弘前市議会 2014-03-05
平成26年第1回定例会（第3号 3月 5日）
平成26年第1回定例会（第3号 3月 5日）
議事日程（第３号） 平成26年３月５日
午前10時 開議
第１
一般質問
――
―――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
――
―――――――――――――――――――――
出席議員（34名）
１番 野 村 太 郎 議員
２番 菊 池 勲 議員
３番 外 崎 勝 康 議員
４番 尾 﨑 寿 一 議員
５番 蒔 苗 博 英 議員
６番 畑 山 聡 議員
７番 今 薫 議員
８番 小 西 勇 一 議員
９番 今 泉 昌 一 議員
10番 小田桐 慶 二 議員
11番 伏 見 秀 人 議員
12番 鶴ヶ谷 慶 市 議員
13番 鳴 海 毅 議員
14番 谷 川 政 人 議員
15番 石 岡 千鶴子 議員
16番 加 藤 とし子 議員
17番 竹 谷 マツ子 議員
18番 小山内 司 議員
19番 石 田 久 議員
20番 三 上 秋 雄 議員
21番 佐 藤 哲 議員
22番 越 明 男 議員
23番 工 藤 光 志 議員
24番 清 野 一 榮 議員
25番 田 中 元 議員
26番 栗 形 昭 一 議員
27番 宮 本 隆 志 議員
28番 三 上 惇 議員
29番 髙 谷 友 視 議員
30番 下 山 文 雄 議員
31番 藤 田 隆 司 議員
32番 柳 田 誠 逸 議員
33番 藤 田 昭 議員
34番 工 藤 良 憲 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 葛 西 憲 之
副市長 蛯 名 正 樹
教育長 佐 藤 紘 昭
監査委員 常 田 猛
監査委員 石 塚 徹
教育委員会委員長 山 科 實
選挙管理委員会委員長 松 山 武 治
農業委員会会長職務代理者 成 田 繁 則
経営戦略部長 山 本 昇
財務部長 五十嵐 雅 幸
市民文化スポーツ部長 蒔 苗 貴 嗣
健康福祉部長 小 田 実
健康福祉部理事 花 田 昇
農林部長 佐 藤 耕 一
商工振興部長 川 村 悦 孝
観光振興部長 高 木 伸 剛
建設部長 山 形 惠 昭
都市環境部長 澤 頭 潤
岩木総合支所長 藤 田 稔
相馬総合支所長 佐々木 衛
市立病院事務局長 櫻 田 靖
会計管理者 平 尾 洋
上下水道部長 工 藤 富 市
教育部長 野 呂 雅 仁
監査委員事務局長 安 田 穣
農業委員会事務局長 山 田 寿 嗣
法務契約課長 清 藤 憲 衛
出席事務局職員
事務局長 葛 西 靖 憲
次長 三 上 睦 美
議事係長 丸 岡 和 明
主査 齋 藤 大 介
主査 竹 内 良 定
主事 蝦 名 良 平
主事 鈴 木 健一朗
――――◇―――◇―――◇――――
午前10時00分 開議
○議長（田中 元議員） これより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は31名で、定足数に達しております。
―――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 日程第１、昨日に引き続き、
一般質問を行います。
順次、質問を許します。
まず、１番
野村太郎議員の登壇を求めます。
〔１番
野村太郎議員 登壇〕（拍手）
○１番（
野村太郎議員） おはようございます。
一般質問２日目の
トップバッターを務めさせていただきます憲政公明の野村太郎であります。本日の
一般質問、よろしくお願いいたします。
本日はでありますけれども、昨年の12月議会に引き続きまして、現在制定作業が行われております
自治基本条例について質問させていただきます。その
自治基本条例の中でも特に重要となってきます
住民投票制度に関して、私、今回は質疑を行いたいと思います。
一昨年の第１回定例会において、弘前市
自治基本条例市民検討委員会条例が可決されまして、その後、一昨年６月には、
市民検討委員会が発足いたしまして、その後二十数回にも及ぶ
検討会議が行われて、昨年の７月29日に
中間報告が発表されました。
また、昨年９月には、
議員全員協議会において
自治基本条例の
中間報告の内容が示されました。その後、市民からの意見聴取を行い、本年度末には
最終報告が答申されるというふうに聞いております。これは前回、12月議会において答弁いただきました。
自治基本条例は――
自治基本条例の理念は、市民との協働にあります。従来、市政は議会と市長という有権者によって民主的に選ばれた主体が、言ってみれば車の両輪となって運営していくというものでありました。しかしながら、市民の参画を促し、言ってみれば市民が三つ目の車輪となって、この三輪でもって市政を運営していこうというのが、市民との協働の理念であると私は理解しております。
葛西市長が就任されて以来、我が
弘前市民の
まちづくりへの参画に対する意識、情熱というものは、過去に例がないほど高まっております。各市民団体の活動も極めて活性化しております。私自身も、
弘前青年会議所のメンバーとして
まちづくりに取り組んでおりますから、この現状は、みずからの実感として受けとめておりますし、極めてすばらしいものであると考えております。
より多くの
弘前市民が、弘前の
まちづくりに参加していただくことを願うこと、切であります。
さて、この
検討委員会が示した
自治基本条例の
中間報告を見ましても、市民の参画に対して思いを砕いていることがよくわかります。その中で、
中間報告に挙げられている各条項の中でも、市民の参画の実効性を担保するための具体的な制度として挙げられているのが
住民投票でございます。
中間報告においては、ア、市は、市政に関する重要事項について、直接、住民の意見を確認するため、
住民投票を実施できるものとします。イ、市民及び市は、アの規定により
住民投票が実施されたときは、その結果を尊重しなければならないものとします。ウ、ア、イに定めるもののほか、
住民投票の実施に関し必要な事項は、その都度、別に条例で定めるものとしますというのが
中間報告の内容であります。
そもそもですが、
住民投票とは、ここでどのようなものか少し考えてみたいと思います。この
住民投票というものには、おおむね三つの類型があります。
憲法第95条に基づく
地方特別法の制定の可否に関する
住民投票。
地方自治法の規定に基づく地方議会の解散請求、首長、議員の解職請求の可否を問う
住民投票、そして
合併特例法に基づく
住民投票といった法律の規定に基づくもの、これが二つ目でありまして、そして三つ目が今回のような条例に基づく
住民投票でございます。
ちなみに、前２者の憲法と法律に基づく
住民投票には、
公職選挙法の適用あるいは一部適用がございますけれども、今回挙げております条例に基づくものには、この適用がございません。
このような性格から、条例に基づくこの
住民投票の有権者の範囲というのは一体どこまでなのか、そして有効な投票率はどうなるのか、また
公職選挙法が適用されない中でどうやって公正な投票を実現させるのかといった問題が多数ございまして、これは全国の自治体で、大小さまざまな混乱を生じております。
昨年来、私が
一般質問で参考として取り上げている東京都小平市においても、昨年の５月に道路の整備計画に関して、これの可否を問う
住民投票を行いましたけれども、この
住民投票は投票率が50％に満たなかったために、
開票作業そのものを行わないとなって、その後これの是非について、混乱が全国報道されたこともありまして、この混乱に関しては記憶に新しいところでございます。
その理念の崇高さとは裏腹に、実際、実施するとなると種々の困難を内包しているのがこの
住民投票制度でございます。
本日は、それらの問題の中でも、どうやって投票の公正さを確保するのかという観点から、私は
住民投票に関する議論を展開していきたいと思います。
まずは壇上からは、
市民検討会議における
住民投票に関する議論は現状どのようになっているのか。また、庁内の
プロジェクトチームにおける議論の状況は一体どのようになっているのか、以上の２点を質問させていただきます。
理事者側からの明確な御答弁を期待しまして、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。
〔１番
野村太郎議員 降壇〕（拍手）
○議長（田中 元議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） おはようございます。
野村太郎議員からの御質問にお答えをいたします。
住民投票についてであります。１、
自治基本条例の、（１）
住民投票についてであります。
自治基本条例の制定に当たっては、まずは、市民の思いや考えを基本に据えることが重要であることから、
公募市民等で組織する弘前市
自治基本条例市民検討委員会を設置し、これまで約２年間にわたり審議を進めてきたところであります。
その間、同委員会では、30回近く会議を開催するとともに、主体に位置づけている学生やコミュニティー、事業者のほか、高校生とも直接話し合いの場を設けて、
中間報告書に対する意見聴取を行ってまいりました。
一方、執行機関においては、
市議会議員の皆様の御意見をお聞きするとともに、
庁内プロジェクトチームによる検討を行うなど、各主体の皆様がそれぞれの視点や思いで議論してきたところであります。
現在も
市民検討委員会の審議は続いておりますが、今月下旬には、
市民検討委員会から
最終報告書が提出される予定であります。
執行機関においては、その
最終報告書を受けてから、
条例制定に向けて
条文化作業等を進めていくこととしておりますので、今後も議員の皆様との議論を重ねるとともに、
パブリックコメントも実施し、何を議論しているのか市民にも見える形で進めてまいりたいと考えております。
そして最終的には、各主体の思いを一つにまとめ、当市の
まちづくりの理念、仕組みとして、しっかりとした運用ができていくような条例を、議員の皆様の御協力をいただいて、市の責任として制定していきたいと考えております。
以上であります。
このほか、担当の部長から補足説明をさせます。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 私から、市長答弁に補足説明をさせていただきます。
まずは、
住民投票に関する
市民検討委員会の
検討状況でありますが、同委員会が作成した
中間報告書に至るまでにおいては、全国における実施状況や実施の流れ、さらには
制度全般の論点などを踏まえながら、
まちづくりにおける
住民投票の必要性から議論したところであります。
結果として、
住民投票は、
まちづくりにおいて各主体が意思表示をする最終手段として位置づけたところでありますが、
制度全般としては非常に論点が多く、しかも専門性を必要とすることから、
中間報告書にもあるとおり、
自治基本条例の中では、一つ目として、
住民投票を実施できること、二つ目として、結果の尊重、そして三つ目として、その他
制度全般については、その都度別に条例で定めるとしたものであります。
その後、
市民検討委員会では
中間報告書に対する各主体の意見を集約する中で、
住民投票に関する御意見もあったことからその内容を一部変更する方向で議論しておりますが、議論の内容といたしましては当初の方針を変更するものではなく、記述内容について誤解を招かないような表現にするものであります。
市民検討委員会では、今月下旬に予定している
最終報告書の提出前に再度会議を開催することとしており、
住民投票に関する部分も含めて
最終報告書の内容が決定されることになります。
次に、
庁内プロジェクトチームにおける
検討状況でありますが、市長が
中間報告書の提出を受けた後、その内容について一通りの審議をする中で、
住民投票についても議論をいたしました。
その結果、法的な解釈などを十分に踏まえ、
住民投票の結果の尊重規定などにおいて、誤解を与えないような表現とするよう執行機関の意見として提出したところであります。
庁内プロジェクトチームにおいては、今後も引き続き条例化に向けた作業を行うとともに、
条例制定後も視野において活動を展開することとしております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） １番。
○１番（
野村太郎議員） 答弁ありがとうございます。この
自治基本条例の思いというものを、昨年に引き続き、しっかり受けとめさせていただくというところであります。
まず、再質問として、この
市民検討委員会での協議について少し話していきたいと思います。
実は、うちの、我が
憲政公明会派の
外崎勝康議員と私、前回の
市民検討会議で、いわゆるこの
中間報告に関する意見の検討、大体、冊子を見ると99個くらいの意見を全体に返して、これを順次、順次、一つ一つ、さあこの意見に関してはこういうふうにやっていこうではないかというような検討をされていたようなのですけれども、まず確認として、この
中間報告、そしてそれに対する市民から、あるいはいろいろなところからの意見というものに対して、それの検討のために、どれくらいの時間、何回の会議を設けたのかをちょっと確認させていただくために質問したいと思います。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 私も正確にではないのですが、４回はやったかと思っておりました。
以上です。
○議長（田中 元議員） １番。
○１番（
野村太郎議員） そうですね。大体３回から４回であったと思います。３回から４回の中で、市民から寄せられたさまざまな意見というものを検討していったという感じだったのですけれども、私、この前その
検討会議、ちょうど
住民投票等がそれこそ議題に上がるときに見学させていただいたわけなのですけれども、市民から寄せられた意見というものに対して、こういうふうな問題があるからこういうふうに修正しようとか、検討するというのは、結構大変な作業だと思います。
その割には、前回もたしか10から20くらいの項目に対して二、三時間かけて検討してという形で、ちょっと見ていると議論の過程というものに物すごい拙速さというか、ちょっとこんなに急いでやらなくてもいいのではないのかなというくらいなものを感じました。
こういうふうに、弘前市の基本となる条例の検討で、それの
最終報告を答申するための議論なのだから、もう少し丁寧に時間をかけて、もっと回数を重ねてやるべきではないのかなと思ったのですけれども、そこの点に関してはどのようにお考えですか。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 議論の進め方については、
市民検討委員会のほうに委ねております。
検討委員会の中で、そこら辺は判断をして進めたものというふうに理解をしております。
○議長（田中 元議員） １番。
○１番（
野村太郎議員） これは、委員会の中で、会議の中で、そのような形にしたということでありましたけれども、でも、この
住民投票というのは、この
自治基本条例の中でも本当に山場になる条項だと思います。これをどのようにするかで、この
自治基本条例の進みぐあいというか、性格が決まってくるようなすごく重要な問題であると思います。
それで、実際に、全国においても、
住民投票をやったがゆえに混乱を来したりとか、あるいは学問上の話でいえば、住民の規定の仕方によっては、
外国人参政権に事実上つながるのではないかという議論もありますし、そして今回、私が議題に上げている、どうやって不正な投票とか不正な投票活動というものを防ぐのかという点、そういった点というのは、本当に今、議論しておかなければだめな、真剣に議論しておかなければだめな議題だと思います。
それで、
中間報告に対する意見とかでも、実際、実施するにおいては、その都度、個別個別に
住民投票の
実施条例をやって、その中で初めて誰が有権者なのか、罰則をどういうふうにするのか、あるいはどうやって公正さを確保するのかといった条項を検討しますといったところなのだけれども、この前の
検討会議の様子を見ると、要するに、そういう一番本当は重要な事項ですよ、誰が有権者でどうやってこの公正さを確保するのかということ、
住民投票においては。
でも、その内容については、その都度そのときの
実施条例に投げてしまって、我々はとりあえずやることができるのだということで、話を終わらせてしまおうというような雰囲気に見えました。
住民投票に関して、全国からもさまざまな声が寄せられていると思います。実際、議会でも議論になっています。ところが、この前の会議を見ると全国からこれぐらいの批判が寄せられています。議会でもこういうふうな意見がありますと、意見が出されるのだけれども、実際、委員の皆さんは、どうしてこんなすばらしい枠組み、制度に対して文句を言うのかというような反応を示されていました。
というのはなぜかというと、私はこの
検討委員会において、この
住民投票というものがさまざまな問題をはらんでいる、さまざまな事例を挙げてですね、そういった細かい細かい、理念ではなくて実際の運用における問題点というのが、ちゃんと話し合われていないのではないのかなというふうに私は思います。あのときの
市民委員の意見を見れば。
ということで、ちょっとここで質問いたします。この
市民検討委員会によって
住民投票の問題点、何が問題になっているのかということはしっかり議論されたのでしょうか。その点、ちょっと確認いたします。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） ２年間にわたる
中間報告までの間に、20回以上の会議を重ねて
中間報告をまとめたわけですが、
中間報告にも少し書いておりますけれども、
まちづくりにおいて主体が意思表示をするための最終手段として、この条例に実施できる旨を明記することで仕組みの一つとして位置づける必要があるというのが、結論として出したわけなのですが、この中の議論においては、例えばあらかじめやる
住民投票条例を制定したほうがいいのではないかとか、あるいは市政に関する重要な事項とは、誰が一体どういう形で、基準で判断するのかとか、さまざまな議論がなされた結果として、
中間報告にある内容でまとめたというふうに理解をしてございます。
以上です。
○議長（田中 元議員） １番。
○１番（
野村太郎議員） ありがとうございます。
理事者側の認識としては、いろいろちゃんと議論は尽くした結果だというようなこと、というふうに受けとめました。しかし、私から見れば、問題点の把握というのは不十分なのではないかなと、実際に議論している状況を見て思いました。
これは、委員会の責任ではありませんよ。委員会の事務局をやっている
理事者側が、そういった問題点もちゃんと提供しなければだめなのですよ。そういった問題点まで、憲法上にはどういう問題があるのか、法律上にはどういう問題があるのかという点もしっかり提示して、だって提示されなければ
市民検討委員会だって、市民の委員だって、別にこれを専門にやっている人ではないので、ちゃんとした判断ができませんよ。ということで、私は今回の
市民検討委員会での意思の形成過程には、ちょっと重大な瑕疵があるのではないかと思っております。
ちなみに、ここで確認したいのですけれども、この
中間報告が発表されてから、
住民投票を含めた
自治基本条例に対するメールやファクスあるいは電話といった批判的な意見とか、賛成の意見でも構いませんけれども、そういったレスポンスというのはどれくらい来ているのか、別に市内、市外構わずでいいのですけれども。
聞くところによれば、かなりのメールや電話がかかってきているというふうに聞いておりますけれども、どういうふうな状況になっているのか、これちょっと確認したいと思います。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 正確な数は把握をしておりませんが、10件以上来たと記憶しております。
○議長（田中 元議員） １番。
○１番（
野村太郎議員） 10件というと、私が把握しているのではもっといっぱい来ているようでありますけれども。それで、この
中間報告に関する意見、また意見書に関しては、Ａ４のプリント二、三枚にもわたって意見を申し述べてくれている人がいるわけなのですよ。これ物すごい勉強していますね。
そういう人たちというのは、本当にこの
自治基本条例に対して真剣に見ていると思うのですよ。そういう人たちのこういった意見というものは、ちゃんと内容を把握しているのでしょうか、
理事者側としては。その点、ちょっと確認します。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 市に寄せられたものについては、私も拝見しております。
以上です。
○議長（田中 元議員） １番。
○１番（
野村太郎議員） その点に関しては、もう少ししっかり検討を重ねていただきたいと思います。
例えば、神奈川県鎌倉市では、
自治基本条例、結局のところ市長がかわったということで制定されなかったのですけれども、その
市民検討会議みたいなものの
最終報告を出すにも丸々２年をかけて、１年目は問題の抽出で、もう１年目で草起という形で時間かけています。ということで、この
検討会議の議論、ちょっと最終的には拙速、余りにも走り過ぎたなと、私はその点に関しましては強く指摘しておきたいと思います。次に出てくる
最終報告というものは、少し議論の過程が不十分なまま出てきたものということを指摘しておきたいと思います。
ということを踏まえて、少し論点を変えます。まず、この
住民投票、
実施条例等で定められると思うのですけれども、この
住民投票というものの
法的位置づけというのはどういったものになるのでしょうか、確認します。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 先ほど議員もおっしゃられましたように、
住民投票は幾つか根拠になっているものもあります。
ですから、憲法あるいは
地方自治法に基づかない、いわば
自治基本条例の規定に基づいて行う
住民投票の結果については、この
中間報告書にもあるとおり、結果を尊重するということになるものと思っております。
以上です。
○議長（田中 元議員） １番。
○１番（
