「弘前市議会 2014-03-06 平成26年第1回定例会（第4号 3月 6日）」の議事録内容

弘前市議会 2014-03-06
平成26年第1回定例会（第4号 3月 6日）

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最終取得日: 2021-08-06

平成26年第1回定例会（第4号 3月 6日）　議事日程（第４号）　平成26年３月６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議第１　一般質問 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件　議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員（34名）　　　　　　　　　１番　　野　村　太　郎　議員　　　　　　　　　２番　　菊　池　　　勲　議員　　　　　　　　　３番　　外　崎　勝　康　議員　　　　　　　　　４番　　尾　ｱ　寿　一　議員　　　　　　　　　５番　　蒔　苗　博　英　議員　　　　　　　　　６番　　畑　山　　　聡　議員　　　　　　　　　７番　　今　　　　　薫　議員　　　　　　　　　８番　　小　西　勇　一　議員　　　　　　　　　９番　　今　泉　昌　一　議員

　　　　　　　　　10番　　小田桐　慶　二　議員　　　　　　　　　11番　　伏　見　秀　人　議員　　　　　　　　　12番　　Iヶ谷　慶　市　議員　　　　　　　　　13番　　鳴　海　　　毅　議員　　　　　　　　　14番　　谷　川　政　人　議員　　　　　　　　　15番　　石　岡　千鶴子　議員　　　　　　　　　16番　　加　藤　とし子　議員　　　　　　　　　17番　　竹　谷　マツ子　議員　　　　　　　　　18番　　小山内　　　司　議員　　　　　　　　　19番　　石　田　　　久　議員　　　　　　　　　20番　　三　上　秋　雄　議員　　　　　　　　　21番　　佐　藤　　　哲　議員　　　　　　　　　22番　　越　　　明　男　議員　　　　　　　　　23番　　工　藤　光　志　議員　　　　　　　　　24番　　清　野　一　榮　議員　　　　　　　　　25番　　田　中　　　元　議員　　　　　　　　　26番　　栗　形　昭　一　議員　　　　　　　　　27番　　宮　本　隆　志　議員　　　　　　　　　28番　　三　上　　　惇　議員　　　　　　　　　29番　　　谷　友　視　議員　　　　　　　　　30番　　下　山　文　雄　議員　　　　　　　　　31番　　藤　田　隆　司　議員　　　　　　　　　32番　　柳　田　誠　逸　議員　　　　　　　　　33番　　藤　田　　　昭　議員　　　　　　　　　34番　　工　藤　良　憲　議員地方自治法第121条による出席者　　市長　　　　　　　　　　　　　葛　西　憲　之　　副市長　　　　　　　　　　　　蛯　名　正　樹　　教育長　　　　　　　　　　　　佐　藤　紘　昭　　監査委員　　　　　　　　　　　常　田　　　猛　　監査委員　　　　　　　　　　　石　塚　　　徹　　教育委員会委員　　　　　　　　一　戸　由　佳　　選挙管理委員会委員長職務代理　一　戸　鐵　弘　　農業委員会会長職務代理者　　　成　田　繁　則　　経営戦略部長　　　　　　　　　山　本　　　昇　　財務部長　　　　　　　　　　　五十嵐　雅　幸　　市民文化スポーツ部長　　　　　蒔　苗　貴　嗣　　健康福祉部長　　　　　　　　　小　田　　　実　　健康福祉部理事　　　　　　　　花　田　　　昇　　農林部長　　　　　　　　　　　佐　藤　耕　一　　商工振興部長　　　　　　　　　川　村　悦　孝　　観光振興部長　　　　　　　　　高　木　伸　剛　　建設部長　　　　　　　　　　　山　形　惠　昭　　都市環境部長　　　　　　　　　澤　頭　　　潤　　岩木総合支所長　　　　　　　　藤　田　　　稔　　相馬総合支所長　　　　　　　　佐々木　　　衛　　市立病院事務局長　　　　　　　櫻　田　　　靖　　会計管理者　　　　　　　　　　平　尾　　　洋　　上下水道部長　　　　　　　　　工　藤　富　市　　教育部長　　　　　　　　　　　野　呂　雅　仁　　監査委員事務局長　　　　　　　安　田　　　穣　　農業委員会事務局長　　　　　　山　田　寿　嗣　　法務契約課長　　　　　　　　　清　藤　憲　衛出席事務局職員　　事務局長　　　　　　　　　　　葛　西　靖　憲　　次長　　　　　　　　　　　　　三　上　睦　美　　議事係長　　　　　　　　　　　丸　岡　和　明　　主査　　　　　　　　　　　　　齋　藤　大　介　　主査　　　　　　　　　　　　　竹　内　良　定　　主事　　　　　　　　　　　　　蝦　名　良　平　　主事　　　　　　　　　　　　　鈴　木　健一朗　――――◇―――◇―――◇―――― 　　午前10時00分　開議 ○議長（田中　元議員）　これより、本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は34名で、定足数に達しております。　――――――――――――――――― ○議長（田中　元議員）　日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。　順次、質問を許します。　まず、15番石岡千鶴子議員の登壇を求めます。　　〔15番　石岡千鶴子議員　登壇〕（拍手） ○15番（石岡千鶴子議員）　おはようございます。弘前市民クラブの石岡千鶴子でございます。　教育は国家百年の計であると昔から言われておりますように、人を育てることは国を育てることであり、人づくりはまず教育からと言えましょう。　教育と一言で言っても、社会教育、家庭教育、学校教育など人間形成にかかわる要因は多様で、その関連性も複雑であることを十分に踏まえながら、今回は当市の教育行政全般について御質問をいたします。　私は、３人の我が子の成長に寄り添うように保育園、小学校、中学校、高校と長きにわたって保育活動や学校ＰＴＡ活動に参加してまいりました。その間、御縁をいただきました方々から現在に至っても当市の学校現場におけるさまざまな問題や御提言をいただいております。　そこで、お伺いしますが、弘前市内の中学校において、いじめられた、いじめたとされる保護者双方の間で訴えるような話を聞き及んでおります。もし、そうなった場合の学校及び教育委員会のかかわり、そして今後の対応についてお伺いいたします。　また、別の市内中学校において盗難事件が発生し、学校では盗んだとおぼしき児童生徒を特定し、その後その児童生徒は不登校となり、自宅に引きこもり、生死にかかわる発言もあるなど児童生徒本人はもちろん、保護者においても大変心を痛めていると聞き及んでおります。　９月議会の教育長の答弁では、学校において児童生徒や教職員に係る重大な事件や事故、不祥事が生じた場合、何より優先されるべきことは、子供の命を守り身体の安全を図ること。教職員が組織一体となって子供たちの心理的動揺や混乱を防ぎ社会的信用や信頼を喪失しないようにすることが学校、そして教育委員会の責務であると考えると述べておりました。　であるならば、前出した不祥事が発生した場合に、盗んだと思われる児童生徒も含め、他の児童生徒の影響も十分に考慮し、教育的指導がなされなければならなかったのではないでしょうか。なぜ犯人を特定するような指導に至ったのか疑問とするところです。　学校現場の対応と市教育委員会の御指導はどうであったのかお伺いいたします。　次に、いじめは何も児童生徒間だけの問題ではなく、児童生徒と教職員との間においても起こり得るゆゆしき問題としてお聞きしなければなりません。　市内小学校において、当時小学１年生の児童生徒の保護者と担任教員との間でいさかいが生じ、他の児童生徒もいる教室でその児童生徒の保護者の悪口雑言を繰り返し、とうとうその児童生徒は不登校となり、現在４年生に至っておりますが、その間３年というもの一度も学校には登校しておりません。　９月議会の教育長の答弁を引用させていただくなら、教職員の信用失墜行為があった場合には、当該校の集会の場に教育長を初め、教育委員会も同席し、直接保護者に誠意を持って説明し謝罪するように努めてまいりました。児童生徒と保護者、学校との信頼関係を維持するために、この方針はこれからも守ってまいりたいと考えておりますと述べております。　学校は、子供たちにとって最も安全で笑顔あふれる過ごしやすい場所でなければならないはずです。　このような事態に学校現場、市教育委員会ではどのような対応をされ、御指導されたのかをお伺いいたします。　次に、教育行政における諸問題についてお伺いいたします。　平成23年７月に、西目屋村長から弘前市長に西目屋中学校の教育事務の委託について申し入れがあり、平成27年度からの円滑な事務委託に向けて準備を進めているところと伺っております。　それに向け、子供たちや保護者がスムーズに教育事務委託が迎えられるように、24年度より東目屋・西目屋児童生徒等交流推進協議会が組織され、事務の調整や学校教育、ＰＴＡ、地域間の交流などが進められているとのこと。　そこで、27年４月から始まる事務委託に向けたタイムスケジュールとその進捗状況、東目屋・西目屋児童生徒等交流推進協議会など今後の活動、取り組みについてお伺いいたします。　学校生活は、児童にとって行きたい場所、楽しい場所でなければならないのに、なぜ学校に行けなくなるのでしょう。　友達、クラスメイトとのトラブル、いじめによる不登校、部活動でのトラブル、学校や先生とのトラブル、学業不振による不登校などなどが一般的に考えられる不登校の原因とされております。　平成25年版の子ども・若者白書によると、不登校児は1990年代に中学校を中心に増加し、近年では小学校ではほぼ横ばい、中学校では減少傾向にあるものの、高校では増加しているという報告がされております。　そこで、当市における不登校児童生徒の現状についてはどのように把握され、その対応はどのようにされているのかお伺いいたします。　次に、学力についてお伺いいたします。　その前に、学力とは一体何でしょう。当然わかっているようでわかっていないということに気づき、広辞苑を開いてみました。学習によって得られた能力、学業成績として表される能力とあります。また、パソコンで検索してみますと、人間活動における基礎となる学ぶ力とあります。生涯を生き抜くための基礎となる力とも言えます。　基礎基本は、今も昔も読み書き計算で、読み書き計算ができないとみずから考えたり、みずから進んで勉強するなどできないと言われております。　近年、ゆとり教育がもたらした弊害として学力低下が挙げられておりますが、はっきりとした因果関係や根拠がないため決着はついておりませんが、少なくともゆとり教育移行後において、読み書き計算能力は低下していることは否めないという議論が大方のようであります。　学力を推しはかる方法として、全国学力・学習状況調査や県が実施している青森県学習状況調査等がある中で、教育関係者が最も重視しているのは高校入試試験結果だとも言われております。　昨年、当市の市内中学校３学年における公立高校入学試験結果は、青森県内でも下から２番目の成績だったと一部の関係者から聞き及んでおりますが、それが事実であるならば、中南管内では過去において常にトップを走り、学都弘前を標榜してきた当市としては深刻な事態と受けとめなければなりません。学力低下の実態とその対応についてお知らせください。

　地方教育行政の組織及び運営に関する法律第19条第３項には、指導主事は上司の命を受け、学校における教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事項の指導に関する事務に従事することであるとされておりますが、指導主事の具体的職務、資格、選考及び身分の取り扱いについてお伺いいたします。　最後に、佐藤教育長は１期４年を間もなく終えられようとしておりますが、その間、学生や市民の皆さんの応援を得ながら子供たちの自立的な学びを支えるひろさきラーニング・コモンズ（学びの共有空間）を初めとして、授業力向上、保護者力アップへの支援を盛り込んだ弘前教育活性化プロジェクトなどさまざまな事業を精力的に展開してこられました。特に、いじめ防止条例制定に当たっては大きな役割を果たされてまいりました。　しかし、一方で、当市を文化学術都市弘前として、また学都弘前として今日まで培い、御尽力されてきた元教育委員、元教育委員長などＯＢ、ＯＧらの方々から、佐藤教育長の弘前教育を否定するかのような日ごろの発言にとても心を痛め、不快感をあらわにしていると聞き及んでおります。　それらを踏まえ、弘前市教育の現状に対する教育長の見解についてお伺いし、壇上からの質問とさせていただきます。　　〔15番　石岡千鶴子議員　降壇〕（拍手） ○議長（田中　元議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　おはようございます。石岡千鶴子議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。　１、教育行政全般についてであります。　私は、アクションプランに子供たちの笑顔あふれる弘前づくりを掲げ、子育て、教育を最重要重点課題として取り組んでまいりました。子供たちの笑顔は、人々の心を温めてくれるものであり、地域の持つ魅力や豊かさを高め、そして、そこに暮らす人々に安心感や活力を与えてくれるものであると思うためであります。　次の時代を担う子供たちが将来に夢を抱き、その実現に向けて挑戦していく社会を生き抜く力を育むためのよりよい教育環境を保障していくことは、我々大人に課せられた責務であると考えております。　この思いは日ごろの意見交換等の機会を通じて教育委員と常に共有しているものでありまして、当市の教育行政に十分反映されていると考えております。　これからも教育委員会との連携を密にしながら、子供一人一人の笑顔が輝く教育を目指し、学校、家庭、地域が連携、協働した取り組みを実施することにより、市全体の教育力の向上に努めてまいります。　以上であります。　このほか、教育委員会から答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○議長（田中　元議員）　教育長。 ○教育長（佐藤紘昭）　１の、教育行政全般についての、（１）学校現場における諸問題についての、ア、市内中学校のいじめ問題について。（ア）、（イ）につきましては、関連がありますのでまとめてお答えさせていただきます。　現在までのところ、いじめに関して訴えがあったとの報告は受けてはおりません。　平成25年12月末現在におきまして、市立小中学校におけるいじめの認知件数は68件となっており、前年度の同時期と比較いたしまして25％減少しております。また、平成24年度の１年間の指導によるいじめの解消率は94％で、そのケースにつきましても、いじめられている子供を徹底して守り通す、そして解消に向け粘り強く指導を行ってきております。　冒頭で述べましたが、現在のところ、いじめにかかわって訴えがあったという報告は受けてはおりませんが、いかなるいじめに対しましても、苦しんでいる子供たちやその御家族の気持ちに寄り添い、解決に向けて最善を尽くしてまいります。　いじめにつきましては、未然防止、早期発見、そしていじめを認知した時点からの迅速な対応が求められます。いじめられた子供の気持ちと家族に寄り添った指導はもちろんですが、いじめた子供への指導、そしてその子供たちの居場所である学級、学校の問題として捉え、全校体制で解決に向けた取り組みが必要であります。　いじめられた子供、いじめた子、双方の子供たちとその家庭が受ける心痛ははかり知れず、一刻も早い解決が必要であります。その解決とは、いじめられた子供が笑顔で学校生活を送ることができること、そして家族が安心して学校に送り出すことができることであり、いじめた子供も反省し、その出来事に学び、前向きに生活していくことであります。そして、そこは全ての家庭が安心して子供たちを送り出すことができる学校でなければなりません。　これからもいじめのない学校、思いやりと笑顔にあふれる学校づくりに取り組むように指導、支援してまいります。　次に、イ、市内中学校の盗難事件についてにお答えいたします。　問題行動の内容が重大である場合には、学校が速やかに市教育委員会に報告し、その指導のあり方や対応について指導、助言しております。しかし、議員御質問のことも含めまして、子供とその御家族の心情に配慮し、個々の事案については申し上げることは控えさせていただきたいと思います。　また、御質問のようなことによって不登校になったとの報告は受けておりません。これまでのさまざまな事例ですと、児童自立支援施設等において一定期間、社会生活に適応するよう指導を受けたことはあると承知しておりますので、そのようなこともあるかと承知しております。　学校内で盗難事件が発生した場合は、被害状況を確認し、その後、生徒にアンケート調査を実施するなどして情報収集に努めております。　外部からの侵入が疑われる場合もありますので、場合によっては警察に対し協力を依頼し、対応することになります。その後、提供された情報をもとに、教員が子供からの聞き取りにより事実確認する場合には、その心情に十分配慮し、慎重に聞き取ることが求められるものと考えます。　議員御指摘のような決めつけた発言などがあったとすれば、断固として許されるものではありません。子供の心を傷つけるようなことがあったとするならば、まずは子供の心に寄り添い、そのケアを最優先にして最善と思われる手だてを講じてまいります。　なお、学校における盗難事件についてですが、平成25年12月末現在において市立小中学校における盗難や万引きの指導数は52回で、前年度の同時期と比較いたしまして45％減少しております。授業の抜け出しや暴力行為を合わせた問題行動全体の指導数は、前年度と同時期と比較いたしまして約５％の減少となっております。これは、これまで学校に居場所を見出せず盗難や万引きに至っていた児童生徒が居場所を求めて学校に来て、そして先生方がその子供たちも含めた全ての子供たちの心の居場所づくりに悪戦苦闘しながらも、決して子供たちを排除、排斥しない姿勢を持って努力していることのあらわれであるとも認識しております。　問題行動は、友人を初め、他者に迷惑をかける許されない行為ではありますが、その一方で、問題行動を起こしている子供の悲痛な心の叫びのあらわれでもあると捉えております。　日常生活の中で自分らしく生きられず、自暴自棄になり問題行動を起こしている場合が少なくありません。問題行動を起こしている子供の指導は、善悪についての指導はもちろんですが、その子供が抱えている悔しさや悲しさに寄り添い、教師も家庭と一緒になって解決していかなければなりません。　子供たちはたくさんの失敗をして、失敗の中から学んで成長していくものと思います。教育の果たす役割は、失敗を糧に一人一人の子供が新しい自分と出会い、新しい自分づくりに踏み出していこうとする心を育んでいくことだと考えております。　これからも、子供のそれぞれの現状における心の叫びに耳を傾け、ともに考え、ともに歩んでいく指導を心がけてまいります。そして、みずからの成長を実感して喜ぶ子供の笑顔とそれを見守る家族の笑顔をふやしていくように努力してまいります。　次に、１の、（１）ウについて、市内小学校における不登校問題についてであります。これは、（２）教育行政における諸問題についての、イ、不登校児童生徒についてと関連してお答えさせていただきます。　平成24年度不登校児童生徒の発生率は、全国が1.09％、青森県が1.12％、本市は0.98％となっております。過去３年間、全国及び青森県よりも低い発生率であります。しかし、その割合にはあらわれない不登校の状態にある一人一人の子供とその家族の苦しみや悩みにしっかり寄り添い、支援していかなければならないと思っております。　教育センターに設置している相談支援チームは、不登校の子供や保護者からの相談を受け、それに対する助言や支援方法を各学校に日々伝えながら連携して登校できるように取り組んでおります。　各学校においては、現在登校できない児童一人一人の原因を含めた現状と、それに基づく支援方針を改めて明確にし、具体的な働きかけを行っております。　相談支援チームへの相談内容は、約５割が不登校に関することで、その主な原因の一つに学校、教師の対応が不適切であると訴えたものがあります。教育相談全体の２割を占める状況にあります。　議員御指摘の保護者と学級担任等の関係性を構築することは極めて重要なことであり、教師の配慮に欠ける言動等により子供や保護者と担任との関係性が崩れたり、学級や学校に対する不信感が生じたりしないように、学校教師に対して個に応じた丁寧な指導に努めるよう具体的な指導、助言を行っております。　また、今年度から学校適応指導教室から改称いたしましたフレンドシップルームでは、通室生一人一人の思いを大切にしながら、不登校に苦しむ児童生徒の多様な現状に対して柔軟な対応を心がけております。　本市の不登校児童生徒のうちフレンドシップルームに通室している児童生徒の割合は３割を超え、家庭で引きこもっている子供は年々減少しております。また、今年度、通室生のうち、部分的な登校も含めまして学校へ復帰した割合は56％となっております。　不登校を出さない学級づくりのために、一人一人の子供の心の居場所がある学級、安心して通える学校づくりが最も重要なことであります。そのために、今年度から授業づくりワークショップ研修を開催し、教師の資質を高めながら適切な指導、支援ができるよう取り組んでいるところであります。　不登校はもちろん、問題行動も含め、今苦しんでいる子供たちやその保護者の方々を学校と教育委員会、そして地域社会が協力して互いに支えながら解決していくよう努めてまいります。 ○議長（田中　元議員）　教育部長。 ○教育部長（野呂雅仁）　続きまして、同じく１の項目の、（２）教育行政における諸問題についての、ア、西目屋中学校との事務委託についての、（ア）タイムスケジュールと進捗状況についてにお答えいたします。　西目屋村からの中学校教育事務委託につきましては、平成23年７月６日、西目屋村長が市長を訪問し、申し入れされたものであり、平成27年度からの中学校教育事務委託を前提として３年間の交流を進めることで、平成24年５月11日に西目屋村長と市長との間で合意がなされております。　市教育委員会といたしましては、平成27年度の事務委託に向け、予定どおり準備が進められていると認識しております。　３年間の交流につきましては、東目屋及び西目屋の両地区で学校間、保護者間及び地域間の交流を図るため、平成24年６月に東目屋・西目屋児童生徒等交流推進協議会を立ち上げ、現在までに本協議会を４回開催し、学校教育活動のほかＰＴＡ活動や地域間での交流が深まりを見せているところであります。　また、学校間での調整といたしましては、本年１月７日に西目屋中学校と東目屋中学校との間で学校生活を送る際の制服等の扱いや決まり、共通の教材などについての確認作業が進んでおります。　さらに、事務委託の協議につきましては、協議事項が規約や委託費算定方法などの事務的な内容であるため、双方の教育委員会事務局間での調整により進めていくこととしており、事務委託まで残り１年余りとなっていることから、去る２月13日に双方の教育長が今後のスケジュールなどについて再確認を行ったところであります。　今後も東目屋・西目屋児童生徒等交流推進協議会による交流事業並びに事務委託に向けた事務局間協議を続けてまいります。　事務局間協議により作成する事務委託に係る規約は、双方の教育委員会で決定した後、９月に弘前市、西目屋村双方の議会へその案を議案として提出する予定としております。　次に、（イ）今後の取り組みについてにお答えいたします。　交流事業につきましては、２月17日に東目屋・西目屋児童生徒等交流推進協議会を開催し、事前交流の最終年度として、平成26年度はさらに交流事業をふやして実施することを確認しております。　また、事務委託に向けた学校行事につきましても、事務委託を開始する27年度の西目屋村の中学２、３年生を対象とした東目屋中学校への一日体験学習や保護者への学校説明会、さらには事務委託開始年度の中学１年生を対象とした新入生体験入学などを開催していく予定であります。　さらに、５月に開催予定の第５回東目屋・西目屋児童生徒等交流推進協議会には西目屋村長と市長も出席し、保護者や地域の代表者など関係者と話し合うこととしており、その後も両市村長で首長同士で定期的に面談を行う予定であります。　いずれにいたしましても、平成27年度の教育事務委託に向けて、双方の教育委員会事務局間において、より一層スピード感を持って取り組んでまいります。　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　教育長。 ○教育長（佐藤紘昭）　続いて、１の教育行政全般の、（２）のイ、不登校児童生徒についてにお答えいたします。　当市の不登校の全体状況についてという質問でございますが、当市の平成24年度の不登校児童生徒の現状につきましては先ほど申し上げたところであります。　不登校の原因は、友人との関係や教師、学校との関係、親との関係、最近では発達障がいのある児童生徒が、教師も保護者もその苦しさに気づいてあげることができないために、日常的にストレスが蓄積していくことで不登校になるなど原因は多様化しております。　教育センター相談支援チームでは、不登校の子供や保護者からの相談をもとに、友人関係など学校生活に原因がある場合は、学校と連携して集団づくりについての助言を行い、また、帰宅してからの生活に原因がある場合には、保護者との面談を実施して子育てについての助言を行うなど一人一人に応じた具体的な支援を行いながら登校に向けて取り組んでおります。　また、各学校において不登校児童生徒一人一人の現状を踏まえ支援方針を明確にし、相談支援チームとともに具体的な働きかけを行っております。　フレンドシップルームでは、不登校に苦しむ児童生徒一人一人の実態に応じて、子供同士のコミュケーションを深め、徐々に集団での活動ができるように支援を進めるなど段階的かつ柔軟な対応に心がけております。　また、弘前大学教育学部の学生が毎日数名ずつ教科学習の援助や通室生の話し相手となり、年齢の近い斜めの関係を生かした子供との内面に寄り添う支援を行うなど、弘前ならではの独自の取り組みを行っております。　こうした取り組みによりまして、現在、当市の不登校児童生徒の３割を超える子供がフレンドシップルームに通室し、家庭に引きこもっている子供は年々減少しております。また、今年度の通室生の再登校の割合は、先ほども申し述べましたが56％と昨年よりも向上しております。今後も学校との連携を図りながら支援を進めてまいります。　教育委員会といたしましては、不登校を絶対出さない、一人一人の子供の心の居場所がある思いやりと助け合いのある学級、安心して通える学校づくりが重要と捉え、多様な個性が共生できる集団づくりを通して不登校を出さない学級、学校づくりを進めてまいります。　続きまして、ウの、学力低下についてにお答えいたします。　本市の平成25年度全国学力・学習状況調査の平均正答率は、小学校は全国平均をやや上回り、中学校は同水準でありました。また、県の平均との比較では、小中学校ともに若干下回っております。　次に、平成25年度青森県学習状況調査の結果は、全教科平均通過率を県と比較いたしますと、小学校で0.7ポイント、中学校では3.9ポイント下回っております。　両調査の分析から、小中学校ともに知識、技能の活用に課題があることが明らかとなっております。また、県学習状況調査の意識調査から、教科の勉強が好きであると答えた割合が高い学校ほど通過率が高い傾向にあり、相関関係があると分析しております。　各学校では、学力向上プランを作成し、ティーム・ティーチングや少人数指導等を通しまして、個に応じた指導に取り組んだり、魅力ある授業づくりのために先生方がお互いの授業を見せ合い、指導力向上を図っております。今後なお、個々の子供に寄り添いながら、教員一人一人がみずからの指導のあり方を客観的に見直し、改善していくことにより子供たちに確かな学力を培うものと思っております。　教師の授業力向上のために、個と集団が生きる授業づくりワークショップを市内の全教員を対象に３年計画で実施しているところであります。これにより、画一的な一斉授業から児童生徒の個に応じた学習によるわかる授業、楽しい授業を目指しておりますが、教師と子供の良好な関係づくりをさらに進めていくことが重要かと思っております。　これらの課題を解決するために、今年度教育委員会内に学力向上・授業力向上ワーキンググループを立ち上げ、教育活性化検討会議を実施し、秋田県や他市町の取り組み、事例研究の成果を学校現場に還元し、より質の高い教育を目指してまいります。　このような取り組みを継続しながら、さらに来年度は学習状況調査の問題を丁寧に解答したり、結果の分析を協議、考察するなど学力向上対策研修会を開催し、授業づくりを充実させてまいります。　全国学力・学習状況調査や県学習状況調査で得られた結果は学力の特定の一部分でありますが、その結果については真摯に受けとめながら、学ぶ意欲や表現力の育成を含め、個々の子供に寄り添った丁寧な指導をこれからも学校とともに進めてまいります。　続きまして、エの、指導主事の配置についてにお答えいたします。　指導主事とは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第19条の規定によりまして、都道府県教育委員会事務局に置かれるものであります。市町村教育委員会はこれに準じて置かれる専門職であり、その主な職務は、学校における教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事項の指導に関する事務とされております。　本市における指導主事の配置状況は、学校指導課及び教育センターにそれぞれ６名ずつ、計12名が配置され、業務を互いに兼務しております。　指導主事は、学習指導や生徒指導に関する指導助言、学校経営上の支援、教育相談、研修等の企画、講義、演習など所管する学校や教職員、保護者との直接的なかかわりの中で行う指導助言、相談のほかに教育施策の企画、立案など本市の教育行政を支える重要な職責を担っております。　指導主事は、市教育委員会の内申に基づきまして、学校現場における学習指導や生徒指導等の実績を踏まえ、県教育委員会の了承を得て採用しております。　教育に関する識見を有し、かつ学校における教育課程、学習指導、生徒指導その他学校教育に関する専門的事項について深い教養と知識、経験を持つ指導主事の存在が弘前市の学校教育の大きな支えとなっております。　続きまして、オの、弘前市教育の現状に対する教育長の見解について問うにお答えいたします。　子供たちの笑顔あふれる弘前づくりを目指し、市教育委員会が策定いたしました夢実現弘前教育プランに基づき、教育委員の指揮監督のもと教育行政を進めてまいりました。　現状の課題解決のために重点的に取り組んだことの一つは、子供誰一人として排除、排斥せず多様性を尊重し、適切な配慮のもとに学習活動への参加を平等に保障することであります。　具体的には、不登校児童生徒を学校に復帰させる、二つは、適応指導教室フレンドシップルームの機能を強化する、三つとして、共生社会を目指し、障がいのある子も障がいのない子も含め、多様なニーズのある子供へのインクルーシブ教育を推進することであります。　重点の二つ目は、個と集団が生きる授業づくりであります。　子供同士が学び合い、考えを述べ合い、意見を交換し合いながら人格を磨き、形成していく過程が授業だと思っております。この授業づくりを最重点に掲げ、教員同士が授業を参観し合う、保護者、地域の方に授業を公開する、全ての教員に授業づくりワークショップを課す、校長の年間の自己目標に私が目指す校長の授業づくりと題する具体目標を設定してもらい、授業改善に取り組むなど授業力向上に取り組んでおります。　三つ目は、質の高い小中学校教育、活力のある教育活動を保障するための環境づくりであります。　アクションプランに掲げた小学校における33人学級拡充により、一人一人の理解度や興味関心を踏まえたきめ細かな指導に努めるとともに、９年間を貫く小中連携教育、ひろさき学びの共有空間ラーニング・コモンズ、弘前教育創生市民会議等を立ち上げ、市民、地域の力を支えに子供を支える仕組みづくりであります。　四つ目は、機動性、機能性を発揮して、これからの教育行政課題に取り組むために、学校教育改革室を設置するなど教育委員会事務局組織の再編成を推進いたしました。　これらの取り組みにつきましては、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価を行い、学識経験者による助言をいただき、報告書を作成して議会に報告するとともに市民に公表いたしました。　なお、私、教育長は、弘前教育の成果を生み出すために必要とされる能力があったのか、業務遂行上、求められる知識等があったのかについて自主的ではありますけれども外部評価をいただき、虚にいて虚に遊ぶことなく、虚にいて実を行う、これは理論や言葉を振り回すことなく、しっかりと実行、実践していきたい、これを大切にして職を全うしたい、このように考えております。　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　15番。 ○15番（石岡千鶴子議員）　一問一答の利点として、順番どおりでなくてもいいというのでありますから、まず、一番大事にしている西目屋中学校との事務委託について、まずお伺いしたいと思います。　いろいろ資料の中で大変活発に交流され、綿密な計画のもとで27年４月からの事務委託というものの準備が進められているなというふうに感じております。

