弘前市議会 2014-06-20
平成26年第2回定例会（第5号 6月20日）
議案第68号 弘前市
自転車駐車場条例の一部を改正する条例案
議案第69号 弘前市
附属機関設置条例の一部を改正する条例案
議案第70号 指定管理者の指定について
議案第71号 平成26年度弘前市
一般会計補正予算（第３号）
第４
予算特別委員会の設置
第５ 常任委員会の閉会中の継続審査の件
第６ 議員派遣の件
――
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
――
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出席議員（34名）
１番 野 村 太 郎 議員
２番 菊 池 勲 議員
３番 外 崎 勝 康 議員
４番 尾 﨑 寿 一 議員
５番 蒔 苗 博 英 議員
６番 畑 山 聡 議員
７番 今 薫 議員
８番 小 西 勇 一 議員
９番 今 泉 昌 一 議員
10番 小田桐 慶 二 議員
11番 伏 見 秀 人 議員
12番 鶴ヶ谷 慶 市 議員
13番 鳴 海 毅 議員
14番 谷 川 政 人 議員
15番 石 岡 千鶴子 議員
16番 加 藤 とし子 議員
17番 竹 谷 マツ子 議員
18番 小山内 司 議員
19番 石 田 久 議員
20番 三 上 秋 雄 議員
21番 佐 藤 哲 議員
22番 越 明 男 議員
23番 工 藤 光 志 議員
24番 清 野 一 榮 議員
25番 田 中 元 議員
26番 栗 形 昭 一 議員
27番 宮 本 隆 志 議員
28番 三 上 惇 議員
29番 髙 谷 友 視 議員
30番 下 山 文 雄 議員
31番 藤 田 隆 司 議員
32番 柳 田 誠 逸 議員
33番 藤 田 昭 議員
34番 工 藤 良 憲 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 葛 西 憲 之
副市長 蛯 名 正 樹
教育長 佐々木 健
監査委員 常 田 猛
監査委員 石 塚 徹
教育委員会委員長職務代行者 前 田 幸 子
選挙管理委員会委員長職務代理 一 戸 鐡 弘
農業委員会会長 下 山 勇 一
経営戦略部長 山 本 昇
財務部長 五十嵐 雅 幸
市民文化スポーツ部長 蒔 苗 貴 嗣
健康福祉部長 福 田 剛 志
健康福祉部理事 花 田 昇
農林部長 熊 谷 幸 一
商工振興部長 川 村 悦 孝
観光振興部長 高 木 伸 剛
都市環境部長 川 村 一 也
岩木総合支所長 木 村 勝 康
相馬総合支所長 佐 藤 耕 一
市立病院事務局長 櫻 田 靖
会計管理者 平 尾 洋
上下水道部長 工 藤 富 市
教育部長 柴 田 幸 博
監査委員事務局長 安 田 穣
農業委員会事務局長 白 取 義 人
法務契約課長 清 藤 憲 衛
建設政策課長 板 垣 宣 志
出席事務局職員
事務局長 小 田 実
次長 三 上 睦 美
主幹 中 村 工
主幹兼議事係長 丸 岡 和 明
主査 齋 藤 大 介
主査 竹 内 良 定
主事 成 田 敏 教
――――◇―――◇―――◇――――
午前10時00分 開議
○議長（田中 元議員） これより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は33名で、定足数に達しております。
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○議長（田中 元議員） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
まず、７番今薫議員の登壇を求めます。
〔７番 今 薫議員 登壇〕（拍手）
○７番（今 薫議員） おはようございます。空元気の元気があればいいと思うのですよ。実はですね、今回、私は大きな項目で五つ質問をさせていただきます。
ことしの
さくらまつり、皆さん行かれたと思うのですけれどもいかがでしたか。すばらしいものでした。
市長の開会式に始まって、全てのことが非常によくできたと思います。桜も観光客を迎えて、満開の桜、言葉を失う、美しさに言葉を失う観光客が多くいました。
私も何度か公園に行きました。その中で、４月27日、日曜日なのですけれども、公園に行ったときに、それはお昼11時半ぐらいでしたね、行ったときにすごくがっかりすることがありました。
何かと言いますと、文化センターのところから入っていきまして歩いていったときに、昔の動物園ありますよね、あの動物園の前のところを、あの混雑しているところをたばこを吸いながら歩いている方がいらっしゃったのですよ。
それで、その方くわえて、そして手を下に持っていくわけですね。そうすると、ちょうど歩く子供の目の高さ、そして煙は、周りのたばこを吸う、吸わないなしに、全部周りに拡散しているわけであります。
非常に嫌な思いをいたしました。非常にすばらしい公園、すばらしい桜、天気もよく子供たちの笑顔があり、いろいろな人が弘前の公園っていいわよねと言っているときに、すばらしい空気の中をそういうふうに歩いている方がいて、私は非常にがっかりしたわけです。
ただ、それでは終わらなかったわけです。私は、仲間と西濠で花見をしようということで西濠に向かったわけです、たばこのことに対して心を痛めながら。吸うなというわけではないのですね、ちゃんと指定した場所で吸っていればいいだけの話で。
それで、西濠に行ったときに宴会が始まりました。そして、だんだん盛り上がってきていろいろな話をしていました。そして、ふと見ると近くの木の切り株、古くなった切り株、そこから煙が上がっていたわけです。
そこには、私、見に行きましたら、たばこの吸い殻が消しもせずそこに捨ててあったわけです。それで、木が若干燃えていました。
私は、すぐ近くにあった水を持っていって消したわけであります。それは当たり前の話です。当たり前の話ですけれども、当たり前でないことをすると大惨事になるわけですね。
私は、今回のこの
さくらまつりで経験してきた二つのことをもって、この弘前――観光で非常に収入があると言われているこの弘前、このたばこ対策についてはちゃんとやっていくべきだなと。特に混雑時のまつりに関してはそれをちゃんとやっていかないと、今の人たちは、幾らすてきなものを見ても一つ不満なことがあるとすぐネットに書いたりして拡散してしまうわけですね。幾らいい評価があっても、でも、弘前の公園の中でたばこでこんな嫌な思いをしたのだよと書くと、それがすぐ拡散してしまうわけです。
私は、今回のこのことを見て、弘前市ではまつりの混雑時においてのたばこ対策についてはちゃんとやるべきだなと思いました。
そして、（２）番、１番の禁煙対策についての、（２）番、平成24年４回定例会において私は禁煙対策について質問いたしました。それは、市内の飲食店の禁煙対策についてであります。それで、その後どうなったかをお聞きしたいと思います。
それから、大きな項目の２番、弘前大学等の
学会開催補助についてであります。
弘前は六つの大学がありまして、非常に多くの学生がいて、その若い方がいるから弘前はまだ頑張っているのだなと思います。その中で、学会というのは定期的に開催されていまして、県内の学会、それから東北の学会、さらに東日本、さらに日本、国際学会というふうにいろいろな形のものをやっておりますが、その学会補助について、
コンベンションなどについてどのように今、対策しているのかお聞きしたいと思います。
それから、大きな項目の３番、
ソフトボール競技についてであります。
多分、きょうは、皆さん朝テレビにくぎづけだったのではないかなと思います。サッカー、残念ながら引き分けということになりましたが、ああいうふうに燃えているものを見ると熱くなるでしょう、皆さん。熱くなるのですね。点を、絶対１点入れてほしいと思いながら、応援しながら見ていたと思うのですね。
それで、私、今回取り上げます
ソフトボール競技についてでありますが、弘前市の、今ですね、齋藤春香さんいらっしゃいます。オリンピックに３回続けて選手として出場し、最後は、監督として出場して優勝をかち取った方がいらっしゃいます。市の職員としております。
そして、今は、先日の新聞によりますと、
ソフトボール協会の、全国の
ソフトボール協会の理事になられたということで、そういうふうな方が弘前にいらっしゃるわけですね、市の職員として。
では、中体連。子供たちの夢あふれる弘前ということを考えているのであれば、子供たち、義務教育でいる小学校中学校の子供たち、燃えている子供たちを何とかして、齋藤春香さんという目標があるのに、何かできないかなと思うのですよね。
それで、私、今回提案いたします。
中体連地区大会で、
はるか夢球場を使用して
ソフトボールの決勝ができないかと。
今は多
目的グラウンドということで県立武道館とテニスコートの向かい、挟まれているところなのですけれども、広い空間を使って、そこでやっているのですけれども、全校応援ができるような状況にない。
そして、私は、
はるか夢球場というすてきな名前をつけたのに、何でもっと使ってあげないのかなと思うのですね。子供たちの夢というのは大きいと思うのですね。子供たちの夢を使って、かなえるために、男子の野球ももちろんそうです。でも、女子の同じような競技もぜひ取り上げていただければなと思います。
先日開かれました日本リーグ、
ジャパンリーグですか、上野選手、私見に行きました。すばらしいものであります。私は、そういうふうにいろいろな形の夢をかなえてあげることができるのではないかなと思います。
弘前では、あの
野球グラウンドに
ソフトボールができるようなフェンスとかも全部準備しておりますので、できる環境にあるわけです、あとはやればいいだけの話で。やることによって市内の
ソフトボール愛好家、中学生、高校生、それから大人、いろいろな方が、よし、あそこで私たちもやろうと。もちろん野球もやります。でも、
ソフトボールもやろうという機運になることが、僕はこの弘前、夢のあふれるまちになるのではないかなと思いまして今回提案いたします。
さらに、（２）番、齋藤春香さんがいるのにですね、北東北３県の、もっと大きい範囲でもいいのですけれども、とりあえず北東北３県の
ソフトボールのクラブチーム、大人の方でまだまだ頑張っている方がいっぱいいらっしゃいます。ソフトが好きで好きで好きで、好きでたまらないという方がいっぱいいます。そういうふうな方を、チームを集めて弘前で大会ができないかと。
そして、大人の夢、子供の夢、いろいろな夢を
ソフトボールが好きな人たちが、弘前のあの
はるか夢球場で夢をかなえるということができないかなと思うのですね。私は、そのことを今回提案したいと思います。
大きな項目４番目、去年の９月議会でも取り上げましたけれども、６月・９月定例会本会議における理事者側のクールビズについてであります。
クールビズ、始まりまして、震災の後始まりまして、ネクタイを外して、暑ければネクタイを外しましょうと、暑ければ上着を脱ぎましょうということでクールビズが始まりましたけれども、その中で弘前市は理事者側が、今皆さん着ているようにポロシャツを着て、一番最初着て、ここに理事者側の方々が座られたときに、議員席からは「おお、幼稚園の運動会みたいだ」という声が上がったのを今でも鮮明に覚えております。
そのことについて、今どのように考えて、どういうふうにして対策をするのかをお聞きしたいと思います。
それから、５番目、市役所敷地内に建設予定の立体駐車場についてであります。
先日の、３月の予算委員会でも指摘させていただきましたけれども、地域住民はまだまだ納得していないところがあり、私は今回これを取り上げたいと思います。
以上、大きい五つの項目について、壇上から質問をさせていただきます。では、理事者側の愛情ある答弁を期待して終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。
〔７番 今 薫議員 降壇〕（拍手）
○議長（田中 元議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） おはようございます。今薫議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目めについてお答えをいたします。
２、弘前大学等の
学会開催補助についてであります。
当市は、弘前大学を初め六つの大学が所在する
高等教育機関の集積都市であり、大学の研究者等が主催する小・中規模の学会は、当市を主会場に毎年数多く開催されております。
大規模学会につきましては、青森市や大都市圏で開催されることが多いことから、大規模学会を市内で開催し地域経済の活性化を図ることを目的としたモデル事業として、平成25年度は弘前市大
規模学会支援事業費補助金を創設し、参加者2,000人、市内宿泊者数1,230人規模の大会に対して補助いたしました。
平成26年度は、同規模の学会開催の情報があらかじめ得られなかったことや、補助金制度として
公益社団法人弘前観光コンベンション協会の弘前市
コンベンション開催事業補助金のほか、
公益社団法人青森県観光連盟の
コンベンション開催助成金制度があり、さらに県では小規模な企業研修や報奨旅行等の誘致を推進するためのあ
おもりＭＩＣＥ助成金制度を新たに創設していることなどから、当市の補助金制度については今年度の予算化を見送ったものであります。
いずれにいたしましても、市内において学会等が開催されることによる経済波及効果は大きいことから、弘前大学を初めとする
高等教育機関からの情報収集や学会を誘致しやすくするための支援体制など総合的に検討してまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（田中 元議員）
観光振興部長。
○
観光振興部長（高木伸剛） 続きまして、項目１、禁煙対策についての、（１）
さくらまつり等、弘前公園混雑時におけるたばこ対策についてにお答えいたします。
ことしの
弘前さくらまつりは、４月23日から５月６日までの14日間開催いたしましたが、桜前線が順調に北上し、昭和47年以来42年ぶりにまつりの開会日に開花宣言が出され、開会後も好天に恵まれ桜の見ごろが続きました。
このようなことから、会期中の入り込み客数は230万人となり、多くの観光客の皆様に日本一の桜を堪能いただいたものと思っております。
弘前さくらまつりの会場である弘前公園は、まつり期間にかかわらず、指定された場所以外では原則終日禁煙としており、たばこを吸う場合には、緑の相談所横または北の郭武徳殿前の喫煙所を利用していただくこととしております。
また、植物園では、二つの入り口と園内中央１カ所の計３カ所に喫煙所を設けております。
まつり期間中、
さくらまつり本部では、園内放送により、指定された場所以外ではたばこが吸えないこと、歩きながらのたばこやポイ捨てをしないように呼びかけを行ったところであります。
それにもかかわらず、歩きたばこやポイ捨てがあったことは危険な行為であり、また日本一の桜のイメージを低下させるものであり、大変憂慮すべき問題だと受けとめております。
これらの問題は、喫煙者のマナー向上を図ることが最も重要であると考えられるため、今後ともまつり期間中は園内放送で呼びかけるとともに、園内及び園内マップには指定された場所以外でのたばこ禁止などを表記するほか、喫煙所をよりわかりやすく表示して、たばこを吸う人も吸わない人も気持ちよくまつりを楽しんでもらえるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、（２）平成24年４回定例会答弁後の弘前市の対策状況及び市内飲食店の禁煙対策についてにお答えいたします。
飲食店の入り口やガイドブック、ホームページなどに、その店舗の終日禁煙、何時から何時までは喫煙可といった情報がわかりやすく表示されていることは店舗選びの参考となるほか、入店後の不快な思いを避けることにつながるものと考えています。
観光都市として、当市へのリピーターをふやすためには、弘前のよい思い出を持ち帰ってもらうことが大切であり、またその思い出を広めてもらうことが新たな誘客につながるものと思っております。
健康志向が高まる中、観光客においてもたばこの受動喫煙による害などについては関心が高いことから、禁煙である、たばこが吸えるといった情報をわかりやすく発信することは大切なことでありますので、その啓発に努めてまいります。
また、県が認証する
受動喫煙防止対策実施施設、いわゆる
空気クリーン施設については、これまでも健康福祉部が保健所と連携して各事業所への同行訪問により実態把握と普及啓発に努めてまいりました。
空気クリーン施設として認証を受けた飲食店等は、専用のステッカーの交付を受けておりますので、よりわかりやすく表示をしてもらうとともに、今後ともこの認証取得施設がふえるよう保健所とともに働きかけをしてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 教育部長。
○教育部長（柴田幸博） それでは、３の項目、
ソフトボール競技についての、（１）
中体連地区大会で「
はるか夢球場」を使用して
ソフトボール決勝等が開催できないかにお答えいたします。
中体連こと、
中学校体育連盟は公益財団法人であることから、
当市教育委員会が中体連に対して直接指導や指示をすることはできないものであります。
しかしながら、教育委員会では、中体連の生徒の健全な心身の育成、体育の増強及び体育・スポーツ活動の振興を図り中学校教育の充実と発展に寄与するという趣旨に賛同し、
中体連地区大会の後援や
地区大会運営費、県大会、東北大会及び全国大会への派遣費を補助しております。
今年度は６月14日から15日の２日間の日程で夏季大会が開催され、
ソフトボール競技は、今回は
グラウンドコンディションから
克雪トレーニングセンターを使用しております。通常は、弘前運動公園の多目的広場を会場としており、
はるか夢球場は野球競技のメーン会場となっております。
中体連地区大会の
ソフトボール競技の決勝戦等を
はるか夢球場で開催できないかということでありますが、２日間という限られた日程の中で
ソフトボールと野球の決勝を同日に開催することは、会場の整備上の問題から厳しいものと考えております。
以上です。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 私からは、（２）北東北３県の
ソフトボールクラブの試合を弘前市で開催する考えはないかにお答えをいたします。
当市における
ソフトボール振興につきましては、
はるかソフトボール夢事業を展開し、前
女子ソフトボール日本代表監督である
文化スポーツ振興課の齋藤春香主幹による児童生徒への実技指導を実施するとともに、これまでの齋藤主幹のキャリアを生かした各種講話等も実施し、
ソフトボールの競技力向上、普及・振興を推し進めております。
また、世界最高峰の
日本女子ソフトボール１部リーグの公式戦を誘致して、
トップアスリートによる一流に触れる機会を創出し、当市から未来の
トップアスリート輩出を目指しているところであります。
今後も、選手としてオリンピック３大会出場、監督としては史上初の
オリンピック金メダルを日本にもたらした齋藤主幹のキャリアを最大限に生かした各種施策を展開し、スポーツによるまちのにぎわいの創出に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） 項目４、６月・９月定例会本会議における理事者側のクールビズについてお答えいたします。
平成17年度から環境省が提唱してきたクールビズも開始から10年目を迎え、認知度が９割を超え、定着・浸透してきている現在でありますが、節電の必要性、
地球温暖化防止への配慮については開始当初から変わらず重要なことであり、当市においても市民の皆様方の御理解をいただきながら、今年度も引き続きクールビズを実施しているところでございます。
平成23年７月１日から市職員が着用し始めた
当市マスコットキャラクターたか丸くんがプリントされたポロシャツは、事務の効率化とともに、市民が親しみやすい市役所づくりの一助として定着してきているものであります。
このポロシャツを本会議において理事者側が着用することにつきましては、市としての節電対策、
クールビズ推進、
マスコットキャラクターＰＲなど積極的な取り組みを市民に対して発信できる機会であることを
議会運営委員会において趣旨を御説明した上で御理解をいただいており、平成23年の６月定例会から着用しているものでございます。
この着用につきまして、引き続き実施していきたいと考えてございますので御理解をいただきたいと考えてございます。
以上です。
○議長（田中 元議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 私からは、第５の項目、市役所敷地内に建設予定の立体駐車場についてお答えいたします。
市役所駐車場につきましては、現在、駐車可能台数が150台となっており、これまで税の申告時期やまつり期間などの混雑時期においては慢性的に駐車場が不足し、利用者への不便を来しておりました。
この状況に加え、市庁舎増改築による防災拠点やコミュニティースペースの拡充などによる機能強化等を勘案し、敷地全体で300台程度の駐車スペースが必要であると算定し３層４段式の立体駐車場の計画を進めてきたもので、駐車場の適正かつ利便性の向上のため、現行の計画で本年11月の供用開始を目指すこととしております。
立体駐車場の建設に当たっては、市庁舎増改築事業の一環として、昨年７月にパブリックコメントによる全市民を対象とした意見募集を行ったほか、広報ひろさきにおいても連載し周知を図るとともに、近隣住民に向けては昨年11月30日に住民説明会を開催しております。
また、ことしの２月26日には建築基準法による公聴会、３月24日には建築審査会が開催されたほか、今月13日には２回目の住民説明会を開催したところであります。
立体駐車場の計画に当たっては、その整備方針の中に近隣住民や景観に配慮した施設づくりを掲げ、その運営についても、利用時間を早朝及び夜遅くの車の出入りがないよう午前７時から午後９時半までとし、特殊な事情がある場合においては午後10時まで延長できることとしております。
また、イベント時や
さくらまつりの混雑時においての駐車場の出口での渋滞発生の予防として事前精算機を導入し、スムーズな出庫を促す対策を講じ、騒音や排気ガスの減少など近隣住民の配慮に努めてまいります。
以上であります。
○議長（田中 元議員） ７番。
○７番（今 薫議員） それでは、順次、一問一答式でやっていきたいと思います。
さくらまつりのたばこ対策、それから（２）番の、市内の飲食店の禁煙対策についてであります。
ことし５月の中旬、地元紙のほうに投書がありまして、ごらんになった方もいらっしゃると思います。
花見に来たら、非常にきれいなものがあっておいしかったと、いろいろなものを食べておいしかったと。
ところが、人混みの中で歩きながらたばこを吸っている人がいたり、公園のところでもたばこがいっぱい落ちていたと。
そして、夕方レストランで食事をして、岩木山を眺めながらおいしいものを食べたと。