野村太郎議員） 結果を尊重するということは、結局のところ法的には非拘束型で、強制力、法的な強制力もなく、事実上は市民アンケートと余り変わりがないという理解でよろしいでしょうか。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） この
中間報告書の解説にもあるとおり、条例に基づく
住民投票の結果に、法的拘束力を認めることはできないとする学説が大半である中で、いかにして
住民投票の結果に意味合いを持たせるかということを検討した結果、結果の尊重ということで、
中間報告ではまとめたということであります。
○議長（田中 元議員） １番。
○１番（
野村太郎議員） わかりました。要するに、枠組みとしては、市民アンケート以上でも以下でもない、あくまで尊重するという、義務規定、義務づけ規定にもなっていないという、でも尊重するというふうな文言が、実際それが義務づけになっていないかどうかというのは、正直なところ実際には裁判をもって、判例でもって示されないとなかなかわからないと思いますね、はっきり言うと。
だから、制定段階で、これは義務づけ規定ではないのだよというふうになったけれども、でも実際に何か事件が起こって、それで裁判沙汰になって、訴訟沙汰になって、最終的には最高裁判例でこれは事実上の義務づけであるというような判例も、もしかしたら出るかもしれないということは、これは、指摘しておきます。
今後、しっかり制定作業においてリーガルチェック等をしていただきたいと思います。まずは、
住民投票の
法的位置づけというのは義務づけでも何でもなくて、アンケート以上でも以下でもないということ、まず確認いたしました。
次に、この
住民投票、実際にやるとなると大体どれくらいの費用がかかるのか、コストの面で、
住民投票やるコストがどれぐらいかかるのか、見解が、あるいは積算というものがありましたら教えていただきたい。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）
住民投票をやる場合、その投票資格者の要件などで、多少経費は変わるものと思いますけれども、仮に投票資格者を
公職選挙法の規定に基づく一般選挙の選挙権と同様に仮定して投票日、開票を実施した場合は、過去の当市で行った選挙に要する費用、幾つかの選挙がある中で一番近いと思われるものから判断すれば、5500万円ぐらいかかるというふうに考えております。
以上です。
○議長（田中 元議員） １番。
○１番（
野村太郎議員） 5500万円、結構かかりますね。恐らくこの5500万円の内容というのは、直近の市長選挙、いわゆる全市挙げた市長選挙で、いわゆる公費負担、選挙カーの燃料とかあるいはチラシなどの公費負担というものを差し引いた上での金額だと思うのですけれども、その理解でよろしいでしょうか。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 一番参考にしたのは、平成23年６月に執行された知事選挙の費用でありまして、今、議員おっしゃったような範囲での考え方というふうに考えております。
以上です。
○議長（田中 元議員） １番。
○１番（
野村太郎議員） ありがとうございます。知事選挙を参考にしたというふうに、公費負担というものを。
でも、この
住民投票というのは、まず論点を市民に周知しなければだめなわけですね。誰が選挙に出ているではなく、何が論点になっているのか。どうしてこの論点がここまで二者択一の論点になったのかという、経緯とかそういうところをしっかり有権者に周知しなければ、はっきり言うと正確な意思判断、意思表明というのはできないと思います。
ということで、恐らく5500万円と言っているけれども、広報、その問題の周知のための広報にはより多くのお金がかかると思います。ということで、私は5500万円では済まないと思っています。それはさておき、5500万円、数千万円のコストが、この非拘束型の強制力のない
住民投票に使われるということであります。
では、もう１点、投票というものに対しては、どうしても考えておかなければだめなのは、買収であったり、戸別訪問であったり、その他いわゆる
公職選挙法の上では選挙違反となって逮捕されるというような、それで有罪になれば刑罰が科されるというような事象に対しての対処、これやはり投票ということを行うのだから考えていかなければだめだと思うのですけれども、それに関しては、現状どのような検討、お考えがあるのかお答えいただきたいと思います。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）
中間報告書にもあるとおり、
自治基本条例の中では
住民投票ができること、その結果を尊重する、それからやるに当たっては個々に別に条例を制定して必要なことを決めるということが報告をされております。
したがいまして、個々の
住民投票条例を制定する際の中身まで入っておりません。
以上です。
○議長（田中 元議員） １番。
○１番（
野村太郎議員） 蒔苗部長、部長はそうおっしゃいますけれども、
住民投票をやることができる、
住民投票というものをやることを前提に今、議論を進めているわけですよ。それで、
住民投票をやるというのは当然に――当にというのは法律用語上の当然です、自動的にという意味です、自動的に
実施条例というものが検討されるわけですよ、やるからには。
当然に制定されることが予定されているはずのこの
実施条例に関してはその都度やります、今は議論しませんということで議論をぶん投げてしまうのは、私はちょっと制度設計上というか、制度を設計する作業としては粗いのではないかなと思いますけれど、その点はどのようにお考えですか。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）
中間報告書の最後の
住民投票の実施に関し必要な事項は、その都度、別に条例で定めるものとしますという報告に対する
中間報告の解説です。
住民投票の実施に当たっては、執行に要する経費の面からも十分な議論を経て、その必要性をしっかりと見きわめて実施すべきと考え、当委員会としてはその都度別に条例で定めるという表現をキーワードとし、その案件に応じ
住民投票条例を制定するという個別設置型の方法によることを提案するという内容です。
ですので、
自治基本条例ができれば自動的に
住民投票条例もつくるのだということの提案ではございません。
以上です。
○議長（田中 元議員） １番。
○１番（
野村太郎議員） でも、
検討委員会はそれでいいかもしれませんが、しかしながら、これは当然これからしっかり議論していかなければだめなことなので、現在、
自治基本条例の制定作業をやっているのだったら、
検討委員会では検討していないかもしれないけれども、
庁内プロジェクトチームくらいでは、そういったものの概要というものは当然議論しなければだめなものだと思いますけれども、
庁内プロジェクトチームにおける現状というのはどうなのですか。ちなみに聞きます、これは。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）
庁内プロジェクトチームも、個別のこの
住民投票条例の具体的な内容についての議論というのは始めておりません。
ただ、前から申し上げておりますとおり、今月末には
市民検討委員会から
最終報告書が提出される予定です。それを踏まえて、来年度、26年度において、条例化の作業を、先ほども市長も答弁したように、スタートさせます。
その中で、議会の皆様とも十分議論しますし、私どものほうも、やはり条例化の作業においては法務管理の部分というのが非常に重要になるというふうに考えておりますので、法務指導監に
庁内プロジェクトチームのアドバイザーに就任してもらいましたので、その法務管理の面からも、条例化の作業の中では十分に議論をしながら、その上位法等々との整合も含めてそごのないような作業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（田中 元議員） １番。
○１番（
野村太郎議員） わかりました。結局、
理事者側としても、検討はまだしていないという状況だということだと思います。
ちなみに、罰則規定を設けている、
実施条例において罰則規定を設けているというのは、私の調べたところでは、千葉県野田市だけだと思います。野田市しか罰則規定を設けていません。ほかは大体、市民は、秩序ある投票行動を阻害するような行動を行ってはならないとかという、罰則も何もない紳士協定みたいな形になっていると思いますけれども、今から検討するということなので、これはしっかり指摘しておきますけれども、この
住民投票に係る事案というのは、数十億円とか、例えば大きな道路をつくるとか本当に全市的な問題を取り上げる投票であります。何十億円という血税が動くかもしれない投票ですよね。その中で、罰則規定等が定められていないのだったら、それこそ確信犯であれば、自分がやっていることがたとえ買収とかそういうことに当たっても、でもなお、やっぱりこの行政の何十億円という無駄遣いは阻止しなければならないとかって思っている確信犯にとっては、やってしまうかもしれませんよ、投票を左右するために、そういった
公職選挙法では処罰されるかもしれない行動を。
ということで、これに関しては、この罰則規定等に関してはしっかり議論していかなければだめだ、そのようにこれは強く指摘しておきます。
とは、さはさりながら言うものの、でも、だがしかし、だがしかし結局、
法的位置づけが曖昧で強制力もない、そういう行政上の、別に義務を課すわけでもない投票なわけですよ。これに対して行政罰を設定できるかというと、これ極めて疑問が残るところであります。野田市においても、一応罰則は設けたのだけれども、どうも検察のほうは乗り気ではなかったというような状況があると聞いております。
だから、これに関しては、この条例で刑罰をどこまで科せるかというのは、徳島保安条例事件とか重要判例がたくさんあります。そういう点をちゃんと鑑みれば、多分、無理だろうなということで。恐らく行政罰が科せないということは、事実上、強制力を持ってはこの投票の公正さというのは確保できないだろうというのが、今、私の心象、いろいろ研究してみて思った心象でございます。
ということを前提に考えれば、この
住民投票というのは、法的には拘束力がなくて、事実上は市民アンケート以上でも以下でもないもの。それで、しかもその強制力もないものに対して市としては5500万円以上のお金を使ってしまう。違反を取り締まる枠組みも想定できないというような今、状況だと思います、はっきり言うと。
そういうものに対して5500万円も使いますかという議論が出てくると思うのですよ。別に、強制力もないものに対して5500万円。市民としたって、
住民投票やったからにはそれが自分たちの投票行動が実現されると思ってやりますよ。でも、そこには法的拘束力も何でもなくて、尊重する程度の文言なわけですよ。
だから、私、この
住民投票というのはお金も無駄遣いだし、市民との協働というのだったら市民との協働を実現するための枠組みとするのだったらば、結局、投票行動というのはイエスかノーしか、中にはどちらかと言えば反対とかという４択にできるかもしれないけれども、大まかに言えばイエスかノーの二択でしかないわけですよ。二者択一の中でしか市民は意思が表明できないです。それが、果たして市民との協働になるのかなと思うのですよ。
私は、市民との協働というのは、そもそも議論が煮詰まってきて、二者択一のやるかやらないかというところに至る前までに、その意思の決定過程でそもそも市民がこうなのではないかというふうに意見を出し合って、それで議論を煮詰めていくというのが、私は、市民との協働だと思うのですけれども。
でも、今、枠組みとして、
住民投票の枠組みとして言われているのは二者択一でしかないわけですよ。その点、この
住民投票というものが、果たして、市民との協働を実現する手段として適当なのかどうか。これちょっと見解をお聞きしたい。特に、市長にこれはちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）
住民投票でございます。
検討委員会の
中間報告書にも記載しておりますが、この
住民投票というのは、いわゆる意思表示の最終手段だというふうに
中間報告では書いております。
ということは、できる限りその前に関係者が対話によって合意形成をやっぱり図るべきだという思いがここにはあらわれていると思います。
ですから、私どもも、この部分についてはそうだというふうに考えておりまして、
住民投票という最終手段に至る前に、やはり市長と議会、あるいは市民という三つの関係の中でさまざまな課題、解決できるものは解決していきたい、これがやはり基本だろうと思っております。何でもかんでも
住民投票だということではないです。
やっぱりこれは最終手段という、
中間報告書、
市民検討委員会の思いというのが、やはりそこにはあるというふうに理解をしております。
以上です。
○議長（田中 元議員） １番。
○１番（
野村太郎議員） そういうことなのだろうと思います。それ以上のことはなかなか言えないと思います。
でも、私は、この弘前市の
まちづくりの基本理念となる
自治基本条例なのだから、別にこの
住民投票というものに形をこだわらなくてもいいと思っているのですよ。5500万円もかけてやるのだったらばですね、それで法的には市民アンケートでしかないというのだったらば市民アンケートをやればいいではないですか。
これまでよりはずっと大規模で、ちゃんとした資料提供もされた市民アンケートを大々的にやればいいではないですか。だって、マル・バツよりだったら、はっきり言うと、すばらしい意見、市民からの声、意見というのはアンケートをとったほうがむしろたくさん寄せられると思いますし、同じお金をかけるのだったら、そっちのほうが、私は建設的だと思いますね。
この
住民投票という枠組みそのものは、もうはっきり言って全国の
自治基本条例と言われる条例、どこもある、どこもほかの市に右倣えのようにつくっている条例ですよ。
私は、別に同様の枠組みというものにこだわらなくてもいいと思うのですよ。弘前市独自の
まちづくり条例をつくればいいではないですか、それをね。別に、自治総合研修所が出したような答案と同じようなものつくらなくてもいいですよ。
この
中間報告を見たって、これは
中間報告に対する
理事者側からの意見にも載っているようですけれども、
自治基本条例というけれども、この条例そのもの、
中間報告、弘前市を青森市に直したって、八戸市に直したって、あるいは沖縄県那覇市にかえたって、別にそのまちの
自治基本条例なのですというふうに言えてしまうような内容ですよ、はっきり言うと。
だったらば、もっと弘前らしさ、りんごとお城があるあずましいこの弘前にふさわしいような
まちづくり条例、つくろうではありませんか。
住民投票というのは別にこだわる必要はない、これ１回ゼロベースに戻して、もう１回、我々が、我々の弘前でしかない
まちづくり条例というものを検討していくべきだと思います。
そのように考えますが、この意見なのですけれども、それに対しては何かお考えがありますでしょうか。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 再三、申し上げております。現在は、
市民検討委員会における検討段階です。
中間報告が出され、
中間報告に対して議員の皆様にも御説明させていただいた上で、そこで出された意見、それから私どもの内部で検討した意見、そのほか
検討委員会ではさまざまな方々から意見も伺う、あるいは先ほど申し上げたように市民からも意見が寄せられている。それらを踏まえて、今、
最終報告書をまとめる作業をしております。それで、
最終報告書が出ます。
それを踏まえて、条例化の作業はこれからです。それは、すぐれてやはり私ども
理事者側と議会との議論の中で、どういう形での弘前市における
自治基本条例がいいのかと。
私どもは、市長が
市民検討委員会に、ある意味では白紙の諮問をしました結果として出てくる
最終報告ですので、それを踏まえた形で条例素案の提案をさせていただくことになると思いますが、ただあくまでもそれでいいのだということではなくて、そこから議会の皆様との議論が始まるのだろうと思います。
それで、やはり合意がされなければ、条例ですので、議案として市長が最終的に提案をさせていただきます。ですから、その議案が可決されなければ意味をなしません。
ということを考えれば、これからが議会の皆様ともしっかりと議論していく場面に入ってくるというふうに考えておりますので、その中で今、議員いろいろな形で御提案、御意見、発言なされましたことを踏まえながら、いい形での条例案としてまとめ上げていきたいと考えております。
以上です。
○議長（田中 元議員） １番。
○１番（
野村太郎議員） 答弁ありがとうございます。
今、弘前市というのは全国の先駆けの自治体となりつつありますよ。
まちづくりへの姿勢とかでですね。
であるならば、この
まちづくりの条例も、全国の先駆けとなるようなすばらしい、おもしろい内容にしていきましょう。議会もしっかり議論していきますし、
理事者側もそれに対しては、別に
中間報告から大きく外れてもいいけれども、本当に弘前独自の、この城下町弘前にふさわしいような条例を制定する作業を
理事者側にもお願いしたいと思います。
以上で、私の
一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
――
―――――――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 次に、22番越明男議員の登壇を求めます。
〔22番 越 明男議員 登壇〕（拍手）
○22番（越 明男議員） 22番日本共産党の越明男です。
ただいまから通告に従って、当面する市政の三つの項目について
一般質問を行います。
まず、第１項目、エボリューション３（子育て、健康、雪対策）についてであります。
葛西市長は、2013アクションプランでエボリューション３として標題のスローガンを掲げたわけであります。三つの日本一を目指しますとして、子育て、健康、雪に強いまちの３点を強調してまいりました。
しかし、市民の間からは、「よく意味がわからない」「スローガン倒れとならないか」「日本一の概念は一体何か」などの声が聞かれる、これが、また今日の状況でもあろうかと思います。
そこで、改めてこの三つの標題について
一般質問でお伺いをし、かつ、どのような評価を市長自身が行って、評価しておられるのか。この点をきょうは議場でお聞きしたいということでの質疑であります。
第１、日本一の子育て、健康、雪対策。ここで言う日本一とはどういうことを一体指すのか。まず、この点を総体的に伺いしたいというふうに思うわけであります。
第２点目、次に、この三つの課題がどういう理由でこのエボリューション、進化、こういう命題になったのかということであります。また、今日まで取り組んできた種々の施策をどういうふうに今日評価されておるのか、２点目にお聞きしたいと思います。
最後、３点目、これからの施策についてであります。
市長は、施政方針では基本構想アクションプランにかわって今度は（仮称）弘前市経営計画だと。こういう名称で、その策定に着手している旨を施政方針演説でこの場所で明らかにしたわけであります。
この計画によりますと、2013アクションプランで掲げたエボリューション３はどのように今後位置づけられて、かつ、この三つの施策がこれからどう展開されるおつもりなのか。この点を第１項目の部分としてお伺いしたいというふうに思うわけであります。
続いて、第２項目、弘前市の今後の財政見通しについてであります。
市の財政問題に葛西市長はどのような基本的な認識を持っておられるのか。どういう点に留意をされて市の財政運営に市長として臨んでおるのか。また、今後の財政見通しの力点、重点についても総体的に伺いしたいというのが今度の質問の趣旨でございます。
葛西市長は、各地での市政懇談会の席上、これまでの財政運営による効果なるものをしきりに強調いたしておるわけです。
その資料によりますと、またその席上での説明をお伺いいたしますと、地方債の残高は３年間で121億円減額したと、基金残高は同じく３年間で15億円増額したと、こうなっておるわけであります。
これらを踏まえて、私は第１に、次の質問を行いたいと思うのであります。
市長が市政懇談会の席上でお示しをした地方債残高の減額、基金残高の増額を市政懇談会の中でなぜあえて強調なさったのか、その理由を伺いたいと思うわけであります。これは、市長自身の市長としての財政運営の成果だという意味でお話をしたのか、この点もあわせて伺いしておきます。
二つ目に、市の財政運営の今後の見通しについてもあわせて伺いをしたいと思うわけであります。
葛西市長は、開会日の施政方針で市の財政を取り巻く現状と認識を、２カ所ほどございましたけれども、次のように表現しているわけです。市の財政は逼迫した状況であると、社会保障関係費が増加を続けており、今後も依然として厳しい財政運営が想定されると、こう表現しているわけです。
しからば端的に伺いしたいのですけれども、今日の弘前市の財政事情の逼迫、あるいは厳しい財政運営が想定されるこの厳しさとは一体どこから生じているというふうに市長はお考えなのか。
最後に、この項目の今日の状況を踏まえて、今後どのような点に市長は財政運営に御留意をされて、市の財政運営を展開していくつもりなのか、この点も伺いをしておきたいというふうに思います。
質問項目の第３項目め、岩木川市民ゴルフ場について伺いをいたします。
次の諸点について、市の見解を伺います。
１、ウォーターフロント株式会社の解散の進捗について、第２、市民ゴルフ場の当面の市の管理について、三つ目、岩木川市民ゴルフ場の今後のあり方、加えてですが、２月28日明らかになった指定管理者の再募集要項についてもあわせて伺いをしておきたいというふうに思うわけであります。
次に、私は今のお伺いしたい３点との質疑、これからの一問一答の質疑の問題とも絡めて、相まって、この間、情報公開を通じて開示された公文書１件をここで御紹介をさせていただき、問題として取り上げたいと思うわけであります。
その公文書は、指定管理者制度についてというタイトルの公文書でありまして、担当課は経営戦略部行政経営課、文書の日付は平成25年８月１日付のものであります。
