日本生命、それから三菱、それからキヤノン、さまざまな会社がシンクタンクをつくっております。そして、なぜ弘前でこれをつくることになったのか。そして、現在の状況とこれからの予定について、このシンクタンクについてお聞きしたいと思います。
そして最後５番目、弘前市職員の時間外勤務状況と病気休暇についてであります。
（１）市職員の過去６年間の時間外勤務状況と病気休暇（心の病）の取得状況についてであります。
弘前市にとって、市職員というのは非常に宝なわけですよね。その方々の時間外勤務状況と病気休暇についてお聞きしたいと思います。
そして、（２）上記における要因と課題についてお願いいたします。
一部私が壇上で話すところ、不足したところがありますので、もう一度言いたいと思います。
１、義務教育生徒の喫煙について。（１）現在の生徒たちの喫煙状況について。（２）喫煙生徒への禁煙外来医療費の補助をする考えはないか。
そして２番目、相馬地区のスクールバスについて。（１）現在の運行状況について。そして、通学・帰宅時のスクールバス運行時に住民も同乗できないかということ。
そして３番目、弘前公園本丸石垣改修事業について。現在の状況と今後の予定について。
そして４番目に、４月に発表になった弘前市シンクタンク設置について。現在の状況とこれからの予定について。
そして最後に、市職員の時間外勤務状況と病気休暇について。市職員の過去６年間の時間外勤務状況と病気休暇の取得状況について。そして、上記における要因と課題について。
この大きな項目、五つについて、壇上から質問させていただきたいと思います。
弘前、私大好きなものですから、その大好きな弘前について私今回質問して、理事者から愛の、愛情を感じる答弁があればと思いまして今回も質問させていただきます。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
〔７番 今 薫議員 降壇〕（拍手）
○議長（田中 元議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 一呼吸置いて。今薫議員からの質問に対しまして、私からは、第４項目めについてお答えをいたします。
４、４月に発表になった弘前市シンクタンク設置について。（１）現在の状況とこれからの予定についてであります。
市役所内シンクタンクにつきましては、各種調査研究や政策立案に関する体制を強化するとともに、情報・データの収集分析力の高度化を進め、その分析結果に基づいた政策を展開することにより、効果的・効率的な地域経営を実現するため、弘前市経営計画に位置づけ、設置することとしたものであります。
本年４月、行政経営課内に設置したシンクタンク開設検討チームにおいて、シンクタンク開設に向けた調査研究活動を現在行っているところであります。
これまでの活動といたしましては、既に自治体内シンクタンクを設置している埼玉県春日部市のかすかべ未来研究所、長崎県佐世保市の佐世保政策推進センターを訪問し、設置の経緯や組織体制、実際の活動内容などについてヒアリング調査を行っております。
また、介護保険経営の適正化及びオープンデータの活用に関する先行研究も進めており、オープンデータの活用につきましては、今回の補正予算にも計上しておりますが、地方公共団体情報システム機構が公募したオープンデータ調査研究事業を活用しながら取り組む予定としております。
今後は、自治体におけるシンクタンクのあり方などについて大学等の研究機関や有識者などからも意見を伺いながら、組織体制や研究機能等の検討を進め、今年度中に市役所組織内にシンクタンクを設置したいと考えております。
組織体制といたしましては、市職員から成る研究員のほか、大学等の研究機関と連携した上で外部人材による政策アドバイザー、情報分析員や専門研究員なども配置した体制を現在のところ想定をいたしております。
以上であります。
このほか、教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（田中 元議員） 教育部長。
○教育部長（柴田幸博） 私からは、１の項目、義務教育生徒の喫煙について。（１）現在の生徒たちの喫煙状況についてお答えします。
市立小中学校の児童生徒における喫煙の状況につきましては調査を実施していないため、正確な数値を把握しておりません。
平成23年度に青森県健康福祉部がん・生活習慣病対策課が実施いたしました公立小・中・高等学校における児童生徒の喫煙・飲酒状況調査結果によりますと、中南管内における喫煙習慣がある児童生徒の割合は、小学校５年生が0.2％、中学校３年生が1.5％となっております。
続きまして、（２）喫煙生徒への禁煙外来医療費の補助をする考えはないかについてお答えします。
児童生徒は発育途中にあるため、大人よりニコチン依存症になりやすいと言われており、体への悪影響が懸念されていることから、喫煙している児童生徒には早期の対応が効果的であると認識はしております。
教育委員会では、弘前市医師会の協力を得ながら薬物乱用防止教室の中で喫煙防止教育を全市立小学校で実施しております。
さらに、小中学校では保健の授業において喫煙防止について学習指導を行っております。また、児童生徒の喫煙に対する個別指導では、保護者の理解を得ながら禁煙に向けた相談支援を行っております。この相談支援において、専門的な支援が必要な場合には学校医から助言を受けるなどしており、これからも児童生徒一人一人の状況に応じた相談支援を継続してまいります。
教育委員会といたしましては、まずは教育面でしっかりとした対応をすることを第一として、義務教育児童生徒の禁煙外来医療費の補助制度の創設について、現時点では予定しておりません。ただし、今後、国・県の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、２の項目、相馬地区のスクールバスについて。（１）現在の運行状況についてお答えします。
現在、相馬小学校のスクールバスは、遠距離通学をしている児童の登下校のため、藍内方面と沢田方面の２方面をバス２台体制で運行しております。
登校時は44名の児童が利用しており、両地区を７時30分に出発し、相馬小学校には７時50分に到着いたします。また、下校時は24名の児童が利用しており、午後３時と午後４時に相馬小学校を出発し、両地区の終点まで約30分で運行しております。
登下校時以外の時間帯は、学校行事での利用や、ことし６月からは福祉バスとして老人クラブや保育園への貸し出しも行っており、平日の日中ほぼ毎日使用している状況にあります。
続きまして、（２）通学・帰宅時のスクールバス運行時に住民も同乗できないかについてお答えします。
