「弘前市議会 2014-06-18 平成26年第2回定例会（第3号 6月18日）」の議事録内容

弘前市議会 2014-06-18
平成26年第2回定例会（第3号 6月18日）

取得元: 弘前市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-06

平成26年第2回定例会（第3号 6月18日）　議事日程（第３号）　平成26年６月18日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議第１　一般質問 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件　議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員（34名）　　　　　　　　　１番　　野　村　太　郎　議員　　　　　　　　　２番　　菊　池　　　勲　議員　　　　　　　　　３番　　外　崎　勝　康　議員　　　　　　　　　４番　　尾　﨑　寿　一　議員　　　　　　　　　５番　　蒔　苗　博　英　議員　　　　　　　　　６番　　畑　山　　　聡　議員　　　　　　　　　７番　　今　　　　　薫　議員　　　　　　　　　８番　　小　西　勇　一　議員　　　　　　　　　９番　　今　泉　昌　一　議員

　　　　　　　　　10番　　小田桐　慶　二　議員　　　　　　　　　11番　　伏　見　秀　人　議員　　　　　　　　　12番　　鶴ヶ谷　慶　市　議員　　　　　　　　　13番　　鳴　海　　　毅　議員　　　　　　　　　14番　　谷　川　政　人　議員　　　　　　　　　15番　　石　岡　千鶴子　議員　　　　　　　　　16番　　加　藤　とし子　議員　　　　　　　　　17番　　竹　谷　マツ子　議員　　　　　　　　　18番　　小山内　　　司　議員　　　　　　　　　19番　　石　田　　　久　議員　　　　　　　　　20番　　三　上　秋　雄　議員　　　　　　　　　21番　　佐　藤　　　哲　議員　　　　　　　　　22番　　越　　　明　男　議員　　　　　　　　　23番　　工　藤　光　志　議員　　　　　　　　　24番　　清　野　一　榮　議員　　　　　　　　　25番　　田　中　　　元　議員　　　　　　　　　26番　　栗　形　昭　一　議員　　　　　　　　　27番　　宮　本　隆　志　議員　　　　　　　　　28番　　三　上　　　惇　議員　　　　　　　　　29番　　髙　谷　友　視　議員　　　　　　　　　30番　　下　山　文　雄　議員　　　　　　　　　31番　　藤　田　隆　司　議員　　　　　　　　　32番　　柳　田　誠　逸　議員　　　　　　　　　33番　　藤　田　　　昭　議員　　　　　　　　　34番　　工　藤　良　憲　議員地方自治法第121条による出席者　　市長　　　　　　　　　　　葛　西　憲　之　　副市長　　　　　　　　　　蛯　名　正　樹　　教育長　　　　　　　　　　佐々木　　　健　　監査委員　　　　　　　　　常　田　　　猛　　監査委員　　　　　　　　　石　塚　　　徹　　教育委員会委員　　　　　　土　居　真　理　　選挙管理委員会委員長　　　松　山　武　治　　農業委員会会長職務代理者　成　田　繁　則　　経営戦略部長　　　　　　　山　本　　　昇　　財務部長　　　　　　　　　五十嵐　雅　幸　　市民文化スポーツ部長　　　蒔　苗　貴　嗣　　健康福祉部長　　　　　　　福　田　剛　志　　健康福祉部理事　　　　　　花　田　　　昇　　農林部長　　　　　　　　　熊　谷　幸　一　　商工振興部長　　　　　　　川　村　悦　孝　　観光振興部長　　　　　　　高　木　伸　剛　　都市環境部長　　　　　　　川　村　一　也　　岩木総合支所長　　　　　　木　村　勝　康　　相馬総合支所長　　　　　　佐　藤　耕　一　　市立病院事務局長　　　　　櫻　田　　　靖　　会計管理者　　　　　　　　平　尾　　　洋　　上下水道部長　　　　　　　工　藤　富　市　　教育部長　　　　　　　　　柴　田　幸　博　　監査委員事務局長　　　　　安　田　　　穣　　農業委員会事務局長　　　　白　取　義　人　　法務契約課長　　　　　　　清　藤　憲　衛　　建設政策課長　　　　　　　板　垣　宣　志　　道路維持課長　　　　　　　境　　　丈　克　　建築指導課長　　　　　　　長谷川　　　澄出席事務局職員　　事務局長　　　　　　　　　小　田　　　実　　次長　　　　　　　　　　　三　上　睦　美　　主幹　　　　　　　　　　　中　村　　　工　　主幹兼議事係長　　　　　　丸　岡　和　明　　主査　　　　　　　　　　　齋　藤　大　介　　主査　　　　　　　　　　　竹　内　良　定　　主事　　　　　　　　　　　成　田　敏　教　――――◇―――◇―――◇―――― 　　午前10時00分　開議 ○議長（田中　元議員）　これより、本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は34名で、定足数に達しております。　――――――――――――――――― ○議長（田中　元議員）　日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。　順次、質問を許します。　まず、９番今泉昌一議員の登壇を求めます。　　〔９番　今泉昌一議員　登壇〕（拍手） ○９番（今泉昌一議員）　おはようございます。本日、トップバッターの無所属今泉です。　きょうは、黒石からわざわざ傍聴にお越しいただきまして、ありがとうございます。非常に緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。　１番目でございます。四つの項目について通告しております。　１番目は、庁舎・公共施設の駐車場についてということでございます。　今、御承知のとおり、本庁舎の立体駐車場を建設しております。前回の全員協議会で、この駐車場建設に伴い本庁舎の駐車場を有料化にするということが発表されました。市民の間には物すごく負担感を感じている方がたくさんいらっしゃいます。　実際には、例えば届け出ですとか、証明書発行とか、市役所に用があって来る人、あるいは市役所の会議に出席する人は無料ということですので、さほどの負担増にはならないのだと思いますが、いわゆる市民の負担感はやはり抑えられないものだろうと思います。そういうことも重々承知の上で今回有料化に踏み切った、有料化にしようという、その検討の経緯と目的について、まずこの場では改めてお聞きしたいと思います。　二つ目は、図書館をめぐる諸課題についてということでございます。　私は当選以来、もう７年目になるのですね。ずっとこの学校図書館も含めて、図書館の問題を取り上げてまいりました。あるときは、先輩議員から「おめ、それだっきゃ利益誘導だべよ」とまで言われたことがございます。でも、残念ながらもう私は本屋をやめておりますので全く利益誘導にはなりません。　ただ、読書というのが本当に心の豊かさ、あるいは子供たちの教育にとって欠かせないという信念があるからずっとずっと質問してまいったわけです。　今までこの場で提案してきたこと、幾つか実現もしていただきました。ただ、まだ懸案事項となって、いわゆる宙にぶら下がったままのものも幾つかございます。この春、図書館に関しましては、教育委員長、教育長、教育部長、図書館長と全部新しくなりましたので、再度この場でそういった懸案事項について幾つかお尋ねしたいと思います。　まずは、移動図書館車のことでございます。　昨年も質問しました。市の北のほう、中心街から離れたほうへの移動図書館車のコースというのがとられていないと。市民が市の図書館にアプローチする、その機会をできるだけやはりつくってあげなければいけないのではないかということでお願いしてまいりました。　先般の臨時議会でちらっと館長がそのことに触れていたようですが、改めてその移動図書館車のコースの延伸、あるいはコース増ということについて、現在の計画をお伺いしたいと思います。　二つ目は、これも毎度毎度取り上げてきているのですけれども、開架率の問題なのです。　弘前市の図書館は約50万冊の蔵書があって、それも古い資料から非常に蔵書は充実しております。ただ、残念ながら来館者の目に触れるのはそのうちの10万冊しかない、開架率が20％。先ごろの市の経営計画でも図書館の貸し出し冊数をふやすという数値目標が示されておりましたが、そのためにはやはりこの開架率の問題を少しでも向上させなければならないと思っております。　この件に関する、全部上のほうがひっくり返り、変わりましたので、現在の教育委員会のお考えをお聞きしたいと思います。　三つ目は、図書館に関する三つ目は、防犯システムの導入でございます。　現在でも不明本、つまり、あるはずの本がない、無断で持ち出されているという本は相当数あるやに聞いております。その実態と、この不明本に対して私は何回も防犯ゲートをつけてくれとお願いして、だんだんだんだん進歩していって検討しますというところまでいったのですが、その後の検討の状況というものをお知らせいただきたいと思います。　大きな項目の三つ目でございます。指定管理者制度についてでございます。　今議会に弘前市民会館それから弘前駅市営駐車場などを指定管理にするという条例案が出されております。ちょっと委員会が違うので、私、常任委員会で詳しく質問する機会がございませんからこの場できちんとお聞きしますが、市民会館あるいは駅駐車場、指定管理者制度を導入するその目的についてしっかりとお聞きしたいと思います。　四つ目は、保育園の実態についてでございます。　この時期に質問をいたしますと、市は待機児童はゼロだというふうに、そういう答えが返ってまいります。本当でしょうか。その実態、実に待機児童はいないものなのかどうか、それについて壇上ではお聞きしたいと思います。　以上、四つの項目につきまして御答弁をお願いいたします。　　〔９番　今泉昌一議員　降壇〕（拍手） ○議長（田中　元議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕

○市長（葛西憲之）　おはようございます。今泉昌一議員からの質問に対しまして、私からは、第４項目めについてお答えをいたします。　４、保育園の実態についてであります。　私は、弘前市経営計画の中で、市の目指す姿として子供たちの笑顔あふれるまち弘前を掲げております。子供たちの笑顔は、その地域の安心感や活力を映す鏡であり、この目指す将来都市像に向けて、さまざまな事業を展開していくことといたしております。　保育の充実は子育て支援に関する施策の中でも特に重要な柱であると考えております。当市では、女性の就業率が全国平均や県内他市と比較いたしましても高い傾向にあることから、保育を必要とする家庭が多いこともあり、これまでも市費を年間で約５億4000万円投じて、保護者の保育料の負担軽減に努めてまいりました。また、休日や夜間の保育を行うトワイライトステイ事業を県内で初めて実施するなど、保育サービスの拡大に努めているところであります。　御質問の保育所の待機児童についてでありますが、まず、保育所の入所待機児童とは、認可保育所への入所要件を満たして申し込みをしたものの入所できずにいる児童をいいます。国の定義によりますと、他に入所可能な保育所があるにもかかわらず特定の保育所のみを希望し、保護者の私的な理由で待機している場合は待機児童に含めないとされております。　他に入所可能な保育所とは、開所時間が保護者のニーズに応えていることや、立地条件として、通常の交通手段で自宅から30分未満で登園可能であることがその要件として示されております。　この定義によりますと、当市での年度当初の待機児童数は、平成20年度以降ゼロ人となっております。　入所児童は年度当初から毎月増加することから、近年では、年末ころになると徐々に待機児童が生じており、平成26年３月入所時点では61人が待機となりました。しかしながら、３月までの待機児童は、例年４月入所時点では解消されております。　また、待機児童の定義には当たらないものの、特定の施設のみを希望する保護者も多く、施設によっては年度当初から入所保留となっている児童もおります。　市では、国の保育所への入所円滑化対策実施要綱に基づき、これまでも施設の面積や職員数等の基準を満たし受け入れ態勢が整っていることを条件に、認可定員に対し最大で123％まで入所可能としているほか、定員を超えた入所が恒常的な保育所に対しては、定員をふやすよう指導するなど待機児童が生じないように努めております。　以上であります。　このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○議長（田中　元議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　私からは、第１の項目、庁舎・公共施設の駐車場についてについてお答え申し上げます。　市役所駐車場の運営方針については、これまで有料化の有無の検討も含め、市庁舎改修等検討委員会において検討を重ねてきました。　検討結果を踏まえ、立体駐車場の建設を機に目的外利用や長時間駐車を抑制し、適正利用を促進すること及び混雑解消による利用者の利便性を向上させるとともに、新たな維持管理コストへの受益者負担の導入によって駐車場の効率的な運用を図ることを目的として、一定条件を除き有料化をすることとし、本定例会に弘前市役所駐車場条例案を提案したところであります。　市役所駐車場の駐車料金についてでありますが、誰でも最初の１時間まで無料としております。また、市役所本庁舎に用務のため来庁する方については、１時間を超えてもその所要時間分について、これまでと同様に無料で駐車できることで負担感のないよう配慮しております。　これらの内容について、広報ひろさきや市ホームページなどを通じてＰＲし、市民の方々が市役所駐車場の一部有料化に対しまして不安感を感じないよう努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　私からは、２、図書館をめぐる諸課題について御答弁申し上げます。　図書館は、市民が日常生活の中で、いつでも自主的に読書に親しむことができる場所でなくてはならないと考えております。　しかし、実情では地域間格差などがあることから、今年度から移動図書館の運用拡大を初め幾つかの試みを実施する予定であります。　まず、市の北側に位置する新和出張所、船沢出張所管内で移動図書館車の新規運用を計画しております。具体的には小学校敷地内に駐車場を確保し、２週間に一度、訪問する計画で、学童や地域住民にも利用いただきたいと考えております。　また、市内６カ所の出張所に小規模ながら貸し出し図書コーナーを新設したり、地区公民館の図書室の利便性の向上にも支援策を考えてまいります。　弘前図書館は３月末日現在で29万冊弱の一般書、７万7000冊余りの児童用図書、さらに４万冊余りの一般郷土図書のほか、津軽家文書や岩見・八木橋文庫など７万冊以上の貴重な古文書や郷土史料など50万9420冊の図書を所蔵しております。　このうち、貸し出し可能な図書は38万8000冊で、図書館の１階閲覧室などの本棚に配置している開架本はおよそ10万冊となっております。　このため、希望の本が本棚にないときは職員にお尋ねいただくか、館内に設置している５台のコンピューター端末でも検索できます。　また、開架数の増大に向けての閲覧室の整備に当たっては、本棚の構造はもちろん、地震対策などにも配慮する必要があり、慎重に検討しなければならない問題があると考えております。　なお、貴重な財産としての図書館の蔵書が無断の持ち去りや損傷など失われるのを防ぐため、啓発活動にも努めておるところでございます。　特に、貴重な郷土史料の調査室からの移動については、電子センサーで感知するシステムを導入するなど厳重な保管体制をとっております。　しかし、全蔵書へのセキュリティーシステム用ＩＣタグの導入には多額の費用がかかります。　これまで、新システムの導入については、防犯のみならず、配架の誤りや在庫確認など蔵書点検での利活用や自動貸し出し方式の導入など費用対効果を含め、総合的に検討してまいりましたが、導入までは至っていないのが現状でございます。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　第３の項目、指定管理者制度についてであります。　私からは、市民会館の指定管理者制度の導入についてお答えをいたします。　市民会館は学都弘前のシンボルとして市民の大きな期待と協力のもと昭和39年に開館し、以来、すぐれた舞台芸術を鑑賞する文化施設、市民みずからが参加する文化活動の場、そして各種大会・研修会などの場として広く利用されてきたものであります。　しかし、近年は社会情勢・経済環境の変化や収容規模のより大きな施設の建設、芸術や文化活動の形態の変化などにより市民会館の利活用の仕方も変わり、また行政の面からは、管理主体の運営へとシフトし、現在ではほぼ貸し館業務のみの状況となっているところであります。　そこで、このたびの大改修を機に、指定管理者制度により民間の能力を活用することによって効率的な建物の維持管理に加え、自主事業を中心とする新たな館独自の取り組みや新しい利用者層の掘り起こしなどにつなげ、市民サービスの向上と市民文化活動のより一層の活発化を図っていこうとするものであります。　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　都市環境部長。 ○都市環境部長（川村一也）　続きまして、駐車場駐輪場の指定管理者制度の導入についてお答えいたします。　駐車場駐輪場の指定管理者制度の対象施設は、弘前駅中央口駐車場及び駐輪場並びに弘前駅城東口駐輪場及び駐車場であります。　これらの４施設の管理運営について、多様化する住民ニーズに対応するため、民間事業者が持つ知恵や豊富な知識などを活用し、施設の機能を最大限に発揮することにより、効果的かつ効率的な管理運営が行われ、あわせて経費の節減が図られることから、指定管理者制度の導入を提案したものであります。　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　観光振興部長。 ○観光振興部長（高木伸剛）　私からは、星と森のロマントピア天文台についてお答えいたします。　星と森のロマントピア天文台は、社会教育施設としての性格にとらわれず、市の観光施策と連動させたより一層の有効活用を図るため、今年４月、教育委員会から観光振興部に所管がえしたところでございます。　これにより、星と森のロマントピア天文台についても、同一敷地内にある星と森のロマントピアの各施設を指定管理している同一事業者による指定管理を導入することで、より一体的な管理運営によるサービスの向上に努め、宿泊者など利用者の満足度向上と各施設の利用者の増加につなげようとするものであります。　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　それでは、順番に質問をしていきたいと思います。　長時間の駐車あるいは目的外、ここにべろっと車をとめて公園を散策してくるというふうな駐車を極力排して、利用者のためにこの駐車スペースを確保したいと。そのための手段としての有料だというふうな受けとめ方をいたしました。　では、具体的にそれをやることで、いわゆる使用料の収入はどのくらい見込んでおられるのでしょうか。　それと、恐らく有料化をするということで、まさか人手でやるとは思わないわけです。この間いただいた図を見ても、駐車券をとって、それで駐車券を入れるとぐうっとバーが上がる、そういう機械管理をすると思います。　ただし、特定の方々を無料にするとなれば、その券に対して無料だというふうなやはり無料化にする機械も何カ所か設置しないといけないと思いますし、そういったことも含めた、あるいは駐車券の印刷代とか発行コストとかも含めた、いわゆる収入と支出について見込みをお知らせいただきたいと思います。 ○議長（田中　元議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　現在、市役所の駐車場については無料でと、それに関しても管理コストはかかってございます。例えば除雪ですとか、来るお客様の方の誘導だとか、そういうふうなもので約800万円程度年間でかかっております。　それで、有料化するというふうなことで、いろいろな立体駐車場全体の施設としての維持管理費、それから発券機だとかそういうような特別な機械の設置、そういうふうなものがかかってきます。　それらのことで、まず歳入のほうから申し上げますけれども、年間で大体1100万円程度の、現在、条例案として提案していることで推計しますと、年間で1100万円程度の歳入を見込んでいると。一方、歳出に関してです……失礼しました、1100万円については歳出というようなことで、失礼しました。これにつきましては、立体駐車場の維持管理に要する経費というふうなことで、発券機、精算機、それから事前精算のメンテナンスだとか、障害時の対応及び立体駐車場の巡回、あと立体駐車場のエレベーターの保守管理、それから駐車券等の消耗品というふうなことで年間で1100万円程度を見込んでいるというようなことであります。　一方、歳入のことでありますけれども、現行の案での料金設定では年間1300万円を見込んでいるというようなことであります。失礼しました。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　すぐ経営型という言い方をすればあれですが、200万円プラスということを見込んでいるということでございますね。はい、わかりました。　ただ、現在、市の他の施設、無料のところもまだございます。学習センター、岩木の庁舎等ですね。これとの整合性、つまり、これらは、では、この後どうされていくのでしょうか。同じ市の施設でありながら有料の場所もある、無料の場所もある。このことについては、この後どのように整合性をとっていかれるつもりでしょうか。 ○議長（田中　元議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　現在、市の施設の中で有料化している部分というのが、もう既に有料化になっている部分もございます。それにつきましては、弘前駅の中央口駐車場だとか、城東口駐車場、それから文化センター駐車場、観光館駐車場の４カ所。そのほかに市営住宅で有料というようなことで取っている部分もございます。それ以外の部分につきましては、その公共施設に付随している駐車場については無料というふうなことになってございます。今、議員おっしゃられた学習センターだとか、そういうふうな部分でございます。　それで、現行の有料駐車場に設定しているということにつきましては、それぞれ当該施設の設置目的に応じてこれまでも条例で定めてきたというふうなことで、駐車料金についても、その利用形態に応じてそれぞれ総合的に勘案しながら設定しているというふうなことでございます。　それで、無料との整合性というふうなことでございますけれども、現在有料化している部分というのは、どちらかといえば市の中心部と、専ら駐車が混み合うような、そういうような部分について有料化しているというふうな部分がございます。それで、これにつきましては、全部無料だとそれこそ中心部の中で車が集中する中で目的外使用だとか長時間使用、そういうふうな部分での適正な利用が図れなくなるのではないかというふうな意味で有料化してきているというふうな状況でございます。　それで、既存の無料の部分につきましては、それ以外の部分での管理コストだとか一定のコストについてはかかっているというふうな状況なのでございますけれども、中心部にある管理形態とはまた若干違うというふうなこともございまして、現在のところは無料と有料はそういうふうな考え方で設定しているというふうな状況でございます。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　いや、ですから、そうしますと、今のところはいきなり全部有料にするというふうな、いきなりまでいかなくても、将来的に有料化に切りかえていくというふうなところまではお考えにはなっていないということでよろしいでしょうか。 ○議長（田中　元議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　現在は、立体駐車場につきましては、あの立体駐車場建設を機に有料化というようなことで、近隣の有料の部分と整合性をとって有料化に切りかえるというふうなことでございますけれども、他の施設については今後、その利用状況だとか、そういうふうなものも見ながらまた検討してまいりたいと。他のところもそれぞれやはり交通の便だとかいろいろな諸条件があると思います。　そういうふうなものを勘案しながら、それぞれ検討していくべきというふうな考え方でございます。 ○議長（田中　元議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　それでは、ちょっとさらに、個々具体的なことについて質問していきたいと思います。　と申しますのは、やはり私ども議員として活動していますと、いろいろ市民の皆さんから尋ねられるのです。例えば、先ほど市庁舎に用務のある方は１時間を超えても無料だというふうなお話をされました。では、納品とか打ち合わせに来る業者はどうなのでしょうか。これ市庁舎に用務があって来ているわけです。　それから、きょうもたくさん傍聴の方がいらっしゃっています。黒石の方でなくても市民の方もたくさんいらっしゃっています。議会の傍聴に来ますと、どうしたって１時間は当然超える、これはどうなるのでしょうか。　それから、市民会館、これまでですと、市民会館で例えば大きな、1,000人超すような規模の催しがあれば当然あそこの――あそこ、駐車場と言ってはいけないのでしょうけれども、あそこの前は満車になると。そういう場合はこちらの駐車場を、市役所の駐車場を御利用いただいていたと。これについてはどのようにお考えになっているのでしょうか。 ○議長（田中　元議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　現在提案しております市役所駐車場条例案でございますけれども、その駐車料金の中に、駐車料金を無料とするというふうな条項を設けております。　その無料と条例で規定している無料の要件でございますけれども、例えば緊急自動車、それから先ほども申し上げましたが、市の事務または事業に係る来庁者の自動車については時間に関係なく無料にすると。それから、公用車、あとその他市長が特に認めるものというふうなことになってございます。　それで、具体的な例で申しますと、先ほどの例えば議会を傍聴されている方は市のほうに用務、市の行事の一種というふうな捉え方で、それに来られているというふうなことで無料と、時間に関係なく無料というふうな扱いになります。それで、そのほかに、物販の業者については１時間の無料の中でというふうな部分で考えております。　それから、市民会館の利用者の方は市庁舎への用務ではないというふうなことでありますので、１時間は無料、それ以外については料金をいただくというふうな料金設定というような状況でございます。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　いや、結局、市民会館自体に、1,300人のキャパを持っているホールにいわゆる正式な駐車場というのがない。史跡ですから仕方がない。あそこの通路を利用して置けるだけ置いていると。だから、当然余ってくるわけですよ、1,300人のキャパにお客さんが入ってしまうと。それに対して今度から有料ですというのは、先ほど負担感は市民に与えないと言いましたけれども、これは明らかに負担増でございますよね。これについてはやはり再度、全部が全部、いわゆるプロの興行師による興行と、やはり学校の利用とか公的なものですとか、あるいは本当に市の文化的な事業とか、そういうのに関しては４番の、その他市長が認めるものというところをぜひ適用していただければと思います。　と、この問題につきましては、実はここまで準備してきたのですが、つい３日前に、市民の方からお手紙を頂戴いたしました。この近隣の方々です。全部読むわけにはいきませんが、書いていることを見ますと、駐車場建設に当たって近隣の、本当に隣接する住民に対する説明が不十分だったと。これを読みますと、２回目の説明会が先週の金曜日、６月13日にあったという、２回目ですよ。それから、地域住民の中にはまだ納得していない、反対している人もいると。これ事実でしょうか。 ○議長（田中　元議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　塩分町の町会の方々に対しまして住民説明会というようなことで、昨年の11月に開催してございます。その前にいろいろ駐車場の建設だとか、そういうふうな部分につきましては庁舎の再編計画案の中でパブリックコメント等をかけて、あるいは、広報誌の中で全体的な庁舎改修事業についてはお知らせしてきていると。それで、正式に住民の方に説明したのが11月というふうなことでございます。　それで、その中で説明を受けて、いろいろその中身についてもっと詳しく聞きたいというふうな意見があるというふうなことについては聞いてございます。それらについては、またそういうような意見がある方については個別に回りながら、市の計画については説明してきているというふうな状況でございます。　それで、先日開催したものにつきましては、全体の増築棟も含めた計画が今上がったというふうなことで、今後のスケジュール等も含めて説明をしたというふうなことです。　それで、町会の方には立体駐車場について圧迫感があるとか、そういうふうな部分でまだ御理解を得られていないというふうな方もおられます。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　御理解を得られていないにもかかわらず始めてしまったということなのですね。