この公文書、資料によりますと、この文書、資料の構成は、１、指定管理者制度導入方針の見直しについて、第２、体育施設（百沢スキー場を含む）の指定管理者の公募による選定についてという大きい見出しでは、１と２の構成があると。
この項は――この項はというのは、２番目の体育施設に関する項でございますが、この項はさらに（１）、（２）を設けて、次のように表現されております。
（１）体育施設の効果的な指定管理に向け、技術提案を募集する、技術提案を募集する。（２）今後のスケジュール、こういうふうに続いて文章が構成されておるわけであります。
私、注目をしたのは、繰り返しますが、２の体育施設の指定管理者の公募の選定についての、（１）の文章表現の箇所であります。
民間事業者のノウハウに基づく幅広い技術提案を募集する。指定管理者の条件として、民間事業者のノウハウに基づく幅広い技術提案を募集するというのが指定管理者制度の理念を貫かれているわけですね。その解説として、末尾に括弧をつけて、次のように表現がございます。
弘前ウォーターフロント開発株式会社のクラブハウス及び駐車場の取得を含む、こう書かれておるわけであります。
弘前ウォーターフロント開発株式会社のクラブハウス及び駐車場の取得を含むことが体育施設指定管理者の公募の見直しのいわば中軸的な箇所ではないかと思ったわけであります。
私は、この間、質疑の中で、議会の質疑の中で、この点を不確かな状況もございましたけれども、一貫してその点はどうなのだということで、質疑を展開してまいった一人だと思っております。この項目は、極めて重要な、大事な内容を含んでおると思うのです。
私は、今日、次のように分析をせざるを得ません。破綻したウォーターフロントの資産取得を柱に、指定管理者の募集を行って、かつ、指定管理料を10年間も保障して、多額の指定管理料を市は用意していると。これらのために、これまで４年間の体育施設指定管理者制度を突如10年保障へと見直しをかけてきたと。そして、これらの事業推進のために、実質民間の施設にすぎないゴルフ場に殊のほか公共性を持たせてきたのではないかと。
これは、私は、８月７日の市長の記者会見でそのことを裏づけているのではないかという箇所が出てくるのです。
先ほど来、紹介しているように、この文書は８月１日付であります。この前後に起案文書がなされて起案文書が、政策決定が行われております。
８月７日の市長記者会見は、記者の、資産を――資産をというのはウォーターフロント株式会社の資産をという意味です。資産を市が保有する、買い取るという形は可能性としてあるのかという非常に鋭い質問が記者会見の文書で出てまいります。この記者の質問に対し、市長は全くないとは、全くないとは言えないでしょうねと答弁したわけであります。
これを受けて地元紙は、一斉にウォーターフロントの処理をめぐって、市の財政出動もあり得るということを一斉に地元紙は報じたわけであります。大変注目しておりました。
今日、しっかりとした説明責任を私どもにぜひとも全容を含めて行っていただきたい。市の明快なる答弁が一層議会に、そして議会を通じて市民の皆さんに必要となったのではないかと、こんな思いできょうは質疑に立たせていただいておりました。後ほど、一問一答の形をとっておりますので、可能な範囲で今の問題も含めてさらに深めてまいりたいというふうに思うわけであります。
以上で、壇上からの質問を終わりたいと思います。
〔22番 越 明男議員 降壇〕（拍手）
○議長（田中 元議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 越明男議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。
１、エボリューション３（子育て、健康、雪対策）についてであります。エボリューション３を掲げた理由について申し上げます。
私は、エボリューション３を設けるまでの３年間、アクションプランを中心として市政運営に取り組んできたものでありますが、今後、急速に進行する超少子高齢社会を考えた場合、将来を見据えた対策を今から講じていかなければならないと強く感じるに至ったものであります。
将来の弘前の持続的発展と子供たちの笑顔あふれる弘前づくりを実現させるためには、子育て、健康、雪対策が当市にとりまして最も大きな課題となります。
この三つの課題については、アクションプランの中で取り組んできたものでありますが、例えば子育て環境の改善、健康増進、克雪対策の評価や結果については、短期的な成果は得られないものであります。
したがいまして、これらの三つの課題については、短期的な成果により管理するのではなくて、アクションプランの約束から進化させ、長期的展望を持って戦略的に取り組む必要があることから、それぞれの施策日本一を目指した長期的取り組みであるエボリューション３を新たに掲げて取り組んでいくこととしたものであります。
取り組みによる成果につきましては、創設から１年を経過しておりませんので、今後、ＰＤＣＡサイクルによるマネジメントシステムにより評価、検証し、進化させていきたいと考えております。
例えば、子育てでは、今年度より他の市町村に先駆けて、未就学児へのインフルエンザ予防接種費用への助成を始めたところ、予防接種の接種率が高い割合となり、現段階で未就学児の罹患者は少数となっております。
また、健康では、弘前大学に開設していただいていた寄附講座により、健康増進の牽引役となるひろさき健幸増進リーダーが育成され、市内での健康増進活動が実践されております。
そして、雪対策では、今年度、住宅地において地下水や温泉排水を活用した融雪システムを試験的に導入しており、地域住民やシステムを視察した方々の意見を総合するとおおむね好評で、高い評価をいただいております。
以上であります。
このほか、担当の部長から補足と説明をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（田中 元議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） 私からは、ただいまの答弁の補足として、エボリューション３の今後の展開、新しい計画上どう反映されていくのかについてお答えいたします。
現在、市の基本構想アクションプランにかわりまして、新しい総合的な計画として、仮称ではございますが、弘前市経営計画というものを策定を進めてございます。
本市の将来推計人口は、今後20年間で現在の約18万人から約14万人にまで減少すると推計されておりまして、高齢化の急激な進行とあわせて、消費活動の減退や税収の減少など地域社会にさまざまな負の影響を与えると考えてございます。
現在、策定作業中の（仮称）弘前市経営計画では、20年後の将来都市像の実現に向けまして、さまざまな分野の取り組みを網羅的、総合的に実施していきたいと考えてございますが、数ある課題の中でも、この人口の大幅な減少を地域の最重要課題として設定していきたいと考えてございます。
その計画では、この人口減少による社会的影響を緩和する対策として、現在のエボリューション３を再編、強化し、笑顔ひろさき重点プロジェクトとして取りまとめまして組織横断的に推進していくということを予定して現在作業を進めているというところでございます。
以上でございます。
○議長（田中 元議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 私からは、項目２、弘前市の今後の財政見通しについてお答え申し上げます。
基金と地方債の残高や推移につきましては、市民に対して財政の健全性の動向を示す重要な指標であると考えているところであります。
平成23、24年度と記録的な豪雪に見舞われた中で、地方債残高を減らしながら基金を増額できているのは、国、県の補助金を初め、交付税算入のある合併特例債など少しでも有利な財源の活用に心がけているほか、国や県に対して積極的に働きかけたことによるものと考えております。
具体的な事業を申し上げますと、アップルロードの整備事業でありますが、県との協議により、一部の区間につきまして県営事業で整備することとなり、これにより市の負担を約22億円圧縮できております。
これまでアクションプランを中心に、さまざまな事業に取り組みながらも財政の健全性にも留意した成果が地方債残高の約121億円の削減、基金残高の約15億円の増額と考えております。
また、財政運営の基本的な方針でございますが、今後、人口減少や地価の下落傾向などによる市税収入への影響、一方では、高齢化による社会保障関係経費の増加など厳しい財政状況が想定されます。
こうした状況の中で、子育て、健康、雪対策などのさまざまな課題に的確に対応するため、優先順位を定めながら有利な財源の活用に心がけ、創意工夫による中長期的視点に立った健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 私からは、三つ目の項目、岩木川市民ゴルフ場についてにお答えをいたします。
昨年12月以降、まず市においては、岩木川市民ゴルフ場利活用計画の作成に取り組んでまいりました。
当初は、12月中の完了を目指して作業を進めましたが、これまでいただいた提言などを踏まえつつ、さらに深く掘り下げる点や多方面にわたる検討も必要であると判断し、計画の取りまとめに臨んだ結果、予定よりも時間を要することとなり、去る２月14日に決定、公表したものであります。
次に、弘前ウォーターフロント開発株式会社経営検討協議会でありますが、昨年12月20日に第５回、本年２月12日に第６回の協議会を開催しております。
協議の内容でありますが、第５回協議会では、岩木川市民ゴルフ場の管理運営について、平成26年４月から当分の間、市が直営で管理運営することも検討することや弘前ウォーターフロント開発株式会社が保有している管理棟などの施設を市が有償で借り上げし、平成26年４月の開業に備えることが、第６回協議会では、岩木川市民ゴルフ場利活用計画案の内容を説明するとともに、今後会員に対し、これまでの経過や決定後の岩木川市民ゴルフ場利活用計画の概要について、会社として文書で説明することなどが協議されております。
岩木川市民ゴルフ場の指定管理者については、現在、再公募の事務を進めているところであり、今月から来月にかけての約１カ月間を募集期間とし、その後、指定管理者候補者を決定した上で、本年６月の第２回定例会に議案として提案したいと考えております。
したがいまして、４月から当面は、市直営で管理運営を行うこととし、そのために必要な条例の改正と予算につきまして本定例会で御審議いただくこととしております。
今後の岩木川市民ゴルフ場でありますが、さきに決定した利活用計画に基づき、一つには、市民の健康づくりの場として、二つには、ゴルフ競技の振興の場として、そして三つには、市民の憩いの場として、今まで以上に活用してまいりたいと考えております。
ゴルフ以外のニュースポーツでの利用や冬期間のクロスカントリースキーなどの利用も想定するとともに、利用料金もこれまでよりも低く設定し、社会体育施設として一年を通じてより多くの市民に利用していただける施設になるようソフト、ハードの両面において環境整備に努めてまいりたいと考えております。
また、ゴルフ競技の振興の場として活用する上で、他のゴルフ場などとの連携や競技団体の設立は重要な取り組みとなることから、今後早い機会にゴルフ関係者や有識者、体育協会などにお声がけし、組織づくり等の取り組みを加速させたいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 22番。
○22番（越 明男議員） それでは、通告どおり一問一答で再質問を展開していきたいと。
最初の項目でございますけれども、やはり見えないと、率直な感想。市長、答弁では、将来に向けてとか、短期的な成果は見えない云々ということをちょっと答弁にあったと思うのですが、エボリューション３での2013アクションプランのエボリューション３の項目のところには短期的な成果は見えないとか、将来に向かっての準備だとかという概念は出てきません、出てこないのですよ。出てこないどころか、三つの日本一を目指すというのがいきなり出てくるわけです。ですから、日本一とは何なのかというところが、やっぱり腑に落ちないと、理解されないと市民は困るわけですよ。
そこで、もう一回、壇上質問との関係もちょっとございますが、市長にお答え願いたいと。市長、さっき壇上での答弁に立ちましたから。
市長自身は、子育て、健康、雪対策、これまで何十年もの間、培ってきて今到達しているであろう市の子育て、健康、雪対策の現状、到達をどのように分析をされたのかと。このことと同時に、現状の三つの課題での到達を踏まえて日本一を掲げたわけですから、日本一というのはレベルアップですよね、誰が考えたって、どこに比べたって日本一だということですよ。それを今、答弁で将来に向かっての準備だとか短期的には成果が見えないとかということで余りそういうごまかしではなくて、あなた日本一をちゃんと掲げたわけだから、私の質問に答えていただきたい。
もう一回繰り返します。子育て、健康、雪対策、何十年もの間、この市政の中で、市民が培ってきた今の到達をどのように分析をされて、分析をされたゆえに日本一を目指すと掲げたわけですから、その現状と同時に日本一に掲げた、この目標、指標を市長自身はどういうふうに定めたのかをまずお聞きしたい。
○議長（田中 元議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 日本一を目指すという、まず一つの大きな意気込みが私にはあります。一つにはやはり何といったって、直ちにこの施策を展開して、それぞれの施策が効いてくるまでには随分時間がかかるものだと私はそう思っておりますよ。
そして、同時に今までやってきたさまざまな成果、いろいろなこともあります。でも、これまでの長期的な取り組み、子育てでも、雪対策でも、あるいは健康でも随分やってきている、私の市政になってからだけではなくて、その前も含めて。けれど、なかなか合計特殊出生率の問題であるとか、雪対策についての満足度の向上であるとか、あるいは健康についてのさまざまな平均寿命であったり、健康寿命であったりなかなか伸びてこない、こういうことなのですよ。そこについての理解が私にあるのだということですよ。一緒だと思いますよ、そういう意味で、越議員と。
これを何とかしなければならない、それを前に進めようという意識なのですよ。その意識を持って日本一というふうなことを目指そうと、その日本一とは何かというふうな議論になってくると、それは具体的な目標として例えば数字を出せばいいのでしょう。ただ、今の段階でこれは長期的な取り組みになるので、今の段階でそれをしっかりと明示することはなかなか難しい。だからこそ、その一つ一つの取り組みの中で、着実に前に進めていこう、そして先駆的な取り組みをしているあるいは指標の高い、そういう自治体に追いつき、引けをとらないような状況を私はつくり出していくことが私の日本一を目指すというふうなことの根底にある部分だということであります。
○議長（田中 元議員） 22番。
○22番（越 明男議員） いみじくも私のほうにも振られたのですけれども、きょうは私は質疑者ですから、私の子育て、健康、雪対策に対する到達の認識、あるいは目標などは、私自身は持っていることは持っていますから、それはやっぱり座る場所がかわらないと、これはちょっと議論としてはやっぱりなじまないだろうというふうには思います。
はっきりしたのは意気込みだということです。つまり、スローガンだということですよ、スローガンだと。しかし、エボリューション３、アクションプランには、エボリューション３のための具体的な財政措置などがいっぱい書かれておりますから、決して意気込みだとかというだけでなくて具体的な措置も講じているわけです。
ですから、私はもう一回聞きます、市長。子育て、健康、雪対策の現状をどう分析したのかというのはいいです、先ほどの質疑でよろしいです、これは意気込みだということで理解いたしますけれども。
そうすると、私が求めている掲げた指標、この子育てにはこういう指標でこういきたい、健康、雪対策はこうありたいという指標というのは市長は持っていないということですか、トータル的に。これは掲げないのだと、指標としては掲げないのだということですか。
○議長（田中 元議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） 私のほうからまた改めて説明いたしますが、この三つの課題につきまして、それぞれに関する施策について先進都市に決して引けをとらない全国のモデルケースとなるような取り組みを実践していくことが日本一の施策につながるものというふうに考えてございます。
子育て施策に関しましては、安心して子供を産み、元気に育てることができる、どこにも引けをとらないような環境づくりを継続して推進していくことであるというふうに考えてございます。
また、健康づくり施策に関しましては、平均寿命日本一の長野県の取り組みを参考としており、長野県を超える取り組みを実践していくことというふうに考えてございます。
雪対策につきましては、雪対策の先進的な研究を行っている北海道工業大学と連携協定を結びまして、さまざまな指導、助言を受けながら取り組みを進め、類似の雪国地域における先進的な雪対策のモデルになるような取り組みを行うということで施策日本一につながるというふうに考えてございます。
それぞれ合計特殊出生率でありますとか、平均寿命でありますとか、そういうような指標もしっかりと把握しつつ、長期的に取り組んでいるというところでございます。
○議長（田中 元議員） 22番。
○22番（越 明男議員） では、この問題の恐らく最後の質疑になろうかと思うのですけれども、壇上でも少し触れました、先ほど市長の答弁にもございました施政方針で触れた（仮称）経営計画なるものについてちょっとトータル的に伺っておきたいというふうに思うのです。
私こう分析しているのですよね。我々議会に出たころに、市は総合計画、総合構想を持つ必要があるのだ、基本計画を持つことが自治法で定められているのだと。それ自体は非常に自治体として非常に自主的、積極的な計画づくりなのだということで大いに励まされた、ちょっと経過があるのですが。市長のを見ますと毎年変わっているのだ、私の印象では。基本構想に基づく総合計画が出てきた、アクションプラン2012が出てきた。アクションプラン2013、今度はエボリューション云々がまた出てきた、今度は（仮称）経営計画案だと。何でこんなに、総合計画は総合計画でいいと思うのだ。イメージ先行型なのだよ。わからないのだよ、市民の皆さんは。
それで、新聞報道によりますと今度のこの三つの子育て、健康、雪対策がリニューアルするのだ、計画では。エボリューション３は、三本柱に今度さま変わりすると。何でそうころころ変える必要があるのだべかというのが私の質問。
産み・育てたいまちに変わる、子育てが。それから、健康づくりが、いきいき・健やかなまちに変わる。何かどこからか持ってきたようなスローガンに見えて、何で同じスローガンでばしっといかないのか。冬も快適・住みたいまち、雪対策だと。市民の皆さんは雪対策だというと安全安心で、雪対策のことは私、コメント少し添えます。
除排雪、あずましくさっぱりやってほしいと思っているのだ。苦情件数が、雪が少ないといえども相当な数なのだ。雪対策については、冬も快適・住みたいまちなんていうと、雪対策に掲げた2013のアクションプランのエボリューション３から後退しているような感じがしてならないわけ、私。トータル的に伺います。
エボリューション３は、三本柱という形でどういうふうにさま変わりするのですか、今の段階でお答えください。
○議長（田中 元議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） 先ほども申し上げましたが、もう一度お答えいたしますが、現在の基本構想とアクションプランにつきまして、改定をして一つ新しく弘前市、仮称ですが経営計画という計画一本にまとめるということでございます。
その計画の中では、今のこのエボリューション３につきまして再編、強化をさせていただきまして、笑顔ひろさき重点プロジェクトとして取りまとめまして、組織横断的に推進してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（田中 元議員） 22番。
○22番（越 明男議員） それでは、財政問題に移ります。
今、五十嵐部長のほうから、トータル的な御答弁をいただきました。ただ、壇上質問との関係で、ここだけはきちんとやっぱり確認を改めてさせていただきたいのですけれども、壇上で触れました市政懇談会での財政問題での市長自身が償還が順調で、借入金いわゆる地方債は減ったと、基金はふえたと。これ、市長自身の財政運営の成果だということで確認してよろしいですか。
○議長（田中 元議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 市一体の取り組みとしての成果だと考えております。
○議長（田中 元議員） 22番。
○22番（越 明男議員） ただ、財政というのは、非常に生き物で、同じ場所にとどまっていることを知らないし、例えば借入金、地方債が順調に減って、減って、減ってなくなること自体が財政健全化だというふうに識者は、指摘する識者もあるかもしれません。一方で、ただひたすら基金をふやすのが目的だ、これもまた財政運営の基本かというと、なかなか意見が出てくるところがあるかもわかりません。
私それをちょっと少し深めたいのですけれども、償還が順調できた背景には、先ほどちらっと部長が答弁でちょっとございましたね、国の交付税の算入問題とか、補助金の算入問題だと、国の財政事情が非常に絡みます。もちろん市民の、国民の財政事情も税収状況も絡みます、絡むと思うのですが、そこで、この間、質疑準備の中で財政問題、改めてちょっと私なりにちょっと準備の過程で勉強させていただいた中で、これから市の地方債、これふえますよね。市長が指摘した償還が順調で120億円減った、減ったというけれども、それはその時点の話であって、今日、地方債は、この市長指摘の121億円を減ったという24年末でしたか、それ以降かなりふえていますね、ふえていますね、ふえているかと思うのです。ふえてきますと、一方では償還が順調で、順調で借金減らしたのが成果だ、成果だと言ってみたところで、ちょっと待てよと、実際ふえているということは、そうすればどう評価するのかということになると思うのですが、地方債がふえているのではないかなと思うのです。
