「弘前市議会 2014-09-11 平成26年第3回定例会（第4号 9月11日）」の議事録内容

弘前市議会 2014-09-11
平成26年第3回定例会（第4号 9月11日）

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最終取得日: 2021-08-06

平成26年第3回定例会（第4号 9月11日）　議事日程（第４号）　平成26年９月11日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議第１　一般質問 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件　議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員（33名）　　　　　　　　　１番　　野　村　太　郎　議員　　　　　　　　　２番　　菊　池　　　勲　議員　　　　　　　　　３番　　外　崎　勝　康　議員　　　　　　　　　４番　　尾　﨑　寿　一　議員　　　　　　　　　５番　　蒔　苗　博　英　議員　　　　　　　　　６番　　畑　山　　　聡　議員　　　　　　　　　７番　　今　　　　　薫　議員　　　　　　　　　８番　　小　西　勇　一　議員　　　　　　　　　９番　　今　泉　昌　一　議員

　　　　　　　　　10番　　小田桐　慶　二　議員　　　　　　　　　11番　　伏　見　秀　人　議員　　　　　　　　　12番　　鶴ヶ谷　慶　市　議員　　　　　　　　　13番　　鳴　海　　　毅　議員　　　　　　　　　14番　　谷　川　政　人　議員　　　　　　　　　15番　　石　岡　千鶴子　議員　　　　　　　　　16番　　加　藤　とし子　議員　　　　　　　　　17番　　竹　谷　マツ子　議員　　　　　　　　　18番　　小山内　　　司　議員　　　　　　　　　19番　　石　田　　　久　議員　　　　　　　　　20番　　三　上　秋　雄　議員　　　　　　　　　21番　　佐　藤　　　哲　議員　　　　　　　　　22番　　越　　　明　男　議員　　　　　　　　　23番　　工　藤　光　志　議員　　　　　　　　　24番　　清　野　一　榮　議員　　　　　　　　　25番　　田　中　　　元　議員　　　　　　　　　26番　　栗　形　昭　一　議員　　　　　　　　　27番　　宮　本　隆　志　議員　　　　　　　　　28番　　三　上　　　惇　議員　　　　　　　　　29番　　髙　谷　友　視　議員　　　　　　　　　30番　　下　山　文　雄　議員　　　　　　　　　31番　　藤　田　隆　司　議員　　　　　　　　　33番　　藤　田　　　昭　議員　　　　　　　　　34番　　工　藤　良　憲　議員欠席議員（１名）　　　　　　　　　32番　　柳　田　誠　逸　議員地方自治法第121条による出席者　　市長　　　　　　　　　葛　西　憲　之　　副市長　　　　　　　　蛯　名　正　樹　　教育長　　　　　　　　佐々木　　　健　　監査委員　　　　　　　常　田　　　猛　　監査委員　　　　　　　石　塚　　　徹　　教育委員会委員　　　　一　戸　由　佳　　選挙管理委員会委員長　成　田　　　満　　農業委員会会長　　　　下　山　勇　一　　経営戦略部長　　　　　山　本　　　昇　　財務部長　　　　　　　五十嵐　雅　幸　　市民文化スポーツ部長　蒔　苗　貴　嗣　　健康福祉部長　　　　　福　田　剛　志　　健康福祉部理事　　　　花　田　　　昇　　農林部長　　　　　　　熊　谷　幸　一　　商工振興部長　　　　　川　村　悦　孝　　観光振興部長　　　　　高　木　伸　剛　　建設部長　　　　　　　長　内　清　美　　都市環境部長　　　　　川　村　一　也　　岩木総合支所長　　　　木　村　勝　康　　相馬総合支所長　　　　佐　藤　耕　一　　市立病院事務局長　　　櫻　田　　　靖　　会計管理者　　　　　　平　尾　　　洋　　上下水道部長　　　　　工　藤　富　市　　教育部長　　　　　　　柴　田　幸　博　　監査委員事務局長　　　安　田　　　穣　　農業委員会事務局長　　白　取　義　人　　法務契約課長　　　　　清　藤　憲　衛出席事務局職員　　事務局長　　　　　　　小　田　　　実　　次長　　　　　　　　　三　上　睦　美　　主幹兼議事係長　　　　丸　岡　和　明　　主査　　　　　　　　　齋　藤　大　介　　主査　　　　　　　　　竹　内　良　定　　主査　　　　　　　　　柴　田　　　賢　　主事　　　　　　　　　成　田　敏　教　――――◇―――◇―――◇―――― 　　午前10時00分　開議 ○議長（田中　元議員）　これより、本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は33名で、定足数に達しております。　――――――――――――――――― ○議長（田中　元議員）　日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。　順次、質問を許します。　まず、27番宮本隆志議員の登壇を求めます。　　〔27番　宮本隆志議員　登壇〕（拍手） ○27番（宮本隆志議員）　おはようございます。限りない市勢の発展を願い、通告の順序に従いまして一般質問を行います。　まず、第１項目は、岩木川改修事業についてであります。　岩木川は津軽の母なる川として、その流域に暮らす人々は多大なる恩恵を受けております。穏やかなる流れは四季それぞれに趣を変え、その景観は私たちに憩いと安らぎを与えてくれます。津軽で生まれ育った人たちには、岩木山とともに心のふるさとと言っても過言ではないと思います。　しかし、時にはその優しい姿とは別にこれまで幾度となく洪水を引き起こし、市民を苦しめてきたことも事実であります。　私ごとで恐縮でありますが、私は議員初当選以来、この改修事業をみずからに課せらせた課題として全力で取り組んでまいりました。それは、水害の悲惨さと恐ろしさを子供のころより嫌というほど間近で見てきたからであります。洪水は、時には人の命を奪い、財産を破壊し、生活基盤を根底から覆すこともあります。　岩木川も数十年前まではまさにその状態でありました。直近では昭和50年、52年の大洪水はいまだに記憶に新しいところであります。近年は、改修工事も進み堤防が整備されたことで以前のようなことはなくなりましたが、しかし、昨年９月の台風18号の際には、中流部の無堤防区間で住宅等への浸水被害が発生し、また、高水敷りんご園113ヘクタール余りが樹冠浸水を受けたのであります。しかも、つかった程度が程度別の区分では最も深刻な71から100％、これが90％に達したのであります。　あれから１年になろうとしていますが、当時の爪跡は今も残っております。その後、関係者の御尽力により1.5キロメートルにわたり堤防が建設されることとなり、現在は用地調査、その後用地交渉に入り、順調に進めば３年後の完成を目指していると聞いております。　一日も早い完成を期待しておりますが、ただ、この中流部には堤防の内側、つまり河川区域にこれまでに膨大な面積のりんご園が取り残されております。しかも、その大半は民有地であります。中には30年以上のところもあり、台風18号のときには、この場所が広範囲にわたり甚大な被害を受けたことは理事者も御承知のとおりであります。　本来であれば築堤時に買収し、河川用地として国の責任において整備すべきものであり、これまで再三にわたり要望を重ねてきておりますが、国の見解としては、河道敷地内に残るりんご園については河川用地とすべきと考えているが、限られた予算の中では、まず、住宅地の被害を防止する築堤の整備を優先せざるを得ない状態になっているとの考えを示してきました。関係農家の人たちは一日も早い解決を望んでいます。　そこで、この、国の基本的方針は現在も変わりはないのかについてお尋ねいたします。　次に、最近再び河道掘削事業が開始されるとの情報があります。以前は平成14年から19年にかけて幡龍橋より安東橋までの間、５キロメートルを５カ年計画で実施いたしましたが、今回の事業計画並びにその概要についてお聞きし、あわせて岩木川全体の改修状況、さらに当市管内の整備進捗率についてもお尋ねいたします。　なお、この質問は国の直轄事業に関したものであり、理事者の答弁にはおのずから限界があることは百も承知しておりますので、わかる範囲内でよろしくお願いいたします。　第２項目は、教育都市宣言についてであります。　当市は弘前大学を初め、高等教育機関を中心に学園都市としての性格を持ち合わせていることは御案内のとおりであります。その歴史を見ても、大正10年に全国で16番目の高等学校として官立弘前高等学校が設立され、その後昭和24年に国立弘前大学が設置されたことによって学都弘前の体制が整ったのであります。　この結果、これまで多くのすぐれた人材を世に送り出し、今も各分野で大活躍をしております。その姿は市民の誇りであり、そして、当市の子供たちに夢を与え大きな目標になっております。　いつの日か彼らの中から、これら諸先輩に続く優秀な人材を一人でも多く育てるその責任が今我々大人に課せられているのであります。そのためには、教育の充実が何よりも必要不可欠と私は思っております。　マスコミの報道によると今でも全国的にいじめ、不登校、万引きなどの諸問題が発生しており、中には絶対にあってはならない心を痛める事件も起きております。しかし、関係者の努力にもかかわらず、抜本的な解決方法が残念ながら見つかっていないような気がしております。　言うまでもなく、子供は地域の大事な宝であり、国の大きな財産であります。したがって、弘前市もこれを他山の石として子供に誇りと自信を持たせ、同時に学都弘前をいま一度県内外に発信する意味からも、正式に教育都市を宣言し、その錦の御旗のもとに学校、保護者、市民の三者が一体となって、将来ある子供のために学力向上はもちろんのこと、心身ともに健全な人格形成のために全市を挙げて取り組むべきと考えます。　教育委員会も弘前市教育振興基本計画を策定し、いろいろ御尽力されていることに敬意を表しますが、このことについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。　第３項目は、アパレル産業についてであります。　葛西市長は、ことし４月に行われた市長選挙において、市民の圧倒的な支持を得て見事に再選を果たされました。我が望雲会も極めて微力ではありましたが、支援した者として大変うれしく思い、改めてお祝いを申し上げるとともに、今後のさらなる御活躍を期待しております。　そこで、市長は選挙の際に公約として七つの約束の一つにアパレル産業の強化を掲げておられました。私は、これは当市の次代を担う産業として絶対必要と以前より思っていたこともあり、この考えにはもろ手を挙げて賛同するものであります。　多少の時間はかかると思いますが、いずれ弘前市を代表する一大産業に成長したときには、今当市が抱えている少子化、人口減少、求職難、そして財政の改善など大部分が解決するはずであります。　元来、弘前市民はファッションには関心が高く、当時を知る人によると、東京での流行は東北地方では仙台市などより先に当市が取り入れ、それを買い求める県内外の人々で大変にぎわったとのことであります。それから半世紀以上が過ぎ、時代の変化もありますが、昨今は残念ながらこの業界は五所川原市など他市に比べ元気がないような気がしてならないのであります。　しかし、先月行われたファッション甲子園などに見られるように、市民個々にはまだ当時のＤＮＡを引き継いでいると私は思います。　ぜひ、市長の行動力と豊かな発想力をもってアパレル産業を発展させ、当市の経済活性化に努めていただきたいと思いますが、そこで、市長のこの政策にかける思いとその将来像をどのように描いているのかをお尋ねいたします。

　４項目めは、市営住宅団地内の集会所について質問いたします。　当該施設は、そこで暮らす人たちには親睦を図る場所であり、時には情報交換の場所であり、また、災害等が発生した場合には緊急の避難場所として活用できる身近で大切な施設であります。そして、地域住民が連帯感を強め日々楽しく生活を送るために、この集会所の果たす役割は大変重要であります。　市内には18カ所の集会所があるようですが、施設によっては築後かなりの年数が経過し、所によっては雨漏りや立木の手入れが十分でないために日当たりが悪い、さらには枯れ葉で雨どいが詰まるなどなどの問題が生じているとのことであります。　また、洋式のトイレが少ないために、特に足腰の弱い高齢者が大変不便を感じているとの苦情もあり、中にはそれを理由に諸行事に参加できないお年寄りもかなりいるようであります。　そこで、これらの施設の管理運営についてと洋式、和式のトイレの設置状況は現在どのようになっているかについてお尋ねいたします。　以上、４項目についてお尋ねし、壇上からの一般質問を終わります。　　〔27番　宮本隆志議員　降壇〕（拍手） ○議長（田中　元議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　おはようございます。宮本隆志議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目めについてお答えをいたします。　３、アパレル産業についてであります。　当市を中心とする中南津軽地域は、すぐれた技術を有する魅力ある工場が多数集積し、紳士服を初めとし、多くのアパレル製品が生産されている地域であります。　メンズスーツは、国内生産年間200万着のうち、約５分の１に当たる40万着以上を生産をいたしており、また、レディース分野についても、大手アパレルメーカーの製品の約８割をこの地域で生産していると伺ってございます。　当地域には、人気グループ歌手の衣装を手がけた企業や2012年ロンドンオリンピックの公式服装の縫製を受注した企業など、全国的にも高い評価を受ける縫製企業が集積することから、特色ある産業の一つとして成長、発展していく可能性があると大いに期待しているものであります。　市では、アパレル産業を重点３分野の一つとして位置づけて積極的に強化、育成を図っていくこととしており、年度内の強化方針策定へ向けた検討作業と並行して、当市縫製企業の技術力のアピールと受注機会の拡大を図ることを目的として、桜守制服プロジェクトを実施するための補正予算を今議会に提出したところであります。　また、全国の高校生によるファッションデザインの祭典であるファッション甲子園が開催されるなど、官民一体となって将来を担う若手人材の育成にも取り組んでおります。　地域を牽引する産業として、技術の向上や人材の育成、オリジナルブランドの構築に向けた取り組みなど産業の基盤づくりを推進し、縫製を中心として企画、デザイン、縫製機器や素材などの関連企業が集積するアパレル産業のまち、そしてファッションのまち弘前を目指したいと考えております。　産業としての競争力が強化され、安定的な雇用と所得の向上へつながるアパレル産業の育成に取り組んでまいります。　以上であります。　このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○議長（田中　元議員）　建設部長。 ○建設部長（長内清美）　項目１、岩木川改修事業についてお答えをいたします。　国土交通省が管理する岩木川の改修事業は、現在、平成19年３月に作成された岩木川水系河川整備計画に基づき、無堤区間への堤防の新設や暫定堤防に対する強化を図っているほか、流下能力を高める河道掘削などを進め、治水安全度の向上を図っているところであります。　岩木川全域での堤防整備率としましては、平成25年度末で完成堤防及び暫定堤防を合わせまして約94％と伺っております。このうち当市管内につきましては、平成25年度の上中畑地区の築堤分も含めまして、完成堤防、暫定堤防、合わせて約96％になると聞いております。　また、これまでたびたび浸水被害に見舞われた大川地区におきましては、平成25年度までに高水敷にあるりんご園を囲む小堤防のような河川管理道路、約1.6キロメートルが完成しており、ことしの７月、８月の大雨時にその効果が発揮されたものと考えております。　そして、先般、津軽ダムの本体コンクリート打設が完了を迎え、いよいよ平成28年度の完成が確実なものとなってまいりました。　津軽ダムの洪水調整機能が加わることにより、当市管内を流れる岩木川中流部の治水安全度は一層高まり、これまで以上に被害の軽減が図られるものと期待しているところであります。　国では、昨年９月の台風18号の洪水対策として、今年度から三世寺地区の無堤区間約1.4キロメートルの堤防整備に着手するほか、河道掘削についても、今年度は津軽りんご大橋から上流の種市、青女子地区までの区間を実施し、引き続き、五所川原市から当市三和地区までの区間の掘削を予定しております。　堤防整備により河川敷内に残されたりんご園などの民有地の取り扱いでありますが、国では、最終的には河川用地とすべきものとの考えに変わりはないものの、限られた予算の中、当面は、住宅地の被害を防止する築堤や河道掘削の改修事業を優先せざるを得ない状況にあると伺っております。　岩木川の改修事業につきましては、近年の気象状況に対応するため、無堤区間の解消はもとより、全体で約４割を占める暫定堤防の強化が必要なことから、まだ相当の期間と費用を要する状況にあるとのことです。　そのため、市としては、今後も岩木川改修事業の整備促進に向け関係機関へ働きかけていくとともに、国の動向などを注視しながら、当市の基幹産業であるりんご生産の環境維持に意を用いてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　教育長。 ○教育長（佐々木　健）　２番、教育都市宣言についてお答えいたします。　今年度、市は弘前市経営計画を策定いたしまして、子供たちの笑顔あふれるまち弘前の実現に向け全市一体となり、ひとづくり、くらしづくり、まちづくり、なりわいづくりに取り組むこととしているほか、市民が主体となって実施する市民行動プログラムなど、行政、市民、民間業者などの連携、協力体制を一層進化させ、将来像の実現に向けて取り組むこととしております。　ひとづくり分野においては、子育て、子どもの学び、多様な学びの三つの政策を掲げており、社会の持続的な発展の基礎となる教育や人材育成に市全体で取り組んでいくこととしたものであります。　教育委員会におきましても、今を支え未来の弘前をつくる人材の育成に向けて弘前市教育振興基本計画を策定し、これまで市が取り組んできた教育のさらなる発展を目指しております。　本計画におきましては、個をつくる、時代をつなぐ、心と心をつむぐ教育を基調とし、学校、家庭、地域、そして行政が共通理解のもとに連携、協働して、社会全体で弘前市の教育に取り組むこととしております。　ひとづくりこそが未来の弘前づくりの礎であり、人材こそが弘前市発展の力であります。　行政と市民が一体となり、オール弘前で子供たちの笑顔あふれるまち弘前の実現に向けて努力してまいります。　議員の、全市を挙げて教育に取り組むための決意とも言える教育都市宣言への思いは私も同じでございます。ただ、まずは弘前市経営計画、弘前市教育振興基本計画にしっかりと取り組んで成果を上げていきたいと思っております。　教育都市宣言につきましては、市民の宣言への思いや盛り上がりが必要であると考えております。　以上でございます。 ○議長（田中　元議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　第４の項目、市営住宅団地内の集会所についてお答え申し上げます。　市営住宅団地内の集会所は市内に18カ所あり、管理は指定管理者であります市営住宅サービスセンターが行い、建物の設備点検、小修繕、あるいは敷地内の環境整備について対応してございます。また、運営に関しましては、市が各町会に委託しております。　集会所のトイレの設置状況についてですが、18カ所のうち、洋式トイレを設置しているのが９カ所、洋式トイレが全く設置されていないのが９カ所となってございます。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　27番。 ○27番（宮本隆志議員）　それでは、意見を交えながら何点かについて再質問させていただきます。　市長から答弁ありましたので、まずこちらから行きます。　いいですね、いいですよ。私が期待した以上の答弁が返ってきまして、今、本当にうれしく思っています。まさにそのとおりなのですね。　今、市の答弁の中でいくと、アパレル産業というよりむしろファッション産業みたいな部分も、このメンズとかレディースとか、それからいわゆる芸能人のステージ衣装とか、そうなるとファッションの部分も。私、個人的には、古い人間ですからアパレルというと昔の古いイメージで、縫製工場とかそういうイメージがあるものですから、アパレル産業イコールファッションと言ったほうが市民にはわかりやすいのでは、特に若い人にはそういうような気が今しています。　言葉は乱暴ですが、恐らくこれが成功した暁には弘前市は間違いなく50年先までこれで飯食っていけますよ。そういうような産業、奥行きの深い、私はそういう産業だと思っています。　したがって、まず、弘前ブランドを今やっていましたけれど、弘前ブランドを確立する、これが大事だと思います。おととい谷川議員からも、そのうちに日本の半分の都市はなくなるのだというような話がありましたけれども、全くこれもまたあれでない話でありまして、生き残るために、ではどうするかということになると、特に地方の都市はやはり財源の基盤の整備ということになるわけです。　ですから、そういうことになれば地産外消だと思うのですよ、こういう言葉があるかどうかわからないけれども。地元でつくったものを外で売って、その金で弘前が回って歩くという、そうでないと、おのずから、中だけの金で回って歩いているのであれば伸び代が全然ないわけですから。地産外消を目指すのであればやはり、これは別にファッション産業でなくてもいいのですが、地元でつくったものに付加価値をつけて県外に売る、外国に売るということが必要だと思います。　地産地消という言葉があるし、今までそれはやっていましたけれども。地産地消というのは、余談になりますけれども、調べてみました。これは仏教から来ている言葉なのですね、仏教ですよ。　仏教に身土不二という言葉があります。身体の身に土は土、不は不浄の不に横の二ですね。これは、その土地の人はその土地で生産したものを食べると健康にいいという仏教の教えなのだそうですね。それを当時の農林省の役人がパクると言えば言葉が悪いけれども、それを引用して農産物の消費拡大図ったというのがそもそものあれでありますから、それはそれとしていいのですが。　それよりも、やはりこれからの弘前市はその地産外消を目指してやるべきだと思うのですね。特にそのブランド製品、いいのではないですか。県外の人が弘前に買いに来る。場合によっては外国のバイヤーが弘前に買い付けに来るというのを想像しただけでもいいかと思うのですよ。ですから、それを早急にやっていただきたいということであります。　いずれの日かは、ファッションを目当てに弘前市に若い子がいっぱい集まってくる、その中から弘前で起業する人も出てくれば少子化の減少にもプラスになるし、ほとんどいいことばかりだと、これは前向きに考えての話ですが、私はそういうように思っております。　いずれは今、桜とりんごと、今度はファッションのまちというキャッチフレーズを変えて全国的に発信していただければ大変ありがたいなと思うし、東北の原宿でいいのではないですか、弘前は、今度は。それくらいの夢持って、市長には頑張っていただきたいと思います。　一つ再質問があるのですが、ちょっとこれは気になった話聞いたのですが。今、ファッション甲子園ですね、これは平成13年に県が音頭をとって当時の県知事がやったのですが、何か17年度から今度は県が離れて実行委員会が今やっているという話で、1400万円くらい県から補助が出ているのです。　この補助が10年を契機に一つ切れるのではないかというような、そういう今、話をちょっと小耳に挟んでおりますので、もしその辺のあれがわかっていたら、そうでないことを祈っているのですが、その辺の情報わかっていたら教えていただきたいと思います。　それから、次は岩木川の改修でありますが、わかりました。トータルで94％、それから弘前市の管内が96％、河道掘削に関してはりんご大橋から青女子までと、その次は五所川原から三和までと。なかなか弘前のこっちまでは来ないね。それと、その中で一つ今気になったのは、弘前管内の96％、今、大川地区がやってですね、あと上流部のいわゆる上岩木橋から富士見橋の間の左岸、あそこまだ堤防ついていないですね。基本計画でいくとつくることになっているのが、96％の中にはこれは含まれているのかどうか。一問一答でないので、部長、一問一答でない、後でまとめて答弁してください。それをちょっと今気になったものですから、二つ目にしておきます。　それと、いわゆる堤防のない残っているりんご園の関係ですが、まずその前にちょっと私、今、これ河川法の抜粋したものを持っているのですが、これに基づいてちょっと話しますので、部長、後でこれ間違っていたら訂正してください。　河川法第１条、この法律は、河川について、洪水、津波、高潮云々とかと書いているのですが、これはこれでいいのですが。川の名称といいますかつくりですね。まず、川に立って下流を向いたときに左が左岸ですよね、右岸でしょう。次に、というか水が流れているところ、岩木川の場合は春と冬とかで違うのですが、これがいわゆる低水路ですね、そういう名称ですね。河川敷があって堤防があって堤防敷地があって堤防にはのりがついていますからのり尻ですね、これをのり尻と。だから、左岸ののり尻と右岸ののり尻のこの間がいわゆる河川区域ですね、ということなのですよ。間違っていたら後で言ってください。　ですから、本来であれば河川区域の中には、これ国の、当然官地で国が責任持って管理するわけだから、例えばその河川敷の中に家建てさせてくれとか品物置いてくるとか、国は許可するわけないですね。早い話が市民ゴルフ場がそうなのですけれども、あれ、市だから貸しているのであって、民間にああいうところは貸さないと思うのですね。ということで、これを踏まえて二、三、今議論しますけれども。　まず、今問題にしているこの中流部、特に三川合流地点、岩木川、平川、後長根川、平川の上流では浅瀬石川とも合流しているのですが、それが一気に集まってくる三川合流点ですが、この場所を見れば堤防があって中にりんご畑が、膨大な量のりんご園が残っているのですよ。　だから、初めて見た人は、特に市民がそうですが、去年はマスコミの人にもそういう人がいてあったな、地元記者ではないのだけれども、どこから来たのかわからないのだけれども怒ってあったけれどもね、堤防の中に畑があるから、堤防の中に畑つくっていたら水が上がって当たり前だというような考えの人が結構いるのですが、これはとんでもない話であって、事実関係としてはあそこで畑はもう100年以上前からあそこで畑つくっているのですよ。堤防ができたのはその後、本格的に弘前市が堤防つくったのは土淵川なんかも整備されたのが、昭和52年の百沢の大水害があって、それから堤防が急いで急ピッチでつくられたのですよ。　だから、畑は前からあって堤防が後からできたのだから、本来であればさっき壇上で言ったように、堤防つくったときにすぐ畑を買収しなければだめなのだけれども、金がないからということで今までになっているわけですよ。　しかも、三川合流点の堤防の、普通、堤防というと想像してください、平行に流れているのが堤防ですよね、大体ね。あそこは変形したアルファベットのＹ字型になっています。農業委員会会長、わかるよね、家のそばだから。Ｙ字型というのは、なぜＹ字型になっているかというと、三川の川が一緒に来た、すごい勢いで来るわけだから、それがそのまま下流にいくと今度は下流のほうで水害起こすから、そこに堤防を、広い河川敷をつくらなければだめなのです。　だから左岸と右岸の堤防の間隔が何と800メートルあるのですよ、800メートル。左岸は弘前柏線、右岸は339号、藤崎五所川原線、800メートル。だから、いうなれば川の幅が800メートルあるということ。こっちから向こうの堤防見えないのだ。800メートルどれくらいかぴんとこないでしょう。さっき言った河川敷のゴルフ場があそこの幅が235メートル、城北大橋が。その３本分でさらにまたそれくらい幅の広い場所とっているのですよ。それは仕方がない。　というのは一気に来た水がそこで散らばるのですね、いわゆる遊水地ですよ、その役目を果たしてそこで流れが緩やかにして下流にゆっくり流してやるというのが国交省の計画なのですよ。だから、その中に、それはそれでいいのだけれども、その中に今言った莫大な畑が残っている。しかもほとんどが今、民有地ですよ。官地はまずないです。万が一あってもですね、どうしてなのですかね、官地は今、国と３年に１回契約を更新してやっています、写真をつけていろいろな条件で、あと木を植えればだめだとか何すればだめだとか、それで藤崎の出張所に持っていって許可もらって３年に１回更新。しかもなおかつ金取っているのですよ、１反歩3,000円です、毎年。　それで、片方では、愚痴っぽくなるから議場で余り言いたくないけれども、片方では堤防つくって人様の民有地を河川にして川として使ってただで使って、片方では金を取るというのはこれはいかがなものかというような個人的にはそういう気持ちで、まあそれなりの理由があるのでしょうけれども、それはそれでいいですけれども。　というような状況で、後長根川にしてでも、それから土淵川にしてでも、いわゆるああいうふうにきれいに整備されたのは52年の災害があった後だということを御認識して、今言ったように堤防が先で……ごめん、堤防が後で畑が先だと。　現に、これ完成したときの農家の方々のコメント載っているのですが、祖父の代からこの園地なので簡単には手放せない、これは64歳の人ですよ、64歳の人が祖父の代からということはそれこそ100年以上はたっているわけでしょう。数年前にできた堤防のおかげで民家は水害から守られるが、水の行き場がなくなったために園地の冠水被害がひどくなったということなのですよ。　ですから、部長の答弁あったけれども、基本的には前と変わらないというけれども、これはこれとして今まででも30年も40年も、話に聞けば全国的にもそういうところがあるという話も国交省はします。でも、私に言わせれば、調べてみました、あります。ただしかし、そのある場所は川の規模が違う。２県３県をまたいで流れている大きい川はありますよ、多摩川とか長良川とか信濃川とか。　でも、岩木川はたかだか100キロメートルそこそこですよ。単一の県を流れているのです。馬淵川だって岩手県から流れてきているのだから。そういう100キロメートルそこそこの川の改修が100年たってもまだ終わっていない。岩木川基本計画ができたのは大正７年ですから、これはいかがなものかなというのが率直な私の気持ちであります。　それで、二、三再質問しますが、その取り残されている、堤防内に残っている民有地の畑の面積、どれくらいになっているのか。　それと、これは財務部長のほうだと思うのですけれども、当然民有地ですから固定資産税かけていますよね。といえば畑があって固定資産税かけている、堤防ができた、堤防の中に入れられてしまったとなればこれは資産価値が下がるというぐあいに考えるのですが、固定資産税の評価額とかは変わるものですか。というのは、実際に堤防の中に残ったことによってこの辺の畑の売買がなくなったのですよ。堤防の中の畑買う人がいないから。前は結構それなりにそういうリスクがあっても買う人があった。農業やっているからそれなりのリスクありますよ、どこも。県南であったってあちらで畑、田んぼつくっている人は冷害でしょっちゅうリスクがあるわけだ。りんご園だってそうですよ。場所によっては霜の被害に遭う場所もあるし、また、山間部でりんごつくっている人は大雪のときには枝が折れるとか、それぞれのリスク背負ってやっているのですが、ここはリスクがあるのにさらに堤防つくっているからリスクが何倍にもなっているのですね。だから、そういうことで固定資産税の関係ちょっと教えてください。　それから、面積が膨大な面積だ。私の感じでは大体100町歩以上あるはずですよ。ちょっと比較、東京ドーム何個分というわけにはいかないから、これ、弘前公園の面積どれくらいあるのですか、弘前公園の面積。比較して市民にわかりよいために、この三つ、ちょっと再質問でお願いします。　それから、あとは教育長のほうですね。これは私の思いが届かなかったということでありますが、しかし、答弁は答弁として見させていただきたいと思います。この質問、以前にも同趣旨の質問したことがあります。それは、私には二つの思いがあってしました。　一つは、教育宣言はこれ、子供に向けての宣言でもあるのですよ。別に勉強だけ頑張らせるために、日本一の成績とらせるためにやるのではない、結果的にそうなればそれにこしたことはないけれども。　ただ、そうではなくて、一つは将来ある子供たちに弘前市が、弘前市がですよ、心身ともに健康な子供、それから、いついかなるときでも子供を守るのだという、だからおまえたち心配するなという、いわゆる大人の責任、子供たちに対しての一つの意思表示としてやるということ。　それから、いま一つは全国的にそういうようないろいろな事件が起きていますよ。でも、それを防ぐためにはまず教育委員会を頂点にして学校現場、保護者、それから市民――これ市民というのは会社も入りますよ、もちろん、病院もお寺も入るかもしれない、コンビニも入るかもしれない、とかが一体となって共同認識を持っているかどうかということですよ。恐らく大きい事故のある、事件があるところはどこかが欠けていると思うのですよ。　持っていれば、そういう事件が起きても本当は芽が小さいうちに摘めると思うのだ。大事件にはならないですよという私個人の思いだから、皆さんはどう……私はそういう二つの思いを持って宣言してほしいということ。　確かに今の時代、いろいろな考え、意見を持っている、あります。中には権利だけ主張して義務を果たすのを忘れているような人もいますよ。　でも、ただ、子供に関してということになればやはり心一つにしてくれると思うのですよ。そういう意味も込めてのあれですから、どうかこの辺の私の言わんとするところ、これだけはひとつ御理解いただければありがたいと思っています。　それから一つ、再質問はしません。佐々木教育長に、就任して間もなくて体が幾つあっても大変なくらい忙しいし、また環境も変わって大変だと思うのですが、私の聞くところによると教育長の元の同僚、それから現場の校長、あるいはＯＢなどは先生に大きな声援を送っていますよ、期待していますよ。先生の実直なお人柄も高く評価されているようでありますので、ぜひその声を大切にしながら、合わせて今までの経験、豊富な経験をこの教育行政に反映させていただければありがたいと思います。　教育委員の皆さんもそれぞれに極めて優秀な方ばかりだそうでありますから、ぜひその協力を得ながら、子供たちには人の心の痛みがわかるような、そういう教育方針を定めて全力で職務を全うしていただければありがたいと期待しています。よろしくお願いします。　あとは集会所ですね。集会所、半分半分、あるところ９、ないところ９ですね。ただ、今の生活様式を考えればないというのはちょっとどうかなと。いろいろ事情があるのはわかりますけれども、ですから、これはないほうがおかしいのであって、今の時代は。ですから、早急に解決すべきだと思います。　どうですか、年次計画を立てて新年度から解決に向けて対応すべきだと私は思いますけれども、洋式トイレ一つあれば何十人もの市民が安心する、喜ぶ、そういうことでありますから、財務部長、あなたに市民を思うそういう優しい心があれば、これは極めて簡単なことでありますから、再々質問はしたくありませんので一発で納得する答弁をよろしくお願いします。　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　商工振興部長。 ○商工振興部長（川村悦孝）　ファッション甲子園に対する県の支援がどうなるのかという御質問でございます。　ファッション甲子園は実行委員会を組織して開催してございます。県も市もそのメンバーの中に入ってございます。今年度の事業費は2800万円で、そのうち県が約半分の1400万円を負担してございます。　現在、来年度の15回目の開催に向け、実行委員会では広告やポスター原画の募集など準備を開始しているところであります。県の担当課のほうではその予算要求を行っていると伺っております。　それ以降の16回目以降の対応でございますが、それの対応について県の対応についての情報は今のところございません。　以上でございます。

