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弘前市議会 > 2014-09-10 >
平成26年第3回定例会（第3号 9月10日）

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  1. 弘前市議会 2014-09-10
    平成26年第3回定例会（第3号 9月10日）


    取得元: 弘前市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-06
    平成26年第3回定例会（第3号 9月10日） 　 議事日程（第３号）　平成26年９月10日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 第１　一般質問 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件 　議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員（33名） 　　　　　　　　　１番　　野　村　太　郎　議員 　　　　　　　　　２番　　菊　池　　　勲　議員 　　　　　　　　　３番　　外　崎　勝　康　議員 　　　　　　　　　４番　　尾　﨑　寿　一　議員 　　　　　　　　　５番　　蒔　苗　博　英　議員 　　　　　　　　　６番　　畑　山　　　聡　議員 　　　　　　　　　７番　　今　　　　　薫　議員 　　　　　　　　　８番　　小　西　勇　一　議員 　　　　　　　　　９番　　今　泉　昌　一　議員
    　　　　　　　　　10番　　小田桐　慶　二　議員 　　　　　　　　　11番　　伏　見　秀　人　議員 　　　　　　　　　12番　　鶴ヶ谷　慶　市　議員 　　　　　　　　　13番　　鳴　海　　　毅　議員 　　　　　　　　　14番　　谷　川　政　人　議員 　　　　　　　　　15番　　石　岡　千鶴子　議員 　　　　　　　　　16番　　加　藤　とし子　議員 　　　　　　　　　17番　　竹　谷　マツ子　議員 　　　　　　　　　18番　　小山内　　　司　議員 　　　　　　　　　19番　　石　田　　　久　議員 　　　　　　　　　20番　　三　上　秋　雄　議員 　　　　　　　　　21番　　佐　藤　　　哲　議員 　　　　　　　　　22番　　越　　　明　男　議員 　　　　　　　　　23番　　工　藤　光　志　議員 　　　　　　　　　24番　　清　野　一　榮　議員 　　　　　　　　　25番　　田　中　　　元　議員 　　　　　　　　　26番　　栗　形　昭　一　議員 　　　　　　　　　27番　　宮　本　隆　志　議員 　　　　　　　　　28番　　三　上　　　惇　議員 　　　　　　　　　29番　　髙　谷　友　視　議員 　　　　　　　　　30番　　下　山　文　雄　議員 　　　　　　　　　31番　　藤　田　隆　司　議員 　　　　　　　　　33番　　藤　田　　　昭　議員 　　　　　　　　　34番　　工　藤　良　憲　議員 欠席議員（１名） 　　　　　　　　　32番　　柳　田　誠　逸　議員 地方自治法第121条による出席者 　　市長　　　　　　　　　　　　　葛　西　憲　之 　　副市長　　　　　　　　　　　　蛯　名　正　樹 　　教育長　　　　　　　　　　　　佐々木　　　健 　　監査委員　　　　　　　　　　　常　田　　　猛 　　監査委員　　　　　　　　　　　石　塚　　　徹 　　教育委員会委員長職務代行者　　前　田　幸　子 　　選挙管理委員会委員長職務代理　工　藤　金　幸 　　農業委員会会長職務代理者　　　成　田　繁　則 　　経営戦略部長　　　　　　　　　山　本　　　昇 　　財務部長　　　　　　　　　　　五十嵐　雅　幸 　　市民文化スポーツ部長　　　　　蒔　苗　貴　嗣 　　健康福祉部長　　　　　　　　　福　田　剛　志 　　健康福祉部理事　　　　　　　　花　田　　　昇 　　農林部長　　　　　　　　　　　熊　谷　幸　一 　　商工振興部長　　　　　　　　　川　村　悦　孝 　　観光振興部長　　　　　　　　　高　木　伸　剛 　　建設部長　　　　　　　　　　　長　内　清　美 　　都市環境部長　　　　　　　　　川　村　一　也 　　岩木総合支所長　　　　　　　　木　村　勝　康 　　相馬総合支所長　　　　　　　　佐　藤　耕　一 　　市立病院事務局長　　　　　　　櫻　田　　　靖 　　会計管理者　　　　　　　　　　平　尾　　　洋 　　上下水道部長　　　　　　　　　工　藤　富　市 　　教育部長　　　　　　　　　　　柴　田　幸　博 　　監査委員事務局長　　　　　　　安　田　　　穣 　　農業委員会事務局長　　　　　　白　取　義　人 　　法務契約課長　　　　　　　　　清　藤　憲　衛 出席事務局職員 　　事務局長　　　　　　　　　　　小　田　　　実 　　次長　　　　　　　　　　　　　三　上　睦　美 　　主幹兼議事係長　　　　　　　　丸　岡　和　明 　　主査　　　　　　　　　　　　　齋　藤　大　介 　　主査　　　　　　　　　　　　　竹　内　良　定 　　主査　　　　　　　　　　　　　柴　田　　　賢 　　主事　　　　　　　　　　　　　成　田　敏　教 　――――◇―――◇―――◇―――― 　　午前10時00分　開議 ○議長（田中　元議員）　これより、本日の会議を開きます。 　ただいまの出席議員は32名で、定足数に達しております。 　――――――――――――――――― ○議長（田中　元議員）　日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。 　順次、質問を許します。 　まず、16番加藤とし子議員の登壇を求めます。 　　〔16番　加藤とし子議員　登壇〕（拍手） ○16番（加藤とし子議員）　皆様おはようございます。16番弘前市民クラブの加藤とし子です。きょう９月10日は、世界自殺予防デーです。市民の命と暮らし、平和、基本的人権を守る立場から、通告に沿って４項目についての一般質問をさせていただきます。 　第１項目は、お墓の無縁化についてであります。 　最近、中央紙や地方紙に、お墓の無縁化に関する記事が取り上げられています。お隣の青森市では、昨年度に市民アンケートを実施し、合葬墓を利用したいかの問いには利用したい、その理由は子孫に管理の負担をかけたくない、簡素なものでよいからが多かったという。子や孫による管理を必ずしも必要としない合葬墓を公営で設置してほしいという要望が県内ではふえつつあるという。 　また、他自治体では、ふえる孤独死で無縁の遺骨でいっぱいになったとか、置き場があふれて容積が３分の１となる粉骨にしたとか、団塊世代の高齢化が進み、より簡単で負担が少ない供養のあり方を考える時代になってきました。 　８月24日付の地方紙に、墓参りや墓地のスタイルが多様になり、都市部ではネット画面で故人をしのぶサービスが評判で、お骨の箱が自動的に墓石に運ばれるハイテク型の納骨堂も人気を集めているとの記事でした。 　昨年度の市政懇談会では、樹木墓地の導入を検討してほしいという案件が出されていましたし、最近はほかの人たちと共同で埋葬される樹林墓地や、海に遺灰をまく散骨なども注目され、少子高齢化や価値観の多様化に伴い、従来の形式にとらわれないタイプが一段とふえるかもしれないとの記事でした。 　今日、先祖の供養という過去から、死後設計という未来志向へとお墓への意識が変わってきています。実際、故郷を遠く離れて残した先祖の墓をどうするか、子供たちが結婚し実家のお墓を誰が引き継いでいくかという声を耳にします。 　そこで、質問しますが、市では引き取り手のない遺体はどのように弔っているのか。過去３年の件数も含めてお伺いします。 　また、小沢にある弘前霊園へ公営での樹木葬とか合葬墓設置についての当市のお考えをお伺いします。 　第２項目は、認知症対策についてであります。（１）認知症サポーター養成事業について。 　2010年第４回定例会では、弘前市の認知症サポーターは178人、キャラバン・メイトは７人との回答でした。 　１年後の質問に対しては、市と認知症の人と家族の会との意見交換会や第５期弘前市高齢者福祉計画・介護保険事業計画において、重点的に認知症サポーターやキャラバン・メイトの養成に取り組んでいく旨の回答でした。 　市では2012年度から認知症サポーター養成事業に着手し、着実に増加した記事が地元紙に掲載されていましたが、受講後のサポートはどうしているのか。 　また、他市では小学校・中学校・高等学校・専門学校や大学等で養成講座を実施されていますが、当市の状況はどうなっているのかお伺いします。 　それから、認知症の人と家族が交流する認知症カフェを開いているところもありますが、その点についてお伺いします。 　（２）徘回対策について。 　最近、マスメディア等でたびたび取り上げられていますが、認知症の徘回行動について、行方不明者は昨年１万人を超え、無事保護されても身元が判明しなかったり、あるいは事故に遭ったりと、徘回には危険が伴う事例が報道されています。 　先般、地方紙に記事が紹介されていましたが、電車に乗るなどして予想外の場所や県境を越えて移動したりなどのケースがあり、自治体ごとの対応では限界があり、ひとり暮らしの増加や住民の理解が得られないことなども対策の壁になっているとの記事でした。 　事例として、部屋の扉に鈴をつけあけたら音が鳴るように工夫した、出かける気配を察知したら家族が付き添い、一人で出歩くことがないように配慮した、着ている衣服や下着、靴に連絡先を書いておくなど、このほか衛星利用測位システム（ＧＰＳ）つき機器の貸与など高齢者の見守り事業を実施している自治体は６割に上り、広域の連携とともに住民の協力や地域ごとのきめ細かな取り組みが欠かせないと言われています。 　実際、地域の中で、高齢者の方が認知症で自分の家に帰れなくなり、その方に一緒に家まで行きましょうと声をかけ、手をつないでもいいかしらと相手の許可を得、寄り添いながら自宅まで送りました。まさに困ったときにはお互いさまと声かけをし、認知症の人の世界を受けとめ、話を合わせることが大切だと体験を通じて実感しました。 　つきましては、弘前市での取り組みについてお伺いします。 　第３項目は、教育行政についてであります。（１）食物アレルギー対応食の状況について。 　昨年度から食物アレルギー対応食提供事業が開始され、第３回定例会の答弁では、卵、牛乳、乳製品、小麦、そば、ピーナツの五大食物アレルギー原因食品のほかに、２学期から魚卵やカニ、エビなどの甲殻類、長芋及び桃の４種類が追加されました。 　また、学校における対応食は、以前までの手順やマニュアルの改善点などを確認し、情報を共有することやアレルギー専門医を講師に全ての小中学校の教職員を対象とした研修会を開催し、安全で安心な学校給食の提供をしていくとの御答弁でしたが、その後の提供者数や食品の種類、調理体制、アレルギーを発症した際の対処方法など危機管理の研修会について、また前回、学校や教育委員会における改善点について各３点ずつ挙げていましたが、その後の状況はどうなっているのかお伺いします。 　（２）食育を通じた学校教育の取り組み状況について。 　文部科学省は、学校給食法の目的に学校における食育の推進を追加し、法的整備がなされました。
    　学校においては、例えば家庭科や保健学習で食育について学習をしているかと思いますが、教科などの学習と関連した給食を提供すれば、子供たちは知識として理解したことを実物で確認し、食べる体験を通して学びを確実にし、望ましい食習慣の形成につながり、家庭への波及効果も期待できるかと思っています。また、野菜が嫌いな子供が地場野菜の日は薄味でも残さず食べるとの声もあります。 　子供の味覚は敏感であり、地場産物には地域の食文化、食に関する産業、生産者や自然に感謝する心などを育む大きな力があると思います。でき得る限り地場産物を使用し、素材を生かした本物の味を味わわせたい。 　学校では発達段階に応じてさまざまな体験活動をされていると思いますが、どんな取り組みをされているのかお伺いします。 　（３）不審者対策の取り組み状況について。 　８月12日付の地方紙に、子供が性犯罪の被害者になる事件が後を絶たない。米国で開発され大きな効果を上げている暴力防止プログラムＣＡＰを実践するＮＰＯ法人の記事が取り上げられ、子供の対策として必要ではないかと感じております。 　各学校に監視カメラが設置されますが、登下校においての事件が報じられていることから、子供自身が、怖いことや嫌なことをされたときは相手が誰でも嫌だと言っていいのだよと、知らない人との安全な距離のとり方とか、子供たちが自分を守るためにできることを学ぶことが必要だと思うが、学校内、学校外の不審者対策に対する取り組みについて、またどのような対策を考えているのか、市の取り組み状況について。また、危機管理マニュアルが作成されているが、具体的な事例を交えて市としての考えをお伺いします。 　第４項目は、１年契約の入札についてであります。 　ふだんから庁舎内の警備や清掃業務について感じることなのですが、契約が単年度ということで、働いている方々にとっては春は雇用不安の季節となり安心して働けません。 　平成24年度、25年度、26年度の業務委託入札結果を単純に見ると、警備業務では落札者が24年度と26年度は同じ会社なのに、契約金額が24年度と比較した場合443万800円も少なくなっています。25年度の落札者と比べると159万1700円も少なく契約しています。 　庁舎内の清掃業務においては、平成24年度と25年度は同じ会社が契約していますが、落札額は94万5000円少なくなり、26年度は別な会社が契約しましたが、24年度と比べ305万7000円も低く落札しております。 　ということは、毎年入札を行うことで落札するために契約金額が低くなり、その影響が雇用されている方に大きく響き、マイナスになるのではないかと危惧しております。 　そこで、幾つか質問します。 　まず、一つ目、入札に参加できる条件はどうなっているのか。 　二つ目、入札するごとに落札額が低くなっていくことに対しての防止ラインはどうなっているのか。 　三つ目、働いている方の雇用を守っていく上で複数契約についてのお考えは。 　四つ目、業務によって障がいを持っている方の雇用についても条件の中に入っているのかお伺いします。 　以上、壇上からの一般質問を終わらせていただきます。 　　〔16番　加藤とし子議員　降壇〕（拍手） ○議長（田中　元議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　おはようございます。加藤とし子議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目めについてお答えをいたします。 　３、教育行政について、総括的にお話を申し上げます。 　私は、当市の子供の学びを支えるため、全ての児童生徒一人一人にきめ細やかな対応をしていくことが極めて大切であると考えております。 　このことから、食物アレルギーがあるため一般給食を食べることができない児童生徒とその保護者の不安や負担を解消することを目的に、平成25年４月から食物アレルギー対応食提供事業を県内で他市町村に先駆けて開始いたしました。この事業は、経営計画の子どもの学びに位置づけており、今後もしっかりと取り組んでまいります。 　学校教育においては、子供たちの心身の健康と豊かな人間性を育むため、食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう食育の充実に向け取り組んでおります。 　また、子供たちの安全面においては、各学校ごとに危機管理の手引を作成し、それに基づいた避難訓練を実施するなど被害を未然に、または最小限にとどめるよう指導いたしております。 　特に、災害発生時には、その程度や状況に応じ、地区ごとの集団下校や下校が危険と判断される場合には保護者の到着まで児童生徒を学校に一時待機させるなど安全を最優先に、ケース・バイ・ケースで対応いたしているところでございます。 　さらに、今年度は不審者対策のため、周辺住民のプライバシーに配慮しながら、市立全小中学校に防犯カメラを設置し子供たちの安全安心のため万全を期すことといたしました。 　今後も、子供たちの豊かな心と健やかな健康の育成を図りながら、笑顔で暮らせるように安全安心な学びの環境づくりに全力で取り組み、子供たちの笑顔あふれるまち弘前の実現を目指してまいります。 　以上であります。 　このほか、教育委員会及び担当の部長等から答弁をいたします。 　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○副議長（藤田隆司議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　私からは、３の項目、教育行政について。（１）食物アレルギー対応食の状況についてお答えいたします。 　平成25年４月から開始いたしました食物アレルギー対応食提供事業は、当初、卵、乳製品、小麦、ピーナツ、そばの五大アレルゲンに対応し、提供者数は29名でありました。 　本年４月からは対応アレルゲンを追加し、魚卵、甲殻類、長芋・山芋、桃、イカ、タコ、インゲン、オクラ、クルミ、キウイ、魚、里芋、パイナップル、アーモンド、生トマト、マンゴーを加えた21種類に拡大しております。 　その結果、提供者も66名にふえ、さらに９月からは小学１年生への対応食の提供も始まったことから、現在、提供者数は85名となっております。 　また、提供者数の増加に伴い、調理作業については９月から臨時調理員１名を増員し、調理遅延やミスが起きにくい体制づくりをしたところであります。 　昨年６月に発生しました対応食配食ミスを受け、昨年８月からはアレルギー対応食提供日であることを教職員や児童生徒、保護者全員が把握することができるよう体制を整えております。 　また、本年８月からは配食バッグにつけている児童生徒の氏名と配食確認表を統合することで、氏名の確認作業が早く確実にできるようにするなど常に改善に努めております。 　そのほか、昨年度に引き続き、アレルギー専門医を講師に教職員を対象とした研修会を実施し、児童生徒がアレルギー症状を発症した際の対処方法について受講いたしております。また、各学校での受け渡しまでの状況や課題点を話し合うなど情報を共有し、各校での改善に役立てております。 　食物アレルギー対応食提供者は今後も増加が見込まれておりますが、安全安心を第一に、誤食事故は絶対に起こさないという覚悟を持って調理や配食の際の確認作業を徹底してまいります。 　続きまして、（２）食育を通じた学校教育の取り組み状況についてお答えします。 　食育は、豊かな人間性を育み生きる力を身につける上で重要な取り組みであります。市立小中学校においても、地産地消による食べ物への興味や関心の喚起、バランスのよい食事のとり方を通した自己管理能力の育成などを目的に食育指導を実施しております。 　指導は、各学校とも体育や家庭科、生活科のほか、学級指導の時間等において実施しております。小学校低学年においては、サツマイモなどの野菜づくりやりんご栽培、高学年では、米やジャガイモづくりなど生産、収穫、調理まで携わることで、食の大切さはもとより生産にかかわる人々に対する感謝の心や地元農産物を理解し尊重する心を育成しております。 　また、給食時間に給食で使われている食材や体に対する働きなどについて伝えることで、子供たちが日常的に食事や食材への関心を高めるようにしております。 　そのほか、給食センターの栄養教諭や栄養士が小中学校に出向き、学級担任や栄養教諭などと協力しながら、小学校低学年では食事のマナーや上手な間食のとり方について、高学年では望ましい食事のとり方や地元産品などについて、中学校では食事と心身の成長の関係についてなど、各学年に応じた食に関する指導を実施しております。さらに、民間の協力により味覚教室についても実施しております。 　教育委員会といたしましては、子供たちが健康な心と体をつくるためには望ましい食習慣を身につけさせることが必要不可欠でありますので、今後とも学校教育全体の中で食育の推進を図ってまいります。 　続きまして、（３）不審者対策の取り組み状況についてお答えします。 　教育委員会では、子供たちの安全確保のために学校危機管理の手引を作成し、これに基づき、市立各小中学校ごとにそれぞれの地域性に配慮した危機管理マニュアルの作成を義務づけ、子供たちが安心して学べる環境づくりを推進しております。 　平成26年度は、危機管理の一つとして不審者に対応した訓練等を小学校では27校、中学校では４校で実施する予定となっております。 　具体的には、不審者が校内に侵入した場合の避難の仕方や、登下校中などに不審者と遭遇した場合の対処の仕方を学習しているほか、警察官や警備会社等を招き防犯教室を開催している学校もあります。 　また、地域と連携した取り組みとしては、特に小学校を中心に登下校時の子供たちを地域で組織された見守り隊やパトロール隊が学校と協力し合い見守る活動が行われております。 　実際に教育委員会に不審者情報が入った場合は、その緊急性等を考慮し、各校にファクスで情報提供し注意喚起をしております。さらに、その内容によっては、校長判断により緊急メール配信システムで情報を保護者へ一斉送信する場合もあります。 　今年度、教育委員会では、不審者抑制を目的に各小中学校に防犯カメラを設置し、学校の安全対策の強化を図ることとしております。 　今後も、危機管理マニュアルの適切な運用や全ての小中学校で訓練が行われるよう学校と連携しながら安全安心な学びの環境づくりを進めてまいります。 　以上です。 ○議長（田中　元議員）　都市環境部長。 ○都市環境部長（川村一也）　続きまして、１の項目、お墓の無縁化についてお答えいたします。 　引き取り手のない方が亡くなられ、市で葬祭を行う場合、身元の判明している方であれば、墓地、埋葬等に関する法律、行き倒れなど身元不明の場合には、行旅病人及行旅死亡人取扱法、また、生活保護受給者が死亡し引き取り手のないときには、生活保護法に基づき葬祭を行っております。 　葬祭後は、無縁仏を引き受けてくださるお寺に納骨し、御供養をお願いしております。 　次に、当市における過去３年間の実績を申し上げますと、平成23年度は16件、平成24年度は15件、平成25年度は12件となっております。 　近年、墓に対する考え方の多様化により、墓石を設けず遺骨を土中に埋めて樹木を墓標とする樹木葬や共同の納骨堂を持つ合葬墓が、墓の承継者を必要としない、また購入金額が安いなどの理由から注目されております。 　しかし、公営の樹木葬や合葬墓の場合、政教分離の原則から地方公共団体が直接供養できない、骨つぼでおさめるタイプのものでないと一度埋葬すると遺骨を取り出すことは不可能になるなどの問題もあります。 　しかしながら、都市部では、自然に帰りたい、子に墓の管理の負担をかけたくないなどの理由から樹木葬や合葬墓への申し込みが殺到しており、全国的に関心が高まってきていることがうかがえます。 　今後、社会情勢や先進地の取り組み状況等を参考に、当市の実情や墓地ニーズを踏まえ、研究してまいりたいと考えております。 　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（花田　昇）　２の項目、認知症対策について。（１）認知症サポ―ター養成事業についてお答えを申し上げます。 　市の認知症対策につきましては、平成24年度からの第５期弘前市高齢者福祉計画・介護保険事業計画において、認知症対策の推進を主要な施策の一つに掲げ、認知症に対する正しい知識や早期発見・早期対応の重要性の周知と地域づくりの推進を図ることとしております。 　認知症サポーター養成講座の実績といたしましては、平成24年度は青森県の補助を受け、認知症サポーター養成講座の講師役となるキャラバン・メイト養成講座を１回実施したほか、認知症を正しく理解し認知症の人や家族を温かく見守り支援する認知症サポーター養成講座を３回実施して、28名のキャラバン・メイトと77名のサポーターを養成いたしました。 　平成25年度には、市の独自事業で平成24年度に養成したキャラバン・メイトを活用し、10回の開催で200名の認知症サポーターを養成する計画を立てましたが、講座の受講希望者が一般市民だけでなく、大学や専門学校の学生、金融機関等の事業所からもあり、17回の開催で736名の実績となり、計画を大きく上回りました。小学校、中学校、高等学校で開催した認知症サポーター養成講座は、平成24年度、25年度ともにありませんでした。 　受講者からは、認知症の人への対応について学んだことを今後の業務や認知症の人への支援に生かしたいという感想が多かったと聞いております。 　平成26年度も認知症サポーターの養成を継続するとともに、認知症サポーターが地域で見守り支援できるように、モデル地区で徘回模擬訓練の実施を予定しております。 　また、認知症の人と家族が交流する事業については、認知症の人と家族の会主催の認知症の人と家族のつどいが開催され、その中で介護保険サービスについての相談や介護における悩み、認知症の人への対応などを情報交換し共有しております。その集いには、市や地域包括支援センターの職員が出席し相談支援に協力をしております。 　（２）徘回対策についてお答えを申し上げます。 　認知症高齢者の徘回について、ことし６月５日の警察庁の発表によりますと、認知症の行方不明者は、平成25年の１年間で、その疑いのある人を含め全国で１万322人、青森県では28人の届け出がありました。 　市におきましても、警察が保護した高齢者の照会に対し、地域包括支援センターや民生委員等の関係機関と連携し、早期に身元特定につながるよう協力をしております。 　また、家族から徘回高齢者の相談が市または地域包括支援センターにあった場合は、まず最寄りの交番や警察署にも相談するよう助言するとともに、必要に応じて民生委員等の関係機関と連携し、見守りを強化しております。 　認知症高齢者徘回対策については、今後も認知症サポーターの養成を重点施策として継続し、各地域に徘回模擬訓練を広めていくとともに、先進地の事例を参考にしながら、認知症高齢者の見守りネットワークの構築に向けて、平成27年度からの第６期弘前市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に反映させてまいります。 　以上でございます。 ○議長（田中　元議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　項目の４、１年契約の入札についてお答えいたします。 　警備業務及び清掃業務の入札につきましては、市の有資格者名簿に登録されている業者のうち、市内に本店または支店等がある業者を指名して行っております。 　有資格者名簿に登載される要件としては、警備業務については、警備業認定の登録を都道府県公安委員会から受けていること、清掃業務については、建築物清掃業または建築物環境衛生総合管理業の登録を都道府県知事から受けていることとしております。 　なお、障がい者の雇用につきましては、名簿登録の要件とはしてございません。また、各業務における入札の際にも障がい者の雇用については要件としてございません。 　次に、落札金額が低くなっていることにつきましては、落札金額が低下することによりまして履行品質の低下が懸念されております。このことから、警備業務及び清掃業務の入札においては、履行品質を確保するために最低制限価格を設定しており、その価格を下回った金額で入札した場合は落札者とならないようにしております。 　また、市では、現在、警備業務及び清掃業務の契約期間は原則１年としておりますが、長期継続契約により３年契約まで契約可能となっておりますので、受注者側の業界団体の意見等も聞きながら、複数年契約の導入について今後検討していきたいと考えてございます。 　以上です。 ○議長（田中　元議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　加藤議員の、教育行政の、（２）食育を通じた学校教育の取り組み状況の中で、養護教諭とすべきところを栄養教諭という発言をしました。おわびして訂正いたします。申しわけございませんでした。 ○議長（田中　元議員）　16番。 ○16番（加藤とし子議員）　本当にいつも、４項目、御答弁、本当にありがとうございます。それでは、順次再質問をさせていただきます。 　まず、第２項目の、（２）徘回対策についてなのですけれども、先ほど模擬訓練と御答弁されていましたけれども、それはどんなふうにして行うのか、その中身についてお知らせください。 　次に、第３項目の、（１）食物アレルギー対応食について、１年余を経過しての現在の問題点と、原因食品の代替にどんな食品を使用しているのか、工夫されている点についてお願いいたします。 　同じく第３項目の、（２）食育を通じた学校教育の取り組みについて、栄養教諭や栄養士が実施している食に関する指導の中で特徴的なものは何かお願いいたします。 　次に、第４項目の、１年契約の入札についてなのですけれども、これから市庁舎の増築とか庁舎改修が進んでいきますが、本庁舎の今後についてお伺いします。 　よろしくお願いします。 ○議長（田中　元議員）　健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（花田　昇）　徘回模擬訓練の内容についてという再質問でございました。