ところが、禁煙席に座っていたが隣の席ではたばこを吸っていた人がいる、つい立てを挟んで。それで、非常に不快な思いをしたということがあるのですね。
そして、最後には、吸いたくない煙を吸わされてはきれいな花もおいしい料理も台なしです。私は、
さくらまつりの期間だけでも弘前公園の中や大通り、ホテル、レストランを禁煙にすればどれも防ぐことができたと思うので残念でしたと、栃木県の12歳の少女が書いていただきました。
私、何人かにも聞かれるのですね、実は。
弘前に来たときにおいしくコーヒーを飲みたいと。でも、おいしくコーヒーを飲んでいるときに、隣でたばこを吸っている人がいて非常に不快な思いをしているということで、弘前ではその喫煙できる店――禁煙できない店ということに対して、どれぐらい数字的なものを把握しているのか、もし現在でわかっているものがあればお知らせください。
○議長（田中 元議員）
観光振興部長。
○
観光振興部長（高木伸剛） 先ほど、
空気クリーン施設ということで指定している飲食業の関係の施設は、現在、市内で24カ所となってございます。
以上です。
○議長（田中 元議員） ７番。
○７番（今 薫議員） 実は、禁煙マップというのは非常に安い金額でできるものでありまして、私は今、たばこを吸う人はもちろんオーケー、たばこをのまない人もオーケーということで、お店というのがお金を持って来る人に対してどういうふうなサービスをするかということをもっと積極的にやっていかないと、観光都市として弘前をやっていくのであれば、立ちおくれてしまうと私は思うわけであります。
例えば、京都市では、地域団体、業界団体、飲食、それから旅館関係とかで相談して禁煙マップを徹底してやるということで、いろいろな観光客が、私はここの店で食事をした後にたばこを吸いたいからこの店に行こうと、私はたばこを吸いたくないから、たばこの煙が嫌だからこういうふうな店に行こうというふうに、はっきり分かれているような施策をやっているのですよね。
その中で、弘前の中においてネットで地図を見る方もいらっしゃると思うのですけれども、弘前の中でマップ――駅前でマップ配布して、必要な方にマップ配布していますけれども、その中に禁煙マップとか、そういうふうなものをはっきりわかるように明示しているのかどうかお知らせください。
○議長（田中 元議員）
観光振興部長。
○
観光振興部長（高木伸剛） 現在、市で作成しているマップ、あるいは観光
コンベンション協会のほうで作成しているマップがございますけれども、それぞれまだそういう表記はなされてございません。
○議長（田中 元議員） ７番。
○７番（今 薫議員） ぜひですね、そちらのマップのほうにはたばこを吸える、吸えないをはっきり書いたほうが弘前に来るお客様に対しての非常にいいサービスになると思うのですね。ですから、ぜひ、同じ印刷ですので、マークつける、つけないでコストは変わりませんので。
お客様の満足度を高めるためには、たばこについては、これはっきり禁煙、それから時間帯禁煙というのをやっていかないといけないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中 元議員）
観光振興部長。
○
観光振興部長（高木伸剛） 昨日の外崎議員のたばこの分煙についてという一般質問におきまして、今後のたばこ対策については、庁内において関係各部と連携し平成26年度中に関係機関や商業関係者、専門家を含めた懇談会を設置して各界の意見を聴取してまいりたいと考えておりますとの答弁をしてございます。
この懇談会には、商業関係者の各団体も含めるということでございますので、この懇談会において、議員が述べられたような禁煙・分煙・喫煙をわかりやすく表示するというような取り組みの議論が進むように期待してございます。
また、このことにつきましては、観光振興という面からも取り組みが進むように啓発に努めてまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（田中 元議員） ７番。
○７番（今 薫議員） ありがとうございます。
市長は常々、スピード感あふれるということをおっしゃっていますので、ぜひスピード感あふれる禁煙対策をやっていただいて、弘前に来る観光客が少しでもいい思い出を持っていただけるように迅速な会議を早目にやっていただくようにお願いいたします。
禁煙対策については、ただですね、分煙とかクリーンルームとかというのは非常にお金がかかると、設備投資がかかるので、何百万円もかける割には投資の回収が地方都市においては非常に厳しいと。それともう一つは、首都圏いろいろなところにおいて、たばこに関しては非常に皆様理解していますので、これは意外にお金をかけずに観光客に対していい結果があると思いますので、ぜひ前向きにスピード感あふれる会話をよろしくお願いいたします。
それから、２番目の、弘前大学の
学会開催補助についてであります。
先ほど、学会のこと、市長答弁でありましたが、私は弘前大学の関係者に何人かヒアリングいたしましたけれども、300人前後の学会というのは非常に多く開かれていまして、その300人、小規模・中規模の、それも広い範囲での、全日本の学会とかそういうふうな学会についての補助について今どういうふうな状況なのか、ちょっと現状はどうなのか。そして、補助などはどういうふうな状況なのかお知らせください。
○議長（田中 元議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） 現在の
コンベンション誘致制度についてお答えしたいと思います。
青森県観光連盟の制度でございますが、県外からの参加者が県内の宿泊施設に延べ100名以上宿泊する場合は、宿泊者数に応じ30万円から300万円を助成しております。
また、市観光
コンベンション協会の制度は、県外からの参加者が市内の宿泊施設に延べ50名以上宿泊する場合、５万円から10万円を助成しております。
このほか、青森空港やＪＲ弘前駅における歓迎看板の設置や
コンベンションバッグ、観光パンフレットなどの提供をしているということでございます。
○議長（田中 元議員） ７番。
○７番（今 薫議員） 部長、ありがとうございました。
この学会の補助について、今の担当課はどちらなのでしょうか。
○議長（田中 元議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） 昨年度までの市の事業につきましては、行政経営課のほうで所管してございます。
○議長（田中 元議員） ７番。
○７番（今 薫議員） では、今年度もそれで継続してやっているということの理解でよろしいのでしょうか。それとも違うのでしょうか。
○議長（田中 元議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） 今年度は具体的な事業がございませんので、事業としてはありませんが、大学等とのコミュニケーション等は行政経営課でやってございます。
○議長（田中 元議員） ７番。
○７番（今 薫議員） 学会参加者、それから関係者に聞きますと、青森の学会は終わったらすぐ帰ってしまうと。新幹線も近いですし、空港も近いので、すぐ帰ってしまうと。
弘前だったらもう１泊したいなという声を多く聞くわけですね。弘前だと例えば白神に行く、それから赤石川でアユを釣りたいとか、小泊に行って釣りをしたいとか、それからゴルフをしたいとか、弘前のまちなかを歩きたいとか、いろいろなメニューがある。弘前でぜひやってほしいという声は聞くわけです。
それで、学会に来る方は、できればそこでお金を使いたいと、いろいろなおいしいものを食べて、来たいと思っているわけであります。
その中で、私はこの学会に関しては、ぜひ観光のほうに移るのであれば、私はもっと違う展開ができるのかなと。
例えば、学会に来ただけで補助金出す、出さないではなくて、学会に来たら弘前はこういうふうなコンテンツがあるから、こういうふうに皆さんお金を使えますよと、弘前で思い出つくれますよということを提案できるのは観光。観光に対しては仕事がふえるかもしれませんけれども、弘前の利益につながるのであれば、私は観光のほうにぜひ持ってきていただいて、弘前はもう１泊したいということを願っている方がいらっしゃいますので、私はぜひ観光のほうで管轄、所管を持っていただければと思うのですが、そちらの考えをお聞かせください。
○議長（田中 元議員）
観光振興部長。
○
観光振興部長（高木伸剛） 学会等の
コンベンション誘致ということで、
コンベンションを誘致することによりまして、滞在型の観光を推進する上で宿泊とか飲食の面で地域経済に大変効果的であると考えております。そういう意味でも大変重要であると考えてございます。
また、イベントに頼らず誘客することができるということ、あるいはまた当市のウイークポイントであります秋冬、こういう時期であっても入り込みが期待できると、市としてもいろいろ補助制度が、県の観光連盟あるいはまた市の観光
コンベンション協会それぞれ助成制度を持っておりますので、そことも連携しながら学会の
コンベンション誘致を進めていきたいと考えてございます。
以上です。
○議長（田中 元議員） ７番。
○７番（今 薫議員） ありがとうございます。
私が大学関係者からいただいた資料によりますと、医学部の細かいのは入っていませんけれども、大学関係で大体年間で3,000人から4,000人来ていらっしゃいます。それで、それがほとんど２泊３日、それも参集範囲が東日本、日本、国際会議ということで、海外からも非常にたくさん来ていらっしゃるということでありますが、今まで
コンベンションに対して誘致している中で、弘前市としては、参加者にどういうふうなアプローチしてアンケートなどをとって、弘前に対しての評価を得ているのか、やってきたのかどうかをお知らせください。
○議長（田中 元議員）
観光振興部長。
○
観光振興部長（高木伸剛） 県の観光連盟あるいはまた市の観光
コンベンション協会が助成している学会の誘致については、あらかじめ県の観光連盟の扱うものは３年くらい前から受け付けるという形で、誘致の活動をしてございます。
それで、市の観光
コンベンションで助成する誘致にしても、それと同じような働きかけをして、さらにいろいろなグッズを用意したりして、先ほど最初の答弁でもございましたけれども、いろいろな
コンベンションを通じてガイドマップであるとかいろいろ配布しながら、さらに次の
コンベンションについてもぜひ弘前にということで勧誘してございます。
以上です。
○議長（田中 元議員） ７番。
○７番（今 薫議員） ありがとうございます。
ただ私、思うのですね。金は出すけどアンケートをとっていないということで、
コンベンション、私はもっともっと大学関係の、学会関係の補助金は多くしてもいいと思うのですね。
そのかわりアンケートはちゃんととっていくと。それで、弘前の何がよかったのか、それから何に感動したとか、何がいけなかったとか、何日いたとか、どれくらい金を使ったかとか、データをとっていけばおのずと欠点・長所が見えてくると思うのですね。
それで、なぜ今までそういうふうなデータを、個別のデータをとって、とってきているのかもしれませんけれども、そのデータをとっているのかとってきていないのか、またもしとってきているのであれば、どういうふうな話があったのか、わかる範囲でお知らせください。
○議長（田中 元議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） 昨年度補助した全国障害者問題研究会について事業実績報告書をいただいております。
その中では、昨年度市が補助した効果についてヒアリングをしてございまして、市の補助については、その経費節減等の中で大会成功において非常に効果があったというような報告があります。一方で、昨年度の会議が障がい者問題の研究会ということもございまして、これは弘前市に限ったことではないけれども、やはり中央の大都市と比べると障がい児・者に対するバリアフリーがまだ不十分だというような御指摘もいただいております。
また、県外参加者からは、バリアフリーの食事場所や飲食場所がどこにあるか何度か聞かれることがあったということで少し情報が少なかったというような報告もいただいております。
以上です。
○議長（田中 元議員） ７番。
○７番（今 薫議員） ありがとうございます。
私は、1,000人規模の学会というのは非常に大きいとは思うのですけれども、ちょっと例えになるかどうかわかりませんけれども、イチローのすごいところはヒットをいっぱいつくってその記録をつくっているということで、中規模の学会に対してもっと目を向ける必要があると思うのですよね。
1,000人規模の学会というのは、非常にホテルも限られてきますし、なかなか大変なものがありますけれども、300人前後の学会というのは非常に効果がある、そして、大体、学会というのは２泊３日ありますけれども、それに対してもう１日泊まっていただければその分お金を落とすわけですよね、弘前にね。
そして、それに対して、300人くらいのアンケートは、一人一人とっても私はマイナスではない、非常にプラスが多いと思いますので、ぜひ学会のほうは中規模学会もまつりでないときにわざわざ来てくれるわけですから、そういうふうなまつりでない時期に来てくれる学会に対してはもっともっと補助を大きくして、そしてデータをとりながら通年観光ができると。学会に来た人たちが、もう一度弘前にお母ちゃんを連れてきたいと思うようなことをできるのではないかなと思うのですね。
弘前は、昔はみちのくの小京都と言われていましたが、どんどん衰退してきています。観光客が落とすお金、それからエネルギーというのは非常に大きいものでありますので、ぜひ中規模学会、小規模学会に対しても目を向けて、世界各国から来ているわけですから、そういうふうなものに対してアンケートをとり、もしかしたら世界にその情報が広がるかもしれないのですね。そういうふうな意味で、中規模学会に対してはもっともっと積極的にやっていく必要がありますので、ぜひスピード感あふれる会議を開いて、いい結果を出していただければなと思います。そこで学会に関しては終わりたいと思います。
ソフトボール競技については、野球場がそういうふうな事情だということはわかりました。ただ、別な機会を通じて、市内の中学生が
はるか夢球場、齋藤春香さんの名前がついている球場で、できれば齋藤春香さんが見ている前でプレーをさせてあげたいと、そしてそれを地域の
ソフトボール愛好者、それから参加している子供たちの父兄、同級生みんなで応援して、この前の
ジャパンリーグのようにいろいろな人が応援して、少女たちのはつらつとしたプレーをぜひ皆さんの前に見せてあげたいと思いますが、そういうふうなことについてどういうふうなお考えでしょうか。
○議長（田中 元議員） 教育部長。
○教育部長（柴田幸博） 教育委員会の事業ではございませんが、
ソフトボールはるか夢事業、この事業については部活でソフトができない子、小学校で
ソフトボールやりたい子、それらの子供たちを集めて春香さんが実際指導している事業です。
その事業については、
はるか夢球場を使用して実施しておりますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
○議長（田中 元議員） ７番。
○７番（今 薫議員） はい、わかりました。
ぜひ子供たち、まだまだ先がいっぱいある子供たちに
ソフトボールということで夢を与えていただければなと思いますので、前向きに検討していただければなと思います。
そして、北東北３県の
ソフトボールクラブの試合というのも非常に大きいと思うのですね。それは、宿泊にもつながりますし、弘前にお金が落ちることにもなりますので、齋藤春香さんの名前がまだまだ光り輝いているときにやっておかないとまずいと思うのですね。
ですから、ぜひ
ソフトボールに関しては前向きに考えていただいて、齋藤春香さん、オリンピックに３回出て、そして優勝したときの監督であるということを、私たちはもっともっと宝物としてやっていかなければいけないと思いますので、蒔苗部長、何とか前向きに検討していただいて
ソフトボールのメッカにしていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
時間もあれですので、３番はこれで終わりにして、４番目の、クールビズ対策についてであります。
私、一つ文書を手に入れまして、弘人発号外という５月29日、
経営戦略部長の名前で、市議会定例会における服装などについての通知であります。
この中では、理事者側は、全員ポロシャツを着なさいと。襟の、左襟にバッジをつけて６月６日の開会、６月17日から20日までの一般質問、６月27日の閉会、これは着用しなさいと。そして、６月23日の常任委員会、24日の特別委員会はいいですよということであります。
この中に、なぜ着なければいけないかということで、節電対策、
クールビズ推進、
マスコットキャラクターＰＲということで書いてありますが、では、それについて質問したいと思います。
ポロシャツを着ることが節電対策なのでしょうか。
○議長（田中 元議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） このクールビズにつきましては、環境省が中心になって節電の必要性、
地球温暖化防止への配慮ということで、国を挙げて取り組んでいるということでございます。
当市といたしましても、市民にしっかりＰＲをする意味において、この議会においてポロシャツを着て市民に対して節電を働きかけるということで進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（田中 元議員） ７番。
○７番（今 薫議員） それは、答えになっていないと思います。
クールビズは、環境省、それから総務省のほうから言われているのは、先ほども言いましたけれども、ネクタイは外しましょうと。暑かったらネクタイは外しましょうと、暑かったら上着は脱ぎましょうということだけでありまして、皆さんが今着ているようなポロシャツをわざわざ購入して着なさいということは言っていないわけですね。ですから、それはちょっとおかしいと思うのですよね。
そして、
マスコットキャラクターＰＲということでありますが、この壇上で皆さんが着ていることがどれほどＰＲになっているのか、その実際的なものがありましたらお知らせください。
○議長（田中 元議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） 本議会につきましては、インターネット中継もされております。また、このやりとりにつきまして、マスコミ等で報道されるということもございますので、ＰＲにつながっているというふうに考えてございます。
○議長（田中 元議員） ７番。
○７番（今 薫議員） この文書の中には、寒いときは上着を着なさいと。それで、市長も今上着を着ていますけれども、着るとキャラクターが何も見えないわけですね。見えないわけであります。
私は、ネットでいろいろと調べました。
府中市は、市制60周年のシンボルマーク入りのポロシャツを着用し定例会に出席ということで、高野議長は「厳粛な市議会議場において、ポロシャツの着用は、異例なことでありますが、市制施行60周年をしっかりとアピールし、市民の皆様とともに、記念すべき年を盛りあげていきたい」と議会の初日に言っているわけですね。
それから境港市は、マグロＰＲのためにポロシャツをつくり着たということで、本会議、それから最終日に着たということで、一般質問については普通のクールビズ。それから東久留米市、国体山岳ポロシャツ、それは国体が開かれるということで皆さん着たということで、初日と最終日着たという。それから岡山市は、ＥＳＤ――持続可能な開発のための教育、これはユネスコが世界会議を開催したのですけれども、それをＰＲするために初日と最終日に着たということであります。
こういうふうに、ポロシャツに関していえば、私が調べた限りでは、一般質問のときずっと着ているところがないと思うのですが、ほかにも一般質問のときにこういうふうにポロシャツを着ている議会があるのかどうかお知らせください。
○議長（田中 元議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） 他自治体における議場でのポロシャツの着用の事例について御紹介しますが、愛知県刈谷市のほうで築城480年記念ポロシャツを本会議で着用しているというようなことでございます。
また、愛知県豊川市では、キャラクターであるいなりんの刺しゅうが入ったポロシャツを本会議で着用してございます。
以上です。
○議長（田中 元議員） ７番。
○７番（今 薫議員） それは、一般質問のときに会期中全て着ているということなのでしょうか。
○議長（田中 元議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） 本会議の際に着用しているということで把握してございます。
○議長（田中 元議員） ７番。
○７番（今 薫議員） 私は、去年の９月議会でも話しましたけれども、この神聖な議会においてやはりそぐわないということで、私、指摘させていただきました。
私は、ほかのところ、いろいろなところでポロシャツを着ている議会をやっていますが、それは議員も全て着て、背中に大きなマークをつけて会場を写した写真にそのマークが全て写るようにして、その市の事業を盛り上げようということでやっております。
私は、このポロシャツについては、やはりこの議会に対して議場に対してはそぐわないと、神聖な議会に対してはそぐわないと思いますので、これはぜひ再考していただいて、この姿をぜひ市民に見ていただいて、議員たちが上着着てワイシャツを着て、ネクタイは外していますけれども、そういうふうな姿でいるということをぜひ知っていただきたいと思います。
ポロシャツについては、検討課題としてやはりもう一度考えていただきたいということをお話しして、終わりたいと思います。
５番目の、市役所の立体駐車場についてであります。
私、予算委員会でお話ししましたが、弘前市役所には法務指導監がいると、弁護士ですね。いて、いろいろな活動をしているということで、そのときに私、指摘させていただきましたけれども、市民との摩擦をどういうふうにしたら回避できるかということでちゃんとルールづくりをしていなかったから、今回の立体駐車場に対して地域住民から疑問の声が上がっているということを指摘いたしましたが、それが、その後どうなっているのかお知らせください。
法務指導監のことで、市民に対して告知するというルールづくりをしたのかどうかをお知らせください。
○議長（田中 元議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 対市民との周知の関係でございます。
現在、パブリックコメントについては、実施要綱を定めてそれにのっとってやっているというふうな状況であります。
あと、それ以外で現在の建設計画、そういうふうな工事の関係と近隣住民との周知等につきましては、現在、市としては統一した作業マニュアルはございません。