ことし２月の路線バスの整理、統合によって藍内地区、水木在家地区など相馬庁舎より南の地区の路線バスが廃止されたことに伴い、市では新たな交通手段として予約型乗合タクシーの運行を開始したところであります。まずは、今後の利用状況の推移を見守る必要があるものと考えております。
しかしながら、スクールバスの運行時に地域の高齢者や交通弱者の方々の同乗が可能となれば、地域住民と児童の交流が図られ、地域で児童の成長を見守るといった効果が期待できるところであります。
教育委員会といたしましては、スクールバス運行時に住民が同乗することについて学校、ＰＴＡ、地域の意見を伺いながら、その実現可能性について研究してまいります。
以上です。
○議長（田中 元議員） 都市環境部長。
○都市環境部長（川村一也） 続きまして、３の項目、弘前公園本丸石垣改修事業について。（１）現在の状況と今後の予定についてにお答えいたします。
弘前城本丸の石垣は、平成19年度からの本格的調査により、東面石垣の中央部が最大で約１メートルはらみ出ていることや天守が約30センチメートル濠側に傾いていることなどが確認されております。
このまま放置すれば崩落の危険があることから、変位の大きい天守台から東面約100メートルと南面約10メートルの石垣について、天守を本丸中央部へ曳屋した後に解体修理するものであります。
石垣修理に向けてはこれまで、石垣背面の状況を確認するための地質調査や石垣の破損状況を確認するための石垣カルテ作成など各種調査、測量を実施したほか、修理工事に向けての設計等を実施しております。
本年度は、石垣の上面の状況を確認し、今後の修理方法の参考とするための発掘作業を実施するとともに、現在、天守曳屋工事に向けての準備を進めております。
石垣修理事業については、市の広報誌やホームページ、マスコミ等を通じて広くＰＲしてまいりました。
市民や観光客の関心も高く、昨年度実施した発掘の現地説明会では180名の方が参加されたほか、ことしのさくらまつりには石垣修理のチラシや修理事業を紹介するパネルを設置するなど周知に努めたことなどが、ことしのさくらまつりの人出が例年以上となった一因とも考えております。
また、本年度から実施している石垣修理の出前講座も既に10回を数え、そのほかに小学校の石垣修理事業の見学や各団体の講座にも取り上げられている状況であります。
引き続きいろいろな媒体を活用して、積極的な情報発信に努めたいと考えております。
さて、今後の石垣修理事業の予定でありますが、本年11月から本丸内濠の埋め立て作業に入るとともに、冬期間には天守曳屋に備えて床下の調査等を行ってまいります。
平成27年度は、さくらまつり終了後から曳屋のための準備作業を行い、８月ごろから３カ月をかけて天守を本丸中央部へ約70メートル移動いたします。天守はその後仮復旧工事を行い、移動先で公開したいと考えております。
平成28年度から本格的な石垣修理工事に入りますが、修理期間は今のところ本年度から平成35年度までの10年間を見込んでおります。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） 項目の５番、市職員の時間外勤務状況と病気休暇について。（１）市職員の過去６年間の時間外勤務状況と病気休暇（心の病）の取得状況についてお答えいたします。
職員の過去６年間の時間外勤務状況は、土日などの週休日に出勤し後日振りかえて休日とした時間数も含んだ単純合計の時間数でございますが、五、六年前はおよそ10万時間前後でありましたが、その後10万から14万時間で推移してきました。
ただ、一昨年の記録的豪雪や竜巻災害、昨年の集中豪雨による災害や経営計画の策定、骨格・肉づけ予算による予算編成など全庁を挙げて対応が必要な業務の影響もありまして、24年度は約16万時間、25年度は約21万時間となっております。
一方で、心の病が原因である病気休暇の取得状況でございますが、発症件数では、平成20年度が５件、平成21年度が17件、平成22年度が３件、23年度が４件、24年度が10件、25年度が８件となっており、最も多い年は平成21年度でございまして、その年ごとにばらつきが見られ、増加傾向ではないという状況になっております。
次に、（２）上記における要因と課題について問うでございます。
この期間における時間外勤務時間の増加の要因ですが、部ごとで比較いたしますと、休日などに行事が多い商工振興部や観光振興部、または災害対応等に当たる農林部の平均時間数がやや多い傾向となっております。
全体に共通する要因といたしましては、いわゆる団塊世代の大量退職の時期以降、豊富な経験を持ち、業務に精通している職員の退職数が多い時期というのも重なってございまして、世代交代が進んでいることが影響しているものと考えております。
また、従前と同様に仕事をするのではなく、多様化、高度化する市民ニーズを把握し、課題の解決を図るため、新たな事業や取り組みに積極的にチャレンジした結果であり、職員の意欲や頑張りのあらわれでもあると認識しておりまして、このことは市民評価アンケートにおける「職員の仕事ぶりに対する市民満足度」が着実に上昇しているということで、成果が上がっている結果というふうにも捉えております。
一方で、職員の健康管理やワーク・ライフ・バランスなどの観点から、既存事業の見直しや事務効率の向上に留意し、時間外勤務の縮減を図る必要があると考えており、既にさまざまな取り組みを進めております。
何点か申し上げますと、事務の棚卸し点検を実施し、事務の改善による業務時間数の縮減に取り組んでおりますが、平成24年度の点検結果のフォローアップにおいては、148項目の改善と5,572時間の短縮効果が実績として確認されております。
また、現在準備を進めている電算システムのクラウド化や検討を進めております窓口業務へのアウトソーシングの導入などによっても、今後、事務量の軽減が想定されるところであります。
今後は、さらに仕事の効率化を進めるとともに、徹底的な事務事業のスクラップにも取り組みまして、事務量の最適化を図ってまいりたいと考えております。
一方、鬱病などの精神疾患については、原因がはっきりとしていないものの、一般的には家族や親しい人が亡くなるなど、家庭内不和等の環境要因やがん等の病気からの身体的要因など、さまざまなものが絡み合って発症すると一般的に言われております。
そのため、職員対応としては産業医や健康相談室の看護師による庁内でのメンタルヘルス相談窓口の設置や、プライバシーの保護の観点から外部専門医へも相談業務を依頼しているほか、発症を未然に防ぐことの重要性から、こころの健康づくり研修等も計画し、心のケアに努めてまいります。
以上でございます。
○議長（田中 元議員） ７番。
○７番（今 薫議員） ありがとうございました。では、順次一問一答式でやっていきたいと思います。
