弘前市議会 2013-12-12
平成25年第4回定例会（第4号12月12日）
平成25年第4回定例会（第4号12月12日）
議事日程（第４号） 平成25年12月12日
午前10時 開議
第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（34名）
１番 野 村 太 郎 議員
２番 菊 池 勲 議員
３番 外 崎 勝 康 議員
４番 尾 ｱ 寿 一 議員
５番 蒔 苗 博 英 議員
６番 畑 山 聡 議員
７番 今 薫 議員
８番 小 西 勇 一 議員
９番 今 泉 昌 一 議員
10番 小田桐 慶 二 議員
11番 伏 見 秀 人 議員
12番 Iヶ谷 慶 市 議員
13番 鳴 海 毅 議員
14番 谷 川 政 人 議員
15番 石 岡 千鶴子 議員
16番 加 藤 とし子 議員
17番 竹 谷 マツ子 議員
18番 小山内 司 議員
19番 石 田 久 議員
20番 三 上 秋 雄 議員
21番 佐 藤 哲 議員
22番 越 明 男 議員
23番 工 藤 光 志 議員
24番 清 野 一 榮 議員
25番 田 中 元 議員
26番 栗 形 昭 一 議員
27番 宮 本 隆 志 議員
28番 三 上 惇 議員
29番 谷 友 視 議員
30番 下 山 文 雄 議員
31番 藤 田 隆 司 議員
32番 柳 田 誠 逸 議員
33番 藤 田 昭 議員
34番 工 藤 良 憲 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 葛 西 憲 之
副市長 蛯 名 正 樹
教育長 佐 藤 紘 昭
監査委員 常 田 猛
監査委員 石 塚 徹
教育委員会委員長職務代行者 前 田 幸 子
選挙管理委員会委員長職務代理 一 戸 鐡 弘
農業委員会会長 下 山 勇 一
経営戦略部長 山 本 昇
財務部長 五十嵐 雅 幸
市民文化スポーツ部長 蒔 苗 貴 嗣
健康福祉部長 小 田 実
健康福祉部理事 花 田 昇
農林部長 佐 藤 耕 一
商工振興部長 川 村 悦 孝
観光振興部長 高 木 伸 剛
建設部長 山 形 惠 昭
都市環境部長 澤 頭 潤
岩木総合支所長 藤 田 稔
相馬総合支所長 佐々木 衛
市立病院事務局長 櫻 田 靖
会計管理者 平 尾 洋
上下水道部長 工 藤 富 市
教育部長 野 呂 雅 仁
監査委員事務局長 安 田 穣
農業委員会事務局長 山 田 寿 嗣
法務契約課長 清 藤 憲 衛
出席事務局職員
事務局長 葛 西 靖 憲
次長 三 上 睦 美
議事係長 丸 岡 和 明
主査 齋 藤 大 介
主査 竹 内 良 定
主事 蝦 名 良 平
主事 鈴 木 健一朗
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午前10時00分 開議
○議長（田中 元議員） これより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は34名で、定足数に達しております。
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○議長（田中 元議員） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
まず、３番
外崎勝康議員の登壇を求めます。
〔３番
外崎勝康議員 登壇〕（拍手）
○３番（
外崎勝康議員） おはようございます。３番憲政公明の外崎勝康でございます。
市民福祉の向上と市勢のさらなる発展を願い、通告の順番に従い質問させていただきます。
初めに、気象庁は、ことしの冬は雪多く、例年より寒いと発表しました。当市としても、豪雪対策などさまざまな準備、対策に全力を尽くす必要があると思います。
１、
泉野多目的広場の整備について。
泉野多目的広場については、９月議会にて同会派谷川議員より質問があり、引き継いでの質問となります。前回、谷川議員からありましたように、
泉野多目的広場の利活用に関しては、当市において最重要な案件の一つであります。
６月30日、7月28日、２回の
ワークショップを行い、私も参加させていただきました。また、11月14日には、
ワークショップ報告会を行っております。
ワークショップは、周辺10町会をベースにし、１回目は地域の子供たちも元気に参加してくれました。
私の感想として、地域皆様のいろいろな思いを具体的な形にまで確認できたと思います。また、地域の方々との対話から、一日も早い、多目的な施設建設への期待の大きさをとても強く感じました。
（１）今後の計画について、（２）コンセプトについて、（３）整備予算について、以上の３点に関して御答弁をお願いいたします。
２、空き家対策について。
公明党は、本年10月22日、
空き家対策プロジェクトチームを発足しました。
全国の空き家の総数は、この20年で倍増。適切な管理が行われていない空き家が防災、衛生、景観などの面で地域住民の生活に深刻な影響を及ぼしており、早急な対応が求められています。
今年10月までに、272の自治体が独自の空き家条例を制定して対策に取り組んでおりますが、財政や税制上の措置など国の支援も不可欠であるため、
プロジェクトチームが発足されました。
弘前市として、10月24日の地元紙に来年度条例化の報道がありました。町会調査によると、空き家と危険家屋は合わせて924軒あり、そのうち危険な空き家は237軒、危険家屋は63件との結果でした。
当市においても、空き家は年々ふえていることは明らかであり、
少子高齢化対策とともに、豪雪により高齢者の方が住めなくなる家屋対策は具体的に取り組む必要があります。
さらに、空き家の老朽化による倒壊から市民の生命と財産を守るための対策は早急に行う必要があります。
（１）今後の計画概要について。
条例制定までの具体的な計画及び当市で考えている対策の概要をより市民にわかりやすく御答弁いただければと思います。
（２）空き家対策と建築計画について。
空き家対策として、空き家をリフォームしての利活用、高齢者の方が安心して暮らせる
総合的住宅計画など将来的な当市の建築計画は不可欠であると思います。御所見をお伺いいたします。
（３）空き家対策と
ビッグデータについて。
統計学の
ビッグデータの利活用によって、多くの企業など従来見ることができなかった複雑な世界を可視化・計量化ができることによって、新たな未来価値を創出しています。
世の中のあらゆる事象をデータとして取得できる時代であり、その膨大なデータと行政の持っているデータを組み合わせたりすることによって、当市の今から未来を予測することができ、総合的な空き家対策を行う方法であり、将来的には実行可能な
総合ビジョンの構築が可能となります。かなり専門性の高い対策となります。御所見をお伺いいたします。
３、冬の通学路対策について。
（１）具体的対策と将来的計画など。
教育委員会より、指定通学路の除排雪についての報告書を拝見させていただきました。率直な感想として、学校と地域の協力によって対応できることがいろいろあると思いました。市街地周辺の地域においては、県道も多くあり対応する範囲も広いため、
ボランティアでは対応が難しいところが多くあると思いました。
しかし、市街地においては、学校を中心に地域の
ボランティアによって多くの通学路の安全対策が可能であると思います。そのため、学校と地域の
ボランティアと力を合わせ、除雪チームの結成を提案いたします。
既に行っている学校もあると伺っております。結成可能な学校にて積極的に推進していただければと思っております。子供たちの安全確保のため、共助である
ボランティアを強化し、共助にてできないことは公助である行政が積極的に対応していくことにより、確かな通学路の安全が確保されていくと思います。御所見をお伺いいたします。
また、学校周辺の安全対策も必要であると思います。除雪チームなどによって、学校周辺の冬の危険箇所を明確にして子供たちに周知する、
危険箇所所有者へ安全対策の依頼など早急に対応する必要があると思います。御所見をお伺いいたします。
４、特別警報について。
特別警報は最上級の警報であり、今年８月30日から運用開始しました。
目的は、生命に危険が及ぶ非常事態をより明確に、より早く住民の皆様に伝えるためであり、住んでいる住民は特別警報が発表された場合、直ちに身を守る行動をとるべき状況と想定されます。
しかし、台風26号では、特に伊豆大島において甚大な被害となり、多くの死傷者が出ました。気象庁より重大な災害予測は出されましたが、特別警報の発令判断基準に伊豆大島は含まれなかったため、特別警報は出されませんでした。改善に努力していると伺っております。
ここで大事なことは、気象庁で特別警報などの警報を出しても、住民に周知するのは市町村となります。そのため、自治体の判断と防災体制の構築が重要となります。
（１）当市の具体的な特別警報の運用について。
同じ雨量でも、地域の土壌などによって被害内容は大きく異なる場合もあります。例えば、岐阜県では、気象庁が示している基準に満たないゲリラ豪雨でも、特別警報と同様の態勢で警戒することを決めており、過去の災害の教訓を取り入れ、判断基準を下げています。
当市においても、過去の経験などもしっかりと考慮し、運用していただきたいと思っております。御所見をお伺いいたします。
（２）特別警報と
シミュレーションについて。
特別警報の運用をするため、さらなる詳細データが必要であると思います。伊豆大島において多くの人命が狭い地域で失いました。大きな理由の一つとして、火山灰が滞留して泥流が発生しやすく、地層がもろい地域であったためです。そのため、防災対策の見直しも必要であると思います。
今回の質問は、危険箇所を明確にするため、専門的な調査による
警報シミュレーションの確立を要望いたします。
伊豆大島のような被害は何としても出さないために、ぜひ真剣に御検討いただければと思っております。御所見をお伺いいたします。
以上、大きく４項目にわたって質問をいたしました。理事者の明確なる答弁を求め、壇上からの質問を終わります。
〔３番
外崎勝康議員 降壇〕（拍手）
○議長（田中 元議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（葛西憲之） おはようございます。
外崎勝康議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。
１、
泉野多目的広場の整備について。（１）今後の計画について、（２）コンセプトについて、（３）整備予算についてまで、総括的にお答えをいたします。
泉野多目的広場の整備につきましては、弘前市
アクションプランにおいて、緊急に対応が必要なダッシュ３に位置づけをし、当初の
スポレク施設の建設計画を見直しし、暫定的に多目的広場として整備したところであります。
本格的な整備につきましては、このようなステップを踏み、今年度から導入を進めている公共施設などの資産を経営的視点から最適な状態で企画、管理、活用するための総合的な手法であります
ファシリティマネジメントの考え方によるモデルケースとして検討してまいりました。
この中で、今後の方向性につきましては、人口動向や周辺施設の配置状況等の分析と地域住民との対話を重視しながら実施した２回の
ワークショップからの意見により、総合的に検討した結果、私は公共施設の空白地帯となっているこの場所において、市民サービスを提供するための施設が必要であると判断したところであります。
施設の整備に当たっては、近隣住民の避難場所となる多目的な
コミュニティーの場所をコンセプトに、災害時の避難場所としての防災機能や放課後の子供たちの居場所となる子育て機能をあわせ持ち、地域の
コミュニティー醸成に資するための多目的な施設として現在も活用されている芝生広場や駐車場を一体的に考えながら整備を進めることとしております。
建物の大きさとしましては、整備後の
維持管理費用等も考慮し、150坪を基本とした施設として、これまで
ワークショップでいただいた意見やアイデアを可能な限り取り入れたいと考えております。
施設整備費用につきましては、国費を充当できる有利な財源として、追加配分があった地域の
元気臨時交付金を活用することが可能となったことから、その交付条件である平成27年３月の整備完了を目指して、本議会に補正予算として設計費用等を計上したところであります。
以上であります。
このほか、副市長、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。