以上です。
○議長（田中 元議員） ７番。
○７番（今 薫議員） 葛西市長になってから、市民との対話ということを大事にして、車座ミーティングということで市民の意見を聞くということをやっておられます。
それで、この駐車場に関しては、地域住民が去年の11月30日に初めて地域住民説明会をやったということで、非常にお怒りの声を聞くわけであります。
なぜ、市長が市民との対話を大事にしている中で、そういうふうな着工の半年前になって、そういうふうな説明になったのか、そこの事情をお知らせください。
○議長（田中 元議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 住民説明会、昨年の11月の開催です。それ以前につきましては、広報だとかパブリックコメントで周知をしているというふうな状況であります。
それで、その11月の住民説明会のタイミングでございますけれども、それは建設に係るプロポーザルの審査の決定を踏まえて、その内容に基づいて地域住民に対して説明したというふうなものでございます。
以上です。
○議長（田中 元議員） ７番。
○７番（今 薫議員） 地域住民から騒音がひどいと、振動がすごいと。それから、今まで公園の景色が見えていたのが全く見えなくなってしまうということで、眺望権もなくなったということで、ある人が言っていました。自分のところの土地の資産価値が下がってしまったと。
そういうふうな資産価値が下がってしまったものに対して、市はどういうふうな見解でしょうか。
○議長（田中 元議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 現在、別館の解体だとか、そういうふうな解体で騒音等はございます。
ただ、それは工事の基準に定められた基準以内でというふうなことで、そこの部分については、実際住民の方から声があれば、それを測定してその以内であるというふうなことを確認して地域住民の皆様に説明をして、そのような対応をしています。
それで、そういう工事の工程等についても、小まめに丁寧にその情報をお知らせしているというふうな状況でございます。
実際に資産価値が下がったかどうか、そこの辺については判断してございません。
○議長（田中 元議員） ７番。
○７番（今 薫議員） 時間がないので進みますが、今、新しくなると150台が300台になるということですが、300台になることの内容について、どういうふうなものが300台になるのかお知らせください。
○議長（田中 元議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 現在、300台の内訳でございますけれども、立体駐車場として260台、それから平場、外部ですね、その駐車場が40台というふうなことで、全体で300台程度というふうなことでの試算をしてございます。
○議長（田中 元議員） ７番。
○７番（今 薫議員） その中で、公用車はどれぐらいを見ているのでしょうか。
○議長（田中 元議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 公用車については、現在、60台程度を見込んでございます。
○議長（田中 元議員） ７番。
○７番（今 薫議員） 60台ということでありますが、これは、日中仕事をしないでとまっている60台ということで、認識なのでしょうか。
○議長（田中 元議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 現在の市庁舎で管理している公用車の台数というふうなことであります。
○議長（田中 元議員） 今議員、予定の時間が来ました。
――
―――――――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 次に、11番伏見秀人議員の登壇を求めます。
〔11番 伏見秀人議員 登壇〕（拍手）
○11番（伏見秀人議員） 11番無所属市民の会の伏見秀人です。
議長より登壇を許されましたので、通告の順序に従いまして一般質問を行います。
今回の質問は大きな項目としまして３点ございます。
まず、１項目めとしての質問、自転車を生かしたまちづくりについて伺います。
自転車は環境に優しい乗り物であり、その利用は健康増進にも寄与し、健康日本一を目指す弘前市の施策とも合致するものです。さらには、自転車を利用しての旅、サイクル・ツーリズムは交流人口の増加の一因をなすものと期待されております。
これまで車を中心としたまちづくりを進めてきた日本は、ふえ続ける車渋滞を改善するための道路に対する対応、また、車に対する歩行者の安全対策としての歩道の整備が優先され、軽車両である自転車はその狭間で放置され、結果、自転車が歩道を走るという先進国では考えられない危険な状態が続いております。
このような自転車環境に関して、２点について質問いたします。
（１）自転車走行環境の整備について今後どのように改善するつもりなのか、また、これまでの取り組みも含めてお答えください。
（２）サイクル・ツーリズムについては、旅に自転車を利用してという流れが非常にこれから活発に行われてくるというふうに考えておりますが、現在の取り組み、今後の対応をお聞かせください。
２項目めは、クールビズ実施基準の緩和についてお尋ねいたします。
当市はクールビズの期間を設定し、この期間上着やネクタイの着用を免除しております。しかし、最近の異常天候にも影響され、設定されたクールビズ期間の前後においても夏日となる日が多々あり、エアコンがなく、さらに１人１台のパソコン等のＯＡ機器から発する熱により、職員の職場環境は厳しいものがあるかと考えられます。
そこで、提案します。
（１）予想最高気温も実施基準判断とすることについてです。
天気予報において翌日の弘前市の最高気温が夏日とされる25度を超えると予想された場合は、職員の独自の判断によりクールビズ期間と同基準の服装での出勤を認めてはいかがでしょうか。
３項目めは、小中学校の屋内運動場等におけるつり天井の落下防止対策状況についてお尋ねします。
文部科学省は、東日本大震災では天井材や照明器具、内外装材といった非構造部材にも多くの被害が発生し、屋内運動場等の天井材が全面的に崩落し生徒が負傷する事例が発生したことから、国土交通省から平成25年８月に示された技術基準を踏まえ、特に致命的な事故が起こりやすい屋内運動場等の天井等の落下防止対策について、平成27年度までの速やかな完了を目指すよう各地方公共団体に要請しております。
当市も昨年からこの調査等に入っておりますが、その調査結果、内容等々今後の対応についてお聞かせください。
以上、３項目についての壇上からの質問を終わります。
〔11番 伏見秀人議員 降壇〕（拍手）
○議長（田中 元議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 伏見秀人議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目めについてお答えをいたします。
２、クールビズ実施基準の緩和について。（１）予想最高気温も実施基準判断とすることについてであります。
当市では、従来から気温上昇時の執務環境改善の一環として７月１日から９月30日までの期間、夏季軽装としてノーネクタイ、上着を着用しないことを実施してまいりました。
その後、
地球温暖化防止率先行動計画への取り組みや東日本大震災に伴う電力事情の逼迫などから実施期間を１カ月早め、６月１日から９月30日までの期間、クールビズを実施してきております。
また、昨年からは、職員の仕事力アップと業務の能率向上を図るため、指定以外のポロシャツ等での執務を認めるさらなる夏季軽装、スーパークールビズを実施しております。
なお、環境省は、地球温暖化対策及び節電の取り組みの重要性から、引き続きクールビズを推進するため、今年度から期間を５月１日から10月31日までと前後１カ月ずつ拡大して実施しているところであります。
最近の気象条件の変動に伴い、当市においても弾力的にクールビズ実施基準の緩和を視野に入れる必要があると認識しております。
過去５年間における当市の気温状況を見ますと、５月と10月にも夏日とされる25度以上となった日がございましたので、クールビズ期間の前後２週間以内において自己判断によるクールビズなどを検討したいと考えております。
しかしながら、あくまでも公務員としての品位を損なわず、市民の方々に不快感を与えないことを常に念頭に置き、より現実的なかつ効率的な運用をしてまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（田中 元議員） 都市環境部長。
○都市環境部長（川村一也） 続きまして、１の項目、自転車を生かしたまちづくりについて。（１）自転車走行環境の整備についてお答えいたします。
市ではこれまで、自転車利用環境に関するアンケート調査やワークショップなどにより、中心市街地と弘前大学等の教育施設を含む範囲を対象に、自転車利用が多い路線や自転車走行環境の課題等を抽出してまいりました。
これらの成果を踏まえ、今年度は駐輪場やレンタサイクルステーション等の自転車利便施設及び休憩施設、道路形状等の自転車の走行安全性に関する情報、観光情報、推奨ルートなどを掲載した自転車マップを作成し、観光や通勤通学、買い物などでの自転車利用を促進してまいりたいと考えております。
自転車走行環境整備については、弘前警察署や県道及び市道の道路管理者などを交えた自転車利用環境研究会を平成23年度より立ち上げ、意見交換を行ってまいりました。
今年度も、平成24年度に国土交通省及び警察庁により作成された安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインを参考に、当市の道路状況を勘案しながら、自転車走行位置の路面標示などの自転車走行環境整備について、引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員）
観光振興部長。
○
観光振興部長（高木伸剛） 続きまして、（２）サイクル・ツーリズムについてにお答えいたします。
サイクル・ツーリズムは、健康志向や環境意識の高まりから、その土地ならではの自然や景色を自転車に乗って楽しめるスポーツ・ツーリズムの一つとして全国的に注目を集めており、市といたしましても、観光客を誘客する新たな手段として有効なものと捉えております。
このことから、市では、昨年11月に発足した青森県の取り組み、青森県サイクル・ツーリズム勉強会に参加し、サイクリング関連の民間企業や関係団体などとともに、県内のサイクリングにかかわる現状把握や課題の洗い出しのほか、サイクリング情報を掲載するガイドブック作成に当たってのモデルルート設定作業などサイクル・ツーリズムの推進に向けた検討を行っております。
当市は、岩木山山麓周辺を初め、広大なりんご畑をロケーションに走行できるアップルロードなど自然豊かな環境を有しているほか、世界自然遺産白神山地の玄関口でもあり、サイクリングをするにはうってつけの景観を備えた非常に魅力的な地域であります。
最近では、景観を楽しみながら自分のペースでサイクリングする人が多く見られるほか、ことしで13回目を数える津軽岩木スカイラインでのロードレース、チャレンジヒルクライム岩木山が継続的に開催されるなどサイクリングに親しみやすい環境も整っております。また、ことし新たに、岩木山麓を一周する（仮称）岩木山一周サイクリング大会の開催も予定されております。
このように、サイクル・ツーリズムの全国的な高まりの中で、当市におきましても民間団体や行政などによる自転車を活用したさまざまな取り組みが盛り上がりを見せており、初級者から上級者までの人が安心してサイクリングを楽しむことができるよう、道路の安全確保や受け入れ態勢の整備等がますます重要となってくるものと考えております。
今後も、県の取り組みとも協調しながら、多くの自転車愛好家の方にサイクリング観光を楽しんでいただけるようその環境づくりに努め、県内の中でも、とりわけ弘前を中心とした津軽地域がサイクル・ツーリズムの先進地域となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 教育部長。
○教育部長（柴田幸博） 私からは、３の項目、小中学校の屋内運動場等におけるつり天井の落下防止対策状況についてお答えいたします。
東日本大震災では、多くの学校において屋内運動場等の天井材やバスケットゴールなど高所に設置された非構造部材の落下による被害が報告されております。
このことを受けて、文部科学省からは、屋内運動場等の非構造部材について、総点検につきましてはできる限り平成25年度まで実施し、落下防止対策につきましては平成27年度までの速やかな完了を目指して取り組むよう目標年度が示されております。
現在、市立小中学校でつり天井を有する施設は、屋内運動場が小学校36校中15校、中学校16校中５校となっており、武道場は中学校16校中14校となっております。
このうち、つり天井の落下防止対策を実施済みの学校は、小学校の屋内運動場が２校、中学校の武道場が１校となっております。
落下防止対策が未実施の学校につきましては、平成25年度に耐震点検調査を完了しており、その調査結果を踏まえ、平成26年度には実施設計業務、27年度には落下防止対策工事を実施し、全てのつり天井について対策を完了することとしております。
なお、つり天井等の落下防止対策につきましては、早急な対策を講じることが重要であるとの認識から、可能な限り前倒しし今年度で対策が図られるよう検討しており、文部科学省へも財政的な支援を働きかけております。
また、つり天井のない屋内運動場及び武道場につきましても、落下の危険がある照明器具やバスケットゴールなど高所に設置されている非構造部材の耐震点検調査を平成26年度に実施し、平成27年度には実施設計業務及び落下防止対策工事を実施することとしております。
学校施設は、児童生徒が一日の大半を過ごす場であるとともに、災害発生時には地域住民の避難場所としての役割も果たすことから、安全性の確保は極めて重要であり、教育委員会といたしましても早期の対策を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（田中 元議員） 11番。
○11番（伏見秀人議員） それでは、順番に従いまして再質問に入りたいと思います。
まず最初に、自転車に関してです。
自転車走行の整備についてということで、この辺の質問は、私、平成22年、23年と続けて自転車環境の整備を今後考えていくべきだと。ひいては、この自転車を利用するということは、やはり市民、いろいろな分野で自転車の利用の仕方がある。通勤通学、買い物、スポーツとしての自転車の使い方。
弘前は、もともとまさにスマートシティそのものでありまして、学生も多いということにおいて、青森、特に八戸に比べてはもともと弘前は自転車の利用が多かったまちだと思います。
それで、先ほども壇上でお話ししましたけれども、長い間の車優先という物の考え方がどうしても日本は、そういうような国も挙げてそういうような方向で来たのではないかと。そういう中にあって、やはり時代が変わり、エコ、健康、もろもろいろいろなことの流れを踏まえて、自転車にもう少しやっぱり目を向けるべきではないかと。
いろいろな諸問題というのは、スポーツにしろ福祉にしろいろいろな各団体や声を上げられるところがありますが、今お話ししたような通勤通学その他もろもろというのは、なかなか個々の利用が、実際は危険を感じたり、また不便を感じながらもまとまった声としてなかなか行政に伝わりにくかったのではないかなというふうな気がしております。
また、行政においても、それに一度に、もちろん一度に着手するのは無理にしても財政的に厳しい時代に既に入っておりますので、ではどこから手をつけたらいいのかということがなかなか難しいということをやはり考えるのだというふうに思います。
それで、そうはいっても現実に毎日、特に雪のない季節になれば、自転車というものを市民が活用しているわけですから、この二、三年の間に特に首都圏を中心とした自転車等の問題がクローズアップされ、警察庁もいよいよやっぱり自転車は軽車両で道路を走るのだと、車道なのだと、左側なのだということを強くやはり言い出しております。
では、それに対して実際自転車を利用している立場の者としてはどうなのかと、何ら道路状況は変わっていないのではないかと。ルールを守れ守れというようなことを言うのは簡単だけれども、実際に道路を自転車で走ると車の危険をすごく感じるという声がやはり多く聞かれます。
そういうような状況の中にあって、では何からどうできるのか。この問題が横断的にいろいろなことが含まれている。そしてこういう状況に立ち入った中で、まさに弘前が自転車をどう方向づけて取り組むか。
今の弘前の経営計画の中においても若干の自転車の取り上げがありますが、私は、どうしても向かっている目標が見えないのだと思います。弘前において、市は自転車をこう捉えてこういくのだ、それが５年、10年、20年かかるにしても、これを目指していく、こういう自転車環境をつくっていくのだということが、やはりここ二、三年の中にもなかなか出てこない。まずは、そこについてどうお考えなのかお聞かせください。
○議長（田中 元議員） 都市環境部長。
○都市環境部長（川村一也） 自転車の計画の件でございます。
他市においては、先進地事例としては、やっている市町村、市とかも、計画を立てている市があることは存じてございます。市といたしましては、今のところ、やさしい街「ひろさき」づくり計画とか、あとは経営計画の中、それからその辺のところに盛り込んで今やってございます。
ただ、自転車は弘前やはり多いということは警察のほうからも聞いてございます。県南に比べると弘前はかなり多いと。したがって、やはり安全な走行環境をつくる必要はあると考えておりますので、その辺については先進事例を参考にしながら研究してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（田中 元議員） 11番。
○11番（伏見秀人議員） 今年度、まずその一環の取り組みの一つとして自転車マップをつくると。そこには観光的な要素、それから安全云々というようなことを盛り込んだ自転車マップをつくるということですが、二、三年前にその調査等も含めて、市民の参加も得て幾つかのルートを調査等されたと思います。
その際にいろいろ出てきた安全面に対する非常に自転車に乗っている人からの声等がですね、ことしつくる予定のマップの中のコース上として、そういう安全対策は既に終えているのかどうなのかということをまず１点。
それから、今年度、県のほうも、中南事務所のほうで自転車のマップをつくるというふうに聞いております。県のほうですから、中南ですから、中南広域の自転車マップだろうというふうな想定はされます。ただ、目的が同じようなマップだろうと。
そこで、弘前はやはり、もちろん弘前市というのはもうずっと岩木山の云々から中心市街地からというかなり広範囲なものがありますので、そのマップの位置づけのエリアの部分と、それから、せっかく同時期につくる県のほうのマップとの、同じ物つくれとかいうことは無理にしても、その中に盛り込む情報が本当にどういうものかというような、私は整合性をできたら県とも話し合ってやったほうがいいのではないかなと。
他県で、市がつくる自転車マップと県がつくるマップが、つなぎ合わせれば県は郊外のほうつくって市は市内のほうつくったというような事例もないわけではないのですね。そのとおりということではないですけれども、そういうこともひとつ考えられるのではないかなということが思いますので、その辺のちょっと考えをお聞かせください。
○議長（田中 元議員） 都市環境部長。
○都市環境部長（川村一也） 平成24年度に自転車のワークショップを実施してございます。その中では、自転車の走行で危険だという意見が実は出てございまして、土手町の県道弘前岳鰺ヶ沢線、またあと本町から弘南鉄道の大鰐線中央駅へ向かう市道森町品川町線というところは、道路の段差とかあとは幅員の狭さなど道路構造に関するもの、それから交通量が多いと、そのような道路環境に関するようなそういう意見が出てございます。
ただ、これらの要因に関しては、今年度、自転車マップ、先ほど議員もおっしゃいました自転車マップのほうで危険箇所の情報提供を行うこととしてございます。
その内容でございますが、道路形状の自転車の走行の安全性に関する情報というところで、これについては載せていきたい。ただ、対策したかどうかということでございますが、これにつきましてはやはり交通管理者とか道路管理者との協議が必要でございますので、これは今年度、自転車利用環境研究会というのがございまして、これが道路管理者とか交通管理者が参加してございます。その中で協議して、できるものから実施してまいりたいと考えてございます。
次に、県事業のマップの関係でございます。
今年度、県の中南地域県民局で自転車それからジョギングに関連した事業を行うということを伺っております。その中の一つとして、コースマップを作成するということでございます。ただ、県のほうで今つくるマップは、主として運動と観光ということがメーンと伺ってございます。
市のほうは、どちらかというと観光もございますが、自転車の利用促進に寄与する事項、利便性の向上を基本としてつくろうと今考えてございます。ただ、観光とかいろいろダブるところがございます。したがいまして、情報はお互いに提供しながら、連携してやってつくっていきたいというふうに考えてございます。
ただ、県のほうが広域的ということで、市のほうは市街地に限った部分ということに今回はなりますので、そこの部分についてはちょっとダブらないようにつくっていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（田中 元議員） 11番。
○11番（伏見秀人議員） わかりました。
ちなみに、自転車マップを作成するのに、平成23年度に日本サイクリング協会が自転車乗用に関する調査研究ということで全国の自転車マップを観光庁から協力を得て集めて、それに対する各地区の自転車マップの中身の検討等の調査が出ております。ぜひこれは参考になるかと思いますので、その辺を生かしていただければという情報提供です。
それと、自転車は当然警察との絡みがいろいろあります。先ほどの、警察庁の決定に基づいて、昨年25年の１月には青森県警察本部のほうにおいて各所属長のほうに通達が出ております。青森県自転車対策の総合的な推進についてということで、当然、推進重点の３項目として、自転車の通行ルールの周知と安全教育の推進、自転車利用者に対する効果的な指導取締りの推進、（３）として自転車通行環境の整備という３項目が県警本部のほうから、これは警察内ではありますが、当然この中身として各自治体や教育委員会との協力云々というようなことが中身に書かれております。