　その協議会の活動も活発な中で、東目屋、そして西目屋の地元の父母の方々がまた独自な会を立ち上げております。これは、東・西目屋連合父母会という会なのですが、この父母の方々たちが立ち上げられた、この会を立ち上げたという背景をどのように認識されているかお伺いします。 ○議長（田中　元議員）　教育部長。 ○教育部長（野呂雅仁）　教育委員会としては、今先ほどの答弁でも申し上げましたように、東目屋・西目屋児童生徒等交流推進協議会が地域、学校、そういうところで結ばれた正式なものという形で考えております。今、議員おっしゃった父母同士のは、それはそれでまたこれ以外のところの活動をしていただけるかと思います。　実際には、ダブっているのではないかと思うのですけれども、それはそれで、まずはこの認知された東目屋・西目屋児童生徒等交流推進協議会をしっかり活動をして、27年４月の教育事務委託に向けていただきたいということで進めております。　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　15番。 ○15番（石岡千鶴子議員）　実は、東目屋地区の父母の東・西目屋連合父母会の方々といろいろお話を聞くと、大変危機感を持っておられるのは西目屋の方もさることながら、やはり東目屋の地区の方々が大変危機感を持っておられて、今現在、小学校１年生、東目屋の１年生は４人しかおりません。　新１年生が入ってくることによって、もしかしたら複式学級かなというような、そういう中で、ぜひとも中学校が事務統合、事務委託をされるのであれば、やがて順次６年生が１年生に、そのまた下の子がまた中学校にという常に環境の変化というか、将来的にも子供たちに負担を負わせることになるので、できれば小学校も事務委託という形で進めていただけないだろうかという強い願望を持っておられます。そういった中で、この思いをやはり伝えていこうという形で東・西目屋連合父母会というものが立ち上がったというふうに伺っております。　そういった中で、やはり９月議会では尻切れとんぼになったのですけれども、こういう連合会が地域の東目屋の地区の方々から、あの小さい集落の、人数の少ない地区の方々が400名以上もの名を連ねて、各地区の重立った方々が全部署名をされて、どうか東目屋小学校も忘れないで、将来的には事務統合をしていただきたいというような思いを込めた署名活動をされております。　こういった署名活動を子供たちと地域の将来についての提案ということで、なぜ中学校のみの事務委託なのでしょうねという問題提起をされて、この趣旨に賛同した方々が署名運動をされた。それを教育委員会のほうに持って行かれたときに拒否をされたという話で大変憤りを隠せない状況にあったのですね。　その件に関して、教育長のお考えを伺います。 ○議長（田中　元議員）　教育長。 ○教育長（佐藤紘昭）　今のお話の中で、記憶によりますと、私、昨年６月６日の東奥日報紙で初めてそういう署名活動が行われているということは承知いたしました。　その際にも申し上げたのですが、事務委託となりますと、西目屋村小学校が弘前のほうに来て、小学校教育の事務を委託するという形にならざるを得ないのかなと。そうしますと、東目屋の方々が確かに来年度複式になるとか、少人数化については心配されているけれども、私どもとしては、現在も行われている東目屋小学校と中学校を小中一貫教育というような形でしっかりと９年間で子供たちを育てていくような方向性でモデル研究をしてもらっているところなのです。　そこに、西目屋村がぜひ事務委託して、弘前の小学校教育を受けたいという形であれば、それは協議することになるのではないかなと思うのですけれども、西目屋村の住民の方、西目屋村の保護者の方々の気持ちを最優先すべきであろうということは昨年６月の時点ではお伝えしたかと思っています。　まずは、中学校教育の事務委託をきちんとスケジュールどおり進めて、そしてそれからしっかりとテーブルに着いてお話し合いしていくべきかなと思っていますが、そういうこともありまして、来年５月からの、この５月からの交流教育推進協議会に市長と西目屋の村長も交えて協議していくことが最も大切かなというふうに思っております。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　15番。 ○15番（石岡千鶴子議員）　東目屋の地区の方々、人口減少の中で子供たちが少ないというのが、入ってくる子供たちも少ないということで危機感を持っている。そういう中で連合父母会を立ち上げて、お互いよりよい学びの場、そして遊びの場、子供たちのよい環境をつくりたいというその１点で親御さんたちが動いているということだけはやはり心置きしていただきたいなというふうに思います。　それで、去年11月の陸奥新報なのですけれども、中学校区ごと計画、地域の実情反映という見出しの中で、教育長はこのようにおっしゃられております。子供は減っていく、少人数であってもよい教育を提供する必要があり、地域や保護者、子供の声を聞いて新しい方針をつくりたいというふうに述べておられます。　それは先ほど答弁した中にもその思いが込もっておられるのかなと思いますので、どうか東目屋地区の保護者の方、地域の方々の思いを真摯に受けとめて、これからあるべき子供たちのためにという１点で行政の枠を超えたよりよい環境づくりにお願いしたいなというふうに思います。教育長、そのことについてもう一度お願いします。 ○議長（田中　元議員）　教育長。 ○教育長（佐藤紘昭）　先ほど示されました新聞、16中学校区の住民の方との意見交換会が終了しましたので、これをもとに今事務局内で検討し、ことしの８月を目途に市としての基本方針を定め、さらにその後、具体的な実施計画を策定する計画としておりますので、その中で十分議論してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（田中　元議員）　15番。 ○15番（石岡千鶴子議員）　また東目屋の地区の方から、もしくは西目屋の地域の方々からこのように、以前受け取っていただけなかったという署名もこれからまた、もしかしたら皆さんのお手元に教育委員会のほうにお届けになるかと思いますが、そのときは温かいお心を持って御考慮していただきたいなというふうに思います。　それから、次に、教育行政全般の、（１）の問題、いじめ問題についてお伺いしますが、いじめ防止条例が制定されましたけれども、あの中で施行して問題というか、施行してみて、いやここがちょっとまずいなとか、これはちょっとこういうふうにしたほうがいいのではないかなというふうに思われることがありましたらお願いいたします。 ○議長（田中　元議員）　教育長。 ○教育長（佐藤紘昭）　４月１日施行のいじめ防止、笑顔を広げる弘前市民条例につきましては、理念条例であるということで、絶対いじめはしないという方向での決意をあらわしたものであります。そして、行動計画にのっとりましてさまざまな活動を展開していることは御承知おきいただいていると思いますが、さらに、いじめ防止対策推進法が制定されましたので、その推進法の基本方針の中に弘前市の定めた条例の趣旨をしっかり文言として組み込んで生かしていくという方向で現在検討しております。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　15番。 ○15番（石岡千鶴子議員）　教育長から先ほど答弁いただいたいじめに関する件数、かなり減っているように思われます。　私もいただいた資料を見ますと、かなり長期にわたっている案件も中にはあるのかなというふうに思っておりますが、いじめ問題で長引いている案件は幾つあるのか、もしあるとすれば、長期に至っている原因は何であるかというふうに思われているかお伺いします。 ○議長（田中　元議員）　教育長。 ○教育長（佐藤紘昭）　長期にわたっている件数につきましては、私自身、直接携わったりしているものが数件あります。 ○議長（田中　元議員）　15番。 ○15番（石岡千鶴子議員）　数件あるということですが、あるとするならば長期に至っている原因は何かというふうにもう一度お願いいたします。 ○議長（田中　元議員）　教育長。 ○教育長（佐藤紘昭）　端的に申しますと、いじめの捉え方がやはり私実際にこの条例、そして防止条例を踏まえますと、極めて細かいところ、どこからがいじめでどこからがいじめでないのかというあたりの認識をやはりしっかりと持たなければ、この法令化された条例も極めて難しいことになるのではないかと。長期化しているのは、そのいじめという捉え方については受け手がいじめと言ったらそれはいじめだということなのですけれども、冷やかし、からかい等々どこからがふざけ、からかい、いじめなのかの線引き、お互いの受けとめ方が難しい状況があるなというふうには、そのことが長引いていることの一つにはなると思います。　ここでやっぱり大切にしなければならないのは、いじめた、いじめられたの双方の関係性も含めてですが、学校がしっかりと双方で話し合いをして、善悪だけではなくて、これから生きていく上にとってどうしなければならないのか、そこまでを考えていくことが子供の成長、発達にとって極めて大事だろうと、だから拙速にどっちがいい、どっちが悪いではなくて、しっかりと子供たちの将来を見定めた指導まで入り込む必要があるのではないかなというふうに受けとめています。 ○議長（田中　元議員）　15番。 ○15番（石岡千鶴子議員）　今回このいじめ問題を質問しようという中で、いろいろ私なりにも事態の問題性というものを調べさせていただきました。　その中で、やはり今、教育長がおっしゃられたように、すごく多岐にわたっていろいろな問題が学校だけではない、家庭教育も地域も全部ひっくるめてこの問題の根本があるなというふうに感じたところです。　それで、教育長、今回の調べる中で、教育委員会だけでしょい切るのは大変負担が重いというような事例というか、そういうふうに感じるわけなのですが、生徒の思い、保護者の思い、そしてまた学校現場で働いてくださっている方々の教職員の思い、教育委員会が何をすべきかという大変重い重荷を常に背負いながらこの問題に取り組んでいらっしゃるのですが、第三者委員会みたいなものをつくりまして、それでそのいじめとか、不登校というのはまず先に発見をして適切な対応を、さまざまなところと連携をとりながら解決していくというのが、内閣府でも文科省でも指導されていることですので、どうでしょう、第三者委員会の設置というようなこともお考えにありますでしょうか。 ○議長（田中　元議員）　教育長。 ○教育長（佐藤紘昭）　議員御指摘のとおり、今回のいじめ防止対策推進法の定めによりまして、学校に置かなければならない組織、そして教育委員会に努力義務が課せられた組織、そして重大事態に対しての対応する際の組織等について、現在具体化するために市教育委員会、そして学校で検討しております。検討ではなくて、具体化に向けて検討しております。　実は、昨年12月に県教委からの説明、１月に市内の全ての学校を集めまして、市教育委員会としてもそのことについては説明して、今、各学校、我々のほうで検討しているところであります。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　15番。 ○15番（石岡千鶴子議員）　次に、不登校児童生徒数について伺います。　答弁がありました数字、ちょっと私がいただいている数字と少し違うなというふうに思うのですが、後でその数字の出どこ、そして数字を教えていただければというふうに思います。　私がいただいた平成24年の不登校のパーセンテージは、答弁では0.98％でありますが、私の手元には2.58％というふうになって全然違うので、後でその数字のほうはよろしくお願いします。　あと、指導主事の件でございますが、指導主事になるための試験というものはおありになるのでしょうか。 ○議長（田中　元議員）　教育長。 ○教育長（佐藤紘昭）　本県では、指導主事登用採用の試験は行っていないと認識しております。 ○議長（田中　元議員）　15番。 ○15番（石岡千鶴子議員）　ということは、今現在、弘前市でお働きになっている指導主事の方々は、試験なしに教育長の任命で指導主事になられているという認識でよろしいでしょうか。 ○議長（田中　元議員）　教育長。 ○教育長（佐藤紘昭）　正確にということになると少し確認いたしますけれども、指導主事、現在弘前市もそうですが、全国の指導主事あるいは青森県の指導主事の採用状況ですが、本県の場合を例にとりますと、一つは今、弘前に12名の指導主事がいますが、全て県費負担教職員、いわゆる県で採用して割愛という形で自治体に、弘前においでいただいている方であります。　ですので、数年間勤務いただいた後は、また県費負担職員、恐らく管理職としてお戻りになる方々ですが、その方々の採用条件を見ますと、県におきまして、教頭候補者推薦試験、教頭昇任候補者推薦選考試験というのがあります。あるいは主任指導主事等になる場合には、校長採用候補者選考試験というものがあります。その試験を受けて、恐らく県が判断しておりますが、その一定条件をクリアした方の中から指導主事になっている方が多いかと思います。　しかし、しかしながら、私もそうなのですが、教頭試験、校長試験を受けずして指導主事になっている者も相当数おります。これは、教科のニーズ、例えば英語の専門の指導主事が欲しい、あるいは本市の場合には、教育相談とか相談支援が急を要するという際には、そういう方々がこれまでの教育現場の実績、研究歴、研修歴、それから校長先生方の評価等々を勘案して、県教育委員会から御推薦いただいて市がその方を採用するという形をとっております。その際には内申をしております。 ○議長（田中　元議員）　石岡議員、あと残り時間１分です。15番。 ○15番（石岡千鶴子議員）　わかりました。どうしてこのような質問に至ったかというと、どうしても皆さんこれは出世コースにつながると言われている指導主事というふうに伺っていましたので、多分羨望のまなざしとか、そういういろいろなものがあってのことかと思いますが、自他ともに資質とも能力とも人格的にもすばらしいという方であればこのようなものはないのかもしれませんが、テストも受けていないのにどうしてというような現場の声がありましたので御注意願いたいなというふうに思います。　それから、不登校児、いじめもそうなのですが、やはり子供に、子供の顔色を見て、子供の笑顔を見て、子供に接して、子供とコミュニケーションをとって、スキンシップをとる、それが教師としての最も基本的なものであろうかと思いますが、多忙でそれこそ子供たちに接する時間がないという現場の声を多く伺っております。　どうか、教師が子供たちに接せられるような時間を、ゆとりを十分とっていただきたいということを、それから東目屋の件も十分地域の方々のお気持ちを酌んでいただいて進めていただきたいなというふうに願いを込めて、質問を終わらせていただきます。 ――――――――――――――――――――――― ○議長（田中　元議員）　次に、28番三上惇議員の登壇を求めます。　　〔28番　三上　惇議員　登壇〕（拍手） ○28番（三上　惇議員）　弘前市のさらなる発展と繁栄のため、自民の会を代表して三つの項目に沿って一般質問をいたします。　第１項目、最近の教育行政について。（１）成人式のあり方について。　私は、毎年成人式に出席して感じるのだが、出席する成人の中に、約１％の十数名の目立ちたがり屋の振る舞いから成人式をぶち壊す行為が散見され、担当する教育委員会の係員は別段注意を徹底せずに終始している場面を目撃する。ことし１月12日の市民会館での成人式も同じ雰囲気を感じた。　式典の最中にも、ステージ付近でふざけて手話通訳のまねをしたり、ステージ上に横たわったりする者や式典の円滑な進行を妨げる大声での雑談に、壇上から葛西市長が「君たち話を聞こうね、10分くらいで済むから我慢してね」とたしなめる一幕もあり、今回も荒れる場面の目立つ式となってしまった。　この後、12日正午過ぎ、弘前市成人式会場の弘前市民会館前でけんか騒ぎが起きたと110番通報があり、弘前警察署員10人以上がパトカーで駆けつけた。一部の新成人から任意で事情を聞いたが、署員に激しく詰め寄る新成人もおり、現場は一時騒然となったと翌日の新聞に報道されている。　津軽衆かたぎの中に、おどもつけ、あにほんつけなしで、おがちゃかしという言葉があります。　父親像の中に、えふり、あるふり、おべだふりとか、たんぱら、かだくら、はいからな言葉も津軽のおやじ像であり、そういう家庭環境からさきの成人式での目立ちたがり屋が出現したと私には思われます。　成人式での担当している教育委員会の感想と、今後の問題点とその指導方法についてお尋ねいたします。　（２）昨夏実施の県教育委員会2013年度学習状況調査結果について。　次に、県教育委員会は、県内公立校、小学校５年生と中学校２年生を対象とした2013年度学習状況調査の結果を12月17日公表した。　翌日の12月18日の新聞によると、県教委の分析では思考や判断、表現力不足、基礎知識は定着となっておりますが、私は問題にするのは弘前市の小学校５年生と中学校２年生の各科目の県内10市との比較である。　まず、小学校５年の国語は70.5で県内10市中５位、社会68.9で県内10市中９位、算数は61.4で県内10市中７位、理科72.5で県内10市中８位、４教科全体で68.3で10市中９位。　次に、中学校２年生の国語62.5で県内10市中９位、社会は57.6で県内10市中９位、数学49.0で県内10市中７位、理科55.6で県内10市中７位、英語59.0で県内10市中７位、５教科全体で56.2で10市中９位となっている。　今回の弘前市の小学生、中学生の悪い成績を考えると、私の記憶ではちょっと考えられない初めての経験である。　県内の小５、中２学習状況調査の数字と順位に相違ないかどうか、どうしてこのような結果になったのか、その理由を教えてください。　葛西市長のスローガン、子供たちの笑顔あふれるまちにが厳しい学習指導、教育訓練との調和について困難で、生徒を叱れない崩壊学級が起きていると思われる学校からの報告があるのかどうか、その有無。　他都市や郡部から生徒指導に意欲を持って弘前市を希望する教師がなかなか困難であると言われ、弘前市の教師たちは安住しているという話は聞かれるが、その交流人事はどうなっているのか。　第２項目、他都市との親善交流親睦を結ぶに当たって。　弘前市は、現在、北海道斜里町と群馬県太田市と親睦交流関係を結んでおります。この２都市に、もう１市加えてほしいと念願するものです。その名前は、熊本市であります。　さて、弘前一中校歌や一中賛歌、高校では弘高校歌の中には弘前城の美しさやたたずまいに触れた歌詞がつづられていますが、幕末の混乱期にこの弘前城を取り壊しの危機から救った西館孤清という藩士を知っていましょうか。　幕末期の大政奉還、戊辰戦争と政局が混乱する中、津軽の京都屋敷の用人だった西館は、戦いの主導権を握り優位にあるのは幕府軍ではなく新政府軍であると確信しました。西館は、幕府軍支持に傾いていた弘前藩の方針を勤王派支持にするため、近衞家から朝廷の令書と勤王に励むようにとの近衞家の教書を――いうなれば密書ですね、を預かり帰藩しました。　その際、藩費5,500両で外国の商船を借り上げてお国入りを果たし、藩主為信を初代とすれば第十二代藩主に当たる津軽承昭公（細川斉護四男）に令書、教書を提出、中央の情勢を説いたのでした。　これにより、藩論が勤王に統一され、結果的に弘前城は取り壊しを免れて今日に至っております。　ちなみに、ＮＨＫ「八重の桜」で有名な福島県会津藩若松城、宮城県伊達藩の仙台城、山形県最上藩の山形城、庄内藩の鶴岡城、岩手県南部藩の盛岡城、秋田県佐竹藩の秋田城全て取り壊され、弘前城だけ観光名所として全国的に有名な場所として位置づけられております。　私個人として、36年前、1978年春に欧米旅行の途次、ニューヨーク市のケネディ空港からロンドンへ渡る空き時間に空港内で松と桜に囲まれた下乗橋と弘前城のパネルを発見、慌てて妻を連れてきて確認したことをきのうのように思い出されました。　一方、同じ藩士の中にも勤王支持に異を唱えた者もあり、庄内藩に脱藩した菊池九郎もその一人でした。　庄内藩は、新政府軍の薩摩と戦って占領され、菊池も一時捕虜として薩摩に赴きましたが、その後帰郷、明治維新後の疲弊し落胆した人々に、生きている人間さえおれば大丈夫と励ましました。　後に、初代弘前市長、初代東奥義塾理事長、初代東奥日報社社長、官制山形県知事を歴任し、これも菊池の行政手腕が高く評価されたこそでした。　そして、辛亥革命に大きく貢献した山田兄弟こそ菊池のおいに当たる人物でした。　弘前城は、同じ規模のパリのベルサイユ宮殿や３分の１程度の規模のインドのタージ・マハルと、あるいはドイツのノイシュヴァンシュタイン城に匹敵すると言ってもよいほどです。　それだけに、肥後藩熊本から養子に入った津軽承昭公の御恩は忘れるわけにはいかず、郷土史を研究した史家連中の切歯扼腕する姿が目に見えるくらいです。　今からでも遅くないので、どうか熊本市に親睦の情を示してほしいと要望する次第です。　第３項目、広域観光について。