　それから、御理解を得られていない方がほんの一部なのか、それとも町会の中でどのくらいいるのか。この辺についてはこの手紙だけではわかりませんが、例えば、この手紙の中で訴えているのは眺望権、日照権、それから工事が始まることによる騒音、そういったことに対して非常に不安を抱いている。その不安を解決しないまま工事を始めたというのは、私はそのやり方としては間違っているのではないかと。もっともっと、今からでも遅くはないと思うので、やはり地域住民の理解を深める努力というものは最大限続けてほしいと思います。よろしくお願いして、いかがでしょうか。 ○議長（田中　元議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　今回の施設の建設に関しましては、建築法令等、そういうふうなことの基準に沿って建設してございます。そして、公聴会だとかそういうふうな審査も経て計画しているというふうな状況です。　それで、その中で、当然その法令の適合性の中でやって、その中の周辺住民への配慮というふうな部分については、例えば出庫の関係、基本的に24時間出入りできるような運用形態にしない、そういうふうな部分だとか、それから、最初、住民側のほうに非常階段等の設置があったのですけれども、もう少し距離をあけようというふうなことで、違うほうに非常階段を移したりとか、そういうようなこともしております。それからあと、プライバシーの関係では、目線から隣のうちがのぞかれないような高さ、その辺の配慮。それから、立体駐車場の中の舗装面といいますか、そこの部分も音が大きくしないような仕上がりにするというふうな部分の配慮を今しているところでございます。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　それをここで私に御説明いただくのではなくて、それをきちんと反対している、あるいは一番そういう意味で影響を受ける住民の方に理解いただくまでちゃんと説明してほしいという話をしているのです。　私が今それを聞いて、そうだってよと伝えることはできるのですけれども、そうではなくて、住民の方ときちんとやはり話し合いを深めてほしいということをお願いしているわけです。 ○議長（田中　元議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　先ほどの説明不足で、申しわけございません。　先般開催した住民説明会の中でも、ただいまの説明はしております。そのようなことで、いろいろ御意見あって、そういうふうな意見に対して改善できるもの、そういうような部分についてきちんと説明しております。私自身も御自宅にお邪魔したりとか、そういうような部分で説明している状況であります。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　余りこれに時間かけても。それでも納得していないのだから、それをやったはんでいいよということではなくて、さらに努力が必要だろうという話をしているわけです。　次に移ります。　図書館をめぐる諸問題につきまして、その移動図書館車を新和と船沢ということで、延伸していただけるということは大変ありがとうございます。具体的にいつからでしょうか。　それから、新和、船沢よりも弘前にはまだ北がございます。これらについては、これから順次それを伸ばしていくというふうな、そういう計画はぜひ立てていただきたいのですが、それにつきましても御意見を頂戴したいと思います。 ○議長（田中　元議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　お答えいたします。　まず、実施時期ですが、７月１日から予定しています。　それと、移動図書館車の運用拡大の具体案について若干御説明します。巡回場所を４カ所ふやすこととしており、三和小学校、小友小学校、新和小学校、船沢小学校の４校を考えています。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　その北につきましてはどう、まだ考え、これでおしまいということではなくて、やはり順次北ということも考えていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（田中　元議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　さらなる拡大につきまして、現状、移動図書館車の業務は２名体制で行っております。これをさらに拡大する必要があると思いますので、今後、体制の強化、要は運転手をふやすという必要が生じますので、27年度からできるかどうか、今後、予算編成の段階で検討してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　そこで、運転手は確保できるかどうかは別にして、先ほどお話のあったＩＣタグを導入することによって、随分と図書館職員の時間は有効に使えるようになるのです。　先ほど、部長もいみじくもおっしゃいましたけれども、単に防犯だけではなくて、自動貸し出し、自動返却が可能になるわけですよ。そうすると、その分図書館の職員の時間があく、それをもっともっと有効な読書推進活動、普及活動に使うことができる。　例えば、前からお願いしているのですけれども、学校図書館の中心的な役割になって図書の移動を行う。そういうことも中央図書館ができるようになる。それから、先ほど御答弁いただきましたけれども、地域の拠点、地域拠点、拠点のいわゆる図書室と中央の連絡窓口という仕事もかなり深いところまで突っ込んでやれるようになる。ＩＣタグの導入は単なる防犯だけにとどまらず、図書館の効率化、より利用しやすい図書館というものに大いに資するものだと思います。　それにつきましては、先ほどの答弁ですと、できないと、導入には至っていないというところでぶつっと切れていますけれども、引き続き検討していただけるのでしょうか。 ○議長（田中　元議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　大変失礼しました。ＩＣタグの導入について説明しますと、まず、2000万円強の財源が必要になると。それで、これについては、全て一般財源ということになります。その整備の必要性も十分認識しておりますが、財政的に多大であるということが現在で、ネックです。　そういうことから、今後、中期財政等に、これずっと計上しておりますけれども、その中でまた引き続き計上しながら取り組んでいければと考えております。引き続き検討は続けます。よろしくお願いします。 ○議長（田中　元議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　移ります。指定管理者制度に参ります。　今回、市民会館あるいは駐車場、駐輪場を指定管理者制度導入ということについて、利用料金制をとるということになりました。この利用料金制にした理由、利用料金制のメリット、デメリットについてどのように考えておられますでしょうか。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　私から市民会館について申し上げたいと思います。　市民会館と同じ機能を持つ施設について、県内、県外の多くの自治体が利用料金制を導入をしております。　理由でありますが、その導入によりまして指定管理者が積極的に施設を利活用し、より市民に対して文化芸術に触れる機会を提供することがまず期待をされます。　また、市民の要望を反映させる市民参加型の自主事業などを開催し、より利用率が上がることも期待されるものでありまして利用料金制を導入するということにしたものでございます。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　都市環境部長。 ○都市環境部長（川村一也）　駐輪場及び駐車場の指定管理に利用料金制を導入した理由でありますけれども、弘前駅中央口駐輪場及び弘前駅中央口駐車場は近年、利用率が低迷してございます。　利用料金制の導入により、指定管理者が利用者のニーズに対応した自主事業が可能になるなど、民間事業者の創意工夫で事業を実施することができると考えております。それによってさらなる利用率の向上ができるというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　観光振興部長。 ○観光振興部長（高木伸剛）　星と森のロマントピア天文台に関してお答えいたします。　天文台と同一敷地内にあります宿泊施設白鳥座を初めとする各施設についても、現在、一般財団法人星と森のロマントピアそうまが指定管理をしておりますけれども、この指定管理について利用料金制、採用してございます。　今回、天文台につきましても、多少なりともインセンティブが働くようにということで、天文台の指定管理を導入するに際しても利用料金制、同様に採用するということにしたものでございます。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　市民会館は、あるいは天文台もわかりますね、利用料金制にすることで、指定管理者がさまざまな工夫を凝らして積極的な企画を打っていく。その分利用者がふえれば、それがまたみずからの収入になるということであれば。　私ちょっと駐車場、先ほど部長、民間事業者の特殊な知恵とかおっしゃいましたが、駐車場の管理で想定される民間事業者の特殊な知恵とは何を考えておられますか。　その駐車場を利用料金制にしたからといって、どうすれば利用率が上がるというふうに考えられておるのでしょうか、私にはちょっと、私の理解力が足りないので理解できなかったのですけれども。 ○議長（田中　元議員）　都市環境部長。 ○都市環境部長（川村一也）　駐車場の利用率を上げるためには、今の場合、料金が１時間幾らというふうな料金制ということをとってございます。ただ、隣接する民間駐車場につきましては、駅周辺の商店街とか鉄道事業者と連携した取り組みなどを行っていると。それから、月決めとかも行っております。そのような提案とかも受けていければ、利用率が上がっていくものと考えてございます。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　そこなのですよね、そこなのですよねと、急にわかったふりしてしゃべるみたいですけれども。要は、利用料金制にすることで委託された事業者が工夫をすることができる。それから、モチベーションが上がる。このことはすごく大切だと思うのです。　ただ、では例えば駐車場の場合でも、これは市営駐車場だと、市民がこの施設に、ここに来るための駐車場だからといって、例えば月決めは認めないとか、あるいは月決めという言い方がおかしいのであれば長期間パスというのも最近あるみたいなのですけれども、長期間パスは認めないよとかといって、では全然上がらないわけです、利用率は。市民会館もそうなのです。どこでもそうなのです、今指定管理を受けている施設は。　要は、裁量権というものを指定管理事業者に一定以上、一定程度認めなければ、せっかく指定管理にしても民間の活力は、民間の知識とか経験は生かされないし、せっかく利用料金制にしても何も新しいことができないと。　ですから、今回、市民会館、指定管理にするに当たっては、ぜひ裁量権、事業者の自由な発想でいろいろな催しができる、そのようなものをぜひ認めていただきたい。市のつくったがんじがらめの要項とか覚書とか契約書に、ある程度は必要でしょうけれども、それの中にやはりぜひ自主性を認めるような、そういうことは取り組んでいただきたいと思います。　では、ここでちょっと市民会館に絞って、今後のスケジュール、今回の議会で仮に承認されたとして、今後のスケジュール。それから、選考の仕方、その辺につきましてお伺いしたいと思います。市民会館だけでよろしいです。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　今回の御提案しております指定管理者制度導入に向けた条例改正案、本議会で議決いただきますと、今度は募集要項の作成ということになります。あわせて、この春までは全て庁内で行っておりましたけれども、現在、指定管理者の選定等審議会は外部委員も入れて設置をこの４月から行っておりますので、そちらの審議会のほうにそういう募集要項案とか、選考のための採点の基準みたいなものも、そちらのほうの御意見を踏まえて決めていくことになります。　それで、できれば夏から秋口にかけて実際に公募をして、その選考を経て12月議会には指定管理者候補者について、議案として御提案をさせていただきたいというような形で考えております。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　その際に、今、市の中だけではなくて外部の方も入るというお話でしたけれども、私強くお願いしておきたいことが二つあるのです。　一つは、やはり応募期間をしっかりととっていただきたい。今まで多分どの方々もこんな大きなホールの、弘前の方はこんな大きなホールの指定管理というのはとったことがない。それから、先ほども言いましたように、自主事業やらいろいろな新しい試みをやるとなりますと、やはり十分な期間を保証してあげなければ、目新しい提案は出てこないだろうと。　それからもう一つは、既にそういう情報を、ないとは思いますけれども、どこからか仕入れている人とか、いろいろな状況の中で不公平感も出てくるだろうと。やはり十分な応募期間をひとつ確保して公募していただきたいと。　それから、選考に当たりましては、私この市民会館の目的というものをきちんとやはり把握していただきたい。先ほど、いみじくも部長おっしゃいましたけれども、貸し館業務だけではないはずなのですよ。　市民会館というのは、弘前のまず文化の発信基地であると同時に生涯教育のやはり中心的施設だと思うのです。当然プロポーザルのような手段をとるのだろうと思いますが、単に料金の問題とかではなくて、文化の発信基地だと、生涯学習の中心施設だというふうなことを、ぜひ選考の際には一番重きを置いて当たっていただきたいと、これを切にお願いいたします。　それと、この指定管理につきましては、もう一つ、さっきの利用料金制ですが、確かに利用料金制にするメリットは部長がおっしゃったとおりです。両部長――３部長おっしゃったとおりかもしれませんが、そうしますと、このメリットを生かすためには、現在、利用料金制をとっていない施設、名前しゃべれば文化センターとか、百石町展示館とか、これにつきましても、将来は利用料金制に切りかえていくというふうなことをお考えになっているのでしょうか。 ○議長（田中　元議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　やはり、利用料金制が適する施設と適さない施設というものがあるということがございますので、その施設の性格あるいは利用状況等を見て判断してまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　模範的な答弁なのですが、ですから、私あえて百石町展示館、弘前文化センターなどと固有名詞を出しました。　では、具体的に、とりあえずこの百石町展示館、弘前文化センターについては今どのようにお考えになっていますでしょうか。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　議員、今御発言になられた百石町展示館並びに弘前文化会館については当部で所管をして、既に指定管理者制度を導入してございます。それで、二つとも利用料金制は採用していない、おっしゃるとおりです。　それで、次回の指定管理期間の更新に当たっては、両施設とも一般公募で決めております。決めておりますので、利用料金制の導入ということも市民会館でやり始めますので、その成果等もよく見ながら、それも念頭に置いて検討したいというふうに考えています。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　では、指定管理につきまして最後になりますが、だんだんだんだん指定管理者制度を導入する施設がふえて、先ほどもお話ししましたけれども、このかいわいでは図書館、それから図書館に併設というか中にある郷土文学館、それから博物館、これらがまだ指定管理者制度ではないような気がしますが、この３施設についてのお考えを、指定管理者制度ということについてお考えを教えていただきたいと思います。 ○議長（田中　元議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　現在、公の施設というのは586施設ございまして、うち454施設については指定管理者制度について導入してございます。　その他の施設につきましても、必要に応じて指定管理者制度の導入ができないかどうかというものをしっかり今後検討しながら、施設の維持管理というものを図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（田中　元議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　とても模範的な回答で、具体的に固有名詞を出したのですが、わかりました。時間もないので。　最後、保育園の実態についてということです。　先ほど、一番最初に答弁いただいて、一番最後になってしまったので、もう忘れている部分もあるのですが、保護者の私的な理由で認可外に入れない。これは、待機児童に入らないというふうな御答弁をいただきました。　ただ、現実に聞こえてまいりますのは、単にわがままでというのではなくて、家庭の事情、あるいは親御さんの通勤の事情等で一番自分にベストの認可保育所に入れたくても入れなくて、認可保育所に入れなくて、泣く泣く認可外保育所に――泣く泣くというのも大げさだけれども、入れているという事例もたくさん聞きます、たくさんたくさん聞きます。　そこで、時間もあれですので、ずばり聞きますけれども、この先、いわゆる認可外保育所を認可に切りかえていくという御予定はありますでしょうか。実際に、そういう声が一部の保育所から上がっているというふうにも聞いていますが、それについての見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（田中　元議員）　市長。 ○市長（葛西憲之）　少し丁寧に御説明申し上げます。