○議長（田中　元議員）　建設部長。 ○建設部長（長内清美）　管内の堤防整備率96％の中にいわゆる上岩木橋から城北大橋の間の暫定分が入っているのかというお話ですが。　上岩木橋から城北大橋の間に点在します、点在または連続するいわゆる暫定堤防と言われる4.1キロメートル分が含まれての進捗です。96％という数字になっております。　それから、河川区域の定義といいますか解釈でございますけれども、議員のおっしゃるとおり、民地側ののり尻からのり尻までという、それが河川区域という考え方でございます。　以上でございます。 ○議長（田中　元議員）　農林部長。 ○農林部長（熊谷幸一）　私から、岩木川の中流域のりんご園の御質問にあった面積についてお答えいたしたいと思います。　三川合流地点から下流の、三世寺温泉裏手、三世寺字鳴瀬のあたりから幡龍橋付近の種市字高瀬までの間の民有地のりんご園の面積ということですけれども、農家台帳上で集計しておりまして約80ヘクタールというふうに計算してございます。それで、弘前公園の面積が49.2ヘクタールになっておりますので、1.6倍程度というふうになってございます。　以上でございます。 ○議長（田中　元議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　堤防ができたことで資産価値が変わるのかというふうな御質問でございますが。　固定資産税の場合でいけば、土地の評価につきましては国の固定資産評価基準というようなものがございまして、地目ごとに定められました評価方法によって評価してございます。その中でも近傍地域の自然的要因だとか社会的要因、あるいは経済的要因、これらのものを考慮しながら評価の決定をしているというふうなことでございます。　それで、今回のケースの岩木川改修事業によって堤防ができた後の河川敷内の畑の評価額がどうなるのかというふうなことでございますが、例えば自然的要因で考えた場合ですと、その堤防ができたことによって自然的な要因、要は水害からの危険性が増すとか、変わらないとか、そういうふうなことの見方になるかと思います。堤防ができたから水害の危険性というのは変わらないのであれば評価の影響にも生じないというふうな考え方になろうかと思います。　いずれにしても、この辺についてはその時点において各要因を踏まえた適切な評価を行ってまいりたいと思っていました。　続きまして、集会所の洋式トイレの関係でございます。　洋式トイレの未整備のところにつきましては、今後集会所を運営している各町会の意向も確認しながら計画的に洋式トイレの改修を進め、温かい気持ちを持って維持管理に努めてまいりたいと思っておりました。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　27番。 ○27番（宮本隆志議員）　再々質問一つあります。今の岩木川の民有地、これあそこは青女子、種市、上中畑、それから桂、三和、そこまで入っていますか。80……。だって、水害、被害受けたのが120ヘクタールくらいあるのですよ、ほとんど堤防の中だから。ということは、逆に言えば官地が40ヘクタールもあるということですか。これは、80ヘクタールはどこまででしたか、それ確認させてください。ちょっと足りない。私がやっているのとちょっと、かなり開きがあるのでちょっと教えてください。 ○議長（田中　元議員）　農林部長。 ○農林部長（熊谷幸一）　ちょっと説明不足で申しわけございませんでした。　先ほど私が答弁しましたのは三世寺から種市までの部分で、113ヘクタールあるりんご園のうち、民地が80ヘクタールということでございまして、今おっしゃいました三和とか、そちらのほうは今は入っていませんでした。　そこについては……ちょっと今、そこの資料は申しわけないのですけれども、昨年の浸水面積でいくと大体300ヘクタールとかありますので、樹冠浸水の面積で200ヘクタールという数字になってございますので、それに近いものだと考えております。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　27番。 ○27番（宮本隆志議員）　わかりました。　どっちにしても、そこに今言ったように、その中には弘前公園の２倍くらいの。ちょっと今、農林部長それ数字間違っているよ、それ。間違っているというかちょっと集計が私たちと違う。ましてや右岸のほうにも弘前市民の民地ありますよ。その向かいはそこまで行ってしまえば藤崎町とか板柳町のあれなのだから、あそこ全部で莫大な200町歩以上のものが残っている、本当の話。　それはそれでいいのだけれども、どっちにしても、そこには弘前公園二つ分くらいの民有地の畑が残っているということだけは皆さんに御理解いただければありがたいと思っております。　要望を申し上げます。　岩木川については国の方針、先ほど部長言ったように前と変わっていません。ただ、予算がないというのが一番の理由でありますから、逆に言えば予算があればやるということに、それはいつになるかわからないけれどもやるということになると、逆も真なりですからと思います。　ですから、市には一応やはり市民の生命と財産を守るという大きな役目もあるわけでありますから、農家の方々の苦しい実情というものを理解いただいて、機会あるごとに、議会ももちろんですけれども、理事者の方も国のほうに働きかけていただきたいと、そのことをお願いしておきたいと思います。　あと、アパレル産業ですが、これは、市長、そのうちに何年かたったらパリ、ミラノに行きませんか。ファッションの本場行って、いずれは弘前でパリコレクションやるぐらいのそういう腹でいいのではないですか。　いや、前に、きょうは教育委員会委員長いないけれども、市長たちが現職のときに青森県で冬季アジア大会やったでしょう、あれ誰もやると思っていなかった。いるけどね。当時は大変職員が頑張ってくれた、苦労かけたという話も聞いていますので、やってやれないことはないというそれくらいのあれでいいのではないですかね。　私の知っている政治家が、政治家はうそをつけばだめだと、ただしほらはいいのだと、そういう「迷言」ですね、「迷」は迷うほうの私は迷だと思っているのですが。　それくらいやって市民に夢を与えるのは、それは私はいいのではないかという気がしていますので、市長には何としてもこれを成就するために頑張っていただきたいと思っています。　最後に、弘前市もいよいよ平成18年の合併から８年が過ぎ、間もなく10年を迎えようという今状態にあるわけであります。それなりに合併の効果、随所に出ていますので、この合併はしてよかったと今改めて感じています。10年を一区切りということになれば、いわゆる起承転結の今、結の最終章に入っているわけであります。　弘前は昔から歴史、文化、伝統に基づいた由緒正しいというかそういうまちでありますから、これからも100年先、50年先に耐えられるような市を目指して、気品あふれる活力がある弘前市建設のために、議会はもちろんだけれども、理事者の方にはさらなる御尽力をしていただくようによろしくお願いして、私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ――――――――――――――――――――――― ○議長（田中　元議員）　次に、18番小山内司議員の登壇を求めます。　　〔18番　小山内　司議員　登壇〕（拍手） ○18番（小山内　司議員）　議長から登壇を許されました憲政公明の小山内でございます。　通告に従い、この地域の歴史と自然遺産を生かしたまちづくりを目指して、一般質問をさせていただきます。　弘前市自治基本条例市民検討委員会は、平成24年６月18日に自治基本条例に関する事項の諮問を受けて、今年８月25日までに33回に及ぶ検討を重ね、さきの９月２日、第２回の最終答申がなされました。この諮問では、自治基本条例に盛り込むべき項目やその内容等について、自治基本条例素案という２段階の諮問もあってか、これまでにない２年間に及ぶという長丁場を経ております。　まず、検討委員会では平成26年３月24日、前段の自治基本条例に関する事項の最終報告書を答申しておりますが、執行機関ではこの答申をもとに、条例素案の案、いわゆる行政そのもので作成し、議員への意見聴取を経て、これを同委員会に再度審議を依頼しております。依頼を受けた検討委員会では、この条例素案の案を再度審議した結果、修正案のみをもって最終答申を行っておりますが、その意図と成果について、まずお伺いをいたします。　次に、この答申によりますと、自治基本条例はまちづくりの理念や役割、仕組み等を定める条例で、その名称も弘前市協働によるまちづくり基本条例になっておりますが、これはまさしく住民自治の概念で本旨であります。　しかし、一方の概念であります、住民が義務を負い行政がみずからの責任と権限で処理しなければならない団体自治があり、その両面にわたって整備されなければまちづくりそのものが機能しないものとなりますが、この辺をどう処理して条例の名称になったのかをお伺いいたします。　また、一般的には自治基本条例は自治体の憲法とも言われておりますが、当市の、この条例はどのような位置づけにしようとしているのかをあわせてお伺いいたします。　さらに、この条例では、まちづくりを市民の幸せな暮らしを実現するために行う公共的な活動と定義づけた、いわば理念のみにとどめておりますが、公共をこれまで独占的に執行してきた、行政のいわゆる公の権力部分と社会的連帯の共の部分を分離したまちづくり、すなわち市民はどこまで行政に託し市民自身どこまで義務を担うのか、信託の形と役割の分担、市民との約束を定める条例でなければならないと思いますが、この条例に掲げるまちづくりの具体的施策は、この条文の中でどう連動し解釈していくのか、あるいは理念のみにとどめるのかをお伺いいたします。　また、さきの５月臨時議会において承認されました弘前市経営計画のまちづくりにおいては四つのハード面を掲げておりますが、その相関関係と連携をどのように持たせるのかをお伺いいたします。　最後に、これまでの総合計画は、基本構想と基本計画で構成され、基本構想は議会の議決事項で、その具体的な基本計画や年度別等の実施計画等は市長専決という過程を経ておりましたが、この条例では、総合計画策定の義務づけと、策定に当たっては市民との協働によるものとし、あらかじめ総合計画案を公表して広く意見を求めるとありますが、総合計画策定時における議会の役割と、議会の議決事項は構想的なものと考えているのか、その範囲をお伺いして、壇上からの一般質問を終わります。　　〔18番　小山内　司議員　降壇〕（拍手） ○議長（田中　元議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　小山内司議員からの質問に対しまして、私からは、１、自治基本条例についてのお尋ねに、総括的にお答えをしてまいります。　私は、自治基本条例の制定に向けた取り組みの第一歩として、平成24年６月に弘前市自治基本条例市民検討委員会を設置したところであり、同委員会では、これまで約２年間にわたり調査、審議を進め、今月２日には最後の職務となる答申を受けたところであります。　この取り組みは、本年４月の市長選挙に際して発表したマニフェスト2014にも掲載した、いわゆる私の公約としているものでありますが、その答申を受けたことにより、いよいよ大詰めの段階に入ったものと認識をいたしております。　今後は、市民、議会、執行機関のそれぞれに御意見をお伺いする場を設け、最終的には各主体の思いを一つにまとめ、まちづくりの理念、仕組みとしてしっかりとした運用ができていくような条例を制定したいと考えております。　そのまちづくりの理念、仕組みでありますが、私といたしましては、議会と執行機関という両輪に加えて、地域力、市民力を高めることで、より相乗的にこのまちの明るい未来につなげていかなければならないと思っております。　そういった中で、協働のまちづくりという形で弘前のまちづくりを動かしていく、その基本となる市民参加という大事な視点もしっかりと胸の中に刻みながら進めていかなければならない、そのように考えております。　そのことを、協働によるまちづくり基本条例としてしっかりとルール化し、当市のまちづくりの基本に据えて取り組んでまいりたいと考えております。　私からは、以上であります。　このほか、担当の部長から答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　私からは、各項目についてお答えをいたします。　まず、（１）この条例に盛り込む内容等と条例素案を答申するという２段階に区分した趣旨は何かでございます。　平成24年６月18日、市長から弘前市自治基本条例市民検討委員会に対し諮問したところでありますが、その一つ目は自治基本条例に盛り込むべき項目、その内容等について、二つ目は、自治基本条例素案についてとし、その条例素案についての資料は別途提出するとしたものであります。　そのように、１回で２項目の諮問をし、答申を２段階に区分した趣旨について最も大きなものといたしましては、一定の方針を条文化する作業は技術的な要素が強いことから、その作業は執行機関において行うことが効率的であると考えたためであります。　また、各主体やさまざまな立場の方々の御意見も聞きながら議論していただきたかったということも理由の一つであります。　したがって、条例制定作業の過程において条例に盛り込むべき内容等を、いわゆる方針、思いとして、一度、執行機関に答申していただき、それを条文化し、さらに修正を加えたもの、いわゆる条例素案についても、再度、御審議をお願いする形式としたものであります。　続きまして、（２）この条例の名称と位置づけについてであります。　日本国憲法第92条に規定する地方自治の本旨は、地方自治の本来のあり方のこととされ、一般的に団体自治と住民自治の二つの要素からなると解されております。　念のため申し上げますが、団体自治とは、国から独立した地域団体を設け、この団体が自己の事務を自己の機関によりその団体の責任において処理するということを、住民自治とは、地域の住民が地域的な行政需要を自己の意思に基づき自己の責任において充足するということを指すものと一般的に言われております。　当市で制定しようとする自治基本条例は、条例素案において題名を弘前市協働によるまちづくり基本条例としておりますが、その制定により、地方自治の本旨に反することを行おうとするものではなく、また、一方に偏った進め方をしようとするものでもございません。　この条例は、そういった日本国憲法や地方自治法などの大前提のもとに成り立つもので、しかも、直接的に地方自治そのものを定める条例ではなく、これからの協働によるまちづくりの理念、仕組みについて定めようとするものであります。　また、この条例の位置づけにつきましては、他の条例に対して効力的に優越させるものではなく、まちづくりの基本となるものとして位置づけ、法令等の趣旨を損なわない範囲で尊重しようとするものであります。　（３）この条例の「まちづくり」と弘前市経営計画に基づく「まちづくり」についてであります。　自治基本条例素案において、新たにまちづくりを定義に加え、その用語の意義を明らかにしたところであります。　これは、他の条例等との整合性を考慮するとともに、市政、いわゆる地方自治そのものの条例ではなく、あくまでもまちづくりの条例であるということを明確にするためであります。　そのまちづくりでありますが、一般的には、都市整備に特化したものや、市民活動などのソフトに用いるものなど、さまざまな用法が見受けられます。　また、実際の市民活動を見ましても、当市の市民参加型まちづくり１％システム支援事業の採択事業においては、法定外道路等の公共施設を町会として修復するなど、さまざまな形態のまちづくりが行われているところであります。　したがって、この条例におけるまちづくりは、どちらかに特化することなく、さまざまな形態のまちづくりを協働により進めていこうという思いでそのような内容としたところであり、その定義が、この条例のまちづくり全てに当てはまるものであります。　そして、この条例と弘前市経営計画のまちづくりの相関関係につきましては、いずれにもまちの目指す姿を盛り込んでいること、また、この条例では、どのようにしてまちづくりを推進するのかという理念、仕組みを定め、経営計画では、どのような施策を選択し、推進するのかを中心に定めていることから、まちづくりや施策を進めていく上でその関連性は非常に強いと考えております。　また、この条例と弘前市経営計画のまちづくりの分野は異なり、弘前市経営計画においては、雪対策、都市環境、生活基盤等の分野を一くくりとしてまちづくりとしておりますが、この条例のまちづくりは、都市環境、生活基盤などを初め、ひとづくり、くらしづくり、なりわいづくりも含めた非常に幅広い分野としておりますので、現状の内容で十分に連携は図られるものと考えております。　続きまして、（４）この条例の総合計画と弘前市経営計画についてであります。　普通地方公共団体の議決事項につきましては、主に地方自治法第96条第１項に定めるもののほか、条例で定めることができるものであり、当市では、弘前市議会の議決事項を定める条例を制定し、その中で、いわゆる総合計画の策定や定住自立圏形成協定の締結などを規定しております。　一方、自治基本条例素案の第16条第１項では、総合計画の表記を弘前市議会の議決事項を定める条例と基本的に同様とした上で、総合計画の策定を義務づけるとともに、同条第２項では、市民との協働により策定することを定めており、議決事項を定めているものではありません。　したがって、総合計画の策定を議決事項とすることは、弘前市議会の議決事項を定める条例を根拠としながら、そのどこまでを議決事項とするのかにつきましては、同条例では、総合計画を本市における総合的かつ計画的な行政の運営のための計画としておりますので、そのときの総合計画の範囲、すなわち総合計画のつくり方によって異なるものと認識をしております。　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　18番。 ○18番（小山内　司議員）　御答弁ありがとうございました。順次質問するわけでありますが、質問が１項目ですので、それこそ蒔苗部長と一問一答になるかと思いますが、よろしく御教授のほうをお願いしたいと思います。　最初の１項目めの、２段階に区分して答申した趣旨でありますけれども。　文献の受け売りではありませんけれども、自治基本条例は、市民には自治体の重要な政策決定について参加する権利があることを基本原則とすると。その参加手法としては、条例を初めとする重要な政策決定について案の段階から住民に公表し、意見を求め、その意見を反映させて練り直して決定していくと。　こうなっておりますけれども、当市もこの手法をとっているのだと思いますけれども、ことしの３月24日に答申されました自治基本条例の項目、内容等について、最初からこの検討委員会に白紙のまま諮問したのか、あるいは、ある程度盛り込むべき項目は他市においてはこうですよというような提示をしたのかですね、その辺。　もう一つは、答申された全項目について条例素案の案を策定したのか、まずお伺いしたいと思います。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　１点目、白紙での諮問だったのかということと、２点目は、答申された内容全てを条例素案の案に盛り込んだのかということでございます。　まず、諮問でございます。　自治基本条例に関する事項の２項目でありますが、先ほども申し上げました１項目めの自治基本条例に盛り込むべき項目、その内容等についてにつきましては、条例の必要性からじっくりと時間をかけて審議してほしいという思いで一定の内容を示すような諮問ではなく、いわゆる白紙の状態で諮問をいたしました。