義務教育の生徒の喫煙についてでありますけれども、禁煙指導についてでありますけれども、今、中南地区で小学校が0.2％、中学校で1.5％ということで、パーセンテージでおっしゃいましたけれども、これは数字的には具体的には大体アバウトでどれぐらいの人数になるのか、わかりましたらお知らせいただければ。
○議長（田中 元議員） 教育部長。
○教育部長（柴田幸博） 大変申しわけございませんが、人数では捉えておりません。
○議長（田中 元議員） ７番。
○７番（今 薫議員） そうですか。特に短命県返上ということで健康についていろいろと考えている中で、小さいうちからやはりこれは健康について考える必要があると、食育ということで今回の議会でも取り上げていただきまして、食事が大事だということを、幾らいい食事をとってもたばこをのむことで非常に健康を害する場合もありますので、禁煙指導に関してはもっとやるべきではないかなと思います。
今、大人のほうは禁煙外来というのをやっていますけれども、これは私調べましたら１日１箱を10年間吸っている方が保険適用になるということで、子供たちは10年間というスパンがないものですから保険がきかないと。それで、大体大人であれば２カ月ぐらいで禁煙指導ができるということでありますので、これは子供の未来それから家族の未来にかかわっていることでありますので、ぜひ前向きに検討していただいて、子供一人一人の笑顔がなくならないように、また家族が残念だと思わないように早目に対処したほうがいいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（田中 元議員） 教育部長。
○教育部長（柴田幸博） 先ほど御答弁申し上げましたとおり、親御さんと子供が一体となって相談ということになれば個々のケースで個別に指導はできます。
それで、全体的なお話になりますと、これも答弁したとおり、学校の授業の中で禁煙教室というか、喫煙による害の教育に努めているという状況でございますので、今後もそういう形で引き続き努力してまいります。
○議長（田中 元議員） ７番。
○７番（今 薫議員） システム上の問題があると、なかなかできないということでありますけれども、これは研究されたほうがいいと思います。生徒の、小学校で0.2％、中学校で1.5％ということでありますので、人数的にはそれほど多い人数ではないけれども、確実に成果は上がると思いますので、これは時間かけて健康福祉部などと相談し合ってぜひこれはやっていただきたいと思います。
特に、親御さんと子供とで禁煙のことを話すということは、親がたばこを吸っている場合に非常に難しいことがありまして、これはピンポイントでやるしかないと思うのですね。
ですから、これはぜひ前向きに検討していただいて、いい結果を出せればなと思います。この１番目のことについては、そういうふうな要望をいたします。
それから、２番目のスクールバスについては、子供たちと、私頭の中で絵を描くわけです。そうすると、子供たちがバス停で待っているときに近所の病院に行くような人と一緒になってバスを待っていて、僕、きょうはどこに行くのか、何を勉強しているのかとか、そういうふうな会話が生まれるのではないかなと私思うのです。そして、お年寄りが子供と話ができるということは、これは非常に情報交換とか、それから子供がお年寄りを敬うとか、お年寄りが子供について関心を持つ、それから学校について関心を持つということは非常にいいと思いますので、そして朝のこの時間帯、７時半に出発、７時50分に小学校に着くということは弘前市内の病院に通う方にはちょうどいい時間帯ではないかなと思いますので、これはぜひ有効活用していただいて、子供と地域のお年寄りが一緒のバスの中でまったりとした空間をできればいいと思うのです。
そして、今学校開放ということをいっていますけれども、学校の中だけではないと思うのです。通学の時間帯も子供たちと開放できる空間ではないかなと思いますので、このスクールバスについては、もっと先進的な事業をやってもいいと思うのですよね。それで、いろいろな方々に聞くと、コミュニティータクシーを利用するというのはやはり心が痛むとかいう方もいらっしゃるので、時間がはっきりしているバス、これは満員ではないわけですから、ぜひ空席に近所の方がバスで目的地まで、小学校まで、できれば支所まで乗せていただくということがあればいいと思いますが、そのことについてもう一度答弁をお願いいたします。
○議長（田中 元議員） 教育部長。
○教育部長（柴田幸博） スクールバスに住民を同乗させるといった場合は、まず無料であれば文部科学省へ届け出、許可を受ける必要があると、仮に有償ですと東北運輸局へ届け出が必要となりまして、運行許可を受けることが必要になります。
そういうこともございまして、また市で今実際取り組んでいる予約型の乗合タクシーも今実施しておりまして、その効果も検証する必要があると思います。
ですので、先ほど御答弁したとおり、今後地域のそういう要望があるかどうか等々についていろいろ意見交換してみたいと思います。
以上です。
○議長（田中 元議員） ７番。
○７番（今 薫議員） このバスについては運転ができない方が利用するわけで、健康でない方が利用すると思いますのでぜひ前向きに検討していただいて、こういうふうな選択肢もあるのだということをぜひ住民の方にお知らせ願えればなと思います。それは要望してお願いしたいと思います。
バス、それから喫煙については、これで終わりにしたいと思います。
３番目の、石垣修理についてであります。
今いろいろと説明を受けまして、新聞紙上で聞いているのと同じようなことでありました。
ところで、なぜ10年なのか、それをお聞きしたいと思います。
○議長（田中 元議員） 都市環境部長。
○都市環境部長（川村一也） 修理期間がなぜ10年なのかということでございます。
まず、弘前城は全域国指定の史跡ということで、中でも石垣は史跡を構成する重要な一部ということでございます。今石垣を解体するわけでございますが、修理範囲の石垣をやはり全て調査して記録する必要がございます。
それから、石垣の背面につきましてはやはり発掘調査が必要になると。それからまた、石垣を築造する際、現状復旧が基本ということで解体前と同じ位置に復旧することはもちろんですけれども、破壊した石を交換する場合でもやはり以前あった石と同じ形状に加工して戻すという作業も必要でございます。
このように、石垣修理は十分な調査をしながら慎重に行う必要があるということで10年間の工事期間を見込んでいるものでございます。
なお、ほかのところでも今工事やっているところありますが、同規模のところでは15年間というふうに聞いてございます。
以上です。
○議長（田中 元議員） ７番。
○７番（今 薫議員） この石垣修理に関しては、私のところに非常に多くの市民からなぜ10年なのかという話は聞きます。10年後、本当に自分がそのとき見ることができるのかという心配をしている方もいらっしゃいます。