　平成27年度から子ども・子育て支援新制度が施行されることとなっておりますけれども、これに伴いまして、今年度中には、幼児期の保育や教育等の需給計画が中心となる弘前市子ども・子育て支援事業計画を策定することといたしております。この計画では、地域の実情を踏まえて、保護者や児童が自宅から容易に移動可能な区域を設定をして、その区域ごとに計画することとされております。　今後、既存の保育所や幼稚園、認可外保育施設等に対して供給見込み量を調査いたしますが、これまで市全域で需給バランスを見ていたものを幾つかの区域に分けることで、区域によっては保育の供給量が不足となる可能性がございます。その際は、認可保育所の定員増や幼稚園の幼保連携型認定こども園への移行状況、認可外保育施設から認可保育所への移行も含め、需要量に見合うよう調整してまいりたいと考えております。　子ども・子育て支援新制度は、一人一人の子供が健やかに成長することができる社会の実現に寄与することを目的としております。　全ての子供たちが笑顔で成長していくために、全ての家庭が安心して子育てができて、育てる喜びを感じられるためにスタートするこの新制度が、弘前の子供たちのよりよい育ちのための制度となるように進めてまいりたいと考えております。 ――――――――――――――――――――――― ○議長（田中　元議員）　次に、６番畑山聡議員の登壇を求めます。　　〔６番　畑山　聡議員　登壇〕（拍手） ○６番（畑山　聡議員）　議員番号６番の畑山聡でございます。弘前市民の代表の一人として、弘前市の繁栄と弘前市民の幸福の増進のために一般質問をさせていただきます。　初めに、地方自治について質問させていただきます。　弘前市の自治基本条例案につきましては、本日午後に野村太郎議員より条例素案についてと題して、本格的、体系的かつ総合的に恐らく鋭い質問がございます。　そこで、私からは自治基本条例の、いわばその基礎や前提、根本をなします地方自治についての葛西市長の基本的な理解や認識についてお伺いいたしたいと思います。　詳しい質問項目や内容につきましては、事前に私のところに聞き取りにまいりました担当の係の方々に十分にお話ししてございますので、周到に準備されました答弁書を御用意いただいているものと思います。　民主主義を実現する地方自治は、地方公共団体という団体が、国とは別にその地方の政治を行うという団体自治と、地方の政治はその地方の住民の意思に基づいて行われるという住民自治の二つの考えに基づくものでございます。　このように、住民自治とは、地方自治が住民の意思に基づいて行われる民主政治の原理を意味します。住民の意思に基づく具体的な手段方法といたしましては、間接民主制すなわち住民の選挙によって選ばれた住民の代表によって政治を行う代表民主制を日本国憲法は大原則としております。そのようにして、住民の意思を間接的にではありますが、政治に反映させる方法をとっているわけでございます。　そして、そこにいう住民とは、主権者たる日本国民である住民、弘前市の場合であれば弘前市に住民票を有する選挙権を有する弘前市民を意味します。　ところが、自治基本条例素案を見ますと、弘前市のまちづくりを市民、議会、執行機関が役割分担することになっておりまして、そこに市民は弘前市に居住する全ての者となっており、主権者たる日本国民であり、かつ弘前市に住民票を有する選挙権を有する弘前市民に必ずしも限定されていないようにも思われます。　そこで、まず第１に、地方自治の主たる内容でございます住民自治にいう住民とは、具体的には誰のことを意味するものと理解、認識されているのかについてお尋ねしたいと思います。　第２に、ただいま申し上げましたように、地方自治は間接民主制を大原則としております。ところが、自治基本条例案を見ますと、市民の参加や協働ということを強調しまして、しかも審議会が中心となり、住民投票も認めようとする内容になっており、直接民主制を積極的に認めようとするものになっております。　そこで、葛西市長にお伺いいたします。　日本国憲法は、地方自治は間接民主制を大原則としているとお考えでございましょうか。それとも、間接民主制に加えて直接民主制を積極的に採用することも認めているとお考えでございましょうか。　第３に、代表と民意との関係についてお伺いいたします。　地方自治は、間接民主制すなわち住民の選挙によって選ばれた住民の代表によって政治を行う二元代表制と呼ばれる代表民主制を大原則としております。　市長も我々市議会議員も、弘前市民の代表として、一人一人の弘前市民の意見と相違する場合があったとしても弘前市民の意見に拘束されることなく、みずからが弘前市並びに弘前市民のためになると考え信ずるところに従って、自由に主張し議論を戦わせて議決を行うことができるわけでございます。　ところが、自治基本条例案を見ますと、例えば住民投票の結果を尊重するとなっております。そこには、民意は常に必ず尊重しなければならないという理解、認識が、その根底にあるように思われます。しかし、それでは何のための責任ある弘前市民の代表であるのか、その職責や存在意義が全くわからないものになってしまいます。　そこで、葛西市長にお伺いいたします。　このような意味での代表と民意の関係をどのようにお考えになられるのでございましょうか。　第４に、ただいまの質問と関連いたしますが、住民投票の結果を何ゆえに尊重するのでしょうか。地方自治が採用しております間接民主制や代表概念との関係がよくわかりませんのでお伺いいたします。　次に、市役所増築についてお伺いいたします。　総額66億円でよかったと思いますけれども、66億円余りもの大金をかけて、何ゆえに市役所の増築をする必要があるのでしょうか。葛西市長から納得のいく説明をお伺いいたしたいと思います。　最後に、認知症高齢者徘回対策について質問いたします。　なお、徘回の「回」の字はぎょうにんべんがつくのが国語辞典等を調べますと正しいのでございますけれども、全国の議会事務局が共通して使用しております辞典によりますと、徘回の「回」の字にはぎょうにんべんがつかないということで、皆様に配付されています一般質問要旨には「回」の字にぎょうにんべんがついていないかと思いますがいずれも誤りではないと思います。　警察庁の６月５日の発表によりますと、認知症が原因で行方不明になったと警察に届け出があった不明者は、平成24年は9,607人、平成25年は１万322人。平成24年、25年の２年間に届け出があったうち、ことし４月現在で所在が確認できない人が258人、昨年中に所在が確認された人は１万180人、うち388人は死亡しておりました。　所在確認までの期間は、７日以内が97.7％、32人は２年以上かかったとのことでございます。所在確認は警察による発見が6,045人、自宅に戻ったところを家族が確認したケースが3,464人。　認知症が原因で徘回し家族が知らない間に行方不明となる高齢者の身元を特定するため、警察庁は自治体との情報共有を促進するほか、氏名や住所がわからなくても身体の特徴や着衣、血液型、所持品など計28項目の手がかりをもとに検索できる身元確認照会データベースの駆使を指示したと新聞が報じておりました。　我が青森県におきましても、平成25年には28人が行方不明になったと書かれておりました。既に全国の100以上の自治体が、この問題の対策のために動いております。そういう自治体がまず勉強に行くまちが、福岡県の大牟田市とのことでございます。　大牟田市では、安心して徘回できるまちをスローガンとして掲げており、いわばこれぐらい意識を変えようではないかと実践、努力しているということでございます。徘回は現実にあるものとして、いざというときには、みんなで助けようと10年以上やっているとのことでございます。　そこで、葛西市長にお伺いいたします。　第１に、弘前市における認知症高齢者数について把握しておりましたら、お知らせいただきたいと思います。　第２に、弘前市におきましては、どのような認知症高齢者徘回対策を行っているのか、その現状をお知らせいただきたいと思います。　第３に、大牟田市等の先進事例を調査研究して、今後、徘回対策を行っていくべきであると考えるものですが、いかがお考えでございましょうか。　我が弘前市も高齢化は避けて通れませんし、認知症高齢者徘回対策に早急に取り組むべきであると考えるものです。葛西市長の弘前市民に対する熱い思いをお伺いしたいと思います。　以上で、壇上からの質問を終わります。　　〔６番　畑山　聡議員　降壇〕（拍手） ○議長（田中　元議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　畑山聡議員からの質問に対しまして、私からは、思いを込めて第３項目についてお答えをいたします。　３、認知症高齢者徘回対策についてであります。　認知症高齢者の推計人数は、高齢者の増加とともに年々増加の一途をたどっており、平成24年の厚生労働省の推計では約462万人で高齢者人口の約15％を占めております。　この比率を当市の高齢者人口に当てはめますと、認知症高齢者数は約7,400人いるものと推計され、今後ますます増加するものと見込まれております。　認知症高齢者の徘回について、ことし６月５日の警察庁の発表によりますと、認知症の行方不明者は、平成25年の１年間でその疑いのある人を含め全国で１万322人、青森県では28人の届け出がありました。　市におきましても、警察が保護した高齢者の照会に対し、地域包括支援センターや民生委員等の関係機関と連携し早期に身元特定につながるように協力しております。　また、家族から徘回高齢者の相談が市または地域包括支援センターにあった場合は、まず最寄りの交番や警察署にも相談するよう助言するとともに、必要に応じて民生委員等の関係機関と連携し見守り強化をしております。　認知症支援事業については、第５期弘前市高齢者福祉計画・介護保険事業計画において認知症対策の推進を項目の一つに位置づけて、認知症について正しく理解し、地域や職場において認知症の人やその家族を温かく見守り支援する認知症サポーターを養成しております。　今後も認知症サポーターの養成を重点施策として継続するとともに、国が平成24年９月に策定をいたしました認知症施策推進５か年計画を踏まえ、地域の力や認知症サポーターを活用した徘回模擬訓練の実施を検討してまいります。　さらに、認知症の相談業務を強化するために、各地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置するなど先進地の事例も参考にしながら認知症支援事業の充実を検討し、平成27年度からの第６期弘前市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に反映させてまいります。　以上であります。　このほか、担当の部長から答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　私からは、第１の項目、地方自治についてにお答えをいたします。　日本国憲法第92条に規定する地方自治の本旨は、地方自治の本来のあり方のこととされ、一般的に団体自治と住民自治の二つの要素から成ると解されております。　その住民自治にいう住民とは、誰のことを意味するのかについてでありますが、日本国憲法第93条第２項の住民は、最高裁判例で地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味すると解されております。　また、地方自治法第10条第１項では、住民は市町村の区域内に住所を有する者と定めております。　次に、地方自治は間接民主制を何ゆえに大原則としているのかについてでございます。　そこに至る当時の議論、検討の詳細は承知しておりませんが、合理性の面が考えられるようでございます。また、その間接民主制という原則については、日本国憲法の定めるところでありますので、地方自治法における直接請求という制度もございますが、それぞれ遵守すべきものと認識をしております。　次に、代表概念と民意の関係については、議会は二元代表制を構成する要素であり、地方自治法に基づき独自の立場で審議し議決する議決機関として地方公共団体としての意思決定に欠かすことのできない非常に重要な権限を有しております。　一方で、住民は、区域とともに地方公共団体を構成する基本的な要素であり、地方自治法に基づきその属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有しその負担を分任する義務を負うものであります。　したがって、仮にその民意が市民の総意であったとしても、それぞれが有する性格は異なるものであると認識をしております。　最後に、住民投票の結果を何ゆえ尊重しなければならないのかについては、住民投票は、その案件について十分な議論をしたにもかかわらず各主体の意見が集約できないという状況で実施するものであります。　したがって、まちづくりの最終手段として住民投票を実施するからには、その結果は尊重しましょうというものであります。　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　私からは、第２の項目、市庁舎増築についてお答え申し上げます。　市役所本庁舎の改修に当たりましては、市民のためのあずましい庁舎を基本理念に、基本方針の一つに市民の安全と安心を守る庁舎を掲げ、耐震性能の確保や防災拠点としての機能強化を念頭に検討を進めてまいりました。　増築棟の建設理由につきましては、本館及び新館の耐震補強工事において、歴史的建築物として外観を損ねることのないよう建物内部に耐震壁を設置するため執務面積の減少や機能に制約が生じることに加え、平成23年に発生しました東日本大震災を受けまして、防災拠点としての機能強化もあわせて実施することとしたものであります。　具体的には、増築棟を免震構造で整備し防災機能の集約を図ることとしております。例えば特別会議室につきましては、災害時等における防災会議室としての利用も考慮しております。　これに加え、緊急避難者の一時的な待機場所として100人程度の収容を可能とするため、食堂を活用した炊き出しなどといった機能の強化を図ることとしております。　このように、防災拠点としての増築棟を建設する一方において、既存の別館を解体し、また市庁舎再編改修計画に基づき土手町分庁舎や樋の口分庁舎などを用途廃止とした上で、これら庁舎内の物品倉庫や書庫といった機能もあわせて集約することとしているなど、全体的な施設総量の適正化に努めているものであります。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　ただいま３番から一問一答式といいますか、葛西市長から３番目についての御答弁がございまして、まさか３番目について御答弁いただけるとは予想しておりませんでした。　極めて前向きな御答弁であったと思います。さらに充実したものにしていくと、その必要があるという御認識の上でこれから取り組んでいくというお話がございましたので、いろいろ調べてきたのですけれども、これ以上再質問必要ありませんけれども、一応調べてきたので私なりの意見要望、最後にちょっとだけ、３番についてですね、述べさせていただきたいと思います。　私のうちの父も認知症になりまして、人ごとではないような気持ちになりました。認知症の人が徘回し道路や線路内で事故に遭ったり、車を運転し事故を起こしたりするなど徘回事故が全国的に社会問題化しております。　高齢者の７人に１人が認知症であると言われておりまして、しかし、地域の介護サービスはまだまだ不十分であると。家族の負担も大きく、24時間見守るのは実際問題として甚だ困難なものがあると。　一般的には、ＧＰＳつきの携帯電話を携帯させる方法とか、服という服に保護されたときに誰かわかるように名前と連絡先を書く方法などを行っているところもあるようでございます。　先ほど申し上げました福岡県大牟田市でございますけれども、例えば一人の方が徘回で出てしまったとします。当然、家族は捜索願を出すわけですが、捜索願を出しますと、普通は警察に情報が入って市役所などから防災無線などを使って呼びかけると。　ところが、大牟田市の場合にはこれで終わらないと。まず、情報がファクスで一気に駅やバス、タクシー、商店、企業、郵便局に行くと。こういった仕事の人の共通点は、仕事でまちなかを動くということにあると。それで、よく見ていると。　ファクスには名前であるとか年齢、性別、出かけたときの服装、それから体の背丈はどれくらい、徘回歴はどれくらい、かかりつけのお医者さんはどこ、こういうことが書かれていると。このような人を見つけたら連絡してくださいという意味で、ファクスが送られるわけでございます。　まだあります。実は、市役所からはもっと多くの人々に情報が行きます。あらかじめ、何と4,000人近い人がメール登録しておいてあると。　情報をメールで一斉に流します。4,000人の中には、会社勤めの人もいれば工場勤めの人もいるし、女子高生や中学生だって主婦もおります。誰かが見つけるかもしれません。みんなで一人を探そうではないかという仕組みなわけでございます。徘回ＳＯＳネットワークという名称がついております。これが、うまく機能していると。　大牟田市のすごいところは、平成24年の１年間で保護された方が22人だということです。ここのすごいところは、仕組みをつくっておしまいではないということでございます。　訓練をします。平成25年は、一般の市民が何と2,000人参加しました。徘回者を見つけたときの訓練も行っていると。それから、私いろいろ勉強してわかったことですが、徘回者を見つけたときには普通に挨拶をする。優しい声がけが大事だと言われております。高齢者の心に傷がつくおそれがあると。このことは弘前市民から、くれぐれも、このことはお話ししていただきたいと言われました。　それで、市町村によりましては、これは朝日新聞に載っていた記事だったと思いますけれども、靴に徘回のおそれありという意味でのテープ、例えば黄色とか赤のテープですが、そういうテープをつける試みを行っている自治体もあるようでございます。　何とか、弘前市も来年度充実した徘回対策に向けてやっていただけるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、２番目に、市役所の増改築のほうの再質問をしたいと思います。　総額66億円余もかけて増築する必要があるのか私には理解できないのですが、というのは、弘前市は人口が減り、しかも若者の割合が減っていきます。どんどん縮小して縮んでいくわけでございます。　65歳以上の高齢者が50％以上になると限界集落ということを言われた時期がございますが――限界自治体ですね、自治体として機能しなくなるというふうなことを言っている学者もいらっしゃいます。また、日本創成会議が、若い女性――20歳から39歳までの、調べた結果で、20年先でしたか25年先には青森市や秋田市も自治体としては消滅するだろうという非常にショッキングな発表もいたしました。このようにどんどんどんどん縮小し縮んでいくと、なかなかこれをとめるのは大変だろうと思うのですよ。　国は、国家公務員を１割削減するとしました。市役所の職員も削減せざるを得なくなるだろうと、市役所を小さくしていかなければいけない、そうしなければ必然的にならなくなっていくと。　それなのに、市役所をさらに大きくするというのであれば、まさに時代の流れに逆行していると考えるものでございますが、財務部長でよろしいのでしょうか、この点についてどのようにお考えになるでしょうか。経営戦略部長ですか。 ○議長（田中　元議員）　経営戦略部長。