　それから、２点目でございます。　条例素案の案につきましては、最終報告書の内容を基本的に忠実に条文化をしたものでありますので、答申を受けた全項目を盛り込んだものでございます。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　18番。 ○18番（小山内　司議員）　私も、平成24年６月18日の諮問書を見ているのでありますが、今までにない手順を、留意事項として筆記して書いて、そして諮問しているわけであります。　我々議会においても提示されたのは、25年９月27日に中間報告ということで提示されました。そのとき、私も質問をしたはずであります。一つは、市長のマニフェストはどうなのかということと、議員はこの検討委員会に入っていないのに、何で入っていないのだということをたしか聞いたと思っております。　それを経て、検討委員会では、26年の、今年の３月24日に、盛り込むべき項目等、内容等について３月24日最終答申をし、そしてまた我々議会に、５月の臨時議会に盛り込むべき項目と、あるいは条例素案の案を説明しておりますけれども、私は、諮問をした以上はその諮問――諮問ではなくて答申を受けた以上は、その答申に沿った条例の素案というものを、確かに答弁から見ますと、法制事務というものは技術的に面倒なわけでありますけれども、答申したそのままを条例素案の案としてでかしましたよということで、まずその検討委員会に提示をして、その後に議会の説明をすべきではないのかなということは、ある程度その行政主導として、条例素案というものをつくった上で議会に提示しましたけれども、議会でいろいろな質問があるし、これまでの一般質問でもいろいろなことが議論されました。それを受けた形で検討委員会にもう１回提示するのではなくして、最初の段階で検討委員会にこのようにつくりましたということを提示すべきではなかったのかということを思いますが、その辺、御答弁お願いしたいと思います。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　議会に説明する前、あるいは法制執務の面での検討をする前に、まずは条例素案の案をつくった段階で、委員会のほうへまずは諮るべきではないかということでございます。　私どもとしては、条例素案の案は、先ほど申し上げましたとおり、基本的には最終報告書の内容を忠実に条文化をしたものでございます。　要は、最終報告そのものと言ってもいいくらいの内容といたしましたので、市民検討委員会へその段階で提示するということではなくて、議員全員協議会でまず議員の皆様に御説明し、また私ども執行機関側で法務管理の面での検証をした上で一定の修正を加えたもので、それを条例素案というふうにいたして、市民検討委員会に諮問をしたということでございます。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　18番。 ○18番（小山内　司議員）　私個人の考え方ですけれども、やはり答申の全てを盛り込んだ条例素案であれば、むしろ面倒であったとしても、一緒に、執行機関とそれから検討委員会と一緒の形で、条例素案の案を作成したのですよということを位置づけてもらいたかったなという気がいたします。　次に、２項目めと３項目めを同時にお伺いしたいと思いますが、さきの９月２日付で答申されました内容を見ますと、執行機関が策定した自治基本条例素案の修正する形で、たしか４項目の修正する形で答申しておりますけれども、諮問の２項目めを見ますと、自治基本条例素案について関する答申を求めているわけでありまして、その諮問については、執行機関が策定したその自治基本条例素案というものを認証すると、認めるということではなくして、検討委員会に自治基本条例の素案を答申していただくということになっていると思いますが、この辺は最初から行政機関、執行機関がつくった条例素案というものについて修正があれば答申してくださいと、もしなければ答申は要りませんよということでこの諮問をしているのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　繰り返しの部分にもなりますけれども、最初に諮問する段階から条文化する作業に至った場合は、その作業は執行機関において行うことが効率的であると先ほども御答弁いたしました。そう考えて、答申を２段階に、最初からそういう段階で諮問をしております。　その諮問書の最後に注意書きとして、自治基本条例素案についてというのが諮問の第２項目めなのですが、自治基本条例の素案についての資料は別途提出をいたしますというふうに書いて、最初に諮問をいたしました。　これは、あくまでも最終報告を受けてそれを条文化して、それについて一定の修正を加えたものを条例素案としてその段階でまとめてお示しするという考えであったことから、この別途提出するというふうな注意書きを最初の諮問の段階でしたものでございます。　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　18番。 ○18番（小山内　司議員）　時間もありませんので前に進めていきますが、この答申によりますと、この条例はまちづくりの理念や役割、仕組みなどを定める条例となっておりますが、まず私は首をかしげるのは、検討した委員会の名称が弘前市自治基本条例市民検討委員会で、しかも諮問は自治基本条例に関する事項であるにもかかわらず、答申されたものは弘前市協働によるまちづくり基本条例となっているわけであります。　この自治基本条例から協働によるまちづくり基本条例に名称を変更というのですか、自治基本条例がなぜまちづくり基本条例になったのか、その辺の経過を少しお伺いしたいと思います。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　条例の名称ということでございます。　一般的に、自治基本条例の題名は、先行する他の自治体のものを見ていますと、自治基本条例というふうにしているところとまちづくり条例というふうにしているところ、２種類に大別されるようでございます。それを厳密に論ずれば、自治基本条例は自治のあり方や枠組みを規定するもので、まちづくり条例はそれに比べて実践的、現実的な内容が中心となっているものという微妙な違いがあるといった考え方もあるようではございます。　しかし、既に制定されている他自治体の条例を見ましても、その内容について大きな違いがなく、明確な使い分けはなされておりません。　市民検討委員会に対しては、確かに自治基本条例という用語を用いて諮問をしたものでありますが、それの名称でという厳密にそれでということではなくて、広く一般的な意味合いで使われる用語として自治基本条例という名称を使わせていただきました。　今回、最終報告でも、条例名称についても市民検討委員会の中でいろいろ議論された結果として、協働によるまちづくり基本条例という形が望ましいという答申をいただいたので、それを採用させていただいているということでございます。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　18番。 ○18番（小山内　司議員）　私と蒔苗部長の一問一答だけでは蒔苗部長苦しいでしょうから、市長にお伺いしたいと思います。　市長選挙時の約束１、市民主権を実現します、この中で、自治基本条例の制定や市民がみずから考えて実施する施策を市の弘前市経営計画に盛り込むとあります。　今、蒔苗部長と議論しています自治基本条例が、協働によるまちづくり基本条例と名前が変わったこの件に関して、市長はどう考えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（田中　元議員）　市長。 ○市長（葛西憲之）　今、蒔苗部長からお話ししたとおりでありますけれども、自治基本条例の制定、この事業につきましては、アクションプランの2012に、その約束の１において記載をしたと。　これは、新規の個別施策として追加をしたということでありまして、その後の市民検討委員会に対する諮問、そして本年４月の市長選挙において公表したマニフェスト2014にも自治基本条例として掲げてございました。　それらは、広く一般的な意味合いで使われている自治基本条例として用いられた、用いたものでありますけれども、この条例というのは、やはり子供から高齢者まで広く市民の皆様に見ていただいて、そして理解していただきたいという思いがございますので、実際の条例の題名はやわらかくわかりやすいものということで、委員の皆様からこういった形で、弘前市協働によるまちづくり基本条例となったということでございます。 ○議長（田中　元議員）　18番。 ○18番（小山内　司議員）　今定例会でも、まちづくりに関しましてはいろいろな形で議論されております。　先般も、吉野緑地周辺のまちづくりとか、あるいは、子どもの笑顔を広げる弘前市民条例～いじめや虐待のないまちづくりを目指して～、障がい者や高齢者にやさしいまちづくり事業計画。まちづくり事業計画というのは、数知れないほどあるわけでありまして、しかも、さきの答弁を見ますと、これまでつくられてきたまちづくり条例の優越に立つものではないと。そうしますと、今、なぜ、そのまちづくり基本条例を名前を変えてつくろうとしているのか。私は、ちょっと首をかしげるのでありますが。　釈迦に説法かもわかりませんけれども、自治基本条例の原型というものは、アメリカが植民地時代、ヨーロッパから集まった地域の人々が、その地域のまちづくりをするために、議会の構成はこうする、首長を選んでこんな権限を与える、役所にはこんな仕事をしてもらう、自分たちはこのような責務を担うといった自治の基本的なことを書いたホームルールチャーターという書面を総督に提出して、これが認められて初めて地方自治が成り立つ。このホームルールチャーターが原型になっていると言われております。　そうしますと、ニセコの全国で第１号と言われた自治基本条例というものは、ピラミッド型になっていますね。　自治基本条例を頂点として、その下に個別の基本条例、そしてさらに各条例といったピラミッド型、いわゆるその地方自治体の憲法と言われる自治基本条例というものがつくられた経緯があるわけでありますが、私も、その自治基本条例検討委員会と自治基本条例と、いっぱいこう並んで、そして、答申を受けたところが、弘前市協働によるまちづくり基本条例。　まちづくり基本条例であれば、少し値打ち下がるような気がしますけれども、この辺、どう考えているか。　先ほどの答弁は、優位に立つものではないと言いましたけれども、自治基本条例であれば、やはりその地方自治体の頂点をきわめる条例でなければならないと思いますが、この辺、どう考えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　これまでもたびたび申し上げてきていることではあるのですけれども、地方分権の進展によりまして、地域の課題は地域で考えるという自己責任、自己決定が求められている中で効果的、効率的にその課題を解決するためには、それに取り組むルール、いわゆる仕組みが非常に重要となってまいります。　そうしたことから、当市の自治基本条例につきましては、まちづくりの理念、仕組みを定め、まちづくりの基本となるものとして定めようとするものでございます。　そういった条例を今、制定しようとする理由につきましては、当市においては、市民参加型まちづくり１％システム支援事業を初め、さまざまな場面において市民のまちづくりに対する参加意識が非常に高まってきており、最近では、若い人から高齢者に至るまで、地域課題について考え実践していく場が幾つもでき上がってきたと私ども実感をしております。　自治基本条例を制定して、今回は協働のまちづくり基本条例という名称でございますが、まちづくりを活性化させるという方法も一つであると思います。当市では、そういった市民が実践していく場が幾つもでき上がってきた今、今後も市民主体、協働によるまちづくりを進めていこうという思いでこの条例を制定しようとするものでございます。　どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（田中　元議員）　18番。 ○18番（小山内　司議員）　よろしくお願いされても、私にはなかなか。名前が変われば、その位置づけとか、やはりその重要さ、重さというものは、やはり違ってくるのかなという感じがしております。　次に進みたいと思います。　４項目めの、総合計画と弘前市経営計画についてでありますが。　先ほども答弁がありました。総合計画の策定を義務づけておりますけれども、先般、５月の臨時議会で決定されました弘前市経営計画によると、これまでの総合計画は、内容が総花的であったり、財政的な裏づけがなされなかったりで実効性が欠けたものになりがちだったという反省をもとに、これまでの取り組みをさらに進化させて、豊かな地域社会の実現を目指すと書かれておりましたけれども、これを――これをというのは、総合計画を進化させたものが経営計画であれば、それは総合計画で、名前は経営計画でもいいのではないですか。　この辺、お伺いしたいと思います。 ○議長（田中　元議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　先ごろ策定いたしました弘前市経営計画でございますが、これまでの取り組みを踏まえて、進化させる形で策定した総合的かつ計画的な行政の運営のための計画という位置づけでございます。　当市では、これまで平成20年度から27年度までを計画期間とした基本構想と、平成22年度から25年度までを計画期間とした弘前市アクションプランに基づきまして施策、事業を展開してきました。その基本構想については、地域主権改革のもとに地方自治法が改正されたことにより、その策定義務自体は廃止されております。　そのような中、基本構想策定の前提となった社会経済環境が変化していることや基本構想の策定義務が廃止されたことなどを受けまして、この基本構想とそれに基づく計画を一体とした新たな総合的かつ計画的な行政の運営のための計画として、弘前市経営計画を策定したというものでございます。　その位置づけでございますが、これまでの総合計画と同じものでございます。その内容が、行政だけではなくて、市民等を含めた地域全体を一つの経営体として捉え、地域の目指すべき目標や解決すべき課題を定め、その実現に向けた取り組みを行うという地域経営による地域づくりを目指すということでございまして、名称を弘前市経営計画としたものでございます。 ○議長（田中　元議員）　18番。 ○18番（小山内　司議員）　山本部長の答弁や蒔苗部長の答弁に飲み込まれそうなのでありますけれども、そうであれば、何で総合計画が経営計画になるのかですね。　それで、私は今、今回質問しようとしたのは、自治基本条例市民検討委員会というものを立ち上げて、諮問が自治基本条例について諮問してくださいというのに対して、弘前市協働によるまちづくり基本条例が答申された。　それから、総合計画もそうなのですよ。経営計画も、弘前市経営計画も、弘前市総合計画審議会で審議をし、諮問が新しい弘前市総合計画について。答申されたのが、これもまた名前が変わって弘前市経営計画と。ならば、最初から経営計画を答申するのであれば、総合計画なくてもいいのではないですか。経営計画でいいのではないですか。総合計画を諮問して、答申が経営計画と。これひとつお願いしたいと思います。　それから、もう一つは、先ほど蒔苗部長の答弁で、総合計画は、総合計画の議会の議決権は、その総合計画のつくり方によってそれが決定されていくという答弁をなされていますけれども、そうすると、議会の議決を要しないようにつくられると、議会の議決、総合計画は議決を不要になるという捉え方になるのですが、この辺もう少し具体的に答えていただきたいと思います。 ○議長（田中　元議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　まず、経営計画という名称等々についてお答えいたします。　例を挙げますが、例えば、青森県、青森県庁の場合は、青森県の総合計画に当たる青森県基本計画未来を変える挑戦という名称を使用しておりますが、弘前市の経営計画についても、地域経営という観点を踏まえてつけた固有の名称でありまして、当市においては、弘前市経営計画という名称の総合計画を策定したということでございます。　次に、議決の範囲等々の考え方でございますが、弘前市経営計画は、弘前市議会の議決事項を定める条例の総合的かつ計画的な行政の運営のための計画に当たるため、策定に当たっては議決が必要というようなことになってございます。　先般策定いたしましたこの弘前市経営計画につきましては、従来の総合計画でいう基本構想とそれに基づく計画を一体としたものであるため、その全てについて、先ごろ議決をいただいているというものでございます。 ○議長（田中　元議員）　18番。 ○18番（小山内　司議員）　質問はこれで終わりたいと思いますが、今を含めて、具体的な条項の中で、議員の役割、まち全体の発展を考え、そのための活動をすることということで、議員の役割に書いておりますけれども、この条例は、市民、議会、執行機関の協働でまちづくりをしなさいというつくり方をしているのでありますが、何でここに、まち全体の発展を考えそのための活動をするということを特記してここに書かないとだめだったのかですね。協働によるまちづくりであれば、議会も協働によって、弘前市全体でまちづくりをするわけでしょう。それで、それを条例化しているわけですね。　そうすると、例えば、私みたいな藤代地区、そこだけ考えないで全体のことを考えて活動しなさいという、こう書いていると同じなのですよ。　協働によって、市全体のまちづくりをする、その中に議員もありますよと。にもかかわらず、何でここに特記して、まち全体の発展を考えそのための活動をすることと特記しないとだめだったのかですね。その辺はちょっと不満なのですが、お答え願いたいと思います。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　この条例は、まちづくりの基本となるものとして、わかりやすく、この条例を見れば理解できるような内容とすべく、市民検討委員会、さらにまた、現在、その答申を受けて私どものほうで制定作業に当たっております。　したがって、この部分に限らず、議会の役割でいえば、条例素案第13条第１項第１号の「審議・議決機関としての機能を果たすこと」につきましても、それをこの条例で明確にして、３者、いわゆる市民、議会、執行機関、３者による協働のまちづくりを進める上で、各主体が再認識をする意味で盛り込んだものでございます。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　18番。 ○18番（小山内　司議員）　議員の、あるいは議会の議決事項というのは、地方自治法第96条に定めてありますけれども、それを再確認するために条例に盛り込みましたよと。よく理解できないのでありますが、それはそれとして、終わりたいと思いますけれども。　意見要望を申し上げたいと思います。　今年５月に開催された民間の政策提言組織、日本創成会議の推計によりますと、2040年には、全国の約半数にわたる896の市区町村の存立が難しくなると推計しております。　この中には、東京23区も含まれておりますけれども、このこともあってか、さきの安倍内閣は、９月の内閣改造後、全閣僚が参加するまち・ひと・しごと創生本部を立ち上げ、50年後までの長期ビジョンと20年までの目標、工程表を作成しております。　これによりますと、企業の地方移転、雇用の創出と地方移住の推進、女性活躍の推進等掲げられておりますが、これは、目新しいものではないと思います。むしろ、これまで掲げてはきたけれども、地方においては達成されていないものばかりだと思っております。　地方を再生するためには、地方の伝統産業の再生、若者たちの起業志向に国が、あるいは地方の行政がしっかりと手助けをして、全国区でなくても地方区でしっかり根差したものでなければならないと思います。　これからは、市民は行政にどこまで託すのか、市民自身、どこまで負担を担うことができるのか、行政の公の部分と市民の共の部分の役割分担、市民との約束を明確にしていくことが自治基本条例であれ、まちづくり基本条例の制定の趣旨と言えます。　この後、条例案につきましては、３月定例会に提案される予定ですので、具体的な条項につきましてはまた質問することにして、今回の一般質問はこれで終わります。　蒔苗部長、ありがとうございました。 ○議長（田中　元議員）　昼食のため、暫時休憩いたします。　　午前11時45分　休憩　――――――――◇―――――――― 　　午後１時00分　開議 ○副議長（藤田隆司議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　８番小西勇一議員の登壇を求めます。　　〔８番　小西勇一議員　登壇〕（拍手） ○８番（小西勇一議員）　８番日本共産党の小西勇一です。登壇を許されましたので、大きく５項目について、壇上からの一般質問を行います。どうかよろしくお願いします。　最初は、１項目め、世界遺産になった「和食」についてです。（１）和食文化を守るための施策について。