私、ぜひ県、それから警察関係、教育委員会もろもろひっくるめて、市内の、非常に学生、子供の多いこのまちですので、そういう状況の中での、実際どういう状況になっているかということを合同で、朝の通勤通学の状況ですね、市内の何カ所かぜひ現場を見ていただきたいというふうに考えますが、その辺まずいかがでしょうか。
○議長（田中 元議員） 都市環境部長。
○都市環境部長（川村一也） 市内の状況確認ということで、私も車で通勤しておりますが、やっぱり自転車の右側通行で、自転車同士がすれ違いできなくて出てきて危ないということがございました。そういうこともございますので、その辺についてはぜひやってみたいと考えてございます。
以上です。
○議長（田中 元議員） 11番。
○11番（伏見秀人議員） 今お話ししましたように、やはり個々が見るのでなく、やっぱり共通意識を持つということが、やはり私は大事だと思うのですね。ですから、各団体が一緒になって現場を把握すると、そして次の一手をどう考えるかということになるのだと思います。
そこでまた一つ提案なのですが、これは以前にお話ししましたけれども、やはり国がかじを切る、都道府県がかじを切る、市町村もかじを切る、いろいろなやり方はあるかと思いますけれども、やはり、物事というのはひとつ、いろいろなきっかけがないとなかなか前に進まないというのは世の中ですので。
３･３･２号線が間もなく富田の通りにドッキングします。そこは市道で、その先から弘前大学云々、桝形にかけては、当然あの通りは県道ですので、やはり学生その他がやはり自転車の多い通勤のレーンです。ここをぜひ、県内でもかなり先進的な自転車通行のモデルケースとして取り組めないかと。このきっかけを利用して、ぜひその辺を県や警察と検討に入っていただきたいというふうに考えますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（田中 元議員） 都市環境部長。
○都市環境部長（川村一也） 現在、都市計画道路を初めとした幹線道路を整備する際は、除雪を勘案してかなり広い幅員をとってございます。したがいまして、一部に自転車レーンの整備検討が可能な道路もございます。
先ほども申しましたが、自転車の環境整備とかその御提案の事項については、自転車利用環境研究会において今後、研究のテーマにしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（田中 元議員） 11番。
○11番（伏見秀人議員） まず、この件に関してはわかりました。
ただ、ぜひ無限にいつになるかわからないというのではなく、ぜひそこでの検討を皆さんで目標と期限みたいなものをぜひ。結果としてなかなか到達できなかったということはあるかと思いますけれども、やはりそこの目指すものをひとつ示していただきたいと、その辺の検討をぜひお願いいたします。
（２）の、サイクル・ツーリズムのほうについてお聞きいたします。
これは、観光庁がまさにスポーツ・ツーリズムとして、その一環としていわゆる自転車とかマラソン、今のはまさに自転車のサイクル・ツーリズムということで。
私がちょっとお聞きしたい、もしくは危惧しているというのは、非常に、先ほど部長のほうからの答弁もありましたように、県のほうが、そして北海道の道南と青森県との青函との一体としての自転車を利用した観光云々ということをかじを切って、また動き始めております。
その際に、その協議会に弘前の関係者も出席して云々ということになっているのだというふうに思います。自転車マップそのものも、県のほうは今年度中に青森県サイクル・ツーリズムというようなことで約330万円の予算を盛って、40ページのガイドブックを10月くらいをめどにつくると。当然、先日の協議会においても、各地区からの提案を求めているわけですよね。当然、県南のほうだ、西北だとかですね、今やっぱり非常にこう私が報道その他で聞こえてくるのは、かなり下北半島・津軽半島を優先的に考えているのではないかなというですね。
では、当市の、まさに岩木山や白神を後ろに抱えているこの弘前をどう売り込んでいくか。そこに対して、やはりそこに対応する職員もしくは関係者が、やはりそこでこうなのだというものを、弘前の自転車ツーリズムはこう考えているのだということをやっぱり持っていかないと、なかなかアピールする強い力にならないのではないかなというふうに思います。その辺のところの対応はいかがなものですか。
○議長（田中 元議員）
観光振興部長。
○
観光振興部長（高木伸剛） まさに県が今、道南地域と連携したサイクル・ツーリズムを進めようということで事業を進めてございます。その中で、同じ県内でも地域間競争ではないかということなのだと思います。
そういう意味で、私どももこのサイクル・ツーリズム、県が去年から言い出したということで、我々も去年それに沿っていろいろ勉強会等参加して、まさに、むしろ現在の状況というのは下北であれば下北半島ロングライドとか、さまざまな自転車使ったスポーツございます。
そういう意味で弘前のほうも先ほど答弁いたしましたとおり、チャレンジヒルクライム岩木山とかそういうの関係あるわけですけれども、より市としてもっと県の情報をつかまえながら県と連携して、例えば一つコースをつくるにしてもサイクリングステーションの整備の仕方であるとか、そういうものを具体的により提案しながら弘前というものをアピールしていきたいなというふうな考えで進めていきたいなと考えてございます。
○議長（田中 元議員） 11番。
○11番（伏見秀人議員） やはり弘前地区の自然やいろいろな観光をひっくるめたそういうようなロードマップ、サイクリングコースの設定において、ぜひやはりそういうことに参加する人たちがどういう情報やどういうものを求めて来ているかということをぜひ研究等していただきたいと思います。
通常、車が悪いわけではないですけれども、車でコースを回ってあそこにあるからこうやって回ればいいのではなく、自転車で走ってみて初めてこういうものが必要だというようなことが出てくるわけですね。その何キロのコースの中に今、部長おっしゃいましたように、休憩が必要だ、特に女性の場合はやっぱりトイレの問題が大きいです。
そういうようなこととか、途中でパンクしたらどうするのだとか。宇都宮市なんかあたりになると、途中のコンビニに行政のほうから自転車ラックや、それから空気入れ、パンクの簡単な修理みたいなもの預けてそれをマップに落とし込んでいるとか、やはり先を行っているところはいろいろなことの対応を考えております。
そういうような情報とか含めて情報提供していかないと、決してその辺の自転車です、こういうコースで何分で回れるのですよというだけではおくれていくのではないかなと。
先日もあるネットで、他県から来た人が、店の前に自転車のとめるラックがぽっととまっていたと。ああ、ここの店はよく自転車のことわかっているなと。やっぱりそういう目的で来る人というのは、そのちょっとした対応で、そんな大々的にお金かけた対応ではなくて、ちょっとした対応がその地域の印象を非常に高めて、またネットその他で弘前はいいよと、弘前でぜひ自転車はいいねというようなことの環境につながっていくのではないかなというふうに思います。
それで、観光庁が、間もなく今月ですけれども、マラソンとサイクリングジャパンということで台湾でキャンペーンを張ります。まさに日本での各マラソン大会や各地の多くはないですけれども、それから自転車の大会を台湾客に誘致しようということで初めてキャンペーンを張りますけれども、いずれはこういうことを、これは県を中心にするにしても、やっぱり弘前のその辺の自転車だ、そういうマラソンだ、アップルマラソンとかいろいろなものをもっとそういうものに観光、県外からの交流人口に対応してお金を落としてもらうということにもっと積極的にかかわっていくべきだと思いますが、その辺はいかがですか。
○議長（田中 元議員）
観光振興部長。
○
観光振興部長（高木伸剛） 今、台湾のお話ございましたけれども、まさに台湾、自転車、サイクル・ツーリズム、非常に盛んな国だというふうに伺ってございます。
そういう意味で、北海道のある民間会社のほうで、サイクル・ツーリズムに取り組んでいる民間会社のほうでいろいろ調査した結果として、北海道と青森県を結ぶ広域のサイクリングツアーの旅行商品が非常に人気を集めたということで、ことしの５月にでしたか、いろいろそういう情報を得て、そういう旅行商品、具体的に台湾のほうから来ていただいて、実際にツアーをするのだという予定が組まれていると伺ってございます。
そういう意味で、当市では台湾の台南市といろいろアップルつながりの交流もあるという面もありますので、ぜひそういう絡みも使って、そういう青森県のほうの、ひいては弘前のほうにサイクリングツアーということで、来てもらうような取り組みが進めばいいなというふうに考えております。
以上です。
○議長（田中 元議員） 11番。
○11番（伏見秀人議員） はい、わかりました。
そういうことで、先ほど都市環境部長のほうからも市内の安全、それから利便性的な自転車マップをつくるということですので、ぜひその辺、両部長のほうで観光で来たもしくは云々の人でも、当然そういうものを利用するわけですから、その中に盛り込む情報とか問題点はそれぞれの立場からぜひ協議していただければというふうに思います。自転車に関してはこれで終わります。
それで、クールビズのほうです。市長のさっきの答弁で、クールビズという一つの期間というのは私はそれでもちろんそれでいいと思います。やはり、要は最高気温、暑いかどうかの話だと思います。そういうようなことにおいて、少し柔軟にその辺を対応していただけるということで、多分職員の方も喜んでいただけると思いますので。
これ、あと、ちなみに、県内ではほかの自治体はいかがなのでしょうか。県とか市の類いでですね、クールビズの期間を定めた以外のそういうような柔軟な対応をしている行政機関はあるでしょうか。
○議長（田中 元議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） 県内10市に聞き取り調査をいたしましたが、やはり全て６月１日から９月30日という期間で実施してございまして、期間外の準用を行っている自治体は、現在のところないという状況でございます。
○議長（田中 元議員） 11番。
○11番（伏見秀人議員） はい、わかりました。県内初だと思いますので、ひとつね。
最後に、教育委員会のほうですね。先ほどの答弁で大体わかりました。今後の、27年度中には、もちろん国の指導もありますので完了したいということですので。
ただ、ぜひですね、あと、学校現場それから父兄云々もずいぶん心配されている方います。その辺の対応は、ぜひその辺の広報の流れですね、こういうような対応でいつみたいなことをぜひ教育委員会のほうから発信していただきたいと思います。その方法はお任せいたしますので、その辺をぜひ情報を提供するということと、それから学校現場のほうもいつ工事入ってその間の当然、体育その他の授業がどうかというのは、各現場の先生方も非常に危惧されることだと思いますので、当然、業者決定等後のことになるとは思いますけれども、早目のその辺の現場との情報を密にしていって対応していただければというふうに思います。
以上で、これをもって私の一般質問を終わります。
○議長（田中 元議員） 昼食のため、暫時休憩いたします。
午前11時41分 休憩
――――――――◇――――――――
午後１時00分 開議
○副議長（藤田隆司議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
19番石田久議員の登壇を求めます。
〔19番 石田 久議員 登壇〕（拍手）
○19番（石田 久議員） 日本共産党の石田久です。ただいまから通告に従って、当面する市政の３項目について一般質問を行います。
まず、一つ目の質問は、「医療・介護総合法案」に弘前市としてどう対応するのかについてです。
安倍晋三内閣が提出した消費税増税と社会保障切り捨ての一体改革を具体化する医療・介護総合法案が参院で可決しました。地域包括という名のもとに、国民を医療からも介護からも締め出すものです。消費税増税が国民の暮らしに重くのしかかる中、一方で大規模な給付減と負担増が狙われています。増税は社会保障のためというごまかしは明らかです。
負担増にとどまらず、介護保険給付の対象を制限し、病院のベッド削減を強制的に進めるものです。国民を公的保険による医療・介護サービスから排除することになるのではないでしょうか。
そこで、質問します。
第１に、在宅サービスの要支援者をどう保障するのかであります。
要支援者の訪問・通所介護を保険給付から外し、市町村の地域支援事業に置きかえるとしています。210の地方議会で異議を唱える意見書が採択され、「市町村に受け皿はなく、サービスに地域格差が生じる」「要支援者の重症化が進み、保険財政を圧迫する」などの声があふれています。１号被保険者は約４万8000人いますが、弘前市の実態はどうなのか。葛西市長は４月15日付地元新聞に６期介護保険料は上げないと決意をしています。根拠は何か、市の見解を求めます。
第２に、特別養護老人ホームへの入所を「要介護３以上」についてです。
要介護３以上に限定される中、特養待機者は52万人。うち17万8000人は要介護１、２ですが、これらの人の入所が閉ざされてしまいます。弘前市の実態はどうなっていますか。また、入所者の数と、他市の方はどれくらい入所しているのか。また、他市に入所している方もいると思いますが、市の見解を求めます。
第３に、所得によって利用料２割と低所得者についてです。
利用料の２割負担の導入、低収入で介護施設に入所する人に対する補足給付の縮小など、在宅でも施設でも利用料の大幅負担増を盛り込んでいます。参院で可決しましたが、２割にする根拠となる数字が、実はでたらめだったのです。厚生労働大臣もまともに答弁できず、政府の根拠としたデータを撤回したのです。
低所得者への補足給付の縮小について弘前市の実態はどうなっているのですか。市の見解を求めます。
第４に、地域医療ビジョン等についてです。
都道府県主導で病床の再編・削減を推進する仕組みが盛り込まれています。都道府県の病床計画に病院が従わない場合、医療機関名の公表、各補助金や融資対象からの除外などの制裁措置をとるとしています。
ことし４月から、弘前市立病院は７対１看護体制から10対１になりました。厚生労働省では、看護体制を36万床から18万床に半減する計画が出されています。弘前市立病院などの津軽地域自治体病院再編などはどのように計画をしているのか、お答えください。
二つ目の質問は、国民健康保険についてです。
政府は、社会保障改革推進法に基づき、国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移そうとしています。今回の広域化計画は、国保料の値上げを初め、憲法25条の生存権を否定し、国民の医療を受ける権利を奪うものです。
そこで第１に、葛西市長は４月14日付の地元新聞に国民健康保険特別会計の黒字化を目指すと強調していますが、今回の６月議会で６億7000万円の空財源（繰り上げ充用）となっていますが、どうしてなのか、昨年度だけで１億2000万円の黒字となったと報告しています。原因は何なのでしょうか、黒字になるのはいつごろなのでしょうか、お答えください。
また、高過ぎる国保料に苦しむ市民にとって深刻な実態が広がっています。広域化によって、負担の公平を口実に国保料のさらに引き上げがされようとしています。葛西市長は国保の広域化をどう考えているのでしょうか、お答えください。
第２に、国保世帯の実態についてです。
所得が減少し続け、国保料が上がり続けています。弘前市の動向も全国と同様だと思いますが、実態は、全国平均よりかなり低い所得と高い保険料ではないでしょうか。
2012年度、弘前市は国保世帯３万1598世帯中、6,247世帯、19.8％が滞納世帯です。さらに、長期間の滞納による資格証明書は1,019世帯で、青森40市町村の29％を占めています。現実に２年前には、資格証明書でせっぱ詰まった状況で受診し、命をなくす人が出ていることが医療機関から報告されています。ことし４月１カ月間で、同じ医療機関に10名の弘前市民が保険のきかない資格証明書を持って受診し、半分の方が入院となっています。このような実態は、国保料が市民の負担能力を超えて高過ぎることによるものだと考えますが、市長の見解を求めます。
第３に、財産調査と差し押さえについてです。
2013年度は、どれくらいの財産調査を行い、差し押さえをしたのか、お答えください。
第４に、国保料の理由別欠損処分についてです。
2013年度の弘前市の国保料の欠損処分の理由はどういう内容なのか。件数や金額などはどういう状況なのか、お答えください。
三つ目の質問は、小中学校の充実についてです。
第１に、小中学校の営繕等についてです。
毎年、小中学校より営繕要望が出されていますが、学校施設への要望が多かったのは、雨漏りやトイレの洋式化で、ほとんどの学校から出されています。耐震工事はかなり進んでいますが、雨漏りの工事は行われていませんから、今も雨漏り状態です。雨漏りの修繕等要望に対して、対処方針についてお答えください。
ある小学校では、トイレットペーパーや印刷の紙がないので近くの小学校からお借りをしたり、小学校では、職員用のトイレがないため、子供用の和式トイレに職員が入っている状態です。
家庭トイレの多くが洋式となる中、学校トイレが和式のため行くのを我慢する児童もいると伺っています。また、学校施設は災害時の避難場所になるなど、児童の健康面や学習環境充実の観点に加え、バリアフリーの観点からも洋式トイレが求められていますが、整備の現状と今後の見通しはどうなっているのか、お答えください。
第２に、小中学校の就学援助についてです。
国は準要保護世帯に対して就学援助の単価の消費税分を増額をしましたが、弘前市は実際はどうなのでしょうか。他市では準要保護世帯の就学援助のうち、一部分だけ増税分を増額した予算を計上しているところもあります。学用品や通学用品費、宿泊を伴わない校外活動費については、弘前市は増額しているのでしょうか。さらに、国が認めているクラブ費やＰＴＡ費などは含まれているのでしょうか、お答えください。
以上、壇上での一般質問を終わります。
〔19番 石田 久議員 降壇〕（拍手）
○副議長（藤田隆司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 石田久議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。
１、「医療・介護総合法案」に弘前市としてどう対応するのか。
御質問の地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律については、先日の18日に可決成立したところであります。
この改正法は、できる限り住みなれた地域で必要な医療・介護サービスを受けつつ、安心して自分らしい生活を実現できる社会を目指すもので、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進することを目的としたものであります。
今後、国では新たに実施する事業や拡充した事業についての指針を示すこととしていることから、今年度中に策定する第６期介護保険事業計画に盛り込むことが必要と判断される事業については確実に盛り込み、高齢者が住みなれた地域で継続して生活できる社会を目指して着実に取り組んでまいりたいと考えております。
続いて、医療法の関係につきましては、地域での効率的かつ質の高い医療の確保に向けて、医療機能の分化・連携を推進するため、医療機関が病床の医療機能を都道府県知事に報告することとし、都道府県は、この報告制度等を活用し、平成27年度以降に各医療機能の必要量等を含む地域の医療提供体制の将来のあるべき姿である地域医療構想、いわゆる地域医療ビジョンを策定することとされています。また、医療機関相互の協議の場の設置や都道府県の役割強化など、地域医療ビジョン実現のための必要な措置を講じることなどを定めることとされているようであります。
私は、津軽地域保健医療圏域住民の安心安全の確保のためには、ぜひとも自治体病院の機能再編が必要であるとの考えのもと協議を進めております。
この改正法が機能再編にどのようにかかわってくるか、今後政令等で具体的な内容が国から示されると思いますので、県と連携を図りながら情報収集に努めて、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、私が介護保険料をこれ以上上げない決意であるとしたのは、当市の介護保険の現状と今後を考えたときに、高齢者の生活に直結する介護保険料率は喫緊の課題であると認識しており、その決意を述べたものであります。
そのため、平成24年度から進めております健康福祉改革プロジェクトの健康づくり、介護予防等の事業を市全体で取り組むとともに、介護保険制度の根幹である共助、公助の適切なあり方を市民、事業者の理解と協力を得ながら、ひろさき健幸増進リーダー活動支援事業、岩木健康増進プロジェクト、相馬健康増進プロジェクトなどの高齢者が要介護状態とならないようにする取り組みを展開し、これ以上介護保険料が引き上げとならないよう鋭意進めてまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○副議長（藤田隆司議員） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（福田剛志） （１）の項目、在宅サービスの要支援者をどう保障するのかについてお答え申し上げます。
要支援認定者に対する訪問介護と通所介護のサービスが市町村の事業に移行した場合、その該当となる被保険者は、平成26年３月末現在で1,774名で、第１号被保険者４万9778名に対し割合で3.6％となってございます。
現在サービスを利用している要支援者については、移行後も既存相当のサービスの利用が可能となっておりますので大きな影響は出ないものと考えてございます。
続きまして、（２）特別養護老人ホームの入所を「要介護３以上」についてにお答え申し上げます。
特別養護老人ホームの入所に係る在宅での入所待機者は平成25年10月調査によると249名で、そのうち要介護１と２の合計が53名となっております。
また、平成25年度末現在、特別養護老人ホームに入所している当市の被保険者数は673名で、そのうち、市外の特別養護老人ホーム入所者は29名となっております。また、市外から当市の特別養護老人ホームに入所している方は76名となってございます。
続きまして、（３）所得によって利用料２割と低所得者についてにお答え申し上げます。
まず、利用料２割についてお答え申し上げます。
国では、単身で年金収入280万円、合計所得金額で160万円以上の利用者に対し、利用者負担を２割とするようでございますが、平成25年度賦課状況によると、平成25年４月１日現在の第１号被保険者は４万8533人でありまして、うち該当される方は5,868人おられます。