○経営戦略部長（山本　昇）　人口減少とともに職員数も減少していくという中での市役所庁舎の増築の必要性ということでございますが、人口減少や業務の効率化等を進めるという意味で、総務省のほうからの指導では、長期的には職員数は縮減する方向には現在ございます。　一方で、いろいろな行政サービスの多様化等も進んでいる中で職員数を削減する方法としては、やはり業務委託ですとかアウトソーシングという形をとって職員数を減らしていくという形で、今後やっていかざるを得ないのではないかというふうに考えてございます。　例えば、窓口業務等についても現在アウトソーシング等検討してございますが、その場合、アウトソーシングをしますが、職務に従事する人間はそこにいるということになります。　ということでございまして、職員数は、短期的には大幅に減るということを想定されませんので、やはり庁舎につきましては、必要な面積は今後も必要ではないかというふうに現在考えてございます。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　山本部長から、経営戦略部長から答弁がございましたけれども、人口が減少していくと、そして若い人の割合が減っていくと。若い人が減るということは子供の数も減っていくということですけれども、高齢者の割合がどんどんふえていくと、恐らくそういうふうになっていくと。　そうなると、弘前市に入ってくる税金の、税収もどんどんどんどん減っていってしまうということで、限界自治体というふうな言い方を学者は言っているのだろうと思うのですが、税収が減っていくということは行政サービスを維持できなくなるということを意味しているだろうと思うのですよ。そして、高齢者はふえるわけですので、出ていくお金はどんどんふえていくと。ところが、行政サービスを維持できない。　まず、その人口を減少する――葛西市長が選挙の際に何とか流出をとめて流入をふやすということを掲げてまいりましたけれども、なかなか困難なものがあるかと思うのです、現実にはですね。　それがそうなると、例えば岩木町と相馬村と合併しまして岩木支所、相馬支所ございますけれども、それも維持管理できなくなるかもしれない。　きょうは、黒石市議会の議員の方が来ている前でこういうことを言うのは大変失礼かもしれないのですけれども、黒石市の文化会館、閉鎖しましたよね、そういう事態に陥る。文化センターあるいは市民会館に至っても維持管理できない、お金がないと。　そういうことになっていくかもしれないのです。公共サービスというのは営利を目的としておりませんので、赤字でもやらなければいけないわけですけれども、その中においてフロア面積を広くするというのはどうも説得力がないのではないかと。出張所でさえ、みんな閉鎖せざるを得なくなるだろうと。東部地区の総合学習センターだって閉鎖せざるを得なくなるかもしれない。　そういう中にあって、市役所だけフロアを大きくするというのはいまいち、山本部長、説得力、私もいまいち納得できないのですけれども。どうでしょうか。 ○議長（田中　元議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　ただいま、公共施設全体の話のことと人口減少というふうなお話もございました。　これにつきましては、弘前市ファシリティマネジメント基本方針というふうなものを昨年度つくってございます。それで、その時代に合った人口減少だとかそれから財政の関係、それらを踏まえた最も適正な公共施設の管理の仕方を検討していきましょうというふうなことで、今年度からその下の計画等もつくりながらやっていきたいというふうなことで進めてまいります。　実際、この庁舎、市役所庁舎の面積の関係なのですけれども、その増築の理由というふうなことであります。　まず、本館と、それから新館の――新館二つに分かれているのですけれども、最初に建てたほうの新館Ａ館といいますか、それにつきましては、耐震の基準が満たしていないというふうなことで、それをまず安全な庁舎というようなことで耐震工法を行います。　それには、外観からの景観を損ねないように耐震壁を設置いたします。それは、庁舎間の事務室の中の柱と柱の間に耐震壁、これが現在の計画では１階から４階に合計で64カ所の耐震壁の設置が必要だと。そういうふうな部分で現行の使い勝手が悪くなる、そういうふうな部分があります。　それと、増築棟については、先ほども御答弁したとおり人口減少とは特に比例しない、防災対策を強化しようというふうな部分でございます。そういうふうなことで、増築棟――防災拠点とする増築棟を建設するというふうなことでございます。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　今、詳しい説明いただきました。　それは、私も承知しているわけでございますけれども、私も前川建築を別に、保存・保管することには何も異存はございませんけれども。耐震工事を行うと、そうするとそのためにフロア面積も狭くなるというふうなお話だったろうと思うのですよね。　ちょっとずれるかもしれませんけれども、同じ前川建築である市立病院も同じように保管・保存するのでしょうか。それには、答えられない……。 ○議長（田中　元議員）　畑山議員に申し上げます。　病院を残すか残さないかというのは、事務局長の単純な判断ではできないものだと思います、私は。　答弁できる方はおりますか。では、畑山議員、話を変えてください。 ○６番（畑山　聡議員）（続）　どなたも御答弁できないのか、それとも通告外ということもあるのかもしれませんけれども。　私は、別にここを残すことには何も反対ではございません。耐震工事をすると、そのために狭くなるという理屈もよくわかります。　ただ、これは専門家によって違うのかもしれませんけれども、そんなにフロア狭くなるだろうかという専門家もいらっしゃってですね、どちらが言っていることが本当は正しいのかちょっとわからないところもございます、正直言ってですね。　そして、岩木庁舎もございますし相馬庁舎もございますし、ヒロロの、こういうことを言ったら大変失礼なのですけれども、ヒロロの将来も考えなければならないと。私は、前からお話ししておりますように、ジョッパル再生ではなくて、ジョッパル新生のほうがよかったということを前にもお話ししたと思うのですが、あそこを市役所にしたほうがいいのではないかという考え方をずっとしております。　ＪＲ弘前駅にも近いですし、バスターミナルもありますし、弘前駅東口地区、東部地区との関係も考えなければなりませんので、１階の半分と地下街は商店街、テナント、物産展、食堂街にすると、このようにしてジョッパルを弘前市役所にするという考え方、今こういう話したってそうはいかないかもしれませんけれども、そういう考え方をすれば、わざわざ66億円もかけてやる必要はなくなるのではないかというふうに考えるものですけれども、その点についてどのようにお考えになるでしょうか。 ○議長（田中　元議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　今回の増築につきましては、全体的な庁舎の機能の再編というふうな中で進めているものでございます。　冒頭お答えいたしましたけれども、ここの庁舎は増築棟で面積はふえますけれども、一方では土手町分庁舎、現在倉庫等で使っている、それから樋の口分庁舎、そういうふうな部分を集約というふうな形で効率的な施設管理をしていきたいというふうなことでございます。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　もう少し、この話を続けさせていただきたいと思います。　私としては、どうしても何か必要性が納得できないものがございますので、大金を使うわけでございますね。消費税も８％に増額になりまして、弘前市の経済に与えている影響はどのぐらいのものがあるのか、私、専門家でございませんので統計もとっておりませんのでわかりませんけれども、かなりの打撃を受けているだろうと思うものでございます。　お金の使い方でございますけれども、むしろそこは今あるものを増改築というか、補強することで何とか乗り切って、そのあるお金で、例えば弘前の住宅リフォーム制度であるとか、太陽光発電等への補助金・奨励金としたほうがよっぽど弘前のためになるのではないか。あるいは、きのうでしたか、加藤議員からのお話がありましたけれども、下水道の未整備の区間の解消や道路の側溝にまだふたがかかっていないそういう場所がたくさんございますが、そのようなインフラ整備にもお金をかけなければいけないわけでございます。お金の使い方が違うのではないかなというふうに思うのですよね。　集約化するというのはよくわかりますけれども、ＯＡ化もする、それは確かに大事なことなのですね。大事なことですが、今ある施設でそれを耐震補強、それからリフォーム、改築、ＯＡ化、それから避難場所としてのそういう機能を持たせることが不可能なのでしょうか。 ○議長（田中　元議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　財政的な部分でお話ししますと、先ほど67億円、全体の事業費を中期財政の中にしっかり組み入れて、将来の財政に支障のないというふうな形で、今この計画は進めてございます。　そのためには、補助金、この庁舎の増改築計画に係る補助金、５種類の補助金を入れる、それからそれ以外の部分では合併特例債、交付税算入が７割算入されるというようなことで、実質的な負担については約３割余りというふうなことで効率的な庁舎の改修計画を進めていくというふうなことで、後々これが財政負担にならないような形で進めているというふうなことでございます。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　私の問題意識の根底にあるのは、先ほども申し上げましたけれども、人口がどんどんどんどん減っていってしまうだろうと。つくったのはいいけれども、後に20年先、25年先にどなたが市長をやっているかわかりませんが、なぜこういう大きなものをつくったのだということになりはしないだろうかと。　時代の先を見通せば、今これをつくる必要があるのだろうかという非常な疑問を抱く。そこに、一番の疑問があるわけでございます。　誰も先は読めないかもしれませんけれども、限界自治体にどんどん近づいていく、あるいは日本創成会議では、弘前市は名指しこそされませんでしたけれども、これは青森市は名指しされましたけれども、弘前市は大学ありますからね、女子大学生がたくさんおりますのでね。あの人たちは、本当はカウントしてはいけない。卒業するといなくなってしまうわけで。また、新しい女子学生が入ってくるということでございますので、本当はあの人たちは除いて計算しなければ。　多分、日本創成会議の方たちはそういうことは計算に入れて判断していないでしょうから、もしそういうのを入れると、青森市だけではなくて、それこそ青森市以上に弘前市が危ない状況にあるということを、日本創成会議はそういう危機意識を持ってもらいたくてそういうことを言っているのだろうと思います。　にもかかわらず、今そういう大きなものをつくってしまう、66億円余もかけてつくる必然性・必要性がどうしても私には、その防災機能として集約するの一言だけで済むのだろうかと思うのですけれども。くどいようですけれども。　どちらの部長に聞けばいいのでしょうか、山本部長。 ○議長（田中　元議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　今回、進めているこの庁舎改修につきましては、やはり防災機能の強化ということでそれをメーンに進めているというふうに理解してございますが、この防災機能の強化につきましては、東日本大震災を受けまして国を挙げて進めているということでございますので、当市もそれに沿って、しっかりとした防災の体制をとる必要があるということで考えてございます。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　この質問で、この問題は最後にしたいと思います。　この市役所の増築は、誰の建築設計によるものでしょうか。お知らせいただきたいと思います。 ○議長（田中　元議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　現在の改修計画の設計というふうなことでよろしいでしょうか……（「増築」と呼ぶ者あり）増築。前川建築設計事務所でございます。（「前川建築設計事務所」と呼ぶ者あり）はい。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　それでは、１番目に、順番が３番、２番、１番というふうにさかのぼってまいりましたけれども、大変、蒔苗部長からは、地方自治についての団体自治、それから住民自治、間違いのない正しい御返答だったろうと思います。　蒔苗部長の答弁は、別に誤りがあったというふうには思えませんでしたけれども、ただ、弘前市の自治基本条例案づくりの中心的な役割を果たしました青森の某大学の、個人名は出しませんけれども、某大学のある先生が住民自治について次のように述べております。　「住民自治とは、地方行政を行う上で住民の意思と参加のもとに決定・実行することである。自治基本条例を制定し、住民参加や協働のまちづくりを目指し、自治意識を高めようと模索する自治体はふえてきているが、地域のことは地域に住む住民が決める。真の住民自治の実現は道半ばである。」というふうにあるものに書いておりました。　しかし、まことに残念なことでございますけれども、この彼の発言には初歩的かつ基本的な誤りとそのための混乱が見られます。それは「住民自治とは、地方行政を行う上で住民の意思と参加のもとに決定・実行することである。」として、住民の意思のほかに、意思に加えて参加という言葉を使用している点です。　日本国憲法の地方自治の解釈として、住民自治に住民の参加という言葉は通常は使用しません。このように、住民の参加という定義をしてしまうことから、彼は住民参加や住民との協働によるまちづくりこそが真の住民自治であると地方自治についての初歩的かつ基本的な誤りや混乱、そして大いなる勘違いをしてしまっているのだろうと思われます。　と思いますが、この点について蒔苗部長、私の申し上げた点、どのようにお考えになるでしょうか。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　住民自治に関する解釈でございます。　研究されている方によってその見解に差異がある、そういう認識をしております。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　この住民自治についての定義というのは、それは確かに研究している学者によって説が違う、この先生も説が違うわけでございますので、それは確かにそのとおりだろうと。　ただ、私が申し上げているのは、住民自治についての一般的な通説的・定説的な見解とは異なる、前にも異端の説であるということをお話ししましたけれども、いわば学会では相手にされない、そういう住民自治の定義を持ち出して自治基本条例案がつくられている、そこに一番の問題があるだろうというふうに思います。　蒔苗部長の住民自治についての理解は全く間違っておりません。そして、蒔苗部長の住民自治についての考え方を及ぼしていけば、論理的に考えていけば、今のような自治基本条例案には絶対なり得ません。　ということで、蒔苗部長、学者によっていろいろ見解があるということはそのとおりでございますが、異端の説であると言わざるを得ないと思うのですね。　要するに、彼の初歩的かつ基本的な誤りというのは、第１に、地方自治は直接民主制的な事柄を積極的に含めて考えるべきなのだという点にまず第１に、一番大きいところはそこにあるのだろうと、そして第２に、住民という言葉を何度もお話ししますけれども、住民という言葉を無制限に理解して、市民とは弘前市に居住する全ての者を意味するという、大きく言うとこの２点にあるだろうと思います。　恐らく、彼が勉強した教科書に問題があったのだろうと思います。また、原理原則や基礎基本から幅広く多様な視点から考察してみることをおろそかにしたのだろうと思います。　いろいろな本を読めば、定説がどう言っているかとか、通説はどう言っているかとかわかるわけでございますけれども、このような初歩的かつ基本的な誤り、勘違いに基づいて作成されているのが弘前市の自治基本条例案だというふうに考えざるを得ません。　そのために、弘前市の自治基本条例案がたくさんの問題を抱えているものになってしまっているのではないかと私は考えるものでございますが、この点について蒔苗部長、どのようにお考えになるでしょうか。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　今回の自治基本条例を策定するに当たりましては、公募委員も含む市民検討委員会で２年にわたって議論をいただきました。　畑山議員がおっしゃる先生は、その委員のお一人であります。その先生が、今回の条例素案の案のもとになった最終報告をお一人が書いたわけではございません。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　ということは、蒔苗部長は、お一人で書いたのではないということは、蒔苗部長が言っている住民自治についての理解は私今お話を聞きまして間違っておりませんので、何かそごするものを当然感じると、蒔苗部長大変に優秀な方でございますので、そういうことは感じていらっしゃるということでしょうか。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　先ほども申し上げました。　法の、この住民自治に関する解釈ということに関しては、全国に私、何人の学者の方がおられるかわかりませんけれども、いろいろな御見解があるのだろうと思います。　それで、皆さんそれぞれのお立場で意見を交換し戦わせ、それで、学説と言えばいいのでしょうか、私何て表現すればいいのかわかりませんが、要は、一般的に、ではこういう解釈でございますねというところに収れんしていくと申しますか、それで収れんしていくにしても全てが100％一致しないこともあるのかなと。　そういう中で、いろいろなこの市民検討委員会においてもそれぞれのお立場の方がいろいろ意見を申し上げて、大方こういう内容でいいですよねという形でまとまったのが最終報告でございますので、その点御理解をいただければ大変ありがたいと思います。 ○議長（田中　元議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　蒔苗部長からは、先ほど最高裁判所の判例のお話も出まして、非常に詳しく勉強なさっていることもわかります。　確かに、平成７年の最高裁大法廷は、日本人ということに限っておりました。地方自治に定めた日本国憲法第93条、第95条における住民とは主権者たる日本国民のことを意味するというのが最高裁判所の判例でございますし、また憲法学の定説でもございます。　すなわち住民自治とは、地方のことは主権者たる日本国民であるその地方の住民が決めるということを意味するものでございますが、それで誤りございませんでしょうか。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　地方自治法の中で、住民の意義ということを定めた条がございます。これは、第10条でございます。市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこの包括する都道府県の住民とする。それに対して、例えば第11条、住民の選挙権ということを規定している条文がございます。ここには、日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する地方公共団体の選挙に参与する権利を有する。　つまり、第10条で規定する住民の意義と、ただいま選挙権を規定したこの第11条では、その前に日本国民たるという文言が入れられております。

　こういう形で、いわば政治といいますか、市政という部分に関しての法の定めというのは、そういう認識のもとで決められております。　ですから、私どもは憲法並びに法に基づいて市政を執行いたしますので、この法の規定というものは当然尊重されるべきものというふうに思っております。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　蒔苗部長の非常にわかりやすい御答弁でございました。　地方自治法、確かにそういうふうに規定しております。そういうふうな解釈ももちろん成り立ちますと思います。　住民投票の結果を何ゆえ尊重しなければならないのか、先ほどもお答えになったかと思いますけれども、再度お聞きしたいと思います。　よろしくお願いいたします。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　繰り返しになるかもわかりません。　住民投票は、その案件について十分な議論をしたにもかかわらず各主体の意見が集約できないという状況の中で、いわば最後の手段として実施するものでございます。　したがいまして、まちづくりの最終手段ということでの住民投票を実施することですので、その結果については尊重しましょうということでございます。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　先ほどもお話ししましたけれども、住民自治についての解釈の誤りから自治基本条例案がつくられているというふうに私は思うものでございます。　住民自治は、憲法の規定に基づくものでございますので、地方自治法ではなくて憲法に規定するものでございますので、そこはしっかりと、しっかりとした正しい住民自治についての解釈に基づいて、私は前にも述べましたけれども、自治基本条例自体に反対しているのではなくてその内容についてちょっと問題があるのではないかということをお話ししているわけであって、正しい住民自治についての内容に立脚して自治基本条例というものを考えていかなければいけないだろうと。　そして、開かれた弘前市政を行おうとするならば、むしろ不特定多数の一般の弘前市民が参加・出席できる市民懇談会――不特定多数というのは平日に例えば昼間やるというと不特定多数の方が参加できないということで、例えば休日にやる、夜間にもやってみるとか、そういう機会を、何度も開催すべきであるというふうに考えるものでございます。　それから、これは弘前市民、特に町会長なんかからもお話があったのですが、必ずしも、市長は忙しいだろうから市長でなくてもいいのだけれども、市役所と町会とが例えば６カ月に１回、何カ月に１回でもいいけれども会合を持つとかできないものだろうかと。あるいは、東地区・西地区とかもっと大きい単位での懇談ができないものだろうかと。そういうお話もございました。　そういうふうにして民主主義を実現していくという、それも一つの方法でございます。重要な方法でございますので、これは意見として述べさせてもらいます。　最後に、この質問で終わりにいたします。自治基本条例案にいうまちづくりとは、どういう意味でしょうか。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　実は、このまちづくりという用語に関して、我々も今、中で議論をしております。　最終報告の中では、実はまちづくりという言葉の定義がなされておりません。まちづくりと、いわば市政と申しますか、政治の要素を含むものとは必ずしも一致しないものであろうと。　それで、従前から申し上げておりますように、先般、全員協議会で検討委員会からの最終報告に基づく条例素案の案の内容を御説明させていただき、その際と、また今回の議会でも御意見をいただきたいと思っております。　私どもは私どもで、法務管理の面から今、検討を進めておりまして、その検討対象の一つがまちづくりという言葉でございます。　ですので、それについての我々の見解も示した上で、議員の意見も踏まえて市民検討委員会のほうには修正の提案というものをしたいと思っておりますが、その中にまちづくりというものに対してきちんと定義をしましょうということを今考えております。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　畑山議員、残り時間あと２分です。６番。 ○６番（畑山　聡議員）　今、蒔苗部長のほうからまちづくりについては検討している最中であると。定義が曖昧であると、そのとおりでございます。　まちづくりというのは、何かわかったような気になりますけれども、一番肝心かなめのところが曖昧になってしまっていて、ここをなおざりにしたまま、検討委員会を何十回も不毛な議論をしてきたように私には思えて仕方ありません。　本来、まちづくりとは、何をもってまちづくりとするのか。それを曖昧にすると何でもかんでもまちづくりの中に含めてしまうことになることも可能でございますし、何か特定のことにしてしまうことも可能になってしまいますし、曖昧模糊としているのは条例のつくり方としては非常にまずいものがあるのだろうと。　ぜひこの点は明らかにしていただかないと賛成していいのか、反対していいのかもわからないような条例案ができてしまうことになります。　私が、３年ちょっと弘前市議会議員をやらせていただきまして、いろいろな幾つかの条例――いじめの問題の条例もございますけれども、定義が曖昧であるというものが、私の目から見るとそういうものがありました。　でも、これは細かく言わなくてもそう大きな問題にはならないだろうというので、私もそれでいいだろうというふうに考えてきましたけれども、やはり一丁目一番地みたいなまちづくりのためのことをやっているわけでございますので、その点はぜひ曖昧模糊としたものではなくて、明確なものにしていただきたいと思います。　以上で終わります、議長。 ○議長（田中　元議員）　昼食のため、暫時休憩いたします。　　午前11時59分　休憩　――――――――◇―――――――― 　　午後１時00分　開議 ○副議長（藤田隆司議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　１番野村太郎議員の登壇を求めます。　　〔１番　野村太郎議員　登壇〕（拍手） ○１番（野村太郎議員）　午後のひととき私の一般質問で始めさせていただきます。今回は私、自治基本条例と、そして教育委員会に対する危機管理体制についての２項目について質問いたしたいと思います。　まずは、自治基本条例でございます。　午前中の畑山議員に続き、２連続での自治基本条例についての質問でございますが、一昨年から自治基本条例市民検討会議によって、この条例の制定への議論が重ねられてまいりました。昨年の９月には中間報告がなされ、そして、本年の３月末には検討会議としての最終答申が市長に対してなされたところでございます。　そして今、６月定例会に先立つ全員協議会におきまして、市当局としての条例の素案の案が提示されたところでございます。本年度末の条例制定に向けて、本格的な作業が開始されたわけでございます。　これまで、市民検討会議において審議中であったということもあり、この自治基本条例に関しましては、理事者側としても条例の内容に深く踏み込む議論や答弁はしにくい状況であったと考えます。　最終答申を踏まえた条例素案を示した今に至って、ようやく踏み込んだ実質的な議論ができる土俵に立ったものと私は考えております。市民、議会、行政を初めとするさまざまな主体の役割を規定し、弘前市政の基本方針となるのがこの自治基本条例でございます。　自治基本条例の基本理念は、市民との協働でございます。従来、市政というものは議会と市長という有権者によって民主的に選任された主体が、いわば車の両輪となって運営していく二元代表制が基本でありました。　しかしながら、市民の参画を促し、言ってみれば市民が三つ目の車輪となって市民、議会、行政の三輪によって市政を運営していこうというのが市民との協働の概念であると私は理解しております。　葛西市長の市政になり、弘前市民の市政の参画の意欲は、この弘前が始まって以来、過去にないくらいの高まりであると私は感じております。言うまでもなく、これはすばらしいことであり、このまちづくりへの思い、理念を条例として定めるのは大いに意義があるものであると私は考えております。　一方において、制度としてはまだ極めて新しいものでございます。条例の内容に関しましては、憲法や各種法令との関係性において多くの議論、そして検討が必要であることも確かでございます。　昨年来、私一般質問で多くのことを指摘してまいりましたのもそういった論点の一部でございます。私は、条例の素案が示され理事者側による制定の作業が始まった今、改めて振り出しに戻ってこの自治基本条例に関する議論を始めていきたいと思います。　そこでまず、葛西市長に質問いたします。　この自治基本条例を制定する上での市長の理念、思い、そして、この条例によってどのような弘前市政を目指していくのか。その思いをお聞かせ願います。　次に、災害等発生時の市立学校等の対応について質問いたします。　弘前も梅雨の時期を迎え、いよいよ夏の気配が感じられることになりました。　この数年、これからの時期というのは、近年にない大雨に見舞われる傾向になりつつあり、昨年の８月にも記録的短時間大雨が観測され、また台風18号による甚大な被害にも見舞われました。一昨年の楢木の竜巻被害も甚大なものでございました。　これからの季節は、まさにこれらの災害への危機管理体制が問われる時期でございます。市長部局におきましては、防災安全課が中心となって体制整備が進んでいるところでございます。　しかし一方、多くの市民から子供たちを預かる教育委員会はどのような危機管理体制をとっているのかという声が寄せられております。　そこで、今回は教育委員会における災害時の危機管理体制について質問していこうと思います。　まず第１に、災害発生時の教育委員会内での緊急体制、対処部署体制はどのようになっているのか概括的に質問いたします。　次に、臨時休校または授業打ち切り後の生徒の安全の確保について質問いたします。　この点に関しましては、多くの市民から声が寄せられております。といいますのも、臨時休校や授業打ち切りによって児童生徒は自宅に帰宅し待機するわけでございますけれども、少なからぬ子供たちが、あたかも休みになったと勘違いでもしているかのように外で出歩いている。　そもそも、学校というのはそんじょそこらの建物よりもはるかに頑丈で、子供たちにとって最も安全な場所であるはずなのに、とっとと家に帰してしまうというのでは本末転倒ではないかというような声が寄せられているわけでございます。　現在は、共働きが普通で、生徒が帰っても保護者がいないというのは、ごく当たり前の現状であります。臨時休校や授業打ち切り後の子供たちの安全は大いに憂慮すべきであると考えますが、ここで質問をいたします。　このような状況に対し、教育委員会としてはどのような認識を持っておられるのか、また、どのような対応をしておられるのでしょうか。答弁願います。　以上、自治基本条例と教育委員会の危機管理体制に対しての二つの点について、壇上からの質問を終わります。理事者側の明確な答弁を期待します。　　〔１番　野村太郎議員　降壇〕（拍手） ○副議長（藤田隆司議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　この自治基本条例にかける私の思いということであります。　これから20年後を見据えて、この弘前市そして地方がどう対応していけばいいのか、このことを深く思うときに、まずは人口減少、超少子高齢化に対してしっかりとした地域からの答えを出すことだろうと、私はそのように思っています。　だからこそ、新たな経営計画を策定し、その上でさまざまな施策を展開して、そして、聞いた政策をしっかりと見きわめて、これを分析をして、そして、聞いた政策についてさらにバージョンアップさせていくと。　こうやって、地域みずからが判断と責任において自立した地域経営をなしていく、このことが大事であります。　このことを考えたときに、私は常に思うのでありますけれども、行政、議会、もちろん二元代表制としての、私は車の両輪であると考えますし、地域力、そして、市民力を高めることで、もっと相乗的にこのまちの将来というふうなものの明るさというものを私は見通していかなければならない。そういう強い思いがあります。　そういった中で、これから私どもが協働のまちづくりという形でこの弘前の市政を動かしていくといったときの、私は基本となる市民参加ということの点について、これを私の大事な大事な視点として、これからも私の胸の中に刻みながら進めていかなければならない。そういう思いを持って、制定する。それが、私は、この自治基本条例でなければならないと考えているところでございます。　以上です。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○副議長（藤田隆司議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　私からは、２の項目、災害等発生時の市立学校等の対応について。（１）教育委員会の緊急体制についてお答えします。　学校教育においては、子供たちが安全安心して学べる環境の確保が最も重要であります。　教育委員会といたしましては、学校における児童生徒の生命及び身体の安全確保を図るため、学校危機管理の手引を策定し災害や事故等に備えるほか、教育委員会内の緊急時連絡体制を整え、迅速で的確な対応に努めております。　各地域において災害が発生した場合には、校長の判断により授業打ち切りや休校の措置を決定し、教育委員会へ報告することとなっております。　しかし、大型台風などの接近により全市的に影響が及ぶと予想される場合には、教育委員会事務局において状況を確認しながら、その後の対応について早急に協議し、休校等の措置が必要と判断した場合は、速やかに各学校にファクスや電話等の方法により通知しております。　続きまして、（２）臨時休校または授業打ち切り後の生徒の安全の確保についてにお答えします。　教育委員会が示している学校危機管理の手引を標準として、各学校において危機管理マニュアルを作成しており、臨時休校や授業打ち切り等の措置がなされる際には、このマニュアルに基づき対応しております。　具体的に申しますと、保護者に対しては、臨時休校や授業打ち切り等の措置がなされる旨の文書配布をするほか、緊急電話連絡網の活用や緊急メール送信により周知を図っております。また、児童館などの放課後児童預かり施設やスポーツ少年団活動の代表者に対しましても臨時休校や授業打ち切りの連絡をしております。　その後、通学路の危険箇所を把握した上で、児童生徒が安全に帰宅できるよう下校方法を検討いたします。下校時の安全対策といたしましては、地区ごとの集団下校や交差点での教員や地域住民の見守りがありますが、下校が危険と判断した場合には、保護者の到着まで児童生徒を学校に一時待機させることもございます。　教育委員会といたしましては、各学校に対し、引き続き児童生徒の安全を最優先にした対応を指導してまいります。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　１番。 ○１番（野村太郎議員）　順次、再質問させていただきます。　まずは、自治基本条例に関する市長の思い、お聞かせいただきました。　私も、この理念等に100％賛同するものでございますし、現状私、日々の活動もそれに沿ったもので、頑張っているところでもございます。　市長のその理念、確かに受け取りましたけれども、やはり、先ほど壇上で申し上げたとおり、自治基本条例というのはなかなかわかりづらいところもございますし、昨年来一般質問で、私が一般質問で述べて、あるいは議論してきた論点というのは多々ございます。　というところで、論点に従いまして少し議論をしていきたいと思っております。　まずは、午前中にもございましたけれども、畑山議員からもございましたけれども、自治基本条例における市民というものがございますけれども、市民というのは何を指しているのか、この点について質問いたします。 ○副議長（藤田隆司議員）　市長。 ○市長（葛西憲之）　市民ということについてでありますけれども、当市における自治基本条例は、まちづくりの基本となるものである、そういうふうに定めようとするものでございまして、したがいまして、本市に住んでいる人たちが、幸せに暮らしていくためのものでありまして、広くその人たちの意見も参考にしながら、まちづくりを進めていこうという考え方に立って、条例素案における市民については、答申の内容と同様に市内に居住する全ての者とする考えでございます。