特に、注目したいのは合併特例債ですよ、ここは私も兵庫県篠山市が合併特例債に飛びついて、全国からいっぱい人が行ってと、それで今、篠山市が大変な事情だというふうにもちょっと伺っておりました。
合併特例債が中心の地方債がふえているのではないかなというふうに思うのですが、これ今後、償還が市長が市政懇談会で語っているように決して順調に償還が展開されることはないのではないかなと、こんな思いにちょっと立つのですが、部長どうでしょうか、見解を。
○議長（田中 元議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） ただいま合併特例債の話で他の自治体の話もございました。
話を聞くと、その他の自治体の中では合併特例債を利用しながら新たな施設を建てて、そういうふうな報道をされて、それが後々圧迫するとか、そういうふうな話も聞こえてございます。
当市の場合は、例えば市民会館に充てています。30億円ぐらいの経費ですけれども、それはリニューアルというふうなもので新たな施設中心というふうなものではございません。
そういうふうな必要な更新時期に必要な経費を有利に合併特例債を利用してやっていこうというふうな考え方でこれまでもやってきております。
確かにそういうふうなことで、地方債の残高については増加しており、償還金も増加になります。市の負担もふえるというふうなことになりますけれども、それにつきましては、そういうふうな合併特例債だとか、過疎債だとか、とにかく有利な起債を、これはやっぱり私どもの財政上のテクニックというふうな部分なのですけれども、そこの部分をいろいろ配慮しながら計画的にやっています。その後、どうやって計画を立てていくかと、やっぱりそれにつきましては、中期財政計画を毎年ローリングしながらやっています。
そういうふうなことで、立てる際に、将来５年間の状況を見ながら、将来５年間については、国からの健全化指標に触れないような形で運営していこうというふうなことで中期財政計画を毎年ローリングしながら最新の形で今後のハードの建設の対応、その辺を検討しているというふうな状況でございます。
以上です。
○議長（田中 元議員） 22番。
○22番（越 明男議員） 財政、もう１点。現在を含む今後、国の財政事情、国からの交付税、それから補助金の問題を少しトータル的に伺っておきたいというふうに思うのです。
今回は、消費税が５から８ポイントにスタートして、我々の分析では、我が党の分析では、これは明確に消費税増税を一つの突破口にして交付税削減、社会保障分野、地方への補助金等の削減にこの政府は一路進む、こんな分析を我が党はしております。現に、予算の概要を見ても、それに近い、もしくはそう断定できるような要素が非常に、我々振り返ってみたいと思うのですよ。
市町村合併、市町村合併のほうは財政事情が厳しいから、厳しいからといって合併したと。ところが、合併した途端に何を隠そう国からの交付税、補助金がばさばさと削減、断定的にばしっといかないにしていても、これはもう今の政権では目に見えている。私は、民主党政権は決して褒める政権ではなかったと思うのですけれども、それでも地方への交付税、補助金は私は目減りしなかったのではないかという分析に立っているのですよ。
これどうなりますかね、ただ厳しい、厳しいだけではだめだということは確かなのでしょうけれども、どんな見通し、それから交付税の国からの算入、補助金、今15カ月予算で非常に地方自治体が悩んでいるそうであります。そうだと思います、15カ月予算、本予算も非常にあらげない予算であります。
消費税導入を理由にして、ここトータル的にして、部長、我がほうの市の財政計画、健全なる財政運営に努めたいと言っても、その健全なる財政運営に努めるだけの交付税、補助金がしっかりと保障されないというのが私の意見でもありますので誤解なきように、それも申し添えておきます、見解を求めます。
○議長（田中 元議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 現在の弘前市の財政事情としましては、やはり市税のほかに一方では地方交付税に頼っていると、その数値をあらわすものとしては、財政力指数というふうなものがあります。
それが25年度では、0.45というふうなことで、25年度では半分以上が交付税に頼っているというふうな状況があって、これらについては国全体としては、とにかく地方の自立を促していきたいというふうなことで、アベノミクスの成長戦略を打ち出しながら、地方税がふえるような形の政策を進めていきながら交付税を減らしていくというふうな部分で、平成26年度では交付税が一部減額になっております。それから、交付税、国の枠としても交付税の財源が現在足りないというふうなことで、赤字国債というふうなことで、臨時財政特例債を借りてやっているというふうな状況もあります。
この辺の現状の中で、今後もやっぱり当市としては、やはり交付税については今後もどんどんやっぱり頼っていくと言えば変ですけれども、その動向についてはやはり注視していく必要があるのではないかと。やはり、市税も高めていかなければいけませんけれども、交付税についても先ほどのような有利な起債を活用して交付税で算入されるとか、それから今度また交付税もインセンティブというふうな形で26年度からその市町村の頑張りによって交付税の配分を、手厚さを考えてよこすというふうなことで、とにかく地方を頑張らせるような仕組みにも変えてきているというふうなものが産業の活性化の成果だとか、そういうふうなものでかかわってきます。
実際、交付税の推移でございますけれども、合併の関係では、今現在のところは合併算定がえというふうなことの特例で、合併前の市町村で受ける、旧三市町村が受ける交付税を現在はもらっているというふうなことなのですけれども、28年度から段階的に削減されていきます。そして、平成33年度では、算定がえの特例が終了するというふうなことで、平成33年度では現行と比べて約12億円ぐらい交付税が減るというふうな状況になってございます。
そういうふうな状況の中で、やはりいろいろ地方からの意見も出ております。国のほうで考えている新市一体となったような部分での一本算定が合併後10年間で達成できているかとか、そういうふうなものもございまして、その辺の見直しも今検討されているというふうなことであります。
その辺につきましては、現在長崎市が中心となって発足した合併算定替終了に伴う財政対策連絡協議会というふうなものを立ち上げてございます。
これにつきましては当市も加盟しておりまして、算定方法の見直しの状況によっては協議会や関係機関を通じまして、地方交付税を確保できるように働きかけてまいりたいというようなことで考えてございます。
以上です。
○議長（田中 元議員） 22番。
○22番（越 明男議員） それでは、最後の市民ゴルフ場の問題について、何点か質疑をしたいというふうに思います。
まず、蒔苗部長、先ほど第５回と第６回の協議会の概要説明ございました。その中でちょっと確認しておきたいのですけれども、市がこの間、小冊子で出されました利活用計画についての資料も示しながら説明を行ったという描写がたしかあったと思うのですが、おかしいのではないのですか。
破産寸前のウォーターフロント会社のどういう代表であろうと、市がこのゴルフ場をどのように位置づけ、どのように利活用するのかというのを何で示す必要があるのですか、説明会の場で。私はないと思うのです。説明をした理由について伺います。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 弘前ウォーターフロント開発株式会社の経営検討協議会をつくって、今まで協議をしてきました。
この第４回目の協議会を終えた段階で、今後会社の解散とゴルフ場の社会体育施設としてのさらなる活用のためには、会社の特別清算に向けた債権者の同意、市における利活用計画の作成、不動産等会社の資産処理、以上の３点が重要であるということをこの協議会の場で確認をしております。
今回、市としてこの利活用計画案がまとまりましたので、この協議会の場でその確認３項目の中の１項目、市が担当する部分についてはこういう形になりますということを説明し、会社のほうでは、いわゆる債権者と申しますか、建設協力金をお支払いになられた方々に、今までの状況とあわせて、市として今後どういう利活用するのかということを文書で説明したいということでしたので、そういう形の説明をさせていただきました。
以上です。
○議長（田中 元議員） 22番。
○22番（越 明男議員） 合点いきませんね。これは結局４月でしたか、５月でしたか、ウォーターフロント株式会社から出された意見書なるものに基づいて経営協議会が設置され、運営されて、隅から隅まで、もうこちらの手ほどきといいますか、計画をお示しをして御理解をいただいていると。これでは延命、救済、混迷へとますます深みにはまっていくということは指摘しておきます。
次に、利活用についてなのですけれども、利活用
検討委員会の小冊子、計画ができたということになっております。
今、できるということ自体が、何といいますか、当該ゴルフ場がいかに公共性のないものであったかということを端的に示しているのですけれども、きょう、そこを議論したかったのですが、そうはしませんけれども、蒔苗部長、検討市民懇談会、利活用
検討委員会の答申を市はどう受けとめているかということで、ちょっと振り返って総括的に質疑いたします。
私この間、検討市民懇談会、利活用
検討委員会の委員を共通して務めたとある方に少し時間をいただいて、お会いすることになりました。その方から極めて重大とも言える証言を実はいただいたのです。
改めて検討市民懇談会、利活用
検討委員会からのそれぞれ提言書、それから答申、報告書を何度も見てみました。何人かのメンバーともちょっとディスカッションしてみました。こうあるのですね、文書で。検討市民懇談会、利活用
検討委員会からの提言書、答申は、23年12月28日の提言書は、今後の利活用のあり方としてこうあるのですね。利便性を生かし、一般市民が気軽にできる環境が整えられるのだということを前提でと、こうあるわけですよ。これ注目すべき表現だと思うのです。
検討市民懇談会は、今の施設、公共性あるからどんどんどんどんウォーターフロントからの買い上げを含めてどんどん進めなさいよと言っているのではないのですよ。利便性を生かし、一般市民が気軽にできる環境が公共施設、市の体育施設として十二分に保障される、そういう環境が、その環境というのがこれまた専門的には体育施設分野に携わる先生から聞きますと、越議員、そこが問題なのだというのです。環境が整えられると、にわかづくりではだめだと指摘されました。ということが前提なのだと言っているわけです。ありきではないのですよ。
この間、蒔苗部長を中心とする答弁はいずれも、いや大していい答申をもらったのだと、提言書をもらったのだと、この繰り返しですよ。ここが、それから25年９月27日の報告書、25年、昨今です。これは今後の市がこのゴルフ場を利活用する際の施策の参考にしていただきたいとあるのです。前提でとか、施策の参考だと、あくまでも。
ところが、僕ら今説明は、いや立派な提言、答申をいただいたのだと、まあとにかくはち切れんばかりの、とにかく文書をいただいて、それそうではないのだということだと。それは、平成５年からでしたか、６年からでしたか、この問題が浮上したときから実はこのゴルフ場の位置づけ、施設の位置づけが私も壇上でいみじくも言わせてもらったように、とても公的な部分とは言えない。こんなゴルフ場であったということの何よりのあかしだと思うのですが、この検討市民懇談会、利活用
検討委員会の提言書それから報告書などに基づく前提でとか、施策の参考にだとかというあたりは、今の段階で部長自身どういうふうに総括されておりますか、
検討委員会の提言書、報告書の重みです、重み。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） まず、社会体育施設等のあり方検討市民懇談会からの提言でございます。
この懇談会を設置したのはそれよりさかのぼることになりますが、第三セクターの検討、正式な名称は思い出せませんが、
検討委員会からの三セクに対する評価の提言があり、市としてそれを踏まえて改革プランをまとめて公表をいたしました。この改革プランの中で、ゴルフ場の社会体育施設のあり方についてしっかり市民の意見も聞いて検討するというふうにしてこの懇談会を立ち上げております。
懇談会にかかわる提言書には、議員おっしゃるとおりのことが書いております。この当時、会社にまだ市民ゴルフ場は弘前ウォーターフロント開発株式会社の指定管理下にありましたので、ウォーターフロント開発株式会社に対してはこの提言書をしっかり踏まえて、今後の管理運営に当たってくださいというふうにいたしました。
それで、24年度において、会社が行った改革の一つが料金を安くすることであります。それから、ジュニア層の育成、あるいはゴルフ以外のスポーツへということで、下流部分を使ったスナッグゴルフの講習会の開催であります。
今年度に入りましてから、経営検討協議会の中で今後どうするかという中で、会社は……申しわけございません。会社が解散するという、次年度以降の指定管理には結果とすれば手を挙げないということになりましたので、もう一度、では市としてどう考えるかということで、この利活用
検討委員会を設けまして、今後市として、どういうふうにこの利活用を考えればいいかということを検討していただいた報告書であります。ですので、今回、市がまとめた利活用計画書は、この二つの懇談会、
検討委員会の考えを踏まえた形で整理をさせていただいたというものであります。
以上です。
○議長（田中 元議員） 22番越議員、あと残り時間１分です。
○22番（越 明男議員） ありがとうございます。貴重な１分。
ここはもう質疑には至りませんので、私のほうから問題点を指摘して、この後私以外にもまたこの問題を取り上げる議員がございますので、結果としてはそちらへ譲る形になるかもわかりませんけれども、再公募の指定管理者の募集要項をちょっと見させていただきました。
三つほどちょっと問題点を指摘してそこまで質疑いきたかったのですが、残念ながらいけません。一つ、指定管理料、10年保障で言います、10年間で言います、１億4000万円が１億9000万円にはね上がりましたよね。これはひどい、これはまさしく救済以外何物でもない。それから、管理の条件のところのその他、市が所有者から借り上げるとありますけれども、これ、所有者とはウォーターフロント会社のことでしょう、これ問題だ。３番目、成果の指標として直近、平成24年4,339人の利用者が、平成28年から35年間で１万3500人目標。いやこれも大変な数字、いかがでしょうか。本当に目標は非常に大きい、指定管理料は非常に大きい。ゴルフ場の行方が心配であります。私は事業も含めて即刻中止すべきだという点を申し上げて終わります。ありがとうございました。
○議長（田中 元議員） 昼食のため、暫時休憩いたします。
午前11時46分 休憩
――――――――◇――――――――
午後１時00分 開議
○副議長（藤田隆司議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
14番谷川政人議員の登壇を求めます。
〔14番 谷川政人議員 登壇〕（拍手）
○14番（谷川政人議員） 議長より登壇を許されました14番憲政公明の谷川政人でございます。
市民の幸せと生活の向上、次代を担う子供たちの健やかなる成長を願い通告の順序に従いまして、
一般質問をさせていただきます。
質問の第１項目は、弘前公園の桜を守る施策についてでありますが、まず初めに、先月の24日、弘前公園の植物園の外濠沿いに植えられている桜の木の剪定作業において、高さ９メートルの枝から転落し、亡くなられた弘前市みどりの協会作業員の方の御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。弘前公園の桜は、こうした多くの方々のたゆまざる努力と深い愛情によって守り育まれているということを改めて胸に刻み、質問に入らせていただきたいと思います。
南北に長く横たわる日本列島に春の到来を告げる桜の開花は、全国の至るところで咲く前から今か今かと開花を待ちわび、そして一たび咲き始めれば、きょうは何分咲きになった、いつ満開になるのか、風や雨で花が散りはしないかと心配するほど、まさしく日本の春は私たち日本人の心までが桜一色になるぐらい、こよなく愛され続けている花であります。
皆様御承知のとおり、当市の桜前線がやってくるのは４月の下旬ころでありますが、毎年その時期に合わせ当市の一大イベントである弘前さくらまつりが開催されております。
ことしのさくらまつり期間は、４月の23日から５月の６日までを予定しているようですが、今後の天候状況によっては、見ごろの時期が変化してくるため、当市を訪れようとしている日本全国はもとより多くの外国人観光客が、見事なまでに咲き誇る弘前の桜の美しさを一目見ようとその見ごろの時期を注視しているようであります。
まさに日本一、いや世界一と呼んでも過言ではない弘前公園・弘前城の桜は、もともと1715年に弘前藩士が京都から25本の苗木を持ち込み場内に植えたのが始まりと伝えられております。その後、旧藩士の菊池楯衛氏、内山覚弥氏といった方々や宮城県人会、ライオンズクラブなどの多くの団体による植栽によって、現在2,600本を数える桜が保全管理されております。
一般的に、桜の代表種であるソメイヨシノの寿命は約60年と言われながらも、弘前公園の桜の中には、既に樹齢100年を超える老木が300本以上あると聞き及んでおり、先人たちが独自に培い受け継がれてきた巧みな維持管理方法、弘前方式によって守られてきたものだと言われております。
そこで、お伺いいたしますが、この弘前方式と呼ばれる独自の管理方法や知識は、私たちのふるさと弘前市の貴重な財産であり、後世にしっかりと継承しつつ、これからも弘前公園の桜をしっかりと守っていかなければいけない責務があると感じております。
特に、これまで樹木医として弘前公園の桜を先頭に立って守ってきた職員がこの３月で定年を迎えると聞き及んでおりますが、知識・技術の継承を含めた樹木の管理を専門的に実施でき得る組織体制の確立を今後どのように考えているのかお伺いいたします。
また、昨年は野鳥のウソによって花芽が食べられ、春の桜の数が２ないし３割減少するという被害に見舞われました。その対策としてウソの追い払いや園内の見回りといった対策が講じられてまいりましたが、その効果をどう捉え、今後の対策をどのようにしようとしているのかお伺いをいたします。
次に、質問の２項目は、任意予防接種（インフルエンザ・水ぼうそう・おたふく）の現状と今後の取り組みについてであります。
私たち人間にとって最も大切でかけがえのないものは何かと問われれば、ほとんどの人は与えられた命あるいは健康と答えるのではないかと思わせていただきます。そして、その大切な命や健康の維持も、私たちのように年齢を重ねてくれば、経験に基づきながら自己管理で善処できるものもありますが、何事にも抵抗力の弱い乳幼児は、やはり風邪も引きやすく、また子供特有の感染症を罹患してしまうなど、何かと病院通いが絶えないものであります。
私も３人の子を持つ子育て真っ最中の親でありますが、子供が熱を出した、嘔吐しぐったりしているなどといったさまざまなトラブルがあれば、やはりいても立ってもいられないものであり、ましてや命に直接かかわるような事柄であれば、どんなに高価で難しい治療であっても、助けるための可能性をどこまでも追求し、親として最大限の努力をするものと考えます。
少し大げさな話になってしまいましたが、現実に他国では、こうしたさまざまな感染症を未然に防ぐことができるワクチンや助けられる手だてがありながらも、その機会に恵まれないために、とうとい命を落としている子供や多くの人々が300万人以上もいると言われており、今の日本であっても世界の同じ先進国と比較してみれば、予防接種制度においてはかなりのおくれをとっていると指摘されているようです。
まさしく人類が刻々と記してきた生きたあかしの歴史は、病気いわゆる感染症との闘いそのものであり、半世紀前までは結核は死の病、江戸時代の天然痘は器量定めと恐れられていました。
しかし、予防接種の開発と普及によって今や天然痘は撲滅宣言がなされ、ポリオの罹患率は99％も低下しているという紛れもない事実がある以上、予防接種は感染症予防対策の有効的手段の一つであると言わざるを得ないのです。
こうした中、子供の命と健康を守るために実施されるインフルエンザなどの任意予防接種は、感染予防はもとより、感染後の重症化を防ぐ効果や蔓延を防ぐ効果など接種後の有効性が広く認識されつつも、国が無料で実施する定期接種に位置づけられていないため、自己負担での接種が必要となり、接種をためらう保護者が少なくないと聞き及んでおります。
こうした保護者の負担を何とかできないものかと葛西市長は子育て日本一、市民の命と暮らしを守るという志を高く掲げ、子育て世代の経済的負担の軽減を少しでも図ろうと、任意の予防接種として位置づけられている乳幼児インフルエンザ予防接種費用助成事業を実施し、多くの市民より一定の評価がなされているところであります。
しかしながら、インフルエンザの予防接種は小学生までは２回の接種が必要であり、現状の制度では、１回分のみ無料としているため、さらなる制度の拡充が強く求められていると感じております。
また、幼児期にかかる水ぼうそうの小児用ワクチン接種は、ことしの10月から予防接種法に基づき自治体が行う定期予防接種に加えると厚生労働省が発表しておりますが、当市としての対応はどうなっているのか。
さらに、無菌性髄膜炎や難聴、不妊症などの合併症の危険性をはらんでいるおたふく風邪については、既に多くの自治体において独自の助成制度が実施され、当市の今後の取り組みに期待がされているようですが、現状をどう捉えているのか。
以上のことを踏まえ、インフルエンザ・水ぼうそう・おたふく風邪の任意予防接種の現状と当市における今後の取り組みについてお伺いをいたします。
次に、質問の３項目は、大和沢川の治水対策促進についてであります。