　私は、広域観光をお尋ねするに当たって、白神の観光に特定して論じてみたいと思います。　弘前駅をおりて駅前広場に出る際、構内に弘前市は世界遺産白神山地の玄関口に当たりますという意味表示があります。本当にそうであるなら、白神目当ての観光客が滞在客を含めて相当来弘しなければならないが、実際はそうなっていない。　その証拠に、県の太平洋岸の六ヶ所村滞在の原燃の研究者のフランス人のグループが滞在期間終了後、帰国前に世界遺産白神を見学したく弘前を希望したが、冬はほとんど目屋―深浦（岩崎）不通でがっかりして秋田県側から観光したと聞かされ、弘前駅の看板は偽りであることは理解され残念でならない。　私は、弘前が白神の玄関口であるためには、目屋―深浦（岩崎）間のトンネル開通の提案者として、弘前―盛岡間の高速道路で14のトンネルが存在することや長野県や富山県や岐阜県での観光地へ行くトンネルの数は数え切れない。広島県でも山地にある広島空港から広島市や呉市に出る数え切れないトンネルの行政はすばらしい。そういう意味でも青森県津軽は後進県である。　私は、ある代議士を通してただしたところ、弘前はともかく青森県が目屋―岩崎間のトンネル行政は不熱心であるそうである。　私はかつて弘前大学拡充整備促進特別委員長として、県の支援をバックに理工学部設置運動の結果、実現を果たした経験から、弘前市として県に対して広域観光促進のため、トンネル開通を重点要望とする意思があるや、なしやの意見を求めるものである。これが完成したら、１、観光道路、２、産業道路、３、自衛隊道路の意義があるものは一目瞭然である。　青森県に対して重要事項の要望の行動を起こしてもらいたいと提案するものである。　以上、３項目についてお尋ねする次第です。　　〔28番　三上　惇議員　降壇〕（拍手） ○議長（田中　元議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　三上惇議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目めについてお答えをいたします。　３、広域観光についてであります。　白神山地は、平成25年に世界遺産登録20周年を迎えました。記念すべき年を祝うため、当市においては、青森県による実行委員会に参加したほか、西目屋村と実行委員会を組織し、弘前・西目屋エリアとして積極的に記念事業に取り組んでまいりました。　また、当市と鰺ヶ沢町、深浦町、西目屋村により「Ａｒｏｕｎｄ　ｔｈｅ　白神」をキーワードとした環白神エリアでの連携事業もスタートさせました。　このような取り組みとあわせて、世界自然遺産白神山地の理解を深めるために不可欠なアクセス道路である主要地方道岩崎西目屋弘前線の整備促進にも取り組んでいるところであります。　本路線は、白神観光の重要な役割も担っており、弘前市と深浦町を結ぶ延長約88キロメートルの幹線道路として、自然保護と観光振興の両面を考慮した道路整備が求められております。　本路線の整備につきましては、国と県との合併事業によりまして、津軽ダム下流工事用道路とつけかえ県道として進められておりましたが、青森県単独施工の目屋バイパスを含む弘前市下湯口から西目屋村川原平までの区間約24キロメートルについては、平成26年度中に全区間の供用を予定していると伺っております。　整備の促進につきましては、平成26年度青森県に対する重点要望事項に盛り込んだほか、白神山地周辺の４市町村で構成している県道岩崎西目屋弘前線整備促進同盟会においても国・県に対し要望しているところであります。　具体的な要望項目は、１点目として、つけかえ県道区間の早期完成について、２点目として、ダム湖以西暗門駐車場までの約３キロメートル区間の工事着手について、３点目として、暗門駐車場から深浦町までの未整備区の事業化についてであります。　今後の要望につきましては、平成27年度青森県に対する重点要望事項として引き続き訴えてまいりたいと考えておりますが、ダム関連の道路事業が終了することから、つけかえ県道に接続する暗門駐車場までの約３キロメートル区間の工事着手について優先的に要望することとしております。　また、同盟会においても関係市町村とともに同様に引き続き要望してまいりたいと考えております。　ダム湖以西の本路線の整備につきましては、世界遺産登録地に近接することを考慮し、極力、現道を生かしつつ、局部改良や連続改良を組み合わせながら、必要最低限の交通機能を確保し、自然環境の保全に配慮することに加えて、整備コストの縮減が図られる計画が望ましいと考えており、トンネルや橋梁などの大規模構造物については、未改良区間の全体計画の中で総合的に検討がなされるものと理解をいたしております。　以上であります。　このほか、教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○議長（田中　元議員）　教育部長。 ○教育部長（野呂雅仁）　続きまして、１の項目、最近の教育行政についての、（１）成人式のあり方についてにお答えいたします。　弘前市の成人式は、二十歳の祭典という名称で開催しており、教育委員会が担当する成人式と市民ボランティアで組織された成人祭実行委員会が担当する成人祭の２部構成となっております。　新成人を祝福するとともに、成人としての自覚と社会人としての意識づけを図るために開催しておりますが、同級生などと久しぶりに再会してコミュニケーションを図れる出会いの場の一つともなっております。　これまでも一部の新成人について、マナーの問題が指摘されておりましたが、今年度は例年に比べてマナーの悪さが目立ち、式典の円滑な進行を妨げるような行為が見られたところであります。また、新聞報道にもあったように、成人祭で酒気を帯びていたことや混雑が原因となり、新成人同士によるトラブルが発生し、警察が出動する事態となりました。　このことについてはまことに残念でありまして、事業を企画、運営する立場として深く反省しております。　これを受けて、教育委員会では、まずは今年度の検証を行うとともに、来年度に向けての検討を行っているところです。　まず、検証の中で特に問題とされた酒気を帯びた新成人への対応は、警備の専門家でも困難をきわめることから、酒気を帯びての入場制限について、これまで以上に広報や案内はがきなどによる事前の周知と当日の掲示の徹底を図る必要があるものと考えております。　また、今回のトラブルの原因の一つとしては、成人式閉会後の退場時の混雑が挙げられております。　誘導、見回りを含めた会場敷地内の人員配置及び警備計画について、成人祭実行委員会及び関係機関と一緒に増員などの検討を加えるとともに、式当日の連携を強化し、混雑の軽減やトラブルなどの未然防止に努めたいと考えております。　また、成人式での雑談や式典の円滑な進行を妨げる行為については、新成人のモラルの低下があるとは思いますが、式典の内容及び進行に関しても工夫すべき点があるものと考えており、一例といたしまして、新成人にも運営に参加してもらうことや問題行動を起こした新成人へ注意するなどの対応を含めて検討をしてまいります。　いずれにいたしましても、今後の成人式の実施に当たっては、厳かでありながらも新成人に感動を与え、成人としての自覚と社会人としての意識づけが図られる機会となる成人式を心がけていきたいと考えております。　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　教育長。 ○教育長（佐藤紘昭）　１の項目、最近の教育行政についての、（２）昨夏実施の県教育委員会2013年度学習状況調査結果についてにお答えいたします。　2013年度青森県学習状況調査において、当市の教科平均通過率と県内10市における順位は議員御指摘のとおりであります。しかし、昨年の春、市独自で行った全国標準学力検査の平均偏差値は小学校５年生で53.3、中学校２年生で51.4であり、全国と比較いたしましても水準が高く、子供に頑張りが見られたということを伝え、自信を持たせたいということも思っております。　教員の一部に学力低迷の原因が基礎基本の定着が不十分であるとして、プリント学習、あるいは型にはまった知識注入型の授業に陥っているものも多々見られております。　学力をつけるのは、わかりやすい授業、活用型、探究型の学力をつける授業であると捉え、学校教育指導の最重点に授業をつくる、授業を深めるを掲げ、勉強が好き、授業が楽しいという子供を一人でも多くふやすことが最も大事かと思って今努めております。　それは、秋田県が学力日本一というふうに言われていますが、秋田の先生方にお尋ねしますと、全国から参観者が来るけれども、たった一つだけいつも言っていることがあると、秋田は当たり前のことを当たり前にやっているのだと。授業は、みずからの意見を子供たちが表明しつつ、話し合い、意見を交換する、そういう学習を実践している。このことが学力向上策であろうと思っております。　本市におきましても、教師主導の座学中心の画一的な一斉授業とならないよう一つの解き方にとどまらず、多様な考え方を重視する問題解決学習を導入したり、子供が主体的な学習を進める小集団での話し合い活動や調べ学習などさまざまな学習形態の工夫によって、学習意欲の喚起を図る授業に努めておりますが、さらに徹底しなければならないというふうに考えております。　次に、これまで学校から授業が成立しにくい、いわゆる荒れが一時的に起こったり、授業中の立ち歩きや教師と子供の信頼関係が崩れるなど、教育的配慮を必要とする子供への支援や人間関係づくりについての相談は相当数ありました。授業が成立しにくい状態が子供の学びを妨げる大きな原因であります。この大きな原因が、やはり教師主導型の授業、あるいは学級経営をするところで起こっております。　これらの学校に対しましては、指導主事が学校訪問を行い、継続的な支援に努めているところであります。　教育委員会といたしましては、学力向上の取り組みとして、平成26年度は学力向上対策研修会を開催し、これまでの結果を分析、学力向上の協議を行ってまいります。また、教職の専門性を高め、実践的指導力の向上を図るための計画的、積極的な研修を行ってまいります。さらに、子供と向き合う時間の確保や子供と教師がともに楽しいと思える授業づくりの支援を行い、学校、教育委員会が一丸となって、勉強が好き、授業が楽しいという子供を一人でも多く育ててまいります。　なお、議員御指摘の教員、人事交流の件ですが、本市教員の平均年齢は県内でも高い状況にありますが、一部教員に求めたいこととして、教育的愛情と教職に対する使命感、責任感、そして授業力向上であります。私どもも市独自だけではなくて、県が行う支援研修だとか、場合によっては指導改善研修等も視野に入れながら取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　私からは、第２の項目、他都市との親善交流親睦を結ぶに当たってにお答えをいたします。　弘前市は、現在、北海道斜里町及び群馬県太田市と友好都市提携の盟約を締結しております。　斜里町とは弘前藩士の北方警備が縁となり、この史実を後世に伝えたいという斜里町民の熱い思いを契機として、市民の方々を中心に交流が始まりました。　また、太田市とは関ヶ原の合戦の功績により、弘前藩に与えられた領地が旧尾島町にあったことが縁となり、青年会議所同士の交流を契機として、市民レベルでの交流が始まりました。　いずれの場合も市民の間での交流の機運の高まりを受けまして、自治体による友好都市提携の盟約の締結に至ったものであります。　藩政時代から今日まで、当市にはさまざまな史実を通して、全国にゆかりの地というものがあろうかと思いますが、その中から新たな候補地を選定し、友好都市や姉妹都市の盟約を締結するためには、市民意識の高まりというものが不可欠であると考えております。　まずは、市民レベルでの交流を通して、それぞれの地域住民の間に交流に向けた機運の醸成が図られることが第一歩ではないかと考えております。　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　28番。 ○28番（三上　惇議員）　厳粛な成人式に対して、今まで私、何年間、別に注意、新しい大人なのだからということで注意を与えられなかったような雰囲気がずっとあったことは否めない事実です。　だけれども、厳粛さを保つためにはやっぱり成人で、大人であってもやっぱり注意を与えるべきだという、どんどんそういう厳か、厳粛さを保つ必要があるのだろうと私は思うわけです。これをお願いしたいと思います。　第２点の学力の向上については、旧三市と昔は比較しておったのですが、今それどころではなくて、津軽の中にもあそこが学力落ちたから津軽が落ちたとよく言っておったのですが、逆に、今回の場合は弘前がその立場に立たされたということですので、十分学力向上に対しては使命感を持ってやっていただきたいと、これもお願いです。　それから、２項目めの親睦のことですが、市民運動からと言いますけれども、今回の場合は、よく郷土史を研究している連中からいけば、市当局からやっぱり先に熊本市のほうにそういう礼をしゃべってみるべきだというような要望が、声があるわけです。　市民の声がというよりも、まず市当局からこういう歴史的な背景があるからというようなことでやっていただけないのかどうか、それを一つ質問するわけです。　それから、３項目の白神については、県のほうにひとつ重点要望としてこれからどんどんやって、実質ともに弘前が玄関口であるということにしてもらいたいと、これお願いです。　質問はいま１点だけ、親睦都市の件で、市民運動があるからそうなのではなくて市から、当局から一応こういう話が出たからということでやっていただけないかと質問したいのです。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　市のほうから、役所から働きかけをすることは考えられないかという御質問でございます。　先ほど御答弁いたしましたように、これまでの当市の、要は盟約を結ぶというまでに至るまでには、役所同士のつながりだけではやっぱりまずいというのがこれまでの考え方です。　やはり市民レベルでの交流なくして、連続した、いわゆる末の永い交流を、例えば斜里町とは昨年、交流提携30周年という、そういうやっぱり一つの世代を超えるくらいの継続した交流を結んでいくためには、私どもはやはり市民レベルでの交流は必要であるというのが立場であり、現在もその考えでおります。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　よろしいですか、28番。 ○28番（三上　惇議員）　要望にとどめますけれども、やっぱり市の当局からとにかく盟約とまでいかないにしても、こういうおかげであったという意思表示は熊本市には……熊本では、この前行ったときわかりませんでした。ときの殿様が熊本出身であったということもわからなかった、そういう例もありますからね。だけれども、その殿様のおかげでこの弘前城は残ったということだけは確かですので、ひとつ声をかけていただきたいということです。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　昼食のため、暫時休憩いたします。　　午前11時34分　休憩　――――――――◇―――――――― 　　午後１時00分　開議 ○副議長（藤田隆司議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　18番小山内司議員の登壇を求めます。　　〔18番　小山内　司議員　登壇〕（拍手） ○18番（小山内　司議員）　議長から登壇を許されました憲政公明の小山内でございます。　通告に従い、この地域の歴史と自然遺産を生かした心豊かで活力のあるまちづくりを目指して、通告に従い、一般質問をさせていただきます。　当市の都市構造は、東側に位置する都市部とそれを囲むように広がる水田、りんご園といった農村部、さらには北西部から南側にかけての山間部で形成されております。　都市部は、主に約400年前に築かれた城下町の町割りや道路網を原型に、今日までの歴史観光資源となっている多くの社寺の配置などを含めて都市としての個性を保っております。　しかしながら、今後さらに進展する少子高齢化に連動する人口減少、定住環境の変化、経済の低迷化など、私たちを取り巻く環境は次第に変化する中で、津軽地域の中心都市を維持しながら都市間競争を打ち勝つためにも都市改造は必須の課題であります。　今、当市の道路網は、主に広域幹線道路としての東北自動車道、国道７号及び102号線と半世紀の街道をもとに形成された幹線道路を中心に構成されております。さらに、周辺市町村との結びつきを強める道路整備も必要であります。　また、冬季の積雪による道路幅員の減少や路面の凍結により交通渋滞や交通事故が発生するなど、安全な冬期交通を確保することも重要な課題となっており、インフラ整備は、その時代に合った都市機能に対応するためにも、今後とも持続的に進めていく必要があると考えます。　まず、道路網の整備についてでありますが、変則的な交通流動で慢性的に渋滞している山道町交差点と県道石川土手町線を結ぶ道路の整備、進捗状況についてお伺いいたします。　次に、弘前駅前北地区土地区画整理事業についてお伺いいたします。　この北地区区画整理は、昭和43年に当市の表玄関にふさわしいまちづくりとして策定された弘前駅前整備計画に基づいて整備されてきた駅前南地区、駅前地区の３事業の集大成として、平成16年度から着手しております。　この地区は、駅近くの利便性にすぐれておりますが、乱開発等によって土地利用の低下、居住環境の変化、さらには商業活動の停滞を招き、中心市街地としての発展を著しく阻害してきたようであります。　このことから、公共施設の整備改善とまちなか居住の増進を図り、駅前、土手町両商業拠点としての連続性や回遊性を確保することで、駅前の周辺整備が全て完成するという、いわば半世紀をかけてでき上がる歴史的な整備事業でありますが、その整備、進捗状況についてお伺いいたします。　インフラ整備の第３点目、アップルロード整備事業についてであります。　このアップルロードは、昭和46年から９年間をかけて農産物の流通幹線道路として整備されましたが、供用から30年を経過しており、路面劣化が著しいことや急勾配、急カーブで、冬期間はスリップ事故が多発していることから補修や改修の早期完成の要望が強い道路であります。　このアップルロードは、県道石川百田線と弘前岳鰺ヶ沢線を結ぶ全長21.2キロメートルの広域農道のためか、早いところでは、平成18年から着工しているところもありますが、なかなか目に見えませんので、これまでの進捗の状況や工事完了の見通しなどについてお伺いいたします。　次に、合併後の消防団の運営についてでありますが、平成23年３月11日に発生した東日本大震災以降、台風、竜巻などの自然災害が多発している昨今、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、住民の安全の確保に資することを目的として、議員立法による消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が昨年12月13日公布、施行されました。