確かに、ことしの春、石垣の修理ということで多くの観光客がいらっしゃったと、そういうふうな判断もできるかもしれないけれども、たまたま来たかもしれないですね。そして、その後いろいろな講習会、説明会をやったということで、何回かやったということでお聞きしました。これは、でも、今始まったばかりなのでまだ皆さん見ていると思うのですけれども、これは10年間そういうふうなことがあって、よくいう話ですけれども、十年一昔ということを言いますよね、10年たつといろいろなものを忘れ去られてしまうということでありますので、もしこれが10年でなくて８年とか、市独自でもっと予算を積んで８年とか、そうすると弘前のシンボルであるわけです、この本丸というのは。シンボルが早く見たいという市民の声は非常に多いのですよ、実は。
それで、私は今回この石垣については６月議会で皆さん質問するのかなと思いましたら、どなたも質問されなかったものですから、私今回質問させていただいたのです。私は、ハートなのですよ、このハート、よりどころなのですよ、公園は。
ですから、これは10年という時間を待てるのかと、特に年配の方は見られないと、１日でも早く終わってくれと、早く修理をしてくれという要望があるわけです。そういうふうな市民の声は役所、この担当のところには届いているのでしょうか。
○議長（田中 元議員） 都市環境部長。
○都市環境部長（川村一也） 市民の声が届いているのかということでございます。
やはり、こちらとしてもできるだけ短縮したいとは考えてございます。ただ、やはり発掘とかは解体してみないうちはやはりわからない部分がかなりあります。
したがいまして、できるだけ早く工事終わることを心がけますが、どうしてもやっぱりできない部分はできないというものもありますので、そこについては御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（田中 元議員） ７番。
○７番（今 薫議員） その市民の声の中でよく言われるのが、姫路城。姫路城は３年で終わったと。タイプは違うかもしれませんけれども、３年で終わったということで非常に姫路の人たち、兵庫の人たちは喜んでいるわけですね。
それで、弘前のお城というのは、桜と岩木山とお城というのはワンセットでありますので、それが10年間、いろいろな形になっているということは非常にうまくはないのではないかなと思います。
ですから、ぜひこれは短縮できるものかどうか、やってみなければわからないという状況もありますけれども、その時々に業務に対して見直しをかけて、10年というのはもう最終的に決まったことなのかどうかというのはわかりませんので、やってみなければわからない。もしかしたら、市長が特別な媚薬を使って短縮できるかもしれないわけですね。もし、２年短くなれば、葛西市長が次の選挙にもし出たとすれば、そのフィニッシュのときにテープカットができるわけですよね。例えば、そういうふうなことを考えるわけですね。
10年というスパン、本当に十年一昔、10年というのは本当に長い、長過ぎますよ。ですから、市民の声は10年は長過ぎるという声があるわけです。市長、10年というのは長過ぎると思いませんか。
○議長（田中 元議員） 市長。
○市長（葛西憲之） この石垣の修理工事の工程につきましては、私も当初は10年なんてものではなかった。物すごい長い期間、20年近いときも。ただ、私はこのことについてはとにかく工区を割ってでもやれないのか、そういった技術的な検討も進めて、ようやく10年というところまで縮めることができました。
それで、それをまたさらに分割をして半分ずつ、100メートルのうちの50メートル、50メートル、そして石垣の上に乗っかっている天守閣について、そこの部分について５年でやるということで整理をつけて今進めているわけであります。
したがって、５年後には石垣を修理して、そして70メートル移動した天守閣がまた５年後には戻ってくるというようなことであります。
したがって、今議員がおっしゃっておられたお城と桜と岩木山、ここの部分については５年後にはもとに戻るということで御理解をいただきたいと思います。
ただ、やってみなければわからない部分あります。それは力学的な問題、構造物としての力学的な問題から、さまざまな裏込めの精度の問題であるとか、そういったものを一つ一つ全部チェックしながらやる。発掘調査をやりながらというようなことは何が起こるかわからない。だから、工事もびたっびたっととまる、そういった場面もあります。
ですから、そういうふうなことも考えながら、10年以内にまずは射程を決めて、その中で発掘調査をしっかりしながら、そして５年後には何としても、またこの天守閣についてはまたもとに戻すと。
ただ、そういうことをしてでも、今はそういう耳目を集めるけれども、長い間にはいろいろな形でこの本丸の天守閣の移動というふうなことが、逆に言えば裏目に出る場合もあるというふうなおそれも私は抱いています。
だからこそ、それに対してさまざまなプロモーションを仕掛けながら、またさまざまなイベントもしながら、それにかわるようなさまざまな創意工夫を重ねて常にアピールをしながら、この弘前のお城そして弘前公園全体の認知度、知名度というふうなものを常に全国、それから世界に発信し続けていくと。そのことによって何としてもこの弘前の桜、そしてこの弘前公園のすばらしさというふうなものをずっとこれからも注目を集めさせていくことに努力してまいります。
○議長（田中 元議員） ７番。
○７番（今 薫議員） ありがとうございます。ことしの５月の地元紙に公園の花いかだが死ぬまでに一度は見たい風景ということで、物すごい数のアクセスがあって、一番をとったということでニュースになりました。
多分、来年はその花いかだを見たいと思って、その公園を見たいと思って、桜を見たいと思って、岩木山とのセットを見たいと思ってまた多くの方がいらっしゃると思います。そのときにがっかりしないような方策をぜひ市長が先頭に立って、ぜひやっていただきたいと思います。そして、いろいろな経済効果が生まれると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
いろいろな方々に聞くと、専門家に聞くと、10年という石垣修理は10年で終わらないことが多いですよという話聞きますので、そのタイムリミットには、大体延びるという、やってみないとわからないというので、終わらないという話聞くのですね。ですから、そうならないようにぜひ時々チェックして、工程を見て、ぜひ10年以内に終わるように何とか市長みずから先頭に立ってお願いしたいと思います。
石垣については本当に市民から何で10年なのかという声が多く上がっていますので、ぜひよろしくお願いいたします。石垣については、これで終わりにしたいと思います。