　和食は単なる食事ではなく、その土地の歴史や伝統、風習などを受け継ぎながら生まれてきた食文化です。だからこそ、ユネスコの無形文化遺産に登録されました。　和食の特徴は、何といっても旬の食材を選んで、人の手間を極力かけず、素材の持ち味を生かすこと。もともとの食材がわかるように料理するのが和食の基本で、その典型が刺身です。口に入れやすい大きさに切っただけなので、素材の持っている栄養をそのまま摂取でき、健康にいい。和食は美しい、おいしい、長寿食でもあると世界中から関心を寄せられています。　基本のスタイルは、御飯にみそ汁、魚など主菜に副菜が二つという一汁三菜です。　一汁三菜は戦国時代に確立された武士の食べ方、本膳料理から来ているといいます。本膳料理は御飯を食べるためのおかずという意味です。米の持っている力を生かし、健康を保つために、御飯をどうおいしく食べるかを追求したのが和食です。日本の家庭料理は全てこの考え方にたどり着きます。　南北に細長い日本、とれる食材は山村漁村、雪国と南国とそれぞれに違います。その土地でとれた身近なものをおいしく食べようと工夫したのが家庭料理であり、郷土料理と言えます。言ってみれば、郷土料理の集合体が和食です。戦後、食料難を乗り越えた1950年代のちゃぶ台には一汁三菜の和食がありましたが、それが長続きしなかったのです。肉中心になり、食品添加物、加工食品がふえ、だんだん米も食べなくなりました。　世界に誇る食文化の国で、食によって健康を害するなんて悲しいことです。和食が世界文化遺産になったことをきっかけに、食文化を見直すときではないでしょうか。　そこで、質問いたします。　弘前市で生産されている旬の農産物を広く市民にお知らせすると同時に、全国に認知していただくためにも、弘前市ならではの和食文化を継承・普及するための市の施策をお示しください。　（２）学校給食に和食を取り入れることについてです。　今、日本の食事は欧米化が進み、和食文化が影を潜めております。子供たちはファストフードを好みがちです。また、お米も余り食べなくなっていると言われています。こんな今だからこそ、このすばらしい和食文化を見直し、子供たちへぜひとも継承していくためにも、学校での食育を発展させていくためにも、学校給食に大幅に取り入れてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。　２項目め、国際家族農業年を迎えての市の施策について。　ことしは国際家族農業年ですが、国連が定めた背景には、この間の国際的な農業政策への反省があります。　それまでの世界の農業政策を支えてきた考え方は、小規模・家族農業は自然に消えゆくものだから、そこに予算を投入しても意味がない。限られた国家財政の中で支援すべきは、効率的な大規模農業だというものでした。　ところが、世界的に大規模農業を支援して市場の自由化を何十年か進めた結果、社会全体は豊かにならず、むしろ格差が開いていきました。　貧困、栄養不足の人口がふえ、食料の安全保障も達成できない。大規模農業による環境汚染、資源の枯渇も深刻化しました。　この矛盾が誰の目にも明らかになったのが、2007年から2008年に発生した世界的食料危機です。このままでは、2015年までに世界の飢餓人口、貧困の撲滅・緩和という国連のミレニアム開発目標が達成できないことが明らかになりました。　食料危機を受けて国連で食料安全保障の対策が求められ、検討されることになりました。その中で、大規模・輸出志向型農業の問題が指摘される一方、小規模・家族農業が果たす役割が再評価されることになったのです。　世界の圧倒的多数（８割）が小規模・家族経営です。大規模農業が大きな割合を占める南北アメリカ大陸やオーストラリア大陸は世界から見ると例外です。　小規模・家族農業では効率が悪いと思われがちですが、実際には単位面積当たりの収量は大規模経営よりも多いことがわかりました。世界的にも小規模生産者には兼業農家が多くいます。専業でないことは否定的に見られますが、気候変動などが激しくなる中で、自然災害や資材の価格高騰などの外的ショックのようなリスクに強いことも見直されています。日本でも、東日本大震災のとき、地域農業を再生していく核になったのが兼業農家であったという報告が数多く寄せられています。　また、世界的に家族農業の半数以上は女性が担っており、女性の権利確立がますます重要になっています。日本でも三ちゃん農業、父ちゃんはサラリーマン、母ちゃん、じいちゃん、ばあちゃんが農業に従事と言われましたが、女性の役割は大変大きいのです。　小規模・家族農業は食料供給において重要な役割を果たしていますが、それだけでなく雇用創出、貧困削減、社会的不平等の是正など広く社会に貢献しています。さらに、国土保全、景観維持、文化伝承などの機能を果たすと同時に、多様な農業生産によって生物多様性、環境保全でも有効な機能を果たしているのです。　ＥＵ（欧州連合）諸国で、小規模・家族農業の支援が政策として進められているのと対照的に、日本政府の政策はいまだに1980年代のモデルを継続しています。小規模・家族農家を支援するのではなく、今なお農業への企業参入、輸出志向型の農業を進めようとしています。　農産物への関税の全面撤退や食の安全基準の緩和が迫られているＴＰＰ（環太平洋連携協定）や２国間自由貿易協定を通じて、工業の輸出を促進するために農産物市場が差し出され、日本の食料主権を犠牲にする方向に向かっています。こうした動向は、国際的流れに逆行するものです。　しかし、日本は世界に誇る実践の歴史があります。有機農業や産直運動のような産消提携、里山保存は世界のモデルになっています。このように重要な小規模・家族農業ですが、これまでの家族農業を痛めつける政策で、今日、危機と可能性のはざまにあります。　今求められているのは、民営化、市場自由化、規制緩和、国際価格協定廃止といった新自由主義的な諸政策を見直し、小規模・家族農業を中心にした地域に合った新しいモデルを構築し、政策を転換することです。国際社会は既にそれに向け新しい一歩を踏み出しています。　国際家族農業年のメッセージを、日本でこそ生かしていけるかが問われています。　そこで、質問いたします。　（１）この国際家族農業年のメッセージの内容をどのように認識しておるのか。　（２）国際家族農業年に対して市はどのような農業行政を行うのか、施策をお聞かせください。　３項目めは、住宅リフォーム助成制度についてであります。　国土交通省は、2013年度補正予算、2014年度予算案で耐震性や省エネ性能などを高める住宅リフォームに対し新たな補助制度を創設しました。東日本大震災を経験し、住宅の倒壊から生命、財産を守るために、以前にも一般質問で取り上げました市単独での住宅リフォーム助成制度の創設について質問します。　住宅リフォーム助成制度は、地域の中小建設業者の運動や我が党の地方議員団の奮闘で、全国の地方自治体に急速に広がり、昨年５月現在で６県、556市区町村、合計562自治体で実施しています。　地域住民が住宅のリフォームを行った場合、その経費の一部を自治体が助成することにより住宅の改善を促進し、中小零細業者の仕事づくりや地域経済の活性化にもつながっています。助成は、耐震改修、高齢者住宅、介護や環境対応、林業育成、若年者定住などにつながり、年々使い勝手のよいものに改善されています。　今回、国の住宅リフォーム制度の予算化は一歩前進と考えます。しかし、先導的な取り組みとされ、地方自治体の取り組みとは違ったハードルの高いものになっています。そのため、住宅の改善を望む消費者や中小零細業者の仕事づくりにつながるかどうかは疑問は残りますが、国土交通省は地域の工務店も工事ができるように申請の簡略化やグループの申請も認めると検討していると説明しています。　災害でも、個人の生活再建について国は助成していません。近年の自然災害、竜巻被害、地震による民家の倒壊など、国民の粘り強い運動がその時々で国を動かし、災害救助法や被災者生活再建支援法などの支援制度の改善を図ってきました。　これまで国は個人資産に税金はかけられないと拒み続けてきましたが、今回のリフォーム助成制度の創設は、その必要性・有用性を事実上認めたものです。　市はこれまで、市単独での住宅リフォーム助成制度は導入しないと答弁してきました。しかし、住宅の耐震化は、震災時、生命財産を守り、まちづくりにも有効です。国が創設に向けて一歩進み出しました。　そこで、お尋ねしますが、国も住宅リフォーム助成制度を始めました。これは、国もこの制度の有用性を認めたものだと思います。市単独の制度の創設を求めますが、お考えをお聞かせください。　４項目め、子供の医療費についてです。　日本共産党は、1971年３月、国会で乳幼児医療費無料化実施を迫ったのを皮切りに、地方議会でも制度の実現を求めてきました。市が行った市民アンケートの自由記入欄の中には、「入院ばかりではなく通院も無料にしてほしい」との声がありました。また、私へ寄せられた保護者の声は、「子供の様子がおかしいときに経済的な理由で受診できない子供のために必要な制度だと思う」「医療費助成は本当に必要で、ただの風邪ではなくて病院にかかり大事に至らなかったことがたくさんあります」などの声があり、この制度の意義を深く理解していることがうかがえます。　また、子育てする上での要望では、「子育てにかかる経済的負担を軽減してほしい」「医療費の助成の拡充をしてほしい」との声が多くあります。　背景には、政府の構造改革路線のもとで非正規雇用が進み、正社員でも低所得化が進み、子育て世代を直撃したことがあります。若い人たちの働く環境の悪化、国による福祉の切り捨てが少子化を深刻なものにしています。　今の日本で子供を育てるにはお金がかかるというのが前提となっており、「子育てにかかる経済負担の軽減」や「医療費の助成制度の拡充を」の声は必然です。　私たちは、子供医療費の助成拡充を本市の独自施策として求めると同時に、県の制度の拡充と国制度の創設も求めてきました。　現在、全国的に見ますと、通院助成は、就学前までが26道県、小学３年までが３県、小学校卒業までが京都府など５府県、中学卒業までが東京都、群馬県、静岡県、兵庫県、鳥取県の５都県です。新潟県は基本２歳までですが、３人以上の子供がいる家庭の場合は全部の子供が通院・入院とも高校卒業まで助成されます。あとは、５歳までが１県、２歳までは大阪府と宮城県となっています。市区町村では中学卒業までが今や本流となっています。　そこで、お尋ねします。　（１）現在ある所得制限を撤廃できないか。　（２）小学校卒業までの窓口負担の無料化はできないか。　（３）国に対しては制度の創設を、県に対しては制度の充実を強く求めていただきたいがどうか。また、県の制度の年齢枠拡充の見通しについてお聞かせください。　最後、５項目めですが、公衆トイレ・公園のトイレについてです。　どんなにすばらしい観光地でもトイレが不快だと全てが台なしです。観光地としての満足度の向上とリピーターをふやす上でもトイレの改善は必要だと思います。　観光地トイレは、観光客に旅の安心と快適性を提供することが求められます。少子高齢化が進み、外国人観光客がふえることにより、トイレに求められるニーズも一層多様化します。　親子３世代や障がい者の旅行もふえてくると考えられ、ユニバーサルデザインを取り入れたトイレ整備は緊急の課題だと思います。　都市公園の整備とともに公衆トイレも整備されてきました。しかし、どんなに公衆トイレ・公園トイレがきれいに整備されても、管理者にとって日々、面倒な困り事は尽きないように思われます。器具の破損・破壊、落書き、いたずら、マナーの悪さ、トイレットペーパーの持ち帰りなど、どれをとっても使用者のマナーの悪さの一つです。これらのことは、自治体管理者の頭を悩ませている課題かと思います。　汚い、清掃不十分といった指摘も、あながち清掃担当者の職務怠慢とは決めつけることはできません。清掃した後に、10人もトイレを使えば、すぐに和式大便器の周りは水でびちゃびちゃになり、ペーパーの切れ端は散乱し、洗面周りも水でぬれているといった状況は、利用された方は何度も目撃され、また経験されているのではないでしょうか。　私は、現状を知るため、幾つかの市内の公衆トイレ・公園のトイレを見て回りました。　ねぷた村のところや大円寺、運動公園、市民中央広場などに設置されている公衆トイレなどはほとんどといっていいほどにおいはなく、清掃の徹底ぶりはすごいなと思いました。しかし、ふれあい広場にあるトイレと弘前公園の追手門を入った左側のトイレは、独特のあのつんとしたアンモニア臭が物すごくひどかったのです。　同じ市内の公衆トイレ・公園トイレなのにどうしてこんなに違いがあるのか不思議に思いました。恐らく使用頻度においても違いが出てくるのではないかと思いますが、公衆トイレ・公園トイレの維持管理には粘り強い忍耐と努力が必要と思います。　そこで、お尋ねします。　（１）清掃業務は、委託されていると思いますが、その業務委託内容と市の管理の内容について、現在の取り組み状況をお尋ねいたします。　（２）市内のトイレは所在がわかりやすくなっておるのか。わかりにくいのであればどのような対策をとるおつもりか。　（３）市内の公衆トイレの設置数は十分と考えておるのか。　（４）トイレの３Ｋに怖いということがあります。公衆トイレ・公園のトイレも含め、安全安心となっているか。　以上、５項目についての壇上からの質問といたします。御清聴ありがとうございます。　　〔８番　小西勇一議員　降壇〕（拍手） ○副議長（藤田隆司議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　小西勇一議員からの質問に対しまして、私からは、第４項目めについてお答えをいたします。　４、子供の医療費についてであります。　私は、住んでいてよかった、暮らしてみたいと思うことができる子育て環境づくりを引き続き推進し、子供たちとそのお父さん、お母さんを初め、これから家庭を築こうとする人を地域全体で応援していくことが重要なことと考えております。　さて、子ども医療費給付制度については、平成６年度に３歳までの乳幼児を対象に事業を開始し、青森県乳幼児はつらつ育成事業実施要領に準じて事業内容を拡充してまいりました。　平成25年度からは本市独自の拡充として、入院に係る給付対象を満18歳到達後最初の年度末までの子供とし、１日当たり500円の自己負担も廃止することで、高校生までの入院に係る医療費負担を無料といたしました。　さらに、今年の８月からは、４歳以上就学前の子供の通院医療費に課されていた１カ月当たり1,500円の自己負担を撤廃して無料化するとともに、医療機関の窓口において支払いがなくなる現物給付の対象となるように制度を改正をいたしたところであります。　弘前市経営計画においては、20年後に向けた地域づくりの目指す姿を、子供たちの笑顔あふれるまち弘前としており、地域の未来を担う子供たちの笑顔のために、子育て環境の充実は最も重要なことの一つとして位置づけております。　子育て支援に係る施策については、子ども医療費給付制度の拡充のほかにも、これまで保育料の軽減や保育サービスの拡大、児童館の整備、インフルエンザの予防接種費用の助成や５歳児の発達健診など、さまざまに取り組んでまいりました。　子供の医療費については、本来的には国による全国一律の制度とすることが望ましいものとして、制度の創設について、引き続き全国市長会等を通じて国に要請してまいります。　以上であります。　このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○副議長（藤田隆司議員）　農林部長。 ○農林部長（熊谷幸一）　続きまして、項目の１、世界遺産になった「和食」について。（１）和食文化を守るための施策についてにお答えします。　平成25年12月４日、国連教育科学文化機関、いわゆるユネスコは、日本政府が推薦した「和食；日本人の伝統的な食文化」を世界無形文化遺産に登録することを決定いたしました。　和食は、食材の味わいを生かすための工夫を凝らした調理方法によって生み出される料理であって、これに合わせて調理用具や器の製造・開発、盛りつけなどによる季節感の演出など、産業や技術も発達してきました。　また、作法や食材選びなどは教育や健康などとも深くかかわりを持つなど、和食は多様な側面を有する、我々日本人にとっての文化であります。　今回、伝統的な和食文化が世界無形文化遺産に登録され、世界的に注目を集めていることは、近年、食の欧米化や輸入食材に依存しがちであった私たちの食生活を見直す絶好の機会であり、地域全体で旬の素材や安全安心な食材をより一層取り入れることで、地元農産物の生産、消費拡大につながるものと認識しております。　同時に、世界無形文化遺産に登録されたということは、和食文化を継承していくことを日本が世界に示したものと考えております。　市といたしましては、弘前マイスター認定制度によりすぐれた調理師を認定するとともに、和食に関する技能披露会の開催を支援するなど、確かな技術の継承や普及に努めているところであります。また、伝統料理の講習会や親子料理教室などの実施や支援、学校給食に和食を取り入れることなどにより、地域や家庭での定着も図っております。　今後とも、和食の技術を伝承するための施策を進めるとともに、地元の新鮮で安全安心な食材が消費者に提供されるよう、地産地消の促進に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　私からは、１の、（２）学校給食に和食を取り入れることについてにお答えいたします。　学校給食法では、義務教育諸学校における教育の目的を実現するための目標の一つとして、我が国や各地域のすぐれた伝統的な食文化についての理解を深めることが掲げられており、学校給食における和食の提供が重要視されております。　当市の学校給食では、これまでも児童生徒にとりまして身近で栄養バランスのとれた理想的な食事として、御飯、魚、あえもの、汁物といった和食を多く提供してまいりました。加えて、けの汁、ねりこみ、子あえ、せんべい汁など県内各地域の郷土食も提供しております。　また、給食の時間や栄養教諭、栄養士による食に関する指導の時間に和食のよさや郷土食のいわれ、和食に欠かせない正しい箸の持ち方について学習するほか、実際に郷土食の調理実習を行うなど、児童生徒の和食への興味、関心を引き出すための学習活動を実施しております。　教育委員会といたしましては、地域の郷土食や行事食を含め、日本の伝統的な食文化である和食を学校給食に取り入れることで、和食文化に対する児童生徒の理解が深まると同時に、和食文化が次世代に着実に継承されていくものと捉えていることから今後も積極的に提供してまいります。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　農林部長。 ○農林部長（熊谷幸一）　続きまして、項目２、国際家族農業年を迎えての市の施策についてにお答えします。　平成23年に国連総会において定められた国際家族農業年は、家族農業や小規模農業が持続可能な食料生産の基盤として世界の食料安全保障確保と貧困撲滅に大きな役割を果たすことを世界に広く周知することを目的とするものであります。　農業経営体の大多数を占める家族農業は農業生産の原点であり、地域コミュニティの形成、自然環境の維持、文化の継承など、農業にとどまらず地域の発展に大きく貢献したものと認識しております。