　この法律において、消防団員の確保、処遇の改善、装備や教育訓練の充実について、国及び地方公共団体は必要な措置を講ずるよう義務づけられておりますが、まずは合併後の火災、その他の災害状況及び変化についてお伺いをいたします。　また、昨年７月、４消防本部が統合して新たな弘前地区消防事務組合が誕生いたしましたが、これを機に弘前市の消防団事務が事務組合から移行されました。　もともと消防団事務は、消防組織法において条例に従い、市町村長がこれを管理すると規定されており、しかも消防団事務の広域化は除かれております。　しかし、この法律において、消防団は、消防長または消防署長の所轄のもとに行動すると規定されておりますが、移管後の弘前市消防団への連絡体制と災害現場での指揮体制に変化はあるのかお伺いいたします。　最後に、消防団の組織についてでありますが、消防組織法及び弘前市消防団条例に基づき、規則で今、５方面団、20地区団、111分団を規定しております。　この消防団組織は、平成18年合併時の調整を要する事務事業事項とされ、平成22年以降、弘前市消防団組織整備懇談会で検討されてきました。また、意見書も提出されておりますが、いまだにその取り扱いについては公表されておりません。　消防団員の確保、処遇の改善、装備や教育訓練の充実を目的とした法律が施行された中で消防団の再編をどのように取り扱おうとしているのかをお伺いして、壇上からの一般質問を終わります。　　〔18番　小山内　司議員　降壇〕（拍手） ○副議長（藤田隆司議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　小山内司議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目めについてお答えをいたします。　２、合併後の消防団運営につきまして総括的に申し上げます。　弘前市消防団は、111分団、平成26年１月現在1,968名の団員を擁する地域に密着した大きな防災組織となっております。　東日本大震災はもとより、一昨年の竜巻や昨年の豪雪並びに台風第18号による大雨の際には、消防団の特性である地域密着性、動員力、即時対応力を発揮いたしまして被害を軽減し、市民の安全安心に大きく貢献、寄与したところであります。　また、一昨年行われました青森県消防操法大会では、日ごろの訓練による実力を存分に発揮し、総合優勝をするなど名実備えた消防団であります。　さらに、５月５日の観閲式や１月の出初め式には、多くの市民が参観に訪れますが、消防団は防災だけではなく、地域における世代を超えたコミュニティーとしてもさまざまな地域活動に参加しており、市民に愛され、信頼される消防団は、当市の大きな財産であると考えております。　国では、昨年12月、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律を施行し、その中で消防団は将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在として、自主防災組織等の教育訓練においても指導的な役割を担うことになりました。　今後は、消防団と町会が協力して防災教育訓練を行うことで、自主防災組織の結成を促す地域防災連携事業や地元町会、学校と連携しながら消防団活動をＰＲし、消防団員の加入促進を図る消防団加入促進事業などを展開しまして、引き続き地域防災力のかなめである消防団の体制の維持向上に努めてまいります。　以上であります。　このほか、担当の部長より答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○副議長（藤田隆司議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　私からは、項目２、合併後の消防団運営について。まず、（１）火災その他の災害状況についてお答えいたします。　平成25年の弘前市内で発生した災害状況は、火災件数が55件で、平成24年に比べまして13件の減少、消防団のその他の災害出動は30件で、平成24年に比べ１件の増加となってございます。　次に、（２）弘前市に移管後の連絡及び防災等の指揮体制についてお答えいたします。　消防広域化による新弘前地区消防事務組合発足に伴い、消防長等に消防理事等を併任させていた弘前市長の権限に属する消防事務の執行に関する規則を廃止し、平成25年７月１日より消防団の事務は防災安全課で行っております。　災害時の指揮体制は、消防組織法第18条第３項において「消防本部を置く市町村においては、消防団は、消防長又は消防署長の所轄の下に行動するものとし、消防長又は消防署長の命令があるときは、その区域外においても行動することができる。」と規定されておりますので署長の指揮下に入ることになり、災害現場活動での消防団と消防署の連携は以前と全く変わっていません。　次に、（３）消防団の再編についてお答えいたします。　新弘前市になりまして８年を迎えております。　消防団の組織については、当時、国から発出された市町村合併に伴う消防団の取り扱いについての通知において、地域防災力のかなめである消防団の団員定数を合併に伴って安易に減じないことを踏まえ、現在の弘前市消防団の組織は消防団員定数、消防屯所、消防ポンプ自動車は、合併当時の旧弘前市消防団、旧岩木町消防団並びに旧相馬村消防団を合算した組織というふうになってございます。　しかし、消防団組織は、合併後に調整を要する事務事業項目とされておりましたので、平成22年９月６日に将来あるべき弘前市消防団の組織について検討することを目的として、弘前市消防団組織整備懇談会を設置いたしました。会議を10回開催いたしまして、平成24年６月に提言書が提出されてございます。　その内容は、組織の再編、消防屯所の統合や共同利用、消防ポンプ自動車の削減等が提言されております。　そのような中にありまして東日本大震災、当市においても竜巻等の局所災害や台風第18号の大雨の際には、地域に密着した消防団の献身的な活動によりまして被害の軽減が図られました。　また、昨年12月には、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行され、消防団は将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在と規定し、消防団の抜本的な強化を図ることとしております。　当市の消防団は、他市より消防屯所が各地域に密に点在していること、マンパワーも充実していることから、災害時には当市の安全安心を担う大きな財産であるというふうに考えてございます。　さらに、消防団には、今後は自主防災組織の教育訓練における指導的な役割を担っていただき、自主防災組織の結成率の向上にもお手伝いをしていただきたいというふうに考えてございます。　消防団の再編に関しましては、施設の老朽化や自主防災組織の結成状況などを踏まえつつ、地域における防災力を総合的に勘案しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　都市環境部長。 ○都市環境部長（澤頭　潤）　私からは、１の項目、インフラ整備の進捗状況とその成果について。（１）住吉山道町線道路整備事業についてお答えします。　住吉山道町線道路整備事業は、平成23年度に実施した市内全域を対象とした都市計画道路の見直しがきっかけになっております。　見直し路線のうち、都市計画道路３･３･２号富士見町撫牛子線は、昭和38年に都市計画決定され、その後、数回の都市計画の変更を経て、昭和44年度から平成16年度において神田方面から山道町までを順次整備を進めてまいりました。　しかし、都市計画道路の見直しの結果、山道町から富士見町までの未整備区間は、富田稲荷神社の通過、住宅密集地の縦断、代替道路となる県道石川土手町線の存在などを理由とし、都市計画道路を廃止することに至ったものであります。　また、その延伸の山道町交差点と県道石川土手町線を結ぶ区間は、まちなかの円滑な交通処理と歩行者の安全を確保するために、県と市の同時施行により、住吉山道町線道路整備事業として実施することとしたものであります。　事業概要といたしましては、事業期間が平成23年度から平成27年度の５年間とし、総事業費約８億5000万円、整備延長約220メートル、幅員20メートルで用地取得26件、建物等移転31件となっております。　整備の進捗状況につきましては、平成25年度末では事業費ベースで約11.19％を見込んでおります。　続きまして、（２）弘前駅前北地区土地区画整理事業についてであります。　当市では、弘前駅前周辺地区を市の表玄関にふさわしいまちとして、将来の都市機能に対応できるよう各種都市施設を面的に整備し、商店や住宅環境の改善と商業等の活性化を図るため、昭和43年に弘前駅周辺約86.7ヘクタールを対象とした弘前駅前整備計画を策定しました。　これに基づき、ＪＲ弘前駅西方の既成市街地において、公共施設の整備改善と宅地の利用増進を目的とした土地区画整理事業を順次進めてきたところであります。　これまで、第１期事業として駅前南地区、第２期事業として駅前地区の整備を行い、現在は、第３期事業として弘前駅前北地区において事業を進めているところであります。　弘前駅前北地区土地区画整理事業は、駅前二丁目、代官町及び東和徳町地内、総面積約11.2ヘクタールの地域において総事業費107億円、施行期間を平成16年度から平成27年度までの計画で施行してまいりましたが、平成24年10月に事業計画を見直し、総事業費を107億円から120億円に、また、事業完了を27年度から29年度に変更し、現在事業を実施しているところであります。　整備される主な公共施設は、都市計画道路を初めとした道路が約3,500メートル、電線共同溝が約980メートル、また、雪に強いまちづくりを目指した弘前駅前北地区スマートパーク整備事業により、防災機能及び融雪システムを備えた公園を設置するものです。　平成25年度での進捗状況は、大型物件が解体され、駅前通り周辺の移転が進み、東西幹線道路が着手されるなど事業の進捗が大幅に図られたところであり、進捗率として事業費ベースで79.2％、道路整備率で48.7％、建物移転率で92.5％を見込んでおります。　また、これまでの事業の成果につきましては、道路整備延長1,730メートル、電線共同溝整備延長538メートルのほか、整備された宅地面積が約１万8200平方メートルで全体の25.2％の宅地率となっており、既に24件、27棟が再築されて徐々にではありますが、新たな土地利用が形成されつつある状況であります。　今後も地区住民の理解と協力を得ながら、引き続き事業の早期完了に向け進捗を図ってまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（藤田隆司議員）　建設部長。 ○建設部長（山形惠昭）　続きまして、１の、（３）アップルロード整備事業についてお答えいたします。　アップルロードは、石川地区の県道石川百田線と百沢地区の主要地方道弘前岳鰺ヶ沢線を結ぶ全長21.2キロメートルの広域農道であり、市道区間17.7キロメートルと県道石川土手町線の一部3.5キロメートルで構成されております。　この道路は、旧建設省と農林水産省の補助を受け、昭和46年度から54年度にかけて整備され、農産物の流通幹線道路としての地域の農業振興の中心的役割を担うとともに、広域環状道路の性格もあわせ持ち、観光や生活道路としての重要性も増しております。　しかし、供用開始から三十数年が経過し、路面の劣化が著しいことや急勾配、急カーブ区間では冬期間のスリップ事故が発生するなど、交通の安全確保に支障を来しております。　このことから、路面補修及び急勾配・急カーブ区間の緩和等の道路改築を行い、交通の安全確保を図るとともに路面の劣化、損傷を事前に防止、抑制することを目的として、市道区間17.7キロメートルについて本事業を進めているものであります。　このうち３キロメートル区間は、平成18年度から市が整備を進めているところでありますが、残りの区間については、市の負担を圧縮するため、県と協議し、平成22年度から県営農地整備事業により、順次進められているところであります。　全体事業費は約36億円となっており、このうち約５億円が市の事業費となっております。平成25年度までの進捗状況は、整備延長で8.6キロメートルの完了を見込んでおり、事業費ベースでは約38％となる見込みであります。　以上であります。 ○副議長（藤田隆司議員）　18番。 ○18番（小山内　司議員）　御答弁ありがとうございました。それでは、順次、再質問をしたいと思います。　まず、インフラ整備の住吉山道町線の道路整備事業でありますけれども、先ほど答弁の中にもありましたけれども、平成25年７月、県と市と同時施行をするという協定を締結しておりますけれども、それぞれ県は県道の用買、市は市道の用買がある中で、気になったのはこの同時施行というものはどういう内容なのか、その辺の工法なり、あるいは事業内容についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（藤田隆司議員）　都市環境部長。 ○都市環境部長（澤頭　潤）　県道路事業との協定締結の内容ということで、まず、住吉山道町線の道路整備事業は、県道石川土手町線を結ぶ道路であることから、整備延長約220メートルのうち、県道部分約110メートル、それから新設される住吉山道町線約110メートルを区分としまして県と市の同時施行で行う事業でありまして、このことによりまして、市の整備費用の軽減が図られることができまして、効率的な整備が行われるというふうに考えております。　それで、用地のほうは、市のほうが用地交渉を行って、県のほうから県分の費用負担を求めるというような形になっております。　以上であります。 ○副議長（藤田隆司議員）　18番。 ○18番（小山内　司議員）　そういう用地取得等については、市が全部行って、そして県道に係る分については、県から負担金を求めるという手法だという、理解しました。　それから、平成26年度の予算に計上されている事業概要、あるいは進捗率、それから最終的な事業の完了というものをどの時期に捉えているのかお伺いしたいと思います。 ○副議長（藤田隆司議員）　都市環境部長。 ○都市環境部長（澤頭　潤）　26年度の事業概要、進捗率及び完了見通しということでございますが。　平成26年度の事業概要は、用地取得８件、建物等の移転が６件で、進捗状況は事業費ベースで29.78％を見込んでおります。　完了の見通しにつきましては、平成26年度の進捗状況を推察した場合、現在、平成27年度では国の予算のつき状況等を見ると少し厳しいというふうにも考えられますので、今後、県と協議した上で対応していく所存でございます。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　18番。 ○18番（小山内　司議員）　この都市計画道路３･３･２号線というものは、私みたいに古い人間ですと、周辺整備、かなり変わったといいますか、議論されてきた都市計画道路であります。　昭和40年代のころは、今話題となっている大鰐線の主要駅を蓬莱橋のところまで持ってきて、今駐車場になっていますけれども、昔は葛西織物の工場があったところでありますが、そちらまで持ってきて、そして蓬莱広場と一緒ににぎわいを取り戻そうといった計画もありました。　その後には、今吉野緑地、奈良美智さんの犬でしたか、あそこと、それから吉井酒造の赤レンガ倉庫等をどうするのかといったような議論もなされ、それで私、聞きに行ったところ、３･３･２号線は山道町のあそこで完了したということで、えっと思ったのですが、昔は、国立弘前病院のところにタッチするという道路であったわけですが、現状では、何というのですか、通常渋滞ですよ。　それから、あそこで撫牛子山道町の３･３･２号線が完了したといってもなかなか地域住民、それから利用者の理解も得られませんので、できるだけ早く通すように、カーブがかかって用地買収、予定しない人が用地買収にかかるわけですので、なかなか困難と思いますけれども頑張っていただきたいと思います。　次に、駅前北地区土地区画整理事業でありますけれども、北地区は、今まで駅前南地区、駅前地区、そして北地区で最終的な区画整理事業を終了するわけでありますが、107億円から120億円、13億円増額して、しかも平成29年、２年間延長したわけですが、この理由というものをお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（藤田隆司議員）　都市環境部長。 ○都市環境部長（澤頭　潤）　事業費の増額と事業完了年度の２年間の延長の理由ということでございますが、平成24年10月に事業計画を変更しておりますけれども、その主な理由は移転交渉に時間を要し、進捗におくれを生じましたということでございます。　また、人件費等の単価の変動によりまして、事業費が増加したことから事業期間を２年延長し、総事業費を13億円増額したということでございます。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　18番。 ○18番（小山内　司議員）　平成26年度の事業内容と進捗率をお伺いしたいのでありますが、それから一応２年間延長して29年で終了できる、こう断言できるのかどうかですね。というのは、南地区は、いっぱい延長して20年余かかったわけですね。　ですから、この辺、延長は１回よりありませんので、北地区はこの辺で自信を持って完了できるのか、その辺を伺いたいと思います。　それからもう１点は、これまで南地区、あるいは駅前地区、これから完了するであろう北地区は120億円の予算計上をしておりますけれども、竣工を含めて全体的にこの駅前周辺の土地区画整理事業の経費というものは幾らになるのかお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（藤田隆司議員）　都市環境部長。 ○都市環境部長（澤頭　潤）　26年度の事業内容と進捗、それから29年度の完了の見込みということでお答えします。　まず、平成26年度は、駅前通り周辺を中心として８棟の建物移転と453メートルの道路整備を行うほか、182メートルの電線共同溝整備を行う予定で、これによる進捗の見込みは事業費ベースで88.7％、道路整備率で61.4％、建物移転率で95.1％としております。　また、事業の早期完了に向け完了年度を平成29年度としておりますが、事業がピークを迎えているのに対し、近年、国費の配分が非常に厳しい状況にあること、また現在、県の収用委員会で審議中のものが１件あることなど懸念される要素はあるものの、国費の確保に努めるとともに計画期間内での調整を図り、平成29年度の完了を目指してまいりたいというふうに考えております。先日、28日も市長をトップに陳情に行ってまいりました。　続いて、弘前駅前周辺地区のこれまでの土地区画整理事業の進捗状況と総予算ということでございますが。　これまでは、全体計画86.7ヘクタールに対しまして、これまで第１期から第３期まで約59.3ヘクタールの地域で、総事業費516億3000万円で整備してきているものであります。