○副議長（藤田隆司議員）　１番。 ○１番（野村太郎議員）　はい、ありがとうございます。　基本的には、弘前市内のこの中に、領域にある人だったら誰でも市民ということで、という理解であると思います。　そこには、国籍がどうのこうのとか、本来どこに住んでいるとかというような概念としてはないものと考えておりますけれども、これに関してはそのとおりではないかと思うわけです。　というのも、現状、この自治基本条例で定めるまでもなく、現状のさまざまな市内でのイベントや活動とか、さまざまな団体の活動においては、別に国籍がどうのこうのといったものは関係なく進められているわけでございまして、ここで、殊さら市民に関して枠を設ける必要もないですし、現状そうなっているのだから、それに関してはよいのではないかなと思います。　というよりも、弘前は、留学生もたくさんおりますし、そういった人たち一緒になって市政運営や――市政運営というか、弘前の中のいろいろなイベントごと、仕組みづくりといったものを一緒にやればおもしろいであろうというのは、私も青年会議所におりましていろいろな活動をしていると、そのおもしろさというのは感じられてくるところでございますから、そういった点は、本当にこれから仕組みづくりで進めていくべきであると思います。　市民に関しては、以上、わかりましたけれども、次に少し、条例の法令としての性格という点にちょっと入っていきたいと思いますけれども、まずは、この条例の位置づけです。　この自治基本条例というのは、基本条例というわけなのですけれども、条例でございますから、ほかの条例との兼ね合いとかというのはどうなってくるのかなというのが疑問になってきます。　一般的に、全国各地の自治基本条例等々見てみますと、この自治基本条例というのは、市政における最高規範であったりというような文言が、諸所見えたりするわけなのでございますけれども、我が弘前のこれから制定する、この自治基本条例の条例としての位置づけというのはどういったものになってくるのかというのを御説明いただきたいと思います。 ○副議長（藤田隆司議員）　市長。 ○市長（葛西憲之）　位置づけを申し上げる前に、この条例の基本的な整理を少しお話を申し上げたいと思います。　この自治基本条例でありますけれども、市民、議会、行政がともにまちづくりを推進するための仕組みを定めるものでありまして、市民主権の実現を目指す重要な取り組みとして、去る４月の市長選挙に際して発表したマニフェスト2014にも掲げたものであります。　自治基本条例の制定に当たっては、先日、議員全員協議会において議員の皆様にお示しした条例素案の案に修正を加えて、条例素案として市民検討委員会の審議をお願いすることとしております。　その条例素案は、基本的に市民検討委員会の答申内容を尊重しつつ、議員の皆様からの御指摘や理事者側で行っている法務管理の検証結果を踏まえて、懸念される問題点を排除する形で作成したいと考えております。　具体的には、幾つかの規定を加える方向で検討しておりますが、一つとして、自治基本条例の適用除外規定を新設をし、恣意的な活動や政治宗教活動、そして、特定のものの利権のための活動を排除することが挙げられます。　また、条例の位置づけに関する規定において適用除外規定を設けるなど、法的にも十分検証し、整理した内容でまとめることとしております。　さきに制定済みの全国の条例を参考としつつ、法務管理の面で問題点を洗い出してその問題点を克服する規定を創設する内容となるものでありまして、他の自治体の条例には見られない、１歩も２歩も進んだ弘前独自のものになると、そのように考えております。　自治基本条例――題名としては弘前市協働によるまちづくり基本条例を制定した暁には、その条例が、いわば市民、議会、行政の協働によるまちづくりを加速するエンジンとなるようにしっかりと運用してまいりたいと考えております。　お尋ねの条例の位置づけについての考え方であります。　条例の位置づけにつきましては、答申の内容と同様に、効力的に他の条例に優越させるのではなくて、あくまでもまちづくりの基本とするものであります。　具体的には、市民等にあっては、まちづくりに参加するに当たりこの条例の趣旨を尊重するように努め、議会及び執行機関にあっては、他の条例等の制定、改廃などに当たりこの条例の趣旨を尊重するものであります。　しかし、全てにおいて尊重規定を適用した場合、別に定める住民投票条例の制定に当たっても、この条例の趣旨である協働、各主体によるまちづくりという考え方を尊重することとなります。その結果、住民投票の投票資格者にも各主体を含めることが前提となってしまうという問題が生じます。　したがって、そういった法令等の解釈を損ねるおそれがあるものについては、この条例の趣旨を尊重するという規定の適用除外規定を設ける考えであります。　要するに、他の条例等の制定改廃において、可能な限り、法令等の趣旨を損ねない範囲において、自治基本条例の趣旨を尊重していこうとするものであります。 ○副議長（藤田隆司議員）　１番。 ○１番（野村太郎議員）　大変重要な御答弁でございました。そのとおり、今、市長が非常に重要なことを御答弁いただきました。　昨年来、確かに私自身が指摘してまいりましたし、そして、全国各地でのこの自治基本条例の制定に関して非常に議論になってきたのが、今の市長がおっしゃられた住民投票の件でございました。　この、どうしてこういう問題が起きたかというと、これはそもそも論の話になってしまうのですけれども、最初、我々が考える弘前のまちづくり、先ほどいろいろ定義についてございましたけれども、弘前というのは、こういうふうにしてこういう弘前づくりをしたいという理念があるのだけれども、その何というのでしょう、理念を具体化させるための枠組みとして自治基本条例をつくろうとしたときに、どうしてもこの内容に違和感が生じてしまうというのは、この自治基本条例という枠組みそのものが既に、松下圭一法政大学名誉教授がつくったたたき台というものがかつてあって、それを持ってきて、各地の自治基本条例というものに当てはめていったがゆえに、この理念と実際に出てきたこの枠組みというものの違和感ができてしまっている現状があったと思いますけれども、そこのところで、非常に一番ずれが顕在化してくるのが、この住民投票の項目でございました。　今、市長がお答えになったように、住民投票というのは自治基本条例に定めるまでもなく、日本の憲法及び地方自治法においては三つの類型がございますけれども、その中でどうしても重要なのは、民主主義の確保ということでございますね。　民主主義とは何かというと、治者と被治者の自同性を確保するということ、被治者と治者というのはどういうことかといったら、治める側と治められる側が同じであるからこそ、民主主義というわけでございますね。　だからこそ、投票というのは、それを確保しなければだめ。それで、これまでの検討委員会の答申を見ると、どうしてもそこに問題が出てくると。というのは、自治基本条例に定めるものではなく、住民投票やってくださいというように請求できるのは有権者。　ところが、有権者というのは、言うまでもなく、この弘前の中にいる市民よりは狭いくくりなわけでございますよね。狭いくくりの中の市民の請求で請求されるのに、投票できるのはそれに含まれない人も含まれるということになってしまうと。　今までの、市民の定義と住民投票の理念ではそうなってしまうという問題がございました。　そういう点で、その点を適用除外にして、１回、住民投票に対する疑念というか、そういったものを１回そうやって払拭するということで、適用除外規定を設けるということであると思いますので、これは、議論としては大変な前進であると私は考えております。　そういう点で、住民投票に関しては、大変重大な修正、修正というか、がなされるということでございますけれども、まず、それでも、私問題があるかなと思っているのが、この住民投票の結果を尊重しますという話が出ています、尊重ですね。　これは、これまでのお答えからすると、尊重しなければならないと義務づけになってしまって、要するに、法務管理、訴訟対策としては非常に問題があるということであったということで、尊重しますというふうになったわけだというふうに聞いておりますけれども、この尊重するとあるのだけれども、この尊重すると規定することで、今後、例えば取消訴訟とか、住民訴訟が行われたときに、訴訟上耐えられるものなのかという点をちょっと法務管理の面から質問いたします。 ○副議長（藤田隆司議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　実は、中間報告では、尊重しなければならないという表現がありました。　それで、中間報告に対する議員の皆様からの意見に加えて、私どもも内部で検討をして、その検討をする中で法務管理の面からどうでしょうかということで、私どものほうの法律の専門家の意見も聞きました。　やはり、尊重しなければならないというのは強い。では、どういう表現が望ましいでしょうかということで協議した結果、尊重するものとするという形で、中間報告に対して我々の意見として出しました。　それで、最終報告では、我々のほうで出した意見を踏まえて、尊重するものとするということで答申をいただき、現在の条例素案の案もその内容となっております。　やはり、私どもとすれば、検討委員会の議論の中でも、住民投票というのは本当の本当の最後の手段だと。気持ちの中では、できればやらないで、その前に十分話をして、やはりお互い理解もし、場合によっては妥協するところは妥協もして、それで、まちづくりの重要な問題について解決を図るというのが、やはりベストだと。　ただ、どうしてもそうならない場合の、最後の手段としての住民投票。ただ、これは、これまでも何度も御指摘あったように、それに絶対性を持たせるわけではありません。　あくまでも尊重するものとするなのですが、最終的に、その住民投票の結果を受けて、例えば議員にしましても、それから執行機関側にしても、最終判断をしていくことになるのだろうと思います。　尊重するというのは、その結果が絶対だということではございません。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　１番。 ○１番（野村太郎議員）　はい、ありがとうございます。　住民投票の結果というのは、そういうふうな解釈であるということで、実は今、蒔苗部長からお答えになったのが、私これから話そうと思ったことが一つありまして、というのは、そうなのです。部長が今おっしゃったように、もう市政の中で、住民投票まで行ってしまった時点で、もう既に、この何というか、自治基本条例の理念である市民との協働というのは、ほぼ失敗してしまった後の最終手段ということなわけですね。　といいますのも、余り他市のことをとやかく言うのは嫌なのですけれども、お隣の青森市なんかを見ていれば、よくわかるところでございますね。もう、マルかバツかなんていうところまで行ってしまったら、もう既に議論というのはもう失敗してしまっているという状況でございます。　本来であれば、この住民投票なんていうものに持ち込む前に話が煮詰まって、要するにもう、議会も、市長も、そして市民もちゃんと話し合った上で物事を決めていかなければだめだし、そのための枠組みをつくるための条例というのが、基本となるのが、私は自治基本条例であると思っていますので、そうなのです。本当に、住民投票まで持っていかないようにする枠組みづくりというのが非常に重要になってくると思います。　ということで、実は、今聞きたいのは、今回聞きたいのは、住民投票を最後の手段として規定しますけれども、その間が、その議論を煮詰めていく上での枠組みづくり、仕組みづくりというのも、私は、むしろ自治基本条例に盛るべきではないのかなと思うのですけれども、そういったことに対して、その枠組みのあり方とか、それに対する考え方とかというのがございましたら、ひとつお答え願いたいと思います。 ○副議長（藤田隆司議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　ただいま、野村議員から新しい御提案がございました。　まだ、私ども庁内での検討を進めている過程でございますので、逃げるわけではございません。今の御意見を踏まえて、何らかの、私どもとしても、条例の中にそういった要素を加えるということがどうなのかということを、少しこちら側でも検討させていただきたいと思います。 ○副議長（藤田隆司議員）　１番。 ○１番（野村太郎議員）　はい、その点、何とか検討していただきたいと思います。　本当に、理念はむしろ、そっちのほうが重要だと、まちづくりの理念というのは、そっちのほうがむしろ重要になってくるものであると、私は思っておりますので。　それで、最後に一つ、一つではない、もう二つあるのです。済みません。　住民投票に関して、一つ御提案があるのですけれども、先ほど市長から適用除外規定を設けるというお話がありました。　市民というのは、大きく規定するのだけれども、自治基本条例における住民投票の実施条例をつくる上では決してそれに拘泥するものというか、それに縛られるものではないということで、適用除外ということでございましたけれども、でも、しかしながら、適用除外とあるということは、別に適用してもいいという、むしろ議会の中で議論すれば適用してもいいというふうな解釈にもなると思うのですけれども、そこでやっぱり重要になってくるのは、適用除外にするというお話でしたけれども、有権者の範囲でございます。　このことに関して、住民投票をやるときは、実施条例では、16歳以上の弘前市民だったら誰でも投票できます。　でも、次、二、三年後にまた問題が起こって、それで、住民投票やろうとしたときには、うん、今回は20歳以上にしようではないかで、それこそ、住民票があるなしにかかわらず、みんな投票してもらおうではないかと、とかというような解釈もできるというのが、やはり住民投票の実施条例になってくると思うのですけれども、そういった、これから先、未来において恐らく議論が起こるし、混乱が生じる面であると思うのですけれどもね。　というところを考えると、今のうちに少し枠をはめておくというか、実施条例をつくる上での指針というものを示しておくためにも、この住民投票のところに自主条例を定めることができる、ただし、有権者の範囲に関しては、あるいは、私この前、３月議会で、どうやって公正さ、選挙違反を取り締まるのか、防ぐのかという議論もしましたけれども、そういった、何というのでしょう、さまざまな手続に関しては、公職選挙法を準用するといった形で文言を載せてもいいのではないかなというふうに思うのですけれども、その点に関してはどのようにお考えでございましょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　市長。 ○市長（葛西憲之）　自治基本条例の中で、投票資格者をあらかじめその範囲を変わらないように定めておく、そういうことも技術的には可能だと私は思います。　ただ、この条例は、あくまでもまちづくりの理念、仕組みづくりなどを、その概括的に定める性格であるというふうに考えています。　そういう意味でいけば、住民投票については、投票資格者も含めて、制度全般を別の条例に委任するという考え方でありますが、そのもう一つの意図としては、住民投票の実施を議論する局面に至っても、その案件に対する住民投票の必要性や制度全般論点について慎重かつ十分な議論をしてほしい、しっかりと見きわめてほしいというものであります。　なお、常設型の住民投票条例のメリットは、確かにあると思いますね。そういう意味では、その要件を満たした段階で住民投票を実施できること、一方でまた、個別設置型の住民投票条例のデメリット、これは、実施までに時間を要するということもあるのだと思いますね。　すなわち、市民検討委員会と同様に、執行機関が提案する個別設置型、これは、住民投票制度の濫用を防ぐ、それありますよね。それと、あくまでもまちづくりの最終手段であるというようなこともあって、その時間を要するというデメリットを逆にメリットに変えるという考え方もあるのではないかと、そういった必要性から議論しようとするものでございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　１番。 ○１番（野村太郎議員）　市長からの答弁ありがとうございます。　まあ、この点に関しては、今、何というのでしょう、制定作業が始まったところでございますので、今後も、何というのでしょう、もう一回議論を深めて、いろいろな意見の出し合いをして、いい条例をつくっていければなと。それに関しては、また９月議会以降に、また、こういった議論をさせていただければなと思います。　それで、自治基本条例に関して、最後でございます。最後なのだけれども、これ非常に重要なことなのでございますけれども、先ほど少し言いました、どうも、条例素案にしても、市民検討会議から出てきた素案に関しても、全国どこの自治基本条例の文言とも同じではないかというような感じでございます。　要するに、あの条例を見ても、弘前らしさ、こういう弘前があるからこういう条文にするのだとか、弘前ではないと適用できないような条項が何一つないのですけれども、私やはり、今からつくるに当たって、しっかりゼロから条例をつくるに当たって、この弘前らしさというのを、どこかにしっかり織り込むべきだと思っております。　でないと、やはり、弘前のまちづくりの基本理念とは言えないのではないのかと思うのですけれども、その点に関して、お考え等ございましたらお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（藤田隆司議員）　市長。 ○市長（葛西憲之）　弘前らしさをどう出してくるかということでございますけれども。　市民検討委員会の答申の段階で、学生を主体に位置づけていることとか、あるいは、市民力、学生力、地域力といった各主体が有する特有の力を高める取り組みを執行機関が後押しする。そういった弘前の特徴、弘前らしさは含まれていると考えております。　執行機関としては、それらに加えまして、内容について、法的にも十分検証して整理して、そういった点においてすぐれた自治基本条例も一つの弘前らしさではないかと思っております。 ○副議長（藤田隆司議員）　１番。 ○１番（野村太郎議員）　はい、ありがとうございました。　その点に関しましても、今後また議論を進めていきたいと思います。市長からの御答弁ありがとうございました。自治基本条例に関しては、以上で締めたいと思います。　続きまして、教育委員会のほうでございます。　最初の御答弁で、概括的にお知らせいただきましたが、まずは、教育委員会内での概括的な一般的な危機管理体制について少し議論を深めていきたいと思うのですけれども、先ほどの答弁からすると、個々の地域の事態に対しては、個々の学校長が判断してさまざまな対策をとって、その上でボトムアップで教育委員会と対応を精査して進めていくということで、大規模災害においては教育委員会から、それこそトップダウンで指令を出して各学校で対処していくということであったと思います。　これは、実は現行、政府・自民党・公明党が進めている教育委員会改革の議論とも少しかぶってくる範疇になってくる議論なのでございますけれども。　まず、確認としてなのでございますけれども、教育委員会においてということでございましたから、市長部局も教育委員会も含めて、こういった災害発生時に、学校等にいろいろ危機管理の命令を出すわけですけれども、その命令権者、指揮権者というのは、教育長であるという理解でよろしいでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　先ほどお話しした中で、教育委員会として大規模災害が接近するというような状況にあっては、教育長が最終判断します。 ○副議長（藤田隆司議員）　１番。 ○１番（野村太郎議員）　はい、命令権者、最終的な命令権者は教育長であるという理解でよろしかったようでございます。　そこで、問題になってくるのが、先ほど言いました市長部局、教育委員会を含めた弘前市の行政全体の話でございますけれども、現在市長部局においては防災安全課が設置されて、そういった危機の体制においては、最終的な命令権者は市長ですけれども、それの参謀本部となる中枢は防災安全課が担っていって、各市長部局は、その防災安全課に一括集中して物事を判断、指揮、トップダウンしていこう、あるいはボトムアップしていこうというところで体制づくりを進めていっております。　そうでないと、いざというときに、それこそ農林業に関しては、どこどこどこどこというような各命令系統の混乱が生じて、適切な対応ができなくなるというのが、その防災安全課に一括集中させるということのメリットでございますけれども、今の話だと、教育委員会は、防災安全課からのいろいろな、この指令系統の範疇の外にあるというような話であるのかなと思うのですけれども、その点はその認識でよろしいでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　あくまで、市全体は防災安全課が窓口になって、市長がトップでいろいろな情報伝達、報告等行われます。　教育委員会も、台風の事前情報等については、市長部局のほうから情報をいただいて、それを教育長が事務局担当課長を集合かけて、状況を分析して、結果として教育長の判断で休校を決めます。　それで、通常本来、規則的に申しますと、学校の臨時休業の措置、その措置は、本来的には学校長にあります。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　１番。 ○１番（野村太郎議員）　その点から、少し教育委員会改革に話がかかってくるのですけれども、現行の今、政府で議論されているのは、要するに、もう各自治体の首長をもう、教育行政のトップにして一元でやろうではないかという話があります。