　なお、平成22年の世界農林業センサスでは、当市の全農業経営体6,854経営体のうち、家族経営体は6,636戸となっており、約96.8％を占めております。　市では、農業団体や法人への支援以外に、直接、家族農業経営体に対しても各種事業により経営改善を支援しております。例えば、農業の担い手を育成する青年就農給付金「経営開始型」、農業用機械・施設の導入を支援する経営体育成支援事業、りんごの改植事業や防風網の張りかえ事業などについては家族経営体も対象としております。　さらに、農業委員会では、家族の役割を明確にすることで意欲的に農業に取り組み、確かな経営計画や生活設計の樹立を目的とする家族経営協定締結支援事業や農業者の配偶者探しを支援する独身農業者縁結び事業などを実施しております。　近年、農業を取り巻く環境が大きく変化し、消費者のニーズが多様化している中で、農業経営を強化し農業所得のさらなる向上を図るためには、さまざまな規模や形態の農業経営体がそれぞれの持ち味や特色を生かして農作物の生産、販売を行うことが求められております。　土地利用型の農業経営においては、農地の集約や経営規模の拡大を図ることも必要でありますが、りんごや野菜生産などでは、家族経営による集約性の高い農業を維持していくことも重要であると考えておりますので、今後とも当市農業の担い手の多くを占める家族経営体を引き続き支援してまいります。　以上でございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　商工振興部長。 ○商工振興部長（川村悦孝）　続きまして、３の項目、住宅リフォーム助成制度についてにお答えいたします。　住宅リフォーム助成制度については、地域経済の活性化や住環境の向上を目的に多くの自治体において制度化されており、また、国において、平成25年度から住宅の長寿命化に資する先導的なリフォームに対する制度が創設されております。　市では、高齢者や障がい者に対するバリアフリー関連の住宅改修費支援制度のほか、子育てに適した住環境の創出と定住促進を目的とした子育てスマイル（住まいる）アップ補助事業を実施しており、これまでも多くの市民の方に利用されております。　市といたしましては、経済対策としての一般的な住宅リフォーム助成制度の創設は考えておりませんが、福祉や子育て環境の整備など政策的な課題を踏まえたリフォーム制度を着実に推進することで、地域経済の活性化にもつなげてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（藤田隆司議員）　都市環境部長。 ○都市環境部長（川村一也）　５の項目、公衆トイレ・公園のトイレについてお答えいたします。　市が管理する公衆トイレは、市民中央広場前と最勝院境内の２カ所にあります。また、公園のトイレは、弘前公園に18カ所、弘前公園以外には65カ所あります。　初めに、維持管理の状況でありますが、公衆トイレの清掃は、民間委託業者に委託して毎週火曜日を除く午前と午後の２回、市民中央広場前の公衆トイレについては、さくらまつりとねぷたまつり期間は１日３回実施しております。　清掃の内容は、建物内外及び備えつけ器物等の清潔・保持やトイレットペーパーの補充等でありますが、汚れ等の通報があった際には随時対応しているところであります。　また、施設点検は、環境指導員が週２回巡回してトイレの汚れや破損等の有無を確認しております。　一方、公園のトイレの清掃は、弘前公園では民間業者に委託して週３回、さくらまつり期間には２時間に１回実施しており、弘前公園以外では指定管理者において直営または民間業者への委託により、利用頻度に応じ、少ないところでは週１回、多いところでは１日３回実施しております。清掃の内容は公衆トイレと同様であります。　また、公園のトイレの施設点検は、弘前公園では警備員が１日に６回巡回しており、弘前公園以外では指定管理者が週１回以上巡回するとともに、管理協力をいただいている地域の町会にもお願いしているところであります。　次に、公衆トイレの場所がわかりやすく表示されているかについては、トイレ近くに設置している弘前散策マップ等で案内表示し、さらに最勝院境内のトイレは参拝者の順路に看板を設置して表示しております。　次に、公衆トイレの設置数については、かつて公衆衛生の観点から市内各所にありましたが、現在では公共施設やホテル、コンビニなどの商業施設が以前と比べて多くなり、不特定多数の方が利用できるトイレがふえていること及び市民や観光客からの要望もないことから、新たな公衆トイレの整備は考えてございません。　次に、利用者の安全安心についてでありますが、まず、公衆トイレのうち市民中央広場前の公衆トイレは大通りに面しており、すぐ近くに交番もあることから問題ないものと考えております。　最勝院境内のトイレは入り口が男女別に分かれておらず、また建築後50年以上が経過し老朽化が進んでおりますが、民間の土地に建てられていることや国の史跡指定地内にあるため、建てかえには文化庁の許可が必要になることなどから現在改修できない状況にあります。最勝院から公衆トイレ改善の要望書も提出されておりますことから、適切な改修方法を研究してまいりたいと考えております。　公園のトイレの安全安心については、特に弘前公園では敷地も広く奥まったところに設置されている場所もあることから、建物はなるべく光を取り入れたつくりとしているほか、警備員の巡回により安全安心の確保に努めております。　いずれにいたしましても、利用者の不便のないよう、今後とも使い勝手がよく、きれいで衛生的な公衆トイレ・公園のトイレを目指し、適切な整備や維持管理に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　８番。 ○８番（小西勇一議員）　それでは、それぞれについて再質問をしていきたいと思います。　まずは、和食についてですけれども、私たち会派は、尾道でのスローフードの取り組みというのを学んできました。この取り組みは和食保護、継承につながる取り組みではないかと思いますので簡単に紹介します。　尾道の旬の食材はキヌサヤエンドウ、マダイ、アサリ、レモン、トマト、スイカ、タコ、エビ、ホウレンソウ、ワケギ、イチジク、お米、デベラ、ミカン、魚介類、キャベツなどです。　これらの特産品を使用して食育の取り組み、スローフードの取り組みを行っています。消えつつある郷土料理や質のよい食品を守ること、質のよい食材を提供する生産者を守っていくこと、子供たちを含めた消費者全体の食の教育を進めていくことを目標にしています。　この尾道スローフードの四つの柱として、一つ、自然環境の保護。二つ、地域の食の提供、地産地消。３、生産者の保護・育成。４、食を通した教育の推進、食育を上げています。　これをもとに保健推進員による地域の食育活動、保育所の食育の取り組み、小中学校での食育の取り組みなど多彩な取り組みをしています。また、森林を守ること、海の環境を守るなどの具体的な取り組みが行われています。　和食のユネスコ無形文化遺産登録決定について、農林水産大臣の談話で次のように述べています。今般の登録決定はゴールではありません。日本食文化への関心が継続的なものとなり、次世代に向けた保護、継承へとつながるよう努めてまいりますという非常に前向きなものでした。　そこで、お尋ねします。　（１）当市でも和食文化を守り進めるため、尾道のようなこの全庁的な取り組みをしてはいかがでしょうか。　（２）また、学校給食における米飯給食の現状はどのようになっているのでしょうか、お答えください。　国際家族農業年についての再質問です。　当市としましての取り組みとして、いろいろなものがございました。耕作放棄地の再生や後継者問題の取り組み、婚活に対しての取り組みや家族契約など多くの対策をとられていることは承知しています。　しかし、国の農業行政を見てみると、農地の集積、集団化、企業への参入を促す政策が前面に出ており、家族農業を守るといっても具体的な政策が見えてきません。国の言いなりになっているだけでは当市の家族農業は継続・発展させることは到底無理と考えます。　国際的動向を踏まえ、真に食料自給率を上げること、国際的食料難に対応するためにも当市の家族農業を守る施策が必要です。国へ対しても家族農業を守るための対策を強く求めるとともに、当市としてもさらなる今までにない有効な施策を打ち出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、住宅リフォーム助成制度についてです。　この経済波及効果について、秋田県の例を紹介します。秋田県では直接補助のほうが有効、起爆剤としての有効性があると議論になり、50万円以上の工事に対し10％、上限現在は15万円を基本とした制度がスタートしました。　県がまとめた４年間の事業効果によると、県制度の活用件数は５万1000件超、補助金総額は68億6200万円超で、工事総額は約1032億5000万円にも上ります。産業連関表を使って計算した経済波及効果は約1626億円で、投資した補助金の24倍に相当します。　県がまとめた利用状況、サンプル調査では工事内容も屋根の張りかえ、塗装、台所・浴室の水回り改修、トイレの水洗化、内装工事と幅広いのが特徴です。建設業の受注額では個人が29％を占めるなど、小企業、家族経営が住宅リフォームを支えていることを示しています。県の担当者は、住宅リフォームは公共土木と比べても経済波及効果は大きく、影響の裾野が大きい、消費税増税という経済情勢の中で、経済対策として引き続き必要な政策だといいます。住宅リフォームは業者も住民も地域も元気になる制度です。　以上紹介したように、この制度は市にとっても非常に経済効果が期待できる制度です。費用対効果抜群のこの制度、なぜ導入しないのか、いま一度お伺いいたします。　子供医療費についての再質問です。　厚生労働省の最新調査で日本の子供の貧困率が過去最悪を更新しました。子供の貧困が大問題になってから10年近くたつのに、事態が好転するどころか悪化していることは深刻です。昨年の国会で成立した子どもの貧困対策法の具体化も足踏みしています。親から子への貧困の連鎖を断ち切るために、抜本的な対策が急がれています。　子供の貧困率は16.3％となり、過去最悪です。ほぼ６人に１人の子供が貧困状態にあることを示す数字です。国民全体の貧困率16.1％を上回ったのも今回が初めてです。特に苦境に立たされているのはひとり親世帯ですが、最近は両親のいる世帯で子供の範囲が広がる傾向にあると言われています。父親が失業し、母親が非正規雇用の子育て世代の増加などです。親の過酷な雇用、経済環境が子供たちに直撃していることは極めて重大です。貧困状態に置かれた子供たちは食事も満足にとれず、病気になっても十分な治療を受けられないなど健康が脅かされています。これはとても深刻な問題だと思います。　そこで、お尋ねします。　（１）子供の貧困化や人口減少を食いとめるために、弘前においても箱物行政は見直し、子供の医療費窓口負担軽減の拡充を進める考えはないのか。　（２）小学校就学前まで、小学校卒業まで、それぞれの所得制限を撤廃した場合、どのくらいかかるのか答えてほしいと思います。　最後、公衆トイレ・公園トイレについてでございます。　（１）商業施設や公共の建物の中にあるトイレなどは集客のことなどを考慮されて非常にきれいに保たれていますが、市内の公衆トイレは老朽化も進み、かなり破損しているトイレもあります。壁や床の改修は急務だと思います。改修する予定はないのか。　（２）においのひどいトイレについてはどのように対処なされるおつもりか。　（３）今後、洋式になっていないトイレについて、洋式にしていくつもりはないのか。　（４）安全安心のための対策はどのようになっているのか。バリアフリーについてはどうか。　（５）現在、中央通りには公衆トイレはございません。駅と弘前公園の中間地点に公衆トイレは新設できないものか、先ほどは新設できないという答えでしたが、よろしく。　以上、再質問といたします。 ○副議長（藤田隆司議員）　市長。 ○市長（葛西憲之）　私からは、子供の医療費についての再質問にお答えをいたします。　子ども医療費給付制度の拡充は、子育て家庭に対する経済的支援策の一つとして有効なものと理解しておりますので、子育て支援施策全体のバランスを考慮しつつ子育て環境の充実を図ってまいります。　また、当市におきましては、いわゆる箱物の行政と言われるような行政運営はしておりませんが、子ども医療費給付制度の拡充につきましては、国による制度の創設について引き続き県内他市と連携をしながら、全国市長会を通じて要請してまいります。　私からは、以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（花田　昇）　子供の医療費の関係でもう一つ質問がございました。小学校就学前までの所得制限を撤廃した場合、それから小学校卒業までの無料化をした場合の市の負担額ということでございました。　小学校就学前までの所得制限を撤廃した場合では、平成25年度の決算額ベースで約1700万円。また、小学校卒業まで給付対象を拡充し、所得制限を撤廃した場合はさらに１億400万円の扶助費が必要となると推計しております。　以上でございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　農林部長。 ○農林部長（熊谷幸一）　和食のことに関してでございます。尾道市のスローフードのまちづくりの取り組みということでございます。　尾道市の取り組みは、食に関する知識あるいは経験を積むことで地域の産業が育成され、健康や観光、それから自然環境の保全など、そういったものに資するという考え方に基づいているものと理解しております。　市民が食の大切さを認識することにより地元の食材へのこだわりが生まれ、そのことが健康上の意識を高めたり、食材を育む山や川など自然環境への意識を高めるものと考えております。　また、生産者や食にかかわる産業への理解が深まり、地域の食産業が活性化が図られるということで、当市におきましては、全庁的な取り組みはもとより、関係機関、団体との協力を得ながら地産地消、食育など食に関する事業を引き続き進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　再質問の学校給食における米飯給食の現状はどうなっているかということについてお答えします。　現在、当市の学校給食における米飯給食の現状は、平成25年度まで週当たり３回から今年度４回にふやしております。増加分につきましては、和食の献立として提供しております。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　農林部長。 ○農林部長（熊谷幸一）　続きまして、国際家族農業年を迎えての、家族農業に有効な対策をということの再質問にお答えします。　私ども弘前市では、農業に関しては生産から流通、販売までいろいろな事業をやっております。その多くが、弘前の農家経営体のほとんどが家族経営ということですので、家族経営体にはしっかりとした対策をとれているものと思っております。　今後につきましては、今まで以上に、例えばきめ細やかに、あるいはいろいろな新しい発想とかそういったものをそのときそのときで考えながら、やはり弘前であれば中心になるのは家族経営体だと思っておりますので、引き続き事業を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　商工振興部長。 ○商工振興部長（川村悦孝）　住宅リフォーム助成制度をなぜ導入しないのかという御質問でございます。　当市におきましては、既に子育てスマイル（住まいる）アップ補助事業、それから介護関係の住宅改修制度や障がい者に対する助成制度を行っております。これらの政策的な課題に対する助成制度により、平成25年度におきましても800件を超える利用実績がございまして、それ相応の経済波及効果があるものと認識してございます。　したがいまして、一般的なこの助成制度については、今のところ助成する考えはないということでございます。　以上でございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　都市環境部長。 ○都市環境部長（川村一也）　五つほどの質問でございます。　まず、一つ目でございます。老朽化施設の改修とか破損した器具の件でございます。　老朽化したトイレの建てかえということで、建てかえについては老朽度合いに応じて順次実施するということで、議員から先ほどお話があった追手門のトイレですが、これ平成26年度中に建てかえ予定でございます。また、器具や施設の破損ということですが、その都度改修は行ってございます。　次に、二つ目です。においがきついトイレがあるということでございます。　におい対策をどうするのかということでございますが、当市は下水道普及率が非常に高いと、もう96％を超えてございますので、公衆トイレは水洗化してございます。それで、ほとんどにおいは発生しないものと思ってございますが、やはり使われ方とかマナーが悪い方がございまして、においが発生する場合もあるかと思います。　今後も清潔な環境の維持に配慮してまいりますけれども、頻繁ににおいが発生するという苦情がありましたら、どのような方法がよいのか対応についてやはり研究してまいりたいというふうに考えてございます。　次、三つ目でございます。洋式トイレやバリアフリーはどうなっているのかという御質問でございます。　公園のトイレのうちですが、弘前公園それから広場公園にあるトイレは全てが洋式を備えてございます。また、バリアフリーに対応してございます。そのほかの公園では最近建てられたトイレはやはりバリアフリーとか洋式トイレ設置しているのですが、やはり古いものについては和式が多いということで、これは計画的に対応してまいりたいというふうに考えてございます。　次に、安全安心ということで、どういうふうに対応するのかということでございます。　公園とかであれば警備員が今でも巡回しているということで安全安心に努めておりますが、その他のトイレにつきましてはやはり指定管理者、それから管理協力をいただいている地域の町会などと連携して安全安心のために努めてまいりたいというふうに考えてございます。

　それから最後、五つ目ですが、中央通りに公衆トイレを設置できないかという御質問でございます。　一般的に公衆トイレは、やはりいたずらが多いとか、それから使用方法によっては悪臭が発生するということがありまして、近隣住民にとってはやはり迷惑施設になり得るものというふうに認識してございます。　このため、御質問の中央通りへの公衆トイレの設置につきましては、やはり近隣住民の理解を得るということが時間、かなりかかると思います。それから、通り沿いにはやはり市の管理している土地がないということでございますので、現状では新規の設置は難しいということでございます。　以上であります。 ○副議長（藤田隆司議員）　８番。 ○８番（小西勇一議員）　今御答弁を聞きまして、弘前でもかなりいろいろなことをやっているのだなと、改めて驚いています。　特に、この和食の文化については真剣に考えてやっておられるようですし、これからもぜひとも、今の子供たちは何か学校でなければ食べ物を得られないような本当に貧しい子もいるそうです。そういう意味では、この学校の給食というのは本当に子供の健康にとっても大事な大事な食事だと思います。その点でもこの和食、すばらしいものだと思いますので、これからもどうか御努力お願いしたいと思います。　それから、学校給食の米飯ですけれども、まさかそれほど提供しているとは私も思っていませんでした。私、孫も小学校に通っているのですが、ちょっと勉強不足でした。あともう一つ頑張れば５日間毎日米飯ということになるのだと思うのですが、そこのところひとつ頑張っていただきたいと思います。要望です。　それから、国際家族農業年についても、いろいろこれからまた国のほうから無理難題ひっかけられてくるとは思うのですが、農林部としてもぜひともこの中山間地のことに対しても頑張っておられます。負けないように、ぜひともこの弘前市内の農家の方、家族経営の農家の方を守っていただきたいと思います。　それから、住宅リフォーム助成制度ですけれども、かたくなに断られ続けておりまして、非常に私もめげているわけですけれども、これは負けずにまた質問させていただきたいと思います。どうか答弁が前進するように期待しておりますので、よろしくお願いします。　それから、子供の医療費についてですけれども、わかりました。小学校前までの場合は1700万円、小学校卒業するまでは１億400万円あればいいということですので、これは数をいただきました。これからもこの点で頑張って発言していきたいと思いますので、よろしくお願いします。　それから、公衆トイレのことですけれども、確かに大円寺のところは本当に古いのにきれいに使われているのですよね。あれに私感動しました。それと、あと一つ、ねぷた村のところのトイレ、私ちょうど見に行ったときに清掃のおばさんが清掃していました。それで、ちょっと会話できたのですけれども、物すごくまでいに掃除していて、本当に全然においがなかったのです。　そういう意味では、そういうにおいのないところというのは後から入った人も汚さないと思うのですよ。確かに理事者の皆さんの苦労というのはすごくわかるのです。本当にマナーの悪さ、その市民や観光客のマナーの悪さに打ちかつのはやはり理事者側の努力しかないのではないかなと。もう絶対入ったら、おっ、これは汚されないよというふうな思いをしていただくためには、より一層の磨き上げるという、トイレを清潔にするという努力が必要だと思いますので、ひとつこれからも頑張って、よろしくお願いします。　以上、終わります。 ――――――――――――――――――――――― ○副議長（藤田隆司議員）　次に、６番畑山聡議員の登壇を求めます。　　〔６番　畑山　聡議員　登壇〕（拍手） ○６番（畑山　聡議員）　会派望雲会の畑山聡でございます。議長の登壇の許可を得まして、微力ではございますが、弘前市の発展と弘前市民の幸福の増進のために一般質問をさせていただきます。　初めに、弘前ねぷたのあり方について質問させていただきます。　その第１は、まことに不幸で残念な出来事ではございましたが、本年８月５日のねぷたの合同運行の際に起きた死亡事故に対する市の総括についてでございます。　死亡事故を受けて、弘前ねぷた合同運行の主催者４者の長が、翌８月６日午前８時30分に集まり、６日及び７日の合同運行となぬかびおくりの中止を決定いたしました。　ところが、予算の計上を承認した弘前市議会への事故の詳細などの報告があるのかと思っておりましたが、議会事務局を通して市長が中止すると判断したとの連絡があったのみでございました。　８月28日付の陸奥新報には「弘前ねぷたまつり・市総括」という記事が掲載されておりましたが、おくればせながらと申し上げましたら失礼でございますけれども、この機会に、市長は自己の総括を弘前市議会に対して行うべきではないかと考えるものでございます。　そこで、まずは第１に、いまだ不明な点もおありでしょうし、事故原因については現在警察が調査中であるということもあるかとは思いますが、今回の事故に対する市長の総括をお伺いしたいと思うものでございます。　第２は、これは、次の第３のねぷた改革とも関連いたしますが、高齢者や障がい者のねぷたへの参加促進についてでございます。　現在、市役所のねぷたなどでは、社会福祉協議会などを通じまして、市役所のねぷたへの車椅子などを使用した方の参加も見受けられるようですが、さらに、そのようなことを促進拡大していけないかということでございます。　例えば、ねぷた期間中は見物客で大変に混み合いますので、高齢の方や障がいのある方はゆっくりと見学するのもままならぬのではないかと思われます。　そこで、青森市で行っているように、高齢者の方や障がいのある方々がゆっくりとねぷた見物ができるように一定の空間、場所を確保して、パイプ椅子なども用意してみてはどうかと考えるものですが、市長はその点についてどのようにお考えになられるでしょうか、お尋ねしたいと思います。　第３に、ねぷた改革についてお伺いいたします。　先般の事故を契機としまして、ねぷたのあり方全体を見直す時期に来ているのではないかという発言をなさる方もいらっしゃるようでございます。　従来の伝統的な弘前ねぷたのほかに、創意工夫を凝らしたねぷたも認めることはできないでありましょうか。例えば、初日、２日目は伝統的弘前ねぷたの審査を行うことにして、３日目は伝統にプラスして創意工夫を凝らした弘前ねぷたの審査日にしてみることはできないでありましょうか。　私の申し上げている創意工夫したねぷたとは、例えば、自衛隊のねぷたのように剣舞を取り入れたようなねぷたのことでございます。　剣舞に限らず、例えば、ねぷたばやしに合わせた創作舞踊を取り入れてもよいものとすれば、とりわけ女性の参加者が飛躍的に増加するのではないかとも考えられます。　ねぷた関係者からは、伝統の上に新たな伝統をみずからの力でつくり上げていきたいとの熱い意見をよく耳にいたします。舞踊のほかにも、さまざまな創意工夫が考えられるものと思われます。　これまでの伝統のみ重視の弘前ねぷたの合同運行を見ていますと、何だ、これでは金太郎あめみたいなものではないかと思ってもしまうところがございます。　１時間も見ていると、弘前市民である私さえ飽きてくる。現に出発の順番が遅いと、見物客はかなり減ってしまっているのが現状のようでもございます。　この点についても事前に通告してございますので、市長の前向きなお考えをぜひともお伺いしたいと思います。　次に、市役所職員の定年後の処遇についてお伺いいたします。　弘前市役所の職員は、現在、原則として60歳で定年退職になります。しかし、年金を満額受領するためには65歳まで待たなければなりません。　共済組合からの年金の支給も段階的に引き上げられて、来年３月で定年退職なさる職員は満61歳から支給されますが、やがて満65歳まで引き上げられます。定年退職してから年金の支給を受けるまでの間の市役所職員の定年後の所得保障、つまり生活保障が問題になるかと思います。　定年後の生活に強い不安を感じている弘前市の職員がほとんどなのではないかと推測されます。とりわけ、このひな壇に座っていらっしゃる部長の皆様にとっては、とても他人ごとでないことと存じます。　地方公務員法等の縛りがあるために、現在の弘前市役所の定年後の処遇については弘前市職員の定年等に関する条例の第４条に、定年による退職の特例として１年以内の継続勤務、更新により最大３年間の継続勤務を認める規定がございますが、特例の要件が余りにも厳し過ぎて、市長に覚えめでたき人であれば格別、少なくともその規定上は極めて実用性に欠けるものがあるように思われます。　そのため、この規定の適用を受ける市役所職員は、ごくごく限られた一部の人だけになってしまいます。　他方、地方公務員法等には再任用に関する規定があり、それを受けて弘前市職員の再任用に関する条例が定められており、最大65歳まで再任用を行うことが可能になっております。　もっとも、その実際の運用は部長や課長職にあった者であっても、原則として主事としての再任用であり、勤務時間も週30時間と短いことから満額で月額13万円くらいの給料であるのが実情で、手取りだと10万円ちょっとくらいにしかなりません。　これでは、市役所職員の定年後の生活がかなり厳しく不安なものになってしまいます。そこで、定年年齢を引き上げるとか、再任用規定をもっと柔軟に運用することが求められることになりますが、市長はこの点についてどのようにお考えになるのかお伺いしたいと思います。　次に、学童保育についてお伺いいたします。　初日、谷川議員も触れましたが、共働き家庭などの小学生を放課後に預かる学童保育、放課後児童クラブとも言いますが、その拡大・充実を図るために厚生労働省は、小学校の校舎の活用を徹底するように市町村に求めていくとの方針を明らかにいたしました。　同じ校舎内での移動であれば、児童の安全が確保されるというのがその理由のようであり、児童の安全ということをかなり重視しているようでございます。　子供が小学生になると放課後の預け先がなくなり母親が離職に追い込まれる、いわゆる小１の壁の解消を目指して、労働力不足の日本において働く女性を支援するものでもあるとのことでございます。　厚生労働省は、現在、児童館やなかよし会などの小学校の外で行われている学童保育についても、児童の安全の確保という観点から、いずれは校内に移したい考えのようでございます。　全国的に見ますと、学童保育のうち空き教室などの校舎を利用しているのは、平成25年５月時点で全体の52.2％に達します。　弘前市内の児童施設は老朽化しているものもあり、しかも小学校から遠くて保護者、とりわけ母親にとってみれば、かなりの不安があるようでありまして何とかならないものかとの声も聞かれます。　そこで、葛西弘前市長に伺います。　この厚生労働省の意向を受けて、将来に向けて教育委員会と連携協力して、空き教室を積極的に利用しての学童保育の拡大・拡充に努めるべきものと考えるものですが、どのようにお考えになられるでありましょうか。　最後に、習熟度別学習についてお伺いいたします。　初日に佐藤哲議員から学力についての質問がございましたが、習熟度別学習とは、学校で行われる指導法の一つで、教科ごとに児童生徒の学習理解や習熟の程度に応じてクラス編制をし直し、児童生徒のそれぞれの個々の能力に見合った教育を施すことを目的とするものでございます。　この指導法は能力に応じて学習内容を変更しながら行うことができるという利点があり、児童生徒の学力の向上に資するのはもちろんのことですが、子供たちの実質的な平等をも実現することが可能になるものでございます。　習熟度別学習は、授業における児童生徒の理解の早い、遅いといった細かな実情に、通常の学習形態では配慮できない状況を改善するという意味では極めてすぐれた方法だと思われます。　少なくとも、小学校５年・６年生からは算数、そして中学校においては数学と英語の教科において実施するのが望ましいと私は考えるものですが、この点について教育長はいかがお考えになられるでありましょうか、御見解をお伺いしたいと思います。　以上で、壇上からの質問を終わります。　　〔６番　畑山　聡議員　降壇〕（拍手） ○副議長（藤田隆司議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　畑山聡議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目めについてお答えをいたします。　３、学童保育についてであります。　当市における放課後の子供の居場所としましては、児童館・児童センターが26カ所あり、主に児童館・児童センターがない学区には学童保育であるなかよし会が14カ所、15クラブがあります。　なかよし会のうち５カ所については常時、１カ所については週１日、各小学校で開設しております。　実施施設の中には小学校からかなり離れた場所にあるものもあり、保護者からはより学校に近い場所での開設が望まれております。　放課後の子供の居場所につきましては、政府が学校の余裕教室等の活用を推進していることや、また老朽化が進んでいる施設もあることから、当市におけるファシリティマネジメントとの観点からも、教育委員会と連携をしながら学校の活用について検討してまいりたいと考えております。　以上であります。　このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○副議長（藤田隆司議員）　観光振興部長。 ○観光振興部長（高木伸剛）　続きまして、１の項目、弘前ねぷたのあり方について。（１）事故に対する総括にお答えいたします。　弘前市、弘前商工会議所、弘前観光コンベンション協会及び弘前市物産協会の主催４団体は、ことしのねぷたまつりの運行に際し、７月10日、全体会議を開催して安全運行を徹底することについて各参加団体へお願いをしたところであります。　８月３日、このたびの事故を起こした藤代ねぷた愛好会を含む２団体が、合同運行の解散地点を通過した直後に相次いで昇降装置のトラブルを起こし、運行コース上にねぷたが渋滞する事態となりました。　このため、この２団体については、翌日、市役所において事故の原因及びその後の処置について聞き取りを行うとともに、安全運行に努めるよう厳重に注意したところであります。　また、８月４日と５日には、参加団体に対して、①として、青森ねぶたまつり、八戸三社大祭において観光客を巻き込む事故が発生しているので事故防止に十分気をつけること。②として、信号機、車両感知器、標識、電線等への接触が多発していることから、運行責任者は十分気をつけること。③として、運行前には昇降機、発電機等の点検を行い、運行中に故障やトラブルが生じないようにすることの３点を記載した注意喚起文書を直接配付し、安全運行に努めるよう指示したところであります。　しかし、このような取り組みにもかかわらず、８月５日午後８時30分ころ、ねぷた合同運行に参加するために待機していた藤代ねぷた愛好会のねぷた本体内部において、男性が頭部外傷により死亡するという事故が発生いたしました。　事故の原因については、現在、警察がその解明に向け、調査中であります。　事故発生からの主催４団体の対応につきましては、事故発生直後に主催団体職員が事故現場に集まり状況を確認していたところ、警察から死亡事故であることの連絡が入ったことから、午後９時１分、合同運行の中止を決定いたしました。　その後、主催４団体及び庁内関係課が集まり、状況確認及び今後の対応について協議いたしました。　８月６日の午前８時30分には主催４団体の長が集まり、６日及び７日の合同運行となぬかびおくりの中止を決定したものであります。　さらに、今後のねぷたまつりの運営方法につきましては、今回の事故を受けて主催４団体の長とねぷた参加団体による協議会を開催し、主催４団体と参加団体が協力して安全運行マニュアルを策定すること及び主催４団体と参加団体の数団体から成るワーキングチームを組織し、安全運行に係る素案を策定することを決定いたしました。　これを受け、８月18日、弘前ねぷたまつり運行安全指針策定小委員会を開催し、今年度末を目途に運行安全指針の策定を進めることとしたところであります。　小委員会では、安全運行を含めたねぷたまつりのあり方全般について検討することとしておりますが、事故の再発防止策につきましては、ねぷた本体の操作などに係るハード面と運行に当たっての指揮系統・指示手順などのソフト面を中心として策定してまいりたいと考えております。　また、今回の事故を踏まえると、より緊密な連携や意思疎通を図るため、全ての参加団体が加盟する組織が必要であると考えており、主催４団体と全ての参加団体が協力して、再発防止と信頼回復に向けしっかりと安全対策を講じていかなければならないと考えております。　続きまして、（２）高齢者や障がい者のねぷたへの参加促進にお答えいたします。　弘前ねぷたまつりは、地域に根差した生活文化として、世代を超えて継承されてきた伝統文化であります。　高齢者や障がい者の方々のねぷたへの参加についてでありますが、弘前市社会福祉協議会では、バリアフリーねぷた弘前ヤーヤドー会による弘前ねぷたまつり障がい者参加支援事業を実施しております。　弘前市役所ねぷた実行委員会が受け皿となり、まつりへの参加を通じた相互交流やノーマライゼーションの理念の普及に役立っているところであります。　当該事業は今年度で４回目を数え、今年は障がい児者及びその家族など56人が参加をいたしました。　さらに、ねぷたを鑑賞するための観覧席でありますが、弘前観光コンベンション協会が観覧席の運営をしており、椅子席のエリアに高齢者・障がい者用として約20席用意しております。　今後とも、高齢者・障がい者の皆さんがよりねぷたまつりを楽しんでもらえるように環境整備に努めてまいります。　続きまして、（３）ねぷた改革にお答えいたします。　伝統を守るだけでなく、観客に楽しんでもらう新たな工夫が必要ではないかというねぷた改革についての提案でありますが、これまでも新たな試みに取り組んできた参加団体がございます。　その中には、園児による遊戯や、趣向を凝らした前ねぷたや山車など、市民や観光客に受け入れられ現在まで続いているものもございます。　今回の事故を踏まえ、まずは再発防止と信頼回復を優先して行ってまいりますが、安全運行を含めたねぷたまつりのあり方全般について主催４団体と参加団体で協議していくこととしておりますので、その中で新たな工夫についても意見を伺ってまいりたいと思います。　以上であります。