○議長（田中 元議員） 副市長。
○副市長（蛯名正樹） 私からは、第４の項目、特別警報についてにお答えをいたします。
まず、（１）当市の具体的な特別警報の運用についてであります。
ことし８月30日に、気象庁が運用を開始いたしました特別警報は、当市にも被害をもたらしました９月16日の台風第18号の際に京都府、滋賀県、福井県に初めて発表されております。
当市には、台風第18号の際、特別警報は発表されませんでしたが、９月16日午前11時31分に土砂災害に関する大雨警報が発表されました。
市では、
青森地方気象台等からの気象情報や国、県が配信している
河川水位情報等を収集し、午前10時には、弘前市
地域防災計画に定められた
災害配備基準の警戒態勢である２号配備を、午後１時30分には、非常態勢である３号配備をとり、災害への警戒及び災害対応に当たりました。
また、気象情報等の市民への情報伝達については、広報車、ホームページ、
フェイスブック、ツイッター、
メールマガジン、
コミュニティＦＭなどの各種伝達手段を通じて注意喚起や警戒の呼びかけを行っております。
特別警報は、これまで経験したことがない重大な災害が起こり得るおそれが著しく大きい場合に発表されますが、ゲリラ豪雨などの局所的な現象の場合には、特別警報の基準に相当していても発表されないことがあると伺っております。
このように、市では、現在、警報の段階から、青森気象台からの情報収集を密にして、住民の避難など被害を最小限にするための体制で臨むこととしており、さらに特別警報が発表された場合には、住民の生命を最優先に迅速な対応をとってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、特別警報の発表は、住民の方々に対して重大な災害の危険性を伝達するためのものであります。
今後は、
特別警報発表時の指示伝達や情報収集の強化及び有効な避難等について、年度内に修正作業を終えることとしている
地域防災計画へ反映してまいりたいと考えております。加えて、住民の皆様に特別警報に対する認識を深めていただくために広報活動を行い、みずからの身はみずからが守るといった自助の意識の向上を図っていくとともに、昨年の竜巻による災害のような
局所災害防止に対する
防災意識向上月間を設定するなど局所災害への対応もあわせて行ってまいります。
続きまして、（２）特別警報と
シミュレーションについてであります。
市内の
土砂災害危険箇所については、青森県が地形、地質、土地の利用状況等の基礎調査をしており、
土砂災害警戒区域、
土砂災害特別警戒区域を設定し、公表をしております。さらに、
土砂災害防止対策基本指針により、おおむね５年ごとに基礎調査を行うこととされており、今年度は岩木地区が対象となっており、調査が実施されております。
現在、これらのさまざまな情報をもとに、市としては避難準備、避難勧告、避難指示を発令し、住民避難に対応することとしておりますが、土砂災害は予測の難しい災害でもあります。このことから、現在公表されている
土砂災害危険箇所の地形などの情報をもとに、土砂災害に詳しい専門家や有識者の方々から被害想定、
情報伝達方法などさまざまな知見からの
土砂災害発生のメカニズム、加えて、市民の迅速な避難のあり方など土砂災害から身を守るための情報について整理、充実を図り、防災対策に生かしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後は
気象災害リスクを常に把握して災害情報、気象情報に即応し、防災、減災に資するため、風水害、地震などへの総合的な防災対策に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 建設部長。
○建設部長（山形惠昭） ２の項目、空き家対策についてお答えいたします。
初めに、（１）今後の計画概要についてであります。
近年の少子高齢化や核家族化などによって、長期間放置され老朽化が進行した空き家等は今後も増加すると予想され、防犯問題、火災、さらには降雪時における屋根雪の落雪や倒壊など市民生活に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
市では、こうした状況を踏まえ、市民の安全安心を守る意味から、
空き家対策条例の制定作業を進めているところであります。
平成25年度においては、条例の制定に先立ち、条例骨子案を取りまとめる予定ですが、現行法での対応が不十分な事柄、とりわけ空き家の
管理不全状態の予防・解消に向けた対応、
緊急安全措置、一定の強制力を持った指導や勧告及び関係団体等との連携などを盛り込む方向で検討を重ねているところであります。
今後の具体的なスケジュールについてですが、平成26年度において
パブリックコメントなどを経た上で９月定例会へ上程し、御審議いただく考えでありまして、その後、周知期間を挟み、降雪期に入る12月の施行を想定しております。
なお、空き家対策については、条例制定により一定の成果が期待されるものでありますが、これとあわせて、空き家等を未活用の地域資源として捉え、
地域コミュニティーの活性化に活用するなど都市の活力の維持・向上も念頭に置いた総合的な空き家対策を進めてまいりたいと考えております。
次に、（２）空き家対策と建築計画についてお答えいたします。
市では、条例による危険建築物に対する規制誘導だけではなく、空き家・危険家屋化の予防や空き家の利活用策などのソフト施策についてもあわせて検討しているところであります。
また、条例の制定に関連して、
空き家対策全般の参考とするため、学識経験者や市民の皆さんからいろいろな御意見を頂戴しているところですが、この中でも、
緊急安全措置はもちろんのこと、空き家の利活用、都市政策、土地問題、さらには
地域コミュニティーにおける支え合いなどについても御意見、御提案が出されております。
このように、空き家などの対策は、単に危険回避策をどうするのかといったことにとどまらず、まちづくり全体の中で考えることが必要であると考えております。
また、空き家の問題は、市民の住まい方とも密接に関連することから、
ライフサイクルや自然環境なども考慮した解決策を見つけることで、より実効性を担保できる取り組みが可能となるものであります。
例えば、
生活支援サービスなどを加えることなどにより、高齢者が状態に応じた住まいを選択し、転居できるような多様性のある住環境が用意される一方で、新たな住人として若い世代がその後に入居するなど
ライフサイクルに応じて住みかえていくという考え方や、
バリアフリー化などのように一つの住宅をその時々に応じて改造していくというのも一つの考え方であろうと思われます。
また、近年の豪雪経験を待つまでもなく、寒冷地において一つの住宅を維持する上では、雪に強い建物構造に加え、一定の敷地面積あるいは建物間の距離の確保などといった都市計画の手法による対策も有効であります。
このように、市民の方々が
ライフステージや価値観に応じて住まい方を選択できる環境を整えることは、条例とは別な意味で空き家対策につながるものと考えております。
したがいまして、
住宅マスタープランや
都市計画マスタープランなどの関係部署の個別計画において、空き家対策を含めた住まい方の観点を盛り込むよう意識共有を深めることで総合的施策の展開が図られるものと考えております。
最後に、（３）空き家対策と
ビッグデータについてお答えいたします。
平成20年住宅・土地統計調査によると、全国の空き家の総数は757万戸で、20年前の394万戸と比較すると倍増しています。また、当市における空き家件数は１万2470戸、空き家率は16.4％となっており、全国及び青森県の空き家率を上回っております。さらに、10年前との対比になりますが、空き家の増加率は1.82倍と大きな値を示しているところであります。
空き家については、今後も増加することが予想されるため、条例を運用する上で空き家の正確な実態を把握する必要があることから、現地調査を行い、データとして整理し、即座に対応できるように
地理情報システム、いわゆるＧＩＳを利用した管理台帳を整備して一元管理を行う予定としておりまして、来年度から２カ年かけて完成させたいと考えております。
また、このシステムは、各部署において保有する地図上の情報を重ね合わせて利用できることから、総合的な視点で空き家対策を進めることが可能となり、市の政策全般にわたる分析あるいは施策の展開、あわせて導入の初期段階において狙いとしている、緊急性を持った家屋等に対する適切な対応が可能となるものと考えております。
ビッグデータにつきましては、民間ではかなりの活用がなされており、近年注目されておりますが、行政における活用事例については残念ながら把握できておりません。
具体的にどのような分野に、どのような情報が活用できるかはいまだに未知の部分が多く、個人情報の扱いや財政面も含めて、今後の検討課題であると考えております。
しかしながら、例えば
年齢層別移動経路、家族構成、建物の構造、公共施設の配置状況及び気象条件などと空き家・危険家屋との関係、あるいは全国的な移住者情報や
コミュニティービジネスの定着状況、地域団体の活動状況などと空き家再生との関係など
ビッグデータと行政情報との組み合わせにより、空き家対策における課題対応能力の向上や行政施策における付加価値の創出が可能となることは概念的には想像できるものであります。
いずれにいたしましても、空き家対策を多角的な観点から分析し、効果的に取り組んでいくためには、できる限り多くのデータをもとに進めていくことが必要であり、
ビッグデータにつきましては、
地理情報システムの活用後の次のステップとして、今後どのような展開が可能なのか調査研究するとともに、各種情報の利活用能力を持った人材の育成、体制のあり方についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 教育部長。
○教育部長（野呂雅仁） 続きまして、３の項目、冬の通学路対策についての、（１）具体的対策と将来的計画などについてにお答えいたします。
教育委員会では、全ての児童生徒が安全安心に通学できるよう冬期間の通学路の安全確保対策を講じております。
昨年度は、３学期の登校日に合わせ、１月11日に各学校に対し、積雪による通学路危険箇所の取りまとめを依頼し、県及び市の道路管理者の協力のもと、通学路の除排雪を実施いたしました。
また、昨年度は記録的な大雪であったことから、その後も通学路の除排雪要望が学校や市民から約100件ほど寄せられ、その都度、現場を確認し、必要に応じて道路管理者へ除排雪を依頼したほか、教育委員会職員による除排雪作業を実施したところです。
しかし、連絡があった除雪要望箇所の中には、学校や地域住民が除雪作業を行うことで、より早く解決ができる事例も見られました。このことから、今年度は第三大成小学校をモデル地区とし、学校、家庭、地域及び行政がそれぞれに役割を持ち、通学路の除排雪を実施する仕組みづくりを現在進めております。
具体的には、まずＰＴＡや地域住民は、空き家や道路事情が悪い通学路などの危険箇所を把握した上で、通学時の見守り活動や登校指導に役立たせるため、冬期間の安全マップを作成いたします。これを活用して、特に危険と思われる通学路の状況確認や押しボタン信号等の見回り点検を行い、必要に応じて除排雪を実施いたします。
次に、学校では、配置している除雪機を活用し、学校周辺の通学路除雪を積極的に実施するほか、通学路上の雪の排雪場所や除雪用具置き場を提供することとしております。
さらに、道路管理者は、この取り組みでの自主的な排雪作業時にダンプカーの貸し出しを実施し、教育委員会は、学校にスコップなどの除雪用具を配備するほか、学校、地域、道路管理者との連絡調整を行うこととしております。
今後は、この取り組みを市内全域に広げていき、学校、地域、道路管理者及び教育委員会が一体となって通学路の安全確保に努めてまいります。
以上であります。
○議長（田中 元議員） ３番。
○３番（
外崎勝康議員） それでは、順次質問をさせていただきます。とても丁寧な答弁をいただき、ありがとうございました。
それでは、まず最初に、
泉野多目的広場に関して再質問をさせていただきます。
今回の
泉野多目的広場は、元気アップ予算ということで、平成27年３月まで建設が必要であるというふうに伺っております。とてもタイトな計画だと思います。そういう意味で、予定計画の内容をより詳しくお知らせいただければと思います。