    　認知症サポーターを中心に、実際に地域の中で徘回していると思われる人を発見した場合に、どのように声をかけたらよいのか訓練をして体験をするものであります。 　具体的には、モデル徘回者が捜索範囲内の地域に散らばり、参加者が徘回者を捜索し、声かけをして安全な場所に保護してまいります。保護ができましたら、次の徘回者をまた捜索をいたします。捜索は約１時間程度を想定しており、終了後、参加者やモデル徘回者とともに反省会を行い課題を抽出しまして、地域の見守りに役立てるものであります。 　徘回模擬訓練の詳細については今後詰めてまいりますが、ことしじゅうに行えるように現在準備を進めております。 　以上でございます。 ○議長（田中　元議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　３の、教育行政の、（１）アレルギー対応食提供事業に係る現在の問題点、それから原因食品の代替をどのような食品を使用しているか等についてお答えいたします。 　問題点といたしましては、アレルギー対応食は21種類の原因食品を全て使用しない献立としていることから、魚の代替食が肉となり魚の回数が減ってしまうなど摂取する食品のバランスをいかに保つかという点があります。 　代替食の例といたしましては、卵アレルギーに対応するため、一般給食が卵焼きのときは豆腐ハンバーグを、エビやカニなど甲殻類アレルギーに対応するため、エビカツにかえて鳥の空揚げ等の焼き物、揚げ物を提供しております。代替食の提供時におきましても、和食のときは対応食も和食献立とするなど、できる限り一般給食の献立と種類を統一するよう工夫しております。 　次に、（２）食育を通じた学校教育の取り組みの状況についての、栄養教諭や栄養士が実施する食に関する指導の中で特徴的なものは何かということでございますが、今年度、食に関する指導に小学校６年生を対象とした調理実習、郷土料理けの汁づくりを追加いたしました。この調理実習は３時間授業で、１時間目はけの汁のいわれやつくり方を学び、２、３時間目で実際に調理して食べるものであり、今年度は10校から申し込みがございました。調理は１班８名程度で班ごとに行うため、児童数が多い学校につきましては、弘前市食生活改善推進員の方にお手伝いいただくこととしております。 　以上でございます。 ○議長（田中　元議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　今後増築されることを踏まえてということで本庁舎等の警備業務、清掃業務の契約方法というお尋ねでございますが、本庁舎の警備業務及び清掃業務につきましても、今後、複数年契約などにつきまして受注者側の業界団体等の意見も聞きながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（田中　元議員）　16番。 ○16番（加藤とし子議員）　再々質問が一つあります。 　第３項目の、けの汁についてなのですけれども、けの汁は材料を本当に細かく刻むので、児童の声はどうなのかお聞かせくださればありがたいです。 ○議長（田中　元議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　現在のところ、調理実習は、まだことし予定のうちの１校だけでございますが、児童からは、けの汁にどんな材料が入っているのかわかった、それから、おいしかった、家でもつくってみたいなどの感想が寄せられました。 　以上です。 ○議長（田中　元議員）　16番。 ○16番（加藤とし子議員）　的確な御答弁、いろいろとありがとうございました。今回４項目ということで時間が大分余っておりますけれども、若干、意見要望を述べて終わりたいと思っています。 　まず、第１項目についてなのですけれども、本当に故郷を遠く離れて残した先祖の墓が気になるがめったに行けないとか、嫁いだ娘が実家のお墓も引き継ぐにも経済的余裕がないという話が実際にあります。 　今後、ますます地方の無縁墓がふえることが予想されるため、弘前市としてもいろいろとお考えくださることをお願いします。きのう、尾﨑議員の質問においても無縁墓のことが出ておりました。小沢にも弘前霊園がございますので、いずれその一角にでも無縁墓の設置を考えてほしいなと強く願っております。 　それから、第２項目の、認知症サポーター養成事業についてですけれども、やはり小学校、中学校、高等学校、地域にいる身近な子供たち、多くの目が必要とします。企業も含めての幅広い年代に対しての養成を、さらに今以上に進めてほしいと思います。 　また、徘回対策については、認知症サポーター養成でサポーター数が増加して、模擬訓練によって認知症の高齢者への具体的な接し方を本当に多くの方々に認識していただくためにも、地域の老人会とか保健活動、そういう中でも研修を勧めていただきたいと思っております。 　実際私も、この間そういう認知症の方と出会いまして、その方のおうちまで届けるに対しては相手を尊重しながら、また相手がびっくりしないようにと声をかけ、足元があれですので初めは手をつないであったのですけれども、様子を見ながら腕を組むことを了解を得る、そのためには変な言葉ですが、めったによその旦那様と腕組むことねはんでいべがって感じで了解を得たのですけれども。それで、御本人の気持ちを安心させて、その方のほうに一緒に歩いて行って、わのうち、あそこだという感じでお届けしたのですけれども、これは、いずれは自分の身にもなることですので、今できることをそれぞれ多くの方が、この中に今泉議員も認知症サポーターやっておりますけれども、皆様が一人一人、認知症サポーターになっていただきたいと願っております。まずは、地域全体で支える体制の強化を一層図ってほしいと願っております。 　それから、第３項目の、不審者対策についてなのですけれども、子供たちが自分を守るために、もし体をつかまれてしまったら相手の足のすねを蹴るなど、子供向けの暴力防止プログラムＣＡＰを実践するＮＰＯ法人青い空の取り組みに学ぶことも必要かと思いますが、インターネットを引くと結構いろいろと出てきますけれども、こういうこともまた御検討くださることを要望します。 　以前、男女共同参画の関係で青森に行ったときに、青森のメンバーもＣＡＰということで学んでいる方がおりましたけれども、そのとき初めて、私もこの言葉を聞いたのですけれども、やはり自分の身を守る一つとしてそういうことも必要かと願っております。 　また、ヒロロ内でもこの間、津軽いじん館の達人、柔道をやられている方が、護身術ということでちょっと披露してくださいました。やはり簡単に、するりとこう抜ける、そういう方法も身につけることが必要なのではないかなと思っております。学校の中にいるときは安全かもしれませんけれども、一歩外に出ると、本当にあれは向こうの、かみのほうだけのことではないかと、こちらのほうもやはり気をつけて、心配しておかなければならないのではないか。やはり、訓練していくことも必要かと私は思っております。そのように御検討くださることをお願いいたします。 　第１項目についてなのですけれども、１年契約の入札で、本当に資料を見ていると、落札するたびに金額が低くなるようで、本当に働いている方にしわ寄せが行くのではと本当に思いました。これだと、落札した業者が、どこでもうけ――もうけというのは変な言い方ですけれども、やはり金額をどこで抑えるかといえば、やはり働いている方の給料を低く抑えることによって市に対する税金を払えなくなる人も出てくるのではないかということも心配しておりますし、やはり人間、最低生活――今いろいろと生活保護の方も多くなっているかと思いますけれども、やはり働く喜び、それからこの庁舎で警備、清掃されて、ここに回されてきてよかったと、その働いている方が喜びを味わえる、それとともに工夫する余裕が生まれてくる、そのためには今までのように同じ業者で、24年度、26年度、同じ業者でもあんなにも、400万円近く差がある、つまりは低く抑えられるというのは、私としてはやはり不満に感じております。 　いろいろな条件があるのかもしれませんけれども、大型企業、市役所としましては、民間の企業で働く方々の生活を守る上でも、これから複数年契約もされるということですので、最低制限価格の見直しをさらに御検討くださることを深くお願いして、終わります。 　いろいろとありがとうございました。終わります。 ――――――――――――――――――――――― ○議長（田中　元議員）　次に、19番石田久議員の登壇を求めます。 　　〔19番　石田　久議員　登壇〕（拍手） ○19番（石田　久議員）　日本共産党の石田久です。通告に従って、４項目について一般質問を行います。 　一つ目の質問は、介護保険制度についてです。 　今年度は、第６期介護保険事業計画（2015年から2017年）が策定される重要な年です。 　社会保障を大変質させる医療・介護総合法が、自民党・公明党の賛成で強行採決されたことによって、介護保険では、来年度は要支援１・２の方を介護給付から外し、地域支援に移行、第６期中にすることや一定の所得の方の利用料を１割負担から２割負担へ引き上げ、特別養護老人ホームの入所を要介護３以上に限定、低所得者の介護施設入所者に補足給付の縮小など介護サービスの大幅な後退が危惧されます。 　そこで、第１に、第６期介護保険事業計画についてです。 　介護保険審議会の今後のスケジュールについてお答えください。既に第１回目は審議会を開催されたと聞いておりますが、今後、パブリックコメントなどどのような計画案となるのかお答えください。 　第２に、新総合事業についてです。 　現在は、高齢者が訪問介護、通所介護を利用したい場合は、まず市役所に要介護認定申請が必要です。認定調査と主治医意見書をもとに要支援、要介護または自立と判定されます。その後の適切なケアマネジメントにより、サービスが開始となります。 　しかし、今回の改正では、要介護認定申請をしなくてもいいとしています。では、専門的なサービスが必要とする人かどうか、行政の窓口でどのように分けるのか。 　弘前市では、要支援認定申請の手順を踏まず、その人が専門的なサービスが必要なのか、必要でないのか、何をもって適切に判断していくのか、認定調査の問題についてお答えください。また、今までの保険給付と今回の新総合事業の違いは何でしょうか、お答えください。 　第３に、通院介助等についてです。 　弘前市の介護保険にかかわる動きとして、ケアマネジャー研修会や訪問介護事業所へ説明会など開催されておりますが、通院介助サービスが適切に実施されないことで予想されることは何かお答えください。 　二つ目の質問は、国民健康保険の広域化についてです。 　国保の構造上の問題として、国庫負担の減少により、国保事業は医療保険の中でも最も危機的な状況にあります。加入者は所得200万円以下の世帯が８割以上を占め、保険料が高過ぎて払えないと悲鳴を上げています。 　社会保障の制度であるにもかかわらず、高過ぎる保険料と窓口負担により、本来の目的を失いかけているのではないでしょうか。 　そこで、質問します。 　第１に、弘前市の国保事業の現状についてです。第２に、社会保障、つまり福祉としての国保制度を堅持することについて市の見解を求めます。第３に、国保広域化と市民の影響について市の見解を求めます。 　三つ目の質問は、市税、国保料などの滞納整理のための差し押さえについてです。 　弘前市民の国保世帯約３万2000世帯のうち滞納世帯約6,000世帯と、約２割が滞納世帯です。生活や事業の状況によって納税、納付が困難な場合があります。 　弘前市の市税、国保料などの滞納整理による差し押さえは、ここ５年間で何件くらいで、傾向はどのようになっているのかお答えください。 　四つ目の質問は、高齢者住宅等安心確保事業についてです。 　介護予防生活支援事業の一つとして、平成６年から弘前市営住宅にシルバーハウスが取り組まれ、高齢者世話付住宅生活援助が行われています。 　そこで、質問します。 　第１に、弘前市全体の高齢者のひとり暮らし世帯、２人暮らしの方はどれくらいの世帯となっているのかお答えください。第２に、弘前市営住宅でこの５年間で孤独死の方がどれくらいいたのでしょうか、お答えください。 　以上、壇上からの一般質問を終わります。 　　〔19番　石田　久議員　降壇〕（拍手） ○議長（田中　元議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　石田久議員からの御質問に対しまして、私からは、第２項目めについてお答えをいたします。 　２、国民健康保険の広域化についてであります。 　国民健康保険の広域化は、国民健康保険制度を持続可能な制度としていくために、平成25年12月に成立したいわゆる社会保障改革プログラム法により、国民健康保険制度の財政基盤を安定させる対策として、平成29年度をめどに国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移行するものであります。 　現在、内閣に設置された社会保障制度改革推進本部が、平成29年度を目途に都道府県へ国民健康保険の運営主体を移行するための審議等、準備を進めていることから、市としても国の審議等の状況に関して注視してまいりたいと考えております。 　当市においても、ひろさき健康福祉改革プロジェクトで検討された給付費抑制策及び収納対策を実施し、財政健全化を目指してまいります。 　以上であります。 　このほか、担当の部長から答弁をいたします。 　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○議長（田中　元議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福田剛志）　市長答弁について、私から補足説明をさせていただきます。 　まず、市の国民健康保険の特徴についてお答えいたします。 　平成26年度当初賦課時点でありますが、１世帯当たりの平均所得は約106万円、１人当たりの平均所得は約60万円となっており、全国平均と比較しても所得は低い水準となっております。 　国民健康保険は、その構造上、高齢者や低所得者の加入者が多くなっており、当市では60歳以上の加入者が全体の約47％を占めております。 　昭和40年代は国保加入者の４割近くが自営業、農林水産業に従事しておりましたが、今は無職、年金所得のみの方が４割近くを占めており、所得がない、もしくは無申告の世帯割合が約25％となっているものであります。 　このように低所得世帯が多いことから、当市における法定軽減に該当している世帯数は、平成26年度当初賦課時点で国保加入世帯３万1600世帯のうち、７割軽減世帯が１万156世帯、５割軽減世帯が4,568世帯、２割軽減世帯が3,605世帯、合計１万8329世帯が軽減に該当しており、全体の58％となっている状況でございます。 　次に、憲法第25条に規定する生存権に対する市の見解についてお答え申し上げます。 　憲法第25条は、すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとなってございます。 　国民健康保険制度は、最初に述べましたとおり、構造的問題を抱えており、財政運営上厳しい状況にあることから、持続可能な社会保障制度とするため、国において検討が現在続けられているものであります。 　市としては、国民健康保険制度は、医療保険制度における最後の受け皿として国民皆保険制度を維持していく上で今後も堅持されるべきものであると考えてございます。 　次に、広域化による市民の影響についてでございます。 　国では、平成26年７月、国民健康保険の見直しについての中間整理案を公表しており、その中では、国民皆保険を堅持し、持続可能な医療保険制度を構築する観点から三つの方針を示しております。 　一つ目は、現在の国民健康保険の赤字の原因や運営上の課題を分析した上で、抜本的な財政基盤の強化を通じて、国民健康保険が抱える財政上の構造問題の解決を図ること。二つ目は、財政基盤の強化のために必要な公費投入だけでなく、保険料の適正化など国民健康保険制度自身の努力によって、将来にわたって持続可能となるような仕組みを検討すべきであること。三つ目は、国民健康保険が抱える財政上の問題の解決を図ることが、国民健康保険の運営について財政運営を初めとして都道府県が担うことを基本として、都道府県と市町村において適切な役割分担するという今回の改革の前提であることが示されてございます。 　この中間整理案で示された方針及び平成26年６月、全国市長会で決議された持続可能な国民健康保険制度の確立に関する決議において、国民健康保険の財政基盤の強化について強く要請していることから、今後予定されている広域化により、国民健康保険財政の基盤強化が図られ、持続可能な国民健康保険制度となることを期待しております。 　国では、中間整理案で示された方針に沿った協議、検討を今後も継続し、ことしの年末までには具体的な検討内容を示す予定となってございます。このことから、広域化による直接の影響についてはまだ明らかになっておらず、その検討内容を注視してまいりたいと考えてございます。 　続きまして、１の項目、介護保険制度について。（１）第６期介護保険事業計画についてお答え申し上げます。 　第６期弘前市高齢者福祉計画・介護保険事業計画は、老人福祉法に規定する高齢者福祉計画と一体のものとして策定する、介護保険法に規定する介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画であり、３年を１期として作成することが義務づけられてございます。 　この計画案を審議する弘前市高齢者福祉計画・介護保険事業計画審議会は、去る７月30日に第１回目を開催しており、今後３回の開催を予定してございます。 　具体的なスケジュールは、第２回が９月末から10月初旬ごろ、第３回が11月、第４回が来年の１月の予定となっており、そこで審議されたものを最終案として、年度内に事業計画を決定することとしております。 　また、策定に当たっては審議会で御審議いただくほか、パブリックコメントの実施も予定してございます。 　続きまして、（２）新総合事業についてお答えいたします。 　新総合事業は、市町村が実施主体となり、地域の実情に応じてボランティアやＮＰＯ等が参画して、多様なサービスを提供することで地域の支え合い体制づくりを推進して、要支援者に対する効果的で効率的な支援等を行うことを目的とするものであります。 　この新総合事業とこれまでの介護保険による予防給付の違いでありますが、従来の予防給付サービス対象者は要支援１・２の認定を受けた人であり、そのサービスの種類、介護報酬の額、１カ月に利用できるサービスの限度額も国が定めているため、全国一律の画一的なサービスとなっておりました。 　一方、新総合事業は、掃除や買い物などの生活行為のうち一部が困難であるものの、排せつや食事などの身の回りの生活行為は実施している人が多いという、要支援者の状態を踏まえた多様な生活ニーズに対応するため、全国一律のサービスではなく、個々の事情に合わせた独自で多様な生活支援のサービスを提供する介護予防・生活支援サービス事業及び第１号被保険者全員に対して行う一般介護予防事業の二つの事業を合わせたもので、さまざまなニーズに対応できるものと考えております。 　続きまして、（３）通院介助等についてであります。 　国では医療機関内での介助については、基本的には院内のスタッフにより提供されるものであること、また、交通機関への乗りおりに介助が必要な要介護者を自宅から医療機関等へ移送する、通院等乗降介助サービス内容には院内での介助が包括的に含まれているとの考え方でございます。 　サービス事業所によっては、通院等乗降介助サービスの際に、院内での介助の有無にかかわらず介護報酬が変わらないことから、利用者に対するサービスを医療機関の窓口までの対応で終了してしまい、医療機関によっては利用者の対応に混乱が生じているとの懸念があるということですが、市ではケアマネジャーが適切なアセスメントにより利用者の状態、家庭の状況、院内スタッフによる対応の有無などの要件を勘案した上で判断し、ケアプランに組み込んだ場合は、通院等乗降介助サービスではなくて身体介護サービスとして院内の介助をし、介護報酬の算定が可能であるとの取り扱いをしております。 　介護保険において、利用者及び事業者の全てのニーズに安易に対応していくということは、自立を目指すという制度の理念に対しても適切とは言えないことから、これらの要件に満たない場合は、介護保険以外のサービスを利用していただきたいと考えてございます。 　７月15日のケアマネジャー研修会におきまして、外出介助についての説明を行いましたが、その内容については基準の変更によるものではなくて、サービス事業所により取り扱いに違いがありましたので、その見解を統一するために従来の基準をいま一度説明したものであります。