　これは、危機管理のときに、基本的に言うと、いじめの問題から話が広がっていっているものであると思うのですけれども、こういった危機管理体制においても非常に重要になってくると思います。　私は余り生徒の命が左右されるような大規模災害というのは、余り弘前、最近は起きていないというのは幸いなことだと思いますけれども、幸いなことだと思うけれども、今の現状の二元体制だと、緊急時に恐らくそごが生じるのではないのかなというふうに考えております。　という点で、教育委員会、教育長だけでなくて、これはむしろ市長にもお話を聞きたいのですけれども、そういった、これからの弘前市としての教育委員会も市長部局も含めた危機管理の体制というのを、今後、一元化できるような形に持っていくべきだと私は思っていますけれども、何よりも生徒の安全、子供たちの命の安全を守るための体制づくりでございますから、そういったこの緊急時の命令系統の一元化、直轄化ということに関してはやるべきだと思いますけれども、その点に関してはいかがお考えでございましょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　市長。 ○市長（葛西憲之）　これまで、さまざまな災害等ございました。　雪対策の問題もございましたし、それから台風の問題もありました。いろいろな災害が起こっております。それで、そのたびに防災対策会議やります。本部もつくります。　そういった中に、必ず、教育委員会、教育長もそれから教育部長も参加して、そして、情報の共有化に努めて、そして、そのラインというふうなものを、しっかりと太い幹にし、そして、枝分かれしていく部分についてもよくコントロールされた状況に今なっています。　ですから、その別建ての組織をつくっていくのかどうかということについては、また別の議論が必要かと思いますけれども、今の段階で格別にそごを起こしているというふうな状況はないということについて申し添えておきます。 ○副議長（藤田隆司議員）　１番。 ○１番（野村太郎議員）　わかりました。今、基本的に言うと、何というのでしょう、葛西市長の行政手腕、非常にいいので、市長部局とも、教育委員会とも、非常に連携がとれているので、そういったそごがもしかしたら生じていないという可能性もあるという点で、葛西市長でなければ、もしかしたらそうなっていないかもしれないというところがあるわけです。　でも、20年、30年後も、葛西市長のままでいれば、それでいいのだけれども、必ずしも、葛西市長が永遠に生きられるわけでもございませんので、その後の、葛西市長でなくなったときの体制というものも、きちんと考えていかなければだめだと思います。　ということで、そういった枠組み、誰でも、いつでも、どこでも、誰でも、そういった最低限の機能を発揮できるような仕組みづくりというのは、これからも留意してつくっていただければと思います。　次に、帰宅後の子供たちの安全確保でございましたが、教育委員会からお答えいただいたのは、どちらかというと、帰宅後というよりも帰宅に至るまでの話でございます。　確かに、帰宅した後のことまで教育委員会が考えなければだめなのかというと、そうもいかないのではないのかなという話も、わからなくもないのですけれども。　ただし、現状として、やはりそういった子供たちの安全、帰宅した後の安全というのも、やはり考えていかねばならないと私は思っております。　ということで、簡単な、基本的な質問なのでございますけれども、児童生徒に、帰宅した後、こういうふうな過ごし方で、どこどこ行ってはだめ、何々してはだめだよというような帰宅後の過ごし方に関する、何というのでしょう、指導というか、何というのでしょう、指導を今現状行っておられるのかという点を質問いたします。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　帰宅後の指導をどのように行っているかということでございますが、集団下校時につきましては、教員が引率して安全を確認しながら帰宅させますが、帰宅後は、家から出ないということを保護者に対する文書通知のほか、児童生徒に対しても直接指導しております。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　１番。 ○１番（野村太郎議員）　児童生徒に指導しているということでございます。　指導していても、守らないわらはんどはいるわけでございまして、私も昔は小学生であったことがございますから、何かもうけた気分になって外に出歩きたくなるということなのでございますね。それは、あれなのですけれども、保護者がいれば叱りつけることもできるし、それこそ縄つけてでも抑えておけるかもしれないのですけれども、残念ながら、現状、一般質問壇上でも言いましたとおり、帰宅後保護者がいなかったり、あるいは、いなくなってしまったり、要するに仕事で出なければだめだという場合もあるのですけれども、そういった現状があるのが、現在でございますけれども、生徒が帰宅した後、保護者がいない児童の割合とかというのをわかりましたらお聞かせ願います。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　夫婦共稼ぎの世帯が、児童が何人いるかということで申しますと、６歳から15歳までで4,449名、夫のみが1,537人。ただ、その今、家庭に一人残される子が何人になるかと、その辺まではちょっとつかんでおりません。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　１番。 ○１番（野村太郎議員）　でも、市内で4,449人と1,537人という結構多い世帯がそういった状況にあるということでございます。　お父さん、お母さん、あるいはおじいちゃん、おばあちゃん、保護者等がいる中で出歩く生徒に関しては、もう保護者にお願いするしかないと思うのですけれども、そういった体制にない子供たちへのケア、学校において待機させて、保護者が来るまで預かっておくという形もあると思うのだけれども、ただし、その日に保護者が来れない場合もあったりすると思います。　だから、そうした、何というのでしょう、枠組みの外になってしまっている子供たちに対する安全確保に関して、しっかりとした体制づくりをしていただきたいなというふうに思っています。　それで、どうしても、先ほど言いましたどんなにしかへでもいぐねわらはんどというのはいるものでございますけれども、よりちゃんと、家に帰ってからちゃんとそういった過ごし方ができるような指導といったものを、これから夏休みにも近づいてまいりますけれども、そういったところの指導も含めて、子供たちの学校の範疇の外になったときの安全の確保に関する教育というのには、より力を入れていただきたいと思っております。　以上で、終わります。 ――――――――――――――――――――――― ○副議長（藤田隆司議員）　次に、４番尾﨑寿一議員の登壇を求めます。　　〔４番　尾﨑寿一議員　登壇〕（拍手） ○４番（尾﨑寿一議員）　議長より登壇を許されました会派憲政公明の尾﨑寿一でございます。通告に従いまして、順次質問をしてまいります。　１、空き家・危険家屋の活用・適正管理等に関する条例について。　空き家・危険家屋の対策については平成24年９月、平成25年３月定例会において質問しております。　その間、空き家・危険家屋対策は条例化も視野に検討、適正管理を主眼とした新たな条例を制定する必要があるとし、平成26年度施行という形で進んできました。　平成24年12月には、市内331町会にアンケートを実施し78％の回収率で、その結果861軒の空き家があり、危険な状態にあるものは237軒、そのうち所有者不明は133軒となっております。このように、数多くの空き家が存在していることがわかりました。　県がまとめた2013年度版経済白書によると、少子高齢化の進展によって空き家はふえ続け、2025年には約13万戸に上り、住宅総数の20％になると予測されております。　そういった中で、青森市や五所川原市など県内10市町村においては空き家条例を制定し、所有者に適切な管理を義務づけ、指導・助言を行っております。　以前にも述べましたが、長年放置され傷みがひどく、窓や出入り口が壊れ、容易に家屋内部に出入りできるもの、倒壊のおそれがあるもの、放火のおそれがあるものなど、地域住民の不安はいまだ尽きずにおります。　改めて申しますが、所有者不明あるいは移転、死亡、経済的困難などで解決策を見つける糸口がない場合は住民からの苦情という形で行政に持ち込まれます。課題は多いわけでございますが、状況に合った対策を望むところです。　空き家・危険家屋については、本来所有者が解決すべきものであり、所有者一人一人の責任感が求められます。そのためには、地域のコミュニケーションが大きな役割を果たします。住民同士が顔見知りとなり、挨拶を交わす関係をつくることによって所有者の責任感や周囲への配慮を育むことにつながり、管理不十分な空き家の発生を未然に防ぐことになると思われます。　空き家の所有者が相談しやすい環境づくりや空き家を有効活用するアイデアを求め、総合的なまちづくりの中で空き家対策が必要だと思います。　使える建物は住宅とし、老朽化した危険な家屋は速やかに解体撤去し、その跡地の利用も考えていくべきものと考えるものです。　そこで、（１）空き家・危険家屋の現状について、（２）条例制定へのスケジュールについて、（３）条例についての基本的な考え方と特徴についてお伺いします。　２、弘前市立小・中学校規模適正化基本方針の見直しについて。　少子化が進み、教育、学校現場のあり方が問われておりますが、弘前市教育委員会によりますと、市内の児童生徒は2005年までの10年間で4,000人以上減り、同年から13年までもさらに約3,000人減としております。これは、1995年の６割強にまで減少しているということであり、さらに2021年までには1,500人減る見込みだということであります。　現在の学校規模適正化の方針は、このような児童生徒の減少を見込んで2009年５月に策定され、複式学級編制校は統廃合によって解消し、他の小規模校についても逐次検討するとし、弥生小を船沢小に、草薙小と修斉小を裾野小として統合を進めてきました。　現在は８小学校、１中学校に複数の学年が１学級で学ぶ複式学級があります。このことを踏まえ、小中学校の規模適正化について、平成25年第２回定例会において今後の方向性を質問してきました。　そこで、当時の教育長より学校の適正な配置について複式学級や小規模校のあり方、地域住民の学校に対する思い、精神的なよりどころである歴史や伝統文化、さらには学校施設や設備などの多方面から十分な検討と協議が必要と考え、検討委員会を立ち上げて新たな基本方針を平成26年８月ごろまでに策定したい旨の答弁をいただきました。　学校規模適正化については、地域により非常に関心の高いところや、逆に薄いところがあるなど差があるようですが、このことについては多くの人に関心を持ってもらい、考えてもらうことが重要と思います。　子供たちはこれからの未来を担う宝でありますので、地域の実情をしっかり把握し、中学校区での学区の編成も考え合わせながら児童生徒への質の高い教育、活力ある教育活動が保障される環境を一日でも早く整備されることを願うものであります。　そこで、（１）今後の児童生徒の人数について、（２）方針見直しの進捗状況についてお伺いします。　３、障がい者雇用の促進について。　御承知のとおり、障害者の雇用の促進等に関する法律により、就業機会の拡大を通して障がい者の職業的自立を図ることが強く求められております。　平成25年４月から障がい者の法定雇用率が引き上げになり、民間企業は２％、地方自治体は2.3％となりました。　障がい者の雇用を進めていくことの根底には障がいがあるなしにかかわらず、ともに生活していく社会、いわゆる共生社会を実現する理念があります。　障がい者が普通に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる環境を実現するためには、職業を持ち自立を進めることが重要です。　これまで障がい者を雇用しなければならない事業主は従業員56名以上でしたが、平成25年４月からは50人以上と変わりました。　また、法定雇用率を下回っている事業主からは法定雇用障がい者数に不足する人数に応じて納付金を徴収し、それを財源に法定雇用率を上回っている事業主に対し各種助成金を支給する障害者雇用納付金制度もあるようですが、共生社会の実現のため、障がい者雇用の水準を高めていく必要があると思います。　障がい者の法定雇用率は地方公共団体ばかりでなく、一般事業主に対しても雇用義務が課されております。　これらの企業の監督については国の労働局の仕事でございますが、市としてこれらの障がい者の雇用の状況も把握されているのか確認したく、（１）事業所の障がい者雇用の状況と認識について、（２）市としての障がい者雇用率と現状についての認識、（３）市としての今後の障がい者の雇用についての方針についてお伺いします。　以上、壇上からの質問を終わります。　　〔４番　尾﨑寿一議員　降壇〕（拍手） ○副議長（藤田隆司議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　尾﨑寿一議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めの、（３）についてお答えをいたします。　１、空き家・危険家屋の活用・適正管理等に関する条例について。（３）条例についての基本的な考え方と特徴についてであります。　近年の少子高齢化や核家族化などによって、長期間放置された空き家の増加が全国的な社会問題となっており、今後も空き家が増加すると予想されております。　適正に管理されていない空き家や危険家屋は、防犯、防災、生活環境等においてさまざまな問題を生じさせております。　また、空き家や危険家屋の増加は、地域コミュニティの維持や活性化、ひいてはまちの活力や魅力が低下するなど、地域の生活環境にもさまざまな悪影響を及ぼすこととなります。　これらのさまざまな課題を解決するためには、所有者を初め市民や地域及び行政等が相互に連携して取り組むことが重要であります。　条例の検討に当たっては、空き家・危険家屋にしないための発生予防や積極的な空き家等の利活用を加えた総合的な対策が不可欠であると、その思いを強くし、取り組んでまいりました。　これまで制定されている空き家条例の多くは、管理不全の状態を適正管理することに主眼を置いたものでありますが、空き家や危険家屋が発生し放置される要因は、居住中の段階から除却後の跡地にまでわたっていることから、当市の条例では、居住中、空き家化、管理不全状態、除却後の跡地の各段階に応じた施策を実施することを特徴としております。　居住中については、空き家や危険家屋の発生を抑制するための予防策、空き家化については空き家を未活用の地域資源と捉えた利活用策、管理不全状態については適正管理を促す規制・誘導策、除却後の跡地については良質な土地利用を促す有効利用策を講じることにより、当市ならではの総合的な空き家・危険家屋対策を推進してまいります。　今後は、条例の制定を一つのきっかけといたしまして、当市の経営計画に盛り込まれた施策であるＵ・Ｊ・Ｉターンの促進、定住の促進、子育て世代に関する施策等に空き家及び跡地の有効活用も視野に入れて、民間事業者などとの連携を図りながら取り組むことで地域力が高まっていくものと考えております。　以上であります。　このほか、副市長、担当の部長等及び教育委員会から答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○副議長（藤田隆司議員）　建築指導課長。 ○建築指導課長（長谷川　澄）　続きまして、１の項目、（１）空き家・危険家屋の現状についてにお答えいたします。　当市における空き家・危険家屋の苦情や相談内容につきましては、主に空き家等の存在する町会の町会長や市民の方からの相談等により把握したものをデータ化しております。　市民等から寄せられた空き家等に関する相談件数は、平成25年度が157件で、樹木など環境衛生や屋根雪に関するものが112件、屋根トタンなどの建物に関するものが45件となっております。　また、平成26年度は５月末現在12件で、樹木などの環境衛生に関するものが３件、屋根トタンなどの建物に関するものが９件となっております。　空き家等に関する相談を受けた場合、その都度現地を確認し、所有者等に文書や電話などにより適正管理を徹底するようにお願いしております。　しかしながら、これまでの相談件数169件のうち、所有者等が何らかの対応を行った件数は41件にとどまっております。　平成24年度に実施した町会アンケート調査による空き家・危険家屋につきましては、調査から１年半余りが経過していること、放置された状態が続き老朽化が進んでいることが懸念されることから、追跡調査を行い現在の状況を把握するとともに、並行して所有者の調査も行うなど情報の収集に努めてまいりたいと考えております。　また、空き家・危険家屋への立入調査に関する条項を条例に盛り込むことにより、さらに詳しい調査をすることができることとなりますので、必要に応じて建物内部の調査を行い、管理不全状態を把握するほか、利活用の可能性も視野に入れながら、さらなる情報の収集を図ってまいりたいと考えております。　次に、（２）条例制定へのスケジュールについてにお答えいたします。　昨年度、有識者や市民で構成された弘前市空き家・危険家屋対策検討懇談会を４回開催し、そこで出された意見等を踏まえ、今年度は条例の骨子案を取りまとめ、５月26日から６月16日までの間、条例の骨子案のパブリックコメントを実施いたしました。　今後は、パブリックコメント及び骨子案をもとに条例案の制定に向けた作業を進め、条例案を９月議会定例会に上程し、御審議していただき、その後、周知期間を挟んだ上で12月の施行を予定しております。　以上でございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　副市長。 ○副市長（蛯名正樹）　私からは、第３の項目、障がい者雇用の促進についてのうち、（２）、（３）について御答弁申し上げます。　まず、（２）市としての障がい者雇用率と現状についての認識についてであります。　障害者の雇用の促進等に関する法律には、国及び地方公共団体の責務として、障がい者の雇用の促進及びその職業の安定を図るために必要な施策を総合的かつ効果的に推進するように努めなければならないと規定されております。　その一環として、国では常用労働者数に対する障がい者の割合、いわゆる法定雇用率を設定しており、事業主は常用労働者の人数に法定雇用率を乗じて得た数以上の障がい者を雇用することが義務づけられております。特に、地方公共団体は民間企業よりも高い雇用率を義務づけられるなど、市としては、障がい者雇用に率先して取り組まなければならない立場にあると認識をしております。　このような中、市として、本年の２月に初めて身体障がい者の方を対象とした職員採用資格試験を実施し、４月には５名の方を採用しております。