○副議長（藤田隆司議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　項目２の、市役所職員の定年後の処遇についてお答えします。　平成12年度までは定年退職後すぐに退職共済年金が満額支給されておりましたが、平成13年度からは退職共済年金の定額部分、いわゆる老齢基礎年金該当部分について、支給開始年齢が段階的に60歳から65歳に引き上げられ収入が減少することになりました。　再任用制度は、年金支給開始年齢と定年年齢との間のギャップへ対応し、60歳代前半の生活を支えるとともに、定年退職した職員の知識・経験を活用することを目的に設けられたものでありまして、国のほうでは平成13年４月から導入されております。　その後の改正によりまして、平成25年４月以降は、退職共済年金のうち報酬比例部分の支給開始年齢も段階的に引き上げられており、退職後に無年金の期間が発生することになりました。　この改正を受けて、国では、平成25年度以降に定年退職する職員は年金支給開始年齢に達するまでの間、原則としてフルタイムで再任用するということとしております。　ただし、新規採用との兼ね合いで職員の年齢構成の適正化を図る観点から、フルタイム勤務の官職に再任用することが困難であると認められる場合には、短時間勤務の官職に再任用することもあるとしております。　また、各府省における人事管理上の事情から、希望する官職に再任用されない場合もあるとしております。　当市においても、国と同様の考え方に基づきまして、年金支給開始年齢と定年年齢との間のギャップに対応し、60歳代前半の生活を支えることを配慮しつつ、新規採用や定員管理のバランスも確保しながら、平成13年度から再任用制度を導入しているところでございます。　今後とも国及び他自治体の動向を見ながら、引き続き同制度の適正な運用に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育長。 ○教育長（佐々木　健）　４番目の、習熟度別学習についてでございます。　現在、学力向上に向けた指導として、個に応じた指導としまして少人数学習やティーム・ティーチングなど、多様な学習形態を取り入れて充実に努めているところでございます。　議員御指摘の習熟度別学習は、児童生徒一人一人が習熟度に応じたグループ編制をして、教材や指導法をグループごとに変える学習の形態であります。　今年度、市立小中学校で教科の学習に習熟度別学習を取り入れている学校は10校、習熟度別ではありませんが、少人数学習を行っている学校が10校、放課後や夏季休業中の学習会等に習熟度別の形態を取り入れている学校が１校ございます。　習熟度別学習の導入には、学校や学級の規模、教職員の構成、施設・設備などの状況を勘案して教科の特性、児童生徒の実態を踏まえて学習場面を適切に選択することが必要になります。　教育委員会といたしましては、学校訪問等の機会を通して、習熟度別学習や少人数学習を取り入れることについての効果を伝えるなど各校に助言してまいりたいと思っております。　なお、習熟度別学習においては、個別のニーズに対応できるという効果がある反面、習熟度によるグループ構成の仕方について児童生徒や保護者への説明、指導内容や評価方法の教職員相互の共通理解が不可欠であることから、この点については特に配慮しながら進めるよう、あわせて各校に助言したいと考えております。　個に応じた指導の充実により、児童生徒一人一人がわかる喜びを実感することで、学ぶ意欲を持って確かな学力を身につけることができるよう、今後も各校の指導方法や指導体制の工夫改善を進めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　それでは、再質問させていただきます。　本日は、望雲会会派会長、一般質問しまして、あのようにうまい、上げたり下げたりの質問は私にはとてもかなわぬことでございますけれども、一問一答式で精いっぱい再質問させていただきたいと思います。　まず、最初に、順番に弘前ねぷたのあり方から事故に対する総括、ありがとうございました。　今、高木部長のほうからねぷたの合同運行が始まる前に参加団体に対して安全について３点、事前に注意のようなことを指導というか、注意というかを行ったと。　これは、文書によって指導したのでしょうか。それとも口頭で、あわせて口頭でやったとか、どういう内容だったのか、まずその１点を聞きたいということと、それから部長がお話しになりましたけれども、３日でしたか、ふぐあいがあって、２団体ですか、注意したと。　東奥日報によりますと、８月７日付ですが、３日は昇降機のトラブルがあった団体が複数あって、修理などの対応を市に報告するよう伝えたけれども、藤代ねぷた愛好会は報告しなかったために４日に関係者を呼び厳重注意していたということで、このことについてはこのとおりでよかったのでしょうか、間違いありませんでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　観光振興部長。 ○観光振興部長（高木伸剛）　３点の注意事項、注意喚起、これは、全て４日と５日に合同運行に参加した団体に全て文書で配付してお願いして、指示したということでございます。　それから、３日の昇降機のトラブル、２団体ございました。１団体は、みずから進んで市役所のほうに来てこれこれこういう状況で事故が発生したと。原因の究明もして、その内容も詳しく教えていただいて、こういうふうに改善しましたという改善の点も説明して、報告に来ました。　一方、藤代ねぷた愛好会のほうは、トラブルがあってそういう報告がなかったものですから、市のほうから報告に来てほしいと、どういう内容のトラブルか原因を教えてほしいということで、こちらで呼び出しをしてございます。　それで、運行責任者の方に来ていただいて、トラブルの状況、改善したのか、さらにそういう今後の運行に際しては万全を期して運行前にきちんと点検をしてくれと。さらに、安全運行についても強く、いろいろ、話で運行の状況が余りよくないということも聞いていましたので、そういう運行上の注意もるる申し上げまして指示したところでございます。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　わかりやすいお話、ありがとうございました。　今のような内容のことにつきまして、３日の時点でそういうふうなねぷたのふぐあいもあったり、それで市のほうでも注意し、指導したということが、ことしはちょっと例年とは違っていたということなのですが、部長のほかにもそういう事情について４日、５日にもそういうふうにも注意するとか、そういうふぐあいがあったと。　市長に対して報告、連絡というか、そういうことがなされたのかどうなのか。市長まで、それとも観光振興部長のところでとまってしまっていたのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（藤田隆司議員）　観光振興部長。 ○観光振興部長（高木伸剛）　事故の報告を受けて聞き取りを受けているのは、私と観光政策課長の２名が聞き取りを受けてございます。　そのトラブルの状況については、副市長、市長のほうにはその時点では報告はしてございません。事後になってそういうことが、事故が発生した後ですね、５日の発生した後にそういうことがあったのだということは報告しています。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　わかりました。事故があった後、報告があったということですね。　８月28日付の陸奥新報でございますけれども、信号機、道路標識、今回は合同運行中の、信号機、道路標識、観光名所案内標識、接触事故が21件あったと。しかもそういうふうな昇降機のふぐあいもあって数十分の渋滞も発生して、しかも上乗り用の板が外れたことによって２人が負傷したと。　これだけのことがあれば、やはりトップに報告するべきなのだろうなと。私であればそういうふうに考えるものですけれども、そういうふうなことであったということで、わかりました。　昇降機のトラブルのあった数組のねぷたに対して、昇降機のふぐあいが解消されたかどうかの確認作業を４日ないしは５日に市として行ったのかどうなのか。その辺、確認作業を行ったかどうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　観光振興部長。 ○観光振興部長（高木伸剛）　直接ねぷたを見に行って確認したということはございませんけれども、４日に２団体ともすぐ、３日の運行が終わった後にその故障原因と原因の解明をしてその改善をしたという報告を４日に受けていますので、既に改善したという報告を受けて現場で確認したということはございませんでした。 ○副議長（藤田隆司議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　４日にそういう報告が、改善したと。藤代ねぷたのほうはどうも何かきちんとはやっていなかったような、これは私は別に確認しているわけではございませんので推測でございますけれども、藤代ねぷたのほうにそういう確認、藤代ねぷたのほうではそういうふぐあいの修理をきちんとしていなかったようであるというふうに人づてに聞いておりました。　その辺は、私も確証がございませんので何とも言えませんけれども、藤代ねぷたの場合には、実は５日に北大通り、中央分離帯を挟みまして私、東地区のねぷたに参加しておりまして、ちょうど向かいに藤代ねぷたがいたのです。　そして、私ども藤代ねぷたの余りに太鼓や笛とかをやる方たち、若い人たちですね、お酒が入り過ぎているのかどうなのか、大騒ぎをしていたのです。　それで、別に見たいわけでもないのだけれども、自然に目が行きましてちょっと幾ら何でもなと、度を過ぎているのではないかということを町会長なんかともお話ししていたときに、目の前でねぷたが下がったのですよ、実は。　その下がった、私現場を見ていまして、何と言えばいいのでしょうね、ねぷたが崩壊するのではないかというふうな変な曲がり方で下がったのですね。後でそれが事故であったということがわかりましたけれども、実は私その場に居合わせました、たまたまですけれども。　ほかの人たちは全然わからないで、そのまま運行に参加しようということで、しかしちょうど郵便局のところで待ったがかかりまして、違うそっちのほうに行きましたけれども。　藤代ねぷた愛好会のねぷたは５日に発電機もふぐあいがあったということだそうですけれども、その点については市では把握しておりましたでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　観光振興部長。 ○観光振興部長（高木伸剛）　５日の事故があった後も藤代の団体に来ていただきまして、事故の発生の状況、どうだったのかということで聞き取りをしてございます。それで、発電機のトラブルもあったということで報告を受けてございます。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　これは、５日の発電機のふぐあいということで、事故のあった日ですね、すぐそばに弘善商会でしたか、何だか名前がわからなくなりましたけれども、ガソリンスタンドがございまして、そちらのほうに持っていってふぐあいを直したと。そして持ってきて、電気をつけたままの状態で下がったと私は記憶しておりますけれども、何か暗かったのですが、電気がついたと思いましたらねぷたが下がってきたと。　事故の原因は私もわかりません、正直言って。ハードの面なのか、ソフトの面なのか、それはわかりませんけれども、一応注意したということでございますけれども、これまで安全マニュアルが作成されていないと、あるいはないということを伺っておりますけれども、市として今回の事態をどのように、先ほどもお話しになっておりますけれども、どのように受けとめているのか再度お話しいただければと思います。 ○副議長（藤田隆司議員）　観光振興部長。 ○観光振興部長（高木伸剛）　市としては、こういう安全運行、再三注意喚起を促したわけですけれども、こういう事故に至ったということで非常に残念に思ってございます。　それで、このことを受けまして、先ほど答弁いたしましたように主催４団体、そして参加団体全員が一丸となって安全対策、マニュアルづくりをしていきたいと。　それで信頼回復に向けてハード、ソフト両面でいろいろな意見を出してもらいながら、そういうマニュアルを今年度末を目指してつくって、それでそれを徹底させていきたいと考えてございます。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　事故がないように、やはり、主催者として３日にそういうふぐあいがあったということを把握していらっしゃったということでございますので、やはり確認作業をきちんと修理したのかどうなのか、現実問題としては昇降機もふぐあいが生じていたということでございますので、私が見ていた範囲では電気だけではなくて、ということもあったようでしたので、主催者、誰が主催者になるにしても、やはり酔っ払い、非常に大騒ぎしているとか、これは運行にふさわしくないということであれば出発をやめていただくと、そういう強い徹底というか、そういうことをぜひしていただかなければまた同じことが繰り返し起きるだろうとすごく不安に思うものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、（２）番の、高齢者、障がい者のねぷたへの参加促進についてはよくわかりました。ますますこれからきちんとやっていきたいということで、ありがとうございます。　ねぷたの改革について、私の意見を交えて質問させていただきたいと思います。　現在、ねぷたは主催４団体、弘前市、観光コンベンション、商工会議所、物産協会が中心になっているわけでございますが、これは私の見方でございますけれども、保守的な殻をなかなか破ることができないのではないかと。いずれこのままだと観光客から、場合によっては弘前市民からも弘前ねぷた、見放されてしまう危惧を強く私は感じております。　現在のように、主催４団体のもとに弘前ねぷた参加団体協議会、その下に位置しているという限りは、各ねぷたは結局、その主催者の指示に従わざるを得ないだろうと。つまり、何をお話ししたいのかというと、審査に参加する団体はどうしても創意工夫が封じられてしまうだろうというふうに私は思います。また、そういうふうにお話ししているねぷた参加者も随分いらっしゃいます。　本来、弘前ねぷたというのは、歴史的には市民のお祭りであったはずでありまして、弘前ねぷた、私見でございますが、弘前ねぷた参加団体協議会等がむしろ運行団体、運行の主体になったほうが新たな伝統や創造の、将来にわたって弘前ねぷたの活性化や発展に寄与するのではないかと考えるものでございます。　そして、２番目に、主催４団体ということでは、四つも主催団体があるということになると責任の所在、主体が曖昧になってしまうことにはならないだろうか。特に、今回のような事故があった場合の責任を誰が負うのかということですね、その責任の明確化を図るべきだろうと。弘前ねぷた参加団体協議会、今後名前がまた変わっていくかもしれませんが、運行主体、主催団体になることで責任の明確化とか、さらには参加者に対してねぷた運行への責任の自覚を促すこともあわせてできるのではないかと思います。　先ほどのお話ともまた重複しますけれども、お祭りというものは本来、弘前市民が行うものであって行政主体ではやはりうまくいかない部分があるのではないかということを、私も市役所のねぷたに参加させていただきまして、あるいは地区のねぷたにも参加させていただきまして、あるいは見物する立場にも立ちましてそういうことを感じます。　現に、青森ねぶたの場合は青森ねぶた運行団体協議会が合同運行の主催者となっているとお聞きしています。　そこで、お聞きしますが、合同運行をねぷた参加団体協議会の主催にして、現在の主催４団体はとりわけ金銭面等で後援するという形にしてみてはいいのではないかというふうに考えるものですが、部長はどのようにお考えになるでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　観光振興部長。 ○観光振興部長（高木伸剛）　運営の主体、現在は主催４団体ということで、今は連帯責任という形になるのだと思います。　そういう形で運営していますけれども、これを参加団体協議会が運営してはどうかと、このやり方についても、ねぷた運行全般のあり方を見直す中で皆さんの意見も聞いてです。どういうやり方がいいのか、まずその辺も話し合ってみたいと。まずは、安全対策を万全を期するのに、それを最優先で取り組んでまいりたいということであります。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　これからの話し合いでそういうことも話として、話題として出てくるというお話でございますね。　ある方から指摘されまして、信号機や道路標識が運行の妨げになっていると。そして弘前警察署としては、これ本当のことなのかどうなのか私わからないのですが、弘前警察署としては費用さえ、お金さえ出してもらえればそのときだけ運行に支障がないように移動することは可能であると、こうなっているのをこういうふうに直すことは可能であると。　後でまた戻すということは可能であるのでということをお話ししておりますが、そういうことにも積極的に働きかけていくお考えありますでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　観光振興部長。 ○観光振興部長（高木伸剛）　いろいろ信号機であるとか、車両感知器であるとか、あと誘導の看板であるとかそれらのものが支障になっているということは以前から言われていますけれども、一方、それをかわして運行するのにだいご味があるのだというところもあるのです。ただ、それでぶつけているところもかなりあります、そういう接触事故ですね。　そういう中で、この問題についてもやはり障害物をできるだけ少なくしたほうがいいのではないかという団体が多くなれば、そういう対策もこの検討協議会の中で議論していきたいと思っていました。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　確かにだいご味はあるかと思いますが、そのためにねぷたの昇降機というものが考え出されたわけでもございますので、慎重に、その辺は検討していただければと思います。　それでは次に、市役所職員の定年後の処遇について、山本部長でしょうか、先ほどお答えになりましたので。　弘前市職員の定年等に関する条例の第５条に、「市長は、職員の定年に関する事務の適正な運営を確保するため、職員の定年に関する制度の実施に関する施策を調査研究し、その権限に属する事務について適切な方策を講ずるものとする。」と規定しておりますが、この条文上、市長ということになっておりますけれども、市長はどのような調査研究を行っているのでありましょうか。行っているとしたら、その具体的内容についてお話ししていただきたいと思います。 ○副議長（藤田隆司議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　弘前市職員の定年等に関する条例等で定められております調査研究ということでございますが、基本的には国、県、他自治体の状況等を調べているというところでございます。　今回、話題に、御質問の再任用に関しましては、弘前市職員の再任用に関する条例というものが別途ございますので、この再任用に関する条例に基づいて再任用制度のほうを運用してございます。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　あくまで今現在ある再任用の規定でということでございますね。それでも結構なのでございますけれども、せっかく再任用規定があるわけでございまして、再任用規定によれば、読ませていただきました。現在65歳まで再任用することが可能でございます。それとの関係で、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、部長、課長職にあった者が主事、全員ではないと思いますけれども、特別な方は違う何か、また別のものがあるかと思いますが、主事という立場というのもなかなかつらいものがあるだろうと。かつての部下のもとで働かなければいけないし、30時間ということになりますと10万円ちょっとと、手取りでですね、まだ年金がない状態で。それはまた生活に支障があると。