    　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　第３の項目、市税、国保料などの滞納整理のための差し押さえについてお答え申し上げます。 　滞納整理事務につきましては、滞納処分と徴収の緩和という制度がございます。 　まず、滞納処分としての差し押さえについては、督促、各種催告や折衝を繰り返しても自主的な納付が期待できない場合などに租税債権保全のため執行するものでありまして、市では、再三の納付約束不履行の場合、自主納付意識が低い場合や悪質な場合、一部納付があっても滞納額が一向に減少しない場合、納税義務の消滅時効が迫っている場合を基本に、主に不動産、預貯金や給与などの債権を対象として差し押さえを実施しております。 　なお、差し押さえしたことにより、生活困窮や事業の停滞・倒産を発生させ、逆に滞納額の増加に拍車をかける事態とならないよう十分に調査をし、慎重に所定の手順を踏みながら行っているところであります。 　次に、徴収の緩和についてでありますが、一つは、徴収猶予として一定の事由がある場合に、納税者からの申請に基づいて分割納付や１年の期間で徴収が猶予される制度があります。 　二つ目として、滞納処分の停止がございます。これは、資力に乏しく、滞納処分を執行しても将来にわたって納付が見込めないなど滞納者に一定の事由があると認められる場合に、その申請を要することなく、職権で強制徴収手続を停止するものであります。 　これらを判断するためにも、実態調査や財産調査は必要不可欠なものでありまして、滞納者の個別具体的な実情を十分に把握した上で適正な執行に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、過去５年の市税の差し押さえ件数と預貯金の差し押さえ金額についてでありますが、平成25年度の差し押さえ件数は479件で、このうち預貯金の差し押さえ件数は202件、差し押さえ金額は3210万4000円となっております。 　以下同様に、平成24年度362件、預貯金129件の1942万8000円。平成23年度520件、預貯金154件の3336万2000円。平成22年度422件、預貯金168件の7581万3000円。平成21年度288件、預貯金103件の1560万6000円となっております。 　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福田剛志）　続きまして、４の項目、高齢者住宅等安心確保事業についてにお答え申し上げます。 　市内の高齢者の単身及び２人暮らしの人数及び世帯数についてございます。 　平成26年７月31日現在で、市内全体で高齢者の単身世帯は１万4468世帯、２人暮らしの世帯は7,121世帯、人数にして合計で２万8710人となってございます。 　次に、市営住宅の状況及び市営住宅で発生した孤立死の件数についてお答え申し上げます。 　現在、市内に市営住宅は24団地あり、管理戸数は2,040戸となっております。 　お尋ねの高齢者世話付住宅は、国が高齢者単身・夫婦世帯が地域社会の中で自立して安全かつ快適な生活を営むことができるよう、住宅施策と福祉施策の密接な連携のもとに、ケアサービスが受けられる住宅の供給を推進するシルバーハウジング・プロジェクトにより昭和62年度から制度化してきたものでございます。 　当市においては、平成５年度から市営住宅建設事業の中で高齢者世話付住宅を導入しており、現在の管理戸数は、緑ケ丘団地が36戸、城西二丁目団地が36戸、城西五丁目団地が14戸、桜ケ丘団地が62戸で、合計４団地で148戸となっております。 　また、市営住宅内における、いわゆる孤立死と判断される方の人数でございますけれども、平成21年度から平成25年度までの５年間では９人となってございます。 　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　19番。 ○19番（石田　久議員）　答弁ありがとうございました。第１項目から一問一答をさせていただきます。 　介護保険についてなのですけれども、第６期介護保険のほうですけれども、これから９月、11月、来年１月ということで、これから審議会が開催されるということでありましたけれども、いろいろ聞きますと本当に間に合うのか。あるいは、すごく心配になるわけですけれども、特に、この介護保険については、葛西市長が２期目で当選した次の日かの新聞には、介護保険料を値上げしないというようなかたい決意を新聞記事で拝見しました。 　そういう中で、保険料を上げないとどうなるかというと、いろいろな抑制が始まるのかなというふうに私は見ております。 　そういう中で、第６期の事業計画が出される中でちょっとお聞きしたいのは、まず一つはこの６期の事業計画の中で市民アンケートとかは実施するのか、どれくらいの対象にアンケートをとるのか、いつからいつまで行って市民の意見をどう反映させるのか、その辺についてはどう考えているのかお答えしていただきたいと思います。 ○議長（田中　元議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福田剛志）　まず、市民のアンケートということでございますけれども、第６期の事業計画を策定する際に必要なサービスを分析するために生活状況を基本とした95項目の質問項目による調査を既に行ってございます。 　これは、地域の高齢者の生活状況から見て、サービスを把握するという目的で実施しているものでございますけれども、実施したのは平成26年４月29日から６月13日までの期間で実施済みでございます。 　対象者としては、市内に居住している65歳以上の方、5,000人に調査票を送付して、回答を得たのが2,834人、56.68％の方から回答を得てございます。 　以上です。 ○議長（田中　元議員）　19番。 ○19番（石田　久議員）　ぜひこのアンケートを後で公表していただきたいなというふうに思っております。 　それから次に、国のほうでは、この第６期について保険料の標準、６段階から９段階にするということで見直しが今行われていますけれども、弘前市はどのように考えているのか。 　国のほうでは今回、介護保険法の第124条の第２項、新しく新設されましたけれども、介護保険会計の一般会計繰り入れが初めて法案化されました。そういう中で、今回の法案で一般会計からの繰り入れを検討しているのかどうか、その辺についてお答えしていただきたいと思います。 ○議長（田中　元議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福田剛志）　保険料の段階についてのお尋ねでございますけれども、国のほうでは現在の６段階から９段階への見直しということで考えておるようでございます。 　当市では、既に第４期に特例４段階を設けまして、その上、第５期には特例３段階を設けておりまして、現在、第４段階、２階層を中心として低所得者層を３段階、４階層、高所得者層を４段階、４階層の合計８段階、10階層区分としてございます。 　既に国の見直し案と同等に区分を細かく設定しておりますけれども、第６期の計画策定の中で検討して、最終的に決定してまいりたいと考えてございます。 　それから、繰り入れの関係でございますけれども、繰り入れについて法的に今新しい部分ができたのでということでございますけれども、今、議員御指摘の部分に関しては、低所得者層の軽減賦課の部分を公費で補填するということの趣旨での法律であると理解しておりますので、そこは法律で規定された以上、公費の投入はその部分はされるものと考えております。 　以上です。 ○議長（田中　元議員）　19番。 ○19番（石田　久議員）　かなり、先ほどの国保の実態もそうですけれども、弘前市の所得は低い、それから無職の方が多い中で、今回の低所得者に関しては法定外繰り入れが一般会計からのそれが可能だというような状況というふうに私は受けとめました。 　そこで、今回の第６期の介護保険の事業計画で、今後９月末か10月、あるいは11月、１月の審議会の傍聴は今後検討されているのか、その辺について認めるのかどうか、この辺について再度お聞きしたいなと思っています。 ○議長（田中　元議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福田剛志）　審議会のほうは公開で行われておりますので、傍聴は可能でございます。 　以上です。 ○議長（田中　元議員）　19番。 ○19番（石田　久議員）　市役所の中での会議室ですのでかなり狭いのかと思いますけれども、この辺についてはほとんど中身がわからないということで、傍聴をどういうふうにしたらいいのかという、私のところにも問い合わせが来ましたので、これは今お話ししたような形で傍聴と。それで、近々９月末か10月というのはいつなのか。きょう９月10日ですけれども、それはわかるのでしょうか。 　例えば、もう既に10日ですから、第２回目のところはいつなのか、そこのところを明確にしていただきたいと思います。 ○議長（田中　元議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福田剛志）　次回の審議会の開催については、ただいま日程調整中でございまして、日程がわかり次第お知らせしたいと思います。 　以上です。 ○議長（田中　元議員）　19番。 ○19番（石田　久議員）　これは速やかに公表していただきたいと思います。 　次に、新総合事業についてなのですけれども、先ほどはいろいろ選べるというような形で今まではヘルパーとか、デイサービスは１本で、国基準は一緒だということですけれども、その中で一つは現在の要支援者にかかわる認定申請はどういうふうな形に変わるのか、その辺についてお答えしていただきたいと思います。 ○議長（田中　元議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福田剛志）　認定申請の関係でございますけれども、要支援者の方が新総合事業の開始の時期を挟んで更新時期を迎えるまでは現行のサービスが継続されるということになりますので、更新の時期までは現行のサービス、開始の時期を挟んだ後の更新の時期から新サービスに移行するものと考えております。 　以上です。 ○議長（田中　元議員）　19番。 ○19番（石田　久議員）　それと、新総合事業における利用者のサービスの選択が尊重されるというような形ですけれども、例えばいろいろな国の、厚生労働省の書類を見ますとＡ、Ｂ、Ｃというのがあって、Ａですと、例えばデイサービスが今までどおり受けられる、それからＢですと例えばＮＰＯとか、Ｃがボランティアとかいろいろな構図があると思うのですけれども、これについてはその際、利用者のサービスに伴う負担はどのぐらいかかる、例えば今までよりも高くなるのか、あるいは安くなるのか、その辺についてはどうなのでしょうか。 ○議長（田中　元議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福田剛志）　新総合事業におけるサービスの内容でございますけれども、サービスの内容はそれぞれのサービスに応じて、例えば今まで量的に10あったサービスを８でやるとかといういろいろな選択があるものであります。 　その中の利用者負担については、これまでのサービスを勘案して決めるということになっておりますので、結果的には大きな負担の増減はないであろうと考えております。 ○議長（田中　元議員）　19番。 ○19番（石田　久議員）　一番心配するのは、事業者のところです。特に、弘前市の場合は、皆さんも御存じのように救急輪番の病院が弘前に５カ所あります、病院が。 　つまり、今いろいろな広域化がされて、例えば平川市とか、藤崎町とかはもう町立病院、市立病院はなくなっちゃって救急車で来ると弘前に入院するわけですよね。そうすると、退院したときにいろいろな施設ということになって、いろいろな形であると思うのですけれども、その中で今、有料老人ホームとか、高齢者住宅がすごい建築ラッシュになっております。 　そういう中で、今地元のヘルパーが募集してもほとんど募集がないというような状況。それで、事業所のほうもこういうようなところで要支援１のところとか、そういうところがこれからどうなるのかというのがかなり不安で、これではつぶれてしまうのではないかということがよく聞かれます。 　そういう意味では、事業者にはサービスに見合った費用は支給されるのか。それから、必要な新総合事業の事業費が確保されるのか。弘前市の場合はどうなのかお答えしていただきたいと思います。 ○議長（田中　元議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福田剛志）　サービスの内容については、サービスの内容に応じた単価設定というものが基本になってきます。国の定める額を上限としつつ、制度設計を進めていくということになります。 　以上でございます。 ○議長（田中　元議員）　19番。 ○19番（石田　久議員）　今の私が質問した中で、そういうふうにして私の町会にも高齢者住宅ができまして、今まで75歳以上が85人だったのが、ことしになったら119人と。それで今、敬老大会の御案内を差し上げている、つまり、そういう施設に入るとその町会の市民になるわけですよね。 　ですから、これが今、時敏地域の例えば東長町の子供を見ると時敏小学校の子供は１人しかいません。しかし、どんどんお年寄りだけがどどどっとふえているわけですけれども、本当にいいのか、悪いのかわかりませんけれども、そういうのが今傾向的に見られております。 　そういう中で、こういう場合は、そういう方が施設に入った場合は弘前市民になるわけですけれども、例えばそれだからこそ介護保険料が上げるにも上げられないというような状況なのか、その辺についてはどうなのでしょうか。 ○議長（田中　元議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福田剛志）　転入される方の関係でございますけれども、介護保険の関係の施設に入られた場合は住所地特例というのがございまして、前の住所地の被保険者になるということになっております。 　ですから、対象となる施設が介護保険３施設、特養、老健、それから有料型の病床、それからグループホーム、それから有料老人ホームもそうです、それからサービス付高齢者住宅というのも来年の４月から住所地特例の対象というふうになっております。 　ですので、入ってきた方、住所を移した方が全てというわけではなくて、住所地特例の施設に入った方は前住地の保険者となるというふうに法律で定められてございます。 　以上です。 ○議長（田中　元議員）　19番。 ○19番（石田　久議員）　これからのあり方がちょっと思うわけですけれども、私も町会を見ますと、子供がどんどん少ない中でそういう意味でお年寄りの方がどんどんふえる中でどうしたらいいのかなというのをすごく危惧を感じるわけですけれども、次に移りたいと思います。 　次、院内介助等についてです。 　実は、私もこの問題については以前質問して、前の部長が、要は今の現状では、病院の前に例えばヘルパーとか、そういう方が一緒に来て、病院の玄関におろして後で迎えに来るというような形で、それが救急輪番のそういう大きな病院のところでパニック状態になっております。 　例えば国立病院にしろ、それからいろいろな市立病院、あるいは透析を受けている病院まで患者が玄関に置かれて後の対応が大変な状況になっています。 　それが、なぜそうなったのかというところで、実は先ほども部長が言ったこの第１回弘前市ケアマネジャー研修会等の資料とか、それから事業所の説明会等々いろいろ開いておりますけれども、その中に、今回出されたケアマネジャーのところの院内介助のところが出ています。 　そこには、介護報酬にならないと。つまり、病院の中にいてそういうような患者の見守りだとか、そういうことは介護報酬になりませんのでということで、あえて書いています。はっきり言って、全国的に言っている弘前市のローカルルールをつくったのです。ですから、ほとんどのところが今パニック状態です。そのことについては把握しているのでしょうか。 ○議長（田中　元議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福田剛志）　ただいまお尋ねのケアマネ研修会のときの資料でございますけれども、そこに書いてある内容については、通院等昇降介助においては、院内の介護については包括的に算定されるので、院内介助があってもなくても介護報酬としては同じであるという旨の説明でございます。 　ただ、ケアプランの中で院内介助が必要であるという本人の状態とか、院内の対応ですとか、そういうことが確認された上でのケアプランであれば通院昇降介助ではなくて、身体介護として算定できるということを説明したものでございます。 　以上です。 ○議長（田中　元議員）　19番。 ○19番（石田　久議員）　身体介護というところが書いていないのですよ。介護報酬にならないと書いていますので、ですからパニック状態になっているのです。 　それで、一つや二つの病院ではなくして、例えば国立病院にしろ、市立病院にしろ、いろいろな民間病院にしろ、そこがパニックしているわけです。 　それで、やはり、では隣のとか、いろいろな市町村に聞いてみました。青森市にも聞いて、県のほうにも伺ったわけですけれども、弘前市だけですね、はっきり言って、今回は。 　そういう意味では、これは先ほど言いましたように保険料を上げないために一つの抑制としてやったのではないかなと思いますけれども、やはりこの辺についてはすごい危惧を感じております。 　ですから、きちんとした見解、つまりそういうマニュアルを、きちんと見解を出していただきたいと思っています。 　そこでもう一つは、事業所の車使用で乗降介助の場合、家族も同乗可能なのかどうか、その辺についてお答えしてください。
    ○議長（田中　元議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福田剛志）　ただいまのマニュアルの関係でございますけれども、研修会の後に介護福祉課のほうにもいろいろと問い合わせが来てございますので、その辺についてはもう少し整理した形で説明やら、それからＱアンドＡなどをつくりまして事業者のほうに示したいと考えてございます。 　あと、病院のほうでパニックになっているようだということでございますけれども、その辺についてはちょっと我々のほうでは把握してございませんでした。 　以上です。 ○議長（田中　元議員）　19番。 ○19番（石田　久議員）　やはり私ども日本共産党のところにもかなり苦情が来て、きのうも具体的にこういう実例があるのですけれどもということで、介護保険担当ともお話ししているはずですけれども、把握していないというのは、部長、ちょっと間違ったのではないかなと思うのですけれども。 　それから、今言ったように、今言った事業所の車使用でこの答弁がなかったので、もう一つお願いいたします。 　それと、複数の医療機関を続けての通院介助は可能なのか。例えば、それと通院帰りの買い物介助は可能なのか。これは、ほとんどの方が悩んでおります。事業所やケアマネの方もこれに対してきちんと弘前市がそういう市の見解を出していないためにどうしたらいいのかというところが出されていますけれども、その辺についてお願いいたします。 ○議長（田中　元議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福田剛志）　答弁漏れ申しわけありませんでした。 　同乗についてでございますけれども、基本的には通院昇降介助の車に家族が同乗することは認められておりませんけれども、適切なアセスメントによりまして、特別な事情があって家族が同乗することが最適であるというようなケアマネジャーが判断してプランを作成した場合には認められるものであります。 　それから、複数の病院に行く場合、それから買い物に行く場合はどうなのかということでございますけれども、複数の病院に行く場合が、それが最適であると認められれば算定できるものと考えております。 　それから、買い物であっても日常生活に必要なものの買い物、例えばこれが一般的な、娯楽とかという話になると別ですけれども、一般的な生活に必要な買い物であれば、それは認められるものと考えております。 　それから、先ほどのちょっと答弁で訂正させていただきたいのですけれども、住所地特例の関係を先ほどお話ししましたけれども、グループホームも入るやに答弁しておりますけれども、グループホームは除くものであります。おわびして訂正させていただきます。 ○議長（田中　元議員）　19番。 ○19番（石田　久議員）　やはり弘前市のケアマネジャーの研修会の資料を見ますと、介護保険で算定できないことを訪問介護員が提供していることを禁止しているものではない、介護保険で算定できないということですということを書いてあるわけですよね。 　これは、訪問介護の事業者へのボランティアの強制なのか、これは事業所のどこもこういうふうな疑問を感じているわけです。 　ですから、先ほど言いましたように身体介護できちんとできるのですよということが書いていないために、そのことが弘前市内の全ての事業所なり、ケアマネ研修会に参加される方が疑問に思っているわけです。それが、この９月から言った、言わないのあれでそういうふうにして、弘前市内の病院とか、あるいは事業所、ケアマネが今混乱しているわけですけれども、この辺についてもお答えしていただきたいと思います。 　それからもう１点、待ち時間中に利用者の心身の状況から具体的な自立支援のための見守り援助を行わなければ、その外出目的が達成されない場合に行われた介助は身体介護重心型として算定できます。 　では、具体的にはどんなことを示してほしいのか、これを判断する、ケアマネが判断して必要なプランとしているわけですけれども、弘前市の場合は、このケアマネの方に対してはノーと言えるのかどうか、その辺についてお答えしていただきたいと思います。 ○議長（田中　元議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福田剛志）　ボランティアを強要しているのではないかというお話でしたけれども、先ほど申し上げたとおり、通院等昇降介助においては、院内の介助については包括的に算定されているということでございます。 　ただ、身体介護として算定される場合もあるので、それは適切なケアマネジメントをやった上でのプランであれば、それは算定できるということでございます。 　それと、院内介助の自立、生活支援のための見守り的援助についてでございますけれども、これは直接、利用者の体に接触しない見守りや声がけ中心のサービスでございますけれども、院内介助において移動、転倒しないようにそばについて歩くとか、そういうふうな見守りが必要な場合には身体介護として算定される場合があると。 　ただし、そういうものもケアマネのほうでちゃんとそれが必要だというケアプランに書かれてあるということが前提でございますけれども、それはプランに応じて算定できるということでございます。 ○議長（田中　元議員）　19番。 ○19番（石田　久議員）　やはり今回のこのことについては、院内介助については厚生労働省が平成22年のこの状況に各市町村には出しているわけですよね。それで、こういう間違いがあるといけないからということで通達まで出しているのにかかわらず、今回、市はそういうローカルルールをつくりながらそういうことをやっているわけですけれども、そこに対しては、厚生労働省も「訪問介護における院内介助の取扱いに係る各都道府県・保険者の対応事例について」ということで具体的に書いているわけです。 　ですから、私も今それに基づいて質問しているわけですけれども、これはきちんともう一度市はここのきちんとした厚生労働省もこういう対応事例について具体的にこれから検討する余地があるのか、その辺について答弁をお願いいたします。 ○議長（田中　元議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福田剛志）　ただいま議員御指摘の厚労省の老健局振興課の事務連絡というものを平成22年４月28日に出されているものかと思いますけれども、基本的にはその中にも書かれておりますとおり、適切なケアマネジメントを行うことと院内スタッフによる対応が難しいということの確認と、利用者が介助を必要とする心身の状態であるということを要件とした上で院内介助を認めているということでございます。 　それで、我々のほうの説明もそれに沿ったつもりで説明してございましたけれども、そういう誤解があったとすれば今現在、新たな資料でＱアンドＡをつくって事業者に渡す準備をしてございます。 　以上です。 ○議長（田中　元議員）　19番。 ○19番（石田　久議員）　介護保険についてはこれで、部長答弁がありましたのできちんとお知らせしていただきたいと思います。 　次に、広域化についてなのですけれども、青森県の国保世帯は約25万世帯、青森市が４万9000世帯、それから八戸４万1000世帯、弘前が３万2000世帯ということで、３市合わせれば半分ですね。ですから、25万世帯のうち青森、八戸、弘前で５割がこの自治体、あとの市町村が、あと５割ということなのですけれども、そういう中で広域化というふうにされた場合に一つ心配なのは、青森市もはっきり言って法定外繰り入れを昨年は18億円、それから八戸市は法定外繰り入れ、一般会計から１億3000万円、これが広域化されると法定外繰り入れできるのかどうかとか、もしそれをやらなければ青森県の全40市町村のうち、法定外繰り入れをしているのは約27億円と言われています。 　それができなくなれば、これが広域化して県一つ、あるいは広域連合一つということになった場合に、これは保険料が上げざるを得ないと思うのですけれども、その辺についてはどういうふうに考えているのか。 　はっきり言って、保険料が引き上げになれば限界になるのではないかと思うのですけれども、その辺についてはどうでしょうか。 ○議長（田中　元議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福田剛志）　先ほどの答弁でもお話ししたとおり、現在、国のほうでは厚生労働省と地方三団体において今議論をしている最中でございます。 　その中で今モデル的に示されているのが、まだ意見としては平行線なのですけれども、国保の運営で都道府県と市町村の役割をどうするのかということの中で、財政上の解決が図られることを前提という条件つきではございますけれども、保険料の平準化については、都道府県は市町村ごとに保険料の算出方法を示すというプランを考えておるようでございます。 　それで、保険料の水準が急激に変化することがないように必要な経過措置を相当の期間を設けるべきだということの討論がなされているようでございます。 　ただ、これはまだ決定したことでございませんので、年内には方向が出るというふうに聞いてございます。 　以上です。 ○議長（田中　元議員）　19番。 ○19番（石田　久議員）　いろいろ県のほうの状況がなかなか変動しているという形で、それでもあと２年か、３年後にはそれをやるという状況ですから、私たち市民にとってもどういうふうになるのかというのはやはり議員としてもきちんとここは把握して市民にきちんと知らせなければだめだと思うのです。 　それで、そういう中で私が思うのは、保険料が低い自治体は深刻な医療過疎に直面しているわけですね、病院がない自治体とかいろいろある。ですから、そういう病院に行きたくても行けない住民にとっては、保険料が値上げになるとかなり厳しいという状況が、不公平が強まるということは新聞報道でも出されました、今回。 　そういうような状況とか、あるいは例えば弘前市独自にやっている保健事業、健診とかいろいろあると思うのですけれども、これが一生懸命いろいろな単独でいいことをやっているわけですけれども、これが広域化された場合にはどういうふうになるのか、その辺についてお答えしていただきたいと思います。 ○議長（田中　元議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福田剛志）　都道府県と市町村の役割分担については今議論されておりますけれども、おおむね今のところでは保健事業については市町村でそれぞれやりなさいと。それから賦課、徴収の関係についても市町村でやるというふうな方向で議論が進んでいるということで聞いてございます。 　以上です。 ○議長（田中　元議員）　19番。 ○19番（石田　久議員）　広域化については次の機会でまたやりたいなと思っています、ちょっとまだ煮詰まっていないみたいですので。 　次、市税、国保料についてなのですけれども、今全国的にこの市税、国保料の滞納整理について、今回お聞きしたのは今までは延滞金というのは14.6％だったのですね。 　ですから、弘前市民の方でそういう延滞金が14.6％の資料を私見ました。そうすると国保料、市民税が80万円の滞納に対して延滞金14.6％で、同じ80万円ぐらいつくのですね。 　ですから、この辺については延滞金というのは多分低くなっていると思うのですけれども、今現在はどのくらいになっているのか、その辺についてお答えしていただきたいと思います。 ○議長（田中　元議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　延滞金につきましては、徴収猶予が承認されますと軽減されるというふうな制度になってございます。 　それで、通常であれば9.2％、これが、徴収猶予が承認されますと現在1.9％に軽減されております。この1.9％に軽減になったのは26年１月１日から納税、納付環境の整備というふうなことで率がさらに下がったというふうな状況でございます。 　以上です。 ○議長（田中　元議員）　19番。 ○19番（石田　久議員）　結構相談が来るのは、困った相談が多いわけですけれども、そういう中で延滞金が一番ネックだなというふうに思っていました。 　はっきり言って、サラ金でもかなり減らして、はっきり言って14.6％というのはサラ金並みという形だったのですね、その辺については今お聞きしましたので。 　それと、先ほど滞納額とか、それから預貯金のところなのですけれども、今は全国的に問題になっているのは預貯金のところです。 　子供の児童手当が今まで支給されていたのが、即これを滞納しているからこれをやるということで、鳥取県の裁判とかいろいろあるのですけれども、弘前市の場合はそういう最低限度の給料とか、あるいはそういう児童手当とか、そういうのも差し押さえなんかはしているのかどうか、その辺について、この５年間の中ではどうなのかお答えしていただきたいと思います。 ○議長（田中　元議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　当市におきましては、児童手当をそのまま入金になったものを即狙い撃ちして差し押さえるというふうな状況はしてございません。 　以上です。 ○議長（田中　元議員）　19番。 ○19番（石田　久議員）　あと何分。 ○議長（田中　元議員）　残り５分です。 ○19番（石田　久議員）（続）　次に、高齢者住宅のところですけれども、市営住宅の４カ所にシルバーハウスがあるということで、私４カ所見に行ってきました。 　それで、一番すごいのは一番新しい桜ケ丘の市営住宅です。そこに行きましたらかなり頑張っているのだなというのと、ひとり暮らしの方は大体１階というふうな形なのですけれども、今後弘前市としては、建てかえの青葉団地なんかが計画されているわけですけれども、これについてはどういうような計画をされているのかお答えしていただきたいと思います。 ○議長（田中　元議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　市営住宅の青葉団地につきましては、現在は高齢者世話付住宅は導入してございません。 　現在、建てかえというふうなことで準備を進めているわけなのですけれども、新しい建物の中には高齢者世話付住宅を導入するというふうなことで、現在計画の中に組み入れてございます。 　以上です。 ○議長（田中　元議員）　19番。 ○19番（石田　久議員）　やはり青葉団地、かなり待っているわけですけれども、これはいつごろ完成とかそういうのがあるのでしょうか。 　私も市営住宅の委員になっているのですけれども、ほとんどそういう会議がないのであれですけれども、その辺についてはどういうふうな状況なのか。 ○議長（田中　元議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　現在、設計を進めているというふうな状況でございます。それで、住宅の建物についてはＡ棟、Ｂ棟というふうなことで２棟、建設計画してございます。 　そして、最初にＡ棟完成する予定としては28年３月末の完成を目指して今準備を進めているというふうなことですので、28年の４月以降の供用開始というふうな計画でございます。 　以上です。 ○議長（田中　元議員）　19番。 ○19番（石田　久議員）　桜ケ丘なんかはエレベーターもついていろいろやっているわけですけれども、そういう中でこういうようなシルバーハウスみたいな形できちんと福祉のこともやる、入って、本当に高齢者のこととか、そうしたら桜ケ丘の場合はそこが頑張って雪問題も一緒に討議してそれを解決しているということまで聞いておりました。 　やはりすごい見守りを含めて、お年寄りだけではなく、子供たちの状況とか、それからそういうのではすごく明るい桜ケ丘の市営住宅、本当に雪が多いところですけれども、そういうことはすごいと伺いました。 　城西のほうも、例えば去年の台風18号があってもどこが避難場所なのか、そういうことも含めてここの方が各市営住宅のところを訪問したり、そういうことをやっていました。すごくいいなと思いますので、もう少し市営住宅のほうと福祉のところを連携してやれないものかとすごく感じるのですけれども、そこで実は４カ所の市営住宅はとてもすばらしいのですけれども、私が住んでいる時敏地域には市営住宅が結構あります。例えば田町とか、宮園とか、あるいは山王の市営住宅があるのですけれども、そこには集会場はあるのですけれども、このギャップを感じるのです。桜ケ丘とか、そういう緑ケ丘のところを見ますと、そういう集会場があるところにそういう世話付何とかとか、もう時間ですね、その辺とかは検討しているのでしょうか。 ○議長（田中　元議員）　19番、そろそろ時間です。制限時間いっぱいです。 　ここで、昼食のため、暫時休憩いたします。 　　午前11時50分　休憩 　――――――――◇―――――――― 　　午後１時00分　開議 ○副議長（藤田隆司議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　３番外崎勝康議員の登壇を求めます。 　　〔３番　外崎勝康議員　登壇〕（拍手） ○３番（外崎勝康議員）　３番憲政公明の外崎勝康でございます。市民福祉の向上と市勢のさらなる発展を願い、通告の順番に従い、質問させていただきます。 　初めに、広島、京都など甚大な災害で亡くなられた方、被害に遭われた皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧を心よりお祈りしております。 　１、富田―樹木線の交通安全対策について。（１）現状及び今後の対策などについて。 　数年前から地元町会などより何度も市に対して安全対策を要望しております。富田―樹木線は、市内から黒石方面に真っすぐ抜けていく、近年最も交通量が増加している道路です。しかし、津軽橋及び弘南電車弘高下踏切を渡る際、歩行者は常に車との接触の可能性があり、通学児童はもちろん、一般の方にもとても危険なエリアとなっております。 　しかし、現在まで具体的な対策は何もされておりません。
    　今まで市が具体的に検討・努力してきた内容と現状に関しての見解をお伺いいたします。また、今後の対策としてどのように考え、計画しているのかお伺いいたします。 　２、高齢者の公共交通利便性について。（１）現状及び計画などについて。 　少子化対策とともに最重要対策は高齢者対策であります。お元気な高齢者づくり、高齢者が魅力を感じる政策は健康長寿の年齢アップ、地域活性化の大きな力になると思います。 　そのためには、高齢者の足である公共交通利便性の向上は多くの高齢者が希望しており、早急な対策が必要であると思います。他市では既に具体的に対策しております。 　他市の事例も参考とした当市の現状・計画についてお伺いいたします。 　（２）高齢者が利用しやすい環境づくりについて。 　弘南バスでは、65歳以上の方を対象に半年または１年のフリーパスが販売されております。さらに利用しやすくするため、バスと電車共通のフリーパスがあれば、より利便性の高い公共交通となり、利用者もふえると思います。 　さらには、高齢者の方の行動範囲が広がり、新たな活力も生まれると期待いたします。御所見をお伺いいたします。 　３、自主防災組織について。 　３.11東日本大震災、広島市の土砂災害においても多くの教訓がありました。自然の大災害において、時には人がつくったハザードマップは信じられないと思いました。 　広島県において、1999年に30名を超す犠牲者を出す豪雨被害に見舞われ、翌年、土砂災害防止法が制定されました。 　しかし、今回被害のあった区域の大半が警戒区域に指定されておらず、15年前の教訓は生かされませんでした。 　我々の想定を大きく超えた３.11東日本大震災では釜石の奇跡があります。大自然の驚異をしっかり学んだ子供たちの行動によって奇跡が可能となりました。 　その行動指針は、片田教授が子供たちに理解できるように教えた避難３原則です。その原則とは、「想定にとらわれるな」「ベストを尽くせ、最善を尽くせ」「率先避難者になれ」です。このことは全ての自然災害に共通する原則であると思います。 　釜石の子供たちは、奇跡ではなく、日ごろから訓練しているためであり、実力であると言っております。 　今後さらに、地球温暖化による環境変動により、全く予知できない気候変動の可能性を多くの識者より強く警告されております。そのことは、地域における自助・共助がますます重要となります。 　その根幹になる組織こそ自主防災組織であり、しっかりした自主防災組織はその地域の住民の命を守り、地域の結束力を高め、地域のさらなる活力となると思います。 　（１）現状分析及び今後の計画などについて。 　自主防災組織結成率は全国平均77.9％です。しかし、青森県は39.8％、弘前市は11.7％です。とても低い結成率となっております。どのように分析し、どのような対応が必要か、自主防災組織結成率アップのための取り組みも含め、御所見をお伺いいたします。 　確認として、消防団の充足率は94.6％と高くなっています。自主防災組織との役割などの違いについてもあわせて答弁をお願いいたします。 　また、当市の結成率目標とその理由をお伺いいたします。 　４、青森りんごの世界農業遺産（ＧＩＡＨＳ）認定の有効性について。 　青森りんごの世界農業遺産に関しては、今年３月の県議会にて、公明党伊吹県議会議員が、一般質問において青森県のりんごブランド力強化について世界農業遺産認定の有効性について県の見解を伺い、県は、関係団体と連携を深めて進めていきたいと回答しております。 　世界農業遺産（ＧＩＡＨＳ）は、2002年から始まった国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）の認定制度です。 　地域環境を生かした伝統農法や生物多様性が守られた土地利用システムを世界に残す目的で創設され、伝統知識、農村文化、農業景観など五つの項目を全体として認定しております。その保全とともに伝統的な活用も認められており、認定された農業のブランド化に有効な制度であります。 　（１）国内にてＧＩＡＨＳ（ジアス）認定された事例などについて。 　日本の５カ所を含め世界11カ国・25カ所が認定されており、国内において、和歌山の梅を初め、幾つかあると伺っております。 　国内の競争も今後、厳しくなると予測されております。国内の事例に関してどのような情報・見解を持っているのかお伺いいたします。 　（２）当市における有効性について。 　ＧＩＡＨＳ認定において、日本国内のりんごの基本的なつくり方はほぼ同じであるため、他の地域でりんごでの登録が認定されれば当地域での認定はできなくなります。他の地域に先を越されることは避ける必要があると強く思っております。 　青森りんごのブランド力をさらに強化するためにも、世界農業遺産認定はとても有効であると考えます。今後の課題等も含め理事者の御所見をお伺いいたします。 　以上、大きく４項目にわたって質問をいたしました。理事者の明確なる答弁を求め、壇上からの質問を終わります。 　　〔３番　外崎勝康議員　降壇〕（拍手） ○副議長（藤田隆司議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　外崎勝康議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目めについてお答えをいたします。 　２、高齢者の公共交通利便性について。（１）現状及び計画などについて。そして、（２）高齢者が利用しやすい環境づくりについてであります。 　私は、４月の選挙に当たってのマニフェストの一つとして、魅力あるまちづくりを進めることを約束いたしました。 　政策の一つとしては、相馬地区のデマンドタクシーなど地域のニーズに合わせた交通施策の展開を提案いたしております。 　当市においても急激な高齢化社会を迎えるに当たり、高齢者の社会活動への参加を支えるため、公共交通の利便性を向上させることは重要な問題であると認識をいたしております。 　このため、高齢者を含む交通弱者の利便性の向上を目的とし、鉄道や路線バス、乗合タクシーなどを適切に組み合わせ、総合的な交通ネットワーク化が必要であるとの認識のもと、平成24年３月に弘前市地域公共交通計画を策定をいたしております。 　昨年度からは、本計画に基づいた市内中心部の利用しやすいバス循環ルートの設定を実施したほか、地域公共交通再生モデル事業として、相馬地区では予約型乗合タクシーの実証運行を実施し、宮園・青山地区では交通不便地域の解消に向けた路線の見直しによる実証運行を実施しております。 　今後も引き続き本計画に基づき、持続可能な公共交通体系の戦略的な構築及び公共交通サービスの向上・改善のため、利用しやすいバスの運行経路の見直しなど、地域のニーズに合わせた交通施策を行ってまいります。 　以上であります。 　このほか、副市長及び担当の部長から答弁をいたします。 　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○副議長（藤田隆司議員）　都市環境部長。 ○都市環境部長（川村一也）　私からは、２の項目、高齢者の公共交通利便性についてのうち、他市の状況や民間の連携等についてお答えいたします。 　（１）現状及び計画などについて。 　高齢者の公共交通利便性向上策の他市の事例としては、青森市が70歳以上の方に高齢者福祉乗車証を交付しており、市営バス等の利用が年間１万2000円で何回でも乗車可能なパスを購入できるフリーパス制度を実施しております。 　また、八戸市では、70歳以上の方が年間8,000円で市営バスの全路線等を利用できる高齢者バス特別乗車証交付事業を実施しております。 　当市においては、高齢者への直接的な支援とは異なる施策として、高齢者を含む交通弱者が利用しやすい持続可能な公共交通体系の維持のため、予約型乗合タクシーやバスの運行経路の見直し等を実施しております。 　（２）高齢者が利用しやすい環境づくりについて。 　当市では、民間バス会社が主体となり、65歳以上を対象とした津軽漫遊フリーパスを半年券２万7770円、１年券４万6290円で販売しております。また、津軽地域への観光客誘致を促進するため、民間鉄道会社等が発行し、バスや鉄道を２日間利用できる津軽フリーパスの販売も行っているところであります。 　高齢者のバスと電車の連携については、公共交通の利用者、交通事業者、学識経験者に加え、当市を含めた関係行政機関で構成する弘前市地域公共交通会議の中で協議してまいりたいと思っております。 　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　副市長。 ○副市長（蛯名正樹）　私からは、第４の項目、青森りんごの世界農業遺産（ＧＩＡＨＳ）認定の有効性についてお答え申し上げます。 　まず、（１）国内にてＧＩＡＨＳ（ジアス）認定された事例などについてでございます。 　世界農業遺産ＧＩＡＨＳ（ジアス）は、発展途上国において伝統的な農業を営む地域が失われていることから、これを保全するためＦＡＯ国連食糧農業機関が実施しているものであります。 　その目的は、伝統的な農業・農法を核として生物多様性、すぐれた景観等が一体となった世界的に重要な農業システムの保全と持続的な利用を図るため認定するものであります。 　したがって、単に農業・農法だけの話ではなく、農業システムを有する地域を対象としており、特に生物多様性が重視されているものであります。 　国内においては、全島を挙げてトキと共生する佐渡の里山に取り組んでいる新潟県佐渡地域、天日で稲穂を干すはざ干しや海女漁などの伝統的な農林漁法が今も継承されている石川県能登地域、茶園に有機物としてススキやササなどを投入する茶草場農法を行っている静岡県掛川周辺地域、1,000年以上も前から野焼きや放牧、採草といった人々の農業活動によって草原が維持されている熊本県阿蘇地域、豊富にあるクヌギ林を活用したシイタケ栽培と少ない降水量を補うため1,200のため池を利用して水稲やシチトウイという畳表の原料の栽培が行われている大分県国東半島宇佐地域の５地域が認定されております。 　世界農業遺産は、地域の伝統的な農法やすぐれた景観等も認定の要件としていることから、これらの地域では認定されたことを農産物や観光等のＰＲに活用しております。 　続きまして、（２）当市における有効性についてであります。 　国内では当地域以外にもりんごを生産している地域があり、先に世界農業遺産の認定を受けた地域が有利であろうとの懸念はありますが、世界農業遺産は作物そのものを認定するのではなく、農法を核とした次世代に継承すべき伝統的な農業システムの認定であることから、りんごについても稲作と同様に、複数の地域認定の可能性があると考えております。 　また、青森りんごの生産地域が世界農業遺産に認定された場合には、青森りんごのイメージ向上や地域観光の振興等にも期待されるところでございますが、認定に向けた取り組みにつきましては、関係者や地域住民の合意形成はもとより、認定後においても持続的な活動が不可欠であり、そのような活動の盛り上がりを通じ、申請主体となる団体が結成されることが必要であると考えております。 　市といたしましては、青森りんごを取り巻く地域全体の取り組みであることから、県の指導・調整のもと他市町村と協調してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　建設部長。 ○建設部長（長内清美）　項目１、富田―樹木線の交通安全対策について。（１）現状及び今後の対策などについてお答えをいたします。 　市道富田樹木線は、富田三丁目の県道石川土手町線と樹木一丁目の県道久渡寺新寺町線を結ぶ延長約1.5キロメートル、幅員が約6.8メートルから7.5メートルの路線であります。 　このうち、本路線の土淵川にかかる津軽橋と弘南鉄道大鰐線の弘高下駅踏切は前後の道路に比べ幅員が狭く、通過交通に対してはボトルネックとなっているほか、歩行者や自転車の安全な通行に支障があるとして、地元町会などから安全対策の要望がなされてきたところであります。 　特に、昭和53年の土淵川改修に伴い架設された津軽橋は、幅員が６メートルと狭いため、平成５年に下流側に歩道橋を増設し、歩行者の安全確保に努めてきたところであります。 　また、弘高下駅踏切の安全対策につきましては、平成23年に弘南鉄道株式会社と対策に向けた意見交換を行っているほか、平成24年には通学路の緊急合同点検において対策が必要な箇所として整備計画に組み入れ、拡幅整備を予定しているところであります。 　さらに、県道弘前平賀線の松森町から富田三丁目区間の供用開始に加え、交通の円滑化と歩行者の安全確保を目的とした富田三丁目の交差点改良事業が平成26年３月に完了したことにより、本路線は市街地を東西に連絡する重要な路線として交通の利便性が高まり、今後もさらなる交通量の増加が見込まれております。 　このような状況から、歩行者、自転車、そして車両通行など、総合的な安全を確保する上では現道の拡幅整備が必要であると認識しております。 　整備に当たっては、本路線は幅員16メートルの都市計画道路３･３･７号弘前黒石線として計画決定されているため、当該橋梁や踏切の拡幅など部分的な先行整備が可能かどうか、整備手法や事業スケジュールなどを含めて関係部局と協議していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　項目３、自主防災組織について。（１）現状分析及び今後の計画などについてお答えいたします。 　市では、「自分の命は自分で守る」「自分たちの地域は自分たちで守る」という意識を持って、自主的に防災活動を行うということを基本に自主防災組織の育成支援を進めております。 　現在、自主防災組織は38団体ありまして、このほか、現在少なくとも三つの町会が今後結成を予定しているというところでございます。また、組織結成率でございますが、11.7％ということでございまして、全国や県の平均、他市町村の結成率に比べまして決して高い数値とは言えないというのが現状でございます。 　一方で、消防団の充足率でございますが、94.6％と高く、消防団を含めた全体的な地域の防災力という観点では、当市における地域の防災力は決して低くはないとも言えるのではないかというふうに考えてございます。 　この自主防災組織の組織率が低い要因としては、弘前市がこれまで大規模災害に見舞われた経験が比較的少なく、弘前市は災害の少ないまちという意識を市民の方々が多く持っていられるということが考えられます。また、地元に消防団がいるという安心感から、防災活動については消防団が実施するというような認識を持っている市民が多いのではないかという声もございます。 　次に、消防団と自主防災組織の役割の違いでございますが、消防団は、災害時には消防の指揮系統に属しまして、その指揮下のもとで消火、救助、避難広報、交通整理、水防工法活動などを行わなければならないため、必ずしも地元で活動できるとは限らないものでございます。 　一方で、自主防災組織は、平常時には消防団の協力やアドバイスを得ながら防災訓練などを行いまして、災害時には自主防災組織が主体となって初期消火や避難誘導、救出救護、避難所運営など地域での災害対応に当たるという点で違いがございます。 　したがいまして、地域の初動対応を確実に行うためには、やはりこの自主防災組織を多く結成していく必要があるというふうに認識してございます。 　市では、この自主防災組織への組織率向上に向けまして、自主防災組織の未結成の町会とその消防団が連携をして防災訓練を実施することにより、地域における防災力の向上と防災に関する意識啓発を行いまして、自主防災組織の結成促進を図ることを目的に、今年度から町会・消防団共同防災訓練を実施しております。先月実施いたしました市の総合防災訓練におきましても、高杉地区の町会を対象にこの訓練を実施いたしました。 　このほか、弘前市防災マイスター育成講座、自主防災組織に対する資機材購入費等の補助、弘前市総合防災訓練や自主防災組織及び防災マイスターによる防災訓練への参加、出前講座での結成促進などを実施しているというところでございます。 　最後に、今後の対応と目標についてでございますが、経営計画におきましては、平成29年度までに組織率20％を目標としております。年間20団体の結成を４年間で8,000世帯カバーするものと想定し、現在の約8,460世帯と合わせまして21％程度というものを目標に、今後事業を進めていく予定でございます。 　先月の広島県で発生した土砂災害のように、当市でもいつどのような災害が起こるとも限りません。被害を最小限にするためには、地域における防災力の向上が不可欠であるというふうに考えてございます。 　市民一人一人の防災に対する意識と知識の向上、その自助力を基礎とした自主防災組織や町会などの共助力の向上を図っていくため、市といたしましては、引き続きさまざまな形で地域の防災力を高めていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　３番。 ○３番（外崎勝康議員）　ありがとうございます。順次一問一答で質問させていただきます。 　まず初めに、富田―樹木線の交通安全対策についてということなのですが、まず、先ほど踏切のお話がありました。一応予定しているというお話がありましたけれども、私はあの踏切自体は本当に児童の通学路であるということも踏まえて、今まで何年も町会のほうからも要望があって何もされてされてなかったということが、私、物すごく疑問に思っているのです。 　議員になって１年目でこの話はしています。でも何も動いていないのです。ですから、もう少しやはり行政として責任ある答弁を、まず初めにお願いしたいと思います。 ○副議長（藤田隆司議員）　建設部長。 ○建設部長（長内清美）　踏切の拡幅の件でございます。