実際のサービス利用者に対する所得金額別の集計がございませんので、平成25年度末の介護保険認定率21.6％で、そのうち87.9％の方が実際にサービスを利用されているという状況から推計いたしますと、利用者負担が２割となる方は1,114人で、平成26年３月利用者の9,432人のうちの11.8％の方が該当するものと考えてございます。
また、厚生労働省が国会に提出した年金額280万円以上とすることに、データに根拠がないということなどが国会において議論されたようでございますが、市といたしましては、今後国から示される政令等の内容を注視してまいりたいと考えてございます。
次に、施設サービスを利用する低所得者の食費、居住費に対する補足給付の見直しについてでございます。
住民税非課税である低所得者については、施設サービスのうち食費と居住費の一部を給付しておりますが、その費用を自己負担して自宅で生活する方との公平性を図るため、給付判定の要件に預貯金を含む資産の額を勘案することとし、単身で1000万円を超える資産をお持ちの方には補足給付の対象外とすること、それから夫婦の場合に限り、施設入所等により世帯分離していても配偶者の方が課税者の場合は対象外とすること、さらに支給段階の判定に当たり、遺族年金や障害年金などのいわゆる非課税年金も勘案することが追加されるものであります。
施行期日は平成27年８月１日となりますので、現在補足給付を受けている方が非該当となった場合の給付は平成27年の７月末現在となり、平成26年中の所得が給付の審査の対象となるものでございます。
また、世帯分離などの理由によって年度途中で申請があった場合は、申請日の属する月の１日から給付の対象となるということになります。
続きまして、（４）地域医療ビジョン等についてにお答え申し上げます。
全国的な医師不足を初めとする医療をめぐる諸問題は深刻さを増しており、医師の確保や健全経営については、病院等を設置する全ての自治体共通の課題となってございます。
これらの問題を一つの自治体で解決することは非常に困難でありまして、同じ保健医療圏域の自治体が力を合わせて対応していく必要があることから、本年３月25日に津軽地域保健医療圏域の８市町村が中核病院建設を柱とする自治体医療機関の再編成・機能分担等の具体的協議を行うため、任意の協議会を設置したところでございます。
現在までの主な活動状況でございますが、５月27日には、構成市町村の担当の部課長等を参集範囲とした第１回市町村担当部課長等会議を開催し、協議会の推進体制のほか、今後のスケジュール等について共通認識を図ったところであります。
また、協議会の内部組織として、構成市町村職員及び自治体病院の関係職員をメンバーとする総務部会と、自治体病院長・診療所長等に加えて弘前大学医学部、圏域内の救急告示病院及び医師会等で構成する医療機能部会の二つの専門部会を設置したものであります。今月の13日には第１回の総務部会を開催し、具体的な協議・検討を開始したところであります。
中核病院等の自治体医療機関の医療機能等さまざまな検討項目がございますけれども、青森県を初めとするアドバイザーの方々から専門的知見による助言をいただきながら、今後の協議において一つ一つ精査し、順次方向性が決定されていくものと考えてございます。
市といたしましては、今年度中の自治体病院機能再編成計画策定を目標に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、２の項目、国民健康保険についてお答え申し上げます。
平成25年度国民健康保険特別会計が赤字となった主な原因でございますが、平成24年度よりも医療費が微増にとどまったものの、歳入である国庫支出金が減少したこと及び歳出である後期高齢者支援金と介護納付金が増加したことにより赤字となる見込みとなったものでございます。
今後については、累積赤字の解消に向け、まずは単年度の黒字化を図ることを目指して、健康福祉改革プロジェクトで検討された収納率の向上対策、医療費抑制対策等を強化しながら、新たな取り組みも検討してできる限り努力をしていきたいと考えてございます。
また、国保の広域化についてでございますが、昨年12月に成立した社会保障改革プログラム法によって平成29年度から国民健康保険の運営を都道府県が実施することが決まっておりますが、当市としては全国市長会を通じて要望していたとおり、保険者を基盤の脆弱な市町村から県単位にすることで、国民健康保険制度の財政基盤強化につながるものと考えております。
続きまして、資格証明書の発行についてでございます。
まず、弘前市の国民健康保険料の滞納世帯についてでございますが、平成26年１月末現在、国保加入世帯３万1021世帯のうち、滞納世帯は5,860世帯、率では18.89％となっており、平成25年１月末現在と比較すると199世帯、0.41ポイントの減少となっております。
資格証明書を交付する前には、まず短期被保険者証の交付を行って納付相談の機会を設けておりますけれども、なかなか納付相談に至らない場合には、弁明書を提出していただき、資格証明への切りかえを検討する会議を行った上で交付するかどうかを決定しております。
弁明書等により病気の治療費がかさんで納付ができないなどの事情が判明した場合には、引き続き短期被保険者証を使用することも可能としておりますが、弁明書の提出がなかったり、納付相談に至らず、納付についての約束不履行が続く場合には、保険料の納付を続けている方との公平性の観点から短期被保険者証にかえて、資格証明書を交付しております。
納付相談に応じていただける方が少ないことから、結果として当市の交付件数が少なくなっているという状況であります。
ただ、資格証明書が交付されている世帯であっても、病気等により治療が必要な場合には窓口で相談いただくか、受診後に御相談いただければ、短期被保険者証に切りかえることで10割負担していただくことのないように対応してございますので、まずは納付相談をしていただきたいというふうには考えてございます。
財産調査の件でございますが、滞納者に対する財産調査については、市税を含む件数となりますけれども、平成25年度では7,238件であります。
差し押さえについてですが、国民健康保険料に係る差し押さえの件数は、平成25年度では299件となっております。
次に、国民健康保険料の不納欠損処分については、平成25年度では、理由別に、無財産によるものが6,948件で２億392万4859円、生活困窮によるものが3,221件で１億6746万7887円、生活保護適用が567件で1921万9801円、居所不明等によるものが265件で348万1775円であり、合計では１万1001件、金額では３億8000万円ほどとなってございます。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） 教育部長。
○教育部長（柴田幸博） 私からは、３の項目、小中学校の充実について。（１）小中学校の営繕等についてお答えします。
小中学校の営繕等につきましては、春に各学校からの要望を取りまとめ、６月上旬をめどに全ての学校を訪問し、現場を確認の上、優先度、緊急度の高い順に実施しております。
その内容は、校舎の屋根、外壁、床、トイレ、屋外のグラウンド、フェンスの改修などさまざまであります。
営繕の平成25年度の実績につきましては、小中学校から546件の要望があり、そのうち217件に対応し、達成割合は39.7％となっております。
大規模な屋根の改修につきましては、中期財政計画に計上し、財源を確保しながら、小学校はおおむね１年に１校から２校、中学校はおおむね２年に１校をめどに進めておりますが、今年度の屋根の改修につきましては、地域の元気臨時基金が活用できることから、小学校は３校、中学校は１校を予定しております。
また、洋式トイレにつきましては、昨年度完成しました高杉小学校、文京小学校は全て洋式便器となっており、近年改築した学校のトイレにつきましても、洋式便器の割合をふやしております。
ここ数年校舎の改築とは別に、トイレだけを和式から洋式にかえた事例はございませんが、社会情勢からすれば、学校に最低一つは洋式トイレがなければならないということで整備を進めており、現在全ての学校に洋式トイレが配置されております。
いずれにいたしましても、学校施設は児童生徒が一日の大半を過ごす生活の場であるとともに、地域開放や災害時の避難場所としても重要な施設であると考えておりますので、校舎の改修等につきましては、安全面や緊急度を考慮し、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、（２）就学援助についてお答え申し上げます。
就学援助費の単価につきましては、消費税増税の影響を考慮し、実費支給となる給食費及び医療費以外の全ての費目を平成26年４月から増額しております。具体的には、学用品費等、宿泊を伴う校外活動費、体育実技用具費、新入学児童生徒学用品費及び修学旅行費の５費目であります。
なお、就学援助の新３項目と言われるクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費につきましては対象費目としていないものでございます。
以上でございます。
○副議長（藤田隆司議員） 健康福祉部長より発言を求められておりますので、これを許可します。健康福祉部長。
○健康福祉部長（福田剛志） ただいまの石田議員への答弁の中の、２の項目、国民健康保険についての答弁の中で誤りがありましたので訂正したいと思います。
先ほど、資格証明の交付の答弁の中で、納付相談に応じていただける方が少ないことから、結果として当市の交付件数が少なくなっていると申しましたけれども、交付件数が多くなっているの誤りでございました。おわびして訂正させていただきます。
○副議長（藤田隆司議員） 19番。
○19番（石田 久議員） 一問一答ということで質問させていただきます。
まず一つは、在宅サービスの要支援者をどう保障するのかということで、先ほどは、弘前市はサービスは可能だというふうな答弁でありましたけれども、今回、先ほどの２割の所得280万円のこのところも、これは中身を調べたら、国のほうではこれははっきり言ってでたらめだったというのがあったわけですけれども、今回、この要支援の１、２のところも厚生労働省の新しい資料を見たら、要支援者は利用するヘルパーなど専門職によるサービス料は多くとも現状維持であり、基本的には減っていくと明記しているわけです。要はボランティアに任せて、今はヘルパーで訪問介護とかいろいろなことをやっていますけれども、それはもうボランティアにいずれはやらせるのだということでいけば、市の地域支援事業の中でこれをやるとしたら、はっきり言って今まではきちんとヘルパーがいろいろな買い物をするとか、デイサービス、例えば行くとかが、例えば食事ももうつくったものを注文するとか、いろいろな形で制限されると思うのですけれども、それが新たに事実として今回、国会の中で、参議院の中で出てきたわけですけれども、ですから、私が一番危惧するのは、市がサービスは可能だと言っているのですけれども、ここのところ、弘前市の場合はどういうことをしながら、例えば今までどおり、介護保険以外ですけれども、デイサービスとかあるいは通所サービスにかわる何かをやろうとすることでサービスは可能としているのか、その辺についてお答えしていただきたいと思います。
それから、ちょっと危惧されるのは、例えば弘前以外の方がデイサービスに来ている方とか、それから逆に弘前の方が違う市町村に行くとか、そういうサービスを受ける場合はこれからは受けられるのかどうか。今回の要支援１、２のところでもしわかっている範囲であれば、お答えしていただきたいと思います。
○副議長（藤田隆司議員） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（福田剛志） サービスの確保をどうやって、やっていくのかということでございますけれども、いわゆる市町村事業に任された場合であれば、市町村のほうで内容等について自由にアレンジできるということで、その人に合った介護のプランが適切にプランニングされてそれに合ったサービスを提供していくということで考えてございます。
それで、現在やられているサービス事業者の方が引き続きやるケースが多いと思われますけれども、必要に応じてＮＰＯですとか、いろいろな方々も参入してくる場合があると考えてございます。
それから、弘前市民のサービスの提供者でございますけれども、介護予防の事業者は制度移行後は市町村が指定するので、指定事業者であれば市民はそのまま受けられるというふうに考えております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 19番。
○19番（石田 久議員） 私はやはり弘前市がサービスをこれは可能だというようなところで、よその自治体は格差が生じるということで、はっきり言って国に対していろいろな自治体から意見書が上がっているわけですけれども、弘前市の場合はサービスは可能だと。
そこでちょっと思うのは、今までは介護保険でいろいろなサービスを受けていたのが、地域支援事業になるとこのお金の扱い、例えば今までだったら事業所とかがやっていたのが、今度は介護報酬が入らないとその事業所は点数低くなって、そういう可能性があるから国は、厚生労働省はもうそれを見越してボランティアに委ねることですとか、いろいろな形で審議する中で出てきているので、弘前市はやるのだといえばそうですけれども、例えば事業者側の立場からですとか、それから例えば65歳になってサービスを受ける側からいえば、金銭的なものとかいろいろわからないところが出てくるのですけれども、その辺についてはまだ可決したばかりですけれども、その内容については、もしわかる範囲でよければお答えしていただきたいと思います。
○副議長（藤田隆司議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（福田剛志） 地域支援事業に移行した後のサービスの単価でございますけれども、現在は国のほうで一括に決めておるものが市町村事業ということで、今後、国のサービスの単価に関する方針が出されるということを聞いておりますので、それを見て検討していきたいと思っております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 19番。
○19番（石田 久議員） では次に、２番目に、特別養護老人ホームのことですけれども、要介護３以上ということになると、それで今弘前市の先ほどの答弁では、249人の方が弘前市では特養を待機していると、入所するまで。
その中で要支援１、２が53人。この53人の方は今後、来年からそのように３以下ですので、この53人は、今申し込んでいる人たちはどうなるのか。いや、国の要介護３以上でないとだめだからこの人たちはもう特養には入れないのだというふうな認識になるのか、その辺についてお答えしていただきたいと思います。
○副議長（藤田隆司議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（福田剛志） 特養の入所に関する基準が３以上になるということでございますけれども、現在要介護１、２で入っている方はそのままです。新規の方が一応３以上ということになりますけれども、ただ、やむを得ない事情がある方は要介護１、２でも入所できると。そのやむを得ない事情というのが例えば知的障がいですとか、精神障がいを伴って地域で安定した生活を続けることが困難な場合ですとか、それから家族とかの虐待行為があって安全の確保が困難な場合ですとか、そういうやむを得ない場合の方は介護度が低くても入れるということになってございます。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 19番。
○19番（石田 久議員） 現実に弘前の市民の方が要介護１、２の方が53人の方は３以上ですと該当しなくなるということで本当に深刻な状況かなと思っています。特に弘前市の場合は平成になってから、今平成26年ですけれども、この26年間の中で特養ホームができたのは１カ所です。鬼沢にある弘前園というところだけです、旧弘前市でいくと。
ですから、こういう意味でいきますと、一番心配するのはそういうふうに限られた場合に、わずかばかりの年金者の方が待ってもそういうふうに３以上なければだめだとか、例えば低所得者でこれは一人ではあれだというときは、例えば市長の判断で特別な事情で入所というのは今先ほど部長がしゃべったようなこれは可能になるのか。
というのは、有料老人ホームとか高齢者住宅は弘前にどんどんできています。特に今、余りにもそういう施設ばかりで、例えば私の町会にもそういう施設ができたら75歳以上の方が今まで80人いたのが119人になりました。
そうしたら、施設ができたから敬老大会のお誘いなんか持っていきますけれども、もうそういう方がみんな弘前市民になってしまうということが、これはかなり深刻だなというように思っていますけれども、そういう意味では、この特養ホームは弘前市では今後つくる必要があると思うのですけれども、その辺ちょっと部長が、来年から第６期ですけれども、この辺はつくる見込みが検討しているのかどうか、その辺についてお答えしてください。
○副議長（藤田隆司議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（福田剛志） 特養等の介護施設に関しては過去の４期、５期の介護保険事業計画においても増設の計画は立てておりません。
それで、国のほうでも施設はふやさないというような方向を出してきていますので、特養ホームに関しての新規というのはちょっと考えにくいのではないかと考えております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 19番。
○19番（石田 久議員） はっきり言って、平成の時代になってから26年間で１カ所ということで、あとはみんな昭和の時代に建てられた特養です。それで、やはりこれほど269人の待機者がいるということで、お金のある方はいろいろなそういう有料老人ホームだとか、月にすれば10万円、老健施設に入所すると10万円。そうすると、特養ホームですと、はっきり言って年金生活で何とか入所できるわけですけれども、こういう方が今私たちの弘前市の中でも特養に入れない、お金がないためにこの間も市営住宅で孤独死が２件出ました、我が時敏地域でも。
あるいは、町会の中でも新聞少年の方がそういう形でたまっていたので新聞が、見たらもう亡くなっている。ですから、結局年金が少なくて特養に入りたいのだけれども待機者がいっぱいいる、そういう中で特養は国の方針では建てられないということで、これがもっと深刻になっていくのかなというふうに思っています。やはり、市長はやはり元気な子供だけではなく本当にいつでも優しいそういう高齢者にも優しい、そういうような市政でなければならないかなと思っています。
では、次に移ります。
３番目の、所得によって利用料２割と低所得者については、先ほどの答弁では国のこれがなかなか、280万円のこれがでたらめであって、これはもう撤回したわけですけれども、これに対して本当に何というのですか、何がなんでも国がこういう法案をすべからくに通そうとしている中で一番犠牲があるのははっきり言って自治体でもあり、市民であるわけですよね。
そういう中で、今回のこの２割というところは一番私は心配したのは、私たちもよく相談を受けるのは世帯分離です。
世帯分離のところでちょっとお聞きしますけれども、例えば私にも親いますので、親は今施設に入っていますけれども、そういう場合でしたら例えば世帯分離しておふくろならおふくろの所得で、自分は自分でというような形になって、例えばそういう形で入所されている方が多いと思います。
それで、今までそうすると大体老健施設ですと10万円、しかし、この世帯分離をして居宅費、それから食費なんかをやると六万五千、七千円ぐらいで大体入所できる、そういうふうな方が私が一番危惧してあったことはそこなのですね。多くのことで今何とか生活できるというのはそういう多くの市民が世帯分離、この点についてもうちょっとお聞きしたいのは、おじいちゃん、おばあちゃんだけの世帯分離はだめだけれども、例えば子とかそういう中での世帯分離というのはどういうふうになるのか、その辺についてお答えしていただきたいと思います。
○副議長（藤田隆司議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（福田剛志） 現在示されている基準によれば、世帯分離しても所得の判定に加わるというのは夫婦の場合だけに限られているようでございます。
ですから、議員お尋ねのように親子での世帯分離で世帯分離した後の子供の世帯の所得を見るかということについては、今示されている資料では夫婦のみに限られていることと理解してございます。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 19番。
○19番（石田 久議員） 次に、地域医療ビジョンについてですけれども、先ほどのほうでは医師不足ということで８市町村が５月27日に部課長会議を開いて中核病院ということで、先ほどその中で今後のスケジュールというような形で発言されたと思うのですけれども、どういうような今後のスケジュールなのか。
それと私がちょっと心配するのは、今回市立病院が７対１看護体制から４月１日から10対１看護体制になりました。これを例えば中核病院とするならば、今後７対１をとるためには大変な努力が必要になると思います。今、市立病院では看護師不足で10対１ではなくして、国の今回の診療報酬によってそういう意味でそれを外されるというようなことが国からどんどんやってくる中で、かなりの中核病院構想する中では、例えばいろいろな脳外科とかですね、そういう在院日数の問題とかいろいろ出てくるわけですけれども、今後のスケジュールについてもう少しお聞きしたいと思いますので、その辺についてお答えしてください。
○副議長（藤田隆司議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（福田剛志） 病院機能再編のほうのスケジュールでございますけれども、詳細なスケジュール等についてはまだ決まっておりませんけれども、まずは専門部会の中で、先ほど申し上げたように総務の専門部会と医療機能の専門部会を設置してございます。
総務のほうの中身としては、まずは費用の負担割合ですとか、それから運営体制ですとかその辺を検討することになります。それから、医療機能のほうの部会では必要な中核病院における必要な医療機能、それからほかの自治体病院の部分についての必要な医療機能はどういうことがあるのかということを、専門家の方々を交えて話し合っていくということにしております。
それで、ある程度意見がまとまったところでは担当の部課長会議なりを開いて、それから協議会のほうに上げていくという大まかなスケジュールでございます。