○議長（田中 元議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 確かに27年３月というのは、極めてタイトなスケジュールになるというふうに思っております。
今の状況として御説明申し上げますと、まず、今年度内に、設計業務については今年度内に着手をする。そして、平成26年７月くらいまでには、その６カ月間で設計業務を終わらせて、その後、建築工事は、平成26年10月から平成27年３月までの６カ月間を見込むということであります。
いろいろな最近の状況、職人がいないとか、マンパワーが不足しているという、さまざまなことを言われておりますけれども、設計・施工について、予定している施設規模における標準的な期間については確保しているというふうなことでございますので、発注業務等にかかわる事務的なさまざまな期間が要するわけですが、それらを短縮するなどいたしまして、何とか予定どおりの事業進捗に努めていきたいと考えております。
○議長（田中 元議員） ３番。
○３番（
外崎勝康議員） 今、市長のほうから御答弁いただきました。本当に今回の施設、工期も短く、大変御苦労もあると思いますが、何とか計画どおり完成することを切にお願い申し上げたいと思います。
次に、建設後の、まだちょっと早いというかもしれませんが、建設後の管理運営に関してどのようになるのか御所見を伺いいたします。
○議長（田中 元議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） ただいまの施設の管理運営につきましてでありますが、実際管理するとなれば、その施設の利用料の有無だとか、それから管理運営費の負担など、こういうふうなことについて、これまで開催した
ワークショップなどにおいても、意見についてはいただいております。
今後、施設の具体的な機能構成を踏まえながら、地域の方々の自主性だとか、利便性にも配慮しながら、地域住民の参加も想定した管理運営体制の構築と、また運営の効率化や維持管理経費の縮減など多面的に検討してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（田中 元議員） ３番。
○３番（
外崎勝康議員） それでは、
泉野多目的広場に関して意見要望を述べたいと思います。
あくまでも、多目的広場の早期整備が優先と、最優先となります。その上で、今回の設備計画として約150坪程度と伺っておりますが、地域の要望ですと、もっと広い施設になると思っております。地域要望に可能な限りお応えいただければと思っております。あくまでも、早期整備が最優先となりますが、よろしくお願い申し上げます。
次に、空き家対策の再質問をさせていただきます。
この空き家対策に関しては、通学路確保にも関係いたしますが、これ一つの要望となりますけれども、要望と質問となりますが、危険な空き家、将来的に危険になる可能性の空き家を買い取って雪捨て場をつくっていただきたいと思っております。
通学路確保のための新たな雪捨て場をつくることは、子供たちの通学路の安全の確保とともに、地域住民の雪対策の援助となると思います。御所見をお伺いいたします。
○議長（田中 元議員） 建設部長。
○建設部長（山形惠昭） ただいまの空き家を買い取って、通学路確保のためなどの雪捨て場にしてはどうかということでございますが、道路除雪による雪寄せ場、寄せ雪などの雪置き場については、近年の豪雪傾向を踏まえて、住宅地における身近な雪置き場をどうするかということを、今問題となっておりまして、市では現在、雪対策総合プランの策定作業を行っております。その中で、雪置き場として利用できる民間遊休地等の有効利用を今、目的として、空き地を提供した方々への固定資産税の減免措置と、それから
コミュニティーによる雪置き場利用のマナーづくりを基軸に据えた新たな雪対策を今進めているために、現在、モデル地区を選定して試行したいということで考えております。
その空き家の買い取りにつきましては、取得に当たって、どのような物件が説明責任を果たせるのかといった問題もあり、現時点では考えておりません。
ただ、今お話にあったような、通学路と雪の問題というのは非常に大きなかかわりもありますので、まずは、今実施しようとしているそのモデル事業の結果を見て、その後で雪置き場のスペースを確保するための全体的な、どういう形のスペースを確保すればいいかという全体的なあり方を考える中で、一つのテーマとして検討の中に加えていきたいと思っております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） ３番。
○３番（
外崎勝康議員） 前向きな答弁ありがとうございます。長崎等でも今回、駐輪場の確保等で、実際こういった空き家対策で買い取りとかしております。他のところでも、そういう事例がありますので、そういったこともぜひ参考にしていただければと思います。
やっぱりそこで大事になってくるのが、やはり前に町会でいろいろ調査したということなのですけれども、市独自できちんとやっぱりそういう空き家とか、危険な家屋であるとか、そういうことをやっぱり調査していく、先ほど部長答弁で調査していきたいというお話ありましたけれども、そういった調査に関して今後不可欠であると思います。その辺をもう少し詳しくお話しいただければと思います。
○議長（田中 元議員） 建設部長。
○建設部長（山形惠昭） まず、昨年度、町会の御協力をいただきまして、町会の中にある空き家の情報ということを寄せていただきました。
その後に、やはりもう少し広く調べる必要があろうということで、来年度、委託調査、これはまだ予算計上は御決定いただけておりませんが、予算を盛って市内全体の空き家をまずは把握すると。それを把握した中で、町会から寄せられたところについては、さらにまた詳しく現在の状況を調べていくということを今想定しています。
空き家条例との絡みで、やはり空き地、空き家に入っていくのは、やはり幾ら危険だといっても、無断で入っていくということができませんので、空き家条例の中には、その立ち入りに関するような条項なども入れながら、来年の施行になった後に、さらに詳しく現場を把握して危険性を把握すると。それを踏まえて、条例に基づいていろいろな展開をしていくということですので、まずは来年度、全体的な調査をさせていただいて、それをしっかりとしたデータに捉えていくということを今考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） ３番。
○３番（
外崎勝康議員） やはり、空き家対策で一番のポイントは、そういった今の空き家の状況をしっかりと把握する、これがまた今後の
ビッグデータとか、少子高齢化とか、いろいろなデータのベースになっていくと思いますので、これは本当に今、部長がおっしゃったように、しっかりと調査していただきたいというふうに思っております。
その次に、（２）の今回、空き家と建築計画については、先ほど部長から総合的な施策の展開との答弁がありました。そういう意味では、この問題は市全体の内容になると思います。
そこで、葛西市長からもぜひとも、この辺に関して御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（田中 元議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 空き家対策と建築は今後の住宅政策を考える上で極めてベースになる部分での取り組みになるというふうに、私は思っております。
私は、今まで三つのエボリューションというふうな形で子育て、それから健康、雪対策の三つを柱に掲げて、このまち全体をどういうふうな形で、この三つの課題を克服する、この克服することによって、このまちが、ついの住みかとして最もふさわしいというふうに思ってもらえるような、そういうまちをつくっていきたいと、それが私の念願であります。
したがいまして、そこには必ず住宅政策という切り口が必ず、私は出てくると思うのですね。ですから、住宅に関する施策もそういう三つのエボリューションのその延長線の中で捉えていく必要があると、私はそう思っております。
そういう意味で、今おっしゃっていた住宅に関する施策は、単なる空き家対策にとどまらずに、住宅政策についても一つの大きな切り口として捉えていくことが極めて大事だと。そのためには、部局横断的な対応をしていく必要がある、そのように考えております。
したがって、現在策定しております新総合計画、こういった中に、その住宅政策そのものを位置づけていくということが大事で、私はそれを、ぜひ実現させていきたいと思っております。
また、こういった問題を語るときに、常に最近の論調として出てきますのが
ビッグデータの活用ということなのですね。ですから、これは住宅政策、空き家対策、こういった問題だけに限らずに、この
ビッグデータの活用ということについては真剣に私ども受けとめて、これらの活用というふうなことについての今後の私どもの思いみたいなものをこの中に入れ込んでいくような総合計画にすることが、私は大事かなと思っております。
○議長（田中 元議員） ３番。
○３番（
外崎勝康議員） 大変ありがとうございました、よくわかりました。
それで、（３）の、
ビッグデータについてちょっと再質問して終わります。
当市においても、クラウドにてデータ管理を行っていくと伺っております。まさに、
ビッグデータを活用する条件が一つ整っていくのではないかなと思います。
ビッグデータでわかりやすい例としては、本当にわかりやすい医療だと思っております。今まで医療は病気になったら治すビジネスモデルでした。これを病気になる前に予防するビジネスモデルができれば、世界が変わります。それが
ビッグデータの活用ということになります。
ただ、
ビッグデータにも弱点がありまして、それは活用のために、成果を上げるまでに時間がかかります。さらに、ここが非常に大きな問題なのですが、
ビッグデータを活用するために３種類の人材が必要となります。一つ目としては、大量のデータを、処理に通じたＩＴの専門家。二人目としては、データ分析に通じたデータサイエンティスト。三人目としては、データ活用に通じたマネジャー。ところが、日本にはこの３種類の人材はとてもとても少ない状況です。つまり、一番の課題は、人材確保であると思っております。
ビッグデータは、何をしたいかを明確にすることが重要です。例えば、少子高齢化、そういったものもいろいろな問題があります。その際、小さな活用から始め、徐々に活用範囲を広げていく中で、全体的な活用をしていくことが理想であるというふうに言われております。
今後、行政においても、
ビッグデータは不可欠な時代が来ると思っております。企業においても、今後
ビッグデータを活用できない企業は生き残れないとまで言われております。
そのためにも、今から検討し、挑戦していただきたいと思っております。これは、御所見ということで市長のほうから先ほどありましたので、この辺は御所見は不要です。
さらに、
ビッグデータに関してもう一つ言いますと、一番いい例がアマゾンです。
アマゾンは本を買いますと、その本を買った方の、その方のどういった興味があるか、内容の重さ、軽さを判断して紹介していくという、そういったのがアマゾンは
ビッグデータを使っております。
例えば、空き家対策であれば、例えば弘前市内周辺地域の方がどういったニーズを持っているのか、また世界の人がどういったニーズを持っているのか、そういったニーズに合わせて、その先ほど言った空き家のデータをベースにして、リフォームして住みたいのか、今のままでも住めるのか、例えば、その土地が気に入って住みたいのか、そういった例えば、最近では季節ごとに住み分けしている人もいます。
そういったあらゆるデータに沿って、そこにピックアップしていく、セットアップしていく、そういったことも
ビッグデータの活用になっていくのではないかと思います。済みません、これ一応要望として終わらせていただきます。
次に、さらに、もう一つ、これ要望としてもう一つお話しさせていただきます。
横須賀市の空き家をリフォームして、大学生に貸し出しするモデル事業というのがあります。これは、家主は２人分の家賃２万円と市から補助金１万円、計３万円の収入を毎月得ます。リフォーム代は３分の２、上限100万円が補助となっております。
学生たちは、格安で住む条件として高齢者の資源ごみ出しの手伝いや地域の清掃など
ボランティア活動を行っており、高齢者と若者の交流が広がり、地域活性化も期待できます。