　以上でございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　18番。 ○18番（小山内　司議員）　ことしの、26年度施政方針及び予算大綱の中をずっと目を通したのでありますが、七つの約束の３、魅力あるまちづくりを進めますとあるのでありますけれども、この中で駅前地区周辺の土地区画整理事業、今、部長が答弁して516億3000万円もかけて今21世紀の弘前のまちの顔をつくろうとしているのに、なかなかここに出てこないので寂しい思いをしているのでありますけれども、やはり21世紀の弘前市の顔となり、これから21世紀以降も続くであろうまちの顔として、ぜひ29年度まで完成をして、そしてまた29年度といいますと、市長が４月13日に当選されますと、葛西市長のときに完成するということになりますので頑張っていただきたいと思います。　次に、アップルロードでありますけれども、資料請求をしたところ、市と県と両方分かれていて、そして弘前市の関係の整備事業というものは100％で全部完了しているのでありますけれども、県の県営農地整備事業につきましては28.7％より進んでいないと。市のかかわるところは100％で、県が３割もいっていないということで、市の整備事業と県営農地整備事業との区分けというものはどういう区分けをしているのかを、これをまずお聞きしたいと思います。 ○副議長（藤田隆司議員）　建設部長。 ○建設部長（山形惠昭）　この区間の区分けということでございますが、これは、当初整備した際に導入された国の補助金制度に対応したものでありまして、市道として管理する全区間17.7キロメートルのうち旧建設省の補助を受け整備された百沢から三本柳までと、それから兼平から下湯口までの区間、合わせて３キロメートルについては、合併特例債を活用した市の単独事業により平成18年度から整備を進めておりまして、岩木川にかかる上岩木橋の補修を含め、今年度完了予定ということで100％ということでございます。　それからあと、農林水産省の補助を受けた部分というのがございまして、これが14.7キロメートルということで、この区間については県が事業主体となって農林水産省の農地整備事業を導入して、平成22年度から24年度にかけて兼平、三本柳地区の整備を行ったほか、平成24年度からは小栗山地区の整備にも着手しております。　それからまた、平成26年度には新たに下湯口、原ケ平地区の事業着手が予定されているというところでございます。　以上であります。 ○副議長（藤田隆司議員）　18番。 ○18番（小山内　司議員）　私も資料をもらったのでありますけれども、早いところでは平成18年度から着工しているということでありますが、この小栗山地区は、完了年が平成29年、下湯口、原ケ平は来年度から実施していつごろになるのかわかりませんけれども、アップルロードができたのは、完成に陥ったのは、陥ったというのはおかしい、済みません、できたのは９年間でできているわけですね。　ところが、改修になりますと、平成18年から29年というのは、改修で10年以上超えてしまえば、また18年のところがまた改修しなければならないようなかなり息の長い改修でありますけれども、これ、建設部長、もう少し早く改修できないものでしょうか。この辺をまずお伺いしたいと思います。 ○副議長（藤田隆司議員）　建設部長。 ○建設部長（山形惠昭）　この区間については、先ほど御答弁申し上げましたとおり、急勾配、急カーブの部分もございまして、ここの部分を線形改良するということがその中にも入っております。　そういう意味では、かなり事業もこれまでやった線形を変えるということで、それなりの事業費も要するということです。　それから、この区間については当初、市で管理していますので本来であれば市でやるところなのですが、事業の圧縮ということを前提に置きまして強く県のほうにお願いして、県と協議をして県のほうでやっていただけるということになりました。　そういう意味では、これは予防保全型の整備改修というか、そこの部分も含みますので、まずは早目に改修しながら、あるいは今劣化しているところを直すということの工事になっていきますので、区間がかかりはいたしますけれども、この道路の保全ということでは非常に効果がある事業であります。　いずれにいたしましても、これに対しては、市のほうも一部負担金としては出しておりますので、その辺の絡みもありますけれども、県のほうには、かなり県のほうでは前倒しなんかもやって頑張ってくれていますので、さらにまたお願いをして整備促進方、努めてまいりたいと思っております。　以上であります。 ○副議長（藤田隆司議員）　18番。 ○18番（小山内　司議員）　早期完成を目指して努力していただきたいと思います。　そのできた暁というのですか、アップルロード自体は、りんごの流通幹線だけではなくして、私は農業観光、りんごと桜、それから収穫時期、そういったものからすると大変大きな観光資源だと思っております。　今治　尾道間のしまなみ海道といったものでかなり売り込んでおりますし、あるいは東京湾のアクアライン、これは通称ハマコーラインとも言われていますけれども、そういうようにかなり観光資源としての価値のある、そしてまたきのう一般質問でかなり議論されておりましたりんご公園のリニューアル、あるいは早いりんごの花であればヤマザクラ、百沢につながる観光ルートにもなるということからして、この整備というものを利用したというか、利用してというのはおかしいのですが、この改修を機にこういう観光資源との方策を考えているのかお伺いしたいと思います。 ○副議長（藤田隆司議員）　建設部長。 ○建設部長（山形惠昭）　アップルロードを機にした観光政策というような話ですが、建設部サイドの考え方をちょっと申し述べさせていただきたいと思います。　この沿線には、りんご公園を初めとして農産物直売所、それから体験型農業施設など地域資源に基づく多様な施設が点在してございます。　これらの施設を観光資源として捉えて、さらに付加価値を高めるというためには観光ルートとしての案内標識、あるいは眺望デッキなどの道路に附帯する施設の充実を図るということが効果的であるというふうに考えてございますので、平成26年度は、まずこれらの道路に附帯する施設の整備に向けた調査、検討は必ずやりますので、行いたいと考えております。　それから、アップルロードというのは、当然合併特例債も使ってやっているということもありまして、合併した旧三市町村の地域資源をつなぐ重要な路線だということで認識しておりますので、このたびの道路整備をきっかけに地域の活性化にも意を用いていきたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（藤田隆司議員）　18番。 ○18番（小山内　司議員）　合併後の消防団運営についてお伺いしたいと思います。　先ほどの答弁を見ますと、25年度は55件、13件の減と。それから、自然災害については30件ということで、１件の増ということでありますけれども、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、消防団の充実強化に関する法律の中では、消防庁の通達を見ますと、消防団員の確保や報酬、手当の改善、装備の充実などについて25年度補正予算及び26年度予算、地方財政措置等を踏まえ積極的に取り組んでいただくようということで消防庁から通達が出ておりますけれども、これで26年度の当市の予算については、消防団の関係についてどうなっているのかお伺いしたいと思います。 ○副議長（藤田隆司議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　国の法律の施行を受けた消防団の報酬、手当の見直しについてでございますが、平成26年度予算では、報酬手当につきましては、単価はまず据え置きで考えてございます。　装備の充実に関しましても、当初予算では現在のところ計上してございませんが、他の自治体の動向等を見ながら適切に対応していきたいというふうに考えてございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　18番。 ○18番（小山内　司議員）　山本部長の答弁の声がよく聞こえなかったわけですが、予算措置はしていないということなわけですね。　他市の状況を見ながらということでなくして、26年度の予算、補正でもいいわけですから、何とか充実に向けた予算措置をしていただきたいと思います。　先ほど件数を55件と言いましたけれども、これは消防団から見ますと、出動手当が少なくなって、議員の中にも消防団員がいますけれども、維持管理が大変なのです。　ですから、少し予算を上げていただいて、そして何か自主防災組織の指導訓練とか、そういったものも担うようでありますので、何とか26年度の予算で、補正でもいいですので頑張っていただきたいと思いますが、山本部長、もう１回お願いします。 ○副議長（藤田隆司議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　現在のところ、消防団に対する手当等の単価は据え置きで考えてございますが、他の自治体の状況等も踏まえまして、装備の充実も含めて今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。　ちなみに、現在のところ、消防団の年報酬、手当につきましては、３市を比較しますと弘前市の消防団に対する報酬については、報酬、手当については他の市に比べると相応の額が支払われているという状況にはございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　18番。 ○18番（小山内　司議員）　消防団の２項目についてでありますが、なぜこれを質問したかといいますと、消防団が弘前市に移管された場合には、消防長または署長の指揮下のもとに入りますということになりますけれども、弘前の署は２――弘前消防署、東消防署があるわけで、しかも消防長の指揮下に入るというのはなかなか理解しにくいわけです。　ですから、その指揮下に入るとすれば、弘前消防署長の指揮のもとに、それから連絡体制も密にしていただきたいということで質問したわけでありますが、もう１点は、消防本部から移管されましたけれども、実質的にここには消防団の会議室とか、消防団長室はないわけで、消防団はカウンターに立って話をする、それだけなのです。それで連絡体制は十分だと言えませんので、この辺の確保といったものはどうなのかお伺いしたいと思います。 ○副議長（藤田隆司議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　消防団の団長室、あるいは消防団の会議室の確保についてでございますが、消防団の各種会議は、現在のところ消防本部の会議室を借用して開催してございます。　団長室につきましては、現在も消防本部庁舎内に約20平方メートルの団長室というものを維持してございます。　現在、市役所庁舎内に新たに団長室を確保するには、やはりスペースの問題がございまして、現在のところちょっと困難な状況にあると。　しかしながら、平成28年度の市役所の増改築の計画におきましては、団長室は設ける方向で現在調整を進めているというところでございます。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　18番。 ○18番（小山内　司議員）　今、消防本部、一部事務組合から消防団、弘前に移しますと言って、そういう組織体制になっているのに、一部事務組合の消防団長室使ってくださいとか、それから会議室は一部事務組合の会議室を使ってくださいというのは、出された消防団にとってはなかなか行きにくいわけですので、何とか28年度でしたか、増改築の際には消防団長室、あるいは会議室等といったものを充実していただきたいと思います。　それから質問ですが、弘前市に消防団が移管されたことによって火災、自然災害等の連絡体制というものは変わるのか、どうなるのか、その辺、先般の一部事務組合の議会においても取り沙汰されたようでありますけれども、この辺はどうなるのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○副議長（藤田隆司議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　災害発生時における消防団との連絡体制でございますが、災害発生時には、消防団幹部に弘前地区消防事務組合消防本部の通信指令課から携帯電話に自動的に災害情報というものが通知されるというふうなシステムができております。　また、災害現場から消防団への出動要請があれば、消防本部の通信指令課と防災安全課で相互に協力して連絡をするほか、消防団のほうからも地域での災害情報を防災安全課のほうに報告いただけるという体制を整えてございます。　なお、平成27年度に消防本部の高機能消防指令センターが運用されますと、団員へのメール配信も予定されておりますし、国のほうで示しました消防団の装備の基準の改正において消防団員への無線機の配備も示されたことから、今後は情報の共有化がより一層図られるものというふうに考えてございます。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　18番。 ○18番（小山内　司議員）　消防団運営の最後の、消防団の再編についてでありますけれども、まず、お伺いしたいのが、現在、定員は2,080になっていると思いますが、その2,080人に対して充足率というのですか、それから平均年齢についてもお伺いしたいと思います。　それからもう１点は、団員の確保をこれからどうやっていくのか、その辺もお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（藤田隆司議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　まず、消防団員の充足率でございますが、条例定数2,080名に対しまして、現有数は1,968名となってございまして、充足率は94.6％となってございます。また、平均年齢のほうは40.8歳でございます。　次に、今後の団員の確保についてでございますが、国のほうでは１月から３月までを消防団員入団促進キャンペーンということで展開してございまして、これを受けまして、１月の消防団幹部会議において欠員の生じている分団に対しましては、新入団員募集について依頼をしたところでございます。　また、現在策定を進めております経営計画におきましては、地元町会、学校と連携しながら消防団活動をＰＲいたしまして消防団員の加入促進を図る消防団加入促進事業というものも現在計画を進めているところでございます。　また、国では、公務員や大学生の入団というものを促進してございますので、今後とも消防団とも協議しながら消防団員の確保について努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　18番。 ○18番（小山内　司議員）　消防団の再編につきましては、先ほど山本部長は検討したいというような答弁をされましたけれども、私は、111分団についてはできるだけ手をつけていただきたくないというのが本音であります。　といいますのは、やはり現在町会単位、あるいは周辺の町会を含めた分団というものがありますけれども、それをさらに広域化するということになりますと、その分団、屯所のある地域は加入しますけれども、再編されて合併して、その分団がなくなるということになりますと、なかなか新しい分団に入るというのが面倒な状況にあると思います。　そういう意味では、今現在20地区団、あるいは５方面団といった、その上の組織の改正はやむを得ないと思いますけれども、やはり111分団というものを強力に強化して、先ほど部長が言いました自主防災訓練とか、あるいは現在消防はいろいろな活動をしています。例えば、町内の催し物をやったりした場合のボランティアをやったり、あるいは側溝の清掃をやったり、それから除排雪をやったり、いろいろな形で消防組織法の、仕事以外でいっぱいやっているのがありますので、やはり111分団については手をつけないでいただきたいということをお願いして、終わります。　ありがとうございました。 ――――――――――――――――――――――― ○副議長（藤田隆司議員）　次に、６番畑山聡議員の登壇を求めます。　　〔６番　畑山　聡議員　登壇〕（拍手） ○６番（畑山　聡議員）　議員番号６番の畑山聡でございます。議長の登壇の許可を得まして、弘前市民の代表の一人として、弘前市の繁栄と弘前市民の幸福の増進のために、一般質問をさせていただきます。　初めに、市長に弘前市自治基本条例について質問いたします。　私は、弘前市議会議員に選出されましてから地方自治や二元代表制、そして議会制民主主義についてなどについての葛西市長の認識、そして市長がマニフェストに掲げる市民主権とは一体何ぞやということについて一貫して質問してまいりました。とりわけ、そこにいう市民とは具体的には誰のことを意味するのかについて質問してまいりました。　そうこうする中、市民主権をうたう自治基本条例が、我が弘前市におきましても、葛西市長の手によって提出されようとしております。弘前市自治基本条例市民検討委員会によって自治基本条例中間報告が提出され、その基本的な内容が明らかにされました。　12月議会での質問に引き続き、今回は、葛西市長の自治基本条例に関する基本的な考えや基本方針などをお伺いしたいと思います。単刀直入にお聞きいたします。　第１に、自治基本条例中間報告には、市民とは弘前市に居住する者と定義されていますが、その市民の中には、日本国籍を持たない在日外国人、例えば在日朝鮮人や韓国人も含まれるのでしょうか。また、葛西市長は、在日外国人が市民に含まれるようにするお考えはおありなのでしょうか。　第２に、在日外国人である在日朝鮮人や韓国人等は、自治基本条例中間報告に定める審議会、そのほかの合議制の機関のメンバーになることができるのでしょうか。また、葛西市長は、在日外国人が審議会、そのほかの合議制の機関のメンバーになることができるようにするお考えはおありなのでしょうか。　第３に、在日外国人である在日朝鮮人や韓国人等は、自治基本条例中間報告にいう住民投票に参加することができるのでしょうか。また、葛西市長は、在日外国人が住民投票に参加することができるようにするお考えはおありなのでしょうか。　以上のような意味での地方参政権を、葛西市長は、在日外国人である在日朝鮮人や韓国人等に対して付与するお考えはおありなのでしょうか。自治基本条例案の作成・提出の主体であり、かつ最高責任者でもございます葛西市長の責任ある明確なる答弁を求めるものでございます。　次に、教育長にいじめについてお尋ねいたします。　いじめの問題につきましては、弘前市議会議員におきましても、今まで何度か取り上げ、質問してきたところでございます。　今回は、学校教育の側面からと家庭教育の側面からお伺いしたいと思います。　初めに、学校教育の側面からお伺いいたします。　いじめをなくするためには、学校教育におきましては、児童生徒に対して道徳教育をしっかりと行うことが肝要であると考えるものです。児童生徒が道徳的価値に基づいた人間としての生き方についての自覚を深め、児童生徒の内面に根差した道徳性の育成を図ることが重要であると考えるものです。　なぜならば、道徳教育によって、いじめの根本原因ともされております児童生徒の共感性の欠如と規範意識の欠如を道徳教育によって是正することが可能であると考えるものだからでございます。　道徳教育の充実につきましては、平成25年６月28日に公布されたいじめ防止対策推進法にも学校の設置者及び学校が講ずべき基本的施策として規定されております。のみならず、子どもの笑顔を広げる弘前市民条例にも道徳教育などの心を育てる教育の充実がうたわれております。　近年、文部科学省は道徳の教科化を図り、道徳の教科書を使用させることを明らかにいたしました。これまでも教科ではございませんでしたが、道徳の時間はございましたし、副読本のようなものを使用して、道徳の時間を小学校や中学校でも週に１単位時間、年間35週の授業を行う建前になっておりました。　そこで、教育長にまずお伺いいたします。　これまで弘前市内の小学校や中学校におきまして、道徳の時間が週１単位時間、年間35週の授業がカリキュラムどおりにきちんと実施されてきたのかどうか、その現状について質問いたします。　次に、いじめは小学校や中学校という学校現場で行われております。いじめを防止し、いじめを発見し、いじめがあった場合には先生方の積極的な役割が重要であるのは申すまでもございません。　ところが、全国におきまして社会問題化した過去のいじめの事例を検討してみますと、現場の先生方が、いじめが行われているという認識を全く持っていなかったか、あるいはそのような認識が極めて希薄であった事例が、マスコミ等の報道を見る限りにおきましてはたくさんあるように思われます。先生は助けてはくれないという児童生徒らのショッキングな言葉まで掲載されていたことがございます。　教育長は、いじめは犯罪と隣り合わせの行為という言い方を、弘前市議会におきまして何度となくなされてまいりました。子どもの笑顔を広げる弘前市民条例にも同様の文言が見られます。　しかし、刑法を専門にしている私にしてみれば、いじめは犯罪です。犯罪そのものです。いじめは、刑法が各条文において規定する犯罪に該当します。決して、犯罪と隣り合わせの行為などという生易しいものではございません。先生方が単なるいたずらやからかいだと思い込んでいる行為であってもいじめ、すなわち犯罪になるものがございます。　先生方がいじめは犯罪であるということから目を背けているうちは、先生方がいじめが犯罪であるという認識や自覚を持たない限りは、いじめを学校現場で発見し防止するのは困難だと考えるものでございます。なぜならば、そうでなければ現場の先生方のいじめに対する危機意識はいつまでたっても希薄なままで、いじめを発見し防止することは困難だと考えるからでございます。