　その結果、市長部局においては、平成26年６月１日現在、法定雇用障がい者数20人に対しまして、実雇用障がい者数は23人となり、３人上回る状態となっております。　今後も人事異動や採用試験などの人事管理をしっかり行い、障がい者の雇用率の向上を目指してまいります。　続きまして、（３）市としての今後の障がい者の雇用についての方針についてであります。　平成25年度では、市として法定雇用障害者数を達成できなかったことを受けて、先ほど御答弁申し上げましたとおり、同年度中に障がい者の方を対象とした採用試験を実施しましたが、市がより障がい者雇用に積極的に取り組んでいくために、今年度はさらに６月22日に実施する上級及び社会人の第一次試験では、新たに身体障害者手帳を有する受験者への加点制度を導入し、障がい者雇用の機会の拡大を図ってまいりたいと考えております。　今後もさまざまな職種において障がい者雇用の機会の拡大に向けた制度を導入するなど、障がい者雇用の増加に向けて積極的に取り組み、障がいのある人が障がいのない人と同様、その能力と適性に応じた雇用の場につき、当市において自立した生活を送ることができるような地域社会の実現を目指してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（藤田隆司議員）　商工振興部長。 ○商工振興部長（川村悦孝）　続きまして、３の項目、（１）事業所の障がい者雇用の状況と認識についてにお答えいたします。　障害者の雇用の促進等に関する法律では、常用雇用労働者が50人以上の事業所について一定以上の割合の障がい者の雇用を義務づけており、その法定雇用率は、民間企業で2.0％、国、地方公共団体等では2.3％としております。　弘前公共職業安定所は、毎年６月１日を基準日として雇用率の調査をしておりますが、最新の結果は平成25年度に公表した数値で、弘前管内では対象となる企業は152社、障がい者雇用率は1.86％となっております。　また、雇用率の推移については、平成20年度に1.62％まで落ち込んだ後、平成22年度に1.96％まで一旦上昇しましたが、その後、微減傾向が続いており、県の雇用率1.78％、全国の雇用率1.76％と比較すると、弘前管内の雇用率は、やや高い数値で推移しているものの、法定雇用率2.0％に達していないことから、今後も障がい者の雇用の拡大に取り組んでいく必要があると考えております。　市では、障がい者雇用の促進を図るため、国の特定求職者雇用開発助成金制度を利用して障がい者を雇用した事業主に対して、助成金支給満了後も引き続き雇用した場合、満了した日の属する月の翌月から12カ月間を対象期間として、障害者雇用奨励金を支給する制度を平成４年度から実施しておりますが、平成25年度では17社、43人の方が本制度の適用を受けております。　今年度についても既に事業を開始しておりますが、今後も制度を広くＰＲし、多くの事業者に活用いただくことで、障がい者の雇用促進を図ってまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育長。 ○教育長（佐々木　健）　御質問の、２番、弘前市立小・中学校規模適正化基本方針の見直しについてお答えいたします。　まず、１番、今後の児童生徒の人数についてでございますけれども、市立の小中学校に通う児童生徒数は、平成26年５月１日現在で小学校の児童数は7,794人、中学校の生徒数は4,286人、合計で１万2080人となっております。　10年前の平成16年における児童生徒数の合計が１万5722人でありましたので、10年間で3,642人、約23％減少したことになります。　教育委員会では、６年後の平成32年の児童生徒数の合計を１万610人と推計しております。今後６年間で1,470人、さらに12％減少するものと見込んでおります。　続きまして、２番の、方針見直しの進捗状況についてでございます。　平成21年に弘前市立小・中学校規模適正化基本方針が策定されてから５年が経過し、その間、児童生徒数の減少、33人学級の拡大、小中学校の連携の推進など学校を取り巻く状況が大きく変わってきております。　このため、教育委員会では、これからの時代を見据えて現在の基本方針を見直し、昨年８月から新たな基本方針の策定作業を進めているところであります。　見直しに当たりましては、基本方針の名称を弘前市立小・中学校の教育改革に関する基本方針といたしまして、少子化により児童生徒数や学級数が減少している現状と将来の児童生徒数の予測を踏まえながら、学校の配置や通学区域のあり方を検討しているほか、地域と学校の連携、小中一貫教育など新しい教育システムの導入の可能性などについて、さまざまな側面から調査検討を行うとともに、教育委員による協議も重ねてまいりました。　また、弘前市立幼・小・中学校長会議における課題整理と意見交換の実施や、16中学校区における地域意見交換会を開催して、広く意見を聞くことにも努めてまいりました。　当初、新たな基本方針については、平成26年８月ごろまで策定することとしておりましたけれども、方針で定める項目を絞り込むための課題分析や情報収集などにもう少し時間が必要であること、また現在、国においてこれからの教育環境などに関して議論されている中で、その動向を踏まえながら検討する必要があることなどから期間を延長して、お時間を頂戴して教育委員会事務局案を平成27年３月までに策定したいと考えております。何とぞ御理解いただきたいと思っております。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　４番。 ○４番（尾﨑寿一議員）　１項目めと２項目めを再質問いたします。　１項目めの、先ほど市長より答弁をいただいたその中で、弘前ならではの総合的な空き家・危険家屋対策の特徴として、空き家及び危険家屋の発生の予防、そしてまた空き家の活用、それから跡地の活用が素案に提示されているようでございますけれども、先ほども若干触れましたけれども、具体的な活用はどのように想定しているのか。そしてまた、窓口の一元化を含めた条例の運用の実効性をどのように進めていこうとしていこうとしているのか伺います。　それから、２番目でございます。　基本方針策定期間の見直しがされて、平成27年３月までに素案を策定するということでございました。その策定期間の見直しの中での基本的な考え方、方向性を伺います。　その中で、先ほどの答弁の中での、策定期間の延期の理由の一つとして地域意見交換会での意見聴取の不足ということも挙げられておりましたので、見直し期間中にその意見の吸い上げというのをどんな形で行おうとするのか。　それでもう１点、策定に当たって国の動きを踏まえてと先ほど答弁ありました。国のどのような動きが、素案策定にどのように影響を与えるのかお伺いいたします。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　市長。 ○市長（葛西憲之）　私からは、空き家の利活用や空き家・危険家屋の跡地利用と条例制定後の実効性についてお答えをいたします。　空き家の利活用や空き家・危険家屋の跡地の利用につきましては、例えば、空き家の利活用においては、空き家バンクやマッチングによる住宅環境の整備、住みかえ、あるいは集会スペースなどの公共施設等への支援など、また跡地の利用においては、狭小敷地を解消するための情報提供や冬期間は雪置き場とし、夏場は菜園や花壇などの地域コミュニティーの交流の場とするなどの取り組みが考えられるところであります。　このような利活用を含めた総合的な空き家・危険家屋対策を進めるためには、関係法令等が多岐にわたることから関連する部署が連携して対応する必要があります。　具体的には、市民等から空き家等の情報が寄せられた場合、窓口を一つの課に――建築指導課に一元化し、関連する部署との情報の共有を図りながら部局横断的な実効性のある条例の運営に取り組んでまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育長。 ○教育長（佐々木　健）　先ほどの御質問でございますけれども、見直しの基本的な考え方や方向性でございますが。　見直しに当たりましては、子供たちにとってよりよい教育環境を提供するための方向性として、基本方針をしっかりと策定してまいりたいと考えております。　これまでの策定作業において、地域意見交換会を平成25年11月から平成26年２月まで開催してまいりましたけれども、保護者の参加者数が大変少なく、多くの意見を聴取することができませんでした。　この要因としまして、教育改革に関する意見交換会という名称から、保護者の方々が何を話し合うのかがよくわかりにくかったことや冬期間に開催したことなどが考えられております。　このため、今後はこれまで寄せられた意見を整理しまして、さらに保護者や地域住民の関心がある項目に絞って、再度各中学校区において意見交換会を開催するほか、弘前教育再生市民会議での協議、保護者に対するアンケートの実施など、さらに意見を伺いながらさまざまな視点から総合的に検討してまいりたいと考えております。　国におきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴う総合教育会議の設置が決まり、また学校配置基準に関する見直しの動きもございます。　このことから、教育委員会といたしましては、国の動向も注視しながら基本方針の事務局案を策定したいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　４番。 ○４番（尾﨑寿一議員）　２番について、教育長に再々質問いたします。　組織がこういうふうに進んできて、小中学校の規模適正化基本方針の見直しが進められていることについて、いわゆる新教育長のお考えを改めてお聞きしたいと思います。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育長。 ○教育長（佐々木　健）　これからの時代を担う子供たちにとりまして、義務教育９年間は一人一人の子供たちの個性や能力を伸ばし、生涯にわたってたくましく生きていく基礎を培う大切な時期であります。　そして、子供たちにとってよりよい教育環境を提供していくことは、私たち大人の責務であります。　少子化に伴う児童生徒数や学級数の減少、学校施設の老朽化、国における新たな教育システムの導入など、教育環境を取り巻く現状や課題を的確に把握して慎重に検討した上で適切に対応しなければならないと思っております。　だからこそ今、教育環境のあり方について保護者の方々、地域の方々の御意見をお聞きしながら十分に協議を重ねて、新たな基本方針を策定することは非常に大切なことであるものと考えております。　基本方針の策定に当たりましては、学校の配置を含め、さまざまな視点からより活力のある学校づくり、教育効果を高め、質の高い義務教育を保障する環境づくりが実現できるよう、学校、家庭、地域、そして行政が一緒になって話し合いを重ねて、子供たちのよりよい教育環境を目指して取り組んでまいりたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　４番。 ○４番（尾﨑寿一議員）　意見を述べて、終わります。　空き家・危険家屋の活用、適正管理等に関する条例の制定と運用が速やかに実行されるよう期待をいたします。　２番目ですけれども、中学校区での学区の編成も考え合わせて質の高い教育、活力のある教育活動が保障される環境を一日も早く整備されるよう願います。　３番目、市の積極的な障がい者雇用の取り組みを評価いたしまして、終わります。 ○副議長（藤田隆司議員）　暫時、休憩いたします。　　午後２時28分　休憩　――――――――◇―――――――― 　　午後３時00分　開議 ○議長（田中　元議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　８番小西勇一議員の登壇を求めます。　　〔８番　小西勇一議員　登壇〕（拍手） ○８番（小西勇一議員）　８番日本共産党小西勇一です。通告に従い、６項目について壇上からの一般質問を行います。お疲れとは思いますが、最後までよろしくお願いいたします。　１項目め、子供の医療費についてです。　さらなる子供の医療費助成の拡充を求めて質問します。　市長は、さきの選挙公約で就学前までの子供の医療費の窓口負担の無料化を約束し、８月から実施することになりました。しかし、これではまだまだ十分とは言えません。　今、少子化・人口減少が深刻な問題になっています。この問題は、子供を産む目標がないことが問題なのではなく、結婚・出産・子育てを願っても、それを妨げている日本社会のゆがみが正されていないことが大問題なのです。　若者の２人に１人が非正規雇用という低賃金・不安定な状況です。正社員であっても、世界でも異常な長時間労働を強いられています。労働者を心身ともに使い捨てるブラック企業が若者たちの未来と希望を奪っています。妊娠・出産した女性の多くが職場を離れるという現実もあるわけです。　それどころか、安倍首相の成長戦略は、生涯派遣、正社員ゼロ、無制限残業などを強いる労働法制大改悪が大きな柱です。このような国の悪政から市民を守ることが、地方自治体としての仕事だと思います。　今、市長は人口減少問題に積極的に取り組んでいこうとしています。そうであれば、人口減少に歯どめをかけるためにも、どうしても子育て中のお父さん、お母さんたちへの本気での経済的支援が必要なのではないでしょうか。　今まで、私はせめて小学校卒業までは窓口負担ゼロにと求めてきました。全国的に見れば、中学校卒業まで窓口負担ゼロが主流となっています。県内を見てみましても、三沢市、むつ市、平内町、つがる市、藤崎町などで中学校卒業までを実施しています。　そこで、伺います。　この我が弘前市でも所得制限を撤廃して、せめて小学校卒業まで窓口負担を無料にできないものかお尋ねいたします。また、国の責任において全国一律の子供の医療費支援制度の確立を強く求めていただきたいと思います。どうか見解を伺います。　２項目め、耳マークについてでございます。　聴覚障がい者は、障がいそのものがわかりにくいために誤解をされたり、不利益なことになったり、危険にさらされたりするなど、社会生活の上で不安は数知れなくあります。聞こえないことが相手にわかれば相手はそれなりに気遣ってくれます。　目の不自由な人の白いつえや車椅子マークなどと同様に、耳が不自由ですという自己表現が必要ということで考案されたものがこの耳マークです。　耳に音が入ってくる様子を矢印で示し、一心に聞き取ろうとする姿をあらわしたものです。　耳マークは、聞こえないためにさまざまな場で苦汁を味わった難聴者が考案したアイデアであり、聞こえの向上、保障を求めていく積極的な生き方の象徴であります。　耳マークの普及趣旨は、次のようになっております。　１、公共機関、各種関係機関の窓口や病院などで、後回しにされたり危険な目に遭わないために。２、聴覚障がい者の実態を社会一般に認知してもらい、理解を求めていくために。３、聴覚障がい者が自主的に耳マークを装着し、住みよい社会への協力を求めていくようにとしています。　実は、この耳マークには管理規定がございます。著作権が正規に社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会にあります。　難聴者の方々のために、ぜひとも当弘前市でも、この耳マークを市庁舎や市立病院などの窓口に設置して、住民サービスの向上につなげてもらいたいと思いますがいかがでしょうか。　３項目め、運動公園自由広場の遊具についてでございます。　私の近くに住むおばあちゃんやお母さんたちからこんな声が寄せられました。「晴れた日など孫や子供たちを連れて運動公園の広場へ遊びに行きますが、遊具に綱が張られて使用ができない、早く何とかしてほしい」ということでした。　私は、出かけて行って見てきたのですが、やはり木製の遊具は全て使用できず、コンクリート製の遊具だけしか使用できない状況でした。　ブランコは全て取り払われています。ターザンロープも取り払われています。木製の遊具は全て朽ち果てています。子供たちだけでなく、大人にとっても広場の遊具は身体の発達や筋力アップ、運動神経・バランス感覚の向上、また健康増進のためにも欠かせないものだと思います。　そこで、お尋ねいたします。　これらの壊れてしまっている遊具を今後、修理や取りかえの計画はあるのでしょうか。あるとすれば、その時期はいつなのかお答えください。　４項目め、市道豊田４号線についてでございます。　私がこれまで幾度となく取り上げてきた市道豊田４号線の整備についてであります。　市は、この道路について危険であるという認識での答弁をしてまいりました。そして、前回の部長答弁は次のようになっています。「これまでカーブミラーや線形誘導標の設置のほか交差点の隅切りなどで対応してきたところではありますが、まだ十分とは言いがたく、さらなる改良の余地がないか検討してきたところであります。」として「現在取り得る最善の方策として、交差点内の未整備の水路部分を改良し、既存のカーブミラーや線形誘導標を移設することとしており、路肩を広くすることで、歩行者の安全確保と車両交通の円滑化を図りたいと考えております。」と答弁がありました。