弘前市は学園都市であり、多くの学生が住んでおります。横須賀市のモデル事業も参考にし、空き家対策をさらなる地域活性化へとしていただくことを要望いたします。
次に、冬の通学路安全について再質問をさせていただきます。
冬期間は、特に危険箇所に先生が立って、事故などを防ぐ体制が必要であると思います。そういう意味で、その辺の状況等をお知らせいただければと思います。
○議長（田中 元議員） 教育部長。
○教育部長（野呂雅仁） 再質問にお答えいたします。
通学路の危険箇所での見守り、あるいは通学時の安全確保につきましては、小学校の約半分の19校で、季節に関係なく、１年間を通じて見守り活動が実施されている状況にあります。
しかし、約半数の学校では、それが実施されていないということで、通学の安全確保対策は十分とは言えないと認識しております。
次の段階として、実際に冬、特に冬場に限っては、実際に地域の住民が
ボランティアで参加している部分が何校かございます。また、今市でやっている１％のまちづくりシステムを使って、ことしの冬からやるところもございます。そういう例を、教育委員会のほうから情報提供をしてやって、残りのところでも、そういうところが冬の安全の確保ができるようにしていきたいと考えています。
以上であります。
○議長（田中 元議員） ３番。
○３番（
外崎勝康議員） わかりました。ぜひとも、いろいろな学校の状況、いろいろあると思いますが、丁寧に何とぞお願いしたいなと思います。
次に、子供たちの冬の安全確保のため、除雪チームへの明確な予算化が必要であると思います。この辺をお答えお願いいたします。
○議長（田中 元議員） 教育部長。
○教育部長（野呂雅仁） 先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、ことしはまずモデル地区で実施いたします。これは既決の予算の中でやります。その中で実際にどのくらいかかるのかとか、そういうものが出てきますので、それを来年度以降の予算に計上していきたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） ３番。
○３番（
外崎勝康議員） わかりました。ぜひとも、今後除雪チームを結成し、継続して運営していくためには、やっぱり予算化は不可欠であると思います。いろいろな地域の要望があると思います。その要望に応えていくような明確な予算の確保を要望したいと思います。これ要望で終わります。
次に、４番目、特別警報について再質問させていただきます。
今後、最も気になる今回、特別警報または相当数の警報に関して、大雪を基本と、要因とする発表基準というのがありましたら、お知らせいただきたいと思います。そういうのはありますか。概要でいいです。
○議長（田中 元議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） 大変申しわけありませんが、現在手元にございませんので、後ほどお答えいたしたいと思います。
○議長（田中 元議員） ３番。
○３番（
外崎勝康議員） わかりました。気象庁の今回発表されているそういうような主な事例というのがあります、指標がありました。
それは、昭和38年の豪雪、死者・行方不明者231名、住家全半壊1,735軒、また、昭和56年の豪雪、死者・行方不明者152名、住家全半壊466軒と、そういった気象庁で明確な一応指標がありますので、ぜひともその辺を参考にして、当市でも、先ほど県とか、いろいろな気象庁とか、いろいろな形でやるというお話なので、その辺は確かにお話よくわかります。ただ、やはりもう少し具体的に当市としてもやはりそういったものだけでなくて、当市独自のそういった主体的なものもあってもいいのではないのかなと、研究してもいいのではないのかなということでこれは質問させていただきました。
次に、（２）の、
シミュレーションに関してです。今回、特別
警報シミュレーションに関しては、今後５年ごとの基礎調査と、岩木地区で今後やっていく、ことしはやっていくというお話でしたけれども、やはり今回
シミュレーション、私がお話ししたのは、例えば、特別警報というのは今、５キロ四方エリアと、それで10カ所以上とか、そんないろいろな規定があります。
それで、やはりもっと、その地域、地域ごと狭いエリアで、例えば雨量がこの程度降って、この時間に降れば、こういった危険性があるということを、やはりある程度数値的に、数値としてきちんと把握することによって、その数値を、やはり住民に周知することによって、住民みずからの判断で避難することも可能であると思うのです。
そういう意味で、例えば警報が発表されたから避難するというのも大事ですけれども、発表されてから避難がおくれるかもしれないとの、私は危機感を持っております。
そういう意味で、今回の市独自の特別警報の
シミュレーションということで、今回お話をさせていただきます、いただいております。それに関して、もう一度御所見をお伺いいたします。
○議長（田中 元議員） 副市長。
○副市長（蛯名正樹） やっぱり災害は発生する前に臆病であれということで、その想定外を想定して行動するということは非常に大事であると。その意味で、特別警報というふうなところに気象庁も踏み込んで、危険を住民に周知するところまで踏み込んだということなので、行政側もそれをきちんと受けとめて、特別警報あるいは警報、特別警報と段階を踏んで上がっていく場合が一般的には多いと思います。そういう意味では、そういう特別警報が出る前においても、きちんとした想定をして早い指示、あるいは勧告を出すというふうなことは大切であると思います。
ただ、土砂災害については、現状の降雨という状況だけではなくて、前にさかのぼった、降った雨の状況によって土壌内の間隙水圧とか、水圧がどうなっているかとか、いろいろなさまざまな複雑なファクターがあって、それによって発生するというメカニズムもありますので、その辺については先ほど申し上げましたとおり、知見のあるさまざまな識者の意見も聞いて、既存のデータを分析して、どういうふうなことが想定されるかというふうなことを十分検討させていただいて、
シミュレーション、最終的には
シミュレーションというところにいけばベストだとは思いますが、その前段としての、どういうふうなことが想定されるかというふうなことを十分検討していきたいと思っております。
○議長（田中 元議員） ３番。
○３番（
外崎勝康議員） よくわかりました。ぜひとも、ちょっとこの辺は、本当に複雑ないろいろな問題が絡んでいるかと思います。いろいろなデータが絡んでいくと思います。そういうのも含めて、ぜひとも、過去の事例いろいろなことあると思います。その中で、特に弘前市で危険と思われる箇所に関しては、やっぱりある程度
シミュレーションするぐらいの努力をしていただければというふうに、これは切にお願いしたいと思います。
それから、今回質問の中で、今回空き家、冬の通学路対策、または特別警報という形で、これ全部関連して質問しております。
例えば、空き家でも、先ほど
シミュレーションということを話しましたが、例えば、倒壊しそうな家屋に関しては、この程度雪が降ると、やはり倒壊していってしまうとか、それも一つの警報ではないかと思うのです。これ本当に市民の生命を守る、財産を守るという意味でも、そういったことも一つの
シミュレーションではないかなと思いますので、その後本当に、先ほど言った
ビッグデータの活用とか、いろいろなふうに総合的な対策が必要になると思います。そういう意味では、そういうことも、ぜひとも御考慮いただければと思っております。
最後に、再度要望を言って、質問を終わりたいと思います。
台風18号のとき、もう１時間雨が降り続いたら、さらに想像を超えた大被害が発生したと、私は感じました。市民の人命を守る、何としても守るためにも、本格的な
警報シミュレーション――これは先ほど言った
ビッグデータと物すごく絡んできます、の確立を再度強く要望いたします。
以上です。ありがとうございます。
――
―――――――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 次に、19番石田久議員の登壇を求めます。
〔19番 石田 久議員 登壇〕（拍手）
○19番（石田 久議員） 日本共産党の石田久です。
ただいまから通告に従って、当面する市政の５項目について一般質問を行います。
まず、一つ目の質問は、国民健康保険制度についてです。
社会保障制度は、いざというときに国が国民の暮らしをしっかり守るための制度です。しかし、安倍政権は、国や自治体の責任を小さくして、国民がお金を出し合い、お互い助け合う制度に変質させる、社会保障制度の大改悪を計画しています。
憲法第25条には、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」とあり、憲法第25条に沿って国保制度が社会保障制度であることを明確にしています。
葛西市長に伺います。
国保制度は、市民共助の制度ではなく、国保法第１条、第４条に根拠のある社会保障制度であるからこそ、みずからも努力し、そして国にその改善を求めてきたものと受けとめますが、市長の見解を求めます。
二つ目の質問は、生活保護制度についてです。
昨年、消費税法案と同時に提案、可決された社会保障制度改革推進法でした。この間、相次ぐ社会保障制度の改悪で、自治体の事務と負担、何よりも国民の負担は大変です。この負担の軽減、持続可能な制度への改善を自治体も国民も求めていましたが、医療、介護、年金、子育ての各制度を一層、自治体と国民の負担で維持しようという改悪であることが明らかになりました。
その第１が生活保護でした。基準を引き下げれば、政府は他の社会保障制度を容易に削減できるようになるわけです。
そこで、質問します。
生活保護基準の引き下げや廃案になった水際作戦を制度化する生活保護法法案に対する市の見解を求めます。
三つ目の質問は、生活保護費削減は事業に影響するのかについてです。
生活保護基準の引き下げは、生活保護制度の利用者だけの問題ではありません。生活保護基準の引き下げに伴い、全国の自治体で実施している事業に影響があり、その事業の利用者にかなりの影響があると報道されています。
弘前市では、市民が制度を利用できなくなることがあるのでしょうか、市の見解を求めます。
四つ目の質問は、弘前地区健康福祉庁舎の建設についてです。
下白銀町の旧農村整備庁舎跡地に弘前保健所が建設される工事が今行われています。どのような入所機関が来るのか。保健所だけではないとのことですが、弘前地区健康福祉庁舎の今後のスケジュール等についてお答えください。
五つ目の質問は、弘前市民体育館の冷・暖房についてです。
多くの市民から市民体育館の冷・暖房を改善してほしいという訴えがあります。
市民体育館での夏の大会は、猛暑で利用者が熱中症になり、毎年救急車で病院に運ばれています。
昨年の全国高校総体は、弘前で開催されましたが、市民体育館がバドミントンの会場になり、窓は閉められ、暗幕を張っての試合で選手も応援団もタオルかうちわで猛暑をしのいでいましたが、熱中症になり病院に運ばれました。準決勝や決勝は武道館でしたので、クーラーが入り快適に試合や応援ができました。
市民体育館に冷房を設置できないものでしょうか、お答えください。
また、逆に冬の市民体育館は、とても寒く、バスケットやバレーボールなどの練習や試合が行われていますが、気温は10度以下です。多くの選手から寒い体育館だと不評です。
昨年の12月に、衆議院選挙の開票所は市民体育館でしたが、ストーブをつけてもとても寒い状況でした。
もっと市民が利用できる市民体育館にするために、安全にスポーツができ、健康づくりができる施設にするためにも体育館の冷・暖房の設置等について市の見解を求めます。
以上、壇上からの一般質問を終わります。
〔19番 石田 久議員 降壇〕（拍手）
○議長（田中 元議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（葛西憲之） 石田久議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。
１、国民健康保険制度についてであります。
国民健康保険制度は、昭和33年に制度が発足して以来、社会保障制度の一環として保険制度という形態で運営されており、保険である限りにおいて加入者の相互扶助の精神に基づいて運営されなければならないと考えております。