　そこで、教育長にお伺いいたします。　学校現場の先生方がいじめに対する十分なる危機意識を持っていただくために、いじめがどのような犯罪に該当するのかの研修を何度も何度も十分に行うべきであると考えるものですが、そのような研修を行うことを真摯に前向きに検討してみてはいただけないでしょうか。教育長の前向きな答弁を期待するものでございます。　次に、家庭教育の側面からお伺いいたします。　教育基本法第10条第１項は、父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであるとし、それを受けて第２項におきまして、国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならないと規定しております。　私は、近年の脳科学の研究が明らかにしているように、いじめの根本原因は子供の共感性や規範意識の欠如にあるのではないかと考えるものです。　子供が共感性や規範意識を身につけるためには、子供が満３歳になるまでの父母の子育てが極めて重要であるとする脳科学の研究成果が正しいとするならば、生涯教育の一環として、父母に対して、保護者に対して、その点についての学習の機会及び情報の提供そのほかの家庭教育を支援するために必要な施策を講ずる必要があると考えるものです。　近年は、脳科学の成果を取り入れた親学――つまり親とは何か、親に求められることは何かなど、親として学ぶべき大切なことを学ぶ子供の親になるための学問も提唱されております。　子どもの笑顔を広げる弘前市民条例にも、子供は生まれたときから無条件に愛され、慈しみを受ける中で人間関係が始まり、社会性が芽生えて成長していきます。親や保護者は無償の愛情を注ぎ、家族みんなで子供を育てましょうと同じような趣旨の規定がございます。　これから人の子の親となる方が、そして現在、人の子の親である方々が、弘前において科学的知見に基づく親学を学習する機会が与えられるとするならば、教育委員会の生涯学習課の存在意義が、そして存在価値が飛躍的に高まるとも考えられます。　このような施策を実施することを真摯に前向きに検討してみるべきであると考えるものですが、教育長の御見解をお伺いいたします。　以上で、壇上からの質問を終わります。　　〔６番　畑山　聡議員　降壇〕（拍手） ○副議長（藤田隆司議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　畑山聡議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。　１、自治基本条例についてであります。　自治基本条例の制定に向けた取り組みは、アクションプラン2012の約束１、市民主権システムを実現しますにおいて新規の個別施策として追加したものであります。約束では、目指す姿として、市民が主体のまちづくりを掲げておりますが、そのまちづくりは時々の人に委ねるのではなく、仕組みに委ねるという視点が必要であります。　そうしたことから、まちづくりの理念、仕組みとして、しっかりと運用ができるような自治基本条例の制定に取り組むこととし、その第一歩として弘前市自治基本条例市民検討委員会を設置し、自治基本条例に関する事項について諮問をいたしました。諮問するに当たっては、自治基本条例の必要性からじっくりと時間をかけて審議してほしいという思いで、その柱となる部分など一定の内容を示すような諮問ではなく、いわゆる白紙の状態で諮問したところであります。　次に、自治基本条例で定める市民について、日本国籍を有しない者いわゆる外国人を含めるか否かについては、それをもって外国人参政権の付与か否かといったように参政権を広く捉えてお話しする方もいれば選挙権と捉える方もいらっしゃいます。　中間報告書の内容のとおり、住民投票の結果に拘束力を持たせないことを前提としてその投票資格者についてお答えをいたしますと、そういった場合でも、外国人を含めることは、憲法に定める国民主権の観点から問題であるという議論があることは十分認識しております。　また、市民発議で個別型の住民投票条例を制定する場合、その請求の結果、制定される住民投票条例において、外国人を投票資格者に含めますと、住民投票条例の制定を請求できる者と実際に投票資格を与えられた者の範囲が異なるという問題が生じることも認識しております。　現在、市民検討委員会では、最終報告書の作成に向けて、中間報告書に対する各主体からの意見について審議中であります。したがいまして、中間報告書の内容にかかわる個々の項目について、私の考えを今の段階で示すことは審議の妨げにもなることから差し控えたいと思います。　今月下旬に予定されている最終報告書の提出を受けた後、議員の皆様との議論を重ねるとともにパブリックコメントも実施しながら条例の制定作業を進めてまいりたいと考えております。　以上であります。　このほか、教育委員会から答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○副議長（藤田隆司議員）　教育長。 ○教育長（佐藤紘昭）　２の項目、いじめについての、（１）学校教育についてにお答えいたします。　文部科学省調査によりますと、平成24年度、全国のいじめ認知件数は前年度比2.8倍に増加しております。大津の事件を受けて、教員の危機意識がこれまで以上に高まり、細やかな把握に努めたものと分析されております。　本市におきましても、いじめの認知件数が２倍弱となり、いじめに対する危機意識は高まっております。　しかし、議員御指摘のように、目に見えにくいいじめ、冷やかし、からかい、嫌がらせなどにつきましては、全て発見し、解決できているとは思っておりません。　いじめを未然に防ぐためには、教員が子供たちと良好な関係づくりに努め、日ごろから子供たちが発する小さなサインを見取る、見抜く力、いわゆる観察眼を磨かなければなりません。　今年度から始めた全教員対象の授業づくりワークショップ研修では、教師・子供・保護者それぞれの役割を教員が演じることで、子供を理解するにとどまらず、子供の心になる、そういう研修をいたしまして、受講者からは子供たちへの共感的な理解がいかに大切であるかを学んだという声が多く寄せられております。　今後もこの研修内容の質を高め、さらに教員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。　いじめに関する報告につきましては、学校がいじめと認知したもの全てについて報告を受け、いじめられている子を守り通すこと、そして速やかに解決に向けて取り組むように指示して対策に努めているところであります。　いじめは、その行為によっては犯罪であるということ、また、犯罪として取り扱われないとしても、議員御指摘の点はいじめを絶対許さないという観点からは大変重要であります。平成24年11月、文部科学省から、犯罪行為として取り扱われるべきと認められるいじめ事案に関する警察への相談・通報についてという文書通知を市内小中学校に配付し、指導の徹底を図っているところであります。　一方、いじめてしまった子供たちにとりましても、何らかの悩みだとか不安・トラブルを抱えているケースが多く、周りのムードに合わせたり人間関係にしばられたりして、子供がいじめに加担している場合もあります。　いじめたとされる子供も、弘前市の将来を担う、そして社会を構成する大切な存在として、失敗や誤りを反省し立ち直らせるために教育が必要かと思っております。成長・発達途上にある子供ですので、犯罪者として切り捨てたり排除したりすることなく、教え導き育てるという教育的視点は忘れてはいけないものと思っております。　道徳の授業につきましては、年間35時間確実に実施しております。道徳の時間をかなめといたしまして、全教育活動と関連づけた道徳教育が推進されておるものと思っております。　道徳の教科化につきましては、教科書の選定や評価等、国の動向を見守る必要がございますが、教科のいかんを問わず道徳的な心の涵養に努めることは極めて重要であり、一層の充実を図ってまいります。　次に、（２）の、家庭教育についてにお答えいたします。　弘前市の家庭教育は、社会教育の分野で、主として中央公民館及び地区公民館が担って進めております。　幾つか例を御紹介いたします。　地区公民館では、家庭教育学級を開設しており、子育ての悩みを自由に語り合う機会を提供し、家庭のニーズに寄り添いながら、生活全体の中で子供の育ちを促していくこととしております。また、総合学習センターを会場といたしまして、未就学児を持つ子育て中の親同士の情報交換やネットワークづくりを目的とするキッズネットクラスを実施しております。さらに、男性に子育てに対する関心や興味を深めてもらうイクメン養成講座や、幼児と保護者を対象とするＯＹＡＫＯ広場にょっきーなど、さまざまなアプローチの方法を工夫しながら進めているところであります。　これらの講座には、地域における子育ての先輩である住民の皆さんや弘前大学等各分野の専門家の助言や指導をいただいており、参加した子育て中の家族からは高い評価をいただいております。　学校でのいじめや問題行動の背景・原因は、それぞれ複雑な要因が絡み合っておりますが、家庭教育の役割が大きいことは申すまでもございません。　子供は、家庭の中で愛され、慈しみを受ける中で人間関係が芽生え成長してまいります。家庭みんなで子供を育てていく、その中で親学に掲げるように、子供の成長とともに親も成長していくというてこの関係が大切かと思っております。親の学びは、極めて必要であるというふうに受けとめております。　家庭教育、特に子育てにかかわる分野の教育は、少子化・核家族化が進む現代だからこそ重要であり、社会教育の主要な柱でもございます。　教育委員会といたしましては、子どもの笑顔を広げる弘前市民条例〜いじめや虐待のないまちづくりを目指して〜の理念に基づき、子育て支援や健康づくりなどを所掌する市長部局と連携しながら、市民の子育て、親育ちを支援するための学習機会を今後も一層充実させてまいります。　なお、先ほど脳科学知見を教育へということでしたが、私自身も脳科学、10年ほど前からこれを学校教育の中に、この知見を生かすべきであろうというふうに思っております。子供たちの精神活動性、あるいは注意力、思考力、記銘力等々に大きく影響いたしますので、これらにつきまして、脳科学的な知見を教育の場にも導入していく必要があるものというふうに認識しております。　以上でございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　きのう、野村太郎議員が自治基本条例について、既に住民投票の部分につきまして、微に入り細に入り、その問題点につき明らかにしていただき、確かにこれはゼロベースから、一から考え直さなければいけないと、私は納得してしまったものでございまして。陸奥新報は、きちんとやっぱりゼロベースからのことを掲載しておりました。残念ながら、東奥日報は私、朝刊を見ていませんので多分、東奥日報も同じようなことを掲載しているのではないかと思います。大変すばらしい質問で、ゼロベースから考え直す、そのとおりだと私も思いました。　昨日、市民文化スポーツ部長が、市長がいわば白紙の状態で検討委員会に諮問したものであるという答弁がございましたので、多分、今日も同じような、そういうふうに検討委員会に白紙の状態で諮問したものであるから、今の時点でいろいろどうのこうの言うのは、差し支えがあるのではないかという答弁は、私も予想しておりました。　それで終わるというわけにもちょっとまいりませんので、若干、質問させていただきたいと思います。　市長は、先ほども私、一般質問の中でも申し上げましたけれども、自治基本条例案の作成を、正式に言いますと、弘前市自治基本条例市民検討委員会に委嘱なされました。そして、みずからがその御本人であって、自治基本条例案を作成し議会に提出する主体でもあり、かつ最高責任者でもございます。　自治基本条例案の作成をその検討委員会に委嘱するというからには、市長に弘前市の地方自治に関する基本的な考えや基本的な方針があって、自治基本条例というものに必要性とか何か基本的な考えがあるので、あくまで委嘱する際には白紙の状態で考えてくださいというふうに委嘱したかもしれませんけれども、市長には恐らく当然そういう何かの考えがあったのだろうと思うのですね。　ホームページのほうに市長見解というのが載っておりますけれども、拝見させていただきました。その中で、市民検討委員会というのは独立機関ですというふうに書いていましたけれども、これはちょっと正確性に欠けるかなと私は思うのですが、あくまで附属機関でございますので、市民検討委員会の言い分に市長は従属する立場にはもちろんございませんし、諮問内容に市長みずからが場合によっては修正を加えて、さらには、場合によってはその全てを否定することも可能な立場にいらっしゃるわけでございます。　ということで、諮問するときに何らかの考え――基本的なものですよ、細かいことは検討委員会で考えてくれということだったのだと思いますけれども、基本的な何かそういう考えがあったのではないかと思うのですが、全くなかったとは思えないのですけれども、お話しいただけないでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　市長。 ○市長（葛西憲之）　どういう意図を持って、その基本条例を提出したのかということだと思います。　地方分権、それから少子高齢化など社会環境が大きく変化していく中で、さまざまな課題に的確に対応するためには、その時々の人に委ねるのではなくて、しっかりとした理念やそれを具体化した仕組みに委ねることが私は重要であると考えております。　そのためには、まずはしっかりとした理念や仕組みを制度化して、それに基づくまちづくりを継続して実践することでさまざまな課題を解決して、最終的にはアクションプランに掲げる子供たちの笑顔あふれる弘前を実現する、そのために、私はこの自治基本条例が必要と考え、諮問したものでございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　人に左右されない仕組みをつくるというお話がございました。ただですね、この中に審議会あるいは合議制の機関ということになっておりますけれども、そこが市長に対して物を言うことができる、こういう必要があるのではないかとか、こういうことをやればいいのではないかとか、あるいは住民投票についても恐らく市長に提言できる立場になっていくのだろうと思うのですけれども、実は仕組み、人によって左右されないように、一見、思えますけれども、この自治基本条例をつくったときに、審議会――今はまだ仮称審議会ということだと思いますけれども、審議会にそういう権限を委ねるということは、実は人による統治というか、人による支配になってしまうと。人による支配になってしまうのです。　日本国憲法は、法による支配です。日本国憲法に違反することはできません。それをきちんと守るためにどうしているのかといいますと、裁判所があって国会や内閣がそれに違反した場合には、それを憲法に違反する無効なものであるという仕組みがつくられています。ワイマール憲法は、そういう仕組みがなかったので、ヒトラーが憲法をひっくり返してしまったと。　一見、憲法が同じあっても、歯どめをかけるものがなければ人の支配になってしまうのですね。何か一見、枠組みをつくったから、人によって左右されないではないかというふうに考えがちですが、よくよく中間報告を読みますと、ここに合議制の機関があるということは、その合議制の機関がいろいろ市長等に物を言うことができるということは、実はこの合議制の機関が実権を握ってしまうと。その合議制のメンバーいかんによってはいろいろな考え方ができてしまう、これを人の支配というのですね。　ところが、自治基本条例の中間報告を見ますと、それに歯どめをかけるものは何もないのです。ですので、今、仕組みをつくる、人によるあれではなくて、そういう形をつくるのだとおっしゃっているのだけれども、実は、ワイマール憲法と同じで大事な歯どめになるものがないのでなかなか答えにくいでしょうけれども、やっぱり人の支配なのですよ。人に左右されてしまう、一見おっしゃいますけれどもそうではないと思うのですが、市長、無理ですか。 ○副議長（藤田隆司議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　中間報告において、今、議員がおっしゃられたのは、この条例の実効性の確保というところに書かれていることなのかなと思います。　ここでは、審議会を設置すると。審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査・審議するものとします。１点目として、この条例と各種計画、事業等の整合性に関する事項、２点目として、この条例の見直しに関する事項ということであります。　それから、同じく審議会は、基本的には附属機関という位置づけになるということで、そうすればこの中間報告で附属機関についてはどう書いているかというと、執行機関は、附属機関の委員を選任するに当たっては、市民参加を促進するとともに、公平性を確保するため、公募の実施、年齢及び性別の均衡等に配慮し、多様な分野、幅広い年齢層から適切な人材を選任するものとしますというふうに中間報告では規定をしてございます。この方針にのって、附属機関は合議制でございます。　あわせて、この附属機関の運営の２点目は、附属機関の会議は、運営の透明性を図るため、公開することを原則としなければならないものとしますというふうに書いています。公開をするということです。　そういう場での議論ですので、どなたか一人の方が強引にその審議を引っ張っていくということはなかなか考えづらいのではないかなというふうに、今の時点では思われます。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　今、市民文化スポーツ部長から答弁がございましたけれども、例えば検討委員会がございますよね。検討委員会に対して市長が、今、預けているから、今の時点でどうのこうのは申し上げにくいところがあるのだと。先ほど、私お話ししましたけれども、市長は議案になったときに、それを作成して提出する主体でございますね。ですので、それを全部否定することもできるのだというふうにお話しいたしました。　ただ、もしそうでなくて、非常に尊重してしまってそのまま出してくるということになると、いわば同じことが起きるのですよ、その合議制と。今の検討委員会が同じことをやっていることになるのです。今の検討委員会が、弘前市政の重要なかなめの部分を決めているということになってしまうわけです。　私は、そのことを懸念しているわけです。同じく自治基本条例ができたときに、合議制の機関が同じようにするのではないか。幾ら公開にしたって、それを弘前市民皆さんが関心を持って見るわけではございませんし。　実際、例えばこの議会においてどの程度のやりとりをしているのか、新聞はほんのちょっとだけ、あした私の、ひょっとすると全然違うところが載るかもしれませんけれども、私の意図するところとは全然違うところが毎回載りますので、ほとんど知りませんよ、本来、新聞がいろいろ情報を弘前市民に、今、自治基本条例というのが大変話し合われていて、野村太郎議員からこういうふうな問題提起がされたと、畑山議員からこういうふうな問題提起がされたと、なかなか難しい問題だけれども議論を深めていく必要があるのではないかぐらい、せめてそのぐらいのことを新聞に書いていただければ。　一般の市民は全く知りませんよ。自治基本条例についてここで議論をしているということ自体もわからないのですから。そういうふうに、検討委員会を立ち上げてやっているということも知らない一般市民の方はたくさんいらっしゃいます。　ということで、同じことの繰り返しなのですよ。市民文化スポーツ部長、そうおっしゃいますけれども、公開しているではないかとおっしゃるかもしれませんけれども、歯どめがないのですね。市民文化スポーツ部長と本当は余りやりとりしたくないのですけれども。市民文化スポーツ部長、バトンが渡ってしまったようですので。 ○副議長（藤田隆司議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　市長も御答弁申し上げました。　まず、自治基本条例について申し上げれば、きのう、私が野村太郎議員にもお答えいたしましたけれども、現在、市長が白紙の状態で先ほど言いましたように諮問した市民検討委員会で、最終報告書をまとめる作業をしております。今月末にはその最終報告書が出てまいります。それで、それからです、条例化の作業は。　それで、その条例化をするに当たって、きちんと議員の皆様とも議論をして、いい形の条例としてつくり上げたい。なぜならば、条例はあくまでも議案として、この議会に市長が提案するからなのです。ですから、この議会で否決されれば条例は成立いたしません。　そういうことを考えれば、議会には非常に、やっぱりそういう役割を担っていただきながら、きのう、野村太郎議員からは市民も交えて、前は、市長・議会という車の両輪ではなくて、今は三者によって地方自治というものを進めていく時代というようなお話もございましたけれども、やはり最後は、議決機関は議会だけだと私は思っておりますので、そういう形でこの問題も取り上げていきたいと思います。　それから、その他の附属機関についてはどうなのかということでありますが、やはり公開するということは、今回ありがたいことに、本件に関する市民検討委員会にも何名の議員の方も傍聴に来ていただいております。その結果で、疑問に思ったことはこの議場で、昨日も野村議員はお話しになられたと思います。　やはりそういうことで、ある意味での公開することによる何というのですかね、均衡を担保するようなことって、実際に私はあるのだろうと思います。そういう意味では、公開するということは、やはり非常に重要なことだというふうに思います。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　市民文化スポーツ部長から、いろいろいただきましたけれども、私も市民検討委員会のほうの検討は傍聴させていただきましたし、それからヒロロで行われました、正式名称ちょっと忘れましたけれども、佐藤三三先生がいらっしゃって自治基本条例のお話も伺いました。　率直に申し上げますけれども、私、野村太郎議員と全く同じ感想を抱きました。どうしてこんなに拙速に物事を進めていくのだろうか、これで検討していることになるのだろうか。私は傍聴している立場ですので、発言することができませんので、もちろんじっと黙っていましたし、その後、何も本人たちに一切何も話しておりません。それによって、何か畑山議員から圧力がかかったと言われても困りますので。非常に拙速です、物事が。　例えば、まちづくりに子供が参加する権利を認めるか認めないかという議論で、ほんの何分か、やはり子供たちに権利ということで、権利という言葉をうたえば子供たちだって元気になるではないかという、その程度の議論で、では権利にしようと、この人たちは一体、権利という言葉の意味がわかった上で議論しているのだろうかと、そこにいて私、聞いていましたけれども、私、それで途中で退場してしまいました、こんな議論聞いていても仕方ないなということで。本当に拙速ですね。もう少し慎重に議論していただきたいなというのが、条例案として作成するに当たってですよ。　私、断っておきますけれども、自治基本条例自体に反対しているのではなくて、その内容を吟味して、いいものであればつくればいいし、問題がある点があるのでないかということで、野村太郎議員も問題提起なさっていますし、私も問題提起しているのであって。　そういうふうにして議論して、もしつくるのであればいいものをつくっていきたい、しかも憲法や法令に違反しないものですね。駅前のヒロロで、佐藤三三、あまり個人名を出すと問題あるのですかね、検討委員の一人が、法律は全く素人なのだけども法令に反しないようにやっていると。その話を聞いて、法律は全く知らないけれども法令に反しないようにやっているというのはどういう意味かなと思ったりもしましたけれども。　率直に私の意見を申し上げさせていただくと、日本国憲法に地方自治について原理原則・基本、それから地方自治法等々の法令に地方自治についての原理原則、それから基礎・基本にかかわるような事柄が既に定められているわけでございますね。誰が言ったかちょっと忘れてしまいましたが、何か屋上屋を架すような、それで、それに修正を加えるような内容にどうもなっていってるのではないかという非常に大きな危惧を抱いているわけです。　それで、本当はこういうことについて質問はしたくないのだけれども、議論を深めるための一助となればということで、私はこういうふうにして質問をさせていただいているわけです。　つまり、既に条例案自体が日本国憲法やそういう法令に反する方向に行ってしまっているのではないかということを危惧するのですが、市民文化スポーツ部長、おわかりになる範囲で結構でございますけれども。そういう方向に動いているのではないかと私は思うのですが、どういうふうにお考えになるか。 ○副議長（藤田隆司議員）　市民文化スポーツ部長。