　そこで、質問いたしますが、その後どのように具体策が話し合われ、いつごろ実施するのか明確に答弁をお願いしたいと思います。一日も早い整備を地域住民は期待をしております。　次、５項目め、弘前市総合学習センターの利便性の向上についてです。　（１）住民に使いやすい施設の取り組みについて。　弘前市総合学習センターの中にある東部公民館についてですが、ここを利用している多くの市民から私のもとへ、たくさんの意見要望が寄せられています。　特にお年寄りからは、冬の暖房が余りにも低く設定してあり、寒くてどうしようもない、こういう声です。　また、ところどころ照明器具が取り払われており非常に暗い。全てのコンセントにふたをしており使用できないようになっている。図書室で飲食ができるようにしてほしい。また、利用時間をもっと延ばしてほしい。トイレの照明にセンサーをつけてほしい。舞台の音響をもっと音のよいものにかえてほしい。公民館主催の行事のために予算をもっとふやしてほしいなどなどであります。　地域住民の利便性の向上のために、節約も大切なこととは思いますが、これらの利用者からの意見要望からは、ちょっと、節約の程度において度が過ぎるのではないのかと思うわけです。こういう市民の声に応えるのは、市の責任ではないでしょうか。　そこで、質問しますが、これらの市民の意見要望に対してどのように答えていくのかお考えをお聞かせください。　（２）公民館の貸し出し制限についてです。　社会教育法第５章公民館について、第20条（目的）には、公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することとされており、地域住民にとってはとても大事な場所となっております。　社会教育法第23条（公民館の運営方針）には、次の行為を行ってはならないとあります。一つ、専ら営利を目的として事業を行い、特定の営利事務に公民館の名称を利用させその他営利事業を援助すること。二つ、特定の政党の利害に関する事業を行い、または公私の選挙に関し、特定の候補者を支持することとあります。　そして、弘前市公民館条例第４条（使用の制限）で、委員会は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その使用等を許可しないとして、（３）で、専ら営利を目的とする事業のため公民館を使用すること。（４）で、専ら特定の政党の利害に関する事業のため公民館を使用することとなっていますが、この条項の解釈について、近年全国的には何が何でも企業や政党には使用させないとの考え方の方向ではなくなってきているのではないでしょうか。　市として、これらの貸し出し制限条項の解釈を現在どのようにしておりますのでしょうか、お尋ねをいたします。　最後、６項目めです。教育行政について伺います。　安倍晋三首相は、第一次内閣時代の2006年に国民的な反対の声を押し切って教育基本法を改悪し、それに続いて教育再生会議をつくり、学校教育三法の改悪、教育免許更新制度の導入、全国一斉学力テストなどを強行しました。その直後に政権を投げ出し、2012年末に再び首相につくと改正教育基本法の理念が実現したとは言えないと言って、今度は教育再生実行会議をつくり、教育改革の再起動に執念を燃やしています。　そこで、教育問題について３点質問いたします。　（１）教育委員会改革についてです。　安倍政権は、今国会に教育委員会改革法案を提出し、可決しました。教育委員会を首長の諮問機関に変え、首長の権限を強化して政治介入できる制度にしようとしています。　その主な内容は、教育政策の基本も、教育条件も、教員人事の方針も全て首長側に決定権を移すこと、教育の仕事を実際に進める教育長を首長が直接任命、罷免できるようにすること、文部科学大臣の権限を強化し、教育委員会に是正指示が出せるようにするというものです。　大津市のいじめによる自殺事件などで、各地の教育委員会がいじめはなかったなどと事実を隠蔽しようとする態度をとったことに対して国民の強い批判の声が上がりますが、安倍政権はこれを利用して責任の所在が曖昧、形骸化しているなどとして、首長に権限を集中させる案を出しています。　しかし、教育委員会の形骸化が進んだのには理由があります。　日本の教育は、戦前の軍国主義教育のもと、侵略戦争でアジアと日本の多くの命を犠牲にした深い反省に立ち、戦後、憲法に沿って教育の自主性を守り、権力的支配を防ぐために教育委員会制度がつくられました。当初は、公選制で教育予算や、教育条例の原案作成や送付権を持っていました。しかし、その後、任命制となり、権限も縮小され、形骸化、隠蔽体質などと言われるような状況も生まれています。　そこで、質問いたします。　教育委員会制度を変えて、首長に権限を集中させることは、国や行政権力から独立し、国民に直接責任を負って教育を行うという教育委員会の役割を否定するものだと考えますが、いかがですか。　また、教育委員会の改革というのであれば、責任と権限を持ち、子供の権利を最優先に考え、子供・保護者・教職員・住民の意見にも耳を傾け、最善の教育を判断して教育行政をきちんとコントロールしていける組織にすることが大事だと考えますが、いかがですか。　それぞれについて、教育長の見解をお聞かせください。　（２）教科書検定基準について伺います。　安倍政権は、教科書検定基準を改定し、政府の統一的見解や最高裁判例が存在する場合はそれに基づいた記述を求める、重大な欠陥があれば不合格にするなどとしています。政府の考えに沿った教科書をつくらせる、事実上の検閲になる危険が強まっています。　政府の考えに合わせて教科書検定基準を変えるのは問題だと考えます。　そこで、お伺いしますが、教科書採択についてどのような基準で採択されるのか見解をお示しください。　（３）道徳の教科化についてです。　安倍首相は施政方針演説で道徳を特別な教科と位置づけると表明しています。市民道徳の教育は大切ですが、教科書や評価によって国がこうあるべきという価値観を子供に注入することは、主体性に基づく教育の根本原理に背くものです。　戦前の道徳教育は修身と呼ばれ、教育勅語で天皇のために命を捧げる軍国主義教育の中心となっていました。戦後、その痛切な反省から、道徳教育は教育活動全体を通じて行うこととされました。　ところが、既に学習指導要領で道徳の内容を文科省が想定しており、これらをさらに教科にすることによって、特定の価値観を押しつける体制を確立しようとしています。　道徳の内容と指導方法を国の規制で強め、政府の考える愛国心を子供たちに徹底させようとする道徳の教科化は中止すべきと考えます。　そこで、お尋ねします。　このような国の動き等について、どのように受けとめておられるのか見解をお示しください。また、教科化されることでのメリット・デメリットについて見解をお聞かせください。　以上、壇上からの質問とさせていただきました。　　〔８番　小西勇一議員　降壇〕（拍手） ○議長（田中　元議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　小西勇一議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。　１、子供の医療費についてであります。　私は、子供たちの笑顔は人々の心を温めてくれるもので、さまざまな世代が暮らす社会の豊かさを象徴するものであると考えております。　そのためには、安心して子供を産み、元気に育てることができる環境づくりを推進し、子供たちとそのお父さん・お母さんを初め、これから家庭を築こうとする若者を地域全体で応援していかなければならないと考えております。　さて、子供の医療費についてでありますが、平成６年度に３歳までの乳幼児を対象に事業を開始して以来、青森県乳幼児はつらつ育成事業実施要領に準じて、順次事業内容を拡充してまいりました。　平成25年度からは、本市独自の拡充として入院に係る給付対象を満18歳到達後最初の年度末までの子供とし、１日当たり500円の自己負担を廃止することで、高校生までの入院に係る医療費負担を無料としたものであります。　また、４月に行われた市長選挙の際、私がマニフェストで約束いたしました未就学児童の医療費を無料化をスピード感を持って実施することによって、保護者の負担をさらに軽減するため、４歳以上就学前の子供の通院医療費に課されている１カ月当たり1,500円の自己負担を撤廃して無料化するとともに、医療機関の窓口において支払いがなくなる現物給付の対象となるように制度を改正いたしたく、今議会において御審議いただくことといたしております。　今回の自己負担の廃止に伴う費用として1318万6000円の補正予算を上程しておりますが、御質問のように、自己負担に加えて所得制限も撤廃した場合は、さらに約2800万円を加えた年間約4100万円の扶助費を要するものと推計しております。　これは全て市単独の負担となることから、所得制限の撤廃や小学生の通院まで給付対象を拡充することは、現時点においては財政的に難しいものと考えております。　また、現行の所得制限限度額については、青森県乳幼児はつらつ育成事業実施要領に定められている所得制限と同じであり、母子家庭などを対象としたひとり親家庭等医療費の所得制限も同じであることから、設定基準としては妥当なものと考えております。　いずれにいたしましても、子供の医療費については、本来的には国による全国一律の制度とすることが望ましいものとして、制度の創設について既に全国市長会を通じて国に要請しており、今後も引き続き県内他市と連携しながら要請してまいります。　以上であります。　このほか、担当の部長等及び教育委員会から答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○議長（田中　元議員）　健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（花田　昇）　２の項目、耳マークについてお答えいたします。　耳マークは、耳の聞こえない方々の存在と立場を社会が認識し、コミュニケーションの配慮に対する理解を求めるためのシンボルマークであります。　使い方といたしましては、耳が不自由な方が自分は耳が不自由であることをあらわすときに提示したり、公共の窓口などがこのマークを掲示し、耳の不自由な方から申し出があれば筆談など必要な援助を行うという意思表示をして、不便なく各種手続を行うことができるようにするものであります。　一般社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会が昭和50年代から耳のシンボルマークの普及活動を始めているものであり、平成15年に耳マークの著作権が文化庁に譲渡登録され、以後全国の市町村や病院、金融機関等の窓口などにおいて掲示箇所がふえてきているものであります。　県内では、五所川原市を初め10市中５市において、市民課や障がい者福祉の窓口、病院などに耳マークを掲示していることを確認しております。　当市では現在、福祉の窓口に手話通訳員を配置し、訪れた方の手続などを援助しておりますが、耳マークは掲示しておりません。　耳の不自由さは外見ではわかりにくいことから、よく利用される他の窓口や病院で、手話通訳者がいない場合などにもコミュニケーションがとりやすいように配慮することは当然必要なことでありますので、市におきましても窓口への耳マークの掲示について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　続きまして、３の項目、運動公園自由広場の遊具についてにお答えをいたします。　弘前市運動公園は、昭和48年の着工から約10年をかけて完成した当市を代表するスポーツ施設であり、園内中心部に配置しております自由広場は、駐車場から近い場所にあることや、一面に天然芝が敷かれていることから多くの市民の方々に憩いの場として御利用いただいております。　しかし、完成してから30年以上が経過し、各施設において老朽化などが進んできているため、昨年度から各競技場の大規模改修に取り組んでいるところであります。　自由広場の児童用遊具でありますが、昭和54年に18基を設置いたしました。しかし、これまで大規模な改修等を実施してこなかったことなどから、18基中12基については、雨や雪などにより金属部分や木製部分が腐食するなど老朽化が進んでいたため、危険であると判断し、平成16年に使用禁止の措置をとりました。　今年度実施予定の運動公園リニューアル事業では遊具改修の計画はございませんが、子供たちがけがをしないように、利用できる遊具については日常点検を確実に実施するとともに、新しい遊具への更新については、運動公園全体の今後の利活用のあり方を念頭に置きつつ、財源の問題なども含め、実施できるかどうかを検討したいと考えております。　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　建設政策課長。 ○建設政策課長（板垣宣志）　４の項目、市道豊田４号線についてにお答えいたします。　市道豊田４号線の安全性向上につきましては、現状でとり得る最善策として、弘南鉄道弘南線の弘前東高前駅から日本年金機構弘前年金事務所方面へ向かう途中の交差点改良に着手することとなったものであります。　具体的には、今年度の道路新設改良事業として交差点整備を予定しており、内容としましては、交差点に接している水路部分の改修にあわせてカーブミラーや線形誘導標を移設し、路肩部分を可能な限り広くすることにより、車両のすれ違いの円滑化や歩行者の安全確保を図るものであります。　整備のスケジュールとしましては、今後、水路部分の境界確認や関係機関との調整を経て工事に着手することになりますが、現在、昨年の災害復旧事業を優先している状況から、降雪期前までには完了するよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　私からは、５、弘前市総合学習センターの利便性の向上について。（１）住民に使いやすい施設の取り組みについてお答えいたします。　弘前市総合学習センターの施設全体の省エネ対策につきましては、弘前市環境基本計画に基づき、継続的に取り組んできているところであります。　しかし、一部の市民の方から省エネ対策に係る設定の見直しを求める声があることは、教育委員会としても把握しております。　現に私も４月早々、学習センターの状況を視察しております。消灯を徹底したことにより、１階トイレの所在がわかりにくく、暗いために照明スイッチの場所がわかりづらいとの利用者からの声を受け、教育委員会では、ことし５月、トイレの前の廊下に人感センサーを設置するなど改善を図ってまいりました。　また、冷暖房につきましても、利用者の過剰な不便を強いることがないよう、改善したいと考えております。　次に、総合学習センター内にあります東部公民館の年間の事業費でありますが、今年度は43万8500円で、そのほとんどが講師謝礼などの報償費となっており、そのほか需用費、役務費、賃借料となっております。なお、東部公民館は、地区の人口が多いことなどから、公民館まつりのための印刷製本費を他の地区公民館より多く配分しております。　備品につきましては、各地区公民館の必要性、緊急性等を勘案し、予算の範囲内で順次更新してまいりますので御理解をお願いいただきたいと思います。　次に、指定管理者制度のメリット、デメリットについてでございますが、総合学習センターは平成23年度から指定管理者による管理運営を行っております。　指定管理者制度のメリットとしましては、多様化する住民ニーズに対して、より効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用し、住民サービスの向上を図るとともに経費の節減等を図ることが挙げられます。　また、デメリットにつきましては、指定管理者が交代した場合に蓄積されたノウハウの引き継ぎがなされないということが考えられます。　いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、市民の利便性の向上を第一に考え、市民サービスに影響を及ぼさないよう、良好な施設管理に取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、（２）公民館の貸し出し制限についてお答えします。　弘前市総合学習センターの使用につきましては、公民館条例、学習情報館条例の中で規定されております。　御質問の塾、政治活動への貸し出しについてですが、まず、塾等については、営利を目的としている場合には貸し出ししておりません。ただし、営利事業者であっても、社会教育事業を行う場合には運用基準により貸し出ししております。　具体的な事例としましては、全国珠算教育連盟弘前地区が主催する珠算検定があります。これは、塾が使用する場合であっても恒常的に利用するものではなく、かつ社会教育に資すると判断できる場合に貸し出しを許可しているものであります。　次に、政治活動についてですが、政党、党員の方々のみが集まる集会では貸し出ししておりません。ただし、広く一般市民の方々も参加可能な集会の場合には、学ぶ機会の提供という観点から貸し出ししております。　以上でございます。 ○議長（田中　元議員）　教育長。 ○教育長（佐々木　健）　６番目、教育行政について三つ御質問がございましたのでお答えいたします。　まず一つ目、教育委員会改革についてでございますけれども。　教育委員会制度を改革するための地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正案が６月13日の参議院本会議で可決、成立しまして、来年４月１日から施行されることになっております。　改正の主なものといたしましては、教育委員長と教育長を一本化し新たな教育長を置き、教育行政の責任体制を明確にすること。教育長の任期を３年とし、市長が議会の同意を得て直接任命、罷免を行うこと。市長と教育委員会で構成する総合教育会議を設置し、教育の振興に関する施策の大綱を策定することなどとなっております。　これまで、教育委員会では委員それぞれが持つ豊富な経験や見識、問題意識をもとに多様な分野からそれぞれの立場で意見を出し合い、さらには関係団体と意見交換をしながら地域住民の意見を反映させた当市の教育に関する基本的な方針を合議制により決定してまいりました。

　また、市長とは定期的に情報交換の機会を持ち、十分な議論を重ねながら、弘前市が目指す教育や教育のあり方について共通理解を図り教育行政を進めております。　法改正により、当市の教育委員会制度も変わることになりますが、今後も政治的中立性を十分踏まえ、市長と十分な議論を重ねた上で当市の教育行政の方向性を決定し、子供たち一人一人に合った教育を受ける権利を保障してまいりたいと考えております。　二つ目、教科書検定基準についての御質問でございます。　市の教育委員会における教科用図書の採択につきましては、県教科用図書選定審議会からの答申に基づき、採択地区ごとに教科用図書採択協議会を設けて実施することになっております。　教科用図書は、教科用図書採択規準に従い、文部科学省の検定を経た教科用図書から採択することとなっております。教科用図書採択年度におきましては、次年度から４年間使用する教科用図書を採択することとなっております。　青森県には八つの採択地区があり、弘前市は西目屋村とともに中弘地区教科用図書採択協議会に属しております。当該協議会におきましては、教科ごとに弘前市立学校及び西目屋村立学校の教員などから成る研究調査員を委嘱し、研究調査委員会において、県の示した採択基準、評価の観点に従って詳細な調査をいたします。　各教科の調査報告を受けて、中弘教科用図書採択協議会が教科用図書を採択し、教育委員会へ報告いたします。その報告を受けて、教育委員会では教育委員会会議を開催し、教科用図書を採択することとなっております。　教科用図書の選定に当たりましては、学校現場の意見を反映していくことが重要な視点であります。研究調査会は、指導経験が豊富な教員で組織され、地域の実情や子供の実態に応じて、授業を効果的に展開できるかどうかという観点で教科用図書の調査を行っております。　平成26年度は小学校の教科用図書採択の年にあることから、弘前市総合学習センターにおいて、６月９日から６月20日まで教科用図書の予備展示会を開催しております。このことは、広報ひろさき６月１日号を通して市民の皆様に御案内しているところであります。　また、市立小学校教員に教科用図書を閲覧してもらい、そこで寄せられた各小学校からの意見を調査研究の参考としております。　教育委員会といたしましては、教科用図書採択の責務を真摯に受けとめて、公正で適正な教科用図書の採択に努めてまいります。　続きまして、三つ目、道徳の教科化についてでございます。　一人一人の価値観が多様化するとともに、人と人とのかかわりが希薄化する中で、相手を思いやる心を育てて、同時に児童生徒の規範意識を高めるなど、豊かな心を育成する教育が求められております。　道徳の教科化は、このような社会情勢を受けて、求められる教育の実践を目指したものであると認識しております。　2006年に設置された教育再生会議で、教育改革の柱の一つとして心と体の調和のとれた人間形成を目指すと提言されて以来、議論が繰り返され、昨年12月に文部科学省の道徳教育の充実に関する懇談会が、小中学校の道徳を教科に格上げする今後の道徳教育の改善・充実方策についての報告書を提出いたしました。　また、その具体的な教科内容や評価のあり方については、中央教育審議会がことしの秋ごろをめどに答申を行うとしていることから、道徳の教科化に向けた国の動きを注視して、十分見てまいりたいと考えております。　教育委員会といたしましては、今のこの状況は現行の学習指導要領で求められております道徳教育の内容や目的を改めて確認する機会であると捉えまして、研修講座の回数をふやすなど、今後の道徳教育の充実に結びつけるために取り組んでおります。　道徳を教科化する課題といたしましては、心情を育てることが狙いとされる道徳教育において学習評価をどのようにするかということが挙げられております。　一方、教科化による効果といたしましては、例えば、時には形骸化しているのではと言われている授業内容が、教材等の充実により、創意ある指導方法等の開発や授業の活性化につながると期待されているものではないでしょうか。　教育委員会といたしましては、今後も学校現場において、現行の学習指導要領が示す内容の確実な実施のための指導支援に尽力するとともに国の動向を注視して、最新の情報の把握とでき得る対応の検討に努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（田中　元議員）　８番。 ○８番（小西勇一議員）　若干再質問させていただきます。　まず、子供の医療費についてですけれども、所得制限があるということで、その線引きによって、わずかな所得の差で助成が受けられなくなるということが起こります。　そこで、伺いますけれども、もしも小学校卒業まで窓口無料とした場合、どれだけの市の負担になるのか、その場合において所得制限を廃止したときはどれくらいの負担になるのか、それぞれについてお知らせください。　それから、市道豊田４号線　　耳マークについては本当に前向きに検討してくださるということで、早い実施を求めておきたいと思います。　それから、豊田４号線についても、非常に私としては前向きな、今までほとんど動きがなかったのですけれども、非常に前向きな答弁だったと思います。　何か今度雪降る前までには何とかあそこの十文字、変形十文字、してくれるということで承っておきます。　それから、学習センターの利便性についてですけれども、東部公民館に対してこれだけの市民から意見要望が出されているという原因として、公の施設への指定管理者制度、基本的な問題があるのではないかと。　指定管理者は、経費削減のためには物的経費は圧迫されますが余り小さくなりません。ところが、委託先の利益を確保する分だけ人的経費が削減されます。　このような基本的な問題があるため、委託先が利益を確保し施設を運営する地方自治体の住民福祉とは無縁の本社への上納や株主への配当、他の事業の穴埋め、投資に回ります。この一方で、サービス水準の低下や人件費の圧迫が生じることになります。　そこで、現在の総合学習センターの指定管理者についてどのような評価をしておられるのか、これをお知らせください。　それから、時間ありませんので、教育の問題の再質問をしたいと思います。　本当に中立性を担保できるのか大変危惧されるところでありますので、今後もしっかりとこの問題を受けとめ、対処してほしいと思います。　また、国の教育委員会制度の見直しとは別に、いじめ、体罰や教職員の不祥事など、現在の教育の抱えるさまざまな課題を解決するためには教育委員会が自浄能力を発揮し子供、保護者、住民、教職員の声をきちんと受けとめ、教育行政に反映させるように改革をすることが求められていると思います。　そこで、お伺いしますが、先ほどもあったようですがもう一度、弘前市の教育行政の特徴としてどのような点に重点を置き、今後推進していこうとしているのか、目指す教育の姿はどのようなものなのか、もうちょっと詳しくお聞かせください。見解を求めたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（田中　元議員）　健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（花田　昇）　医療費の関係でございます。　小学生までの子供について所得制限を撤廃して無料とした場合、どの程度の財源が必要かという質問でございました。　所得制限を撤廃して小学生の通院にかかわる医療費を無料化すると約１億4200万円の扶助費を要することから、先ほど答弁いたしました就学前までの子供にかかわる約4100万円と合わせますと、約１億8300万円の扶助費を要するものと推計しております。　以上でございます。 ○議長（田中　元議員）　教育部長。 ○教育部長（柴田幸博）　総合学習センターについて、現在指定管理している者の評価ということでございますが、現在、総合学習センターはアップルウェーブ株式会社が指定管理者として管理運営をしております。　挨拶や来館者への対応をきめ細やかに行い、また職員教育を徹底し、利用者の話を十分聞き、わかりやすい説明を心がけるなどサービスの向上を図っているという評価をしております。　また、ＦＭアップルウェーブを利用して学習センターの催し物情報を市民に発信するなど施設の利活用を促進させるためのＰＲ活動にも取り組んでおります。　そういうことで、市民への周知等についてはすぐれているという評価をしております。　指定管理者が管理運営する中で新しい事案が発生した場合は委員会に対応を確認してから処理しているため、事案に即座に対応できないことがあるなど、指定管理者が管理運営することで利用者が不便に感じることもあるかと思いますが、今後も利用者の声に耳を傾け、委員会と指定管理者が協議し連絡を密にすることで改善を図っていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　教育長。 ○教育長（佐々木　健）　これからの教育行政をどのように行っていくかということで、私の思いをちょっと述べさせていただきたいと思っております。　私は元学校の先生でありまして、37年間教員生活を経て、退職後、実は御縁があって児童養護施設弘前愛成園の園長という仕事につく機会をいただきました。　そこで３年１カ月と２週間過ごしたわけですけれども、実は愛成園での生活というのは、全く今までの新しい自分の経験でありまして、同じ子供にかかわる仕事としても全く世界が違う。例えば、児童養護施設の子供たちの多くは非常に大変なものを抱えております。複雑な家庭環境や、それからあと発達上の問題をたくさん抱えている子供たちが多くて、子供たちをいわゆる学校の先生という、教育者という視点ではなくて、いわゆる福祉という視点で子供たちを見守り、家族の一員として一緒に接してまいりましたけれども、学校とは保護者の立場から深くかかわり、それから保護者として保護者が求める学校のあり方を改めて自分で学んだような気がしております。　それで、働く職員の姿からたくさん逆に私も学ばせてもらいましたけれども、子供一人一人に真剣に寄り添う時間の長さとかかわり方の質の大切さを身をもって自分で感じた、このそういう経験をぜひ弘前市の教育行政を担う者として生かしていきたいなと考えております。　子供は当市の宝でありますし、一人一人の子供が本当にかけがえのない唯一の存在であります。子供の人権を大事にするとともに、子供たちが学び育つ学校を地域とともに応援できる教育行政を目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中　元議員）　８番。 ○８番（小西勇一議員）　市長と教育委員会の関係についてお尋ねしたいと思います。　距離感についてです、市長にお尋ねします。　教育は子供の健全な成長発達のため学習機関を通じて一貫した方針のもと、安定的に行われることが必要です。教育は結果が出るまで時間がかかり、またその結果も把握しにくい特性があります。教育は個人の精神的な価値の形成に直接影響を与える営みであり、その内容は中立公正であることが求められているものであります。　国民として共通に必要なものを身につけさせる学校教育については、学校の基本的な運営方法の決定や教育に直接携わる教職員の人事についても中立性の確保が求められます。　さきの戦争の大きな惨禍を二度と繰り返さないことを誓って制定された現行憲法と一体のものとして教育の政治的中立性が位置づけられ、教育委員会が独立の機関として設置されたことの意義は忘れてはならないことだと思います。　教育の安定性、継続性、中立性を確保するために、学校などの教育機関を管理する責任は首長から一定の独自性を持った機関、現行では教育委員会が責任を持って行われることが望ましいと考えられます。　教育委員会としても子供、保護者、住民、教職員の声をきちんと受けとめ、教育行政に反映させることは大事なことです。　さらに、世論は首長が教育行政にもっとかかわるべきだとしています。ただし、それは話し合いであり、最後の判断は教育委員会という教育と政治の距離感を持つことではないかと思われます。　この教育と市長の距離感について市長の見解をお尋ねいたします。 ○議長（田中　元議員）　市長。 ○市長（葛西憲之）　法改正によって当市の教育委員会制度も変わるということになりますが、私は今までも教育委員会と毎回毎回いろいろな教育問題について意見交換をし、そういう話し合いの場をしっかりと持ってまいりましたし、それはこれからも変わることはありませんし、そしてまた、その教育委員会の中立性というふうなことにもしっかり思いをしながら、教育行政、当市における教育行政というものを進めていければとも思っているところでございます。　教育委員会と私としっかりと十分な意見を交換をしながら、重ねた上で当市の教育行政の方向性を決定して、そして子供たち一人一人に合ったまさに教育を受ける権利というものを保障していきたいと考えております。 ○議長（田中　元議員）　８番。 ○８番（小西勇一議員）　今、市長のお言葉、本当にこれから弘前市の子供のためにも教育委員会と手を組んで頑張っていただきたいと思います。　これで、終わります。 ○議長（田中　元議員）　お諮りいたします。　本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中　元議員）　御異議なしと認めます。　よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。　次の本会議は、明19日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。　本日は、これをもって散会いたします。　　午後３時55分　散会...

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弘前市議会 2014-06-18 平成26年第2回定例会（第3号 6月18日）

弘前市議会 2014-06-18
平成26年第2回定例会（第3号 6月18日）