大和沢川は、昭和50年、昭和52年、平成２年とたび重なる洪水被害に見舞われ、治水対策は必要不可欠な河川であると認識いたしております。しかしながら、事業主体である県や国は、治水対策は必要であると認めつつも、平成９年度以降から河川改修事業は休止したままであり、さらに平成23年５月には大和沢ダム建設事業の中止が決定されるなど、地域住民や当市の思いが理解されないままとなっております。
ところが、昨年の９月に起きた台風18号による豪雨は、県や国の想像を超える破堤や浸水など多くの被害を引き起こす大惨事になったことは否めない事実でもあります。
県に対する重点要望の一つとして要望活動を続けてはいるものの、今後の大和沢川の治水対策促進に向けた当市の考え方及び取り組みをどうお考えになっているのかお伺いをし、以上、３項目について理事者の明快なる御答弁を御期待申し上げ、壇上からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
〔14番 谷川政人議員 降壇〕（拍手）
○副議長（藤田隆司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 谷川政人議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目め及び第２項目めについてお答えをいたします。
１、弘前公園の桜を守る施策についてであります。
弘前公園の桜は何が日本一か、ほかと何が違うのか。それは、どっしりと風格のある老木に花が咲き誇ること、そして圧倒的な花のボリューム感だと言われております。
弘前公園の桜は３分の２がソメイヨシノで、明治15年に植栽された樹齢130年を超える日本最古のソメイヨシノを初め、ほとんどが樹齢60年を超える老木であり、樹齢100年を超える老木も300本以上あります。
ソメイヨシノは病気や害虫に弱く、古くから寿命は短いと考えられてきました。
弘前公園ではその定説を覆し、老木に見事な花を咲かせ、手入れによってはソメイヨシノに寿命はないとまで言えるようになりましたが、その管理技術の高さこそ日本一だと私は思っております。
今では弘前方式と呼ばれ、全国から多数の視察や指導の依頼も来るほどになっております。
弘前公園の桜を永続的に守り、そして日本一の桜の名所としての確立を図るためには、日本一の管理技術をしっかりと後世に継承することはもちろん、さらなるソメイヨシノの延命や管理技術の向上を研究する必要があるものと考えております。
そのために、新年度には公園緑地課内に樹木管理や研究を行う専門部署の設置を考えており、引き続き必要な樹木医を配置し、管理技術の継承とさらなる研究に取り組んでまいります。
次に、野鳥のウソについてでありますが、昨年度は、ウソが多数飛来し、ソメイヨシノやエドヒガンの花芽に大きな被害を受けました。
ウソの食害防止に絶対的な対策はないと言われておりますが、今年度は、監視や追い払いのための専任職員を配置するとともに、花火、鷹などの音声放送、さらには実際に鷹を飛ばすなどしながら、被害を最小限に抑える対策を行っているところであります。
弘前公園への今年度の飛来は、去る１月15日に初めて確認され、最大で10羽ほどが確認されております。
日によって飛来数や時間がまちまちで、飛来しないときもありますが、確認され次第、花火などで追い払いを行っており、今のところ桜への被害はほとんどない状況にあります。
追い払い方法の効果については現在検証中でありますが、今後もより有効な追い払い方法を研究しながら食害の防止に努め、春にはすばらしい桜をごらんいただけるよう万全を期してまいります。
次に、２、任意予防接種（インフルエンザ・水ぼうそう・おたふく）の現状と今後の取り組みについてであります。
予防接種には、予防接種法に基づき国が必要と定める定期予防接種と希望者のみが行う任意予防接種があります。
弘前市では、任意予防接種として今年度より他の市町村に先駆けて、小児インフルエンザへの助成を始めたところであり、インフルエンザへの免疫をつけるため生後６カ月児から未就学児に対し、接種必要回数２回のうちの１回分について助成しております。昨年11月からことし２月までの期間で対象児童7,939人に助成券を郵送し、平成26年１月末現在までに、接種者5,869人が接種しており、接種率は74％と高い割合になっております。
今冬の弘前地域のインフルエンザ発生状況は他の保健所管内に比べ比較的少ない傾向にあり、平成26年２月23日現在、注意報にとどまっております。市内一部小中学校で学年閉鎖・学級閉鎖等もありますが、現段階で未就学児の罹患者は少数であり、予防接種の効果が出ているものと考えております。
水ぼうそうの予防接種については、厚生労働省の審議会において、平成26年10月から定期予防接種に移行するとの方針が出され、満１歳児から満３歳に至るまでは２回接種で、満３歳児から満５歳に至るまでは平成26年度に限り経過措置として１回接種するとの案が示されております。市としても、今後の情報を注視しながら適切に対応してまいります。
おたふく風邪の予防接種については、全国で191市町村、割合にして11％の自治体で助成事業が実施されております。日本小児学会ではおたふく風邪の感染予防のため、満１歳児に１回目と小学校入学前年度に２回目の予防接種することが望ましいと勧めており、国でも引き続き検討課題となっているものであり、保護者の要望も高いものと認識しております。
市としては、インフルエンザや水ぼうそう・おたふく風邪の予防接種への費用助成については、（仮称）弘前市経営計画の中で保護者の負担軽減、疾病の未然予防、効率的な接種方法といった観点から戦略的に取り組むべき事業として検討を進めているところであります。
以上であります。
このほか、担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○副議長（藤田隆司議員） 建設部長。
○建設部長（山形惠昭） ３の項目、大和沢川の治水対策促進についてお答えいたします。
大和沢川の治水対策については、大和沢川の洪水調節と既得用水の補給及び土淵川・腰巻川への環境用水の補給を目的に、平成５年度から県事業として大和沢ダムの実施計画調査が行われました。
しかし、平成23年５月には、水田面積の減少により農業用水の取水量が半減したこと、また土淵川・腰巻川の水質が大幅に改善されたことを理由に、ダム建設事業の中止が決定されております。
ダム事業は中止となりましたが、県では大和沢川の治水対策は必要であると判断しており、平成24年度から岩木川水系河川整備計画の変更作業を進めてきたところであります。
昨年６月には、計画変更案について市の意見を求められ、これを承諾したところであります。この計画案の大きな変更点は、市からの強い要請もあり、平川合流点から中千年橋までの大和沢川下流部に加え、新狼ノ森橋から最上橋までの上流部の改修についても新たに整備計画に記載されたことが挙げられ、今後治水対策が促進されるものと期待しております。
また、整備計画に組み込まれていない中流部については、河川断面がおおむね確保されていることから、下流部の整備が完了次第、堆積土砂の撤去や支障木の伐採等の維持工事で対応する予定となっており、今後も維持工事の内容等、県・市で適宜協議しながら進めていくことを確認しております。
なお、大和沢川の河川改修事業は、平成９年度以降休止しておりましたが、平成24年度から再開し、下流部において調査設計・用地測量が進められ、今年度は用地補償や樋門の整備を行っております。平成26年度も継続して整備を進める予定と伺っております。
昨年９月に発生した台風第18号による豪雨で越水、浸水被害が発生した大和沢地区は、新たに整備計画に加えられた本河川上流部に位置しており、このたび県が事業主体となり国補助の災害復旧費等を導入した築堤、河道掘削、護岸の整備が行われることとなり、治水安全度の向上に向け事業の前進が図られるものと考えております。
今後も市では、県に対して治水対策のさらなる促進を継続して要望してまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） 14番。
○14番（谷川政人議員） まずは、御答弁お疲れさまでございました。それでは、各項目に順次再質問をさせていただきたいと思います。
まず一つ目の、弘前公園の桜を守る施策についての再質問でありますが、やはり１点目としては、先般発生いたしました剪定作業中の転落死亡事故についてお伺いをしたいと思います。
新聞報道によりますと、事故の当事者は当市が指定管理しているみどりの協会の作業員であり、作業に当たってはヘルメットをかぶり、また安全ベルト、命綱を持って、はしごを使わずに木に登っていく途中に転落したというふうな新聞報道がなされておりますが、実際、当市として把握している事故の全貌並びに作業マニュアル、作業手順の指導状況、そして今回の事故を受けての再発防止に向けた対策をどのようにされるおつもりなのかお伺いをしたいと思います。
そして２点目としては、御答弁によりますと、現存する2,600本の桜は４月から、今後樹木の管理の専門分野の部署を設置して組織を確立させて維持管理していくというふうな答弁でありましたけれども、老木の桜の美しさを保っていくための延命の維持管理ということであるのですが、私も正直、農家でもありませんし、この樹木に関しては非常に素人なのでありますが、素人的なちょっと考えで申しわけございませんけれども、樹木の延命というのはもちろん大事でありますが、これも限界があるのではないかなというふうに考えております。そのためには、現存の桜を維持していくためにはやはり補植または定期的、計画的な改植といった手だてというものが必要不可欠なのではないかなというふうに考えておりますが、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。
次に、任意予防接種についての再質問でありますが、きのうの２番議員、菊池議員も大分、水ぼうそう、おたふくの件について食い下がった質問はしてあったのですが、
健康福祉部長の答弁でいきますと、経営計画の中でと。今の市長の答弁の中でも、今後の経営計画の中で検討を進めているというふうな答弁で、どうも奥歯に物が挟まっているような、歯切れが悪いのか、どうも納得できないというふうな答弁で仕方がないのですが、これはやはり市長の、トップの決断と実行だと思うのですね。市長が、特にこの水ぼうそうに関しては、厚生労働省がことしの10月から定期接種の中に加えていくのだというふうな話をもう既に明言しているわけでありまして、実質９割の額がそれこそ国で財政支援するというふうな形で新聞報道にも大きく取り上げられている件であります。
これは、もう既に我々、当市としてもこれについてはやるべきだと、やっていくのだというふうな、市長のいわゆるトップ決断というのですか、方向性、しっかりとした方向性に基づいて、いわゆる今話をしている経営計画の中身が決められていくのではないかなというふうに思いますので、これは市長に再質問いたしますが、この水ぼうそうに関してはもうはっきりこの26年度ですね、26年度の中で当市としても取り組む、やるというふうなお話をぜひいただけないものか、もう一度再質問をさせていただきたいと思います。
そして最後に、大和沢川の治水対策についての再質問ですけれども、御答弁を聞きますと、台風に伴う豪雨で起きた災害防止のための工事がいわゆる築堤とか、河川の掘削であるとか、護岸整備であるとか、そうした工事は今後予定しているのだと。県のほうで事業主体として実施するのだというふうなお話でしたけれども、これについては理解はいたしました。
ならば、地元の方々はまたいつこういう洪水や浸水の被害に遭われるかわからないというふうなことで、大変心配もいたしておりますし、危惧もいたしております。実際、この工事の期間というのはどのようになっているのか、その期間についてお示しをいただきたいと思います。
それと、もう１点です。
大和沢川に関連する維持用水、環境用水の取り組みとしてひとつお伺いしたいのですが、まず大和沢川から市内へ、消流雪溝へと導水利用している件があると思うのですけれども、その水量の確保の状況はどういう状況になっているのかお伺いしたいのと、そしてもう１点は土淵川なのですけれども、土淵川にはやはり大和沢川との関連ということで、大和沢川の役割が非常に重要になってくると思うのですが、いわゆる土淵川は夏場に非常に渇水して水の流れも悪いような状況がありまして、川としての機能が少し、いささか不十分なのではないかなというふうなことで市民の方からも多く取り上げられている件であります。
この件で、いわゆるそこにすむ魚や生物の生命とかにもいろいろな影響を及ぼしているのではないかなというふうに危惧いたしておりますが、その土淵川を夏場でもきちっと川らしい川ということで、その環境を保つための大和沢川の役割というものを、今後の取り組みについては市としてどういうふうな考え方を持っているのか、その辺についての再質問をお願いいたします。
○副議長（藤田隆司議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 私はまず最初に、弘前公園の桜の管理計画についてお話をしたいと思います。
現在弘前公園には桜、松、カエデなど約8,000本以上の樹木がございます。その全体の３割以上を桜が占めているということでございます。しかも、場所によっては、隣接する桜や他の樹木との間隔が非常に狭くて互いに日光を求めて厳しい生存競争をしているというような状況でもあります。桜の生育環境それから管理効率、またオープンスペースとしての公園の機能を考えますと、今のところ、これ以上に桜をふやしていくというのはなかなか難しいのかなと思っております。
そのことから、管理方針としては基本的には現状維持に努めることといたしております。
しかし、災害などあります、台風もございます。倒木あるいは将来を考えますと、いずれは補植や更新が必要になってくると思っております。
将来を見据えて備えを万全とするためには、今から苗木を育成して、そして古木の延命や管理技術を研究するための施設、いわゆるバックヤードの整備を検討していかなければならないと思っております。このことから、新年度において専門部署を設置するとともに、新たに桜の研究育成事業を立ち上げてバックヤードの整備に着手したいと考えております。
それから、もう１点ございました、水ぼうそうの予防接種への費用助成についてでございます。
先般、菊池議員にもお答えをいたしましたとおり、私からはやるぞという決意をにじませて答弁したつもりでありますけれども、改めてここで、この水ぼうそう予防接種への費用助成につきましては平成26年度に実施するという方向で私、今考えてございますので、このことを申し上げておきたいと思っております。
これは、やはり何といっても、弘前市の経営計画の中で保護者の負担軽減、疾病の未然予防、効率的な接種方法といった観点から必要だと私は考えてございます。
そのほかにもおたふく風邪のこともございました。こういったことにつきましても、これからこの費用負担の軽減、こういったことにしっかりウエートを置いた施策を私はしていかなければならない、そう思っております。
その意味で、これから計画的に、まずは水ぼうそう、そして段階的に計画的におたふく風邪等につきましても考えていきたいと考えております。
私からは、以上であります。
○副議長（藤田隆司議員）
都市環境部長。
○
都市環境部長（澤頭 潤） 私からは、弘前公園の桜を守る施策についての中の再質問で、今回、桜剪定中におきます落下死亡事故の全貌と作業マニュアルの指導状況、そして再発防止対策についてお答えしたいと思います。
事故の経緯は、去る２月24日午前10時55分ごろ、弘前公園内の植物園南側土塁追手門付近におきまして、植物園の指定管理者である弘前市みどりの協会の作業員が桜の剪定作業中に高さ9.5メートルから落下し背中を強打する事故があり、救急搬送されましたが12時32分に死亡したものであります。
事故の要因は、桜の枝を剪定するため木に登って移動中に何らかの拍子に誤って落下したものと思われます。作業員はヘルメットを着用し安全帯を携行しておりましたが、木の上へ移動する途中でもあったため安全帯を固定していなかったものと思われます。
弘前公園内では、これまで剪定作業を含め作業中の死亡事故は発生したことはありませんでした。このたびの事故については大変驚き、また遺憾に思っております。
弘前市みどりの協会では、木の上で剪定作業を行う場合の作業手順書を作成し安全管理に努めておりましたが、市といたしましても作業手順書を遵守して安全作業を行うよう指導していたところであります。
このたびの事故は木の上の移動中の事故であり、作業手順書においても移動中については触れていなかったものであります。
事故原因の詳しい分析等は、今後、関係機関を交えて進められることになりますが、二度とこのような事故が発生しないよう指定管理者に対して安全管理の徹底を求めてまいります。また、市においても高所での作業を安全に行うことができる高所作業車の購入を平成26年度当初予算に計上し御審議いただくこととしておりますが、あわせて落下防止対策や高所で使用できる道具類の研究などを行い、再発防止と安全性の向上に努めてまいります。
以上でございます。
○副議長（藤田隆司議員） 建設部長。
○建設部長（山形惠昭） 大きく二つの御質問をいただきました。
まず１点目です。昨年９月の台風第18号による大和沢川の被災箇所の今後の整備状況はどうなっているのかということでございます。
県では、アップルロードの新狼ノ森橋から上流の大和沢川地区で被災した護岸等について、応急対策として大型土のうを用いた仮護岸の設置作業を実施したほか、さらなる治水対策の強化に向けて二つの事業により今復旧を進めております。
その一つは、国費が導入される災害復旧費を活用した事業であります。これは原形復旧を目的に行うものでありまして、既にそのための工事は進められ、ことし１月には一部の工事を残してほとんどの工事を発注したと伺っております。今後、未発注の工事等を含め、本年11月末には完成する見込みとのことであります。
次に、同じく国の災害復旧対策等緊急事業推進費を活用した事業であります。これは自然災害により被災した地域において緊急に再度災害――再びということですが、再度災害の防止対策を行うものでありまして、災害復旧費で復旧される護岸の背面にさらに盛り土をして河川の計画高に合わせた堤防を整備するものであります。現在の進捗状況ですが、築堤に係る用地買収等のための用地測量を委託しており、６月には築堤工事を発注する予定と伺っております。工事の完成は災害復旧費を用いる事業と同じ11月末を見込んでおり、延長280メートルの両岸に堤防が整備されるとのことであります。
次に、環境用水に関する御質問、これまた小さく二つに分かれていますが、まずその１点目です。
大和沢川からの流雪溝への水量の確保状況ということでございますが、冬期間における大和沢川からの流雪溝への取水方法につきましては、大和沢川地区の最上橋上流部を起点とする導水路により狼森・千年・中野地区などを経て枡形交差点の流雪溝分水溝において富田地区など各地区の流雪溝へ流下させております。
流雪溝の取水量についての御質問でありますけれども、大和沢川取水口から枡形交差点までの導水路は既存の用水堰を利用していることから流下能力が限られ、取水量をふやすことは困難であります。このため、現状での水量を維持しての運用となることから流雪溝の管理、利用に当たっては地元管理組合及び沿線住民の方々の御理解、御協力をいただきながら効率的な機能の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、土淵川、腰巻川への環境用水への確保、水量が足りていないのではないかということですが、これについて、市では平成23年５月のダム建設中止を受け、県に対する重点要望として大和沢川の治水対策と土淵川、腰巻川への維持用水の確保について平成23年度から要望を続けてまいりましたが、県では水量に合わせた低低水路――これ低いという字を二つ並べますが、低低水路を整備し水深を確保することとしており、腰巻川は整備済み、また土淵川は平成21年度から整備を進め、平成26年度には完成する予定と伺っております。
それで、整備後ですが、整備後については市、県で、双方で現場状況を確認してその後の対応を協議していくことになっておりますので、今後も県に対して環境用水の確保について粘り強く要望を続けてまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） 14番。
○14番（谷川政人議員） 再質問で大分いい答弁もいただきましたので、あとは要望を交えながら意見を申し上げて、終わりたいと思います。
まず、弘前公園の桜を守る施策についてでありますが、先般発生した転落死亡事故のような事故が二度と発生することのないよう、先ほど再質問の答弁にもありましたように、作業員にいろいろ身につけさせる、衝撃を緩和するような防護服といった、そういうふうな作業用具の整備また管理体制をいま一度しっかりと点検し整えていただくことをお願いしたいと思います。
そして、日本一の弘前公園の桜を維持管理しているこれまでの知識や巧みな技術をしっかりと後世に継承していってくださることをお願いしておきたいと思います。
次に、任意予防接種についてでありますが、先ほど市長から非常に、水ぼうそうに関してはやるのだということでいいお答えをいただきました。
ただ、おたふく、それから今のインフルエンザについては今後、厚生労働省の動きも注視しながら柔軟に対応していただきたいと思いますが、インフルエンザに関しては、きょうもちょうど県立高校の入学試験が今行われている最中でありまして、やはり中学３年生の子供にとってはちょうど受験期にインフルエンザにかかってしまいましてなかなか勉強が手につかない、追いつかないといった状況も多くの保護者から聞かされております。
そうしたことに対応できる、いわゆる今は小学校に入るまでの子供に予防接種の１回分を助成しておりますが、これが２回になるように、そしてまた小学生、中学生というふうな形で拡大されていくことをぜひ検討していただけることを強くお願いをしておきたいと思います。