それから、医療体制のほうの話についてでございますけれども、今市立病院のほうが７対１から10対１になったということですけれども、新たにつくろうとしている病院のほうでどのような医療体制になるのかということについては、医療機能部会ですとかそちらのほうでもって専門的に話し合われていくものと考えてございます。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 19番。
○19番（石田 久議員） 今東京オリンピックの関係で、例えば中核病院をつくるにしても、今回の西北病院がかなり坪単価が上がってかなり増額のお金が出されたというような形です。
そういう意味では、今回出されている今回の地域の今の医療計画の中で大体何年度ぐらいを目標に中核病院構想というのは立てるのか、そういうのはまだ決まっていないわけでしょうか。
○副議長（藤田隆司議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（福田剛志） 大ざっぱに言いますと、協議が今目標としているのは今年度中の協議の終了、その後は設計それから実際の建築というふうな大まかな流れしか今のところでは決まってございません。何年度に何ということについては、まだ未定でございます。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 19番。
○19番（石田 久議員） では、国保のほうにちょっと入りたいと思います。
はっきり言って、国保、先ほども壇上でも言いましたように、資格証明書の世帯が青森県内40市町村のうち29％、約３割が弘前市が資格証明書を発行して保険証がない。
そういう方がたった１カ月間だけで10人もの方が救急車で運ばれたり、救急輪番ですから、そういう救急輪番病院に運ばれて、そういう中でこれはもう即入院と、その輪番病院でもできないということで大学病院にも運ばれている。
そういう患者さんに対して弁明しないからどうのこうのというお話でしたけれども、私はお聞きしたいのは、そこの輪番病院の病院長とも懇談しましたけれども、やはり救急輪番の病院長や副院長とも懇談する中で、病院は人の命を守るけれども、その前にその人が保険証がないためにそういうふうにして病院にもかかれない、そういうことをまずこういう政治というかそういうところを何とかしていただきたいと。
ですから、手おくれ寸前で来る人たちに対しては弘前市はどういう手だてをしているのか、そのことについては昨年は国保44条、これも一時的困窮者ということでやりました。本人も決意をして弁明やら不服申し立てをして県にもやりました。しかし、絵に描いた餅のそういうような国保44条ではなかなか無理だと思うのですよね。
ですから、今回みたいな形で資格証明書、10人の方にその病院の医療ソーシャルワーカーは一人一人面接をしましたら、高校生のいる親とか、あるいは子供が３人いるけれども発達障がい、旦那さんが離婚してこれで資格証明書。そういうさまざまな理由がある人がいるのだけれども、市役所にはなかなか弁明をしに行く勇気がなかったと。そういう方に対して市は何らかの手だてというのはないのでしょうか。
○副議長（藤田隆司議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（福田剛志） 資格証明の関係でございますけれども、先ほども申し上げましたように、結果的に市役所とのコンタクトがない方に対して資格証明書を発行しているという例がほとんどでございます。
ですから、まず我々としては市役所のほうに御相談に来ていただいてコンタクトをとっていただいて相談に応じていただきたいと、まずはそこのところをお願いしたいと思っております。
そういう事情がわからないままで、全く接触できないということで出さざるを得ないという状況になっておりますので、まずは御相談に来ていただいて、内情をお話ししていただきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 19番。
○19番（石田 久議員） 弘前市役所のほうでは例えば滞納者が今6,000世帯、約6,000世帯があるわけですけれども、全てのそういう人たちに対してはどういう理由で滞納しているのかという調査をしているはずですよね。
それで収入減が36％で一番多いわけですよ。さらに私はびっくりしたのは財産調査をしているというのが七千幾らあるということなのですけれども、はっきり言って、2005年のときは財産調査は600件ですよ、約。それから、2007年に970件、それから2009年には1,647件から見ればここ４年で1,641件から7,600件ですか、そのぐらい全て財産調査しているわけですよ。
いかにそういう人たちの理由というのはわかっているはずなのですよね。それを来ないからどうのこうのということで、私のところにも相談に来るのはやはりスーパーで働いている方、そういう方はほとんどパートです、ボーナスがない。その人は入院して医療費を払ったら国保料を払えなくなったと。でも、私はまたスーパーで働いて頑張っているのだけれども、帰る時刻になると電話来る、督促は来る、もう怖くて払えない、そういう悲鳴が上がっているわけです。
では、そういう方がもし行った場合には特別な事情としていろいろな形で手当てしてくれるのか。あるいは市はそういうふうにして財産調査で、あれば差し押さえをする、ない方は処分をする、というような形になっていますけれども、やはり余りにも弘前市民に対してこの資格証明書が多過ぎる。青森県内で一番多いわけですよね。
そこの点で市長でもやはり答弁していただきたいのですけれども、これほど生活に困っている方、つまり病気となって働けず、収入減から治療できずに悪化というような形で救急搬入されている、これをどうすれば市民を守れるのか、その点について再度質問したいと思います。
○副議長（藤田隆司議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（福田剛志） 財産調査された方イコール資格証明書の発行者とは思っておりませんけれども、ただ、先ほども申し上げましたように、我々としては窓口に来ていただくか、電話していただくかで何らかのコンタクトをとって実情を話していただきたい、そういうことを考えてございます。
やはり、我々のところとして全部財産調査等のみではかれるわけではないし、やはりそれぞれの方に合った対応の仕方がございますので、皆さんにぜひとも市役所のほうに連絡をしていただいて、詳しい相談をしていただきたいと思っております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 19番。
○19番（石田 久議員） やはり弘前市民というかそういう滞納者とかは、一つは余りにも国保料が高くて払えない、２番目は滞納があって差し押さえられたとか、今みたいな形で保険証がない。それから、３番目は滞納があって保険証がない。保険証があってもお金がなくて病院に行かれない。そういう市民の声を、やはり市長を先頭に人の命を守ってほしいと思います。
ちょっと時間がありませんので、最後は教育のほうでいきたいと思います。
私のほうにも、先ほど洋式トイレのお話ししましたけれども、この間文京小学校に行ってびっくりしました。全て洋式で何ぼすごいなと思ったのですけれども、その反面、小学校、中学校訪問して、そういう中でも父母からお手紙が来ました。
小学校トイレ改修についてのお願い。
私の子供は現在２年生で、昨年小学校に入学しました。
入学説明会で校長先生より、校内に洋式トイレはありますが、とても少ないので和式トイレに入れるようにトレーニングをして入学してくださいと。
今の時代、家庭のトイレはもちろん、保育園でも洋式トイレがほとんどです。どうやってトレーニングしろというのでしょうか。父母にそのお願いをする前に、トイレの改修が先ではないでしょうか。
当然、十分なトレーニングができないまま入学式を迎えることになりました。１学年五十数名で２クラスになりました。
トイレは教室のそばにありましたが、とても古く、汚く、独特のにおいがします。床はタイルで、暗くそして怖い印象です。大人の私でもできれば入りたくない。
案の定、子供は学校のトイレには臭くて、暗くて、汚くて、寒くて、一人で入るのが怖いので、なるべく行かないようにしていると言います。
トイレは個室が八つもありますが、そのうち洋式は一つです。残り七つが全て和式です。そして、当然、休み時間には洋式トイレは混雑しています。また、ドアの外にお友達が待っていると思うと、ゆっくり用も足せない。
今の、ことしの冬は雪が少なかったですが、気温の低い日が多く、トイレの水が凍ったこともありました。トイレの水が流れないので、子供たちはトイレに入る前にバケツで水をくみ、用を足した後、バケツの水で流して過ごしたそうです。
私の子供が通っている校舎はとても古く、建てかえとは言いませんが、せめてトイレや水飲み場といった日常的によく使う場所は、子供たちが伸び伸び勉強に打ち込めるように環境整備が必要だと思います。
学校ＰＴＡの方にもトイレ改修についてお願いしましたが、市の順番待ちという返事だけでどうにもなりません。
市にお願いしたいのは、子供たちが安心して伸び伸び学校生活を送れるように全ての小学校の状況を把握し改善していただきたいと思います。
ということでした。
――
―――――――――――――――――――――○副議長（藤田隆司議員） 次に、２番菊池勲議員の登壇を求めます。
〔２番 菊池 勲議員 登壇〕（拍手）
○２番（菊池 勲議員） ただいま議長より登壇を許されましたラストバッターの無所属市民の会菊池勲でございます。
いよいよ６月の定例議会も一般質問の最後の登壇者となりまして、大変お疲れのこととは思いますけれども、残り１時間ぜひおつき合いくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
さて、本日は、１時間の時間の中でスポーツ、そして行政改革、国民健康保険制度についての質問をしていこうと思います。どれにおきましても、葛西市長が掲げる次の時代の子供たちの笑顔を広げていく、こういう観点からの質問をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、１番、スポーツを取り巻く自治体の役割についてでございます。（１）番、スポーツ推進計画の必要性について。
５月の臨時議会におきまして、弘前市経営計画が制定をされました。最重要テーマの重点プロジェクトといたしまして人口減少への対策が掲げられ、20年先の責任世代の私も活動していく一人として非常に重要なテーマであると認識しております。
さて、私もこれらの計画においてはもう一つ重要なテーマとして見出してまいりましたのがスポーツの政策でございます。
平成25年の第３回議会におきましても、このスポーツ基本法の制定に伴う地方自治体の役割についてということで質問をしてきました。スポーツと自治体のかかわり方は大きく変化をして、ここ近年さらに大きく施策の内容も変化をしてきております。
平成23年８月にスポーツ基本法が制定をされまして、スポーツ行政は50年ぶりに改革がなされてきた事実もございます。地方自治体のスポーツ事業への関与や支援が法律の中に明記されるなど、まちづくりとスポーツとが新しい可能性という視点で、例えば競技、健康、観光、そして新しい産業ということのさまざまな切り口でまちづくりとしての可能性を捉え、そしてスポーツ政策をそれぞれの自治体が計画するようになってまいりました。
こういう記述を含め、さまざまな自治体ではスポーツ推進計画が定められております。これらの内容の濃淡はあるにせよ、平成25年４月において県内の40市町村のうちの29市町村ではこれらスポーツ推進計画が定められており、以前の説明では、弘前市も今回の経営計画においてスポーツ推進計画を盛り込んでいきたいという説明がありました。
このたび、私もこれら、弘前市経営計画にも確かにスポーツ施策についての記述やテーマには触れられてまいりましたけれども、今回、経営計画が策定をされて、スポーツ施策の記述として今回どのような考えと、そして位置づけで、そしてまた当初の計画どおりスポーツの推進計画並みのものが盛り込まれたかどうかということについてまずはお伺いをしてまいりたいと思います。
（２）番、スポーツ少年団と教育委員会とのかかわりについてです。
平成14年の弘前市内の小学生のスポーツ活動は、部活動からスポーツ少年団へ移行をしました。そして、10年以上が現在経過をしております。ことしもスポーツ少年団で活動する子供たちの姿を見るたびに、私も次の時代への希望と、そして期待に胸が膨らんでまいります。
今回、私も取り上げてまいりたいテーマに関しましては、このスポーツ少年団について、私たちがこれまで、小さなころは活動してきました部活動とは大きく変化をしてきた部分もございます。
例えば、学校の先生が、本来であれば部活動を指導しておりましたけれども、現在は保護者や地域の方が指導をするスポーツ少年団に変わり、学校関係者の目の行き届かない部分があるということで、教育的な配慮の部分を欠いてしまう可能性があるということで、私もこれらスポーツ少年団にかかわるお父さんやお母さんから御指摘をいただいたこともございます。
勝利至上主義と言われる現状を目の当たりにするような試合の光景を見ることができたり、スポーツ少年団自体の運営母体が親であることから、お父さんやお母さんが仕事をしながら経済的な負担や、または時間的な負担感を強いられるなど、最近では、スポーツ少年団がうまく機能していかない状況も見受けられるようになりました。
教育的な配慮を行いながら勝利至上主義へ向かわないような指導の必要性が現在は、私は教育委員会において何らかの関与をしながら負担感の軽い組織につくり上げながらスポーツ少年団をよりよい活動の母体にしていく必要があるのではないかと考えております。
そこで、質問をしてまいりたいと思います。
教育委員会といたしまして、現在のスポーツ少年団の課題と、そしてこの課題解決に向けた取り組みについてどのように認識して活動されているのかお伺いいたします。
２番、「仕事力向上・リノベーションチーム」の運用状況についてです。
平成24年、弘前市役所の事務処理ミスが相次いだことで、年間で54件の事務処理ミスが発生する事態になりました。
市役所の信頼回復と、そして事務ミスの再発防止が大きな課題となり、その際に事務ミスの再発防止、そしてもう一つが仕事力向上、仕事の効率化という２本の柱を行うことでつくられてきましたのが、今お話ししました仕事力向上とリノベーションチームということでこのチームが設立をされました。
さて、平成24年に事務の棚卸し及び仕事リノベーション運動における改善項目といたしましては301項目、２万471時間の業務時間短縮が計画をされて、そして現在まで取り組みをされてきたと思います。
それ以降、平成25年以降も事務ミスが起こった場合には原則公開として、事務の棚卸しそして点検作業が行われていくということでこのチームについての説明がありました。
そこで、まずは御質問をしてまいりたいと思います。
平成24年以降、これら改善計画がなされて、これらの成果、そして平成25年、昨年の棚卸し状況と点検結果、これらの平成24年、平成25年とこれまで行われてきた事務ミスの推移について、まずはこの仕事力向上・リノベーションチームの運用状況についてということでお伺いをしてまいりたいと思います。
そして、最後、三つ目に関しまして質問させていただきます。国民健康保険と健康についてです。
国民健康保険制度については、先ほど石田議員が質問をいたしましたが、私も国民健康保険について質問をさせていただきたいと思います。
平成21年度から弘前市としても国民健康保険の財政が赤字に転落をして、そしてその間、国民健康保険料の値上げと、そしてまたひろさき健康福祉改革プロジェクトの立ち上げなど、健康による予防事業を中心にしながら、市長も前面に立って現在も含めて、これら健康と、そして財政状況の改善ということで強化をしてきていると私も認識をしております。
中長期的には、現在の取り組みを含めて進めていけば、ふえ続ける医療費を抑制をして、そして国民健康保険も安定が図られてくると思いますけれども、短期的にはすぐ成果が出ない部分も多分にあると考えております。
先ほど石田議員も質問した回答の中に、平成25年においても国民健康保険料の財政状況は、単年度でも赤字の推移ということで説明があったとおり、これまでの経過も含めて国民健康保険財政について、まずは私も質問をしていきたいと思います。
先ほどの石田議員とここは全く重なってしまいますので簡潔に答弁をいただきたいと思いますけれども、現在の赤字状況をいつまでに解消していくのか、そしてこれらの解決策として具体的な部分を答弁をいただきたいと思います。
（２）番、「健康インセンティブ制度」の創出についてです。
国民健康保険制度や介護保険制度など社会保障を取り巻く制度は、人口がふえていけばいくほどお金を払う人たちが多くなり、仕組みとしては安定するという仕組み、制度が前提としてございます。
ですから、市長もよく言うように、人口減少社会の、この人口が減っていく状況を考えていくと、この制度自体を維持していくということが非常に厳しくなっていくことが考えられます。
よくよく考えていきますと、健康であるとは、財政的には給付を抑えるばかりか、弘前市の税金を使わずに、そして大きく貢献していくということが実際には挙げられております。そして、みずから健康に気をつけて、長く健康である人ほどたたえられるような制度が今の社会保障の制度には含まれてはおりません。
こういった健康について気をつけてインセンティブとして何かが発生していくような、要するに健康であることによって付加価値がついていくような制度こそが、私は人口減少の社会において必要になってくる制度の一つであると考えております。これまで前提としてきました社会構造の変化の中で、自治体の政策としてもこれまでの政策をただ追従するだけではなくて、市長がよく言うように自治体の政策も転換をしていかなければいけない、そういう時期に来ていることだと私は思います。
そこで、私も今回は健康インセンティブ制度についての提案をしてまいりたいと思います。
具体的に、簡単な制度でお話ししますと、自動車保険制度を考えてください。毎日のように運転をしていますと、事故を起こさずに、そしてルールを守って交通マナーに気をつけていけば、毎年毎年、自動車保険自体の、私たちが払わなければいけない掛金は安くなっていきます。保険を使わずに事故を起こさないということは、ドライバーとしても優秀でありますけれども、これがインセンティブという形で利用者に還元をしていく、そういうインセンティブこそが、今私は必要な制度ではないかと考えております。
健康であり、健康保険を使わない人は保険料が、極端に言えば安くなっていくような仕組みが構築されれば、健康であるということが、それ自体がインセンティブになって、みずからが健康に気をつけるようになり、ふえ続ける医療費を抑制して安定した財源をつくっていくのではないかということを考えております。
弘前市として、こういった健康インセンティブ制度についてどのようにお考えになって、現在も違う形でのインセンティブ制度等が導入をされたり、検討されていることだと思いますけれども、そちらについてまず弘前市の認識をお伺いいたします。
以上、大きな三つの項目について理事者からの答弁をいただきたいと考えております。以上で、壇上からの質問を終わります。
〔２番 菊池 勲議員 降壇〕（拍手）
○議長（田中 元議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 菊池勲議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めの、（１）についてお答えをいたします。
１、スポーツを取り巻く自治体の役割について。その（１）スポーツ推進計画の必要性についてであります。
近年のスポーツを取り巻くさまざまな環境変化を受けまして、国においては平成23年８月にスポーツ振興法を改正してスポーツ基本法を制定いたしました。
このスポーツ基本法において、地方公共団体は、スポーツ推進計画を定めるよう努めるものとすると定められております。
平成26年４月現在の県内自治体の制定状況でありますが、独立した計画として制定している自治体が県を含めて10ございます。また、総合計画等、ほかの計画内に位置づけている自治体が14ございます。残りの17の自治体は制定してございません。
市では、新たに４年間を計画期間とした弘前市経営計画において、スポーツ活動の振興について方向性をお示ししました。
一方、健康志向の高まりや2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定したことによりまして、スポーツに対する関心が高まっている中で、市においても健康増進を図る上でスポーツは重要な取り組みであると判断をし、体育施設の指定管理期間を10年間とするなど、長期的な視点で取り組んでいくことといたしました。
以上の点を踏まえまして、今後のスポーツの推進については弘前市経営計画をベースとし、個別具体的な取り組み等については、毎年行われる弘前市経営計画の見直し作業において必要に応じて修正するとともに、健康や東京オリンピックなどを視野に入れた当市における中長期のスポーツ推進については新たに方針を策定し、市民の皆様にお示しすることとしたいと考えております。
以上であります。
このほか、教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。
○副議長（藤田隆司議員） 教育部長。
○教育部長（柴田幸博） 私からは、１の、（２）スポーツ少年団と教育委員会のかかわりについてお答えいたします。
スポーツ少年団は、昭和37年に財団法人――現在は公益財団法人でございますが、日本体育協会がスポーツを通じ青少年の体と心を育てる組織を地域社会の中に発足させることなどを願い、創設したものであります。
現在、スポーツ少年団は、スポーツ活動を通じて自主的・自発的に地域づくりに貢献し、地域社会から広く理解と協力を得ながら関係の団体と協働体制を整え活動することを大切にしている団体だと認識しております。
スポーツ少年団活動の課題としましては、全国的に活動の見守りなどによる保護者の負担感の増加、勝利至上主義の弊害、児童数の減少に伴う団の小規模化などが見られ、当市においても同じ課題を有していると認識しております。
現在、市立小学校では、連絡調整役として教職員が積極的にかかわっているほか、指導者に対しては行き過ぎた指導による弊害等を事前に説明し、教育的配慮に基づいた活動をお願いしているところであります。
教育委員会といたしましても、子供たちの体力向上や地域社会における子供たちの活動の活性化に大きく寄与しているスポーツ少年団活動と学校の連携は必要不可欠であると認識しております。今後も子供たちの健全育成に向け、連携した取り組みが継続されるよう、学校に働きかけてまいります。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） 項目の２、「仕事力向上・リノベーションチーム」の運用状況についてお答えいたします。