○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　条例は、あくまでも法律の範囲内で定める、これは法の定めでございます。ですから、法の定めのとおりに条例は作成するものというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　たしか昨年の10月から弁護士を採用したということでございますが、この点について、弁護士には相談とか何か、見解というか、意見を伺っているのでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　野村議員にも御答弁申し上げましたが、この自治基本条例をつくるに当たっては、庁内にプロジェクトチームというのを設けてございます。その中でさまざまな議論をしてきましたし、これからも議論していきます。　昨年10月、法務指導監が就任いたしましたので、法務指導監には、庁内プロジェクトチームのアドバイザーになっていただくということで、これは決定をしてございます。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　アドバイザーになっていただいているということで何か御意見いただいたでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　今まで何回か御相談をして、アドバイスをいただいております。 ○副議長（藤田隆司議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　私は、そのアドバイスの内容をお聞きしたいのですけれども。 ○副議長（藤田隆司議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　中間報告の中で、いわゆる尊重するという規定がございました。これは、畑山議員も問題視された住民投票に関する部分で尊重しなければならないというのが中間報告の内容でございました。　この表現、果たしてこれで適切なのかという問題提起もございましたので、アドバイザーである法務指導監に相談しましたところ、この表現は少し強いのではないかということで、議員の皆様の意見とともに庁内プロジェクトチームでまとめたものを市長が決裁して、中間報告に対する意見ということで出したものを、たしか議員の皆様にも送らせていただいたと思うのですが、その中で庁内プロジェクトチームからの意見として、尊重しなければならないを、やはり尊重するものとするでしたか、尊重するという形の表現に改めるようにという意見として出させていただいています。そういう例がございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　そういう例ということでございましたけれども、ほかにございましたら。 ○副議長（藤田隆司議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　尊重するという規定、中間報告書でたしかもう１カ所出てきていたと思います。そこについても、やはり同じように合わせるべきだということでのアドバイスもいただいております。 ○副議長（藤田隆司議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　現在、弘前市には在日外国人が、日本国籍を持たない在日外国人が約ですけれども、約600人在住しているらしいですね。在日韓国人・朝鮮人が約130人ぐらい、在日中国人が約230人ぐらい、その他フィリピン人、アメリカ人と、いろいろいらっしゃるようです。　そして、私の調べた範囲でのお話ですけれども、2010年度時点で、全国で外国人の投票権を認める条例を制定している地方自治体が実はございまして、今もっと多いかもしれないのですけれども、八つの市と八つの町で外国人の投票を認めているようでございます。　まだちょっと私も、勉強不足、調査不足でございますが、川崎市等ではいろいろ問題も起きているようでございます。もう少し調べた上で、また次回の議会においてでも、この点について明らかにしていきたいと思いますけれども。十分にそういうことがございますので、あるようですので、国籍条項というか、つくったほうが私はうれしいと思うのですが、市民の定義として、日本国籍を有する、しかも弘前市に在住、住民票を有する、選挙権を有する者と、かなり制約的な物の言いようをしていますけれども、まずは第一に、日本国籍を有する者、そういうふうなお考えは全くないのでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　重ねて、先ほど申し上げた市長の答弁を繰り返させていただきます。　中間報告書の内容にかかわる個々の項目について、今この時点で市長の考えを示すことは、やはり差し控えたいということでございます。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　市長は、ホームページのほうで市長見解ということで、市長の見解を公表なさっております。　その中で、住民投票のことについて書かれておりましたけれども、簡単に要約すると、私は外国人の住民投票については、中間報告書にも一切記載していないとともに、これまでの市議会の質疑応答における理事者の答弁等においても一切発言しておりませんと。与えるとは一言も言っていないと、付与するとは一言も言っていないと。一切発言していないということを、たしか間違いなく書いていたと思います。市長の公式見解だろうと思います。　ただ、皆さんが心配しているのは、そのことについて一切発言しないことが、一切何も発言しない、つまり、これ日本人だけに限るのだよ、国籍条項設けるのだよという前提で我々は物事を基本的な考えとして、出発点として考えているのだということが知りたいのだと思うのですよ。　だからかなりの、きのう、野村太郎議員が市民文化スポーツ部長に聞いていましたけれども、10件程度ではないと思うのですよ、クレームというのがね。あれからまた、市民文化スポーツ部長、きちんとお調べになったかと思いますけれども、その点について、かなり私も批判を聞いているのですが、何件ぐらい、これございましたか。 ○副議長（藤田隆司議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　私、昨日の野村太郎議員に対する回答は、こういう考え方です。　中間報告書に対する意見募集を行いました、期間を定めて。それには、10件ぐらいでなかったかという答弁です。　今、畑山議員がおっしゃったのは、御自身のブログだと思いますが、そこで畑山議員が見解を示された後に、当市に対して同議員の見解どおりなのかという問い合わせは延べで95件ほど来ていると。ただ、これは中間報告書に対する意見ではございません。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　中間報告書に対する意見ではないというのはどういう意味でしょうか。もう少し、わかりやすく。 ○副議長（藤田隆司議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　中間報告書に対する意見については、意見募集の期間を定めて、私どもが受け付けたということです。ですから、それを越えているということです。 ○副議長（藤田隆司議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　私、ブログというかフェイスブックを通じて、自治基本条例について掲載させていただきましたけれども、弘前市の公式フェイスブックの「いいね！」と同じぐらいの数の「いいね！」が来てしまいまして、私もびっくりしましたけれども、そのぐらい実は関心があることなのかもしれません。「いいね！」というのは、反対という意味ですね、反対という意味で。　それでも、インターネットをやっている方しかわからないわけですね、それはね。やはりマスコミがいろいろと報道してくださらなければ、一体、弘前市議会って何をやっているのかがよくわからないでしょうし、気がついてみたら自治基本条例ができていたと、気がついてみたら外国人も参加できるようになっていたというのでは大変困るわけですね、ということを非常に危惧しているわけです。　まだ市長は、一切そういう私の意思は発表しないのだということでございました。そして、前回の市議会におきまして、野村太郎議員が言いましたように、合議制の委員、要するにどうやって選ぶかという、公募制とかいろいろございましたけれども、要するに選挙を経ていない、民主的正当性のない、一般の市民なのか、それともほかの人なのか、今の検討委員会にしたって弘前市民以外の方が入っておりますよね。弘前市民以外の方が入って検討しております。弘前市民以外の方が、弘前市の自治基本条例についていろいろ検討なさっている。　今、最終報告案をつくるそうですけれども、来週月曜日ですか、つくるそうですけれども、そういうふうに民主的正当性を踏むということは非常に重要なことで、民主的正当性を踏まなければ、下手をするとそれこそ本当に議会が空洞化してしまうというか、議会が不要になってしまう、そういうことを非常に危惧しておるわけでございますが、市民文化スポーツ部長、何かその点について、お答えできれば。 ○副議長（藤田隆司議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　議会は、地方自治法が認めた地方自治の議決機関として、自治法の中には議会が議決する議決事件についての定めもございます。それを、それ以外のものが、それ以外の組織がそれに置きかわるということは、私は考えられません。　以上であります。 ○副議長（藤田隆司議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　それでは、今度、いじめに移りたいと思います。　教育長のほうから、学校教育において、道徳教育というか道徳の時間ですね、35週、きちんとやっていると、確実に実施していますということだったのですが、私にはとてもそうは思えないのだけれども、同じことの繰り返しになりますけれども、もう一度確認したいと思います。本当に、カリキュラムどおりにやっていますか。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育長。 ○教育長（佐藤紘昭）　道徳という教科・領域につきましては、年度前に教育課程の届出書というものを、教育委員会のほうへ全ての学校から提出していただきます。そこには、道徳の全体計画、あるいは道徳の時間における計画、それから他の教科等における道徳に関する指導等の計画が網羅されております。　それについて適切であるかどうかについては、これは届け出制ですので、承認制ではございませんので、それについて課は課で検討いたしまして、それで学校のほうで年間計画に基づいて指導いたします。　それにつきまして、実施したかどうかにつきましては、年度末に教育課程の報告書というものを提出していただきます。その中には計画と実施したか否かについても記することになっておりますので、ただし、予定したものが、行事があったり、突発的なことがあって、変更したとしても35週の中で実施するということで、小学校については35週を上回ったことを実施していると思います。中学校についてはほぼ35週、35.何時間だというふうに記憶しておりますけれども。 ○副議長（藤田隆司議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　１単位時間が小学校は45分、中学校は50分ということでございますね。その35週ということでございますが、くどいようでございますけれども、それがきちんと守られているということの理解でよろしゅうございますでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育長。 ○教育長（佐藤紘昭）　小学校の低学年等では、単位時間45分間でやるというのは身体的な負荷等がありますので、分割してやってそれを１単位時間として換算してやる場合もございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　そうなると、もちろん授業削減というのは、カリキュラムどおりにやらないことにもなる、学校行事等でね。大体、潰れるのは学校行事等が入っていて、それでなかなかできないと。今、全部お話ししても構いませんけれども、私、以前に調べたことがございまして、ある小学校においてどういうふうにして授業を行っているかと。かなり授業をやっていないという実情もあります。別に今、そのことをとやかく言いたいわけではございませんで、授業削減はもってのほかでございますけれども、短縮授業、短縮授業も私はこれ、教育、授業という面から考えると非常に問題があることだと思いますけれども。　教育長、その辺についてはどう思いますか。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育長。 ○教育長（佐藤紘昭）　さまざまな学校行事等によって短縮授業等は多くの学校で行われておりますが、年間を通して総授業時数を確保するということですので、それはその中で各学校の裁量で実施しています。　要するに、年間の総授業時数は確保するということであります。 ○副議長（藤田隆司議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　私、今、短縮授業をなぜ提示したのかといいますと、本来50分で教えるものを45分で教えるわけです。小学校であれば、本来45分で教えるものを40分で教えるわけですよね。そういうふうな内容なわけですね、その内容を50分で教えなさいという内容を小学校であれば45分で教えなさいと。　それが５分短縮したことによってどういうことになるのかということなのですね。50分であれば理解できる子供たちが、45分にして先生が急いだために、それは全部やるかもしれませんけれども、急いだために子供たちがついていけなくなると。つまり、授業の効果が上がらなくなってしまうということを言っているわけです。　今、普通に行われているというふうに、教育長、まさか教育長の口からそういうことがごく普通に出てくるとは私は思いもよらなかったのですが。短縮授業というのは、そういう点で大問題なのですよ。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育長。 ○教育長（佐藤紘昭）　今の計画に基づかない、今、言ったように先生の裁量でもって、自分の判断でもって、本来なすべき時間をやらずに短くするという意味での短縮授業だったらそれは認められません。　年間計画の中に位置づけて、きょうはこういう行事があるので、45分のところを40分間でやって、それをある週で回復するというようなことは学校の中でやっていることかと思います。よろしいでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　なかなか教育委員会としても、学校現場を信じるしか、あと方法がないのかもしれません。きちんとやっているという報告が上がってくれば、それを信じるしか方法はないでしょうし。一々全部見張りしているわけでもございませんし、そういうことになるのでしょうけれども。　かつて、私、ある小学校について実は調べたことがございました。そうしたら、かなり授業を削っておりました、行事、学校行事等ですね。学校行事だけではないのです、準備とか後片づけをみんな含めると、練習から何からみんな含めると、かなりの授業が潰れてしまうと、ということのために潰れてしまうと。　そのために、私、なぜこういう話をするのかというと、まず潰れるのが道徳の時間ですよ、学校現場では。今までと違って、道徳は教科化していなくて教科書がなかったものだから、学校現場の先生方は、道徳の時間で何を具体的に指導していいのかわからないわけですよね、自分でよほど勉強していればわかりますけれども。そのために、一番やりたくないのが道徳の時間ですね。ですので、道徳の時間が潰されてきた実情があるのではないかと。　そのことが、私、いじめと関連して、今お話ししているわけですが、大事な道徳の時間が潰されてきたことがいじめとの関連でゆゆしき問題ではないだろうかと。　今後、道徳が教科化されるわけですし、そうなったら教科書があるわけですので教科書を使ってきちんとやりやすくはなるだろうとは思いますけれども。そういうことで、問題意識を教育長にお話ししたわけです。　きちんと把握することはなかなか困難なことだと思いますけれども、私、何の裏づけもなくお話ししているわけではなくて、自分で調べた結果によってお話ししておりました。余り特定の小学校のことをどうのこうの言えませんので、お話ししませんけれども。 ○副議長（藤田隆司議員）　時間が参りました。　暫時、休憩いたします。　　午後２時56分　休憩　――――――――◇―――――――― 　　午後３時20分　開議 ○議長（田中　元議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　26番栗形昭一議員の登壇を求めます。　　〔26番　栗形昭一議員　登壇〕（拍手） ○26番（栗形昭一議員）　無所属の栗形昭一です。それでは、一般質問いたします。　今回も大きく分けて三つの項目を通告いたしました。　まず、岩木川市民ゴルフ場と弘前ウォーターフロント開発（株）についてお尋ねいたします。　まず、市民ゴルフ場は今、指定管理を受けている弘前ウォーターフロント開発株式会社が債務超過のために特別清算の方向を示しております。そして、当面市が直営で管理するということでありますが、私は昨年の12月定例会において、ウォーターフロントの問題については、まず会社の整理が先ではないかと指摘をしました。　市は、ウォーターフロント開発株式会社が特別清算の方向を示しているにもかかわらず、会社の資産を賃借しゴルフ場を運営するとしていますが、そのことで問題が発生しないのかお伺いをいたしたいと思います。　次に、還付加算金についてでありますが、新聞に報道されたような答弁は要りませんので、今まで調査した状況のわかる部分をお伺いいたします。　次に、市の財政運営についてでありますが、26年度予算は骨格予算としながら、前年度に比べて７億8000万円増加をしております。過去最大の予算となりましたが、その要因をお尋ねいたしたいと思います。　それから、今後、６月補正予算ということでありますが、この補正予算の盛りぐあいをお伺いいたします。　また、市長就任から24年度まで地方債を121億円減らしたということでありますが、その会計別の内訳をお伺いいたします。　以上で、壇上からの質問を終わります。

　　〔26番　栗形昭一議員　降壇〕（拍手） ○議長（田中　元議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　栗形昭一議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目めについてお答えをいたします。　３、市の財政運営についてであります。　これまでアクションプランを中心にさまざまな事業に取り組んでまいりました。と同時に、財政の健全性には十分留意してまいりました。その成果が、基金現在高の15億円の増額、地方債現在高の121億円の減額にあらわれていると考えております。　平成26年度予算は骨格予算ではありますが、増額となった主な特殊事情をもう一度申し上げます。　消費税率引き上げに伴う国の対策として実施する臨時福祉給付金給付事業、子育て世帯臨時特例給付金給付事業が合わせて約８億8000万円、地域の元気臨時交付金を財源に実施する事業が13事業で約17億9000万円、台風第18号による豪雨災害による災害復旧事業が約３億1000万円などで、これらの特殊事情を除けば、対前年度3.3％、約25億円の減額となります。　次に、肉づけ予算の規模につきましては、新しい総合計画となる（仮称）弘前市経営計画に基づく事務事業が中心になると思っており、市長選挙後に新市長が決定することとなります。　最後に、平成21年度から平成24年度の会計別の地方債現在高の増減額は、一般会計が約40億円の減額、介護保険特別会計が約１億7000万円の増額、病院事業会計が約４億8000万円の減額、水道会計が約20億9000万円の減額、下水道会計が約56億9000万円の減額となっております。これらを合わせて約121億円の減額であります。　以上であります。　このほか、担当の部長から答弁をいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　私からは、第１番目の項目、岩木川市民ゴルフ場と弘前ウォーターフロント開発（株）についてにお答えをいたします。　平成25年５月15日付の弘前ウォーターフロント開発株式会社からの意見書によりますと、今後、会社の事業は停止し清算すること、その清算方法としては、債権者による私的自治を尊重し、多数の同意により整理方法を決定する特別清算の手続によることが相当としており、市もこれを了承したものであります。　また、市では、弘前市社会体育施設等のあり方検討市民懇談会や市民ゴルフ場利活用検討委員会からの提言などを踏まえ、岩木川市民ゴルフ場利活用計画を作成したところであります。　これに基づき、岩木川市民ゴルフ場を市民の健康づくりの場として、ゴルフ競技の振興の場として、そして、市民の憩いの場としての三つの視点から活用を図るべく、指定管理者の再公募と市の直営による４月からの供用開始を方針としたものであります。　弘前ウォーターフロント開発株式会社経営検討協議会においては、今後の会社の資産の取り扱いについても話し合いが行われており、当面会社の資産を市が有償で借り上げて、ゴルフ場の供用開始に臨むことについては、経営検討協議会の委員である弁護士や公認会計士も了承していることから別段問題はないものと考えております。　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　私からは、２、還付加算金について、新聞報道も含めながら御説明したいと思います。　還付加算金とは、地方税法第17条の４に規定されているもので、その内容は、市税等の公債権で、税務署への過年度分確定申告等により所得等の減額に伴う個人住民税の減額などで過誤納があった場合に、その過誤納の事由によって定められた日から支払い決定日または充当した日までの期間により計算された金額を、過誤納金に加算して支払う利息に当たるものであります。　このたび、他自治体における還付加算金の算定誤りの報道を受けまして、本市の市県民税などの還付事務処理状況を確認したところ、計算期間の始期について法令の解釈を誤っていたため、還付加算金に一部未払いがあることが判明いたしました。　未払いの原因は、還付加算金の計算期間の始期について、本来、徴収金の納付があった日の翌日とすべきところを誤って所得税の更正の通知がされた日の翌日から起算して一月を経過する日の翌日と解釈を誤って条項を当てはめていたため、還付加算金が正しく算定されていなかったものであります。　現在、未払いの対象者及び金額については、調査・確認中であります。　また、保育所運営費負担金の還付に当たり、還付加算金を加算していなかったことが判明し、未払い金額が確定したため、現在還付手続を進めているところであります。他の公債権についても未払いがないか全庁調査を現在行っているところであり、未払いであることが判明したものにつきましては、その対象者に速やかに対応したいと考えております。　今後は、このような誤りが起きないよう関係法令の確認を徹底し、再発防止に取り組んでまいります。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　26番。 ○26番（栗形昭一議員）　それでは、財政について、こちらのほうから再質問させていただきます。　葛西市長が就任されてから24年度まで、21年対比で121億円を圧縮したと、減額したということでありまして、これは私今財政を葛西市長在任中にどれぐらいの圧縮あったか、それをちょっとここで質問させていただきたいと思うのですが、25年度もあるわけですよね。　つまり、24年度、25年度が一応在任期間となりますよね。そうしますと、やはり25年度の分で大体どれぐらい財政、地方債を圧縮されたか、その辺をちょっとお伺いいたしていきたいと思います。　それで、まず24年度と25年度の繰越金額です、これどれぐらいあるか。24年度から25年度の繰り越し、つまり繰越明許費です。繰越事業の費用がどれぐらいあるのか、その辺をお尋ねいたします。 ○議長（田中　元議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　ただいまの24年度から25年度の繰り越しの事業費については申しわけございません、資料を持ち合わせてございません。 ○議長（田中　元議員）　26番。 ○26番（栗形昭一議員）　私、これ通告していると思うのですよね。この金額を通告していると思うので、それ資料ですね、資料というのか、ちょっと調べてお知らせいただければと思います。 ○議長（田中　元議員）　26番議員にお尋ねしますけれども、ただいまの質問の件について、理事者側のほうへ話をしてあるのですね……（「あります」と呼ぶ者あり）あるのですね。財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　手持ちの資料で、ただいまの繰越財源について記載されている資料があります。失礼しました。24年度から25年度へ繰り越した財源でありますけれども、５億2047万8000円でございます。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　26番。 ○26番（栗形昭一議員）　事業費として、例えば地方債とか、事業費として幾らになりますか。 ○議長（田中　元議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　ただいま決算状況の収支から答えていましたので、申しわけございません、ただいま事業費ベースの資料を持ち合わせてございません。今取り寄せたいと思います。 ○議長（田中　元議員）　26番議員に申し上げます。　ただいま資料を取り寄せるということでありますけれども、ちょっとその時間がどのくらいかかるかというのが定かでないというので、ちょっと長引く可能性もありますので、そこを置いて、まずは次の質問に移っていただけますか……財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）（続）　大変失礼しました。　繰り越しの事業費ベースのお話です。繰越明許と事故繰越がございます。トータルで事業費が66億5500万円でございます。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　26番。 ○26番（栗形昭一議員）　繰越事業費が66億円以上あるわけですよね。これ23年度は24年度に繰り越ししたのは約、その半分ぐらいだと思うのですよね、約半分ぐらい。それで、24年度から25年度へ繰り越した事業が非常に多いのですよね。そうしますと、24年度現在は、つまり市債の、地方債の発行する額が少ないのですよね、少ないのですよね。　それで、25年度の見込みを見ますと、つまり66億円の事業をやるわけですから、それがふえるわけですよね、25年度。そうしますと、地方債もふえるわけですよ。25年度３月の予算の見込み、３月の補正後の地方債残高は幾らになりますか。 ○議長（田中　元議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　一般会計での地方債現在高の25年度末につきましては854億2921万3000円であります。見込みでございます。 ○議長（田中　元議員）　26番。 ○26番（栗形昭一議員）　つまり、25年度は市債が、地方債が結構ふえるわけですよね。そうしますと、この前３月で補正をしましたので、補正後はもうちょっとふえますよね、補正後はもうちょっとふえます。　そうしますと、21年度から……つまり22年度から25年度までの、まずは一般会計の地方債の残高は幾らになりますでしょうか……（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（田中　元議員）　ちょっと待ってください……（「手を挙げている」と呼ぶ者あり）26番。 ○26番（栗形昭一議員）（続）　質問をちょっと変えます。　21年度から25年度までの比較で、25年度補正予算後、どれぐらいふえましたでしょうか。 ○議長（田中　元議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　約９億円増でございます。21年度と25年度の比較の現在高の増額につきましては、約９億円の増でございます。 ○議長（田中　元議員）　26番。 ○26番（栗形昭一議員）　９億円の増でしょうかね。約67億円が事業をやっていて、24年度から25年度、67億円の事業がふえるのですよ。実際、簡単に言えば45億円が地方債がふえて、事業としてはもっと67億円の事業をやるわけですから、もっとふえているはずですよ。　私の試算では27億1000万円ふえます、21年から25年度３月補正の見込みまでは。それぐらいふえると思うのですが、いかがですか。 ○議長（田中　元議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　大変失礼しました。　21年度と25年度の地方債の現在高の増額分につきましては約27億円の増でございます。 ○議長（田中　元議員）　26番。 ○26番（栗形昭一議員）　そうですよね、約27億円ふえますよね。ですから、24年度までだと繰越事業が翌年度へ繰り越しているわけですから、一般会計としては非常に地方債少ないのです。だけど、25年度というのは67億円の事業をやるわけですから、一般会計としては21年度から25年度の３月補正後の地方債の残高は27億1000万円ふえるということになります。　それで、では26年度どうかと申しますと、29億円になるのです。26年度予算後が29億2000万円ふえるのです。そうすると、一般会計はふえていっているのですよね、24年度までは減りますけれども、25年度、26年度とふえているのです。　そして、25年度が27億円ふえますと、企業会計で102億円が圧縮されるのですよね、25年度で。　そうしますと、27億円がふえますので、これ差し引きますと、市全体では75億7000万円、この分圧縮されたのですよ。　そこのところ、私、これはまず一般会計がふえるということ、そして企業会計で、これは企業会計というのは特別会計で事業終わると順次償還をしていきます。これはコンスタントに償還をされておりますので、これはこういうふうに102億円減っているのですよ。だから、市全体としては75億円減っているということになるのですが、私、この一般会計がふえるということ、これ非常に財政にとってどうなのかなと。ということは、いろいろ今までも説明受けていますが、財政として本当に大丈夫なのかなということも懸念されますけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長（田中　元議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　ただいま一般会計の地方債現在高の推移の状況の話でございます。　確かに一般会計では、地方債現在高につきましてはふえてございます。その要因としては、合併特例債を活用しながら必要な事業をやっているというふうな部分がございまして、現在のところ、一般会計で見ればそのピークをどのくらいで見ているかと。これ、中期財政計画をつくってございますので、そのピークが平成27年度、857億円程度をピークとして見てございます。それからまた、28年度、29年度というようなことで、今の中期財政計画では減っていくと。　その辺の、27億円がふえる要因というふうなことにつきましては、これまで市民会館の大規模改修だとか、それから庁舎の増改築の建設事業、あるいは台風18号の関係の災害復旧事業、これ緊急に出てきました。この辺の地方債残高が一時的に増加するというふうな部分で、平成27年度でピークを迎えるというふうな状況でございます。　ただ、これらの大規模な改修あるいは災害復旧につきましては、交付税算入のある有利な起債、的確に活用しながらやっているというふうな状況でございます。　これらにつきましては、今後も中期財政計画、毎年ローリングしながら、危険水域に達しないような形で注視しながら財政運営を努めてまいりたいと思っていました。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　26番。 ○26番（栗形昭一議員）　中期財政計画でしっかりと見通しを立てながらということだろうと思いますが、私、この中期財政計画も毎年ローリングをするという、これがまたくせ者だと思うのですよね。　何年か前の――何年か前といっても１年、２年、３年前とずっと財政計画を見ますと、３年後、地方債の発行額を見ましても、それよりふえている可能性があるのですよね。ある程度計画というのは決まった線に沿ってやるのが本来の姿だと思うのですが、この行政の中期財政計画というのは毎年ローリングするわけですから、ですからそのときの事業が多くなると、つまり地方債の発行が多くなると。だから、その辺やっぱり中期財政計画の見通しというのもしっかりと将来をある程度見据えた、つまり事業計画に据えた中期財政計画を立てる必要があると思うのですが、専門でやっておられるかもわかりませんけれども、今の答弁に対して私そういうふうに感じます。　ですから、そういう点は、私、まず中期財政計画としっかりと合うような、それは当時の市政、事業によってどんとふえなければならないときもあります。そういうことでありますので、ひとつよろしくお願いしたいなと思うのですが。　それと、あと基金です。基金についてお尋ねをいたしたいと思います。　市長は基金を30億円、財政調整基金を30億円積みたいと、維持したいということをおっしゃられております。それで、25年度の補正後は財政調整基金が幾らになりますでしょうか。 ○議長（田中　元議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　基金の現在高の見込みというふうなことでございます。　現在、これまで補正してきています予算ベースで把握してございます。それでいけば、25年度末が11億円まで落ち込むというふうなことで、今現在の補正予算のベースで繰り入れを見込みますと、落ち込むというふうな見込みを立ててございます。　この要因といたしましては、やはり台風18号にかかわる復旧経費だとか、それから除排雪経費等もありまして、それらにつきまして、財政調整基金を取り崩しながら予算を宛てがっているというふうな現在のところの補正予算の状況でございます。　ただ、今年度まだ貴重な財源であります特別交付税が決まってございません。これにつきましては、３月中旬以降ぐらいに決定になってくると、最終分が決定になってくるというふうな状況があります。　それで、現在、当初予算では、特別交付税については10億円見込んでございます。昨年、豪雪というふうなこともありまして、約19億円、全体で特別交付税が来ているというふうなこともあれば、今回も台風18号の関係でもいろいろ一般財源がかかってございます。それらを特殊事情として、先般も総務省のほうに財政事情の説明、市長をトップに行ってきました。その辺の事情を説明しながら、特別交付税について確保していきたいと。　それらのことだとか、実際に今、地方税も当初予算で予算したものと現在の徴収状況を見れば、それ以上にふえるというふうな見込みを立ててございます。まだ今のところ、大体このくらいだというふうなことではまだ、特別交付税が決まって言えたらいいかなと思っているのですが、20億円台以上は回復はすると、したいというふうなことで、私としては考えてございます。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　26番。 ○26番（栗形昭一議員）　財調は11億円台になるということで、非常に少ないわけですよね。　これは国からのまたお金が来るということで、ふえる可能性が当然あるかもわかりません。しかし、現状では見通しとしては非常に少ないということで、それで26年度の予算の見込み、予算後の基金の現在高の見込みですね、これが、時間がないので私のほうから言います。26年度の予算後の基金の現在高の見込み額なのですが、これ私、試算しますと74億8000万円なのですよね、74億8000万円、基金が。これ、これに載っていますよね、これに載っていますので〔資料掲示〕74億8000万円、基金の現在高ですね。これは平成26年度当初予算後現在高見込み、基金が全部の市全体の基金が74億8000万円なのですよ、74億8000万円。非常に少なくなります。　それで、25年度が95億2000万円あるのですよ。23年度のほうが98億円あるのですよね。