４番目の、シンクタンクについてであります。
市役所職員、それから大学の関係者、それからいろいろな仕事をされている方で、全体的にやるということですけれども、こういうふうなのは大体どれぐらいのメンバーでやる予定なのか、わかりましたらお知らせください。
○議長（田中 元議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） 現在、他自治体の事例等を調べております。まだ具体的な人数については確定してございませんので、今後検討したいと思います。
○議長（田中 元議員） ７番。
○７番（今 薫議員） このシンクタンクについては、ぜひ外部のほうの評価が高まるような、内部ではなくて、外部の評価が高まるような組み合わせにぜひしていただきたいと思います。外部評価というのは非常に大事ですし、これはやっていただきたいと思います。
ただ、素朴な疑問としては、弘前市の総合計画とかそういうふうなものがありながら何でシンクタンクなのかなというところなのですけれども、今の総合計画との整合性というのをちょっとお知らせいただければ。
○議長（田中 元議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） 先ごろ策定いたしました弘前市経営計画でございますが、今後はしっかりと現状分析等を、その辺を強化してその分析結果に基づいて新しい政策の立案ですとか、政策の見直しを図っていくということを地域経営という中でしっかりと進めていきたいというふうに考えてございます。
その分析をするような集まりとして、今回このシンクタンクの新設というものを現在検討しているところでございます。
○議長（田中 元議員） ７番。
○７番（今 薫議員） そうしますと、このシンクタンクというのは来年の４月ごろをめどに今動いているということらしいですが、その認識でよろしいでしょうか。
○議長（田中 元議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） 遅くとも４月には新設したいと考えてございますが、検討が進み体制が整いましたら１日でも早く設置をしたいというふうに考えてございます。
○議長（田中 元議員） ７番。
○７番（今 薫議員） わかりました。これは設置する場所というのは、細かいことですけれども、どこにつくるのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（田中 元議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） 市役所の内部に設置したいと思います。
○議長（田中 元議員） ７番。
○７番（今 薫議員） 聞き方がちょっとまずかったと思うのですけれども、もちろん市役所の中につくる場合もある。ただ、三菱とかそういうふうなところを見ていると全然別なところにつくって、いろいろな研究者が入りやすいような状況をつくってやっております。
このシンクタンクというのは、どちらかというと津軽弁で言う、さっき言われましたけれども、ばふっとした感じのほうがいろいろなものが入りやすいわけですね。確かに目的というのはちゃんとしていますけれども、そのプロジェクトによっては例えばこういうふうな人材、アドバイスをいただくという、余り決まったことではなくて、ですから、ぜひこの成果が出るようにお願いしたいと思います。シンクタンクについてはまだまだこれから決まるところがあると思いますので、ぜひ細かいところが決まりましたら、またお知らせ願いたいと思います。
最後、市職員の時間外勤務状況と病気休暇についてであります。
先ほど、年度の６年間の中で10万時間から21万時間になったということでお聞きしました。確かに災害もありましたけれども、果たしてこれは災害だけなのかどうかですね。私それは非常に疑問に思います。
今回の一般質問の中で、市長が二つのプロジェクトチームのことをおっしゃいました。一つはプロ野球のこと、それからもう一つは吉井倉庫のこと。そして、吉井倉庫のことをおっしゃいましたけれども、地元紙のその報道の中では、石垣のことも入れるということで一般質問にないことも書いてありました。
それで、これは今までなかった仕事が新たに来るわけであります。前もって予定していてできた仕事ではないわけですね。そこをちょっと教えていただければ、二つのプロジェクトチームはいつから。よろしくお願いします。
○議長（田中 元議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） 今定例議会で答弁いたしました二つのプロジェクトチーム、新たな組織につきましては、早ければ10月１日付で設置をしたいというふうに考えてございます。やはり新たな行政ニーズに対応するため、速やかに対応するために組織的にもしっかりとした体制をもって、かつ市民の石垣補修のような市民のニーズが高いような事業についてしっかりと対応していくというのが我々の責務であるというふうに考えてございます。
○議長（田中 元議員） ７番。
○７番（今 薫議員） 先ほど私壇上で市民の声に耳を傾けてということを話しましたけれども、市民というのは市の職員も入っております。その市の職員の中に話を聞きますと、仕事が次々に降って湧いてくるということをおっしゃっています。
それで、市の職員というのは本当に市役所というのは市民にとって役に立つ所でなければいけないのに、市民の顔をもっと見て仕事をしたいということをおっしゃるわけですね。
ところが今、次から次へと新しい仕事が次々に降ってきて、それがどうしても残業につながるということで、もっと私たちは――私たちというのは市の職員の話ですけれども、何十年いる中で、こういうふうなことをやっていきたいのだということをやっていくときに、今のプロジェクトのこととかさまざまなことが上から降ってくると――降ってくるという言い方、いいかどうかわからないのですけれども、そうやって来ると。そうすると今の仕事にさらに上がってくるということで、非常にきゅうきゅうとしているわけですね。そのことについて、現状の把握はできているのでしょうか。
○議長（田中 元議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） 現在の仕事の進め方でございますが、市民の方々のところに出かけていって市民の方々の声を聞いて、そのニーズの把握に努めているというところから始めるということにしてございます。
そのような中で、やはり新しいニーズのほうが市民の皆様のほうから上がった場合は、やはり市としてはそのニーズについてしっかりと対応していく必要があるということで、場合によっては仕事がその形としてふえるということがあるのだと思っています。