当市では、運営に当たって保険料や医療給付について加入者間に不公平感が生じない取り扱いをしていくことを原則に、健康福祉改革プロジェクトの提言を受けて保険料の増収対策や健康づくりの施策に取り組んでいるところであります。
今後とも、一層の収入確保や医療費の適正化により収支の改善を図り、着実に財政の健全化を目指していくものであります。
以上であります。
このほか、担当の部長等から補足説明と答弁をいたします。
○議長（田中 元議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小田 実） １、国民健康保険制度につきまして、市長答弁に私から補足説明させていただきます。
国民健康保険法第１条では、「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」と規定され、第４条では、「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるようにつとめなければならない。都道府県は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるように、必要な指導をしなければならない。」と規定されております。
改正前の国民健康保険法第１条では、「国民健康保険は相扶共済の精神に則り、疾病、負傷、分娩又は死亡に関し、保険給付を為すを目的とするものとす。」と規定されており、現行の国民健康保険法では、相互扶助という文言については、第１条の目的規定には明文化されておりません。
しかし、最高裁判所大法廷の判決、あるいは平成21年第171回国会における質問主意書に対する当時の内閣総理大臣の答弁の中で、国民健康保険制度というのは社会保険制度の一環であり、相互扶助の精神は社会保障制度の一翼を担う保険制度の大前提、自明の理であるという考え方に立って制度が組み立てられていると言及されております。
重ねて申し上げますが、国民健康保険の相互扶助の精神とは、加入者の所得に応じた保険料と個人、世帯による一定の保険料を財源に保険給付を賄い、助け合うといった意味であります。
このように、国民健康保険制度は、社会保障制度の一環である社会保険制度であり、相互扶助の精神がその根底にあるという考え方に立っているということでございます。
以上であります。
○議長（田中 元議員）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（花田 昇） ２の項目、生活保護制度についてにお答えいたします。
国では、社会保障審議会生活保護基準部会における検証結果や物価の動向を勘案し、生活保護基準の適正化を図るため、ことし８月１日に生活扶助基準を改正したところであります。
改正の実施に当たっては、激変緩和の観点から３年間かけて段階的に実施すること、また、現行の基準生活費の10％を超えて減額とならないように調整することといった対応が講じられ、これらの改正内容については、ケースワーカーから生活保護世帯へ事前に周知しております。
次に、生活保護法が今回改正され、一部を除いて平成26年７月から施行されることとなりました。
今回の改正では、生活保護を申請する際に、申請者や資産状況を記載した書類の提出を義務づけることや、扶養を断る扶養義務者に対して扶養できない理由の説明を求めることができるという規定が新たに盛り込まれております。
なお、国の審議の過程で申請時の書類添付については、特別の事情があるときはこの限りではないということに修正されたほか、扶養義務者への通知に、扶養義務の履行は生活保護決定の前提とはならないことを明記することとされました。
改正内容の詳細な取り扱いについては、まだ示されておりませんが、生活保護申請時の取り扱いは基本的に現行と変わらないものと考えております。
生活保護は最後のセーフティーネットでありますので、保護の申請権を侵害することのないよう、改正された内容を踏まえながら、引き続き生活保護法の適正な実施に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（田中 元議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 私からは、第３の項目、生活保護費削減は事業に影響するのかについてお答え申し上げます。
生活保護費の基準見直しに伴い、影響が生じると思われるほかの事業を把握するため、今年度において市各課が実施している全ての事業のうち、関係する要件のまず一つとして、対象者の設定に当たり生活保護費の受給の有無を参照しているもの、二つ目として、金額の設定に当たり生活保護基準を参照しているもの、また三つ目として、対象者及び金額の設定に当たり個人住民税の非課税限度額を参照しているものについて全庁を対象に調査を実施いたしました。この結果、全体で44件の事業がこれらの要件を参照しております。
それで、この44事業のうち、現時点で実際に影響を受けることが明らかである事業につきましては、生活保護制度と同様の制度であります中国残留邦人支援給付事業１件であります。
以上です。
○議長（田中 元議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小田 実） 次に、私からは、４、弘前地区健康福祉庁舎の建設についてに御答弁申し上げます。
現在、当市下白銀町14番地２に建設が進められております県の出先機関である弘前地区健康福祉庁舎に関し、本年５月16日に県が開催した住民説明会で配布された資料によりますと、この庁舎に入る組織は、感染症・結核予防、食品・環境衛生、精神保健福祉や難病対策等の業務を行う弘前保健所、ペットに関する苦情・相談への対応や犬、猫の一時保護等を行う青森県動物愛護センター弘前市駐在、18歳未満の子供に関するさまざまな相談に対応する弘前児童相談所、身体及び知的障がい者に対する各種相談・判定・手帳交付等の業務を行う青森県障害者相談センター、中南地域の町村の生活保護業務や母子・寡婦福祉資金の貸し付けを行う中南地方福祉事務所とのことであります。
建設スケジュールについては、既設の建物である旧農村整備庁舎の解体が既に終了し、10月から新庁舎の建設が始まっているとのことで、平成27年３月の完成、同年４月からの業務開始を目指しているとのことであります。
なお、地区住民への説明によりますと、弘前地区健康福祉庁舎の建設計画全般については県健康福祉部健康福祉政策課企画政策グループが窓口となっており、入庁する各関係機関の業務についてはそれぞれの機関の担当者が相談を受けることとされております。
以上であります。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 私からは、５の項目、弘前市民体育館の冷・暖房についてにお答えをいたします。
弘前市民体育館は昭和47年４月の供用開始以来、40年以上経過いたしましたが、今後も市の中心的な屋内体育施設として市民の利用に供するため、昨年度は耐震補強工事、今年度においては屋根の改修工事等を行っております。
また、経年劣化などにより、施設利用に支障が生じる部分については、その都度修繕を実施し、機能を維持しております。
弘前市民体育館の冷・暖房でありますが、暖房設備のみ設置しております。
しかし、暖房能力の不足や設備の老朽化などから十分な温度上昇が得られず、特に観覧者から改善の要望があることは、指定管理者である弘前市体育協会からも報告を受けております。
市といたしましては、利用者や観覧者の快適性向上のため、まずは施設内の継続的な温度測定などの実態調査を行うとともに、現在の建物をそのまま活用することを前提としてどのような対策が必要かつ可能か、競技への影響はもとより、環境への配慮や省エネ対策、財政面なども含めて調査検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 19番。
○19番（石田 久議員） 今答弁漏れですけれども、冷・暖房と言ったけれども、暖房の話はしましたけれども、冷房のところは何も話されていないので、そこだけお願いします。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 答弁は、冷房、暖房両方ということで私は答弁したつもりでありますが、繰り返させていただきます。
市といたしましては、利用者や観覧者の快適性向上のため、まずは施設内の継続的な温度測定などの実態調査を行うとともに、現在の建物をそのまま活用することを前提としてどのような対策が必要かつ可能か、競技への影響はもとより、環境への配慮や省エネ対策、財政面なども含めて調査検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 19番。
○19番（石田 久議員） ちょっとはっきりしませんけれども、一問一答をやっていきたいと思います。
まず、国民健康保険制度についてですけれども、市長から相互扶助だということで先ほどお話がありましたけれども、市長みずから答えてくれましたので、私のほうからは、葛西市長は2011年10月に厚生労働省保険局保険課長に要望書を出しています。
その内容は、第１に、国保の安定かつ持続的運営ができるよう国庫負担割合を引き上げるなど国保財政基盤の拡充、強化を図る、国の責任と負担において実効ある措置を講じることということで、まず１項目です。
それから第２項目に、国保保険料の収納率による普通調整交付金の減額措置を廃止すること、収納率が低いとペナルティーを国から受けますけれども、それを廃止してほしいと。
第３項目に、各種医療費助成制度等の市町村単独事業の実施に伴う療養給付費負担金及び普通調整交付金の減額措置を廃止することということで、これは子供の医療費の現物給付にあると国のペナルティーが来るからそれはやらないことというふうな形で、市長はきちんとこの国保制度について国の国庫負担をもっとふやせということを言っている中での、市長が今、相互扶助なのだよというふうに言われるとすごい矛盾を感じながら思うわけですけれども、その辺については後でもう一度市長から答弁をいただきたいと思うのですけれども、その中で先ほど部長も、少しお話がありましたけれども、社会保障制度改革推進法ができる前から弘前も国保については社会保障制度とは言っているものの、やはり相互扶助の制度としか答弁をし続けていますけれども、それが一層強化されるものであります、今回の改悪によって。
それで、推進法においては広域化を強力に推進しようとしていますけれども、そこで、質問します。
市長は、国保の広域化についてどう考えているのでしょうか。危惧するところはないのでしょうか、その辺について御答弁をお願いいたします。
○議長（田中 元議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小田 実） 広域化につきまして私から御答弁を申し上げます。
国保における現在の問題というのは、国保を抱える市町村、国保を運営している市町村の財政基盤が弱く不安定であるということ、それから医療保険制度間の保険料格差が拡大しているということ、それから市町村国保間に保険料の格差が、市町村の間でもその格差が拡大しているということがございます。
それで、これらの問題に対しまして国のほうで考えているのが国保の都道府県が主体となる広域化ということでございます。
それで、このことにつきましては、広域化になればやはり今言ったような諸問題が解決されるということがございますので、私ども市町村としてはその広域化に向かっては賛成の立場という形で対応させていただいております。
ただ、一部懸念されることは、後期医療制度、後期高齢者医療制度の中ででもちょっと話題になりますけれども、国民不在の医療制度になるのではないかと、市民の十分な声が届かないのではないのかといったようなことが懸念されるということがございます。
ただ、ここの部分につきましては、今の制度改革の中におきましては広域化の主体となるのは都道府県であるけれども、実際に県単位に事務が移行した場合であっても後期医療制度と同様に市民に対する窓口は引き続き市町村であるということで検討が進められております。
したがって、このように市民の声が届きにくいということには当たらないものと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 19番。
○19番（石田 久議員） はっきり言って、後期高齢者医療制度について考えていただければわかるように、ほとんど市民の声が届くところがないです。