    　先ほども言いましたけれども、平成24年の通学路の合同点検で、地元からの要望を受けて整備が必要な箇所として通学路の対策整備計画に位置づけております。 　これは、25年度から29年の５カ年計画ということで国の交付金事業で予定しているものです。 　現在の計画の中では、当該箇所は28年、29年で今の段階では現状６メートルから９メートル25センチ、３メートル少し拡幅したいという今計画で進めております。 　以上でございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　３番。 ○３番（外崎勝康議員）　今の踏切ですが、もう少し、何が問題でどうすればできるのか、その辺もうちょっと具体的に。 　そして、計画として例えばやると決めたら例えば１年ぐらいでできるのか、それとも何か設計があって、何かの調査をするとか、そういうのが必要なのかどうか。もう少し詳しく、わかりやすく教えていただけますか。 ○副議長（藤田隆司議員）　建設部長。 ○建設部長（長内清美）　まず踏切の、答弁でも申し上げましたけれども、弘南鉄道と意見交換は行っておりまして、その中では整備費用、拡幅幅、工事期間、それから工事の手順というものを一度打ち合わせしております。 　それと同時に、この道路自体が１本、都市計画道路として計画決定されているわけですので、一つの道路として連続性を持った計画、設計そして整備が望ましいという考え方もございます。 　それで、踏切の拡幅は後の道路の拡幅整備に手戻りにならないというのがまず一番でしょうから、その辺でこれからも関係部局との調整が必要ということもありまして、多少の時間も要しているということでございます。 　それで、工事の概要ということになりますと、本当のまだ概要でございますが、工事期間は約６カ月ぐらいかかるだろうと。それから、工事自体が弘南鉄道への委託工事という形になりますので、協定書等を作成しまして工事着手ということにもなりますので、最低でも準備期間として１年、それから工事期間、最低１年というふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　３番。 ○３番（外崎勝康議員）　わかりました。確かにいろいろな事情はあるかと思いますが、そういう意味ではやる気さえあればすぐにできるのではないかと、私は今の答弁を聞いて思いました。何とかよろしくお願いいたします。 　それからもう一つ、次に、橋に関してなのですけれども、先ほど下流側に歩道をつけたというお話がありました。ただ現実、今の橋自体はやはり片側だけ人通るわけではないので両方、特に自転車の場合は左側通行であるということで、特に自転車の接触等よく聞いております。 　そういう意味で、例えば今までこの橋に関して幅を少しでも広くするために、橋の欄干の部分を例えばもっとシンプルなものにするとか、取りつけをもっと外側に取りつけるとか、何かそういった検討というのは、欄干というのはいろいろな形でいろいろな欄干ありますけれども、そういったことは検討したことがありますでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　建設部長。 ○建設部長（長内清美）　橋の拡幅ということで、まずは今下流側についているといいますのは、やはり弘高の高校生、通学多いものですから学校がある側、いわゆる下流側のほうに、いわゆる駅をおりてそのまま下流側のほうに行くということで、下流側にまず歩道橋を設置したというのが下流側に設置した理由です。 　それから、橋の高欄――欄干のことですけれども、現在ついているのがほぼ一般的な高欄でして、特別外側に張り出しているとか、そういう高欄についてちょっと検討したことはございません。 ○副議長（藤田隆司議員）　３番。 ○３番（外崎勝康議員）　その辺も含めて何かいい方法ありましたら、特にあそこ上流側といいますか、のほうに新しいコンビニができたりして非常にあそこを通る方が多くおります。特にあそこにコンビニができたということで、特に橋が狭く感じるということで、現場を見ていただければわかると思うのですが、非常に狭く感じます。 　そういう意味では、その辺も含めて何かいい方法あれば、ぜひとも検討していただければと思います。 　次に、２番の、高齢者の公共交通の利便性についてお聞きいたします。 　私これ質問したのは、一番今回例えば青森市とか八戸市はやはり高齢者の声をしっかり聞いて政策をしているのですよね。やはり価格についても年間１万2000円とか、8,000円とか非常にリーズナブルといいますか、購入しやすい価格に対して、弘南バスとかは４万6000円を超えるといったこともあります。 　そこで、私ここで一番お聞きしたいのは、やはり一番大事なのは高齢者の声を丁寧に聞き取ることだと思うのです。やはり、公共交通を利用する上でどうしてほしいのか、何が必要なのか。また、例えば今、弘南バスの今のフリーパスを買うにしても営業所まで行かないと買えないとかですね、非常に買いづらいとか、いろいろな細かいことがいっぱいあります。支払いも１回で払わなければだめだとか、そういった細かいことをやはり一つ一つ丁寧に聞いた上で政策を打つ。 　確かに今、市としては相馬地区とかいろいろな形でやっていることはもう十分承知しております。 　ただ、市内において、やはりまだまだそういう高齢者が多い市内においてなかなか具体的な施策がされていないというふうに思っております。そういう意味では、そういった高齢者の声を本当に忌憚なく聞いて、また会社、行政、利用者とで忌憚ない意見交換、それによって本当の意味での高齢者の公共交通の利便性に大きく一歩前進するのではないかなというふうに思っております。御所見をお伺いいたします。 ○副議長（藤田隆司議員）　市長。 ○市長（葛西憲之）　高齢者の意見を聞くべきであるということだろうと思います。 　当市は、これまで公共交通のよりよい環境整備に向けて公共交通の利用者、それから交通事業者、それから行政等で構成する弘前市地域公共交通会議が主体となって意見交換をしてまいりました。 　今後は、高齢者の公共交通利用促進にかかわる割引制度のＰＲを交通事業者に提案するとともに、本会議の委員でもあります老人クラブ連合会の意見もお聞きしながら、高齢者を含めた交通弱者のための公共交通の利便性向上につきましても協議してまいりたいと考えてございます。 　しかしながら、一方で民間バス会社ということもございまして、これまでのような取り組みでは限界もあるなと、そんなことも感じてございます。 　このため、さらに踏み込んだ施策を展開するためには、他自治体、その取り組み事例等あるわけでございますのでそういったことも参考としながら、より積極的な対応が可能かどうか、またこれに伴う新たな制度の創設が必要かどうか、こういった点について十分検討し実現させていきたいと考えております。 ○副議長（藤田隆司議員）　３番。 ○３番（外崎勝康議員）　市長、ありがとうございます。 　市長、もう一歩、今考えていることがあれば教えていただきたいのですが、何かないでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　市長。 ○市長（葛西憲之）　アイデアは他市町村の事例とかいろいろなことがあります。それで、ここで私が事細かにそういった事例、そういったことにこだわることなく、この問題について幅広く、そういったいわゆる年間を通じて利用できるような、そういう利用券の購入とか、そういうふうなことは当然、先行事例たくさんございますので、そういうことはもちろんなのですけれども、そうでなくて、もっと利用しやすい環境というのは、例えば乗りかえの問題だとかこういった問題も含めて、そしてそれを乗りかえをするための施設をどう拠点化していくのかとか、そういったさまざまなことがございますので、そういった点から、もっと弘前らしい、特に雪を念頭に置いた対応とか、そういったものを含めた対応が可能かどうか、そういったことを考えながら、何とか高齢者、交通弱者と言われる方々の足を確保していきたいと考えてございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　３番。 ○３番（外崎勝康議員）　わかりました。では、ぜひともよろしくお願いいたします。何とか早い段階である程度そういったものをまとめて、御素案を示していただければと思っております。よろしくお願いいたします。 　次に、自主防災組織についてお伺いいたします。 　先ほど何回もちょっと話しているのですけれども、とにかく、やはりいざ何かあった場合には公共だと間に合わない。特に阪神・淡路大震災が一番、やはりほとんどの８割以上の方が自助・共助によって救われていたという、本当にそういう警察であるとか消防に関しては10％、２割行かなかったといった例も明確にあります。 　そういう意味では、弘前市も台風18号で大変な大きな被害を受けましたが、あれが本当にあと30分、１時間降ればどうなったか、多分予測つかないぐらいの大きな大きな被害になったと思います。 　そういうことを考えると、やはりもう今までのように弘前市は災害が少ないとか、そういったことは言っていられないときに当たっていると思います。そういう意味では、私これは今回一番メーンでこれを質問したいなと、今回思っておりました。 　ですから、今回もう待ったなしで本当に取り組んでいかなければ、本当の意味で弘前市民の命を守るためにも、何としてもこの自主防災組織を大きくやはりふやしていくことが必要だと思います。さっき29年、20％というお話ありましたけれども、今の段階ではそうかと思いますが、もっともっと高い数値を目指していただければと思っております。 　そして、やはり今弘前市として今一番防災に関しては、防災マイスター、今育成しております。その防災マイスターをどう生かしていくかが、大きなやはり地域の中で防災の意識を高めるという意味では、防災マイスターというのは非常に大きなやはり役割があると思います。 　それで、お聞きいたします。 　今回の育成講座の実績です。受講者数、認定者数、防災士数の、または認定された方のその後の活用についてお聞きいたします。 ○副議長（藤田隆司議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　防災マイスターの受講状況等についてお答えいたします。 　防災マイスター育成講座の実績でございますが、平成24年度は受講者数が42名、そのうち認定者数が39名、防災士合格者数が35名となっております。平成25年度は受講者数が23名、うち認定者数が21名、防災士合格者数は19名となっております。今年度ですが、受講者数が49名となっております。今年度は公共施設で一人でも多く防災マイスターとなっていただくために、５月に弘前市立幼・小・中学校長会議、６月に中央公民館事務長会議に出席して積極的にＰＲをいたしました。 　今後は、町会、保育所や幼稚園の保育士、または市内の企業、福祉施設などにも積極的にＰＲを行って地域防災のリーダーとなる人材をふやしていきたいと思っております。 　その活動の状況でございますが、町会の役員の方がこの防災マイスター講座を受講いたしまして防災マイスターに認定され、自主防災組織の結成に至っている例もございます。 　今年度は、市の総合防災訓練において避難所開設訓練等の活動体験や講話による知識の習得など、自主防災組織等、防災力向上事業を通じてスキルアップに努めているというところでございます。 　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　３番。 ○３番（外崎勝康議員）　今認定された方、防災士の方、お話ありましたが、その方がやはり町会にきちんと把握されて、防災のリーダーとして活動されている方は何人いらっしゃいますか。 ○副議長（藤田隆司議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　今手元に詳しい数字がございませんので、後ほど調べてお答えしたいと思いますが、よろしく御理解いただきたいと……。 ○副議長（藤田隆司議員）　３番。 ○３番（外崎勝康議員）　おおよそでもいいです、例えば何割程度とか、その辺わかりませんか。 ○副議長（藤田隆司議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　町会の役員の方がマイスターを取ったということでございますが、町会の役員が24年度の認定者数のうち６人、25年度は３人、そして26年度、今年度は町会役員の方が３人ですね、受講されているということでございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　３番。 ○３番（外崎勝康議員）　本当であれば、その辺の数字わかればもう少し質問できると思うのですが、それで、マイスターの講義内容について一言お聞きしたいのですけれども、マイスターの講義内容について、地域でのやはり役割、かかわり方、そういったことは、そういった講義内容はあるのでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　今ちょっと手元に防災マイスターの受講状況の細かい資料がございませんので確定的にはお答えすることはできませんが、当然、自主防災組織の結成につながるような、地域における活動について講義をしているというふうに認識しております。 ○副議長（藤田隆司議員）　３番。 ○３番（外崎勝康議員）　この辺はやはり大事かと思うのです。ですから、やはり受講した方が卒業に当たって、地域の中で自分はリーダーとしてやっていくのだという、そういった意識を持つ。そういった講義内容にぜひともしていただければなと思います。 　いろいろな方が講義しているので、具体的に見出しだけ見てもちょっとよくわからなくて聞いたのですけれども、その辺はやはり経営戦略部長として、その辺ももうちょっと細かく内容に対して、自主防災組織をアップするという意識を持って、そういった講義内容もしっかり把握していただければと思います。それは、ぜひともお願いしたいなと思います。 　それから、これもわからないといえばわからないかもしれませんが、一応確認いたします。やはり講義を知ることと、リーダーとして、地域の中に防災リーダーとして講義をしていく、それは違うと思うのです。 　ですから、そういった内容の講義も、やはり自分が防災リーダーとして地域に行ってすぐ地域の方をどういうふうに防災の重要性とか、または具体的な行動であるとか、そういったことをきちんと知るだけではなくて、人に教えていく技術といいますか、そういうものも必要になっていくと思います。その辺も見解だけでも結構ですので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（藤田隆司議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　この防災マイスターの認定制度ですが、先ほど弘前大学のほうからも御提案がございまして、さらに踏み込んだ形でこの地域の防災力向上を引っ張っていくようなリーダーの育成が必要なのではないかというような、今大学のほうと打ち合わせをさせていただいております。 　そのような中で、やはりとにかく防災マイスターとか意識の高い中からそういう講話ができたりとか、そういうような方を特に育成していくような講座を弘前大学のほうで協力していただくというような要請もいただいておりますので、こちらのほうを検討してまいりたいと思います。 ○副議長（藤田隆司議員）　３番。 ○３番（外崎勝康議員）　わかりました。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 　それから、マイスターに関してなのですが、やはり受講に関してはいろいろな方が受講することも必要なのですけれども、例えば市職員、教員、先ほどお話あった町会役員など、災害時、地域においても防災推進者となれる方がしっかり受講していくことが大事だと思います。その件に関していかがでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　私のほうも認識は同じでございます。今年度の受講者49名のうち医療に関係ある方が３名、教職員の方が３名、社会福祉法人等の方が２名、消防団員が16名、公務員が３名ということで、既にそのような形で地域あるいは職場、組織等において防災等の対応を引っ張っていけるような人材の方が受講しているというような状況にありますので、引き続きこのような方々が受講いただくような形で普及啓発のほうを図ってまいりたいというふうに思います。 ○副議長（藤田隆司議員）　３番。 ○３番（外崎勝康議員）　そういう意味では、本当に防災マイスターを基軸にして、やはり市の中で防災意識を高めていく、その辺は同じ考えであるというふうに思っております。 　そこで、やはり何度も言いますが、この防災マイスターをやはり地域の中できちんと生かしていくために、やはりもうちょっと行政としてしっかりした数字を捉えていく必要があると思うのです。また、目標を明確にする必要があると思います。例えば、学校においては少なくとも10名は取っていくのだとか、町会においては少なくとも１名は取らせていくとか、そういった目標を明確にして計画をしていく。その中で初めて本当の意味で目標が達成されていく、そういうふうに思っております。 　ですから、先ほどどのくらいかとか数字確認いたしましたら、ちょっとわからないというお話ありましたけれども、やはりそういった、本当に地道に地域また市民の意識を高める中で、始めて今まで弘前市は11％台変わらないでずっと来ています。今のままであればまた変わらないでいく可能性もあります。 　そういう意味では、何とかそういった具体的なものを、ぜひとも計画を立て具体的に動いて行っていただければ、間違いなく先ほど言った29年、20％ではなくて、もっともっと高い数字も出てくるのではないかなといったことも思っております。 　それで、さらに私ここで確認したいのが出前講座です。 　あと一つは、今お話ししたように防災マイスターがまた地域の中でどんどんふえていっています。その中で、さらにまた地域全体の中でやはり防災の意識を高めるためにも、やはり出前講座をしっかりと、また行政もマイスターまた防災士が地域で活動しやすい環境をつくるためにも出前講座、非常にすばらしい内容だと思っております。 　その辺に関しての受講者、現状と、また、どのような評価をいただいて、そういう活動状況といいますか、それもお知らせください。 ○副議長（藤田隆司議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　出前講座の状況と、あと受講者の評価でございます。 　出前講座の実績でございますが、平成24年度は21件、25年度は19件、今年度は今のところ９件から出前講座の依頼がございました。 　受講いただいた方からの感想といたしましては、隣組の結びつきがふだんから必要であること、災害に備えて家族で地域でどんなことに留意すべきか、防災について家族で話し合うきっかけとなったなど、おおむねよい評価をいただいております。 　この出前講座を実施することによりまして、より多くの市民に自助、共助、公助の役割を、特に自助、共助の重要性を知ってもらう機会と捉えてございますので、今後ともこの事業につきましては積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　先ほど、受講者、防災マイスターの受講者の内訳のほうを、私が説明が足りませんでしたが、内訳のほうをしっかり私のほうでも認識してございますので、今後は、例えば大きな施設であれば１人配置するような、そのような形で計画的にこの防災マイスターの受講のほうを進めてまいりたいと思います。 　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　３番。 ○３番（外崎勝康議員）　私、前に出前講座に関しては、以前にもここで質問させていただいておりまして、これはやはり待つのではなくて、ある程度計画を決めてどんどんＰＲしていくというお話を前にしたことがございます。その辺に関してはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　やはりこの出前講座につきまして、先ほど申し上げましたが、自助、共助の重要性と受講いただいた方も非常によい評価をいただいてございますので、今後とも積極的にこの講座の利活用について働きかけてまいりたいと、この件については計画的にやっていきたいというふうに思っております。
    ○副議長（藤田隆司議員）　３番。 ○３番（外崎勝康議員）　わかりました。これは目標という言い方はあれですけれども、何としても、例えば年間100件、200件やっていくぐらいの、そのくらい少し活気のある講座にしていただければといった形で積極的にお願いしたいなと思っております。 　それで、とにかく今回の、やはり自主防災組織をさらに立ち上げていくためには、やはりこの防災マイスターとともに、また防災士というのは非常に大事な立場にあります。ですから、そういう意味ではいろいろな弘前支部の防災士会とかも、県の防災士会ともいろいろありますので、その辺ともしっかり連携しながら、大いに活用しながら、あらゆる機会でこの防災の必要性をやはりやっていただき、より何といいますか、細かい計画といいますか、そういうことをやはりきちんとしたそういうものをつくり上げて、ビジョンを持って、全体ビジョンを持ってやっていかないと、なかなかこの自主防災組織のアップ率というのはなかなかやはりその地域の意識の問題が非常に大きいですから、その意識を変えるということは大変な御苦労があると思いますので、そういう意味では何とぞよろしくお願いしたいと思います。 　それで、最後に４番の、ＧＩＡＨＳの認定に関して質問させていただきます。 　このＧＩＡＨＳ、やはりいろいろな意味でブランド力ということで、青森県のりんごのブランド力を強化するという意味でとても有効であると私は思っております。 　政府は、日本の強い農業づくりのためにも法人化、共同型農業を今進めております。そのためにも、世界に力強く発信するブランドづくりは販売力の強化、また多くの若い人材確保などにもつながり、りんごのさまざまな課題解決にもつながっていくと考えます。その辺に関して御所見をお願いいたします。 ○副議長（藤田隆司議員）　副市長。 ○副市長（蛯名正樹）　世界農業遺産の認定というのは青森県のりんご、あるいはりんご産業全体のブランド力を向上させる一つの手段としては有効なものであるというふうな認識はしております。 　先ほど御答弁申し上げましたとおり、認定の条件自体が生物の多様性とか、そういう地域全体としての取り組み、そういうふうなものを相当視点に置いて認定されるというふうなことがございます。 　そういう意味において、当地域が140年近いりんごの栽培歴史があるわけですが、それらをどう認めてもらうかというさまざまな課題等もやはり裏には隠れている部分もございますので、そういうふうなことをしっかりと関係する市町村あるいは団体ともやはり協議した上で、全県的なものとしてやはり県にリーダーシップをとって進めてもらいたいというのがまず市としての認識でございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　３番。 ○３番（外崎勝康議員）　最後に、意見だけ述べさせていただきます。 　このＧＩＡＨＳの研究会、今五所川原農林高校で、農林高校において事務局があります。やはり、りんごといえばやはり弘前市だと思うのです。そういう意味では、弘前市が何とか五所川原の農林高校の方と、農林高校の方ともしっかり連携をとりながら、弘前市として積極的に研究をして、これを認定に向けて頑張っていただければなというふうに思っております。 　２年に一度の認定ですので、来年度はちょっと無理だと思いますが、何とか３年後目標に研究をして、弘前市としてやはりブランド力をさらに高めるものというふうに私は思っております。そういう意味で、その認定に向けて３年後を目指して、ぜひともさらなる研究と善処をお願いしたいなというふうに思っております。 　以上です。ありがとうございます。 ――――――――――――――――――――――― ○副議長（藤田隆司議員）　次に、11番伏見秀人議員の登壇を求めます。 　　〔11番　伏見秀人議員　登壇〕（拍手） ○11番（伏見秀人議員）　11番無所属市民の会の伏見秀人です。 　議長より登壇を許されましたので、通告に従いまして一般質問を行います。今回は、大きな項目としまして４項目についてお尋ねいたします。 　最初の項目は、桜を通じた国際交流についてです。 　弘前公園の桜といえば日本一、これは日本国内においては広く知られているところでありまして、まさに弘前が誇る弘前公園の桜だというふうに思います。 　そして、その桜の主たるソメイヨシノ、桜の種類は約600種類と言われ、世界中で色や形は違うものの桜の美しさは認知されており、名所と言われている場所も多くあるようです。特にその美しさから評判の公園は、アメリカの首都であるワシントンＤＣのポトマック公園と、中国は武漢市の東湖桜花園です。 　中でも、武漢市の東湖桜花園の桜は、1998年に弘前公園の苗木を植樹したもので、植栽管理指導や研修等を継続して行い、その交流を背景に、2003年には旧弘前市と武漢市との間で友好関係協議に関する協定書を締結していました。 　しかし、この協定書は、2006年に旧弘前市、旧岩木町、旧相馬村の合併により失効となり、その後交流関係は途絶えていましたが、その後も武漢市の桜は見事に生育し、今や中国全土から多くの花見客が武漢市を訪れているということです。 　そこで、提案ですが、弘前市が誇る桜を通じての国際交流を推進することとし、新たなスタートを切るお考えはあるでしょうか。理事者側の所見をお伺いいたします。 　二つ目の項目は、予定価格と消費税についてです。 　国は、社会保障費確保のために、ことし４月１日付で、消費税をこれまでの５％から８％と税率を引き上げましたが、この引き上げは市民生活の多方面において多大な影響を与えております。 　特に懸念されるのは、消費税税率引き上げに際し、中小事業者を中心に消費税の価格への転嫁が円滑かつ適正に実施されているかどうかです。 　そこで、お尋ねします。 　４月１日付の消費税引き上げに際し、市の各部署が購入する物品等の取引に際し、消費税の適正な転嫁がなされているかどうか、状況をお伺いいたします。 　３の項目は、観光客誘致の施策についてです。 　観光客誘致活動は、これまでも長年にわたり継続して実施されてきていますが、昨今、旅の目的は大きくさま変わりしており、その目的にかなった情報提供をすることが重要と考えます。 　そこで、お尋ねしますが、どこから、どのようにして観光客を呼び込もうとしているのか、その戦略を国内外別にお伺いいたします。 　最後の項目は、商工業振興策についてです。 　弘前市経営計画には、なりわいづくりⅢ商工業振興が記載されており、その中身は、本市における現状・課題として、産業経済の状況、雇用所得の状況、市内商工業の活動状況と続き、その後に商工業振興の分野の戦略として政策の方向性が明記されています。 　しかし、この文面だけからは、いま一つ振興の基本理念や基本目標がわかりません。 　そこで、お尋ねしますが、弘前市が目指す振興の理念と目標をお伺いいたします。 　以上、四つの項目について、壇上からの質問を終わります。 　　〔11番　伏見秀人議員　降壇〕（拍手） ○副議長（藤田隆司議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　伏見秀人議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。 　１、桜を通じた国際交流についてであります。 　中華人民共和国・武漢市は、長江中流域の一大都市で、人口1000万人を超える湖北省の省都、華中地区最大の商工業都市であります。 　古くから交通の要衝として発展してきた武漢市には、黄鶴楼、辛亥革命博物館など、中国古代から近代までの歴史を物語る名所が多く存在をいたしております。 　武漢市との交流は、平成９年、東湖公園で桜の植樹に関する技術指導を行ったことに始まり、弘前公園での研修生受け入れや、東湖桜園開園式に当時の弘前市長を初め関係者が出席するなど桜を通じた交流が行われてまいりました。 　