○議長（田中 元議員） ７番。
○７番（今 薫議員） その場合の市民というのはどういうふうな市民なのでしょうか。
○議長（田中 元議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） 各それぞれの所管する部局に関係する業界団体、あるいは一般の市民の方を含めてとなります。
○議長（田中 元議員） ７番。
○７番（今 薫議員） 市民というのは弘前市の市民なのか、私の民の私民なのかということで私時々思うことがあるのですね。
非常に今、市の職員は仕事に対してきゅうきゅうとしております。もっと仕事をしたいと、自分の本来の仕事をしたいのに上から降ってくるということに対して思うわけですね。
それで、去年の議会で私質問させていただきましたけれども、何で部長が１年でかわるのかという話されたときに適材適所というお話しされました。部長また課長が、部長と課長が一緒にかわったりすることでその職場に対しての混乱というのはあると思うのです。そのときに仕事量はふだんであればふえるわけではないでしょうか。
○議長（田中 元議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） 春の人事異動は、公務員にとって避けられないものでございます。しっかりと、異動につきましてはしっかりと引き継ぎ書を書いて、また仕事については各仕事についてマニュアルのほうをしっかり整備するように指導しておりますので、特に仕事に異動があったことで影響がないように配慮してやっております。
○議長（田中 元議員） ７番。
○７番（今 薫議員） ところが、１年ごとにかわる部があったりなんかするわけですよね。そうすると本当に仕事ができるのかどうかということもあります。
私は、やはりこのパワーというのは、市役所のパワーというのはすごいと思うのです、この持っているパワーというのは。ですから、もっと人事に関しても４月異動、９月異動という２回つくれるわけですから、もっと、何というのですか、仕事が混乱しない、もちろん役所の方々は非常に優秀ですから引き継ぎとかやっていればもちろんいいのですけれども、そういうふうなことがないように人事に関してはもっとやっていただかないと、これは非常に一般職員それから中堅幹部、いろいろと混乱がありますので、ぜひこれは気を使っていただいて、人事は確かに異動は大事だと思いますけれども、もっと長い目で見て、それから腰を据えて人事というのを見ていただかないと非常に混乱を招くと思います。
このことについてもっとこう、もうちょっと腰を据えて人事というのを見ていただきたいと思うのですね。特に、企画部長をやった方がずっといったらあと１年でほかの外のほうに行ってしまったという方もいらっしゃいます。
人事は大事だと思うのですね。私はこの弘前市の人事を見ていると、いい面もあるけれども悪い面もあるのではないかなと思う。全てがいい場合はないとは思いますけれども、今の１年ごとにかわるような部があるとかいうのは非常にうまくないと思うのですね。
ですから、それはもっとこう、ナイーブな問題なので考えていただいて、ぜひ来年の人事に関してはもっと腰を据えた長期的なプランというのを考えていただいてやっていただきたいと思いますが、そのことについて考えはいかがでしょうか。
○議長（田中 元議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） 市役所全体の仕事力が向上するように、人事異動等については配慮してやっていきたいというふうに思っております。
○議長（田中 元議員） ７番。
○７番（今 薫議員） 先ほど、部長の話ですと、残業のことに関しては、去年の災害とかありましたけれども、商工とか非常に残業が多いところが多いということでお聞きしました。私も時間外手当というところと一般給与というところで、それは単純に計算できないとは思いますけれども、それは残業ではないかなと思いましてやってみました。
そうすると、やはり商工とか、それから道路維持課とかは雪とかありますけれども、児童福祉とか公害とか多いところありますね。ですから、そういうふうなところが本当に純粋な仕事なのか、上からこういうことをやってくれという、やりなさいということで仕事がふえたのか、いろいろとあると思いますが、もっと、もうちょっと仕事の量を減らしていただいて、余り急な仕事のないようにできればやっていただきたいと思います。
結論を早く出せない仕事があっても私はいいと思うのです、長期的な仕事があっても。そういうふうに思いますので、ぜひこれからの仕事、いろいろなものがやっていただきたいと思います。
特にさまざまなプロジェクトが出たりするときに、今の仕事にさらにプラスになる方がいっぱいいらっしゃいますので、今の石垣のこと、それから野球のことなど今の仕事をしながらさらにふえるわけですから、仕事といえばそれまでですけれども。ただ、それは非常に仕事の量としては多くなるということでありますので、そこはもうちょっと気を使っていただければと思います。
そして、心の病気に関しては非常に心痛むところがあります。ぜひこれは考えていただいて、25年度で８人、24年度で10人ということで、これはいろいろな要件があると思いますけれども、私が耳に挟んだのは仕事上の問題があって心の病になった方もいるということをお聞きしております。ぜひ、そういうふうなことがないように、優秀な職員が最後まで仕事ができるようにお願いしたいと思います。
最後になりますが、一言言わせていただいて、終わりにしたいと思います。
一言提案させていただいて、去年の９月議会、ことしの６月議会でポロシャツのことを話しさせていただきました。
それで、部長はポロシャツはマスコットキャラクターのＰＲのために着るのだということでありましたが、今回の一般質問の中で、初日から最後の日までトップセールスをしなければいけない市長と副市長はずっと上着を着てキャラクターを隠していたということについて、私ちょっと思いまして今回一言言わせていただきたいと思いまして言わせていただきました。
これで、私の一般質問を終わりにしたいと思います。
○議長（田中 元議員） 以上をもって、一般質問は終わりました。
〔｢議事進行について」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 21番。
○21番（佐藤 哲議員） 一般質問も終わりました。ということで、ちょっと議長の御意見をお伺いしたいということで、私議事進行かけさせていただきました。
理事者側の答弁姿勢についてであります。
葛西市長の代になりまして、大変重要なテーマがここ５年間にわたって続いてまいりました。一つには、駅前再開発ビルの問題。一つには、今終わりました、先回で終わりましたゴルフ場の問題であります。それで、ちょうど片づいて一応の決着を見て、このたびの議会、そういう主たるテーマがない議会になったわけです。