そういう中で、国保の場合はきちんと議会のチェックが必要で、そういう中でいろいろな形で市民のために、国民のためにやっているのですけれども、その中で今、部長が高過ぎる国保料に苦しむ弘前市の市民にとって、国保の広域化は部長は賛成だと言っておりますけれども、一見、歓迎されるように見えますけれども、単純にそう考えていいのでしょうか。
やはり、2011年度の厚生労働省速報によれば、全国の自治体が一般会計から3900億円の法定外繰り入れを行っています。
この独自の繰り入れは、市町村の単独だから国保会計で法定外繰り入れをやっているわけですけれども、今回の推進法の中では、この広域化の中ではできないような状況になっています。
そういう中で、この単独繰り入れがなくなる分、保険料が高くなるか、そのために国とか、自治体が、都道府県が肩がわりするか、市町村が一般会計で全部解消するか、あるいは保険料に上乗せするか、この三つのうちの一つしかないわけですよね。
そういう中で、結局、保険料の引き上げを余儀なくされているわけですけれども、その辺について今、部長が言った中で国保の広域化は市民の声が届きにくくなるというふうだけれども、部長はそうではないのだと言っていますけれども、市民の生活実態などをつぶさに反映させることに大変困難が伴うと考えますけれども、その辺について市の見解を求めます。
○議長（田中 元議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小田 実） 国民健康保険制度は、やはり被保険者がそれぞれ保険料を負担し合うという相互扶助に基づきながらも、ただ、国民健康保険制度の今の現状がやはり市町村格差であるとか、それから保険者間の格差があるという形でさまざまな国の手当てであるとか、制度改正というようなものも行われております。
ただ、やはり国保制度というのは、保険制度という形でございますので、まず国民保険制度の健全運営ということが必要だと思っております。
この健全運営に当たっては、先ほど議員おっしゃったとおり、保険料の問題であるとか、医療給付についての問題であるとかさまざまな問題があります。
ただ、これらはやはり加入者間に不公平感が及ばないようにという、先ほど市長が御答弁申し上げましたような、そういったような取り扱い、不公平感のないような取り扱いをしていくということによって実現されていくものであると思っております。
したがって、私ども現在、健康福祉改革プロジェクトというものも別途立ち上げながら、いろいろと制度に対する健全運営に努めてまいっておりますので、このプロジェクトに従った対策をどんどん進めていって、やはり健全運営、こういったものを進めていきたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 19番。
○19番（石田 久議員） なかなか市民とか、国民が思う中身と、国が進めているところがかなり離れているわけですけれども、現実的にはどうなのかというところで質問したいと思います。
所得が減少する中で国保料が上がり続けているわけですけれども、弘前市の動向は、全国よりもかなり低く、実態は低い所得と高い国保料ではないでしょうか。
弘前市国民健康保険運営協議会の資料によれば、弘前市の平成21年度の国保１人当たり平均所得は62万3000円、全国平均は91万円となっていますけれども、28万7000円も低い所得となっています。
さらに、後期高齢者医療制度の平均所得80万円より17万7000円も低い実態となっています。高い国保料に対して払えない市民が苦しんでいます。実態は、滞納世帯6,247世帯、全体の19％、それから短期保険証1,732世帯、5.4％、資格証明書946世帯、2.9％、合わせて8,925世帯、27.3％となっています。
さらに、財産調査は3,000世帯を超え、急増している差し押さえは平成24年度は415世帯にも及んでいます。不納欠損額においては４億8000万円で、理由の特徴は無財産――財産はほとんどない、生活困窮などによるものでした。
そこで、質問します。
このような実態は、国保料が市民の負担能力を超えて高過ぎることによるものと考えますけれども、市長の見解を求めます。
○議長（田中 元議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小田 実） 国保料が高過ぎて負担能力を超えていると思うがということでございます。
国民健康保険料は、加入者の所得状況、能力に応じて負担していただくものでございます。
低所得者や失業等による収入の減収者への軽減措置、あるいは災害や生活困窮者などへの保険料の減免措置等を行っており、市民の負担能力を超えた保険料を賦課しているとは考えてございません。
以上でございます。
○議長（田中 元議員） 19番。
○19番（石田 久議員） 今の実態が、これは私ではなく、部長の答弁の中で出てきた資料とかで今やったわけですけれども、本当に部長、市民が苦しんでなく、大変なのだというところがまだ弘前市役所の中では、この実態が明らかになっていないのではないかなと思います。
だからこそ、資格証明書というのは青森県でいけば、三千少しぐらいの資格証明書のうち３分の１は弘前市が発行しているのです、保険証がないのです。
保険証がない方が病院に行けなくて、救急車で運ばれて手おくれ死になっている、こういう実態が弘前市にもかなりあるわけですけれども、やはりここを弘前市の場合は福祉には本当に冷たいのだなということを思うわけですけれども、さらに、これは〔資料掲示〕平成24年１月24日で市町村国保の現状についてということで、厚生労働省保険局が出している資料です。
これを見てもわかるように、どこの自治体も大変だということで法定外繰り入れをやっている自治体がかなりあるわけですけれども、法定内繰り入れは国は認めています。出産一時金とか、あるいは国保年金課の職員の給料とか、それから減免の、法定減免の７割、５割、２割の、そういう方は法定内繰り入れをしています。
それ以外の一般会計の法定外繰り入れはどのぐらいになっているかといいますと、法定外繰り入れは、先ほど言いましたように3900億円、法定内の繰り入れは4046億円、ですから法定内の繰り入れと法定外はほぼ一緒ぐらいの、そういうふうにして今財政も、それから国のほうもきちんと法定外繰り入れ、こういうふうにやって国保をやっていますというのですけれども、弘前市のところは、これに対してちょっと質問したいと思います。
やはり健康保険制度が抱えているこのような問題をやはり国民本位に改善することが政治の責任だと考えますけれども、市としても一般会計からの法定外繰り入れなども含めて検討する必要があるのではないか、その辺について市の見解を求めます。
○議長（田中 元議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小田 実） 法定繰り入れ、法定外繰り入れということでございますけれども、やはり国民健康保険制度というのは、国の公費負担のルールに基づいて運営されるべきであると考えております。
適正かつ公平な保険料負担によって健全な事業運営を図ることが重要と考えますので、法定外繰り入れを行うことで保険料を下げるという考えはございません。
また、こういった法定外繰り入れを行わないということであればということですが、先ほど市長も答弁いたしましたように、制度の安定的な運営のためには口座振替の推進であるとか、コンビニ収納による滞納者の増加防止であるとか、特定健診等の保健事業や後発医療品の普及などによる、いわゆる保険給付の抑えというようなものに力を注いで健全運営に努めたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（田中 元議員） 19番。
○19番（石田 久議員） やはり市長は、この間御挨拶した中で基金がふえているという話をされていました。
やはり基金がふえているのであれば、これは前回の議会でもそうでしたけれども、その法定外繰り入れは可能となるわけです。今、弘前市民が苦しんでいるのは高過ぎる国保料が払えない、それで所得は平均１人当たり62万3000円、これは市が出した資料に書いてあります。
ですから、そういう意味では、市長、やはり本当にこういう実態が、痛みなのですね。それを市長が酌んで、少しでも国保料を安くしていただきたい。なおかつ、よく言われましたけれども、法定外繰り入れは社保の人もいれば、共済組合の方もいるので、これは国保だけではだめなのだという答弁が前ありました。
しかし、法定内繰り入れは国保年金課の職員の給料、出産一時金、なおかつ法定減免の７割、５割、２割の、そういう人たちも減免のためにやっているのは一般会計からの繰り入れをしているのです。
でも、それでも大変だということで法定外繰り入れは、全国では3900億円もやっているわけですけれども、それほど全国的に大変なのですけれども、では県内で見たらどうなるかというと、青森市もことしから法定外繰り入れもやりました。八戸市にしろ、むつ市にしろ、三沢市にしろそういう国保料が高いので、これを少しでも安くするということで市民のためにやっているわけですけれども、弘前市の場合は一般会計が余ったからその基金をやったのですけれども、今一番苦しんでいる弘前の市民の方に対するこの国保料を少しでも安くする、こういうことが市長が政治の責任者としてやるべきではないかと思いますけれども、市長、その辺はどうでしょうか、お答えしていただきたいと思います。
○議長（田中 元議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 確かに財調、ふやしてもきております。
私は、ただこの市政の財政、それからこの弘前市の全体の未来をあずかる者として、ここはやはり長期的な視点、将来を見通した視点というふうな観点から行政を取り進めていかなければならないと考えております。
今、直ちにその国保料についての法定外繰り入れを今直ちにこれをするということについては、他の保険者との公平の観点からもやはり手をつけるべきでないのではないのかというのが今までの見解でございますし、このことについては議論としては承っておきます。
さまざまな観点から他の、全国の状況等もありますし、また国の動向というふうなものもございますし、そしてこれから都道府県が保険者になるというふうなこともございますので、そういう全体の枠組みがどうなっていくのか、こういったことの観点もあると思いますので、そういったことについての推移を見守ってまいりたいと考えております。
○議長（田中 元議員） 19番。
○19番（石田 久議員） ぜひ、市長のほうで、これは現実的にやっていただきたいと思います。
それから、高過ぎる国保料と生活保護の関係なのですけれども、国保の加入者であっても期間の切れた短期保険証、資格証明書だけでも約3,000世帯も占めております。
国保料が払えず、受診できないまま体調を悪くし、結局働けなくなり、生活保護というケースが多くなっています。
今回、国保料の理由別、欠損処分件数は、平成22年度で398件、平成23年度では469件、平成24年度は354件が結局無収入とか、無財産という人たちが生活保護の適用となっています。
そこで、質問します。
高い国保料が生活保護世帯を生み出している実態にあることに対して市はどうお考えでしょうか、お答えしていただきたいと思います。
○議長（田中 元議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小田 実） 高過ぎる保険料が生活保護を生んでいるというようなお考えのようでございますが、生活保護受給は、世帯主や世帯員の疾病、稼働収入の減少、預貯金の減少などが主な理由となっております。
国民健康保険料は、被保険者の疾病、失業等による収入の悪化など生活困窮に対しては保険料の軽減措置というもので対処しております。
したがって、国民健康保険料が高いことによって生活保護受給者が増加しているような、そういったものにつきましてはちょっと私どもは考えてございません。
以上でございます。
○議長（田中 元議員） 19番。
○19番（石田 久議員） 国保の、先ほど言いましたように、欠損処分のところを見ますと、理由のところはそういうふうな形で生活保護になっているのだということで、これは私がではなく、ちゃんと国保の中ではちゃんと出ています。
それと、質問したいのは、無保険の実態は弘前市も含めて把握しているのでしょうか。やはり若い人たちがいろいろな大企業に行って派遣切りに遭ってそれで帰ってきます。