これらの交流を通し、旧弘前市では平成15年、一層の友好を深めることを目的に、友好関係協議に関する協定を調印いたしております。 　その後、交流は平成16年４月の友好訪問団の来弘、６月の研修生受け入れを最後に一旦途絶える形となりましたが、平成25年11月、武漢市において開催された第２回武漢国際友好都市トップフォーラムでは、この桜を通じた縁により招待を受け、武漢市と友好関係にある世界24カ国37都市の一員として副市長が出席をいたしております。 　今日、中国経済は大きな力を持ち、その発展とともに中国の方々を対象とした国による訪日プロモーション、また各地では誘客促進のためのさまざまな活動が展開されております。 　武漢市との交流につきましては、これまでの経緯からより実現性の高いものと感じております。 　一方、本年の弘前さくらまつりについては、インターネット、ソーシャル・ネットワーキング・サービス上で、弘前公園の桜、花いかだの美しさが話題となりました。 　市では、基幹産業であるりんごに加え、桜についても世界に向け発信すべき貴重な観光資源と位置づけております。アメリカ・ワシントンＤＣを初め、世界の桜の名所と言われる都市との交流は当市のインバウンド戦略にとっても有効であると認識しており、桜やりんごを切り口とした自治体交流につきましては、経済的なつながり、世界的な都市との交流による認知度のアップなど極めて有益であると考えております。 　まさに、交流の種をまき、育てた人脈がまだ残っている今こそ、大切にしながら、交流拡大に向けて前向きに行動してまいります。 　私からは、以上であります。 　このほか、担当の部長から答弁をいたします。 　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○副議長（藤田隆司議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　項目２の、予定価格と消費税につきましてお答えいたします。 　物品購入における随意契約可能な金額につきましては、地方自治法施行令及び市の契約規則で予定価格が80万円以内のものと定めており、原則として見積もり合わせを行っております。さらに、予定価格が10万円以下の場合に限っては、１者からの見積書の徴取で契約可能としております。なお、この予定価格でございますが、消費税込みの金額としておりますので、このたびの消費税の引き上げに伴いまして、この１者見積もり――随意契約対象が少し狭まったということになります。 　この見積もり合わせにおける予定価格の立て方でございますが、業者からの参考見積もりの聴取などを行いまして、適正な価格を定めております。 　また、予定価格が10万円以内の物品を購入する際には、有資格者名簿に登録されている業者に対して購入予定物品の事前の見積もりを依頼しまして、予定価格内であればそのまま発注しておりますが、予定価格を超えている場合には予算の増額や発注数量の検討などを行い、消費税増税分が小売店の負担とならないように、適正な金額での発注にも努めてございました。 　お尋ねの、御懸念の、消費税増税分を価格に転嫁できないことによる小売業者の経営への影響ということも想定されます。今後さらに、消費税の増税というものも想定されますので、まずは他自治体の動向等を調査いたしまして、見直しする点があるかどうか調査を行いたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　観光振興部長。 ○観光振興部長（高木伸剛）　続きまして、３の項目、観光客誘致の施策についてにお答えいたします。 　市では、これまで津軽地域全体を一つの劇場と捉え、世界自然遺産白神山地を舞台背景として、地域の住民と観光客がともに共鳴、共感できる感動と交流の新しい旅のスタイルを展開する弘前感交劇場というコンセプトにより、地元にあるものを有効に組み合わせ、街歩き観光を初めとした着地型観光の充実に取り組んでまいりました。 　この街歩きなどの着地型観光の取り組みは誘客に着実につながっておりますが、さくらまつりやねぷたまつり以外の時期、秋・冬における観光客誘致をさらに強化していくことが必要であると考えております。 　その具体策として、通年・滞在型観光を目指し、昨年度から市内の企業や首都圏の企業が当市の地域資源の活用によるビジネス創出等について意見交換するＣＳＶ大学を開催し、イベントに頼らない誘客対策を行っているほか、今年度は岩木地区や相馬地区の隠れた魅力を掘り起こし磨き上げる事業を行ってまいります。 　そのほか、観光客の発地におけるニーズの把握と、それに合わせて造成した旅行商品の企画販売などを行う観光プラットフォーム事業に取り組むとともに、宿泊につなげるための洋館を背景にしたプロジェクションマッピングも手がけることとしております。 　また、昨年、世界自然遺産登録20周年を迎えた白神山地とあわせてこれからの観光の目玉となるのが弘前城石垣修理であり、100年に一度の城普請を全国、そして世界に発信して、この大事業を好機と捉え観光客誘致につなげてまいりたいと考えております。 　平成28年３月には、いよいよ北海道新幹線新函館北斗駅が開業となります。 　これに合わせてＪＲ東日本を初めとするＪＲグループ６社が大々的に青函デスティネーションキャンペーンを展開することが決定しておりますので、これに呼応して函館市と連携をさらに強化してまいります。 　具体的には、函館市と当市、そして国際的にも認知度の高い観光地である十和田湖などを周遊するような旅行商品の造成などに取り組み、他の観光地に負けないような観光拠点として青函圏を形成していきたいと考えております。 　このような取り組みはインバウンド対策にもつながるものでありますが、当市の外国人観光客の誘客については平成22年度より本格的に取り組みを始め、台湾、韓国、中国などの東アジア圏域の成長力のある地域を重点エリアとして位置づけ、市長によるトップセールスなどインバウンド施策を講じてまいりました。 　インバウンド対策については、県と連携しながら取り組んでいくことが効果的であることから、今年度は引き続き東アジア圏へのプロモーションを実施するとともに、近年訪日客数が伸びてきており青森県においても取り組みに着手したタイ、マレーシア、ベトナムなどの東南アジア地域やオーストラリアなどからの誘客の可能性について、現地マーケットの動向調査や情報収集を進めるとともに、県と連携して効果的なプロモーションを行ってまいります。 　これらの商談会や観光博へ参加する誘客プロモーション事業などについては、今年４月に設立した弘前観光コンベンション協会や弘前市旅館ホテル組合などの市内観光関連団体で組織する弘前市インバウンド推進協議会を中心に、官民一体となったオール弘前体制で外国人観光客の誘客に取り組むこととしております。 　以上であります。 ○副議長（藤田隆司議員）　商工振興部長。 ○商工振興部長（川村悦孝）　続きまして、４の項目、商工業振興策についてにお答えいたします。 　人口減少・超高齢化社会が到来する中で、生活を支える安定した社会基盤を構築し、他都市に負けない競争力の高い地域をつくり上げるため、なりわいづくりの観点から地域づくりを進めてまいります。 　弘前市経営計画において、商工業の将来像として、高い競争力を持った地域産業が育ち、多くの人々が訪れ楽しめるまちを掲げており、この将来像を実現するため、四つの政策の方向性を打ち出しております。 　一つ目は、地域を牽引する産業の育成で、食産業、精密・医療産業、アパレル産業を重点分野と位置づけ、集中的に支援策を講じ産業競争力を高めてまいります。 　二つ目は、商活動の活性化で、商業者、行政、関係機関等が一体となって中心市街地などのにぎわい創出を図り、魅力的な商業地域の形成を推進するほか、弘前市物産協会との連携強化による地元生産品の市内外への販路開拓・拡大に対する総合的な取り組みを図り、販売額の拡大と商品開発力の向上を目指します。 　三つ目は、経営力の向上で、起業・創業に向けた支援体制や環境を整備するとともに、地元商店街や事業者団体等が行う販売促進活動への支援を行ってまいります。また、中小企業者を下支えするための制度融資や経営相談・経営指導体制の充実・強化など経営力向上に向けた取り組みを支援します。 　四つ目は、雇用・就労者への支援の充実で、新規高卒者の地元就職を応援するとともに、若年者や障がい者などの安定した雇用の確保と就労や職業能力の開発等を図ってまいります。 　これら弘前市の特性を生かした四つの政策により商工業振興を図ることで、市の持続性や自立性を維持し、中長期的な観点から豊かな生活の基盤となる雇用の確保及び所得の向上を図ってまいります。 　以上であります。 ○副議長（藤田隆司議員）　11番。 ○11番（伏見秀人議員）　答弁ありがとうございます。順次、質問に入りたいと思います。 　まず、桜の交流についてです。 　先ほど市長のほうからの答弁で、最後のほうに、せっかくまいた種なら残っているうちにというようなことで、まさにそうだと思うのですね。 　私は、やはりインバウンド――この後の観光振興のほうにも触れますけれども、インバウンド初め、いろいろな海外においても、この弘前が自信を持って売り込める一つのキーというのは、りんごであり桜であるというふうに考えております。 　それで、台湾にしても中国にしても、世界中からいろいろなプロモーション、いろいろな観光にしても産業にしてもいろいろなところから声がかかっているわけであって、そういう中においてこの日本、弘前というところが何をもって売り込めるのかということの一つが、やはりこの日本一と言われている弘前の桜ではないかなというふうに思います。 　これを通じて、世界三大名所と言われる一つの確固たる地位をつくることによって、今中国人の観光客が随分たくさん日本に来ています。それで、なかなか東北のほうにはまだまだ流れてこない。それで、ゴールデンルートと言われている富士山とか、京都とか、東京で買い物とかそういうところが主になって、そういう方々をどうやって持ってくるのか、弘前まで来てもらうのか。 　武漢の桜が非常にやはり人気があって、上海初め、その沿岸の富裕層は随分武漢に桜を見に行っているそうです。当然、そういう方々というのは、日本には何度かいらしていろいろなところを見たり買い物されたりしているのではないかなと思っております。やはりそういう桜がすごくきれいで、やはりこれを、中国――自分の国以外のよく行く、たまにかもしれないですけれども、日本の弘前というまちはどういうまちなのかと。 　これを一つ大きなキーとして、やはりこれからのいろいろなそういう各産業の、観光を含めたキーワードにしていくべきだなというふうに思っています。 　それで、日本においては、武漢との長いつき合いというのは九州、大分市――約35年ぐらいの友好都市を結んでいて、最近、大分市内のまちの普通のケーキ屋が武漢にお店を出したそうです、シュークリームのです。非常に人気があって売れているそうです。それはやはり長い間の信頼関係に基づいて、その出店する場所、条件云々みたいなことが非常に、武漢のほうの関係者が親身になって協力してくれたというふうに聞いております。 　昨年、若干名ですけれども、中国の富裕層が弘前を訪れて観光をしていきました。その際に津軽塗を見て、非常に気に入って、これ１個下さいではなく、このコーナー全部を下さいという買い物をしたそうです。やはり、そういうことを聞けば、少しでも、例えば中国の人ならどういう色を好むのか、津軽の伝統を生かしながらもワンポイント何かを入れることによって、さらにやはり興味を引いてもらえるとか、そういうことにつながっていくのではないかなというふうに思います。 　ぜひ、これからいろいろなことがあるかと思いますけれども、以前のそういう友好協定だけではなくて、もっとそれを乗り越えた形で発展させることが大事だと思いますが、その辺を踏まえてもう一度答弁お願いいたします。
    ○副議長（藤田隆司議員）　市長。 ○市長（葛西憲之）　この武漢の東湖桜園というのは、もともと桜を植樹した技術指導にこの弘前から出かけている状況もございまして、友好都市ではございませんけれども、24カ国37都市が友好都市になっているというふうなことであります。 　そういった中で、25年に国際友好都市のトップフォーラムが開かれて、そのときに副市長が参加をできたということであります。 　したがって、武漢市の中にもこの弘前市というのは鮮烈なイメージで残っているということは、まだまだこういう状況にあるのだということは理解できるというふうに私は思っています。したがって、これから来年、平成27年の秋に国際世界都市環境フォーラムというものが、秋にはこの武漢市で開催されると。そういった場面場面において、私どもはまた参画をすると。 　そういった状況を繰り返すことによって、友好関係というものをもっと深めていきながら、そして何としても、最後は、この弘前市を、友好関係にあるのだというふうな状況を世界に示せるような状況をつくっていくというふうなことが大事だろうと思っています。やるのなら、そこまでやるのだと。 　そういう意味で、ポトマック河畔と武漢の東湖桜園、こういった二つの世界の両極にある桜園と、それをつなぐ弘前公園の桜を世界三大桜の名所というような形でのアピールを大きくできるような状況にすることが世界に対して弘前の情報を大きく発信できる、私は非常に大きなツールになるのだろうと思っていますので、そういう取り組みを地道に積み重ねながら、どういったその、つて、ノウハウ、こういったものを活用すればそういうふうな状況になるのか、こういったことも研究しながら、この弘前の桜のアピール、そしてこの弘前のまちのアピールというふうなことを、今後とも積極的に展開をしていきたいと考えております。 ○副議長（藤田隆司議員）　11番。 ○11番（伏見秀人議員）　まさにそのとおりだと思います。ぜひ、世界に弘前を売っていく、その桜というもので。ことしの花見のときは中国の札幌の総領事がいらっしゃいました。そういうような形で、ぜひこれからアメリカ、中国のそういう高官の方々を招いて、弘前で桜のサミットとかそういうようなことを、将来的にはぜひ、この世界一の弘前の桜を売り込むということでよろしくお願いいたします。 　次に、予定価格と消費税ということで、先ほどの山本部長からの答弁、ありがとうございました。やはり一番危惧しているのは、先ほど答弁はしていただきましたけれども、その少額の10万円なり云々の物品が予定価格は消費税込みだということで、各部署で随意契約するなりで、これはできるわけですから発注しているわけですけれども、国もいろいろな対策やいろいろな公取もひっくるめて、この辺がスムーズに転嫁できるようにというようなことの通達その他がたくさん出ております。 　そこで、ちょっと一つお聞きしますが、この４月１日をもっての消費税の増、引き上げということにおいて、法務担当等で、庁内のそういう物品購入云々に対しては消費税が３％上がることで危惧されることに対する何らかの対応や注意云々みたいなことをされたのかどうかお聞かせください。 ○副議長（藤田隆司議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　26年度から消費税が上がったというふうなことで、これにつきましては、新年度予算編成にも関係するというふうなことでございます。 　それで、26年度の新年度予算編成については、昨年の11月８日に各部にこういうふうな編成方針でいきますよと。それで、その中に消費税も上がりますと、それからその消費税の適正な転嫁を各部で予算要求、予算見積もりの際に適正にしてくださいというふうな説明を加えてやっております。 　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　11番。 ○11番（伏見秀人議員）　商品そのものが物価高騰によって上がるということであれば別ですけれども、例えば昨年とことしがそういうことがなくて、本体そのもの、商品そのものはそのままだと、当然、消費税の３％分だけの税金が上がると、スライドするということになるのでしょうけれども、やはりその予定価格、内税という形で、例えば昨年５万円だったものが、では３％増の形で、ことしがその分でオンされた形で出されているのかどうか、そういうような形になっているのかどうか。 　まだ、そういう状況を把握していないかもしれませんけれども、もしも昨年と同じような形であれば、これ、どちらがいいとか悪いとかいう話ではないのです。 　やはり小売業者云々は、市に物を納める云々のときに、そのちょっとのところを値引きだというふうになるのか、据え置きというのは要は利益を削ることになりますので、そこのところを各部署が、３％消費税が上がったからその分いいよというふうなことを、わざわざ各部署でそういうことを納品業者に話をしているというふうにはちょっと思えないのですけれども、若干その辺、昨年の納品とことしの云々の実態として、その辺の先ほど言いました同額納品のような形になっているのか、明らかに３％オンされた形の納品になっているか、わかる範囲で教えてください。 ○副議長（藤田隆司議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　先ほどお答えいたしましたが、基本的には、10万円未満の場合には事前に参考見積もりをとって予定価格を決めるということにしてございます。 　市といたしましては、しっかりとした、消費税を上乗せした分で予定価格を設定しているということでございますが、ただ一方で、やはり小売業者のほうには競争ということで、消費税が転嫁できないという実態があったかもしれませんが、私どものほうでは仕組み上はしっかりと消費税については転嫁しているということでございます。 　ただ、今後また消費税も上がるということも想定されますので、その辺については、しっかりと価格転嫁されるように見ていきたいというふうに思います。 ○副議長（藤田隆司議員）　11番。 ○11番（伏見秀人議員）　わかりました。ぜひ、どうしても小売店等の力のちょっと弱いほうの云々になると、立場上、なかなかその辺を実質的にはかぶって値引きになってしまうのでしょうけれども。なかなかそれは、もちろん競争ですから、自治体もいい物を安く購入するというのは原則ですので、その辺は地元の小売店をぜひ、いろいろ今後のことを考えれば守っていくということも、一つは行政として大事だと思いますのでよろしくお願いいたします。 　次に、観光客誘致の施策についてということで、先ほど部長のほうから、いろいろお話を聞きましたけれども、正直言いまして、従来の答弁と余り変わりないのだなというふうに感じております。 　もう少し、具体的――具体的というのは、はっきり言いまして、こういうことをどうするのだと、先ほど最初言いましたけれども、どこからどのようにして観光客を呼び込むのですかということで言えば、いわゆる国内であれば、首都圏だ関西だ福岡とかいろいろあるわけですね。 　インバウンドであれば、先ほど言いましたように、台湾、中国、韓国というのは、実際の全国、日本国内の外国人観光客云々のがですね、非常に比率が高い、10年前は約52％が今は約60％近くまで上がっている。相対的に数字が上がっていますので、タイとかその他の方々がどんどんふえているのは確かなのですが、やはりこういう中において、どうやって弘前を売り込むのかですね。 　それで、先ほどこういう仕組みをやっていますというようなことを若干御紹介いただいたのですけれども、本当にそれでいいのかということが、私は一つあるのではないかと思うのですね。 　弘前に何を求める、ある意味では弘前でなくてもいいのかもしれない。見せたいものではなくて見たいもの、そういう感覚からやはり弘前というものを訴えていかないと、興味ない人のところに、国内であろうが海外であろうが、同じ、お城あります、桜だねぷただということをただ持っていっても、多分なかなか食いついてくれないのではないかなというふうに思うのですね。 　そういう面において、かなりやはり緻密な、どういう地域のどういう人なら、どういうことに関心が一番高いのかというようなことを、調査その他はされているのかどうかお聞かせください。 ○副議長（藤田隆司議員）　観光振興部長。 ○観光振興部長（高木伸剛）　どこからどのように観光客を呼ぶのかという具体的な内容ということです。 　まずインバウンド、海外のほうから、説明しやすいのでお話しさせていただきます。 　当市がインバウンドに着手したのは、現葛西市長が就任してインバウンド対策を積極的に始めたというのが状況でございまして、まだ始めて４年目、５年目ですか、というのが実態でございます。 　その中で、やはり当初から一番成長力がある東アジア、韓国だ台湾だ中国だという東アジアを中心に、県と一緒になってインバウンド対策を進めてまいりました。 　やはり議員おっしゃったように、昨年、海外のお客さんが1000万人超えたという中で、韓国からは昨年は約240万人、それと台湾からは220万人、それと中国からは香港を除きますけれども130万人、それで香港からは70万人を超える人が来ているということで、この香港を加えてですけれども、トータルでも670万人を超える、海外３カ国から来ているという状況の中で、やはりこれからもターゲットにする柱は東アジアの３カ国なのかなと考えております。 　それで、その中でもやはり状況として、政治の状況とかで、やはり一時的に海外のインバウンドの客、特に韓国だ中国だ、中国は尖閣諸島の関係とかでやはり時期的にかなり落ち込むということもあります。 　そういう意味では、やはりリスクの分散ということも考えていかなければいけないのかなと。この辺はやはり県と連携して、市が単独というのはなかなか難しいので、県と連携してそういうタイであるとか、マレーシアであるとか、あるいはまたオーストラリアも県のほうで始めましたけれども、そういう状況というものは把握していく必要があるのではないかというふうに考えてございます。 　それで、その売り込むツールというのは、やはりその国々に合ったツール、そういうものを考えていく必要があると思います。先ほどお話があったように、中国に対してはやはり桜と津軽塗だということを議員おっしゃったとおり、そういうものを売りにしてやはり売り込んでいく。そして、台湾であればりんごであり、あるいはまた先日テレビ報道もされましたけれども、県のほうにも来られた自転車のツーリングですね、そういうものを売り込む。韓国であれば、トレッキングであるとか、そういうものを売り込む。そういう国別に、ある程度そういう売り込むものを、この魅力を伝える意味では、そういう国ごとにそういうターゲットを絞って売り込んでいきたいなと思っています。 　一方、国内に関しては、やはり売り込む中心が、首都圏が中心になるのかなと。それで、今年度改めて先ほどプラットフォーム事業ということでお話ししましたけれども、現在、青森空港、フジドリームエアライン――ＦＤＡ、名古屋から入ってございます、直通便。 　こういうものを活用して、中京圏にも弘前の、先ほどお話ししましたような白神山地であるとか、あるいはまた石垣修理の関係とか、そういうものを売りにしてやはり売り込んでいきたいと、国内の誘客も図ってまいりたいというふうに考えております。 　なお、もう少し力を入れて考えていきたいというのは、もう一つ、教育旅行の関係、国内であれば、こちらのほうにも力を入れていきたいなということで考えてございます。 　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　11番。 ○11番（伏見秀人議員）　やはりマーケットは、そういう意味ではスタートを切ったばかりということであれば、弘前はかなり後発だということになるし、いろいろな首都圏から離れている云々ということがどういう影響が出てくるのか。逆に言えば、それをやはりプラスとして考えた戦略を立てていかなければいけない。それで、かなりそういう個性的なものを、なかなか首都圏やそういうところではやっていないことをここではできるのだ、やっているのだと。 　先ほど県もひっくるめて、自転車をかなり力を入れていくのだと、御存じのように台湾の自転車メーカー、世界一の自転車メーカーですので、そういうところとのタイアップとか云々みたいなことをぜひやはり先駆けて、今はあくまでも台湾の旅行会社との接点云々なのでしょうけれども、私はやはりせっかく台湾まで行ったときに、りんご云々のときに、台湾の自転車メーカー、ジャイアントとかそういうところを訪ねる、もしくはそこの自転車の変速機は全部日本製のシマノですから、大阪のシマノへ行ってそのパイプをつないでもらうとか、やはりいろいろなことを私はやってみる価値はあるのではないかなというふうに思うのですね。 　インバウンドのほうは、そういういろいろなことをぜひいろいろ考えていただいて、従来のほかと同じことをやっていればなかなか私は突破口を開けないのではないかなというふうに思いますので、ぜひまたそのためには市の職員の方だけではなくて、広く今でもやっているのでしょうけれども、やはりいろいろな分野の方との情報云々、別に旅行業にかかわらない人もひっくるめて、そういう切り口を探していくということが大事かと思いますので、その辺よろしくお願いします。 　それで、教育旅行のところですね、観光振興のところでも教育旅行に対しては何も触れてなかったものですから、この辺をどういうふうにお考えかなと。 　それで、以前は、かなり前になりますけれども、北海道から中学生が随分弘前に来て歩いていたというようなことからも、まず教育旅行という中学、高校――高校はそれほど多くないかもしれませんけれども、その状況をまずお話しください。 ○副議長（藤田隆司議員）　観光振興部長。 ○観光振興部長（高木伸剛）　教育旅行の関係ですけれども、議員おっしゃるとおり、この教育旅行に関して、特に修学旅行に関しては2011年、３.11の震災で、本当に北海道のほうからの修学旅行が全くとまったということで、回復まで、今もまだそのもとの状況に戻っていないという状況がございます。 　ちょっと数字であれですけれども、それでちょっとことしに入って非常に期待が持てるなと思った、新聞で報道されたのが、白神山地のほうに、東京の創価高校の生徒が白神山地に修学旅行ということで来られたと。そのときは約170人の女子学生ということでしたけれども、白神山地をエリアとして選んでくれてこの地域に入ってくれたと。これが非常に私、可能性としてこれから修学旅行、昨年20周年迎えましたけれども、もっと白神を売り込んでいくのに、教育旅行というのがすごくいいのではないかと思いまして、７月に東京のほうで教育旅行のセミナーがあったのですけれども、それに参加させていただいて、それで情報をとらせていただきました。 　