　だから、非常に74億円、これ減るのですよね。これは基金の中の17億円の今年度地域の元気何とか基金ですね、これが17億円、26年度の予算に充てるから基金は当然少なくなると思うのですが、それにしても今約100億円ある基金が74億8000万円まで落ちるのです。そうしますと、私は非常に財政運営が厳しいのかなと思います、財政運営。　つまり、弘前市は今繰りかえ運用をしていますよね、国債を買っている。国債は残して、それ以外のものは繰りかえ運用をしています。つまり、それで運転資金をしています。　それで、12月現在で、その運転資金に繰りかえ運用した金額がどれぐらい支払いに使われているか、その辺お尋ねをいたしたいと思います。これは会計管理者のほうですね。 ○議長（田中　元議員）　会計管理者。 ○会計管理者（平尾　洋）　平成26年１月31日現在の繰りかえ運用額は98億1359万9492円というふうになってございます。 ○議長（田中　元議員）　26番。 ○26番（栗形昭一議員）　そうですよね。90億円台、12月支払いになっているのです。繰りかえ運用をした金額から支払いに向けているわけです。それで、残った金が25億2000万円なのです。そうしますと、74億8000万円だと足りないのですよね。これ32億円ぐらい国債やっていますから足りないのです。これは一時的なものにしても、一時借入金起こさなければならないわけですよ。そういうことになりますが、その辺はいかがですか。 ○議長（田中　元議員）　会計管理者。 ○会計管理者（平尾　洋）　支払い資金の関係ですので、私のほうからお答え申し上げます。　当市においては、支払い資金に対応すると、あるいは運用益の確保ということで、今申し上げました現金の、基金の現金の部分については歳計現金に繰りかえして運用しているところでございます。　その歳計現金に繰りかえ運用した余裕資金につきましては、大口の定期預金等で運用しているということでございます。　なお、支払い資金に不足が生じるといった場合につきましては、その定期預金等を解約して対応することになるということでございます。　なお、繰りかえ運用金を全て充てても、支払い資金に一時的に不足が生じるといった場合につきましては、その後の支払い状況を勘案して金融機関から一時借り入れを行うと、それで対応することになるかと思います。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　26番。 ○26番（栗形昭一議員）　ということで、基金が非常に少なくなる、そして借金がふえていくと、こういう状況が今現状にあると思います。　それは、やはりいろいろな事業もやるから当然そうなるかもしれませんが、こういう財政については厳しい厳しいと言っているのですよね。しかし、私が今こういう説明をしますと、理事者側のほうでそうではないような、首を振っていますけれども、私はやはり基金が74億円まで落ち込むということは、これも少し懸念されると思います。　ということは、財調が11億円、そしてその財調を増すために――増すためにといえばちょっとあれですが、やはり繰越事業というのもこれは少し懸念されるものもあるかもしれません。ですから、そういうところをしっかりと財政運営についてはお願いできればなというふうに思います。　それでは次、時間がないので、次の質問に入りたいと思います。　ゴルフ場についてでございますが、私が問題がないかという、これはやはり借りて行うということは非常に問題があるのかなと思います。　それはなぜかと申しますと、今会社のほうが清算方向に向かっているわけです、清算方向。それで、解散する前にそれを賃貸を受けて借りるということ、私はこれちょっと問題があるかなと思うのですが、再度その辺お尋ねいたします。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　先ほども申し上げましたが、会社の資産を借り入れるということについては経営検討協議会の中で話し合いが行われて決まったことでございまして、その経営検討協議会の委員には法務に関して詳しい弁護士、それから会社の経営に関して詳しい公認会計士も入っている中でそのことに対して異は唱えられなかった、いわゆる皆さん了承されたということですので、私は問題はないと思っております。 ○議長（田中　元議員）　26番。 ○26番（栗形昭一議員）　それで、ちょっと時間ないので、ウォーターフロント開発株式会社が解散の方向をしているわけですよね。それで、当初、これ原点を言いますと、会員を募集してその原資もそれを造成費に充てているわけですよね、造成費に充てました。そして、それを市のほうに今度寄附しましたよね、それは会員を募集するときに、会員の人たちが承知しているということですか。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　募集のときの書類をきちっともう一回見てみないとはっきり申し上げられませんが、恐らくその段階では河川敷を利用してゴルフ場をつくる、ただ、できたゴルフ場は、要は河川敷は国有地ですので地方自治体にしかお貸しできないというのが国の方針でもう出ていますので、承知しての話だというふうに思います。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　26番。 ○26番（栗形昭一議員）　それであれば、私入会の案内書というのを持っています。これ三セクのほうからちょっといただいたのですが、この入会の案内、それから会員権には一切そういうこと書いておりません、一切書いていないのです。私はこれは問題あるのではないかなと思います。　ということは、寄附をするということを承知の上でこういう案内書をつくらないと、つまり、通常の民間のゴルフ場であれば会員権にかわる資産があるわけです、対価としてあるわけです。　がしかし、今回の場合は、会社のほうが会員権を販売してそのお金でゴルフ場のコースをつくったわけですから、それは当然資産が残っていなければならない、それが市のほうにそれを寄附をしたわけですから、私は会員の人たちもしこれを知らない、そうであれば、これは私は問題だと思いますよ、問題だと思います。　それで、会社のほうが清算をする前に弘前市がそういうふうにゴルフ場のコースを借りるということは、会員権というのはゴルフ場が存在している間、会社が存続している間は継続、存在すると思います。これ存在すると思いますよ。会員というのは特典もあります、料金を安くするという条件で特典があるわけです。　今、市のほうでそれを、コースを借りて市のほうでやるというと、まだ会社が存在するわけですよ。そうすると、会員の方たちは料金安くなるのですか。そういう問題もいろいろ出てくると思うので、私は12月の一般質問でも言ったように、まずは会社の、特別清算する方向だったら特別清算をするのが本来の姿かなと思うのですが、その辺いかがですか。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　会員の問題については、これは会社の問題です。それで、私どものほうはゴルフ場を市が所有をして、この４月からの供用開始を図りたいと。そのためには、駐車場及び管理棟も必要なので、ぜひそれをお借りしたいということをお話をして、よろしいですよということになったというふうに思っております。　それから、これは今定例会に都市公園条例の改正案としてお出しをしておりますが、４月以降の、その都市公園条例の改正案が可決していただければ、４月以降のゴルフ場の利用料は、会社の会員であるかどうかは問わず、大人は１回1,080円、子供は540円ということで料金を設定してございます。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　26番。 ○26番（栗形昭一議員）　まず、会員権の特典がもし存在するのであれば、それは公の施設では特定の方たちにはそういう低料金でやるとかということは恐らくないのかなと思うので、それで、今会社、その特別清算のほうは、清算のほうは会社のほうだというふうに言っていますけれども、これ、ウォーターフロントの会社のほうから意見書出ていますよね、意見書。この中には非常に懸念されることを書いているのですよ。これは破産と特別清算の分類で書いていますけれども、破産の場合はこういうふうに書いています、市に対し、不当利益返還などの請求がなされる可能性も否定できないというふうに会社のほうから意見が出ているのです。　それは何かというと、つまり会社のほうで造成したそういう施設を市のほうに寄附したから、それは市のほうにも責任あるでしょうというふうなことをこれに書いているのですよ。それが会員のほうから、市民のほうから来るだろうという懸念も書いているのです。　そういうことで、これは会社のほうだから会社というものではないと思いますよ。　だから、私は先に会社のほうの特別清算するのであれば、そちらのほうが先にやるべきというのがそうなのですよ。　それが今、賃貸でこれを借りるということと関係を持つわけですよ。専門の弁護士のほうでそれを、会計士のほうもいいと言っているということでありますが、私はそうではないと。これは、仮にそうでないものにしても問題の起こる可能性は含まれていますよ。その辺いかがですか。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　会社から出された意見書については、会社の中でまとめられたものでお出しいただいたものと思います。さまざまなことが書かれてはおりますが、私どもも法律の問題になったときには法務指導監という法律の専門家おりますので、法務指導監と相談をしながら進めてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　26番。 ○26番（栗形昭一議員）　それから、今借りるということは、会社が例えば特別清算する、例えば破産する、そういった場合に市が借りている施設というのはどういうふうになるのですか。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　その時点がはっきり見えてくれば、そこについてはきちんと確認をして対応していきたいと思います。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　26番。 ○26番（栗形昭一議員）　それはそのときに確認をして見えてきたらというのではなく、今清算するということが決まっているわけですよ。そうしたら、その次どうするかということを当然考えないといけないのではないですか、私はそうだと思いますよ。今解散すると言っているのですもの。解散した後の、解散すると賃貸できないではないですか。その辺いかがですか。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　会社からいただいた意見書によりますと、特別清算の場合は裁判所の監督のもと、出席債権者の過半数及び議決権の３分の２以上の同意により、清算のための協定を可決して清算事務を行うという手続であるということであります。　ですので、それなりにこの清算事務を進めるためには裁判所への手続だとか、債権者への手続だとか、時間が要するものだと私は思います。 ○議長（田中　元議員）　26番。 ○26番（栗形昭一議員）　時間がないのでこればかり論じてもあれですので、私はそうでないと思いますよ。関連出てくると思うのですよ。　恐らく市のほうではどうなのですか、借りているとこれ借りられなくなるから今度購入しなければならないと。購入するような形になるのではないですか。その辺いかがですか。購入しないのですか、するのですか。その辺をどうぞ。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　その件については、以前、市長も申し上げたとおり、市としては新たな指定管理をされる方にお買い求めいただくのがベストだと思っております、現在でも。　ただ、なかなかそれがかなわない場合は、ある決断をしなければならないことになるかもわからない、そういうことであります。 ○議長（田中　元議員）　26番。 ○26番（栗形昭一議員）　次に、この件についてはまた機会あれば質問させていただきますが、次に、議長あと何分ありますか。 ○議長（田中　元議員）　あと８分です。 ○26番（栗形昭一議員）（続）　還付加算金の未払いについてお尋ねをいたします。　本来これ、私は還付加算金、なぜもっと早く発表しなかったのか、その辺を短く、なぜもっと早く、発覚したときにしなかったのか。その辺お尋ねします。 ○議長（田中　元議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　還付加算金の公表の関係なのですけれども、税の関係だとか、あるいは他の税外収入、さまざまな収入がかかわりがあります。　それで、一つの課だけでの所管ではないというふうな状況もありまして……（「短く」と呼ぶ者あり）現在、全庁調査をしているというふうな状況であります。　それで、法令の解釈誤りというふうな部分がありまして、当時その法令がどのように改正されて、ではどこがどういうふうに誤ってあったのか、要はこれまで処理した部分については間違いないものだというふうなことで処理してきてあったものが、全国的に同じ事案で公表されてきたというふうな部分がありまして、では何でそこの解釈誤りとはどういうふうな状況なのかいろいろ調べております。　そういうような形で時間がかかったというような状況です。まだ現在も調査中と。 ○議長（田中　元議員）　26番。 ○26番（栗形昭一議員）　私は、関連しますから言いますけれども、私はこの還付加算金について非常に残念なことがあります。　それはなぜかと申しますと、私は20日に、この還付加算金について質問通告をしました、質問通告をしたのです。そして、質問通告をして２月21日、本会議終了後、聞き取りがありました。これについて、私は他市で還付加算金がありますから、未払いがありますから当市はどうなのかということを質問しますからという旨の説明をしたわけです。　そして、それの資料があればぜひ欲しいというふうにしましたら、概略的な資料だけはよこしましたけれども、その調査をしたそれが来ていないのです。　それでその後、２月28日に、議案熟考の期間ですよ、これが市が28日に発表したわけですよ。私はこれは非常に遺憾であります。遺憾であります。　なぜかというと、私はこれは議会のやはり通告、何で通告をするかというと、善意の通告書をとっているわけですよね。これ通告をしてそれをいろいろ論じましょうというのが、それがルールですよね。それを本会議始まる前に発表して、そうしますと通告をする必要がなくなりますよ。私はこれは非常に残念に思っております。その辺どう考えていますでしょうか。 ○議長（田中　元議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　その公表に至った経緯を申し上げますと、全庁調査している中で、保育料につきまして金額が確定したというふうな状況がその聞き取りの後に確認されました。　これは速やかに、金銭にもかかわることだというふうなことで速やかに公表に至ったと。それとあわせて現在全庁の調査もしていると。ほかにもあるものもあるというふうな部分を、まだ継続中というふうな、調査継続中でもありますけれども、そういうような状況をあわせてお知らせしたと。　この辺につきましては、２月に入ってからかなり全国でもそういうふうな出し方がされております。その辺も参考にしながら対応したというふうなことでございます。 ○議長（田中　元議員）　26番。 ○26番（栗形昭一議員）　これは私は公表、保育料の、ちょっと時間ないな、保育料の支払いをやるということで28日ということですよね。そうしますと、６件あるのですよね。これもう支払い済みですか、６件、支払い済みですか。28日にやって、急がなければならないということで、これ支払い済みですか。 ○議長（田中　元議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　冒頭お答えしましたとおり、保育料につきましては、現在支払いの手続を進めている途中だというふうな状況でございます。速やかに支払いをしたいなというふうなことでございます。 ○議長（田中　元議員）　26番。 ○26番（栗形昭一議員）　答弁は、非常に私は納得のいかない答弁です。　28日に保育料の支払いをしなければならないということで28日に公表して、まだやっていないのですよ。これ６件ですよ、６件。やっていないのですよ。　弘前は優秀な職員がおられるということで私はずっと聞いてきております。青森市はもうそれに手をつけていますよ。よその自治体では３月でもう終わるということにしていますよ。これはおくれればおくれるほど市に対して負担がかかってくるのですよ。市に対するということは市民に負担がかかるわけですよ。還付加算金は日数に掛けるわけですから。日数に掛けるわけですから、それは市民に負担がかかってくるわけですよ。これはやはり早くやらないと。市長はスピーディーに行うと言っていますが、これはスピーディーに行われたとは言えないですね。12月にわかっているわけでしょう、それをまだ処理していないということは、私は非常に残念。　ということは、私の議会で答弁する通告をして、それを議会で答弁するのを、それを以前に――以前というよりもその期間、私は公表するということは当然大いにいいですよ。だけど、公表するときの時期なのですよ。これはやはり通告した後と本会議で始まる前というのは私は避けるべきだと思っております。その辺いかがですか。 ○議長（田中　元議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　今回発表にした際には議員にもその旨をお伝えしたというふうな状況でございます。　それで、とにかく繰り返しになりますけれども、金銭的なものなので早く公表して支払い事務を完了したいというふうな部分で公表したというような状況でございます。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　時間です。　お諮りいたします。　本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。　これに御異議ありませんか。

　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中　元議員）　御異議なしと認めます。　よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。　次の本会議は、明７日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行と議案の委員会付託を予定しております。　本日は、これをもって散会いたします。　　午後４時20分　散会...

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弘前市議会 2014-03-06 平成26年第1回定例会（第4号 3月 6日）

弘前市議会 2014-03-06
平成26年第1回定例会（第4号 3月 6日）