そうすると、どうなるかといいますと、前年度の所得ですからどっと国保料が高くなって、それを払いたくてもお金がない、仕事がないためにそのまま滞納になってしまって無保険となっている方が、若い人たちがすごく多くなっていますけれども、その辺について無保険者の実態を把握する必要があると思いますけれども、実態はどうなのでしょうか、お答えください。
○議長（田中 元議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小田 実） 無保険者の実態ということでございます。
実は、無保険者の実態につきましては、制度といったようなものの、何といいますか、法の未整備と申しましょうか、そういったような形がございまして、なかなか難しいというのが実態でございます。
例えば、被保険者保険の加入、脱退に関しましては、会社等の法人に市町村に対する届け義務はございません。したがって、被保険者個人で届け出をしなければならないということになっております。
したがいまして、被保険者、保険への加入によって国民健康保険から脱退した市民に対して継続して被用者保険に加入しているかどうかの確認作業を行うというのは現実問題といたしまして困難でございます。
また、個人からの届け出のない限りは、被用者保険から脱退し、国民健康保険に加入していない市民の把握もできません。
したがいまして、無保険者の実態を把握するというのはかなり困難な状況にあると思っております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 19番。
○19番（石田 久議員） かなり若い人たちの無保険者が多くて、どこでチェックができるかというと、やはり保険証がないということで救急車で運ばれて、そうしたら無保険だという実態で、今弘前市内の中の救急車受け入れの病院の中ではかなり多くなって、そういうことが今弘前市内の中でも起きています。
そういう中で、部長とは大分いろいろな件で今意見交換しているわけですけれども、最後にやはり国民健康保険制度は、推進法にある相互扶助、助け合いの制度、相互共済、現在の国保法の社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする制度にふさわしい内容に充実されることと思いますけれども、これに対して再度、部長のお気持ちを少しお聞かせいただきたいと思います。
○議長（田中 元議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小田 実） 御答弁でも申し上げましたとおり、国民健康保険の相互扶助の精神というのは、加入者の所得に応じた保険料と個人、世帯による一定の保険料を財源に保険給付を賄い、助け合うといった意味でございます。
社会保障制度の一つである国民健康保険における相互扶助の精神は、旧国民健康保険法第１条には明文化されておりましたけれども、現行法には議員おっしゃるとおり明文規定はございません。
ただし、保険制度一般、原則的に相互扶助だというような理念は現行法の制定趣旨にも当てはまるという見解が最高裁の大法廷判決であるとか、国会における当時の内閣総理大臣の答弁書においても示されております。
このように、やはり国民健康保険は社会保障制度の一環である社会保険制度であり、相互扶助の精神がその根底にあるのだと、自明の理だという考え方には変更はございません。
以上でございます。
○議長（田中 元議員） 19番。
○19番（石田 久議員） やはり今回の議会でこの国保の問題を取り上げたのは、来年度になると４月から消費税が大幅に引き上げられて、年金は下げられ、あるいは生活保護の基準を下げられ、また来年も下げられる、さまざまな問題が出ている中で市としてどう市民の命と暮らしを守るのかというところで今回は質問させていただきました。
では、次に、生活保護のところですけれども、生活保護の制度について、まず一つ目は、８月支給が実施された保護費の削減では弘前市では生活扶助費が支給されている全ての世帯が影響を受けています。
そういう中で、今年度の減額、来年度の減額、あるいは１世帯平均月額はどうなるのか。そして、減額の完了する３年間では１世帯平均月額はどのくらいなのか。それから、最大で累計ではどうなのか。期末一時扶助平均、あるいは最大についてをまずお答えしていただきたいと思います。
○議長（田中 元議員）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（花田 昇） 生活保護費の減額の状況についてでございますが、ことし８月に実施されました生活扶助基準の改正は激変緩和の観点から３年間かけて段階的に行うこととされております。
この３カ年における、主な世帯類型別の生活扶助基準額の減額の状況を申し上げます。
まず、70歳以上の単身世帯では、月平均額で今年度490円、それから26年度800円、27年度1,120円、それぞれ基準改正前より減額となり、３カ年の合計支給額では２万7680円の減額になる見込みであります。
次に、母１人、子１人の母子世帯では、月平均額で今年度3,055円、26年度5,185円、27年度7,315円、それぞれ基準改正前より減額となり、３カ年の合計支給額では17万6890円の減額になる見込みであります。
次に、夫婦と子１人の標準３人世帯では、月平均額で今年度5,891円、26年度１万231円、27年度１万4561円、それぞれ基準改正前より減額となり、３カ年の合計支給額では35万900円の減額になる見込みであります。
なお、現在、当市で生活保護を受給している世帯で最も減額幅が大きい世帯は多人数の世帯でございまして、月平均額で今年度１万7372円、26年度２万7762円、27年度６万8002円、それぞれ基準改正前より減額となり、３カ年の合計支給額では131万4410円の減額になる見込みでありますが、この額は、当該世帯の支給基準額の約8.5％に当たるものでございます。
また、年越し資金として、12月に支給する期末一時扶助について改正に伴う算出方法の見直しにより、今年度以降、単身世帯で560円、２人世帯で5,220円、３人世帯で１万6290円、それぞれ基準改正前より減額となります。
以上でございます。
○議長（田中 元議員） 19番。
○19番（石田 久議員） 今言われた中で、これほどの減額が、本当に驚いています。その中で、夫婦と子供の３人世帯で、３年間で35万円も減額される。それで、やはり本当に何のためのあれなのかというのはすごく、消費税は福祉のために使うのだと言いながらもこういうふうな生活保護の基準を下げて、ますます大変な状況になるということが今の答弁でもわかったわけですけれども、やはりこれに対してはもとに戻すような、必要ではないかなと思います。
それで、生活保護が削減されて、生活保護の利用者は削減には納得できないと今立ち上がって、次々と不服審査請求に立ち上がっています。
全国的には、１万件以上という史上空前の規模と報道されました。生活保護バッシングの中で、当事者が立ち上がることは大変な勇気が必要であることは言うまでもありません。そこを押し上げて声を上げたのは実情を明らかにするためであります。
私も話を伺ったひとり暮らしの高齢の方も１年間で１万円の減額、どこを削ったらいいのか、死にたくなる。朝目が覚めるけれども、とにかく怖いと話しました。
政府が引き下げの根拠にしている物価の下落は、全く実際ということではありません、生活保護を受けている方は。電化製品の下落がこの数を示していますが、食料とか、日用品は今高騰しています。払うものは全部上がって、下がるのは生活保護費との実態であります。
ことしも、来年の４月、再来年の４月と引き下げが今行われようとしていますけれども、物価が上がっているのに保護費を減らし続けて本当にいいのでしょうかということです。
そういう中で、今、市のほうにこの不服審査請求に立ち上がった人たちはどのくらいなのか。そして、そういう不服申し立ての声はどういうふうに捉えているのか、その辺についてお答えください。
○議長（田中 元議員）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（花田 昇） 生活保護基準の引き下げに対する審査請求の状況ということでございますが、市で行った生活保護費の決定に不服がある場合については、行政不服審査法の規定によりまして県知事に対し審査請求をすることができます。
ことし８月の生活扶助基準の改正に伴う生活保護費の減額処分について、当市では生活保護受給者９名の方が減額決定を取り消すよう審査請求をしております。
それから、これについて市の見解といいますか、それなのですが、結局、生活保護事務というのは、御存じのとおり、国からの法定受託事務でございますので、国からの通知に従ってうちのほうとしては適正に事務を執行しているということでございます。
以上でございます。
○議長（田中 元議員） 19番。
○19番（石田 久議員） ３点目に入ります。
生活保護費の削減云々には、事業にどう影響しているのかということで、先ほどの答弁では、かなりの事業には利用者が多いということでしたけれども、実際、今回、全国の自治体で議会で質問する中で帯広市が大体16万9000人、弘前市と類似都市なのですけれども、そこでは51の事業に影響があって、2,304人に影響と。その利用者は12万4000人ということで、2014年影響者数で一番多いのが介護保険料のところの減免のところが712人、それから個人住民税のところが267人、就学援助238人、重度心身障害者124人などに影響があるというふうに報道されました。
これは、帯広市だけではなく、全国の自治体でもそういう答弁がなされています。それで、私もなぜこう違うのかというところを調べてみましたら、厚生労働省のところの５月20日の全国係長会議で他法制度の影響は各自治体で適切に判断、対応するようにという通達を出しています。
そういう中で、全国各地の自治体のほうではこれほど影響があるのだというような報道がされていましたけれども、私が一般質問の通告をして、後から国のほうでは新聞報道に、11月30日の朝日新聞に、今回は住民税非課税の限度額据え置きということが出されました。
ですから、多くの自治体では、これがなかったためにすごい影響があるのだというふうに全国でもなっているので、なぜ弘前市だけがゼロなのかということで私は考えていたわけですけれども、これは厚生労働省が25年度は影響はない、26年度以降の税制改正における対応というような形で通達を出していますけれども、そこでちょっと伺いたいのは、確かに今回は、限度額のところは据え置きですけれども、はっきり言って生活保護は先ほど答弁あったように来年、再来年もまた値下げになるものですから、基準が下げられる可能性がありますけれども、その辺についてはどうなのかお答えしていただきたいと思います。
○議長（田中 元議員） あと、時間が２分です。財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 国としては、できる限り影響が及ばないようにするというふうな方針というふうなことで平成26年度の税制改正大綱において据え置く方向で調整したというふうなことでございます。
それで、今後でございますけれども、今後の取り扱いについても、当市としては国の動向、それらを注視しながら必要な状況を把握しながら担当部門と必要な検討をしてまいりたいというふうなことで考えております。
以上です。
○議長（田中 元議員） 時間になりました。
昼食のため、暫時休憩いたします。
午前11時55分 休憩
――――――――◇――――――――
午後１時00分 開議
○副議長（藤田隆司議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
23番工藤光志議員の登壇を求めます。
〔23番 工藤光志議員 登壇〕（拍手）
○23番（工藤光志議員） 市民の幸せと市勢のさらなる発展を願い、一般質問をします。
市立病院の耐震化及び津軽地域保健医療圏における自治体病院機能再編の進捗状況について。
超高齢化、超少子化を迎えた近年、津軽地域の中心である弘前市の市立病院は、災害時には災害拠点病院として被災者の救命救急など、その機能を最大限発揮し、平常時には弘前市民及び周辺市町村住民の健康と生命を維持するという大きな役割を担っております。