仕事力向上・リノベーションチームは、事務処理ミスの多発を受けて平成24年10月に設置したもので、事務手続の無駄や仕事の流れを見直し、執務環境の最適化を図るため、事務の棚卸し点検を実施してまいりました。
平成24年度においては、平成24年度の上半期に事務処理ミスが発生した部署を対象として点検を実施し、84の改善項目と年間最大6,747時間に相当する時間短縮を見出したものでございます。
また、同じく平成24年度には、各部署が主体的に事務を点検する仕事リノベーション運動を実施しており、217の改善項目と１万3724時間に相当する時間短縮を見出しております。
昨年度、平成25年度においては、平成24年度の下半期に事務処理ミスが発生した部署において点検を実施し、54の改善項目と年間最大6,146時間に相当する時間短縮を見出したところであり、あわせて実施した平成24年度の点検結果のフォローアップを行いまして、148項目の改善と5,572時間の短縮効果を実績として確認したところであります。
事務処理ミスの防止策としては、ほかにもチェックリストの活用やスタートアップ・ミーティングの実施などに取り組んでおりますが、これらの取り組みの成果として、平成25年度の事務処理ミスの発生件数が前年度に比べて半減したというふうに考えてございます。
以上でございます。
○副議長（藤田隆司議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（福田剛志） それでは、３の項目、国民健康保険と健康についてのうち、（１）国民健康保険制度についてお答え申し上げます。
弘前市国民健康保険特別会計の平成25年度決算見込みといたしましては、平成26年５月現在で単年度の不足額が約２億8000万円、累積の不足額が約６億7000万円となりましたことから、平成26年度の歳入から繰上充用により同額を補填することとしてございます。
また、平成24年９月27日付で県に提出した赤字解消基本計画変更書におきましては、平成23年度から平成27年度までの５カ年計画のうち、平成25年度末現在の累積赤字見込み額を４億8000万円としておりましたことから、先ほど申し上げました累積の赤字額である６億7000万円と比較して、赤字が１億9000万円ほど膨らんでいる状態にございます。
この赤字解消に向けた取り組みとしては、ひろさき健康福祉改革プロジェクト推進に係る事業提案に基づいて口座振替推進キャンペーンや、滞納者への電話や個別訪問による納付勧奨での収納率向上対策、ジェネリックの利用促進や重複・頻回受診対策、保健事業の拡大等で医療費抑制対策をこれまで以上に強化してまいりたいと考えております。
さらに、平成26年度からは、歳入において短期被保険者証の窓口交付によって国の調整交付金の増加を図るほか、歳出においては国保データベースシステムの活用によって糖尿病の予備軍を訪問指導し、医療費の縮減を図るなど新たな方策にも取り組んでまいります。
いずれにしても、国民健康保険特別会計の黒字化はすぐには達成が困難ではございますけれども、現在実現可能な方策に最大限取り組んで、効果の高いものはより強力に、効果の低いものは見直しながら進めてまいりたいと考えております。
続きまして、（２）「健康インセンティブ制度」の創出についてにお答え申し上げます。
当市における健康インセンティブ制度に該当する事業といたしましては、健幸ひろさきマイレージ制度推進事業やひろさき健やか企業認定制度が挙げられます。
健幸ひろさきマイレージ制度推進事業は、がん検診の受診を必須項目として、健康に関するイベントへの参加などにより獲得したポイントで参加賞や抽選で健康グッズなどの景品を受け取ることができるもので、健康に関心がある市民が主体的に取り組むことができ、健康意識への動機づけが図られると考えております。
また、ひろさき健やか企業認定制度は、企業における健康づくりに関し、積極的にマネジメントされている一定の認定基準に達している企業に対して、市が認定証を交付してホームページや広報誌で周知するほか、金融機関から低利で融資を受けることができるなどのインセンティブを与えるもので、企業やその従業員が積極的に健康づくりに取り組むことが期待されるものであります。
市としては、現在ある健康インセンティブのさらなる定着化を図ることを基本としながら、市民の健康機運の醸成を高めるため、新たなインセンティブ創出が可能かどうか、他市の状況を調査して検討を進めてまいりたいと思います。
なお、国のほうの成長戦略においても、健康予防の推進で保険料を増減することができるという制度を検討しておるようでございますけれども、その辺もあわせて検討したいと思います。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） 答弁ありがとうございました。順次、一問一答で質問していきたいと思います。
まず、スポーツの推進計画についてということで入っていきたいと思います。市長、答弁ありがとうございました。
基本的な計画に関しては経営計画の中で追いながら、また中長期的にはもう一つ方針を出していくということで答弁があったと思います。
この話を、前回、25年のその当時やってきた中で、あの後から私もいろいろ市民の方とも含めて話をいただく中で、やはり弘前市が行っているスポーツの施策がどういう方向に行きたいのかというのが見えにくいという指摘を多数いただきました。
その中で、私はこの中長期でまずは弘前市が目指していく方向を考えていくと、これについては、まず一歩前進をしていったかなというところを多々、今の答弁から感じるところがありました。
それで、具体的に少しその話に入っていきたいと思うのですけれども、スポーツについて、例えばいろいろ市内でも利用者含めて、またいろいろなことをやっている方がいらっしゃいます。
前の、私の一般質問の中でもスポーツ推進会議等々の話をいたしました。しかし、現状はやはり利用者の方が、今の現状をどう考えて中長期的に話し合ったり、または市がその場に入って中長期の弘前市の計画をオール弘前体制でつくり上げていくという場所が今弘前には、スポーツの施策に関してつくっていこうとする場所が見当たりません。
こういうオール弘前体制のスポーツ施策というものを中長期で考えられるような仕組みで、これらの方針を制定しようとしているのか、そこのところを少し答弁をいただきたいと思います。
○副議長（藤田隆司議員） 市長。
○市長（葛西憲之） スポーツというのは、健康増進にも役立つし、そしてまた青少年の健全育成といった観点、そしてまたまちで、スポーツでまちを一つにし、盛り上げていこうといういろいろな意味での効能、効果というのがあるというふうに考えてございます。
そういう意味で、あらゆる層の皆さんに集まっていただけるような、そういう開かれた、オープンな形での会議を興して、そしてその上でその方向性というものをしっかり定めていくことが必要ではないかと考えております。
○副議長（藤田隆司議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） 今の話でいきますと、最近いろいろ世間で自治体の中で、例えばさいたま市がやっていますスポーツコミッションという考えがあると思います。それで、そのスポーツコミッションに関しては、要するにスポーツについて官民が一体となりながら、要するに例えていうなら観光
コンベンションにあるようなフィルムコミッションと同じようなスタイルになりますけれども、誘致であったり、企画であったり、または将来的なビジョンというものを官民一体となって話し合っていくような、そういうコミッションという組織をつくりながら一つずつ運営を、スポーツについての企画、運営を行っていくという組織をつくっている自治体もあります。
そういう組織と同じようなイメージなのか、ちょっとお答えいただければと思います。
○副議長（藤田隆司議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 今の段階で、今菊池議員がおっしゃったような明確なイメージというのは私のほうでまだそこまでたたき台もございませんし、そこまではまだ仕上がったものはございません。
ただ、ある意味、スポーツを振興していく上でさまざまな専門性のある方々であるとか、あるいは先ほどおっしゃっていたとおり、それらに対して非常によく理解をし、そして興味を持ち、関心を持っている人たち、そういうトータルでの機能がしっかり発揮できるような組織体ということでのイメージだというふうなことであります。
まだ、具体的に、ではフィルムコミッションのコミッションというような形での対応がいいのか、そういったことにつきましては、またさまざまな御意見を伺いながら体制そのものについても御相談をしながらやっていければと思っております。
○副議長（藤田隆司議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） ありがとうございます。これからまさに検討していくということで、ぜひこれは入っていただきたいなと思います。
あわせて、フィルムコミッションも含めてですけれども、今やこれから2020年のオリンピックも含めて、これからまさにこのスポーツ産業というものがある意味では日本で火がついて、自治体それぞれが今度はいい意味での競争になれば私もいいと思っておりますけれども、やはりそういう意味では最初にどういう旗を振ってこれを始めていくのか、その時期について、もし今お考えがあるとしたらお答えいただきたいと思います。
○副議長（藤田隆司議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） できるだけ年度内、早い機会にまずは全体のスキームを決めた上でこの取り組みに取りかかりたいと考えております。
○副議長（藤田隆司議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） わかりました、年度内という形で、まずはスキームということでありましたので、こちらについてはまた具体的な制度が出てきた段階で私もまたこちらについての質問、または一般質問等で取り上げさせていただきたいと思います。期待しております。
次に、スポーツ少年団についての質問を行っていきたいと思います。
連携をして進めていきたいということで話がありました。この話を実は今回テーマにしたのは、私が最初ではございません。平成24年の第４回の議会の中で尾﨑寿一議員がまさに同じ質問をしております。
その中で当時、野呂部長がどういった答えをしているかと、学校、家庭、地域の間で情報交換をし、交流連携、相互の理解を深めていけるような環境づくりを現在実施をしております。そういう小中学校を学区とした中学校単位での今の学区間交流の中でさらに組織づくりも含めて働きかけてまいりたいと考えていますという答弁がありました。
今、平成26年でございます。その間、どういった取り組みをされてきたのか答弁をいただきたいと思います。
○副議長（藤田隆司議員） 教育部長。
○教育部長（柴田幸博） 確かに昨年度から小中連携ということで、中学校区を単位とした活動を展開しております。
ただ、残念ながらスポーツに関しては、中学校区単位ということではなくて、どうしても現状を見れば、例えばミニバスケットボールで見たときに中学校区を超えた団体間で協力して新たな連携をして活動しているとか、そういうのが実態で、中学校区の中で完結しているというものはなかなか難しいような状況のようでございます。
○副議長（藤田隆司議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） ちょっと私の質問に答えていないのは、要するにその間何をしてきたのかということなのです。
要するに、組織づくりをしていきたいということでありました。その話が、今は平成26年の６月議会ですよ、その間何をしてきたのかということで質問させていただきましたので、もう一度お願いします。
○副議長（藤田隆司議員） 教育部長。
○教育部長（柴田幸博） 小中連携の話になりますと、現在取り組んでいる内容につきましては、まず一つがいじめ防止対策の関係の挨拶運動、それから地区に特化した特活化事業という形で実施しております。
殊、スポーツに関しましては、25年度でもって市長部局と教育委員会部局で分離しております。それで、学校教育の範疇の部分について教育委員会で現在対応しているという状況にありますので、教育委員会といたしましては、その学校教育の範囲の中でスポーツ少年団等のかかわりを今現在持っているという状況でございます。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） 少し柴田部長も今回が初めての議会ということもあります。スポーツ少年団が部活動からスポーツ少年団に移行していくと、平成14年に移行しました。
その際に、教育委員会とスポーツ少年団の間で、教育委員会もスポーツ少年団の指導には関与していくということで取り決めを決めています。
今の話でいきますと、スポーツの分野は市長部局という話がありましたけれども、決してそうではございません。部活動の延長、学校教育の一環としてスポーツ少年団に関与していくというのが、私は教育委員会の当時の決め事だと思っております。
ですから、今のお話ですと、なかなか最初の取り決めとは大きくかけ離れた認識だと思いますけれども、もう一度お願いいたします。
○副議長（藤田隆司議員） 教育部長。
○教育部長（柴田幸博） 菊池議員の中で、一つ認識に誤りがあると思います。と申しますのは、スポーツ少年団は、部活から14年度にスポーツ少年団に移行したのではなく、それ以前から部活動としてもスポーツ少年団活動として小学校では活動しております。そこは認識が違うと思っております。
それで、私先ほども答弁しましたが、具体的に教育委員会がスポーツ少年団にかかわりを全然持っていないということは決してございません。
教職員が、先ほども答弁しましたとおり連絡調整に入る、または仮に何か活動の中で行き過ぎた指導等があれば、委員会のほうでスポーツ少年団本部のほうに一応単位団の問題について投げかけて、その問題解決に一緒にかかわっております。また、事故が発生した場合も学校は全てかかわりを持っております。ということで御理解いただければと思います。
○副議長（藤田隆司議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） 私もこの質問をする前にスポーツ少年団の関係者の人たちと話を詰めてまいりましたので、いろいろと聞いてまいりました。
スポーツ少年団と教育委員会、または学校関係で密にして話し合いをこれまでしたことがあったのかということを聞いたら、ないという回答をいただきました。
私は、要するにそこが大前提だと思うのですよ。かかわってきたと、または連絡調整をやってきたと、こういう話をされます。もちろん、学校の中で施設を優先的にスポーツ少年団の方に、団体に貸し出しをして提供することや、面談時に先生方が授業中居眠りをしているような子供たちがいた場合に、ちょっとスポーツが行き過ぎているのではないかという話を教育面談の中でするという話はありましたけれども、教育の指導面においてスポーツ少年団の団体と、そして学校、または教育委員会が一緒になって話し合って方針を決めてきたという話は、私はないという話でスポーツ少年団のほうから回答をいただきました。
ですので、そのことについて私は今の、前回平成24年の尾﨑議員の質問以来、小学校の先生方も含めて連携をしていく組織づくりをしていくということに対して進んではいないのではないですかということで、今回、問題提起をさせてもらっております。
ですので、この話を、今の話を踏まえて部長を含めてどうやっていきたいのかということをまず答弁いただきたいと思います。
○副議長（藤田隆司議員） 教育部長。
○教育部長（柴田幸博） 現在、これから私ども考えるに当たりましては、スポーツ少年団本部のほうでもいろいろな研修会等を開催して、その指導者の教育等については取り組んでいるということは、私、保健体育課時代にそういう場面にも遭遇していますので、実際やっています。
それで、今後、ではどうしていくのかという話になれば、教育委員会、それからスポーツ少年団本部、それから市長部局のほうも絡みますけれども、あと、指導者の皆さんとできれば話し合いの場を持って、今後どういう形に持っていけるかという、その辺について協議してまいりたいと思っています。
○副議長（藤田隆司議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） 協議をしていくと。いつまでにやりますか。
○副議長（藤田隆司議員） 教育部長。
○教育部長（柴田幸博） 夏までには一度、会議を持ちたいというふうに考えております。
○副議長（藤田隆司議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） 夏までということで、そうしましたら、私もスポーツ少年団の団体の方々とも話をした中では、教育委員会も含めて、こういう話し合いの場をつくりたいという話は先方のほうもされております。
要するに、今何をやっていかなければいけないかというと、やはり両方の中でどういうお互いがそごがあって、そしていまだに連携がうまく図られていかない、どういう局面があるのかということが、実は全然問題の共通認識ができていないというのが大前提にあります。
ですので、まずはそこの解消を図って、次にやっていただきたいのは、やはりその後に今、スポーツ活動についての指針というものを弘前市の教育委員会では出しています、平成17年に。それで、この中でも今の話の問題認識はされています。
このスポーツ活動の方針について、私はもう少し見直しを加えて、そして新たな子供たちのスポーツ環境をしっかり守っていく、そしてそういう環境をちゃんとつくっていくような方針をちゃんと制定してほしいと思いますけれども、どうでしょうか。
○副議長（藤田隆司議員） 教育部長。
○教育部長（柴田幸博） スポーツ活動の指針、平成17年に策定しております。その見直し、改定について行わないのかという御質問でございます。
スポーツ少年団の関係につきまして、学校によって移行に関する説明や施設使用に関する対応がそれぞれに異なり、さまざまな問題が生じていたことから、17年にそういう活動の指針というものを策定したというふうに伺っております。
部活動からスポーツ少年団への移行時期は過ぎておりますが、勝利至上主義の弊害が見られ、学校が連絡調整役としてかかわることが大切なことから、指針の遵守は必要なことと考えております。
しかしながら、児童数の減少による単位団の小規模化や保護者の負担感の増加が見られることから、その見直しの必要性について検討していきたいというふうに考えております。
○副議長（藤田隆司議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） わかりました。スポーツについて、特に小学校の現在行われているスポーツ少年団についての方針も、スポーツ活動の指針ということでの、ぜひこの見直しを、今話し合いをこれから持っていく中で、ぜひ今の現状起こっている問題認識をしっかりと把握した上で、私はこのスポーツ活動の指針を見直してよりよい環境をぜひつくっていっていただきたいと思います。
青森県以外でも、例えば秋田県、そしてまた福島県も含めてこのスポーツ少年団を取り巻く環境というものは大きく変化をして学校がもう少しかかわりを持ったり、また地域の方々もうまく入り込めるような組織体系に変化をしてきているというような他県の状況もございます。
ですから、やはり青森県も、もちろん弘前市の場合もスポーツ少年団をやるのは、私はこれは時代の流れの中ではいいと思うのです。
しかし、その組織のあり方に関しては、ただ親にまだ多くを任せてしまっているような現状の組織から脱皮をしてぜひ学校も、そして地域の方々も入られるような形の組織体系に、ぜひ今これからの話し合いを含めて検討を新たに加えていただきたいと思います。ぜひ８月の話し合いを、またその結果も含めて私も楽しみにしております。よろしくお願いいたします。
では、続きまして、仕事力向上・リノベーションチームについての質問に移りたいと思います。
山本部長の答弁の中で、いろいろと平成24年から起こってきましたリノベーション、これは仕事力向上、事務処理ミスということでの対策、そしてまた運用状況をよく理解することはできました。
事務処理ミスに関しては、私もいろいろ職員の方々から聞き取りをしておりますけれども、年度の変わり目、または人事の変わり目、こういうものにやはり集中をする傾向があるということを私もよく御指摘をいただきました。
そういった面で、リノベーションで現在行っている中で、この事務処理ミスの対応について現状どういう課題を今認識をしているのか、ちょっとそこについて部長お答えいただけますか。
○副議長（藤田隆司議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） 点検の中でやはり一番大きいのが、実はシステム化すべきものがされていないとか、あとシステム自体が古いまま全体的な見直しがされないまま連携が悪いシステムが残っているとか、そういうものが相応にあるということで見つかってございます。
現在、クラウド化のほうを進めてございますので、システム化による事務の効率化のほうはクラウド化によって相当改善されるのではないかというふうに考えてございます。
あわせて、昨年度からやっておりますスタートアップ・ミーティングというのも、やはり職員間の意思疎通というか、気持ちをまとめる意味で非常に効果があるのではないかというふうに考えております。
したがいまして、現在進めている仕組みを点検も含めて継続的に粘り強くやっていくことで、事務処理ミスの発生件数を減らしていくということで取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（藤田隆司議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） 今の話で、これから先どういう形でさらに事務処理ミスをゼロに近づけていくということの方針が大体見えてきたような気はいたします。
ぜひこちらのほうの事務処理ミスに関しては、今のクラウドも含めてですけれども、スタートアップ、あとはシステム化、システム化のほうはクラウド化と一緒かと思いますけれども、やっていただきたいと思います。
もう一方、この話の中で話をしていかなければいけない分野があります。それは仕事力向上、そして時間効率の削減という分野では少し、ちょっと質問をしてまいりたいと思います。
今回大きく時間が削減されて184項目で5,572時間が削減されたということがありました。山本部長、平成25年度のトータルの残業費が幾らになったかちょっとお知らせいただけますか。
○副議長（藤田隆司議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） 時間外勤務の実績でございますが、平成25年度で４億6000万円強ということになってございます。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） そうですね、４億6000万円、全部で210万535時間の残業時間が発生しております。