そして最後に、大和沢川の治水対策についてでありますが、今後、実施主体である県の整備状況を見守ってまいりたいと思いますが、この大和沢川については本日質問いたしました治水対策はもちろん、土淵川の環境改善のための維持用水としても重要な役割を持っている川であります。そしてまた、大和沢川の流域に住む松原・安原・堀越地区の住民にとっては、この大和沢川から導水をした消流雪溝の整備というふうなことも強く要望がありますので、これについてはもちろん多額の費用を要することもありますし、勾配などの構造的な問題もクリアしなければいけないこともたくさんあるとは思いますが、当市としてこの地区への消流雪溝の整備の可能性も少し探っていただければなということをお願いを申し上げまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
――
―――――――――――――――――――――
○副議長（藤田隆司議員） 次に、５番蒔苗博英議員の登壇を求めます。
〔５番 蒔苗博英議員 登壇〕（拍手）
○５番（蒔苗博英議員） 会派憲政公明議席番号５番蒔苗博英でございます。議長に登壇を許されましたので、
弘前市民の幸せと安全安心の生活を願うとともに、市勢繁栄のために、通告に従い質問をいたします。よろしくお願いいたします。
最初に、弘前市りんご公園再リニューアル基本構想についてであります。
弘前市のりんご公園は、昭和40年に青森放送株式会社からの寄贈を受け、開設し、以来りんご王国弘前市の象徴的な役割を果たしてきております。平成14年に大規模改修によりリニューアルし、りんごに関する知識や情報提供、さらには学習体験を提供する施設として、市民を初め県内外の多くの観光者を受け入れてきた経緯があります。まさに、市民や観光客に愛される施設として定着をしてきました。
近年になり、年々増大する入園者やそれに伴う駐車場の問題、ニーズに合わせた機能性の充実等が新たな課題となり、平成23年度から再リニューアルに向けて機能性の検討や基本構想の策定、さらには構想内容の合意形成と園内での機能強化等を検討し、このたび弘前市りんご公園再リニューアル基本構想を明らかにしたところであります。
そこで、質問ですが、この計画によると、今後５年間で完成を見込んでいるようでありますが、リニューアルにかかわる経費の積算やりんごミュージアム構想を含めたりんご公園の規模拡大はどれくらいなのか。
また、用地買収が不調になった場合の方向性はどうなるか。主に改善される具体的な内容についてお伺いするものであります。
次に、県内初めての取り組みとなる５歳児における発達障がいに関する予備調査と、５歳児発達健診についてであります。
近年は社会環境の変化や核家族化が進む中、子供の遊ぶ環境も大きく変化してきております。そのためなのか、社会性の発達や行動のコントロールが弱い子供は集団行動がとれなくなり、いじめる側やいじめられる側になることが大きく懸念をされております。
近年は少子化にもかかわらず、発達障がいの児童数がふえているとお聞きしております。現実に、小学校の教師が困っているお話もたびたび耳にしております。
さて、今までの幼児健診といいますと、１歳半健診、３歳児健診、さらには小学校入学直前の就学前健診等々、対象幼児の定期健診を行ってきたものの、発達障がいにかかわる健診については、元来３歳児健診時に実施してきたものと認識をしております。
しかしながら、この時期ではまだ子供同士の集団行動が少ないことから、仮に障がいがあっても気づかれにくく、判断もしにくい状況にあると言われております。
今回、弘前市が他市町村に先駆けて行う５歳児発達健診は、グレーゾーンを解消し、就学前に対策をとれるという意味においては、この時期が極めて妥当と思うわけでありますが、初年度の事業の動きとして幾分疑問点がありますので、質問させていただきます。
５歳児における発達障がいに関する予備調査と５歳児発達健診についての実施要項を、１月下旬に対象幼児の保護者並びに幼稚園、保育園にアンケート調査票と５歳児発達健康診査の受診案内がおのおの送付になっております。
この予備診査は、主に発達障がい、注意欠如多動性障がい、学習障がいの３点における予備調査となっているようですが、この調査方法や内容について、まず第１点目は、１月下旬に送付し２月７日締め切りのこの短い期間の中で、現場では非常に困惑しておったわけですが、果たして回収率は何％であったのか。２点目は、予備診査はなぜ弘前大学なのか。市の附属機関でできない理由は何なのかをお伺いいたします。
最後の質問は、雨水貯留、地下水利用、温泉排湯利用等の融雪実証研究の実用性と今後の取り組みについてであります。
弘前市アクションプラン2013では、新たにエボリューション３を掲げ、その大きな柱の一つに、雪に強い街日本一を目指しますと長期的取り組みがあります。弘前型スマートシティ構想による新しい雪対策として、三つの融雪実証研究を今年度から行っております。
先日、産業振興対策等調査特別委員会で、その実態と効果の確認をするため、視察をしてまいりました。
この融雪対策に関しては、市民の関心が極めて高く、特に除雪困難地域とされている桜ケ丘団地や桔梗野地区、城東地区等々、住宅密集地の生活道路は道路の幅が狭く、雪の投げ場の確保が困難で、苦情も相次いでいるのが現状であります。
そこで、質問ですが、ことしの冬から融雪実証研究を実施している川先一丁目の小比内雨水貯留施設利用の地下水による散水融雪、松原東四丁目２号線の生活道路で行っている地下水による散水融雪、また、形状の違う道路融雪として樹木一丁目で実証研究している地下水による散水融雪、また、桜ケ丘団地で行っている温泉排水による融雪槽等、実証研究をしておりますが、その実用性と弘前市として今後どのように取り組んでいくのかについてお伺いするものでございます。
以上の３項目について、壇上での質問といたします。理事者の明快な答弁を期待し、これで終わります。よろしくお願いします。
〔５番 蒔苗博英議員 降壇〕（拍手）
○副議長（藤田隆司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 蒔苗博英議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目めについてお答えをいたします。
２、５歳児における発達障がいに関する予備調査と、５歳児発達健診についてであります。
子供の健やかな発達・育ちにおいて、発達障がいに対する早期発見・早期治療の動きが進んでおり、保健、医療、教育、福祉などの分野においてさまざまな支援策がとられております。
その一つとして、このたび市では、弘前大学大学院医学研究科神経精神医学講座と小児科学講座の協力を受けて、５歳児を対象とした発達障がいに関する予備調査と発達健診を実施しております。
予備調査は、５歳児となる平成20年４月２日生まれから平成21年４月１日生まれまでのお子さんをお持ちの保護者全員へ１月下旬に調査表を郵送し、御協力いただける保護者及び保育所・幼稚園から回答をいただいております。回収率は、２月27日現在、保護者からの回答が72.4％、保育園・幼稚園からの回答が72.2％となっております。対象児の中には、既に発達障がいの診断を受け、適切な医療や療育を受けられているお子さんもいらっしゃいますので、今回７割を超える保護者からの回答をいただいたということは、子供の発達への関心の高さを非常に感じているところであります。
５歳児発達健診は、一般的な乳幼児健診とは異なり、小児の発達に関して診断できる専門的知見を持った医師及び検査できる臨床心理士が不可欠で、検査や診察には長時間を要するものとされております。
しかしながら、市の保健センターや市立病院ではそれらの人材を確保できる現状にはなっておりません。また、弘前市医師会においても５歳児発達健診に従事できる人材の確保が困難とのことから、これまで関係者との協議などで開始時期がおくれておりました。
幸い、昨年春に、弘前大学の精神神経医学講座に国内でも屈指の児童青年精神医学医の中村教授が赴任されたということで、御相談をいたしたところ、全面的に御協力いただけるということになり、より専門的な判定が実施できる体制となりました。
小学校就学時健診前に、保護者が子供の発達過程を確認する機会を設けることで、発達障がいの早期発見、援助・支援が可能になり、就学時の適応に効果があるとされておりますので、保健、医療、教育、福祉などの分野が協力しながら、今後その精度を高めていきたいと考えております。
以上であります。
このほか、副市長及び担当の部長から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○副議長（藤田隆司議員） 副市長。
○副市長（蛯名正樹） 私からは、１の項目、弘前市りんご公園再リニューアル基本構想についてお答えを申し上げます。
りんご公園は、平成14年春にリニューアルオープンしてから13年目を迎え、平成25年の来園者数は過去最高の約14万人となっております。現在の施設は、年間利用者が２万3000人で計画されており、駐車場や休憩施設、体験園地等が不足している状況にございます。また、地域住民の憩いの場として日常的に活用されているだけではなく、りんごに関する知識、学習体験、りんごが持つさまざまな魅力の紹介などについてさらに充実してほしいといったりんご公園に寄せる期待は、これまでにも増して大きくなってきております。
そこで、市は、平成23年度より、りんご公園の機能強化策について関係者の意見を聞きながら検討を開始し、その前提となる考え方について、弘前市りんご公園再リニューアル基本構想案を策定しております。
この構想は、昨年７月より市のホームページ等で市民の皆様にお示ししているほか、地元住民への説明会などさまざまな機会での意見聴取を行いながら合意形成を図ってまいりました。
構想の考え方は、アップルロードやその周辺のりんご園及びりんご関連施設が集積している状況から、地域を丸ごとりんごミュージアム、いわゆるりんご博物館と見立てて、りんごの聖地・弘前の中核施設としてりんご公園を位置づけ、全国一の生産量と130年以上の歴史を有する当市のりんご産業の象徴的な存在となるよう再リニューアルしたいというものであります。
本構想の総事業費は約９億3500万円を見込んでおりますが、市の負担軽減を図るため、国土交通省の事業である社会資本整備総合交付金の活用を考えております。また、国の補助率は全体の４割、整備期間については５カ年を想定しております。
事業内容については、国からの事業採択が得られることが前提となりますが、りんご公園の面積は現状の5.25ヘクタールから1.7倍の約９ヘクタール程度までに拡大したいと考えております。
現状からの大きな改善点といたしましては、南側のアップルロードから市道長坂線を通って大型バスが入ってくるルートは確保されておりますが、北側の主要地方道岩崎西目屋弘前線からバスなど車両が円滑に入っていけるようなアプローチ道路の整備を行いたいと考えております。
このほか、500台程度の駐車場の分散配置や１万人規模のイベントが可能となるようなふれあい広場の拡張、園内からの廃棄物排出ゼロを目指したリサイクル棟の新設、りんごの家の改修によるりんご関連情報発信の拠点化などを予定しております。
なお、今後はりんご公園周辺の用地測量調査を経て、これら施設の配置に当たっては必要な面積を盛り込んだ基本計画を作成し、それに基づいて用地買収の手続を進めていくことになります。その後、実施設計、施工等を順次進めてまいりたいと考えており、用地買収についても、地元の方々に丁寧に説明して御理解と御協力をいただきながら、事業が円滑・順調に進むよう努めてまいります。
いずれにいたしましても、地域住民の憩いの場としてはもちろんのこと、アップル・ミュージアムという基本構想の考えに基づき、周辺のりんご園やさまざまなりんご関連施設との連携を図りながら、りんご公園を当市のりんご産業の象徴的な存在になるよう、そしてりんご文化を発信していけるよう再整備を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員）
都市環境部長。
○
都市環境部長（澤頭 潤） 私からは、３の項目、雨水貯留、地下水利用、温泉排湯利用等の融雪実証研究の実用性と今後の取り組みについてお答えいたします。
当市では今冬、松原地区や桜ケ丘地区など住宅密集地の４カ所において、地下水や温泉水を利用した融雪に関する実証研究等に取り組んでおります。
この状況については、市民の皆様の御理解をいただくため、市のホームページで動画配信や広報・マスコミを通じて情報発信に努めております。また、去る２月23日には、市民向け現地見学会として弘前市町会連合会の役員の皆様にも視察していただいております。
実証現場には、他市町村の職員や議会議員も見学に訪れるなど、多くの方々が雪処理に対する思いや興味を抱いていることを実感しております。
実証研究では、雨水貯留施設を利用した雪置き場に集められた雪をその区域内で処理するための、地下水を使用した散水融雪システムの設置や、パイプに穴をあけただけの簡易的な地下水の道路散水融雪システムの整備、また、上流から排水路に流れ込んできている温泉水を利用した融雪漕の設置など、さまざまな角度から雪対策の研究を行っております。
これらの実証研究について、地域住民から感想や意見をお聞きしながら、その結果を踏まえて、来年度は地下水の状況を監視するための観測井戸の設置やほかの未利用エネルギーの調査を含めた融雪対策推進基本計画を策定し、それぞれの地域の実情に合った融雪の仕組みを広めていくこととしております。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） ５番。
○５番（蒔苗博英議員） 理事者の答弁、本当に御苦労さまでございました。一問一答方式ですので、順次、順番に質問してまいりたいと思います。
まず、りんご公園再リニューアルのこの件ですが、５年計画と。そして、総予算は９億3500万円ということをお聞きしました。
副市長の御答弁では、市の負担を軽減するために、国土交通省の社会資本整備総合交付金ですか、これを活用すると。補助率を４割まで乗せていくという計画でありますが、やはり担当職員の、私はこの手腕に対して大いに評価するところでございます。
入園者数が今最高で14万人、13万人から14万人あるわけですけれども、リニューアル後になれば20万人にふやすという計画、これあるわけです。この入園者がふえるということは、もちろん、弘前市を象徴する施設だけに非常によいことなのですが、具体的にどのようなアクションを起こしてこの来客数をふやしていくのか、その戦術をお聞かせ願えればと思います。
○副議長（藤田隆司議員） 農林部長。
○農林部長（佐藤耕一） 入園者数の増加に伴う戦略ということでございますけれども、基本構想では、前回リニューアルしました平成14年度以降の年間平均来園者数は11万人ということになるわけですけれども、これを基準にしまして、春の開花期、それから秋の収穫期に合わせたイベントの開催効果ということで、まずは６万人を想定しております。そして、もぎ取り体験園地の拡張による効果として約２万人、そしてその他施設の利便性向上による増加分として１万人と、合わせて９万人の増加を見込んでおります。そして、再整備後の来園者数を最低でも20万人にふやしたいというふうに考えております。
具体的な増加策ということなのですけれども、例えば市内の小学生向けに、市街地の子供たちということですけれども、体験農園エリアを設けて、りんご栽培を体験するために子供たちが来園する機会をふやすほかに、拡張が予定されておりますふれあい広場において、１万人規模のイベントが開催可能となりますので、大きなイベントの開催を検討していきたいというふうに考えております。
それから、りんごの家の改修がございます。これによりまして飲食、それからお土産品の購入だけではなくて、りんごのさまざまな加工品やクラフトづくりといった体験を可能にすることによって、修学旅行生あるいは観光客の滞在時間を少しでも長く、そして飽きさせないような形でリピーターの確保にもつなげていきたいというふうに考えております。
○副議長（藤田隆司議員） ５番。
○５番（蒔苗博英議員） リニューアル後のりんご公園は、観光面、文化面、商工面、教育面等に幅広く活用してもらうということの答弁だと思うのですが、りんご産業の、弘前のりんご産業の象徴的な存在へと高めていくというふうに目的にもあるわけですが、具体的に、先ほどは小学校のりんご園ですか、体験学習ですか、とかいろいろなお話がありましたが、具体的にどういう内容に進化させていくのか。
ミュージアム自体はわかるのです。ですけれども、どのような形でそのミュージアム、全体をミュージアムという形で多分考えているのだと思うのですが、その辺のところ、もうちょっとどのような内容に進化させていくのかという内容をちょっとお聞かせ願えれば、お願いします。
○副議長（藤田隆司議員） 農林部長。
○農林部長（佐藤耕一） りんご産業の象徴的な存在にしていくためのどういった具体的なことを考えているかということだと思いますけれども、まずは文化・観光面では、まずアクセス性の向上ということで既存施設との情報網の充実、ネットワークの充実ということとか、あとは案内サインの見直しといったことが必要とまずは考えております。
それから、りんご公園周辺一帯は、市内でも最も早くからりんごの栽培が始まったという地域であるといったこととか、弘前城の築城の石垣を掘り出した、昔は石森というふうに呼ばれていたそうですけれども、こういった言い伝えもあるというふうなことで、地域の歴史についても紹介する機能も必要ではないかと考えております。
それから、商工面ですけれども、りんごの生産や加工・流通・販売に係るさまざまな関連企業の取り組みが当市のりんご産業を支えていると。いわゆるミュージアムという考え方なのですけれども、こういったことを体系的に整理しまして、りんごに係るさまざまな情報発信の拠点としたいというふうに思っております。
それから、教育の面ですけれども、先ほど子供たちの栽培の実習というふうなことでの活用ということを申し上げましたけれども、そのほかに大学などと学術研究機関との連携によって、りんごの栽培の特性やりんごが持つさまざまな効能、こういったものの調査研究のフィールドとしても活用できないか考えているところでございます。
こういったことで、再整備後のりんご公園が多面的に活用されるというふうなことで、りんご産業全体の活性化につながることを目指していきたいというふうに考えております。
○副議長（藤田隆司議員） ５番。
○５番（蒔苗博英議員） 非常に多面的に、すばらしい構想だと思います。
もう一つ、公園内にりんご生産者が設立したシードル加工施設ですか、これ、今月下旬に完成する予定となっておりますが、これに伴って６次産業化に向けたさまざまな加工施設の参入が考えられると思うのですよ。
これに対して、今後、企業が参入の名乗りを上げてきた場合、どのようなお考えを持ち、対処していくのかお伺いをいたします。
○副議長（藤田隆司議員） 農林部長。
○農林部長（佐藤耕一） 基本構想の策定の過程でも、シードル以外の、例えばりんごジュースとかジャム、アップルパイ等、そういったさまざまな加工品のおいしさを伝える施設が欲しいといった要望が確かにございました。
そういったことで、各方面からそういった話がございましたけれども、今回、国交省の交付金事業を活用して再整備するということで、基本的には公園事業ということでの整備となりますので、新たな企業参入をあらかじめ考慮した、そういった土地の造成とか区画とか、そういったことは現段階では予定はしていないものであります。
まずは、基本構想の考え方にあるようなりんご公園を中心としたアップル・ミュージアムといった全体の役割分担の中で、周辺に既にあるりんごの関連施設、こういったものををぜひ活用するということでめぐっていただいて、当市が持つさまざまなりんご加工品のそういった魅力に触れていただくといったことで考えております。
その上で、りんご公園にとってどうしても公園内にあるべきではないかといった有益な施設の整備等の御意見があれば、その必要性とか参入の方法について検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） ５番。
○５番（蒔苗博英議員） わかりました。国の事業を使うということになると、企業の参入というのはなかなか難しいというふうな御答弁だと思います。
今後、やはりきちんと、例えば５年過ぎて名乗りを上げてくるところも多分あると思うのですけれども、きちんと精査をして、これ慎重にやはり進めていかなければならないと私は思っております。りんご公園については、終わります。
続いて、５歳児における発達障がいに関する予備調査についてですが、答弁によると回収率が72.4％という答弁でございました。
この事業の目的からすると、回収率は私は、これでいいのかもしれませんけれども、若干少ないのかなと思います。
これ、作業的に、保育園が保護者のアンケートをまず取りまとめて、そして保育園もそれを見て、その子供の保育園の方がその子供のことに対してアンケートを書いて、まとめて提出していると私は聞いてあったのですが、それで、現場の保育園の方のお話を聞くと、100％提出されている保育園もあるのだけれども、中には50％台の保育園も実際にあるというふうなことを現場の方からお聞きしております。
これについては、なぜ50％台なのかという話になるわけですけれども、現場の親が非常に、私、今ここにアンケートの用紙を持ってきているのですけれども〔資料掲示〕非常に困惑していると。内容自体が、短い期間に、これ９ページあるのですよ、９ページ。９ページあって、悩みながら書くと30分できかないぐらいの内容です、これは。自分の子供のことについてですから書かないとだめだし、と思うのですが、私は、ことし初めてやるこの事業、いろいろなことがあっておくれたと思うのですが、新規の事業を行う場合には、やはりまず取りまとめをする保育園、幼稚園の先生方に事前に説明をしたほうがいいのかなと。先生方も本当に悩んでおりました。その後に、事前に保育園に説明をした後に保護者の方に通知すべきではなかったのかなと思っております。
実際に、提出していない幼児にグレーの子供がいた場合、この健診は極めて意味がなくなると思うのですが、その辺のお考えというのはどうかちょっとお聞かせ願います。
○副議長（藤田隆司議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小田 実） 予備調査等に関する再質問をいただきましたので、私のほうから御答弁申し上げます。