今回の議会を見ておりますと、一番多かったのが教育問題についてであったろうと思います。初日４人、２日目、３日目、４日目と２人ずつ、大変に教育問題については取り上げる方々が多かったわけです。教育長、大変奮闘をいたしました。
そしてまた、この問題を取り上げるに当たって、私奇異な感じを受けたのは、教育委員長の席に毎回違う方がお座りになっているわけです。きょうは委員長おいでです。ほかの委員会にあっては、かわるとあっても職務代理者がお座りになる。職務代理者であれば委員長の職務を代理するのだから、聞いたとしてもこれはなるほどなという答えを我々もまた質問する側もまた納得できるわけであります。
しかるに一方で、教育委員会の席を見ますと、初日、特に５人の質問者があったのに、その中で４人も教育問題について質問した。その中で、今度委員長に聞きたい、こういう状態のときに委員長が座っている、私は１日目に質問いたしましたけれども、座っている方が職務の代理者なのかなと思っておりましたら、２日目、３日目とまたかわるわけですね。職務代理者というのはこんなに何人もいるのか、まさかそういうわけでもあるまいし。同じ理屈でいくならば、農業委員会なんていうのは農業委員会の委員が毎回かわっていっても何もおかしくない、そんなものあり得ないのだけれども。
しかし、この一般質問をしているときに、市民の声、負託を受けてこれを聞いてくれ、あれをやってくれという、その質問をしているときに、質問の相手の理事者の答弁する側が代表者が出てこない、こうなると非常に質問がしづらいわけです。しづらいというよりも、むしろ質問を引っ込めてしまわざるを得ない。
議長は、私、議長がちょうど事故あって副議長とかわったときでありましたので、副議長の議事進行で副議長の答弁を伺いましたけれども、副議長はそのとき議長席にあって、こういう発言があったということを精査しますと私に対して答弁をしたわけです。それはそれで結構なのです。
きょうはちょうど議長いらっしゃいますので、ちょうど議会も最後の、一番最後の状態でありますので、議長にこのような議場の状態はいいのか、悪いのか。そして、これを慣例であったからこういうふうにやってきたのだというのであれば、これはいまだに何もそれについて考えてこなかったのかという、これまた疑問も湧くわけでありまして。
とにかく、こういう教育委員会の席がしょっちゅうかわっているという状態について、議長、どのようにお考えになりますか。質問している我々にとっては大変困る状態であります。
○議長（田中 元議員） 議事進行という話でありますので、私からそうすればお話をしたいと思います。
私の考えです。これは会議規則がございます。そこで、佐藤議員が例を出しました例えば農業委員会、それから監査委員、それから選挙管理委員会は会議規則によって会長、委員長もしくは職務代理者と、ここまではっきり会議規則で決まっています、ここは。
一方、教育委員会のケースは、委員長がもし事故のあるときは職務代理者、さらにこの両者が事故あるときは各委員がこの職務を代行できると、これが農業委員会等々と教育委員会の会議規則上違うところです。
よって、現在の会議規則によれば、委員長のかわりに職務代理者、委員が出ても、かわって出ても差し支えないということになっています。
〔｢議事進行について」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 21番。
○21番（佐藤 哲議員） 会議規則を盾にとってあなた申していますけれども、ここの議場を整理するのはあなたです。
ここの議場は議員が、議場はですよ、議員が市民の負託を受けてそして物を申し上げる唯一の場であります。
ですから、この場にあって、そういう規則で認められているからとはいっても、非常に質問する側にとっては都合が悪い状況になる、都合が悪いときありますよ。
私にとってみれば、特に教育問題のリーダーたる委員長、教育長の２人の姿勢を問いたい。この２人が一体、新規にことしかわって、どういう物の考え方をして子供たち、そしてまた学校の教育を進めていくのか、この質問をするときに、当事者がいないのではどうしようもない立場になって困るわけですよ。
ですから、そういう状態もあるのだということ、議長がよく踏まえて、そしてこれから先の議会というもののあるべき姿、また質問者と答弁者がうまくいくようにやっていただきたい、こう思います。
これについては、私またこの場以外に議会運営委員会の席ででももう１回問うてみたい、こう思います。
〔｢議事進行について」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） ちょっと待ってください。今、佐藤議員にお話しします……。
〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 30番。
○30番（下山文雄議員） 今教育委員会の委員長のことで議事進行かかったようでして、私は、まずは議長の見解を聞いてというふうに思って、私は議長の見解で了解と。
今までもそれは、いわゆる議長詳しく申し上げませんでしたけれども、御案内のとおり長及び委員長の出席義務というのは地方自治法の、御案内でしょうけれども、第121条で規定されております。これはさっき議長言ったことだと思います。なおかつ、教育委員会に関することでは、弘前市教育委員会会議規則というところの第３条の、法第12条第４項の中で規定されるわけでして、私は前にこの問題が出たときに議事進行をかけまして、そこにどなたがお座りになっても委員長であるという自覚を持って委員は座っているというふうに思って、あの場合はそういうふうにして、問題少しは何というか、ぎくしゃくではない、するっとはいかなかったけれども、議会が終わったのではないですか。
私は全く議長の考えで了として、そういうふうにして今後も議会の運営、議事を進めていただきたいと。
百歩譲って、今、百歩譲って佐藤議員が言った議会運営委員会で云々という、確認するという意味ではやぶさかではないというふうに思います……（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）
○議長（田中 元議員） よろしいですか。
〔｢議事進行について」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 21番。
○21番（佐藤 哲議員） 先ほどの、今議事進行かかる前の答弁といいますか、議長の意見をもう１回聞いてから。
この話だけで、この議事進行かかっていることで、その前に私が言っていた議事進行について議長の意見といいますか、それが出てきてから、私は終わりにしたいと思います。