その中ではやはり、教育旅行を誘致するには、公立の学校よりも私立の学校のほうが、そういういいものがあるとすぐそちらのほうに向いてくれるということでターゲット、早くやはりそういう実績を出していくためには、私立高校とか私立中学とか、そういうものをターゲットにすればいいのではないかという情報をいただきました。 　そういう意味で、我々、弘前には東奥義塾高校あるいは弘前学院聖愛高校、ミッション系の高校がございますので、そのミッション系の学校のつながりということで、首都圏のミッション系の私立の中学校であるとか高校であるとかをターゲットにして、先ほどお話しした白神であるとか、あるいはまた弘前城石垣の修理は100年に一度ということで行われる大修理ですので、本当に若い世代の方にとってはいい勉強になる素材ではないかということで、そういうものを売り込んでいきたいなということで考えてございます。 　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　11番。 ○11番（伏見秀人議員）　教育旅行ですね、そういう今の部長のお話にありますように、私立学校はやはりフットワークいいと思います。そういうような一つの何かの切り口で、こういうことがあればというようなことで、そのキリスト教関係で言えば首都圏だけではないですけれども約300校ぐらい中学校、高校ありますので、ぜひやはりそういうところとどうやって商品づくりと、そういうアプローチするかということを、これもう来年のものは終わっていますので、そういうことはもう２年、３年先の話になってしまいますので、早急にやはり動くことが大事だなというふうに思います。 　それで、ここでせっかくですから、一つお聞きしますけれども、間もなく新幹線、北海道新幹線、函館まで行きますけれども、そういうことによって北海道の教育旅行の変化が、どこでどういうふうなことがあるかというのは研究されているかどうかお聞かせください。 ○副議長（藤田隆司議員）　観光振興部長。 ○観光振興部長（高木伸剛）　北海道新幹線に絡んで、北海道のほうがどういうふうに動いているかということで、実は今ちょっと教育旅行の実績ということで、弘前のほうに、県内のデータはそれなりにあるのですけれども、弘前独自というのがなかなかなくて、一つあるのが観光館を利用している修学旅行生の状況というのをちょっと数字として持ってございまして、実際に弘前の観光館に修学旅行で、学校として何校くらい入ったかということです。平成21年――五、六年前になりますけれども、このときにはある程度修学旅行がかなり来ていた時期ということで、そのときは観光館にも39校の学校が入ってございます。それで、平成23年、３.11があったときですね、東日本大震災のとき、４校です。 　それで、24年が24校に復活して、昨年が17校ということでまだまだ完全に復活し切れてございません。これが直接一番多いのが、やはり北海道から入ってくる学校が多いということでは、北海道の学校のほうも相対的にはまだ落ちているという状況であるという認識をしてございます。 　それで、平成27年度末――28年３月に一応北海道新幹線開業ということでは、北海道のほうで1,000キロメートルを超えるエリアに修学旅行を認めるというような形でもう動いていますので、我々としても、北海道から再び修学旅行がどんどん入ってくるように、そういう働きかけをしていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　11番。 ○11番（伏見秀人議員）　ぜひお話ししたいのは、まず札幌を中心として距離の撤廃というのがかなり前ではありますけれども、中学校でありますと３泊４日ということで、その距離の撤廃と伴って、やはり青森を、弘前を通過して、平泉とかそちらまで随分距離が伸びてしまったということがありますね。 　逆に言えば、北海道はやはり移動が大変ですし、広いですから、旭川からさらに先とか、東部のほうになると、中学校の教育旅行云々は内地に入れないのですね。函館どまりなのですよ、大体見ますと。 　その辺がひとつ、函館まで新幹線という高速列車が延びることによって東部全域とは思いませんけれども、若干、北海道のエリアが広がる可能性が出てくるのではないかなと。その辺は、やはりどの辺までがそういうことが可能かどうかということを、私は研究するべきではないかなと。 　それで、別に大きな学校を狙う必要は何もないと思うのですよね。今は札幌市内だって、だんだんだんだん少子化ですから。札幌と旭川の間だって、数万のまちがたくさんあるわけですよね、市がですね。１クラス、２クラスに、引率の先生が１人か２人に、添乗員がついてくるというような、広くやはり、でもターゲットはあるわけで、今お話ししましたように環境、交通体系、いろいろ変わっていくと、これが一つの私はチャンスだと思うのですね。 　やはりそういう分析をされているのかどうか、ちょっとお聞かせください。 ○副議長（藤田隆司議員）　観光振興部長。 ○観光振興部長（高木伸剛）　正直言いまして、今、議員から御指摘のあったような詳しい分析というのはまだなされていない実態でございます。 　そういうこと、議員からの御指摘を踏まえまして、また当然、北海道新幹線開業ということが間近ですから、早急にそういう分析なりに取りかかってまいりたいと思います。 　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　11番。 ○11番（伏見秀人議員）　ぜひ、何度もお話ししますように、きょうのあすというのはもう手おくれですので、もう半年、１年後というのは、もうどんどん進んでいますので、そういうことでフットワークよくその辺の、ぜひ戦略をきちんとどの辺ならどうだというようなことを、インバウンドをひっくるめて、ぜひいろいろなさってください。 　また、必要であることは、市民もまた広くいろいろな方々が協力してくれると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　最後、商工業の振興についてということで、先ほど部長ありがとうございました。大変失礼な言い方かもしれないですけれども、なかなか見えない。というのはいろいろなことを今までもされてきたのだと思います。仕事おこしだとか、それから新たな企業のために補助金とか、そういうこともいろいろされてきたでしょうけれども、なかなか難しいだろうなと。もちろんこれは地道でもどんどんやっていかなくてはいけないわけですけれども、ぜひ、私は例えば福祉や教育や云々というのはかなりやはり国の制度云々という義務的な要素が大きいですから、ただ、どの時代にあってもやはり観光、商工が私は花形だと思うのですね。ぜひこの辺が元気で頑張っていただかなければ、弘前の将来は稼いでもらわなければいけないですから。 　そういう意味でぜひ、商工振興部長、もう一回最後、これからの決意を述べていただきたいと思います。 ○副議長（藤田隆司議員）　商工振興部長。 ○商工振興部長（川村悦孝）　ただいまの議員からのお言葉を激励と受けとめまして、まず今の経営計画の中でも、人口減少問題に積極的に、果敢に取り組むということで、いろいろな政策も打ち出しております。その中でも、その基本になるのはやはり雇用、まずこれが大事だと。 　したがいまして、私どもといたしましては、まず雇用を創出すること、そして拡大をしていき、そして安定した雇用を確保したいと、そして所得の向上を目指してまいりたい。商工振興部、全力を挙げてこの目標に突き進んでまいります。 　よろしくお願いいたします。 ○副議長（藤田隆司議員）　暫時、休憩いたします。 　　午後２時51分　休憩 　――――――――◇―――――――― 　　午後３時20分　開議 ○議長（田中　元議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　９番今泉昌一議員の登壇を求めます。 　　〔９番　今泉昌一議員　登壇〕（拍手） ○９番（今泉昌一議員）　９番今泉でございます。きょうのラストバッターとなってしまいました。きょうは、五つの項目につきまして質問をさせていただきます。 　１番目には、社会教育施設についてと上げました。括弧して市民会館、文化センター、博物館等と書いていますが、この括弧というのはあくまでも例えばこういうものだという具体例として挙げた次第でございます。 　これらの社会教育施設、いわゆる市民全体の共有財産が現在、十分に市民にとって活用されているのかどうか。あるいは、今以上に活用されるためにはどうしたらいいのかといった観点で少し質問をさせていただきたいと思っております。 　まず、非常に漠然としておりますが、これらの社会教育施設が本当に今十分に活用されているかということをどのような認識を持っておられるのか、市のほうとしては。例えばもう十分活用されていると考えられているのか、あるいはまだまだ活用される余地があると考えられているのか。だとすれば、一体何が課題なのだと考えられているのか。そのことをお聞きしたいと思います。 　また、市民会館はこの１月から、博物館はこの４月からリニューアルオープンいたしました。この二つにつきましては、リニューアルオープン後の活用状況についてお知らせいただければと思います。 　二つ目の項目は、いわゆる学力テストの結果のことでございます。 　これは、昨日佐藤議員からの質問、あるいは３月議会でも同様の質問がございました。それに対する市教育委員会の答えは、学校別の平均正答率は公表しないというものでございました。 　であればお伺いいたしますが、弘前市の子供たち全体、いわゆる弘前市の平均正答率はお知らせいただけるのでしょうか。 　三つ目の項目は、児童会・生徒会活動の現状についてということでございます。 　この４月の市長選、残念ながら投票率が38.35％でしたか、前回が50％超していましたので十数ポイント投票率が下がりました。３年前の我々の選挙も、市議会議員の選挙もようやく50％を超したくらいと、その前の選挙よりも９ポイントくらい投票率が下がっております。特に若い人の投票率が下がっている、若い人の選挙離れということが言われて久しいわけです。 　昨年の第３回でしたか、伏見議員が主権者教育についてということでそういった問題をたしか取り上げております。学校現場では、そういう選挙に行く、あるいは、民主主義の主権者としてのどういうことを教育しているのだという内容だったと思います。
    　そのときの教育委員会のお答えは、ちゃんと社会科の公民とかで教えていますよと。それから、例えば子供議会ですとか、模擬投票ですとか、そういう取り組みをしておりますというふうなお話でした。 　私は、子供議会もいいのです、模擬投票も別に否定しません。でも、子供たちが日常、学校で活動していく上での児童会・生徒会活動をきちんとやる。いわゆる民主主義の主権者としてのあり方というか、主権者であるということを日常的に体験していくという観点で考えますと、本当に児童会・生徒会活動というのは非常に大切だと思っております。 　そこで、今現在、弘前市における児童会・生徒会活動がどうなっているのか。これをまず壇上からお尋ねしたいと思っております。 　四つ目は、国際観光についての取り組みということでございますが。 　ついさっき、それこそ伏見議員が非常に根本的な格調高い質問をしましたので、ちょっとやりにくいなと思っておりました。ただ、私はちょっと一つ具体的な数値としてお伺いしたいことは、昨年度、弘前市はインバウンド対策、特に東アジアに対する観光客誘致ということで、かなりの予算をつぎ込んでいろいろな施策を展開しました。 　ただのキャンペーンとかＰＲだけではなく、実際に例えば台湾からの宿泊客には補助を出す、1,000円。それから、ソウルから青森空港に来て２次交通を使った観光客で宿泊した人にはまた1,000円というふうに直接支払いのようなものまで含めてインバウンド対策を行ったわけです。その効果のほどはいかがだったのかということをお聞きしたいと思います。 　最後になりますが、ヒロロの件でございます。 　開業して１年がたちました、まだ一部１年たっていないところもありますが。３階のヒロロスクエアにつきましては非常に活況を呈しているのだと、これは市長も常々おっしゃっていますし、またそれを受けて地元の新聞でも大きく報道されておりました。 　でも、では３階以外のいわゆる肝心かなめの商業施設としてのヒロロ、これは一体どうだったのだろうか。商業施設としてのヒロロのこの１年間の実績あるいはその成果に対する市の評価、市の見解をお伺いしたいと思います。 　以上、五つの質問につきまして、壇上からの質問といたします。よろしくお願いします。 　　〔９番　今泉昌一議員　降壇〕（拍手） ○議長（田中　元議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　今泉昌一議員からの質問に対しまして、私からは、第４項目めについてお答えをいたします。 　４、国際観光への取り組みについてであります。 　昨年、海外から日本に来た旅行者は初めて1000万人を突破をいたしました。国では、オリンピック・パラリンピック東京大会が開催される2020年には2000万人を目指すとし、そのためには、オリンピック・パラリンピック東京大会の開催というまたとない機会を生かし、世界の人々を引きつけて、東京のみならず全国津々浦々に開催効果を波及させるべく、世界に通用する魅力ある観光地域づくりを行うことが重要であるとしております。 　当市は、自然、歴史、文化、伝統などあらゆる面で多彩ですぐれた観光資源に恵まれているとともに、多くの観光客の誘客に結びつける潜在的な力を有していることから、これらを有効に活用し観光産業の強化を図っていくことが非常に重要であると考えております。 　特に、外国人を誘客するインバウンドは、交流人口や宿泊者の増加を目指す当市にとって伸び代が大きく、将来に期待が持てる施策であります。 　加えて、少子高齢化、人口減少の進行などにより国内市場のみに頼るだけでは限界があるため、この観点からもインバウンド対策の強化は必須のものと考えており、私が市長就任以来、力を込めてきた施策の一つであります。 　手始めとして台湾、韓国、中国などの東アジア圏域の成長力のある地域を重点エリアと位置づけて、みずから訪れトップセールスを行うなど、インバウンド施策を講じてまいりました。 　平成24年には、観光庁による訪日外国人旅行者の受入環境整備に係る戦略拠点・地方拠点整備事業において、今後外国人観光客の増加が見込まれる地方拠点にも選定され、国費により国籍別の趣向に合わせたガイドマップを整備するなどさまざまな取り組みを実施してまいりました。 　その間、東日本大震災での落ち込みはありましたが、外国人宿泊者数は着実に伸びてきており、確実に成果を上げてきていると考えております。 　インバウンド対策については、県と連携しながら取り組んでいくことが効果的であることから、今年度は引き続き東アジア圏へのプロモーションを実施するとともに、近年訪日客数が伸びてきており、青森県においても取り組みに着手したタイ、マレーシア、ベトナムなどの東南アジア地域やオーストラリアなどからの誘客の可能性について現地マーケットの動向調査や情報収集を進めるとともに、県と連携して効果的なプロモーションを行ってまいります。 　平成25年度のインバウンド事業の実績などの概要につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。 　以上であります。 　このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。 　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○議長（田中　元議員）　観光振興部長。 ○観光振興部長（高木伸剛）　私からは、４、国際観光への取り組みについて、重点エリアとして位置づけております東アジア圏域のインバウンド対策事業の実績につきましてお答えいたします。 　インバウンドプロモーション事業につきましては、台湾では、県主催の青森プロモーション及び台南市で開催された国際トラベルフェアに参加するとともに、韓国では、県と連携しながら、日本のお祭りが一堂に会する日韓交流おまつりに当市のねぷたも参加しＰＲを行っております。 　観光物産コーディネーター等設置につきましては、中国、台湾にコーディネーターを配置し、それぞれの現地マーケットの市場調査やその情報に基づいた誘客対策の助言をいただいております。 　また、昨年は桜のつながりによる中国・武漢からの国際友好都市トップフォーラムへの招待があり、副市長が参加し、その際当該フォーラム参加の調整や現地案内サポートなどを行っております。 　日本大観広告につきましては、中国国営通信社の新華社が運営する新華網の日本紹介動画配信サイトに、四季ごとに４種類、当市の観光動画をそれぞれ１カ月間の配信をしております。 　外国語版観光パンフレットにつきましては、英語は１万部、中国語の繁体字・簡体字それぞれ２万部、韓国語も２万部作成し、各国でのプロモーションなどに活用いたしました。 　外国人観光客受入環境整備事業費補助につきましては、多言語表記の整備などを行った三つの民間事業者に補助し、受け入れ環境の充実を図ったものであります。 　インバウンドキャンペーンにつきましては、中国・上海で行われた日本国総領事館主催の天皇誕生日レセプションや、横浜市で行われた海外の訪日旅行取扱旅行会社等と日本国内の観光関係事業者とのインバウンド商談会、トラベルマートにブース出展し当市をＰＲいたしました。 　台湾人観光客宿泊促進委託業務につきましては、市内宿泊を行程に含む商品を販売催行した台湾旅行エージェントに対し１人１泊当たり1,000円の宿泊助成金を交付するもので、この業務を弘前市旅館ホテル組合へ委託したものであり、実績は132名であったものであります。 　青森・ソウル線二次交通支援対策事業につきましては、韓国からの誘客を促進するために青森空港への送迎など２次交通対策を講じた市内宿泊施設に対し、宿泊者１人につき1,000円を奨励金として交付したものであり、実績は132名でありました。 　韓国ドラマ活用誘客促進協議会負担金につきましては、韓国ドラマバスツアー運営事業や韓国エージェント商談会などの観光プロモーション事業を実施する協議会に負担金として支出したものであります。 　この結果、外国人宿泊者数は平成22年3,620人から平成25年は5,324人となり、約50％の増加となっております。重点エリアの東アジア圏は、平成22年1,473人から平成25年は2,897人と約２倍の増加となっており、インバウンド対策の取り組みの成果があらわれてきたものと考えております。 　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　第１の項目、社会教育施設について（市民会館・文化センター・博物館等）のうち、市民会館と文化センターについて私からお答えをいたします。 　まず、市民会館についてお答えいたします。 　市民会館は文化都市弘前のシンボルとして、市民の大きな期待と協力のもと昭和39年に開館し、以来、当市の文化芸術活動の殿堂として大切に使用されてきました。 　しかし、建設から50年が経過し、舞台機構や各設備を含めた施設全体の老朽化が目立つようになったことから、今後も長く利用していただくために平成23年度から25年度までの３カ年で大規模改修工事を実施し、平成26年１月５日にリニューアルオープンをいたしました。 　本年１月のオープンから８月までの大ホール利用率は53.0％となっており、改修工事前の平成24年同時期47.4％と比べ5.6ポイントの上昇となっております。 　リニューアル後には、大ホール２階のホワイエを単独で使用できることとしたほか、喫茶コーナーには新たにテラス席を設けオープンカフェスタイルでの飲食も可能となり、来館者数も利用率の上昇に伴い増加していることから、当館は十分活用されているものと認識をしております。 　現在、市民会館は、より一層の市民サービスの向上と市民文化活動の活発化を図るため、民間の能力を活用した指定管理者制度導入の準備を進めているところでありますが、このたびの大規模改修を機に、利用者や時代のニーズに即した館の運営を今後も目指すとともに、さらなる利用促進に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、弘前文化センターでありますが、当館は弘前市立中央公民館と弘前文化会館の併設施設として教育、学術、文化に関する各種事業を実施し、また、音楽、演劇、美術等の発表及び鑑賞の機会を提供することで、市民の教養や生活文化の向上、地域の文化向上や福祉の増進を図ることを目的に昭和56年に開館し、以来、多くの市民や文化芸術団体などに利用されてきたものであります。 　当館の利用状況でありますが、１回当たりの利用者数が最も多い文化会館ホールの利用率について見ますと、平成23年度が59.9％、平成24年度が44.8％、平成25年度が55.2％となっており、３カ年平均では53.3％の利用率となっております。 　休日である土曜日や日曜日はもとより、年間を通して多くの市民や文化芸術団体に利用されている状況から見ても、当館は十分活用されているものと認識しております。 　当館の利用につきましては、引き続き指定管理者と連携を図りながら、さらなる利用促進に努めてまいりたいと考えております。 　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　私からは、１の項目、社会教育施設についてのうち、博物館について御答弁申し上げます。 　博物館は、平成25年１月から施設改修のため閉館し、今年４月にリニューアルオープンしております。 　リニューアルオープン後の入館者数は、大名家の美術展が5,007人、特別企画展知られざるミュシャ展が１万603人、現在開催されておりますまつりと美術展が８月28日現在で2,297人となっております。 　１日当たりの入館者数を改修前と比較いたしますと、平成23年度が125人、平成24年度が153人、平成25年度は改修工事のため閉館、平成26年度では８月28日現在で150人となっております。御質問の博物館の活用につきましては、これらの数字から見まして十分活用されているものと認識しております。 　また、ことしの５月から６月にかけてリニューアル記念として開催いたしました特別企画展知られざるミュシャ展におきましては、従来と異なる若い客層を開拓できたものと考えております。さらに、９月27日からの特別企画展名画の花束では、小中学生による利用を大きくふやしたいと働きかけをしております。このように展覧会の内容を工夫することなどにより、さらに活用の幅が広がるものと考えております。 　本年４月からは、弘前大学からお迎えした長谷川新館長によります館長講話、館長の楽しい歴史講座という新たな取り組みを始めております。第１回の５月11日には200名、第２回目の７月13日には102名の参加者がありました。第２回目は、第１回目の参加者数が予想を大きく上回ったことから防災上に配慮し、人数を大幅に制限し電話による事前申し込みとしたものであります。今年度は９月を含めましてあと４回開催する予定であります。 　博物館といたしましては、さらなる活用を目指し、今後、常設展の大幅なリニューアルを予定しており、より多くの市民の方々に活用される博物館になることを目指してまいります。 　以上です。 ○議長（田中　元議員）　教育長。 ○教育長（佐々木　健）　２番の、全国学力テストの結果の活用についての御質問にお答えいたします。 　まず、弘前市全体というふうなお話でございましたけれども、弘前市教育委員会管内の弘前市立小中学校全体の全国学力・学習状況調査における市の平均正答率は公表しないこととしております。 　理由としましては、実施教科が国語及び算数・数学の２教科でありまして、一部の教科の一部範囲の結果によって児童生徒の学力全体が評価されて、児童生徒が身につけた学力全体を見るものではないことと捉えているものでございます。 　調査結果は、子供一人一人にフィードバックしてつまずきの解消を図ることが最も重要であり、さらに、学校がその結果を受けて指導改善の資料とすべきであることが大切であると認識しております。 　続きまして、３番、児童会・生徒会の現状についてでございます。 　弘前市教育振興基本計画におきまして、これからの時代を生き抜く力を備えた人材、新しい未来を切り拓いていく人材、そして、互いの心を大切に織り込みながら新しい社会づくりに取り組む人材を育むこととしております。 　このような人材を育んでいくために、教育課程の中の特別活動の果たす役割は大変大きなものがあります。 　中でも、児童会活動や生徒会活動は集団の一員としてよりよい学校生活づくりに参画し、協力して諸問題を解決しようという自主的、実践的な態度を育てることを目標としております。この活動を充実させていくことは、これからの社会を担っていこうとする意識を高めていくものであり、極めて重要なことであると認識しております。 　小学校の児童会活動は、学級や委員会の代表者で構成される代表委員会を中心に行事や学校生活における諸問題について話し合い、その実行、解決に向けた活動をしております。 　中学校では、選挙によって選ばれる生徒会長や各委員長からなる生徒会執行部と各学級代表者で構成される代議員会などにおいて、学校生活における諸問題についての話し合いや生徒会行事の計画、実施を中心とした活動が行われております。また、市内中学校の生徒会幹部が集まって情報交換をする機会を設けるなど、活動の活性化も図られております。 　さらに、児童会・生徒会活動は異年齢集団の交流の機会でもあることから、世代や立場に基づいた言動が身につくことにもつながっております。 　現在、学習指導要領においては、各学年の特別活動の標準時間数が週１時間、年間35時間となっており、その中で学級に関すること――学級会その他でございます、それと児童会・生徒会活動につながることなどを実施することとなるため、十分な活動時間を確保できないことが現在課題となっております。 　各学校におきましては、学校規模や地域性を踏まえて、活動内容を精選しながら充実した活動となるよう努力しているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（田中　元議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　項目の５番、ヒロロ開業１年について、１年経過した現状についての市の認識等についてお答えいたします。 　