それで、これが24年度からどういうふうにふえてきたかというと４万6397時間ふえている結果になっています。この要因が何なのか分析していますでしょうか。
○副議長（藤田隆司議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） 時間外勤務の増加についてどのような認識をしているのかということでございますが、葛西市長就任以来、市民から弘前市は変わったというような評価を得られるにまで成果を上げてきているというふうに認識してございます。
この間において、職員の皆さんにはさまざまな新しい取り組みに、まさに管理型から経営型へと仕事のスタイルを変えるために本当に汗をかいて一生懸命に仕事をされてきたのではないかというふうに考えてございます。
従前から同様に仕事をするのではなくて、新たな課題に取り組む場合は、やはり立ち上げの部分、これまでやったことがない経験でございますので、そこは難しく必然的に大きな時間がかかったことになったのではないかというふうに考えてございます。
この時間外勤務の増加につきましては、ある意味においては新しい取り組みに積極的にチャレンジをした職員の意欲や頑張りの結果であるとも言えるのではないかと思っております。
しかしながら、今後においては、職員の健康管理やワーク・ライフ・バランス、そしてそもそも職員一人一人の事務効率を上げていくということもさらに強化をしていく必要があるのではないかというふうに考えてございます。
昨年度つくりました職員の研修方針においても、健康に関する研修ですとか、さらに職員のスキルアップにつながるような研修について研修制度の充実を図ったということも進めてございます。
また、やはり新たな事業を実施する場合には、その分だけ既存の事業を、本来であればスクラップするということも極めて重要であるのではないかというふうに考えてございます。
これまでも、既存事業のスクラップを促してきたところでありますが、やはりなかなか思ったとおりスクラップが実施されなかったということもありますので、今回策定した経営計画においては基本的には事業期間を２年間ということにしてございまして、２年間経過後には基本的に見直しをして効果があったものは継続、そうでないものは場合によっては廃止、後は必ず見直しというようなことで機械的に事業期間を決めるということでスクラップをしていくというような枠組みをつくっております。
今後は、仕事の効率化を推進することに加えまして、徹底的なスクラップ・アンド・ビルドに取り組みまして、事務量の適正化を図って時間外勤務の削減に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（藤田隆司議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） 丁寧な答弁ありがとうございます。
私も残業費が多くなったから全てがだめだという話ではないと思います。もちろん一方では、仕事をちゃんとしていかなければいけない、そして新たな課題に対してもチャレンジをしていかなければいけないということでは、しかも地方分権化がより進んでいく、この時代の中においては、確かに私も残業費がふえていくというものは否めない部分もあると思います。
それで今、部長がおっしゃったとおりにスクラップ・アンド・ビルド、これから２年置きにやっていくということでありました。もちろん、その話も大事だと思うのです。
ただ、一方で、私も職員の方からお話をいただく中で、やはり業務の分量がそれぞれの部署によって大きく違う場合があると。要するに、仕事量が各部門部門で相当むらがあったりとかする場合があるという話をしております。
要するに、今のこの仕事力・リノベーションの中では、もちろん各課の中で仕事効率を高めていくということはできます。しかし、仕事力の全体的な調整や、または組織改編が必要な場合ももちろん出てまいります。
そういうことの調整を、今の仕事力・リノベーションチームだけでは、私はちょっと厳しいなと思う部分がありますけれども、それについて、やはり私はある程度全庁的な仕事力を平準化したり、または組織体制の全体のマネジメントをしていくような部署というものがちゃんと設立される必要があると思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。
○副議長（藤田隆司議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） 庁内横断的なそのような仕事量の配分を調整するような部局があったほうがいいのではないかというような御質問だと思います。
現在、経営戦略部、主に人材育成課において時間外勤務のほうを全体を管理してございますし、増員等の要求等について整理をしてございます。
つきましては、各部局のほうから増員等の要求等ありましたら、定員等々勘案しながら人員の配置等には努めているというところでございます。
一方で、やはり日常的に各所管する課、室、係のほうで、やはり日常的な業務の状況をしっかり把握して進めていくというのは極めて大事ではないかというふうに思ってございます。
今年度から各部局のほうに人事権等について一定程度おろしてございます。必要に応じて、その人事権を使って各部局の中で、例えば特に忙しいような係があれば、そのときは部局のほかの係から人を一定期間だけ移すとか、そのような権限は各部長まで置いておりますので、やはりそういうような形で経営戦略部に上がる前に各部課において、現場において迅速に対応するというような柔軟な対応も必要ではないかというふうに思っておりますので、その二つの方向から人員の配置について柔軟に対応していきたいというふうに思っています。
○副議長（藤田隆司議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） 今の話、少し話さなければいけない。もう一つ、私が問題意識を持っているテーマが、今の弘前市がやろうとしている取り組みの中で部の中で終わるような取り組みというのが少なくなってきていると。ある程度新しい課題、または新しいものに対しては部が横断型でやっていかなければいけない取り組みのほうが私は非常にふえてきているのではないかと思うのですよ。
そういうものに対して、今の体制のやり方という形ではちょっと限界があるのではないかということを思うからこそ、今の横断型の裁量というものを持ったような課が必要ではないかという話をさせてもらっています。いかがでしょうか。
○副議長（藤田隆司議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） まずは、特定のプロジェクトチームの立ち上げにつきましては、昨年度策定しました仕事力の向上の方針の中でプロジェクトチームの設置については柔軟に行っていくと。部局横断的な取り組みを進めていくというような方針を示してございまして、実際に部局横断的なプロジェクトチームの設置をしてやっている部分がございます。
また、各部においては、政策調整担当というような職員を必ず２人配置してございます。部局内のさまざまな調整、横断的な取り組みについては、その政策調整担当が調整をしまして、横断的に取り組めるように、そのような仕組みで配置をしてございます。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） この話についてはもう少し各課がやはり連携の仕方が今のところうまくいっている部もあれば、うまくいっていない部もあって、そこが調整を、またほかの課長がやるとなると、これ板挟みになって全然進まないのです、話が。
ですので、やはり部とか、その部をまたげるような私は組織とか、またはそういう権限を持った場所が必要になるのではないかということで問題提起させてもらっています。
これ答弁要りません。次回またちょっとやらせてもらいますので、ちょっと先に進んで、国民健康保険のほうを少しやらせていただきたいと思います。
国民健康保険に関しては、単年度で今回２億6585万9000円という形で赤字が計上される予定だということで出ております。
これまでさまざま収納率を高めたり、給付の抑制を図っていくということでありました。私やはり計画を、赤字解消計画というものを県に今提出していると思います。この内容が本当に現実的なものなのかということを、ちょっと感じる部分がございます。
というのは、例えば収納率毎年1.5％ずつ改善させたいという話がありました。昨年は収納率0.6％上がって、また今度下がっていますよね。やはり現実的な計画を立てて、私たちに説明をする必要があるのではないかと思うわけなのですけれども、この辺ちょっと計画の立て方、どのように現実的な部分があるのかということをちょっと御説明いただければと思います。
○副議長（藤田隆司議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（福田剛志） 計画をどのように、計画が現実的なものなのかというお話でございます。
県のほうに５年間の計画で出しておりますけれども、その内容は、まず最初に収納率に関しては最初に３％上げますよと、３％上げて県平均に持っていくという目標でございました。それで、その県平均がずっと続いていくというような見込みで立てておりましたけれども、そのときは収納率に力を入れていくという話で立てておったものですけれども、現実的に、実際やってみるとなかなかそうはいかなかったということが現実的にございました。
ただ、少なくとも収納率に関しては、県平均にまで持っていかないことには立ち行かないということで考えて、それを計画で出したものでございます。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） この健康保険制度の、今の解消計画の話なのですけれども、やはり私が今やっていただきたいなと思うのは、毎年計画を立てて、市長がよく言うようにＰＤＣＡサイクルを回していくということがやられているのか、やられていないのか私たちにはわからないのです。
ですから、ぜひこの後、今27年度の予定が多分、少しおくれていくのだと思いますけれども、そういう計画を立てて議会にしっかり提出をしていただいて、ＰＤＣＡを回しながら毎年ちゃんと成果報告、またはできなかったところはどういう課題があったのかというところをしっかり説明をしていただきたいと思うわけですけれども、どうでしょうか。
○副議長（藤田隆司議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（福田剛志） その計画の内容についてもっと提示してほしいということの内容ですけれども。
県に出す段階で、どういうところまでの決裁になるかはちょっとはっきりしませんけれども、少なくとも県に出すような段階のものであればお見せすることは可能であると思います。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） 国民健康保険制度は、５万人以上の方は弘前市内でも被保険者として使っています。その中で、私たちも今赤字が累積でたまっていると。それで、値上げをしてから、ある意味では去年は想定外の赤字の部分が多かったのではないかと思うわけですよ。
ですから、そういう意味では、ぜひそういうのを私たちも説明をいただかないと、内容がどういう推移をしているのか、そして今、市がどういうことをやって解消しようとしているのか全くわからないのですよ。
ですから、やはりそこは議会にも、私は赤字解消するまではしっかりと説明責任を果たしていただきたいと思うわけです。よろしいですか。
○副議長（藤田隆司議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（福田剛志） 情報公開というのは当然でございます。我々もできるだけ皆さんに正確な情報を出して、皆さんにしっかりお示ししていきたいと思います。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 時間が参りました。
以上をもって、一般質問は終わりました。
暫時、休憩いたします。
午後３時00分 休憩
―――――――――――――――――
午後３時30分 開議
○議長（田中 元議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
―――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 日程第２、諸般の報告をいたさせます。
○事務局長（小田 実） （朗読）
――
―――――――――――――――――――――
諸般の報告
一 追加提出議案
議案第71号１件。
一 議員派遣
議員派遣第５号１件。
一 請願の受理及び委員会付託
請願第２号から第５号までの以上４件を受理し、所管の常任委員会に付託した。
以上
――
―――――――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 以上をもって、諸般の報告は終わりました。
―――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 日程第３、議案第54号から第71号までの以上18件を一括議題といたします。
まず、本日追加提出の議案第71号１件に対する理事者の提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 本日、追加提出いたしました議案について御説明を申し上げます。
議案第71号平成26年度弘前市
一般会計補正予算（第３号）は、岩木川市民ゴルフ場関係経費を計上するもので、歳入歳出予算に5292万2000円を追加し、補正後の額を799億818万7000円とするものであります。
歳出予算の内容は、教育費の保健体育費に土地購入費として1864万5000円、建物購入費として1803万3000円などを計上するもので、この歳出予算に対応する歳入予算として、土地開発基金繰入金3667万8000円を特定財源として計上したほか、財政調整基金繰入金の追加1624万4000円をもって全体予算の調整を図ったものであります。
以上が、本日追加提出いたしました議案の概要でありますので、十分に御審議の上、原案どおり御議決くださるようお願いをいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（田中 元議員） 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。
次に、議案第54号から第71号までの以上18件を一括問題とし、総括質疑を行うのでありますが、ただいまのところ、さきに提出された議案に対する質疑の通告はありません。
本日追加提出された議案に対し、総括質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、ただいま議題となっております議案中、議案第59号から第70号までの以上12件は、お手元に配付しております案件付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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○議長（田中 元議員） 日程第４、
予算特別委員会の設置を議題といたします。
お諮りいたします。
議案第54号から第58号まで及び第71号の以上６件の予算関係議案審査のため、委員会条例第６条の規定により、議員全員をもって構成する
予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査をいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 御異議なしと認めます。
よって、予算関係議案については、議員全員をもって構成する
予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
予算特別委員会は、本日の会議終了後、議場において組織会を開催していただきます。
各常任委員会及び
予算特別委員会は、会期日程表の日割りによって審査を終了していただくようお願いいたします。
なお、各委員会は、日程中に審査が終わらないときは、休会中も審査していただくようお願いいたします。
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○議長（田中 元議員） 日程第５、常任委員会の閉会中の継続審査の件を議題といたします。
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平成26年６月20日
弘前市議会議長 殿
総務常任委員会委員長 小山内 司
継続審査申出書
本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、弘前市議会会議規則第111条の規定により申し出ます。
記
┌───────┬─────────────┬───┐
│ 委員会名 │ 事 件 名 │理 由│
├───────┼─────────────┼───┤
│ │１ 行財政改革・事務改善等│ │
│ │ │ │
│ │ について │ │
│ │ │ │
│ │１ 広聴・広報行政等につい│ │
│ │ │ │
│ │ て │ │
│ │ │ │
│ │１ 情報化推進行政等につい│ │
│ │ │ │
│ │ て │ │
│ │ │議案等│
│ │１ 広域行政等について │ │
│総務 │ │の審査│
│ │１ 市有財産の管理運営等に│ │
│常任委員会 │ │に資す│
│ │ ついて │ │
│ │ │るため│
│ │１ 入札制度等の契約事務に│ │
│ │ │ │
│ │ ついて │ │
│ │ │ │
│ │１ 国際交流等について │ │
│ │ │ │
│ │１ 安全・防災行政について│ │
│ │ │ │
│ │１ その他、他の常任委員会│ │
│ │ │ │
│ │ の所管に属さない事項 │ │
└───────┴─────────────┴───┘
（平成26年６月17日提出）
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○議長（田中 元議員） 総務常任委員長から会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました継続審査申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。
総務常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 御異議なしと認めます。
よって、総務常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
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○議長（田中 元議員） 日程第６、議員派遣の件を議題といたします。
――
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議員派遣第５号
平成26年６月20日
議員派遣の件
地方自治法第100条第13項及び弘前市議会会議規則第166条の規定により次のとおり議員を派遣する。
記
１．平成26年度会派憲政公明行政視察団
（１）派遣目的 糸満市における糸満市送迎バス活用モデル事業の調査並びに浦添市における地域通貨察度の調査並びに宜野湾市における宜野湾市食育推進計画の調査
（２）派遣場所 沖縄県糸満市、沖縄県浦添市、沖縄県宜野湾市
（３）派遣期間 平成26年７月中の４日間
（４）派遣議員 清野一榮議員、藤田 昭議員、下山文雄議員、工藤光志議員、小山内 司議員、谷川政人議員、鳴海 毅議員、鶴ヶ谷慶市議員、小田桐慶二議員、蒔苗博英議員、尾﨑寿一議員、外崎勝康議員、野村太郎議員
（５）その他
――
―――――――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定により、お手元に配付いたしました議員派遣第５号１件の議員派遣の申し出があります。
お諮りいたします。
議員派遣第５号１件について、議員を派遣することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 御異議なしと認めます。
よって、議員派遣第５号１件については、議員を派遣することに決しました。
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○議長（田中 元議員） 次に、お諮りいたします。
議会は、議事整理の都合上、６月25日及び26日の２日間を休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 御異議なしと認めます。
よって、２日間休会することに決しました。
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、６月27日午前10時開議といたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時36分 散会
平成26年第２回定例会案件付託表
┌─────────┬─────────────────────┬─────────┐
│ 委 員 会 名 │ 付 託 議 案 │ 付 託 請 願 │
├─────────┼─────────────────────┼─────────┤
│ │ │ │
│ │ │ │
│ 総務常任委員会 │議案第５９，６０号 │請願第２，４，５号│
│ │ │ │
│ │ │ │
├─────────┼─────────────────────┼─────────┤
│ │ │ │
│ │ │ │
│ 厚生常任委員会 │議案第６１，６２，６３，６４，６５，７０号│ │
│ │ │ │
│ │ │ │
├─────────┼─────────────────────┼─────────┤
│ │ │ │
│ │ │ │
│経済文教常任委員会│議案第６６号 │請願第３号 │
│ │ │ │
│ │ │ │
├─────────┼─────────────────────┼─────────┤
│ │ │ │
│ │ │ │
│ 建設常任委員会 │議案第６７，６８，６９号 │ │
│ │ │ │
│ │ │ │
├─────────┼─────────────────────┼─────────┤
│ │ │ │
│ │ │ │
│
予算特別委員会 │議案第５４，５５，５６，５７，５８，７１号│ │
│ │ │ │
│ │ │ │
└─────────┴─────────────────────┴─────────┘...