○議長（田中 元議員） 佐藤議員の話をもってすれば、私のこのさばきは会議規則の変更が、改定が必要になってきます。話はそこへ行くと思います。
現状でこれが会議規則が現実にある段階では、それにのっとってやるというのが私は筋論であろうと思います。
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○議長（田中 元議員） 日程第２、諸般の報告をいたさせます。
○事務局長（小田 実） （朗読）
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諸般の報告
一 議員派遣
議員派遣第８号１件。
一 請願の受理及び委員会付託
請願第６号から第８号までの以上３件を受理し、所管の常任委員会に付託した。
以上
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○議長（田中 元議員） 以上をもって、諸般の報告は終わりました。
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○議長（田中 元議員） 日程第３、議案第73号から第104号までの以上32件を一括議題といたします。
議案第73号から第104号までの以上32件を一括問題とし、総括質疑を行うのでありますが、質疑の通告はありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、ただいま議題となっております議案中、議案第87号から第104号までの以上18件は、お手元に配付しております案件付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
―――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 日程第４、
予算決算特別委員会の設置を議題といたします。
お諮りいたします。
議案第73号から第86号までの以上14件の予算決算関係議案審査のため、委員会条例第６条の規定により、議員全員をもって構成する
予算決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 御異議なしと認めます。
よって、予算決算関係議案については、議員全員をもって構成する
予算決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
予算決算特別委員会は、本日の会議終了後、議場において組織会を開催していただきます。
各常任委員会及び
予算決算特別委員会は、会期日程表の日割りによって審査を終了していただくようお願いいたします。
なお、各委員会は、日程中に審査が終わらないときは、休会中も審査していただくようお願いいたします。
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○議長（田中 元議員） 日程第５、議員派遣の件を議題といたします。
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議員派遣第８号
平成26年９月12日
議員派遣の件
地方自治法第100条第13項及び弘前市議会会議規則第167条の規定により次のとおり議員を派遣する。
記
１．平成26年度無所属議員（今泉昌一）行政視察
（１）派遣目的 金沢市における金沢海みらい図書館の調査並びに白山市における文化施設の指定管理の調査
（２）派遣場所 石川県金沢市、石川県白山市
（３）派遣期間 平成26年10月中の２日間
（４）派遣議員 今泉昌一議員
（５）その他
――
―――――――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 地方自治法第100条第13項及び会議規則第167条の規定により、お手元に配付いたしました議員派遣第８号１件の議員派遣の申し出があります。
お諮りいたします。
議員派遣第８号１件について、議員を派遣することに御異議ありませんか。
〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 御異議なしと認めます。
よって、議員派遣第８号１件については、議員を派遣することに決しました。
―――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 次に、お諮りいたします。
議会は、議事整理の都合上、９月24日及び25日の２日間を休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 御異議なしと認めます。
よって、２日間休会することに決しました。
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、９月26日午前10時開議といたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時22分 散会
平成26年第３回定例会案件付託表
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│ 委 員 会 名 │ 付 託 議 案 │付託請願 │
├─────────┼──────────────────────┼─────┤
│ │ │ │
│ │議案第８７，９６，９７，９８，９９，１００，│ │
│ 総務常任委員会 │ │請願第６号│
│ │ │ │
│ │ １０１，１０２，１０３号 │ │
│ │ │ │
├─────────┼──────────────────────┼─────┤
│ │ │ │
│ │ │ │
│ 厚生常任委員会 │議案第８８，８９，９０，９１，９２，９３号 │請願第７号│
│ │ │ │
│ │ │ │
├─────────┼──────────────────────┼─────┤
│ │ │ │
│ │ │ │
│経済文教常任委員会│議案第９４，１０４号 │請願第８号│
│ │ │ │
│ │ │ │
├─────────┼──────────────────────┼─────┤
│ │ │ │
│ │ │ │
│ 建設常任委員会 │議案第９５号 │ │
│ │ │ │
│ │ │ │
├─────────┼──────────────────────┼─────┤
│ │ │ │
│ │議案第７３，７４，７５，７６，７７，７８， │ │
│
予算決算特別委員会│ ７９，８０，８１，８２， │ │
│ │ ８３，８４，８５，８６号 │ │
│ │ │ │
└─────────┴──────────────────────┴─────┘...