平成21年10月に弘前駅前地区再開発ビルジョッパルの運営会社が経営破綻して以降、ビルは閉鎖されておりましたが、地元経済界により設立された株式会社マイタウンひろさきがこれを取得、整備し、昨年７月27日に商業と公共による複合商業施設ヒロロとして新たにオープンいたしました。 　ヒロロのオープン時には、近隣などから１日当たり５万人を超える来館者があるなど当市の消費購買力の高さを改めて実感したところであり、商業施設として順調な滑り出しをしたものと捉えております。 　ヒロロがオープンし１年が経過いたしましたが、株式会社マイタウンひろさきの経営状況につきましては、売り上げが当初計画に満たないものの想定の範囲内で推移しており、計画以上の集客数により今後に期待を抱かせる順調な滑り出しであったと伺っております。 　会社の経営体制につきましては、商業施設運営の専門業者として埼玉県や千葉県、佐賀県等全国各地でショッピングモールを運営している双日商業開発株式会社に平成26年６月から館の管理運営を委託し、運営に係る経費削減に努めるとともに、売り上げ向上のためテナントと一体となった施設運営の取り組みを推進するなど体制も一層強化したということでございます。 　このヒロロがオープンしたことによる駅前・大町地区の活性化についてもございました。ヒロロのオープン前に比較し、空き店舗率や駅前・大町地区の歩行者と自転車の通行量ともに改善しております。 　空き店舗調査におきましては、当該ビルが閉鎖していた平成24年度は駅前地区の空き店舗率が17.6％、大町地区が5.7％であったものが、平成25年度はそれぞれ11.5％、2.9％といずれも大幅に改善しております。 　歩行者と自転車の通行量におきましても、平成24年度の調査では、駅前・大町の平日と休日の平均値の合計が6,673人であったものが平成25年度は6,964人と、この１年間で約4.3％の伸びとなっているなど、弘前の新たな顔としてヒロロが開業したことにより、この１年間で駅前・大町地区など周辺へ波及する効果が着実にあらわれたものと思っております。 　また、市が所有するヒロロスクエアにつきましても、月平均３万人余りの利用者があり、計画の２倍以上で推移しているというところでございます。 　市といたしましても、ヒロロを起点とした駅前・大町地区の活性化を目指し、ヒロロスクエアのＰＲを積極的に行うとともに、施設の魅力を維持させるため子育て、健康、交流それぞれの機能を充実させ、ハード・ソフト両面から取り組んでまいることとしております。 　ヒロロスクエア及びヒロロが中心市街地におけるにぎわいの拠点として市民の皆様から末永く広く親しまれる施設であり続けるために、引き続き相互に連携しながら、さまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。 　以上です。 ○議長（田中　元議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　それでは、再質問をさせていただきます。 　皆様方にお伺いしますと、全部自分たちのやっていることは十分だと、十分活用されていると。余り自己否定ばかりするのも問題ですが、自己肯定ばかりでも進歩はないのではないかなと思うのです。 　例えば市民会館につきましても、６月に私が指定管理制を導入する目的等を聞いたら、今現在はもう貸し館業務だけにしか使われていないと。もっと指定管理をして民間の力を導入することで自主事業をたくさんやっていくのだというお話をされたではないですか。それが課題ではないですか。もう十分活用されていますというだけでは、やはり進歩はないのだろうと私は思うのです。 　より市民会館が活用されるための手だてとして、今、指定管理制度を導入しようとしております、というかもうそれは６月議会で通りました。 　それで、ちょっとそのことについて聞いていきますが、８月19日には公募説明会を開いております。この公募説明会には何者何団体参加されましたでしょうか。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　10団体の参加がございました。 ○議長（田中　元議員）　９番。
    ○９番（今泉昌一議員）　その後、８月20日から25日まで公募に関する質問を受け付けていたようですが、これについては何団体何件の質問がございましたでしょうか。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　質問項目は全部で８項目ございました。質問された団体、記憶で申し上げますと３団体だったかと思います。 　以上です。 ○議長（田中　元議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　先ほど６月議会の答弁引っ張り出してきて、自主事業を盛んにやっていくのだと、それがまず指定管理制を導入する、自主事業を行って新たな利用者を開拓する、市民サービスの向上に努めると、これが指定管理制度を導入する目的だということをおっしゃいましたよね。 　それで、実際募集要項を見ましても、自主事業を中心とする新たな館独自の取り組みや新しい利用者の掘り起こしを云々というふうにございます。 　ただ、私、ちょっとここで一つ懸念しますのは選定の方法なのです。どうやって自主事業をきちんとやっていける団体なのか、どんな自主事業をできる団体なのかを選ぶのでしょうか。 　この募集要項の中の選定基準を見ましても、幾つかの項目の中の一つにはなっています。なっていますけれども、心配しますのは、その辺を、基本的に今回の審査は書類選考なのですね。必要に応じてヒアリング等を行う、ヒアリングによる審査を行う場合があるというだけで、基本は書類選考でやっているのです。その書類選考だけでどうやって自主事業をきちんとできる団体なのか企業なのか、どのような自主事業を、その辺をどうやって判断するつもりなのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　指定管理者の候補者の選定につきましては、弘前市指定管理者選定等審議会において審査が行われることになりますけれども、募集要項の選定基準では自主事業の内容及び実現の可能性という項目がございます。 　自主事業によりある程度収益を見込むことができ、応募者の自由な発想によるさまざまなアイデアが盛り込まれた事業や市民が市民会館へ何回も足を運びたくなるような魅力のある事業であれば、自主事業として高い評価が得られるのではないかと考えております。また、選定基準のうちでも、この自主事業の部分について評価するのが、施設の設置目的を効果的に達成できることという項目なのですが、他の３項目に比べて25点以上多い45点を配点をしてございます。 　自主事業をどう判断するか、会社といいますか手挙げした団体のさまざまな実績、提案内容も当然ですが、それらを複数の目で確認をしてきちんと判定できるものと考えております。 　以上です。 ○議長（田中　元議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　ですから、それが書類選考だけでできるのだろうかということが一つです。文章書くのは誰でもできるのです。自主事業こうしたことをやりますと、こういうことやりたいと思いますと。でも、本当に意欲があるのか能力があるのかというのは、本当に書類だけでわかるのかということが一つ。なぜヒアリングをしないのか。 　それからもう一つ、公開性がないのですよ、これ、書類選考だけですと。 　書類選考をどういう形でやるのかわかりませんが、既に、今回、市民会館が指定管理に付されるという話で市内の幾つか、そう大した数でもないのですけれども、伺ったのですけれど、どうせあそこだべさというふうな話ももう漏れてきているわけ、本当に。あそこが手挙げるのなら私挙げないという団体もあるわけですよ。そのように既に思われてしまっている、残念ながら。 　堂々と公開でみんなに自分のＰＲをさせて、公開の上で選定するということはなぜ行わないのか。そこも兼ねて、さっきの書類だけで本当に自主事業が可能でできる団体であるのかを判断できるかということと、なぜそれを公開で行わないのかということを二つお答えいただきたいと思います。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　まず一つは、先ほど申し上げたように手挙げを――どなたが手を挙げるかまだわかりません。わかりませんが、手挙げされる方々にはこれこれの書類をちゃんと出してくれというふうにして、かなりの量の書類を私どもは求めております。かなりの量になります、やはりそれを我々はきちんと目を通すことによって書類では選考できない、ヒアリングすれば選考できる、果たしてそうでしょうかというふうに私どもは思います。 　まず、書類できちっと提案していただいて、複数の目でそれを見て確認をするということで、私は十分その目的を果たせるものと思っております。ただ、どうしても拮抗したりわからないことが出れば、それはヒアリングをしましょうという形での募集要項としております。 　それからもう一つ、提案されるものはそれぞれの団体のノウハウ、いろいろなものが、詰まっているものが出てくるはずです。ですから、それを公開の場で皆さんにお示ししてやるのは果たしていかがなものかと。とりあえず、私どもとしては非公開で審査というものをさせていただきたいと思っております。 　以上です。 ○議長（田中　元議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　懸念しますのは、書類の作成能力で評価されてしまうのではないかと。書類つくるのは、なれているところはなれていますよ。上手な人は上手だと思います。ではないだろうと。まあ、書類もつくれないようならとてもだめだという話もあるのでしょうけれども。 　やはり私は市民会館指定管理、自主事業、その他管理にかける意欲とか能力とかというのが、本当に書類つくる能力ではなくて、そういう事業遂行していく能力とか発想力とかそういうものが書類だけで判断できるということは、ちょっと私には考えられないなと思います。これは、私の意見ということであります。 　もう一つ懸念していることがあるのです。この募集要項を見ますと、10月１日の時点で弘前市内に主たる事務所を有する団体または弘前市内に支店もしくは支店に準ずる営業所等を有する団体、これどこかで聞いたことありますね。 　何年か前に、私ここで給食センターの指定管理について議論したことがあります。結局、契約時とかある時点で事業所、営業所、支店を持っていればいいということになりますと、安易に域外の団体、企業が入ってきてしまう。地元でもできるものを域外の団体、事業者に門戸を開いてしまう。給食センターは結果としてそうなってしまったわけですよ。市民会館でまた同じ轍を踏むのではないのかと、私はそれを心配しております。 　今、実は、この間聞き取りのときもお知らせしましたけれども、全国では、今年度に入ってからでも大分県の日田市民文化会館、常陸太田市民交流センター、ひこね市文化プラザ、栃木文化会館などなど全国展開しているビルメンテナンス会社が指定管理とっていっているのですよ。それでいいのですか。 　単なる市民会館という建物を維持管理するだけならすごいノウハウを持っているのでしょう。でも、先ほど部長おっしゃいましたとおり、市民の文化芸術活動の殿堂なのですよ、ここ。それをもし全国展開している単なるビルメンテ会社が指定管理するようになって本当にいいのでしょうか。 　その辺の見解についてお聞かせを願いたいと思います。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　今回、市民会館の指定管理制度を導入するに当たって、市内に支店または支店に準ずる営業所がある団体まで手を挙げることを可能といたしました。決めたわけではございませんので、手を挙げることを可能といたしました。 　これは、前に、逆に言いますと、平成20年から指定管理者制度を導入している弘前文化会館――ここは市民会館と同じように固定席のホールを議員御存じのとおり持っている施設でございます。 　それで、最初、１回目の指定管理の公募したときに、市内に本社機能を有する団体に限定した、このときはやりました。このときは４団体が手を挙げました。２回目、平成24年４月から２回目の指定管理に入ったのですが、このときも同じようにしましたら２団体からしか手が挙がりませんでした。 　やはり、これはまずいだろうということで今回、ですから、市内に支店または支店に準ずる営業所のあるところまで広げて、広く、市民会館の場合は積極的な自主事業を提案していただきたいと考えて、このような形で市内に支店もしくは支店に準ずる営業所がある団体にまで範囲を広げたということでございます。 　先ほど10団体、説明会には来たというお話をいたしました。このうち市内に主たる事務所を有する団体が６団体、支店もしくは支店に準ずる営業所を有する団体が４団体という内容でございます。 　以上です。 ○議長（田中　元議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　２団体しか手を挙げた、かつて例がなかったからって、まさしく前回給食センターについて議論したときと同じですね。 　給食センターも２者しかないから、市内でやっているのが２者しかないからといって門戸を広げた結果、市内ではないところに持っていかれた。今、弘前の子供たちは弘前市以外の業者がつくっている給食を食べているわけなのですよ。 　一つ確認しますけれども、10月１日現在の本店あるいは支社、支社に準ずる営業所を一つ一つきちんと手を挙げたところ確認しますか、確認されますよね。単に書類上そうなっているからそれでよしというわけではないですよね。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　確認をいたします。 ○議長（田中　元議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　選考基準も読ませていただきましたし、一番、書類がどうのこうのというよりも基本的に、６月議会でも言いましたし、部長も芸術文化の殿堂だと言いましたけれども、ここ市民会館は弘前市民の生涯学習の拠点なわけですよ。拠点というか、場、一番のセンターなわけですよ。それをどういう基準で選ばれるかわかりませんし、まだ選んだわけではないとおっしゃいますけれども、単なるビルメンテの会社、それも全国展開している会社に管理させるようなことがあっては、私は文化都市弘前として非常に情けないなと思います。 　少なくとも弘前市民の文化に対する意識とか文化の習熟度とか、あるいは生涯学習ということに対して意欲なり熱い思いを持っている団体、事業が選ばれることを私は願います。そこを審査のときにもぜひ考慮していただきたいなと思います。 　続いて、博物館についてでございます。 　博物館法というものがあるらしくて、その中では博物館運営に関する評価の努力規定というものを設けているのだそうです、自己評価しなさいよと。これは現在やられておりますでしょうか。努力規定だからやらなくてもいいのでしょうけれども。 ○議長（田中　元議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　博物館の評価についてですけれども、博物館協議会という組織がございます。そちらの中で現在対応していると、自己評価等をしているというふうに伺っております。 ○議長（田中　元議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　いや、博物館協議会に評価してもらうのは自己評価ではないですよね。例えば、来館者１人当たりのコストですとか、そういうことをきちんと評価されているのかどうかということなのです。日本博物館協会では、自己評価に関するチェックリストのようなものもネット上に公開しておりますので、それはぜひやってみていただきたいなと、やってほしいなと思います。 　と申しますのも、先ほど、十分活用されているのだとお話がありました。ただ、びっくりしましたのは、２年前に比べて１日当たりの来館者数が若干ですけれども減っているのですね。２年前が153人、ことしが150人と、８月28日現在。普通、リニューアルすればもうちょっと勢いつくものだと思う。何やったかによるのでしょうけれども。 　もっと端的に言いますと、非常にショッキングな思いをいたしました。というのは、ミュシャ展がもう終了間近というある日曜日に、用がありまして市民会館の大ホールの入り口付近で仕事をしていたわけなのです。そうすると何人もの方が、１人２人ではないですよ、ここ博物館だべがと市民会館のほうに入ってくるのですよ。いやいや違いますと、博物館はあっちですと、見えるところまで連れていったこともあります。私、あのときに感じたのは、博物館というのは意外に市民に知られていないのだなと感じたのです。 　なるほど、市民会館のクランク入ってきましても、別に大きな案内板があるわけではないですね。博物館に曲がる角のところに掲示板があってそこに博物館と書いてあるくらいで、建物自体は市民会館のホールの全く裏になってしまって見えないと。それも原因かもしれないけれども、一つはやはり市民が本当に十分博物館というものを認知していないのではないかという。 　さっき、部長は十分活用されてと言いましたけれども、この辺についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長（田中　元議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　今のお話の博物館の場所がわからないというお話は、ミュシャ展は北東北まで広く周知しております。 　多分、思うに県外の方であろうというふうに考えられます。確かに御指摘のとおりサインとしては十分ではないということも私も感じる部分ありますので、その辺は工夫したいと思います。 　以上です。 ○議長（田中　元議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　いや、津軽弁だったような感じがするのですけれどもね。 　先ほど、ちらっとサイン以前の問題というのがありましてですね。先ほど、部長も今度の絵画の花束は小中学生の利用を促進すると言いましたけれども、学校現場で、学校の教育の実践として博物館を利用されているというケースはあるのでしょうか、現在。それから、あるとすればどのくらいなのでしょうか。 　端的に言えば、学級単位あるいは学年単位で博物館でそういう特別展とかあるいは常設展でも見学に連れていくというふうなことは一体どのくらい行われているものなのでしょうか。 ○議長（田中　元議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　小中学生の博物館の利用状況でございますが、博物館につきまして観覧料は市内の小中学生は無料ということになっております。小中学生の入館者数は23年度が1,580人、24年度が2,324人、それから26年度1,232人、これは８月現在です。 　これから、名画の花束につきましては市内の小中学校長会においても周知しておりますし、市内美術関係のクラブ等がある学校に対しても特別、高校も含めてなのですけども周知して、ぜひ見ていただきたいというようなことで取り組んでおります。 　以上です。 ○議長（田中　元議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　質問の答えになっていないですよ。学校の教育として博物館を利用しているのですかと。ただこういうものがあるから行ってくればという、ただだから行ってくればではなくて、学校の教育として引率して連れていくとかそういうことはやっているのですかと。 　これ、私もちろん行ったことがないので話で聞いただけですけれども、フランス・パリあたりではルーブル美術館、子供たち連れていくのだそうですね。好きな絵の前で模写させると。そういうことをやって子供たちの感性とか芸術に対する思いというのを育てていくのだということを聞いたことがあります。 　弘前でもせっかくいろいろな特別展をやる、あるいは弘前の歴史というものを目の当たりにできる、それこそ本物の芸術ですよ、本物の文化財を見ることができる施設があるわけですから、学校教育の現場で活用していないのですか。それともしようとは、そういうことも考えておられませんか。 ○議長（田中　元議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　失礼いたしました。 　学校による博物館の利用実績、23年度は13校、児童生徒312人、24年度は16校、621人、それから26年度、８月28日現在ですが、８校、184人となっております。 　また、その活用の部分でございますが、今年度は博物館で所蔵している国の重要文化財、有形文化財の猪形土製品の絵画の募集を小学生に募集しております。また、キャラクターデザイン、いのっちのキャラクターデザインについても中学校のほうに依頼しているという状況でございます。 　大変失礼しました。 ○議長（田中　元議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　ぜひそういう学校の教育の中で博物館、あるいはきょう時間がなくなったので省略しますが郷土文学館、こういったものに子供たち触れる機会をつくっていただきたいと。 　というのは、子供のときから、ああ博物館でこういうことをやっているのだと、あるいは郷土文学館というのがあってそこに郷土の偉大な文学者のいろいろな資料があるのだということを子供のうちから体験していくことが将来の利用促進、市民の活用というものに、増進というものにつながっていくのだろうと思うので、それにはぜひ取り組んでいただきたいと思います。 　本当に御丁寧に答弁いただいているので、時間がちょっと心配になってきましたが。 　続いて、学力テストについて。 　教育長、私こういうこと言えば大変失礼かもしれませんが、きのうの佐藤議員への答弁、そして今の答弁を聞いてちょっと勘違いされているのではないかなと。大先輩に向かって勘違いも何もないのですが、資料は、学力テストの結果はあくまでも教員のための資料だというおっしゃい方をいたしました、きのうもきょうも、本当にそうですか。教育、学力向上というのは、では教員だけでやっているものなのですか。学校と教育委員だけのものなのでしょうか。 　それから、２教科だけだから正確な、判断されては困るというけれども、僕らだって２教科だけだって知っていますよ、それをもって全教科という考え方はしません。 　それから、教育長、よくお考えになって学校の序列化という言葉はきのう使いませんでしたが、私が先ほど求めたのは、学校の序列化につながるような数字ではなくて、弘前の子供たちの現状はどうなのだということを聞いたのです。 　それを市民として、本当に心底心配して問うているのに対して、いやこれは公表しないと、学校の資料として使うだけだというのは、私は、勘違いという言い方はおかしいけれども、もっと極論を言えば思い上がりに等しいのではないかと、教育は学校に任せておけと言っているのに等しいのではないかと。そのように思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（田中　元議員）　教育長。 ○教育長（佐々木　健）　お答えしますが、正答率の公表については公表しないということでございます。 　結果については、国語、算数のそれぞれＡ問題、Ｂ問題ございますけれども、全部で大体１科目15問ぐらいなのですけれども、それぞれの子供たちの学習の傾向をあらわす問題になっております。 　そういう、いわゆる弘前の子供たちがどこが強くてどこが弱いか、どういう傾向にあるか、そういう分析と同時に質問紙の調査もやってございます。例えば、時間ないので御紹介しますけれども、読書は好きですか、人の役に立つ人間になりたいと思いますか、朝食を毎日食べていますか、自分にはよいところがあると思いますかなど、いろいろとこういう生活、学習にかかわる質問と子供たちとの学力との相関が出てまいります。 　そういう分析を何らかの形で皆様にお知らせしたいなと、そういう形でお知らせしたいなと考えております。 ○議長（田中　元議員）　９番。残り時間あと２分です。 ○９番（今泉昌一議員）　はい。まさしくそうだと思う、実は私も。別に学校別の平均正答率を出せということは、私はもう今は申しません。ただ、その質問紙調査、これこそが大切だろうと思うのですよ。 　今、教育長おっしゃったように、朝御飯食べていますかとか、本読んでいますかとか、ゲーム、テレビやＤＶＤは見ていますかとか、何時間見ていますかとか、これはもう学校教育の現場を離れた話ですよね。そういうことについてきちんと分析して、それははっきりとした形で公表していただきたいと。それで本当にそういったことが、新聞読んでいるかとか、本読んでいるかとか、飯食べているかとか、そういうことが学力なり、あるいはいじめとか問題行動とかと相関関係があるというのであれば、市を挙げて取り組まなければだめではないですか。 　朝御飯条例つくっている自治体もあるし、子供読書のまち宣言している自治体もあるし、そういった形で地域というか市全体で考えるためにも、私は点数はできないのであれば、質問紙調査の結果についてはぜひ公表していただきたいと思います。 ○議長（田中　元議員）　お諮りいたします。 　本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。 　これに御異議ありませんか。
    　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中　元議員）　御異議なしと認めます。 　よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。 　次の本会議は、明11日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　午後４時20分　散会...
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