　確かに新採用とか、いろいろなさまざまなバランスとかを考えなければいけないのですが、やはり市役所職員として長い間一生懸命頑張った、別に部長、課長だけの問題としてお話ししたいわけではなくて、例えば部長、課長職にあった者がかつての部下のもとで単なる主事、しかも10万円ちょっと、これはいかがなものかなと思うのですが、何か改善の検討、今後でもいいです、将来に向けて前向きに検討してみるということで構いませんけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　現在、当市のほうでは再任用職員を一人でも多くとりたいということで、ワークシェアというような考えのもとにフルタイムでない短時間勤務というものをメーンで運用しているというところでございます。　一方で、その職務内容、職責を考慮して課長級、あるいは部長級で再任用をしている例もございますので、他自治体の例とか、当市における行政の必要性等を鑑みて今後運用してまいりたいと思います。 ○副議長（藤田隆司議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　この話はこのぐらいにしたいと思います。　新規採用の職員もとらなければいけないと、人件費の問題もあると、総合的に判断していかなければいけない問題ではございますが、ただやはりこの問題をきちんとまじめに取り組まないと、仮にアベノミクスがこのまま順調にいくとますます公務員志向ではなくて、企業志向になってしまうかと思うのですね。　市役所としては、優秀、有能な人材を引き続き採用したいでありましょう、確保したいでありましょうからちゃんとそういうこともきちんと弘前市役所は配慮しているのだということもあれば、弘前市役所を受けてみようかと。　優秀な山本部長、それから蒔苗部長――私の同期でございますけれども、優秀な方が、そういう人材が集まってくるだろうと思うわけでございます。何とかそういう方向で検討していただければと思います。これは、意見でございます。　それでは、学童保育のほうに移りたいと思います、時間もありませんので。　学童保育のほうで、先ほどたしか市長からファシリティマネジメントの観点から教育委員会と連携、協力して進めていきたいと、学校の空き教室とかを利用してですね、お話がございました。　学童保育自体は健康福祉部、社会福祉の問題でございますけれども、直接的には子育て支援課の領域だと思いますけれども、小学校の空き教室を利用するということになれば、今、市長がお話しになったように教育委員会の協力がどうしても必要不可欠なわけでございます。　ということで、教育委員会として責任ある対応が必要になると考えますけれども、市長がそういうふうにお話しになっているわけでございますが、教育委員会としてはどのようにこの点についてお考えになっているか、お話しいただければと思います。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育長。 ○教育長（佐々木　健）　現在、市内の小学校では、普通教室や特別支援教室及び音楽室、図書室などの特別教室に加えて総合学習や児童会等の活動を行う特別活動室などが配置されております。　各学校ごとに児童数の増減に伴いまして、特別教室や特別活動室を普通教室に転用したり、逆に普通教室を特別活動室へ転用するなどしてその年度年度の児童数によって配置を変更しながら対応してございます。　このことから、学校によってはそういう余裕教室のない学校や余裕教室があっても数が少ない学校がございますが、教育委員会では、６月には健康福祉部とともに学校施設の利活用について検討を始めております。　また、国の放課後子ども総合プランを受けまして、子供たちの放課後の居場所として学校の活用を積極的に考えてまいります。　以上でございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　小学校によって空き教室のあるところ、ないところ、弘前市内も、私も資料をいただきましたけれども、さまざまなようでございます。まず、できるところから着手していっていただきたいと思います。　そして、さらに谷川議員もたしか触れたと思いますけれども、これは私の要望でございますけれども、学童保育のみだけではなくて、できればより積極的に文部科学省所管の放課後子供教室、つまり子供たちの学習やスポーツ、文化活動等への支援事業をあわせて、それも学童保育と一体的に運営していくのがいいのではないかと考えておりますので、ぜひ御検討していただければと前向きにというふうな要望を述べて、この点については終わりたいと思います。　最後に、習熟度別学習について質問させていただきたいと思います。　既に10校ほどやっているということでございますが、この10校というのはクラスを２クラスに分けているのでしょうか。それとも、３クラスぐらいに分けて実施しているのでしょうか、おわかりになればお話ししていただきたいと思います。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育長。 ○教育長（佐々木　健）　そういう具体的な数字はちょっと私のところで把握してございません。申しわけありません。 ○副議長（藤田隆司議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　本来であれば、３クラスぐらいに分けるのが一番理想的なのかなというふうに思います。　そして、先ほど、この辺は私、教育長とちょっと見解が異なるのです。市は学力向上ということで少人数学級を目指してきました。しかし、慶應大学の研究によりますと、少人数教育と学力の向上には因果関係はないという研究結果が報告されました。　一般的に、どうしても少人数教育だと目が行き届くので丁寧な授業ができるだろうということで学力が上がるだろうと思われているけれども、実は因果関係はないというのが天下の慶應大学の研究結果でございます。　ということで、少人数学級ということ自体には私は余り意味がないのではないかなという少人数学級、余り違う方向に行ってしまうのであとはやめておきますけれども、いろいろなことがすぐに浮かんでくるものですから、できるだけ用意したもので進めていきたいと思います。　憲法第26条は、教育長、勉強なさったと思いますけれども、教育を受ける権利、何と書いてあるかというと、日本国憲法第26条に、すべて国民は能力に応じてひとしく教育を受ける権利があるというふうに規定しているわけでございます。ひとしく教育を受ける権利があるというのは教育の機会均等ですね、誰もそういう教育を受けられる機会は誰にでもそのチャンスを与えられているよという意味でございます。　従来、この能力に応じてという部分は、学者は余り論じてこなかった部分でございます。実は、調べてみると案外出てこないのがこの能力に応じての部分の解釈でございます。　私もいろいろ調べて見まして、この文言の解釈について調べて見ましたら、憲法学の権威の一人でございます元京都大学の佐藤幸治先生、芦部信喜先生と双璧をなす佐藤幸治先生が、教育の機会均等が保障されるのは当然の前提とした上で、この規定は各人の能力の違いに応じて異なった内容の教育を可能ならしめる趣旨であると述べています。　つまり、憲法第26条の教育を受ける権利の保障規定というのは、法のもとの平等によって保障される教育の機会均等によって国民全員に画一的な教育を保障するだけではなく、一人一人の能力に適した教育を行うことができる、能力に応じた教育の保障の二つを意味するものであるというふうに述べられております。　この解釈が正しいのか――私は正しいと思いますけれども、となると、弘前市には、別に弘前市だけではございませんけれども、公の国家、機関、市町村、都道府県みんなそうですが、憲法第26条を実現するべき義務が出てくるかと思うのです。　習熟度別学習を取り上げたというのは、実は憲法第26条の要請にもかなうことであると。必ずしも少人数学級にこだわらないで、もし空き教室があるので、先生も確保できるということであるならば積極的に、教育長は熱く今教育行政に燃えていらっしゃるでしょうから、前向きに検討していただきたいと思うのですが、いかがなものでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育長。 ○教育長（佐々木　健）　確かに承りました。しっかり取り組んでいきたいと思います。　ちょっと能力について、私もちょっと。　習熟度学習は能力別学習でもございます。その能力は、必ずしもその子が生まれながら持ち合わせているものと捉えるのではなくて、子供の側にすれば獲得していくものでありますし、能力は育てるもの、学習指導要領においても、能力は育てるという言葉がありますので、そういう意味で習熟度学習は子供たちがある事柄がわかっている、できているという学習の到達度や達成度を問題としていくということで、能力に応じてきめの細かい指導がされていくのではないかと考えております。 ○副議長（藤田隆司議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　教育長、どうもありがとうございました。　以上で、終わります。 ○副議長（藤田隆司議員）　暫時、休憩いたします。　　午後２時55分　休憩　――――――――◇―――――――― 　　午後３時20分　開議 ○議長（田中　元議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　22番越明男議員の登壇を求めます。　　〔22番　越　明男議員　登壇〕（拍手） ○22番（越　明男議員）　22番日本共産党の越明男であります。ただいまから、通告に従って当面する市政の三つの課題について順次質問をしてまいりたいと思います。　最初の項目は、葛西市長の政治姿勢についてでありまして、今議会は１点、安倍内閣の「集団的自衛権行使容認」の閣議決定について、葛西市長の見解を問いたいと思うのであります。　私たちの党は、７月１日のこの閣議決定後、直ちにこの閣議決定が海外で戦争する国づくりを二つの道で推し進めるものとの見解を表明いたしました。　その第１は、アメリカが世界のどこであれ戦争に乗り出した際に、自衛隊が戦闘地域まで行って軍事支援を行うということであります。その第２は、自衛の措置の名目で、集団的自衛権行使容認に公然と踏み込んだということであります。こうした二つの道で、海外で戦争する国づくりを目指す閣議決定は、戦後日本のあり方を根底から覆そうというものにほかなりません。　閣議決定後の国民世論はどうでしょうか。どんな世論調査でも５割から６割が反対の声を上げ、しかも調査ごとにこの反対の声が広がっているのであります。　この間、私が感銘を受けた発言、意見など少し御紹介をさせていただきたいと思うのであります。　まず最初に、長崎、田上富久市長、８月９日の平和式典・長崎平和宣言であります。「今我が国では、集団的自衛権の議論を機に、平和国家としての安全保障のあり方についてさまざまな意見が交わされております。（中略）日本国憲法に込められた戦争をしないという誓いは、被爆国日本の原点であるとともに、被爆地長崎の原点でもあります。（中略）平和の原点が揺らいでいるのではないかという不安と懸念が、急ぐ議論の中で生まれております。日本政府にはこの不安と懸念の声に、真摯に向き合い、耳を傾けることを強く求めたい。」　続いては、同日に行われた平和への誓いからで、被爆者を代表して行った城台美弥子さんの発言であります。「今、進められている集団的自衛権の行使容認は、日本国憲法を踏みにじる暴挙であります。日本の平和を武力で守ろうというのですか。武器輸出は戦争への道であります。戦争は戦争を呼びます。」このように、告発をいたしました。　最後に御紹介したいのは、三重県、山中光茂松阪市長であります。発言・解釈改憲を許さぬ国民意思をと題して、８月14日の毎日新聞に掲載されたものであります。　山中氏は、「閣議の決定は、日本国憲法が国際紛争を解決する手段としての戦争と武力の行使を放棄したことに対する明白な違反である。首長である私は市民団体を結成し、憲法学者や有識者らとともに集団訴訟、国家賠償請求でこの決定に立ち向かうことを始めた。今後、私たちは、憲法９条を破壊するこの歴史的暴挙に抗議をするとともに、閣議決定の撤回を強く要望したいと思っております。」　また、安倍政権は、閣議決定を具体化する法案の提出につきましては来年に先送りをし、国民の怒りの沈静化を待つという作戦だそうであります。そうであるならば、この秋には閣議決定撤回の世論を圧倒的なものにしていく必要があると思うのであります。　今回の閣議決定に異を唱えるべきと思いますけれども、葛西市長の御見解を求めたいと思うのであります。　質問の第２項目は、弘前ウォーターフロント開発株式会社についてでありまして、第１に、弘前ウォーターフロント開発株式会社の清算と市の対応について伺いたい。その一つ目として、弘前ウォーターフロント開発株式会社の清算状況についてお答えを願います。二つ目、改めて、なぜ５％の特別清算補助金処理を弘前ウォーターフロント開発株式会社に行ったかを問うものであります。　といいますのも、この間市民の皆さんから寄せられている次のような声を、私、そして私ども会派は無視できないからであります。　寄せられたお声、一つ目。たった１日の審議でいいのかと地元紙は報道しましたけれども、議会での審議状況を危ぶむ声が寄せられております。　二つ目、公的資金の投入に無理があるのではの声であります。　こんな記事が載っておりました。清算方向を受けての第三セク当該法人の会員のお声でありますけれども、市が補助金を出すことについて、市民としては反対だけれども、私会員としては今何も言えない。非常に、注目する報道記事だと思って見ておりました。　第３に、前議会以後、特にお寄せいただいている市民の声の中に、市議会では沈黙、答弁に立たず。一方、議会外では、この問題に触れる葛西市長の一連の対応を批判するお声もたくさん寄せられております。　本議会にこの問題を取り上げるに至った質問背景を以上述べながら、市の明快なる答弁を改めて求めたいと思うのであります。　次に、この項目の大きい２点目であります。弘前ウォーターフロント開発株式会社特別清算補助金をめぐっての、住民監査請求についてであります。　地元紙は、８月22日に住民監査請求書が多くの市民の請求でなされ、監査委員事務局長がこれを受け取ったと報道いたしました。地方自治体にあっての主人公である市民・住民が監査請求に立ち上がったこと自体、大変意義あるものと理解をしたいと思うのであります。　そこで、このたびの監査請求そのものについての制度面の問題と、請求人の条件、請求の要旨についてと、さらに結論として、この請求は何を請求しているのかなどお答え願いたい。また、請求書受理後の今後の処理についてもあわせてお答えを願いたいというふうに思うわけであります。　最後、大きい項目の３点目。弘前ねぷたまつりについてであります。　最初に、発生した死亡事故のてんまつについて伺いをいたしたい。余りにも痛ましい死亡事故が発生をいたしました。御遺族の方々に衷心よりお悔やみを申し上げたいと思うのであります。　私からは、今質問趣旨を述べましたように、私からはまずこのねぷたまつりについての１番目として、死亡事故のてんまつがどのようになっているかを伺いをいたしたいというふうに思います。　次に、このねぷたまつりの二つ目の問題として伺いたいのは、これからの弘前ねぷたまつりの運営についての方針であります。現在検討になっていることしのねぷたまつりの総括、これからのねぷた運営対応などあわせて伺いをいたしたいというふうに思うわけであります。　本日は、以上、大きく三つの項目での質問といたしました。なお、再質問については、答弁を踏まえて一問一答で行わせていただきたいというふうに思っている次第であります。　以上で、壇上からの質問を終わります。　　〔22番　越　明男議員　降壇〕（拍手） ○議長（田中　元議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　越明男議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。　１、葛西市長の政治姿勢について。（１）安倍内閣の「集団的自衛権行使容認」の閣議決定についてであります。　７月１日に安倍内閣は、集団的自衛権の行使について限定的に容認する旨の政府見解を臨時閣議で決定をいたしましたが、集団的自衛権を実際に行使するためには、自衛隊の活動内容を規定する自衛隊法などの法律の改正が必要になるとされております。　平和都市を宣言している当市としても、改正法案の国会での審議の行方は注視してまいりますが、今後、国民に対して丁寧な説明がなされ、国政の場において十分に議論をしていただき、国民のコンセンサスが得られるような結論を導き出していただきたいと考えております。　以上であります。　このほか、担当の部長及び監査委員から答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　私からは、第２の項目、弘前ウォーターフロント開発株式会社について。（１）弘前ウォーターフロント開発株式会社の清算と市の対応についてお答えをいたします。　弘前ウォーターフロント開発株式会社の清算に向けた動きでありますが、市議会第２回定例会後の７月上旬にゴルフ会員権所有者に対する特別清算の賛否についての意向調査を実施しております。　この結果、回答数の９割を超える賛成があった旨、７月24日開催の同社経営検討協議会第９回協議会で報告がございました。　その後、同社では８月21日にゴルフ会員を対象とする説明会を開催しておりますが、特別清算については出席者からは異論はなかったとのことであります。　この結果を踏まえて、８月25日の取締役会において、会社の解散などを決議する臨時株主総会を今月25日に招集することを決定したと伺っております。　その後の予定でありますが、臨時株主総会における会社の解散と清算人の選任の決議を経て、早ければ今月中にも、裁判所に対して特別清算の開始を申し立てる運びとなっております。　一方、岩木川市民ゴルフ場でありますが、この春以来多くの市民にしっかりと利用されており、社会体育施設として今後も維持していくことが市の責務であると考えております。　社会体育施設として利用されている市民ゴルフ場を今後も安定的に運営していくためには、ゴルフ場に必要不可欠な駐車場及び管理棟などを現在の所有者から取得することが最善の方策であり、これを確実に取得するためには、会社の特別清算に協力する必要があります。　特別清算に当たっては、会員となっている市民の協力が不可欠であり、協力を求めるための環境を整えるためには市が一定の負担をすることもやむを得ないものと判断し、特別清算補助金を創設することといたしました。　市といたしましては、同社が所有する不動産などを確実に取得し、今後も安定して岩木川市民ゴルフ場を市民の利用に供するために、引き続き同社の特別清算の手続について協力してまいりたいと考えております。