今回、対象者につきましては1,310件ということで、それに対する回収率ということで、先ほど市長のほうから答弁申し上げましたように、72.2％あるいは72.4％という回収率ということでございました。
確かに、蒔苗議員おっしゃるとおりで、今回、新規事業ということでなかなか予備調査あるいは健診というものに対する人的体制の確保というものに多少時間がかかってしまいました。
結局、実際の実施におきましては、年を越すという事態になりましたものですから、実際に親御さんのほうにこの事業が始まるよというふうにお知らせ申し上げましたのは、平成26年１月15日号広報ということになります。
さらに、５歳児に対しては、やはり今年度中に発達健診を開始するためのそういった日程調整もろもろによりますと、やはり調査票の配布と回収時期が大幅に、短期間になったというような結果になってしまいました。この辺につきましては、おわびを申し上げたいと思っております。
また、幼稚園・保育園に対する事前説明ということでございます。これも、結局は実施に関する準備期間が短かったということもございまして、各幼稚園・保育園に事前の説明をするいとまがなかったということでございまして、文書でのお知らせと、あと、一部の幼稚園・保育園のみに事前説明というものがとどまってしまっております。現場の先生方には、大変、御迷惑をおかけいたしたと思っております。
今後は、発達健診や事後の援助・支援などにおきましては十分な連絡・連携をとらせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（藤田隆司議員） ５番。
○５番（蒔苗博英議員） ありがとうございました。
このアンケートの調査票を見ますと、プライバシーにかかわる内容があるのですよね。例えば、お宅の合計年収は幾らですかと書く欄まであるのです。これ、実際にこの受診と関係あるのかどうか、その辺お伺いします。
○副議長（藤田隆司議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小田 実） 今回の事前調査の項目につきましては、発達障がいに関する多角的・総合的な調査ということを目的にしております。質問数が多くて、かなりプライバシーに関する内容も含まれているということでございます。これにつきましては、調査に御協力をいただきました弘前大学関係者の方にも、プライバシーには十分配慮をしていただきたいという旨、お話を申し上げております。
調査項目は、弘前大学神経精神医学講座において、全国で先駆的に行われている浜松医科大学等の調査内容を取り入れて作成していただいております。今後は、比較調査なども加えながら、さまざまな観点から実情や傾向を把握していくというふうに聞いてございます。
市といたしましては、弘前市の子供たちの実態に即した総合的な発達障がい対策を推進していきたいと考えております。
しかしながら、今後は、保護者の方や幼稚園・保育園の方などからの御意見も伺いながら改善すべきところは改善して、子供たちのためにより有効な健診にしていきたいと思っております。
以上でございます。
○副議長（藤田隆司議員） ５番。
○５番（蒔苗博英議員） ありがとうございました。
問題のある児童は、この受診の前に相談をして、スクリーニングをかけていると思うのですよ。今回の５歳児におけるこの新しい調査は、いわゆるグレーの子供を対象としてスクリーニングをかけるのが目的だと私は思っているのです。白黒はっきりしていれば、これは就学前までにいろいろなことを、対策をとっていくわけだと思うのですが、気になっている親御さんは、このアンケートの調査票を提出していないというところも私は突きとめておりまして、今年度のこの新規に行われる方法と内容については、やはり若干の問題があるというふうに現場ではおっしゃっておりますので、今、部長が答弁したように、次年度はというふうなことでありますが、やはり保育園に、来年度は事前に説明をして打ち合わせをしていただきたいというのと、それからこの調査票ですが、やはり弘前大学と臨床心理士とか専門家の方がいらっしゃるそうですから、その方といろいろとすり合わせをしながら、みんなが安心して提出できる内容にしていただきたいなと思っております。この件については、あと終わります。
次に、雨水貯留、地下水利用、温泉排湯の融雪の関係でございます。
市としては新しい試みだということで、市民の関心度合いは高まっているわけですが、この４カ所の実証研究でどのような意見や要望が地域住民から出ているのか、そこまずお伺いしたいと思います。
○副議長（藤田隆司議員）
都市環境部長。
○
都市環境部長（澤頭 潤） ４カ所の実証実験における地域市民の意見要望ということでございますが、研究段階ではございますが、これらの融雪の状況と地域住民や見学された方々からの感想や意見を総合しますと、施設の改良や使い方など若干、工夫する余地はあるようですが、おおむね評価が高く、今後、ほかの市道へ大いに展開してもらいたいというふうな要望が多くございまして、大変、評価は良好であるというふうに受けとめております。
○副議長（藤田隆司議員） ５番。
○５番（蒔苗博英議員） 視察しての感想としては、桜ケ丘団地の温泉排水の融雪槽ですよね。近所の方々は、間口除雪が非常に容易にできるということで、周辺何軒かはそういうお話があります。
しかし、町民の声は坂の多い町会なので、あそこは結構坂があります。現在行っているおおびらき温泉の排湯を利用する箇所数がふやせないものかと。また、新規に桜ケ丘温泉もあるわけですけれども、桜ケ丘温泉の排湯も利用して規模拡大ができないのかという声が私にも多く聞かれております。今後、市として新年度、検討の余地はあるのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
○副議長（藤田隆司議員）
都市環境部長。
○
都市環境部長（澤頭 潤） 桜ケ丘地区の実証研究は、昨年から地元町会との話し合いを重ねまして、その上で住民の方々との意見交換をもとに実施しているものでございます。
桜ケ丘温泉の温泉排水を利用することに関しましても、既に融雪設備の設置場所や整備方法、活用の仕方などにつきまして桜ケ丘町会の皆様や温泉の事業者とともに意見交換したり、検討を重ねているところでございます。
また、温泉排水の箇所数をふやすということでございますが、温度の関係、それから側溝がない構造の団地になっておりまして、なかなか簡単に下流にふやしていくというようなことができないような場所になっておりますので、地域の皆さんとそのあたりも話し合いを重ねながら、どういうことができるのかというのを探っていきたいというふうに思っています。
○副議長（藤田隆司議員） ５番。
○５番（蒔苗博英議員） 地域の方とお話し合いをして、できるだけいい方向に向けていただきたいと思います。
それから、我々見て感動したというのは、井戸を掘って地下水による、14度ですか、地下水の水温が。14度の水を上げて散水による道路の融雪ということだわけですけれども、これ、かなり高い精度の融雪効果が私はあると思います。14度ですと、あるいは17度のところもありましたね。
問題は、工事費用と地下水をくみ上げるための個々の電気代というふうな形になると思うのですが、これから実証研究を終えて実際に箇所数をふやしていくために、国や県の有効な財源を利用してやれないのか、その辺はどうなのかというふうなことをちょっとお聞きしておきます。
○副議長（藤田隆司議員）
都市環境部長。
○
都市環境部長（澤頭 潤） 国の有効な財源を利用してというお話でございます。道路の散水融雪を市内に今後広げていくということの場合には多額の費用をやはり要しますので、国に対する支援要請が不可欠であるというふうに考えています。
国では、昨年12月に国土強靭化政策大綱を閣議決定して、災害に強い強靭な国づくりを進めており、そのための基本計画の策定や財政支援の検討が予定されているようでもあります。
市といたしましても、融雪を中心とする雪対策を推進して、市民を雪による災害から守るために、新たな補助制度の構築等について強く国へ働きかけてまいりたいと考えております。
○副議長（藤田隆司議員） ５番。
○５番（蒔苗博英議員） よろしくお願いします。
次に、その道路の融雪の中で散水ノズルがありますよね。普通のパイプのやつでなくて、散水ノズルですね。現場でお話を聞いたのですが、このノズルはキットで新潟県から取り寄せているというお話もお聞きしました。輸送コスト等を考えると、これからやっていく場合に、地元の業者を使ってつくってコストを下げるということが望まれるわけですが、その辺のお考えと、それから住宅密集地の除雪困難地区の解消に向けて、例えば見た中では、あそこ太陽地所ですか、太陽地所は建て売りやるときにそれをセットして売りに出すというふうなお話がありましたが、市として、この後太陽地所もそうですが、別の形でふやしていく方法を考えているのかどうかお伺いいたします。
○副議長（藤田隆司議員）
都市環境部長。
○
都市環境部長（澤頭 潤） 散水ノズルの件ですけれども、昨年10月に開催しました弘前型スマートシティ推進協議会の雪対策に関する会議の場におきまして、地元の企業から弘前型散水ノズルの開発・研究を進めてコストの削減と地域経済の活性化につなげていくことが提案されておりまして、新潟県で使用されている散水ノズルは、水圧調整とか散水形状にすぐれておりまして特許登録されている部分もありますので、そのあたりに注意しながら、今後も研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
また、あと散水融雪の広がりというか、開発業者の考えというか、そのあたりですけれども、今回、補助ということで先導的にまず公募して太陽地所のほうで行ったということでございますけれども、太陽地所のほうに聞き取りをしましたところ、今後、開発するに当たっては、今回の分譲の売れ行きもよかったということで、補助がなくても散水施設・融雪施設を完備した上で開発を行っていくことを検討しているというふうに聞いております。
以上でございます。
○副議長（藤田隆司議員） ５番。
○５番（蒔苗博英議員） わかりました。最後に要望ですが、昨年、一昨年と記録的な豪雪で、市の除雪費も20億円ぐらいかかっているわけですよね。それでも、ことしでも、去年の半分でも苦情が非常に多い生活道路については、やはり新たな融雪方法として、今おっしゃった研究をもとにして、やはり前向きに融雪事業を進めていただきたいと。
先ほども越議員がおっしゃっていましたけれども、結構長く、エボリューションの中では長くなるという、研究しながら長くなるのもありますが、これについてはやはり早目に進めていただきたいなというふうに強く要望をして、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（藤田隆司議員） 暫時、休憩いたします。
午後２時32分 休憩
――――――――◇――――――――
午後３時00分 開議
○議長（田中 元議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
12番鶴ヶ谷慶市議員の登壇を求めます。
〔12番 鶴ヶ谷慶市議員 登壇〕（拍手）
○12番（鶴ヶ谷慶市議員） 12番憲政公明の鶴ヶ谷慶市です。
議長のお許しをいただき、市勢のさらなる発展と市民の幸せを願い、市民の声、自分の思いを通告に従い質問いたします。
初めに、岩木地区の観光振興策についてであります。
近年、さくらまつりやねぷたまつりでさえも、以前より大型バスが余り見受けられないように感じられるのは私だけでしょうか。
全国的にも全くなくなったというわけではありませんが、団体客が姿を消し、個人や小グループが主流になっていると思います。実際、春から秋シーズンの岩木山観光を見ていると、個人客の方が多いように感じられます。
団体のお客様から、個人のお客様が主体となった現代、ガイドの問題や２次交通の利便性が要求されてくるのではないでしょうか。
岩木山神社や高照神社を初めとする神社仏閣の歴史、渓谷、岩木山などのガイドは必要と思うが、現状はガイド不足が現実というよりは、ないように見られます。
ガイドの養成が急がれるのではないでしょうか。また、ガイドはボランティアでなく、有償にするべきと思います。若い後継者が育たない問題点はここにあるのではないでしょうか。
そこで、伺います。
ガイドや２次交通についての利便性の対策はあるのか。また、岩木山観光を今後どのように推し進めていくのかお伺いします。
次に、以前から言われておりますが、温泉と岩木山神社を初めとした神社仏閣、あるいは嶽きみ等の豊富な食材との活用をどのように考えているのか伺います。
次に、かつては明治大学のラグビー部を初めとして、社会人や高校の多くの合宿で嶽・百沢地域は活気がありました。当時を思い出してみると、県道弘前岳鰺ヶ沢線の嶽街道で、トレーニングで走る学生や社会人の姿がよく見られましたが、昨今は寂しさが感じられる状況であります。
岩木山総合公園、岩木青少年スポーツセンター等、立派な施設があります。岩木山の自然環境を生かしたスポーツ合宿を大いにＰＲすべきです。
そこで、伺います。
岩木山の環境を生かしたスポーツ活動強化ＰＲ推進を図る考えはあるのかお知らせください。
次に、岩木山温泉郷の嶽、百沢は、長い間、湯治場として繁栄してきましたが、現在は湯治客がほとんどなく、さらには宿泊施設の近代化は合理性を追求したため、昔ながらの魅力を欠いたことと旅行者の求める新しい旅の形についていけなかったことが入り込み数減少の一因と考えられると話す人もおります。
この問題は、岩木地区だけのことではなく、全国全ての宿泊施設が抱えている問題で、一軒の施設が自助努力をしてもどうにもならないことが現状だと思います。
関係者によると、嶽地区では10年前に比べるとお客さんは半分に落ちた。旅館も10年間に半分になったと話しております。まさに激減しており、自分たちはぎりぎりのところで頑張っているが、このままでは後継者もなくなると話しておりました。
そこで、伺います。
岩木山温泉郷嶽・百沢地区の入り込み数激減に対する抜本的な策は考えているのかお知らせください。
次に、平成18年２月の市町村合併を機に、当市の観光資源は、市街地区の観光資源と岩木地区の観光資源を合わせたスケールメリットを生かした観光振興策を展開すべきと考えるが、所見を伺います。
２番目の質問は、津軽歴史文化資料展示施設、整備事業の進捗状況についてであります。
２月15日の地元紙に「資料館建設暗礁に 市「寄贈」、宮司「寄託」」と大きく報じられました。氏子と宮司のこと、神社のことには踏み入れない部分もありますが、津軽の歴史文化遺産を後世に守り残すためにも質問いたします。
私自身、津軽歴史文化資料展示施設整備事業についての質問は、平成19年第３回定例会以来、今回が４回目であります。
これまでも何名かの方々が質問してまいりましたが、私も旧岩木町出身の議員ということからこの事業の進捗状況については、日ごろから非常に関心があるわけで、今回久々に質問させていただきます。
さて、高照神社は、弘前城の西方に位置する岩木山の麓、また岩木山神社の東方に所在しており、弘前藩四代藩主津軽信政公を神式で埋葬するために、遺言により五代藩主信寿が正徳元年（西暦1711年）から正徳２年にかけて高岡の地に建立した神社であると伝えられております。
社殿の配置は、神道の一つである吉川神道の思想に基づき、東西方向に建物が一直線に並ぶ独特な構成で、国内で唯一現存する貴重な神社建築として、高い評価を受けていることは周知のとおりであります。
境内に入ると、鳥居・随神門・拝殿及び弊殿・中門・本殿と建ち並び、さらに信政公の墓のある廟所が本殿の約200メートル奥にあります。
建物は、全体が朱色に塗られ、拝殿正面には見事な装飾の彫刻が見られるなど、各時期の造形をよくあらわしており、随所に当時のたくみたちの工夫や技が生かされております。
津軽信政公は、法令の整備、貞享の検地、新田開発、諸産業の奨励、学問の興隆、治山治水等々各方面に多大な業績を残し、弘前藩中興の祖と呼ばれ、藩祖為信公とともに特に崇敬された藩主であります。
また、若くして山鹿素行に学び、後には吉川神道の創始者吉川惟足らに師事して、その奥義をきわめ高照霊社の神号を授けられた人物であり、生前から葬地として決めていた高岡の地に埋葬されましたことは言うまでもありません。
高照神社の指定文化財は、国の重要文化財が２件２点、県重宝３件66点、市指定が647件となっており、全国から訪れる専門家はその歴史的資料の質・量に感嘆し、称讃を惜しまないと聞いております。
ただ、残念なのは以前国宝であった刀「友成」が国の重要文化財になったことであります。先日、地元の長老の方に聞いたところ、保存状態が悪く、さびが進んだことも一因ではないかと話されておりました。
また、あれだけの数の宝物が１カ所にあることは決してただの偶然ではないと言われる方もおります。
旧岩木町が平成15年度に実施した高照神社総合調査の成果をもとに、平成18年２月、国に重要文化財指定申請書を提出し、同年７月に本殿、拝殿及び弊殿、中門、西軒廊、東軒廊、随神門、さらに津軽信政公墓と廟所、廟所拝殿及び門の８棟２基が、弘前市では21件目となる国指定重要文化財の指定を受けたことはまことに喜ばしいことであります。
これらの重要文化財を含む建造物は現在、宗教法人高照神社が一括して管理しております。
一方で、高照神社は津軽家ゆかりの神を祭り、信政公の遺品を初め、歴代藩主の重臣から寄進された歴史的資料や美術工芸品を所蔵しており、これまでに氏子の人々を中心に大切に、大切に守り続けてきたことに対して心から敬意と感謝をあらわすものであります。
しかしながら、神社建造物や宝物の維持管理は高齢化と後継者不足、さらには維持費を抱える氏子にとっては負担が重くのしかかり、長年苦労をしてきたのだと聞いております。
こうした中で、有志による維持管理のサポート団体である高照神社文化財維持保存会後援会が平成２年８月に発足され、長年宝物の保存等に尽力されてきたことも忘れてならないことであります。
現在、宗教法人高照神社が所蔵する宝物は、信政公遺品の重要文化財、太刀２口を含む刀剣類、歴代藩主などの奉納絵馬、神社関係古文書及び旧藩主等の寄贈品などおよそ5,100点が保管されており、いずれも当市の歴史的な文化遺産であると考えます。
これらの保管のために、昭和32年に当時合併となった新岩木村が合併事業の一環として高照神社境内に建設したものが現在の宝物殿でありますが、建設以来、半世紀以上経過しているため老朽化が著しく、限界の状況であることは申し上げるまでもありません。
現宝物殿の構造ですが、木造モルタル２階建てで、面積190平方メートルと小さく、収蔵スペースはほとんどない状態であり、また展示空間についても適切な湿度管理や温度管理のできる状態からはほど遠いものだと聞いております。
私も年数回拝観しておりますが、一日も早く管理の行き届いたところに保管・展示しなければならないと感じております。
こうしたことから、貴重な資料の将来への保存と公開展示できる施設として計画した津軽歴史資料展示施設は、合併による新市建設計画の中で津軽歴史文化財保存整備事業として、特に重要な事業である合併戦略プロジェクトに位置づけられたものであります。
事業進捗状況については、これまでも私も含め何名かの方が質問しており、市の答弁内容は平成22年度に基礎調査を、23年度は基本設計を行ったと聞き及んでおります。また、平成24年５月には地元住民を対象とした説明会を開催されたとも聞いております。さらに、24年度には用地測量等を行い、展示施設の工事費が25年度当初予算に計上された時点で、いよいよ建設に着手するのかと大きな期待を抱いたところであります。
ところが、予算を執行した動きがないではありませんか。
そこで、事業の進捗状況と今後の事業見込みはどうなるのか答弁願います。
次に、事業が進まないとでもいいますか、何か問題があるのかなということで、実は私、先月地元へ行き、代表役員のほか数名の方からいろいろと伺ってまいりました。
冒頭申し上げました、新聞でおおむね報道されましたが、この場で私が聞き取りましたこともいま一度お話ししたいと思います。
彼らの話によると、今問題になっていることは、高照神社が所蔵する宝物の帰属についてであり、この件については、昨年１月の高岡町会総会において満場一致をもって宝物は弘前市へ全て寄贈するとのことで決定したのだが、責任役員の宮司１人がこれに反対しているため、市からは、高照神社としての意思統一をしてほしいと言われているとのことでした。
市は、宝物の帰属に関して高照神社関係者の統一した見解を望み、現在は氏子である高岡町会と宮司の調整を待っている段階にあるとのことでありますが、現段階では両者は全く歩み寄りがない決裂状態にあるため、打開策すら見出せず、このままだと事業が進展しないおそれがあり、合併特例債を活用する期限がある中で、地元高岡町会を初め関係者は非常に心配しておるわけです。
そこで、今後この事業の推進に向け、クリアしなければならない課題は何なのか伺います。
最後に、神道を重んじる責任役員の宮司と高照神社建造物の維持管理を行っている氏子らとの対立は宝物の帰属問題だけにとどまらず、昨年、宮司の罷免にまで発展しており、氏子らは現在もその決定に変わりないとのことでありました。
氏子としては、極めて劣悪な環境状況下にある宝物は全て弘前市へ寄贈し、一刻も早く展示施設を整備して管理していただきたいとの願いでした。
また、氏子の悩みは尽きないもので、重要文化財である拝殿、弊殿及び軒廊などの傷みも激しいため保存修理を計画していた中で、昨年１月には、追い打ちをかけるように、四の鳥居が積雪に耐えられず倒壊したことは、マスコミでも報道されました。
このままでは、これらの修理にかかる所有者負担はふえる一方であり、いっそのこと、宗教法人の解散をも視野に入れており悲痛な思いであるとのことでありました。
まさに、第二の弘前東照宮とでも申しましょうか。これでは弘前市の市民の貴重な文化遺産は、後世に残せないのではと、私は危惧してやみません。
そこで、高照神社はもとより、指定文化財である建造物や刀剣類などに対する国、県及び市の支援策はあるのか伺います。
以上、３点について御答弁願います。以上で、壇上からの質問を終わります。
〔12番 鶴ヶ谷慶市議員 降壇〕（拍手）