　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　監査委員。 ○監査委員（常田　猛）　続きまして、第２項目の、（２）住民監査請求についてお答えいたします。　去る８月22日、弘前市の住民92名が名前を連ねた地方自治法第242条第１項の規定による弘前市長措置請求書が提出され、記載漏れ等の形式的な確認をし、同日付で収受したところであります。　請求の要旨は、弘前ウォーターフロント開発株式会社特別清算補助金について、一私企業の清算手続に際して、特定の債権者らに対する配当率を上げるために地方公共団体が税金に由来する公費を補助金として支出するということは、いかなる観点から見ても公益性を有するとは言えないとしております。　また、予算化された862万3000円の補助金を支出することは、明らかに公益上の必要性を欠くものであって、地方自治法第232条の２に反する違法な財務会計行為にほかならないとしております。　措置の請求内容は、弘前市監査委員は厳正な監査を実施し、弘前市長に対し、弘前ウォーターフロント開発株式会社特別清算補助金の支出を差しとめ、同補助金を廃止する修正予算を市議会に提案するなどの勧告をすることを求めております。　住民監査請求は地方自治法第242条に規定され、住民が市長などの職員について、違法または不当な公金の支出などの財務会計上の行為や違法または不当に財産の管理などを怠る事実があると認めるときは、このことを証明する書類を添えて、是正などを求めて監査委員に監査を請求する制度であります。　請求書につきましては、請求人の住所・職業・氏名・印及び請求の要旨などが定められた様式に記載されているか、また、請求人の署名が自署されているか、事実証明書は添付されているか、請求人は住民であるか、請求の対象となっている行為が違法もしくは不当な行為であるかなど、地方自治法に定める要件を審査し、監査委員の合議により、請求の受理または却下を決定することになります。　請求を受理し、監査を実施する場合は、請求人に対する証拠の提出及び陳述の機会を付与するとともに、関係職員等の事情聴取や関係書類等の調査を実施し、監査委員の合議により監査結果を決定いたします。　なお、法定要件を欠き却下となった場合は、監査は実施いたしません。　いずれにいたしましても、監査結果の決定につきましては、請求があった日から60日以内となっており、請求のあった日の翌日から起算した10月21日までに請求人に対し通知し、かつ内容を公表することになります。　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　観光振興部長。 ○観光振興部長（高木伸剛）　続きまして、３の項目、弘前ねぷたまつりについてにお答えいたします。　弘前市、弘前商工会議所、弘前観光コンベンション協会及び弘前市物産協会の主催４団体は、ことしのねぷたまつりの運行に際し、７月10日、全体会議を開催して、安全運行を徹底することについて各参加団体へお願いしたところであります。　８月３日、このたびの事故を起こした藤代ねぷた愛好会を含む２団体が、合同運行の解散地点を通過した直後に相次いで昇降装置のトラブルを起こし、運行コース上にねぷたが渋滞する事態となりました。　このため、この２団体については、翌日市役所において事故の原因及びその後の処置について聞き取りを行うとともに、安全運行に努めるよう厳重に注意したところであります。　また、８月４日と５日には参加団体に対して、①として、青森ねぶたまつり、八戸三社大祭において観客を巻き込む事故が発生しているので事故防止に十分気をつけること、②として、信号機、車両感知器、標識、電線等への接触が多発していることから運行責任者は十分気をつけること、③として、運行前には昇降機、発電機等の点検を行い運行中に故障やトラブルが生じないようにすることの３点を記載した注意喚起文書を直接配付し、安全運行に努めるよう指示したところであります。　しかし、このような取り組みにもかかわらず、８月５日午後８時30分ころ、ねぷた合同運行に参加するために待機していた藤代ねぷた愛好会のねぷた本体内部において、男性が頭部外傷により死亡するという事故が発生いたしました。　事故の原因については、現在、警察がその解明に向け調査中であります。　事故発生からの主催４団体の対応につきましては、事故発生直後に主催団体職員が事故現場に集まり、状況を確認していたところ、警察から死亡事故であることの連絡が入ったことから午後９時１分、合同運行の中止を決定いたしました。　その後、主催４団体及び庁内関係課が集まり、状況確認及び今後の対応について協議いたしました。　８月６日の午前８時30分には主催４団体の長が集まり、６日及び７日の合同運行となぬかびおくりの中止を決定したものであります。　さらに、今後のねぷたまつりの運営方法につきましては、今回の事故を受けて主催４団体の長とねぷた参加団体による協議会を開催し、主催４団体と参加団体が協力して安全運行マニュアルを策定すること、及び主催４団体と参加団体の数団体から成るワーキングチームを組織し安全運行に係る素案を策定することを決定いたしました。　これを受け、８月18日、弘前ねぷたまつり運行安全指針策定小委員会を開催し、今年度末をめどに運行安全指針の策定を進めることとしたところであります。　小委員会では、安全運行を含めたねぷたまつりのあり方全般について検討することとしておりますが、事故の再発防止策につきましては、ねぷた本体の操作などに係るハードの面と、運行に当たっての指揮系統・指示手順などのソフトの面を中心として策定してまいりたいと考えております。　また、今回の事故を踏まえると、より緊密な連携や意思疎通を図るため全ての参加団体が加入する組織が必要であると考えており、主催４団体と全ての参加団体が協力して再発防止と信頼回復に向けしっかりと安全対策を講じていかなければならないと考えております。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　22番。 ○22番（越　明男議員）　以下、一問一答で再質問いたしますが、その前に市長を含めまして、壇上からの私の質問に対しての答弁、大変皆さんありがとうございました、また御苦労さまでございました。　二つの問題に、きょうは絞った形で以下、一問一答で再質問を少し行わせていただきたいというふうに思うわけであります。　一つは、第２項目の、弘前ウォーターフロント開発株式会社の、（１）の、会社の清算と市の対応の問題についてと、それから３番目の、弘前ねぷたまつり全般にかかわっての部分を何点か、この二つを少し、きょうは絞った形で行わせていただきたいというふうに思っておりました。　まず、弘前ウォーターフロント開発株式会社にかかわっての、まことに残念なことに、私ども前回の６月議会が終了後でございましたけれども、その前に入手なさっている議員もいるのかもしれませんけれども、私は７月11日に、以下述べる庁内での、いわば庁内処理を行った公文書二つを、私は７月11日に入手したわけであります、議会終了後であります。まことにじだんだ踏む思いで残念なのですが。　それでちょっと、担当部長に最初にちょっとお伺いしたいのですが、私のほうからこの文書、ちょっとかいつまんでお話ししたほうがよろしいかと思うのですが、二ついただいたというお話をしました。　一つは、６月11日に起案をしてその日に決裁が行われた公文書――これは特別清算補助金の積算についてという文書でございます。それからもう一つは、同じく６月11日に起案をなさって６月17日に決裁が行われた文書でございます。これを見ますと、特別清算補助金の創設についてということにしておりまして、括弧、方針、こういうふうにございます。これに、うなずいておりますので、これはもう間違いのないことだと思うのですが。　そこで部長、お伺いしたいのですけれども、この最初の第１文書――６月11日決裁文書の、特別清算補助金の積算についてというところと第２文書の、創設についての括弧、方針、この違いは何なのでしょうか。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　越議員が第１文書、第２文書という表現をされましたので、ではそれに倣ってお答えいたします。　第２文書の方針、特別清算補助金の創設についてというのは、新たな補助制度を創設してよろしいかという起案でございまして、これは方針決裁というふうに呼んでおります。補助金制度を創設する、創設の承認を求める内部の起案という形になります。　第１文書、いわゆる額の積算についてというのは、補助金については当然ですが、予算計上して議会の審議をいただく必要がございます。ですので、額を決めなければなりません。　ですので、第１文書というのは、その補正予算の見積もりを出すために、その額をこういう形で積算して決定したいというその文書でございます。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　22番。 ○22番（越　明男議員）　そうすると、その二つの文書の関連、一つ一つの性格をめぐって、次の問題が出てくるわけであります。　今、部長おっしゃったとおり、私もそうだと思っていました。そのとおりだと思います。　創設を、特別清算補助金を創設をしてよろしいか、これがどうでしょうか、皆さん。市民の皆さんも、私もそうなのですけれども。これがどだい、スタートではないのでしょうかと思うのですよ。ところが、今言ったように、第１文書は６月11日に起案されて即その日に決裁済みと、その金額は862万何ぼになっている。　積算とこの創設についての方針決裁、逆だと思うのですが、これは、どうしてこういう処理をなさったのですか。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　まず一つは、第２回定例会の補正予算計上、財政のほうからは、これ追加提案させていただいた予算でございますけれども、一般質問の最終日、本会議において市長が追加提案をして、それを受けて議会のほうでは、通常であれば委員会に付託をして審議をするという流れになろうかと思います。　それで、本会議において、一般質問の最終日に追加提案をする、その前の日に議会運営委員会で御説明するというスケジュールを考えた場合、13日がぎりぎり、そのリミットですよというふうに指示をされましたので、私どものほうではまず補助制度を創設するという根幹をなす方針決裁の文書を起案した後、すぐ市長のほうに説明をいたしました。それで、市長からは、よろしいという承認をいただいております。　これは、当市の文書に関しては、文書等管理規程という内部の決まりがございます。この第26条に、緊急に処理する必要があり、かつ、正規の手続をとる時間のない事案は、直ちに口頭により決裁を受けて措置することができる。この場合においては、事後に正規の手続をとらなければならない。　ですので、この規定によって、私どもはこれは緊急に処理する必要があるということで、市長に説明をし、市長からよろしいという承認をいただいたので、それを受けて、額の積算そのほかのことをさせていただきました。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　22番。 ○22番（越　明男議員）　微妙に私どもの、このこなれた部長は私の質疑をかわしているわけであります。かわしているのです。　私が聞いているのは、市長が決裁したのかどうだかというのは、次に予定していたのですよ。その話でなくて、議会に対策あって云々だとか、緊急性帯びた場合こうだこうだとか聞いているのでなくて、組み立て方から言ったら方針――創設してよいかという、これ公共性を持つものですから、創設をしてよいかという部分については大変時間のかかることだし、その決裁を経てから積算に入る、これで、どうしてそれをやらなかったのですかと聞いている、もう１回。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　先ほども申し上げましたとおり、緊急に処理する必要があったためでございます。 ○議長（田中　元議員）　22番。 ○22番（越　明男議員）　私も、部長答弁や前回、前々回の、また市長の記者会見等々も含めて、議会のたびに僕は僕なりに精査していますから、部長の言うこともわかるのです。わかるのですが、答えていない。　でも、これはだめですよ、こんな処理は。だから、５％の特別清算補助金がなぜ公益性を持つのかという議論になってしまうわけですよ。それを求めると説明責任を果たさないものですから。　今、では結論はこういうことですね、市長から指示があったということと、急がれることになったと。　そうなのですよ、改めて６月議会からずっと振り返ってみたら、最初の議運にもかけられていない。同じ物件を扱うのに賃借が出てくるけれども、今度は取得物件が出てくると、と思ったら５％が出てくると。　なるほど部長、答弁で私、今うなずきましたよ。これでは説明責任を果たせないということも私わかります。　そこで部長、第１文書の、６月11日起案の６月11日の積算の部分ですけれども、今、市長からの指示を受けてということで言ったのですが、これ部長決裁ですね……（発言する者あり）ちょっと待ってください。これ部長決裁ですね……（発言する者あり）いえいえ黙ってください、部長決裁ですね、質問は私がやっているのですから。部長決裁ですよね。　私が今言っている第１文書は、市長決裁でも何でもなくて、あなたのところで指示しているわけです。積算について、部長のほうで862万円の指示をどうしてできるのですか。どうしてやったのですか。どうして、市長の決裁までいかなかったのですか。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　第２文書については市長の指示ではなくて、事務的にずっと詰めた結果として、私は部下に起案をさせました。その内容を市長に説明をして、承認をいただいております。　緊急性のお話について言えば、先ほども申し上げましたが、議会――予算特別委員会できちんと御議論いただく必要があるだろうということで、そういうふうにして処理をさせていただいたということでございます。誤解のないように申し上げておきます。　それで第１文書、いわゆる６月11日起案、同日決裁の補助金の額の積算についてという起案――越議員はお手元に開示請求で得たものをお持ちということなので、その文面にはこのように書いております。これによって補正予算要求の手続を進めてよろしいかと、これは担当者からそういう起案がなされて、私が決裁をしております。　これは、市には予算規則という規則がございます。この予算規則第４条において、予算見積書の提出は担当部長の業務とされておりますので、私が決裁をして財政部門にこの予算要求書を回したということです。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　22番。 ○22番（越　明男議員）　今の僕の言う第１文書を踏まえて、６月11日に起案され６月17日に決裁された、いわゆる私の言う第２文書の、解釈と取り扱いの部分について少し議論を進めたいと思うのです。　それで、これはもう繰り返しませんけれども、積算と方針決裁の部分のばらばらな、なかなか大変な解釈ですよね、処理としては。　ただ、第２文書にかかわってちょっとお伺いしたいのは、この６月17日の決裁文書に、特別清算による清算手続を進めるに当たり市もこれに協力をすることとした。これを前提にして、特別清算金を創設するということでよろしいかという起案文書になっております。　積算が、逆でないかというのはそこなのですけれども、これはどこから出てきたのですか。この特別清算金、特別清算に市が協力するということと、その結論として特別清算補助金を創設するという、この市もこれに協力するというのはどこで決めたのか。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　議員が言うところの第２文書――標題とすれば特別清算補助金の創設についてという方針の起案でございます。　これは、議員が今おっしゃられたことは、最初の見出しの後の主文のところに、そのように書いております。それでその後に、１として、検討の経緯と内容、（１）として経営検討協議会とこれまでの市の取り組み、（２）として特別清算の必要性、（３）として特別清算に当たっての課題等、（４）として結論、これが文書として、ついての方針決裁であります。　この結論のところで、ゴルフ場の利用に不可欠な駐車場・管理棟を市が確実に取得するためには、特別清算により会社が解散することが必要であることから特別清算に協力することとし、会員である市民の協力を求めるための環境を整える目的で補助金を創設するというふうな形での整理がされております。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　22番。 ○22番（越　明男議員）　再三申し上げますように、６月11日起案、決裁６月17日、これは議会中であります。ところが、経営検討協議会文書第８回、これは６月12日に開催されております。つまり、この方針決裁がまだ決裁中のときに、６月12日、第８回経営検討協議会が開かれております。　それからもう一つ、ウォーターフロント会社の発信した文書も実はあるのです。平たく言いますと、この第８回協議会、６月12日、私の解釈でいうまだ決裁が出ていない前の段階、６月12日。この文書見ますと、こういう表現が書かれてある。会議録の概要によりますと、６月２日の市長の記者会見で、市長が申し上げたとおり市が取得する方針を示したために、市としては合わせて特別清算金の創設も含めて検討もしくは決定する方向で云々とある。　これどういうことですか、市長。市長に答弁求めているのは、やはりここなのだ、壇上からも言ったとおり。６月２日の記者会見は、庁内処理はもちろん最優先され、議場での我々の審議も優先されるということになるのではないですか、これ。それを受けて、この二つの公文書が、再三、部長言っているように起案、発案、決裁されたと。　それで、僕が言いたいのは、議会に、冒頭の議運にかけることなく、途中で、なぜ６月２日の記者会見が最優先されてこういうふうな形で第８回の協議会が６月12日に、どうしてこういう内容で開催されるのでしょうか。それ、お答えください。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　少しこの間の経緯を改めて御説明をさせていただきます。　岩木川市民ゴルフ場につきましては、会社が昨年度、解散の方針を示したことから、26年度においては指定管理をしないということが決まり、いろいろ私どものほうでは新たな指定管理者の選定を模索しましたが、残念ながらできずに、本年４月から直営で開業をいたしました。　それで、あわせて新しい指定管理者の募集もいたしました。新しい指定管理者については、５月に行われた指定管理者の選定等審議会で候補者が決まりましたので、従前から申し上げているように、その候補者になられた団体に対して会社の資産の取得を検討していただきたい旨要請をいたしましたが、同団体からは検討しない旨の回答をいただきました。そこで、そうすればこの先ゴルフ場についてどういうふうに取り扱うかということを、もう一度部内で検討させていただきたいということを市長に申し上げて、私どもは４月、５月の利用状況を踏まえて、岩木川市民ゴルフ場の社会体育施設としての必要性等々、もろもろ検討をした結果、市長に対しては、やはり社会体育施設として市民ゴルフ場は今も利用されているし、今後も必要であること。　それから、同ゴルフ場は公共交通機関を利用してはなかなか行けない、それから４、５月の利用者を見ますと、特にゴルフを利用する方、皆さん自分の道具を持ってきます。つまり、車でいらっしゃる、それから当然ですが休憩する場所も要る、つまりゴルフ場をしっかりと運営するためには駐車場と管理棟は不可欠であります。これが２点目です。　３点目として、その必要不可欠な駐車場、管理棟をどのようにして手当てすればいいのか、三つの方法で検討をいたしました。一つは、別の近くの場所を買って建てることです。これは、あそこが市街化調整区域かつ農振の農用地区域なので非常に時間もかかりますし、お金もかかります。二つ目、借りることです、新たに買った方から。ただ、これは非常に不安定です。三つ目、現在の所有者から買うことです。これが一番、確実かつそういう意味では経済的だという結論を導き出して、市長に報告をいたしました。その報告を受けて、市長が記者会見で取得するということを表明させていただいたところであります。　それで、それを受けて私どもとしては、きちんと整理をして、整理をして議会にもちゃんと説明する必要があるということで、６月12日の説明のほかに、翌６月13日には経営検討協議会に提示した同じ資料を議員の皆様にお配りさせていただいたところであります。　そのような形で、本件、検討をさせていただきました。　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　22番。 ○22番（越　明男議員）　部長、力入れて、そう、僕はその内容論を言っているのではなくて、僕の、ちゃんと質問したことに適宜答えれば、あと僕は、二つ、三つ質問、実は用意していたのがあるものだから。僕の質問には、ちょっとやはり最初から歯車が狂っているなという印象を持ちながらも、一応聞いていました、ストップかけさせるわけにはいきませんので。　それから次、ちょっと確認しておきたいのは、６月12日に、先ほど来紹介しているように第８回協議会が開かれたわけです。この文書では、今も言ったように、市長が６月２日でもう、記者会見で資産購入もあわせて特別清算金をセットする、創設すると。これ市長の意思でしょう、決めましたと。これを受けて、６月13日に我々議員への説明文書が登場したわけです。私は朝、ちょっともう出ようかなと思ったときにあれだったのですけれども、ちょっと違和感を覚えましたね。これ何かあったのかな、何で急いでいるのだろうなと。協議会でも緊急に開かれたのかなと思ったら図星だったのです。これは、ありきですよ、ありき、結論的には、そう思いませんか。

　６月13日に我々に発信された文書は皆さん御存じだと思うのです。昨日開かれた、６月12日に開かれた第８回協議会でかなり合意を見たとあるのですよ。だから、議員の皆様方に、いろいろな不手際もあるのだけれどもという文書が来た。これ逆だと思うのだよ、市長。どうなのですか、市長、あなた、座ったままで。これも全部、あなたの指示なのでしょう、市長の名前なのですから。水臭いではありませんかと、僕はあえて言いたいのだよ。　そんなことを言うのだったら、６月議会が終わってからでも、全協を開いても何でも、手続がいろいろとあるではありませんかというのが寄せられている市民の声なのだ、ちょっとお答えしてください。　６月13日の文書には、第８回協議会でほぼ合意したと、だから皆さんに文書発信するのだとなっているのですが、私、これは処理としてはおかしい、おかしいと思いませんか、市長、答弁の機会も与えないとさ、越議員また私に何も答えさせないってば、私もまずいはんでさ。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　６月12日に経営検討協議会を開催するということは決めてございました。　それで、私ども６月11日に先ほど言った第２文書を起案したときに、市長に補助金の創設について了解を求めて、求めるときにあわせてこの内容も６月12日の経営検討協議会にお示しすること、それからこれまでもそうでしたが、経営検討協議会が終われば必ず記者会見というか、記者に内容を説明しておりましたので、当然これは記者にも説明する必要があるということで、特に新聞等であれば翌朝、議員の皆様もごらんになるだろうということで、翌日できるだけ早い時間に、議員の皆様にも同じ情報を、マスコミの方々を悪く言うつもりはないのですが、こちらが出した情報、全て記事になるとは限りませんので、私どもが協議会に提示した情報を全て議員のお手元にお届けしようということで、そういう一連の手続をさせていただきたいということを、市長に、先ほど方針決裁の口頭承認をいただく際、その手続の進め方についてもあわせて承認をいただいたので、私どものほうで進めさせていただいたということであります。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　22番。 ○22番（越　明男議員）　時間的な制約ももちろんありますから、次にねぷたのほうに移らせていただきます。私も舌足らずですので、まだいっぱい用意したものがあるのですが、高木部長、ちょっとよろしくお願いしたいと思います。　何点かちょっと、私に至るまでの質疑、答弁なども少し踏まえた形で端的に伺いたいと。　まず一つは、ねぷたの運行にかかわる全体の組織の問題と言いましょうか、総括的な組織的な問題についてちょっとお伺いしたいのですが。部長、今現在、主催４団体のまつり本部、それからねぷた参加団体協議会、それから報道記事見たらねぷた団体と、この三つになっておりますね。　つまり、ねぷた参加団体協議会には運行に参加した82台は全て入っているのですか、どのくらいの確率で組織されているのですか、ねぷた参加団体運営協議会というのでしょうか、それどうですか。 ○議長（田中　元議員）　観光振興部長。 ○観光振興部長（高木伸剛）　ねぷた参加団体協議会だと思いますけれども、ことし出たのは82台、その中でねぷた参加団体協議会に加盟しているのは55団体になってございます。いわゆる任意加入ということで、そのような形になってございます。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　22番。 ○22番（越　明男議員）　まつり本部の主催４団体の部分は、僕はちょっと決算のところでと思っていますからきょうはやりませんけれども、この新聞報道にいう今、部長おっしゃった加入55台、そうすると差し引きで27台の団体はこの協議会には加入していないと。　しかも、ねぷた参加団体協議会というのは任意加入と、どのくらい任意加入の度合いがあるかという解釈はちょっといろいろあるのですが、これの82分の55が参加団体協議会に加入なさっているというこの認識はどういう、これについてはどういう認識を持っていますか。 ○議長（田中　元議員）　観光振興部長。 ○観光振興部長（高木伸剛）　ねぷた参加団体協議会の設立の趣旨そのものが、弘前ねぷたの保存、伝統を、国の重要無形民俗文化財に指定されているということもあって、そういうねぷたの保存をしていくということで設立された団体というふうに伺ってございます。　その中で、いろいろみずからフォーラムであるとか、研修会であるとか、そういうものをみずから運営してやっているという中で、当初もっと加盟した団体、この加入率、高かったようでしたけれども、いろいろその中で、どういう理由かわかりませんけれども脱退した団体も数団体出てきたということで、現在は、現在の加入率というのですか。ことし出たねぷたの中の82台のうちの55団体に減ってきたというふうに伺ってございます。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　22番。 ○22番（越　明男議員）　そこで、ここのくくりの部分はちょっと意見だけ少し述べて、ここは終わります。　先ほど前の質問者からもちょっと出たような感じなのですが、私の友人・知人の中で、少なからずねぷたの運行・制作にかかわっている友人・知人がちょっとおりまして、可能な限りこの前もレクチャーをずっと受けてまいりました。ああそうだったのかという面も、多々ちょっと勉強になりました。これは新聞報道にも８月19日に出された記事なのですけれども、いわゆる今度の死亡事故を受けてこういう方向でやろうではありませんかということで報道、記事にされた、その記事の中に、主催者の押しつけでは浸透しない、参加者団体みずからが安全を考えるような問いかけをしてですねという、運行団体の幹部発言がございました。　私、大変貴重な意見だなというふうにちょっと思ったりしていましたので、ここはひとつ、組み入れた形でまつり本部の主催４団体のほうでも鋭意ひとつ、いろいろな総括を多面的に行っていただければありがたいなということでお話ししておきます。　二つ目、運行の際に障害物等による接触事故、信号ある、看板あるという話が出ました。私、少し部長、逆説的に提起するかもわかりませんけれども、先ほど来言った友人・知人からのちょっと指摘もございまして、土手町通るときには私も上向いて走るものではなくて、下向いて走るわけですけれども、下というか真っすぐ車目線で。それで、これちょっと小さいのですけれども〔資料掲示〕みちのく銀行前、いわゆる中三前の、いわゆる、通称青看板というのだそうですけれども、これ写真に撮ってちょっと見てまいりました。これみちのく銀行がちょっと入っております。この信号は、言うまでもなく鰺ヶ沢、岩木山に行きます、これ県道３号線という意味なのでしょうね。最勝院五重塔へは左へ曲がってください、右は弘前駅のほうへ迂回して行きますよ、弘前城は真っすぐ行ってください。実は、ずばり言いますけれども、私に寄せられた友人・知人の意見は、議員、それ何とかしてほしいのだと言うのですよ。先ほど、答弁でクランク――車でいうクランク、Ｓ字型のように、くねくね曲がるようなことが技術アップだという答弁とか、そういう指摘も少しあったので、私は違うと。これが、早く早くとしゃべっているのだけれども、運行の妨げになっていると。　これとれないのですか、とってしまったらどうなのですか。それで、僕は五所川原は見ていないのですけれども、五所川原のはこうなっている信号とか看板が、立佞武多の運行の際には、いわゆるこうなるという言い方ちょっと、部長うなずいているので、こうなっているのがこういうふうにスライドというか、スイッチするのだそうですね。これ、可能じゃないですか。それで、県道でしょう、中三前といったら参加者にとっては、まあどうでしょう皆さん、粋に感じて。　それで、前から主催団体に要望しているというのですよ。それに気づかなかった私も非常に残念な思いでいたのですが、これはぜひ、議場で取り上げて反映させたいという約束をしてきたのですが、この看板とこれに関連する信号、中三前の部分は部長、どういう認識でどうさねばまねと思っているか。 ○議長（田中　元議員）　観光振興部長。 ○観光振興部長（高木伸剛）　中三前の看板、ねぷたを運行する際に一番の障害箇所だという認識はございます。そういう中でただ、ねぷた運行コース上にある道路標識でありますけれども、ねぷたまつりのために撤去するということはなかなか、道路標識を設置している目的からして、市内の人は見ないかもわかりませんけれども、県外とか、入られた方はやっぱりああいう看板、やっぱりないと不便に感じるところもあると思います。ああいうサインナビというのは、道路上で連続性を持って案内している看板ですので、そういう趣旨で県道に取りつけられているものと思います。　ただ、やっぱりお話にありましたように、回転式にして正面に出ているものを回転式にして寄せるというか、そういうことは技術的に可能だと思われます。ただ、予算的なものがかかるので、県のほうに問い合わせるとなかなか難しいというような回答が出るのですけれども、それは予算的なことなのだと思います。　そういうことも含めて、今、主催４者と参加団体と協議する中で、そういう障害物、やはりこれ回転式にしてでも直してほしいというものがどのぐらいあるのかとか、そういうのをちょっと協議しながら、それをまとめて、回転式が必要な箇所がまとまれば、それはそれで県等と協議しながら何とか対応してもらえないかということで協議することになると思います。 ○議長（田中　元議員）　22番。 ○22番（越　明男議員）　時間的には最後になるでしょう。　保険の加入の件について、最後、ちょっと伺って終わりたいと思います。　このねぷたが運行する際に、障害物と思われる部分――除去さねばまね障害物もあるわけですけれども、進行するときに物にぶつかった、それから運行に参加した人たちが足をしくじった、けがをしたなどといういわゆる生命共済的な保険、傷害保険、これたくさんございます。この加入、82団体の加入状況については、これつかんでおりますか……ちょっと待ってください、もう一つ。　そこで、冒頭の死亡事故にもかかわるのですが、今の傷害保険との関係で、今回お亡くなりになられた方の家族に対しては、弔慰金などというのは今現在の制度と言いますか、市の入っている加入保険等々で何かさばかれるのですか。　その二つ、部長、お願いします。 ○議長（田中　元議員）　観光振興部長。手短にお願いします。 ○観光振興部長（高木伸剛）　今回、参加団体、82団体ありましたけれども、保険に加入しているという団体が73団体、確認できたところが73団体、未加入が１団体、８団体が未確認でございます。　それと、補償の関係ですけれども、市のほうで現在、市長会のほうの賠償補償保険に加入してございまして、市が主催する行事――これは主催者の過失有無と関係なく補償金の支給対象になるものがありまして、現在ちょっと内容では上限200万円で補償金が出るという内容で今現在、手続を進めてございます。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　時間になりました。　お諮りいたします。　本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中　元議員）　御異議なしと認めます。　よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。　次の本会議は、明12日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行と議案の委員会付託を予定しております。　本日は、これをもって散会いたします。　　午後４時21分　散会...

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弘前市議会 2014-09-11 平成26年第3回定例会（第4号 9月11日）

弘前市議会 2014-09-11
平成26年第3回定例会（第4号 9月11日）