○議長（田中 元議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 鶴ヶ谷慶市議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。
１、岩木地区の観光振興策についてであります。
岩木地区は、秀峰岩木山を中心に、その豊かな自然や山麓に点在する温泉郷、岩木山神社や高照神社に代表される神社仏閣、裾野に広がるりんご園や嶽きみ畑など、魅力あふれる観光資源を豊富に抱えております。
嶽きみのブランド化や岩木山８合目から見る夕陽、さらに岩木山スキーフェスティバルなどの取り組みを初め、これまで多くの観光振興策を行っておりますが、さらに資源の磨き上げによる振興策を図ってまいります。
１番目の取り組みは、津軽国定公園に指定されている山域や県立自然公園に指定されている岩木高原など岩木山を中心とした雄大な自然であります。
岩木高原の道路沿いには、約4,700本ものオオヤマザクラが植栽されており、弘前公園の桜が散るころに満開となる日本一の桜並木を遊歩道での散策やサイクリングで自然を堪能できる仕組みづくりを行ってまいります。
次に、温泉や食などへの取り組みであります。
岩木山麓に点在する嶽、百沢など昔ながらの温泉郷は、心身ともに癒してくれる、この地域における最も大切な財産であります。
これらの温泉に、かつてのにぎわいを取り戻すためには、温泉のリハビリテーションやエネルギーとしての活用のほかに、嶽きみに代表される地域ならではの食を生かしていかなければなりません。
ワサビやセリ、蜂蜜や山菜などこれらの素材を活用した料理のコンテストなどにより、温泉の癒しとあわせて人を呼び込めるメニューの開発や商品の提供にも取り組む必要があります。
そして、2020年には東京オリンピック開催が決定いたしました。夏のオリンピックにおけるさまざまな競技選手のための強化合宿が行われるこの機会を千載一遇のチャンスと捉え、岩木山総合公園や岩木青少年スポーツセンターなど夏場の高地トレーニング施設として最適であることとあわせて、合宿のための温泉宿泊施設も整っている利点をＰＲして積極的に誘致をしてまいります。
このような環境に加えて、この地域は津軽を代表する歴史的価値が高い、重要文化財にも指定されている岩木山神社や高照神社などが現存し、歴史と文化の面においても厚みを有しております。
これだけのポテンシャルを国内はもちろん、インバウンドによる海外からの誘客につなげていかなければなりません。
温泉や日本の歴史・文化、そしてトレッキングやスキーなどのスポーツを含め、全てが備わっているこの岩木山麓の魅力を、日本を訪れる外国人観光客に向けて強力に発信してまいります。
まだ生かし切れていない、この岩木山麓の多くの魅力、例えば山麓から眺望する弘前市内の夜景、ミズバショウ沼、黒滝渓谷、東北自然歩道など見過ごしている資源の掘り起こしと磨き上げにも意を用いてまいります。
岩木山観光を当市の観光を支えるもう一つの柱と位置づけるために、また、日本一美しい村、いや、日本一美しい里と言われるよう地域の皆様にも高い志を持って積極的に参画、御協力いただきながら強力に岩木地区の観光振興策に取り組んでまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長及び教育委員会から補足説明と答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（田中 元議員）
観光振興部長。
○
観光振興部長（高木伸剛） 市長の答弁に補足してお答えいたします。
近年、観光客の旅行スタイルが団体から個人へと変わってきており、岩木山に向かう移動手段としては、弘前駅からの路線バスのほか自家用車、またはレンタカーを利用しているのが大半であります。
このため、岩木山観光へ誘導するための方策としては、レンタカーを利用する際の優遇策などを検討する必要があるのではないかと考えております。
また、岩木地区では、過去に登山ガイドが活動していた時期もあり誘客につながっておりましたが、現在は活動していないのが実情であります。
昨今は、トレッキングや登山がブームとなっており、岩木山の登山道巡視を行っている日赤岩木山パトロール隊などによるガイド活動再開について協議・検討してまいりたいと考えております。
市町村合併により、弘前城など中心市街地の観光資源に加え、岩木地区の歴史・文化と豊かな自然を生かした魅力ある観光素材を一体として全国に発信できるようになりました。
市としては、中心市街地と岩木地区の豊かな観光資源を効果的かつ重層的に連携・活用することで、両地区の周遊性を高め、観光客の多様なニーズに応える魅力的な観光施策を展開して地域活性化につなげてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 教育部長。
○教育部長（野呂雅仁） 続きまして、２の項目、津軽歴史文化資料展示施設、整備事業の進捗状況についてにお答えいたします。
津軽歴史文化資料展示施設の整備事業の推進に向け、これまでにさまざまな課題や問題点を整理するとともに、宗教法人高照神社が所有する収蔵品の取り扱いや風致保安林の解除などについて関係機関と事前協議をしてまいりました。
平成22年度には、展示と収蔵施設の規模などを把握するための基礎調査、23年度は、施設の規模、間取りなどの基本設計を行い、24年度には、建設予定地の用地測量、地質調査、土地鑑定評価及び立木調査を実施しております。
これらの調査と並行して、平成24年５月には、地元住民や関係者を対象に説明会を開催し、事業の経緯や施設の規模について、また、建設場所は、これまでの歴史的背景を考慮すると重要文化財の高照神社社殿とは切り離せないものであることから、境内地に隣接することで了解を得たところであります。
また、24年７月から建設予定地である風致保安林の所有者とは、用地取得や立木補償に係る交渉をしており、事業に対する理解は示されておりますが、合意には至っていないところであります。
高照神社が所有する収蔵品の保存管理状況につきましては、決して好ましい環境ではなく、さらなる劣化を招くおそれが十分にあります。
このままでは、国指定の重要文化財を初め、指定文化財を良好な保存状態で後世に伝えることが危ぶまれることから、重要文化財の太刀２口と県指定文化財を含む重要なものは、一括での寄贈をお願いして協議を重ねてまいりましたが、現在、神社関係者間での調整を待っている段階であります。
このような状況から、今年度中の事業進捗及び今後の見込みは厳しいものと捉えておりますが、建設推進に向け、残された課題の解決を強力に進めたいと考えております。
次に、指定文化財所有者への支援策等についてであります。
文化財を良好な状態で後世に伝えることは国民の責務であることから、市といたしましては、毎年、県が実施する文化財パトロール事業のほかさまざまな調査事業への協力により、市内に所在する指定文化財の破損状況や老朽化等を把握しております。
この調査結果や文化庁の現地指導により、必要に応じて保存修理を行うこととなりますが、指定文化財の所有者が行う保存や修理には補助制度がございます。
国指定の文化財に対しては、国の５割補助をベースに、収入状況に応じて国費が加算されます。また、これに県及び市が補助金を加算して事業を実施することができます。
一方で、県や市の指定文化財にもそれぞれ補助制度が設けられております。しかし、いずれも所有者の負担は発生いたします。
今後とも文化財の現状を把握し、所有者の意向に基づき文化財の保存と活用のため、国、県とともに適切な支援を行ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 12番。
○12番（鶴ヶ谷慶市議員） 一問一答ですので、質問させていただきます。その前に大変、答弁ありがとうございました。再質問したいと思います。
まずは、一つ目、岩木山の観光、岩木地区の観光振興策について、先ほど登山ガイドは現在は活動していないということでありましたが、活動再開に向けた具体策はあるのかお聞きします。
○議長（田中 元議員）
観光振興部長。
○
観光振興部長（高木伸剛） 登山ガイドの件でございます。
登山ガイドとしての活動母体として考えられるのが日赤岩木山パトロール隊と考えております。現在、55名の隊員で構成されておりますけれども、高齢化などもありまして人材確保が難しくなっているというふうに伺ってございます。
平成25年度には、同隊によりまして５月から10月の期間に約100日にわたりまして登山道の清掃パトロールを行っております。
今後、その活動の際に一般の登山者から同行者を募集するなどして、ガイドを兼ねながら実施することで後継者育成へと結びつけられないか協議してまいりたいというふうに考えてございます。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 12番。
○12番（鶴ヶ谷慶市議員） ただいまの日赤岩木山パトロール隊への支援は考えているのかお願いします。
○議長（田中 元議員）
観光振興部長。
○
観光振興部長（高木伸剛） 日赤岩木山パトロール隊への支援ということでございますけれども、現状で岩木山の清掃パトロール業務とヒュッテ、山小屋の清掃、メンテナンス、これらの業務に対しまして１人１日当たりの賃金等という形で支給をしてございます。
また、弘前市が会員となっております岩木山のスキーを広く宣伝して、受け入れ態勢を強化することを目的としております岩木山スキー連絡協議会からは、岩木山春スキーパトロールの活動費として実績に基づきまして、毎年約100万円程度の支給がされてございます。
以上でございます。
○議長（田中 元議員） 12番。
○12番（鶴ヶ谷慶市議員） ありがとうございました。
100万円でいいのか、足りないのかは別として、続けて、どうか本当に日赤岩木山パトロール隊の方、私も知っている方、何人かおりますけれども、本当にボランティアです。気の毒なぐらいボランティアで、夏場、それから冬場は特に遭難とかあったりした場合はいち早く招集されまして、協力して救助に当たっていると。それで、必ず雪が降ってからでしたか、私も２回ほど見に行ったことがあるのですが、救助訓練なども行っておりますので、ひとつ変わらぬ御支援をお願いしたいというふうに思います。
それから二つ目は、冬期間に、冬のスポーツといいますか、そういうことへの誘客を図ることを考えているのかもお伺いします。
○議長（田中 元議員）
観光振興部長。
○
観光振興部長（高木伸剛） 冬期間の、冬のスポーツの活用ということでございます。
岩木地区には、百沢スキー場、あるいはまた岩木青少年スポーツセンターの常設のクロスカントリーコースとか、ウインタースポーツを行う環境が充実してございます。
先般、開催されたソチオリンピックにおいては、スキーやスノーボードの中でフリースタイルスキーのハーフパイプであるとか、あるいはまたスノーボードのスロープスタイルなどの新たな種目というものもふえてきております。
こういう新たなスタイルの競技にも対応できるような環境整備を図ることで、誘客につなげることができないかというようなことも検討していきたいと考えてございます。
一方、自然環境を生かしたスノートレッキングなど新たなスポーツも人気が出てきてございます。こういうことで、岩木山スキーフェスティバルや百沢スキー場におけるソフト事業などにおいて、子供のころから雪に親しめるような環境づくり、こういうものを進めていきたいと。また、このことを雪のない外国からの誘客にもつなげてまいりたいなというふうに考えてございます。
○議長（田中 元議員） 12番。
○12番（鶴ヶ谷慶市議員） ありがとうございました。
先日、百沢スキー場に行きましたら、ボードでハーフのコースというのですか、それで聞いたら県内には百沢スキー場よりないような話をされておりました。
その辺についてもＰＲして、まずは県内、それから県外へとＰＲしてもいいのではないかということを思いました。ひとつよろしくお願いします。
三つ目ですが、嶽温泉には、昭和47年ころまでたしか今のトイレのある付近で、私もかすかな記憶しかないのですが、公衆浴場があったはずです。その公衆浴場を復活することはできないものかどうか。ちょっと面倒かもわかりませんが、もしあればお聞かせください。
○議長（田中 元議員）
観光振興部長。
○
観光振興部長（高木伸剛） 公衆浴場の復活ということでございますけれども、現在嶽温泉の各宿泊施設で日帰りの入浴が可能になってございます。それとまた、嶽温泉の入り口にさんぽ館というものが設置されてございまして、足湯も整備されております。
まずは、これら嶽温泉の各宿泊施設の利用増、あるいはまたさんぽ館の足湯も大いに使っていただくというようなことを優先して取り組んでいきたいなというふうに考えております。
○議長（田中 元議員） 12番。
○12番（鶴ヶ谷慶市議員） ありがとうございました。
残念ながら、この間さんぽ館のところに行ったのですけれども、足湯は当然でしょうけれども、冬で雪が多くて足湯は利用できない状況ですが、その分日帰りで各旅館、今10軒ほどまだありますと言ったらあれですけれども、まだありますのでそこを利用する方法しかないのかなというふうに思います。
次、最後、嶽・百沢地区の温泉地について地区の関係者と活性化のための意見交換会とか、懇談会とか、そういう話し合う機会を設けることはできるかどうかお伺いします。
○議長（田中 元議員）
観光振興部長。
○
観光振興部長（高木伸剛） 地区の関係者と話し合う機会を設けることができないかということですけれども、新年度の予算編成に向けて現在百沢、嶽温泉の活性化に向けた新たな取り組みとして、温泉という大きな可能性を秘めた観光コンテンツを磨き上げること、さらに健康、食などとの組み合わせと情報発信、こういうことを有識者を招いていろいろ温泉旅館の事業者が学ぶという場を設置して、かつ懇談会を開催したいなと思ってございます。
こういう場を、地区の関係者の皆様方と話し合う場の機会にしたいということで考えてございます。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 12番。
○12番（鶴ヶ谷慶市議員） はい、わかりました。
次に、津軽歴史文化資料展示施設の整備事業の進捗状況について再質問させていただきます。
一つ目は、新年度予算には主に展示施設の実施設計委託料しか計上されていないようですが、建設工事費はどの時点で計上するのかお知らせください。
○議長（田中 元議員） 教育部長。
○教育部長（野呂雅仁） 再質問にお答えいたします。
先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、残された課題の解決を強力に推し進めます。その解決の見込みがつき次第、補正予算ということも頭に置いて対応したいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 12番。
○12番（鶴ヶ谷慶市議員） わかりました。
そうですね、私も本当に一日も早くこの工事にかかれるように祈っているのですが、後でまた思いを述べますけれども、ひとつよろしくお願いします。
準備万端、整ってゴーサインが出ればすぐやれる状況にあるかと思いますけれども、頑張ってひとつお願いしたいと思います。
次に、この事業費、前もお聞きしたことがあるかと思うのですが、合併特例債を充当するということなのですけれども、合併特例債、合併してからもう８年、９年ぐらいになるのですか、合併特例債を使えるのはいつまでなのか、何か若干延びたような話は情報として聞いておりますけれども、タイムリミットはいつなのかお知らせください。
○議長（田中 元議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 合併特例債のお話ですので、私から答弁したいと思います。
期間につきましては、平成32年までの活用期間ということになっております。
以上です。
○議長（田中 元議員） 12番。
○12番（鶴ヶ谷慶市議員） 32年といいますと、あと何年だ、まだまだありますね。そんなに、できれば私も生きているうちというか、目が見える間にやっていただきたいという思いがあります。ひとつよろしくお願いします。
それで、議長、質問ではないのですが、私の思いとか、氏子の声を若干申し述べたいのですが、よろしいですか。
○議長（田中 元議員） はい、どうぞ。
○12番（鶴ヶ谷慶市議員）（続） ここから本番のような感じなのですけれども。
これは、テレビ中継していないのであれですけれども、先般東奥日報で報道されました、２月15日付の先ほど壇上で言いました記事を見てみますと、どうしても宮司の言うことがずっと書いて、氏子のしゃべりたいことがほとんど書かれていないと。それで、私さっき言いましたけれども、氏子からいろいろ、これから話しますけれども、いろいろ聞いております、その辺についてもちょっと。
新聞、報道関係、きょうもいると思いますけれども、もうちょっと、やはり私、報道機関が平等ではないとまでは言いません。実に、読者が見ればおもしろい記事なのですね、見方によっては。
ただ、これでは氏子の声というのはほとんどないのですよ。ただいまから氏子の声を聞いたのを、私はどこの誰と、何月何日の何時に会ったとか発表してもいいのですけれども、そこまでやる必要はないかと思いますので、私が聞き取りしたことを話したいと思います。
報道の中で、氏子側は昨年６月、宮司の解任とありますが、この新聞を見て、これ新聞でなくコピーだけれども、これを見て大方の方は資料館建設に係る氏子と宮司の確執と受けとめられると思います。新聞を見て、もしまだ見ていない方、ここにコピーありますのでお見せしますけれども、関係者によりますと、このことで解任、罷免したことではないそうです。そのことについては、この場で詳しく申し述べることができないことが残念です。
もう一度言います。この氏子と宮司のことで、神社のこの関係のことで解任されたということではないということだそうです。
また、あくまでもこの記事によっていきます、また、県神社庁を通じて神社本庁に照会したところ、神社本庁が包括する全国の神社で宝物を寄贈した前例がないとあります。
暴論と言われるでしょうが、私に言わせるならば、前例をつくればいいのではないかと……。
○議長（田中 元議員） 鶴ヶ谷議員に申し上げます。
今、本会議でありますので、宮司と氏子の関係とか、神社庁の関係とか、今この場ではなじまないと思いますので、その辺は控えてほしいと思います。
○12番（鶴ヶ谷慶市議員）（続） はい、わかりました。ということで、では、今のことは訂正させていただきます。
あと、寄託で後世に名を残すのか、寄贈で後世に名を残すか、私は、寄贈を選択して宝物が永久に残るように保存、管理、展示して多くの市民、県民、国民の皆様に見ていただき、今より環境のよいところに後世にしっかり残すほうがベターだと私は思います。
次に、宮司は、宝物の修理費は高照神社文化財維持保存会後援会が努力すれば集まることができ、氏子ばかりに負担がかかるわけではないと話されているようですが、当日、私のところにある氏子の方から電話が入って、冗談でないと、日ごろから我々がどういう思いで神社を守っているのか、神社を、宝物を守ることがどれだけ大変なことなのかわかっていない、強く訴えておりました。
また、こういう御時世にそんなに簡単に金が集まるとは思えない、協賛会をつくり、金集めをすることは今の我々ではできない。自分たちの生活が先だとまで話しておりました。
さらに、寄贈を認めない理由を宮司は、先祖代々守ってきた宝物がなくなれば神社の存在価値、イコール魂が抜けてしまうと話されているようですが、氏子、町会の声、関係者の思いをしっかり聞き判断することが宮司の務めではないでしょうか。
氏子の方々は、宝物を守ってきたのは我々だ。あのままにして朽ち果てることは本当に忍びがたく、御先祖様に申しわけないとまで話しております。
宝物イコール魂でしょうか。私は、氏子や関係者の神社を、宝物を守るという純粋な心こそが魂ではないかと思います。
関係者が将来を見据えて前向きに話し合い、一日も早くこの事業に着手できることを願う一人であります。
また、本殿、拝殿を初めとする建物は、国指定重要文化財に指定されておりますが、いずれも傷みが激しく、修繕すると約３億円ほどかかるとも言われております。
国、県、市からの助成もあると思いますが、神社側の負担が仮に10％だとしても、3000万円ほど必要になります。大変なことです。氏子や関係者、地域の人々の応援、支援がなければならないでしょう。
先人たちが今まで守ってきた貴重な文化遺産を後世に責任を持って残すことが今を生きる我々の務めではないでしょうか。
終わります。
○議長（田中 元議員） この件に関してですか。市長。
○市長（葛西憲之） ただいまの件について、私も大変憂慮しております。
この津軽歴史文化資料展示施設は、合併戦略プロジェクトに位置づけられていると。まさに、旧岩木町の悲願とも言える事業だと。これを何とか私は進めなければいけないという強い思いでおります。
そしてもう一つは、高照神社が所有する収蔵品の管理状況は決してよいとは言いがたい、まさに好ましい環境ではないというふうな状況であります。
これを解決するには、今さまざまおっしゃっておられたような大変難しいことだというふうに思っております。
ただ、こういう劣化、資料的なものも、そして宝物も劣化するというふうな状況を座して見ているというわけにはまいりません。
ですから、そろそろ私としてもこの問題については、私自身が突破口を開いて何とか解決の道を模索しなければならない、そういう強い思いでおります。
その意味で、私は、この問題についてはこれから私が先頭に立って、この問題を解決するべく動きたいと。そして早期に着手できるように努力してまいります。
以上です。
○議長（田中 元議員） お諮りいたします。
本日の
一般質問は、これにて打ち切り、あとの
一般質問は明日行いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 御異議なしと認めます。
よって、本日の
一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。
次の本会議は、明６日午前10時開議とし、その日程は、
一般質問の続行を予定しております。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時47分 散会...