平成８年に実施した耐震診断で本館部分が耐震基準を満たしていないことが判明し、そのため耐震改修が緊急課題とされてきましたが、財政事情の観点から長年にわたり改善されないまま今日に至っています。
多くの市民の健康と命を守ることが使命の市立病院が、他の自治体病院同様に財政事情はよくないことは承知しておりますが、いかなる財政事情があるとしても、課題を先送りしていいはずはありません。
私は、このことに疑問を感じ、再三にわたり質疑を繰り返してまいりました。
最近になって、建築総合調査を実施し、今年度予算に一部を耐震化する費用を計上していることは、ようやく耐震改修に向け動き出したと喜んでいるところですが、市民の命を守る病院としては、早急に耐震化とあわせて機能強化を進めるべきと考えますが、現在の状況と今後の予定について御所見をお聞かせください。
次に、津軽地域保健医療圏における自治体病院機能再編の進捗状況について。
来年度、西北地域では、新しく五所川原市につがる総合病院が地域の中核病院として開業の予定でありますが、弘前を中心とする津軽地域保健医療圏では、圏域四つの自治体病院で病院再編の話し合いをしているとの答弁がありました。
しかし、一自治体の首長が話し合いに応じないため、自治体病院再編の協議すら進んでいない状況と認識をしております。
医師不足の現状を考えると自治体病院の再編は必須であります。早期に協議を進めて再編のめどをつけ、それにあわせて市立病院を中核病院としての整備をし直すこととし、新築、増築などの選択肢を検討していくべきと思いますが、そこで、津軽地域保健医療圏における自治体病院の機能再編の進捗状況と取り組みについて御所見をお聞かせください。
次に、台風18号による復旧工事について。
台風18号の豪雨は、岩木川や大和沢川の氾濫とともに、小河川の氾濫が重なり、りんご園や水田に甚大な被害を及ぼすとともに、住家の床下・床上浸水や市街地の崩落など大きな災害となり市民が途方に暮れ、今後の見通しがつかず、日常生活に不安を抱いている中で、市長が先頭になり、担当課職員ほか、市職員が一丸となって被災地に出向き、被災状況の調査や被災農道の仮復旧、被災者相談窓口の開設、災害復旧補正予算の計上など、休日返上での職員諸氏の迅速な対応に被災者に成りかわり感謝を申し上げます。
さて、先般、国、県の災害復旧工事にかかわる査定が終わり、これから本格的な復旧が始まることになりますが、そこで、被害状況と被害額について。査定及び復旧工事の状況について。
そして、本年度は通常の工事発注計画が２割から３割増の中で、３.11の震災復興に加え、台風18号災害復旧工事が重なり、技術者の不足、重機不足、人手不足、さらには資材の高騰などの要因で入札不調がかなりの本数があると聞いていますが、建設業者の入札は順調に行われているのか。建設業者の受注条件の見直しについて御所見をお聞かせください。
次に、中央公民館及び地区公民館の老朽化の状況と改善策について。
弘前市は、平成20年３月、建築物の耐震改修の促進に関する法律第５条第７項に基づき、市内建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため、弘前市耐震改修促進計画を策定し、市有建築物については、原則として地震災害の発生時に災害応急対策の拠点、市本庁舎、病院、消防署などの防災拠点、避難場所となる公共施設の中でも学校を優先的に、その他は重要度、建築年次などの諸条件を勘案し、耐震診断を行い、耐震化に努めていくとしています。
そこで、建築物の耐震改修の促進に関する法律第５条並びに第６条に規定された公共施設の耐震診断、耐震改修が計画的に進む中、中央公民館及び昭和56年５月以前に建築された地区公民館の老朽化の状況と改善策の御所見をお聞かせください。
以上、３項目の質問であります。理事者の誠意ある答弁を期待し、質問を終わりますが、答弁によっては一問一答形式を通告していますので、時間の限り質問することを申し添え、壇上からの質問を終わります。
〔23番 工藤光志議員 降壇〕（拍手）
○副議長（藤田隆司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（葛西憲之） 工藤光志議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目のうち、津軽地域保健医療圏における自治体病院機能再編の進捗状況についてお答えをいたします。
３市３町２村を圏域とする津軽地域保健医療圏においては、医師不足により、弘前市内の市立病院を含む２次救急輪番病院に休日・夜間の救急患者が集中し、医師の負担が年々増加している状況にあり、医師の集約化が喫緊の課題となっております。
しかしながら、この問題については、圏域の全市町村が共通の認識を持って取り組まなければ解決できない課題であると考えており、県からも全市町村の総意で進めるよう助言を受けているところであります。
このことについては、私はかねてから、津軽地域の最も重要な課題の一つであるものと考えておりまして、市民を初めとする津軽地域保健医療圏の住民の命を守り、救急医療や安全で質の高い医療を提供するため、覚悟を持って取り組んでいく必要があるものと考えております。
このことから、圏域内の全市町村での協議をできるだけ早い時期に開始できるように調整を図ってまいります。
私からは、以上であります。
このほか、副市長、担当の部長等及び教育委員会から補足説明と答弁をいたします。
○副議長（藤田隆司議員）
市立病院事務局長。
○
市立病院事務局長（櫻田 靖） 続きまして、私から、１の項目のうち、市立病院の耐震化についてお答えいたします。
平成24年度に実施した弘前市立病院建築総合調査の結果、建物全体の耐震性を上げるため早急に補強することが必要とされた１階正面玄関側の一部の壁面と４階までの柱について、今年度、耐震化工事を現在進めております。現在は、実施設計が完了し、競争入札により施工業者を決定することとしております。
今後につきましては、来年度から病院全体の耐震化の基本計画に着手したいと考えており、建築総合調査の中で示されている病院機能を維持した工法を踏まえながら、工事期間中に可能な限り診療等に影響が出ないように院内で具体的な検討を行い、市民など市立病院の利用者の利便性にも十分に配慮しながら、耐震化事業を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） 副市長。
○副市長（蛯名正樹） 私からは、２の項目、台風18号による復旧工事についてお答えを申し上げます。
公共土木施設にかかわる被害状況及び復旧計画についてお答えを申し上げます。
被害箇所は、11月28日現在で、市道が118カ所、河川13カ所の計131カ所であり、その内訳は、復旧において国庫補助事業の対象となる被害額60万円以上のものが59カ所、60万円に満たない単独事業が72カ所であります。
被害額は、補助事業と単独事業を合わせて５億3660万円となっておりますが、単独事業においては農林災害事業との調整により、箇所数、被害額とも変更となる可能性があります。
被災内容は、市道ののり面の崩壊、河川は護岸崩壊が多くを占め、道路では通行どめ箇所の土砂排除や路肩の補強、河川では河道のしゅんせつや応急堤防の設置等、被災状況に応じ、速やかに必要な応急措置を講じてきたところであります。
次に、災害査定についてでありますが、国庫補助対象事業の災害復旧に当たっては、各箇所の詳細な調査を実施した上で、市道が46件、河川が８件の54件で、被害額３億7958万1000円で国に申請をしております。
これを受けて、11月25日から29日までに行われた国による災害査定の結果、河川について被災箇所が二つに分割されたことにより、１件件数がふえ、計55件となり、被害額は３億4813万6000円が認められ、申請額に対し91.7％という査定率となっております。
今般の災害復旧事業申請に当たり、通常の業務委託と国、県、市それぞれの応急作業が重なったため業務が錯綜することがあったことから、急を要する復旧業務に対応するため、青森県測量設計業協会から受注済みの業務委託の期間延長の要請があり、３件については変更契約したところであります。
一方、応急工事については、市内の建設業者から技術者、建設機械、作業員不足などの影響により十分な対応が難しいとの声もあったため、今後は市から積極的に働きかけるなどして、今回のような大規模な災害に円滑に対応できるよう、あらかじめ何らかの対策を考えておく必要があると認識をしております。
今後は、建設業界からの意見も参考にしながら、一緒に復旧に取り組んでまいりたいと考えております。
災害後の市全体の一般工事の入札状況については、９月から11月まで市で発注した80件の工事入札のうち、条件付き一般競争入札で入札参加資格審査申請がなかったため、入札が中止になった件数は６件、指名競争入札において指名業者全体の辞退などにより不調となった件数は７件となっております。
入札中止、不調となった案件について業者に聞き取り調査をしたところ、主な理由としては、土木工事では、災害対応の工事を行っており手が回らない、農繁期のため作業員が集まらない、建築工事では、消費税値上げの駆け込み需要で多くの工事を抱えており手が回らない、職人が不足しており工事を請け負う職人がいないなどでありました。
また、国、県等も含めて今年度は工事発注件数が多く、技術者及び作業員が不足しているとの回答もございました。
入札中止、不調となった案件については、設計見直しや工期の見直しなどを行い、再度入札を行っております。また、入札参加業者の対象範囲を広げるため、発注基準を拡大する等多数の業者が入札参加できるよう努めております。
続いて、受注条件の見直し等についてでありますが、市のほうでは、まず技術者が不足しているというふうなことに関しての対応でありますが、市では建設工事の等級格別、Ａ等級対象工事について今年度より全ての工事において総合評価入札方式での入札を行っておりますが、11月14日から入札参加資格審査申請時における配置予定技術者の取り扱いを一部緩和する対策をしております。
内容といたしましては、入札参加資格審査申請時における配置予定技術者の審査基準を他の工事を施工していないこととしていたものを入札日までに竣工していれば他の工事を施工中の技術者でも認める扱いにしたほか、同一の技術者が複数の工事に重複申請できるよう緩和したところでございます。
このことにより、これまで入札参加資格審査申請した技術者は入札が終了するまで他の工事に申請できないなどの技術者の拘束期間を約１カ月短縮することが見込まれまして、より入札に参加しやすい環境を整備したものでございます。
続いて、積算の見直しについてでありますが、公共土木施設災害復旧事業の実施設計書の作成については、補助事業の積算基準が定められており、青森県県土整備部で制定している標準歩掛、設計単価等に基づき積算することとなっております。
設計単価の見直しについては、市場の動向を調査し、毎年４月と10月の２回改定されており、設計時はその改定された設計単価をもとに積算をしております。
近年は震災等の影響により、鉄筋等の鋼材類と燃料類について価格の上昇が顕著であるため、年２回の改定時期にかかわらず、随時単価での改定が通知されております。その改定された設計単価をもとに積算をしております。
最後に、工事発注についてお答えいたしますが、今後平成25年度末から平成26年度に、公共土木施設と農地・農業用施設の災害復旧工事が集中することが考えられます。集中してまいります。
災害復旧工事を優先しつつ、市民生活に影響を与えないよう重要度とか緊急度を考慮して、予定する全ての工事が円滑に発注、完成できるよう、今後進行管理をしっかりとしてまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） 教育部長。
○教育部長（野呂雅仁） 続きまして、３の項目、中央公民館及び地区公民館の老朽化の状況と改善策についてにお答えいたします。
公民館は、社会教育法に、住民のために実際生活に即する教育、学術、文化に関する事業を行うものと位置づけられ、各種講座やレクリエーションを開催するほか、その施設を住民の集会その他の公共的利用に供することを目的としております。
当市には、弘前市立公民館が15カ所あり、そのうち３館が中央公民館、12館が地区公民館となっております。
建築後の経過年数につきましては、35年以上が地区公民館で最も古い和徳公民館を含めて４館、30年以上35年未満が４館となっており、全体の約53％が建築後30年以上を経過した建物となっております。
老朽化のため、これまでもふぐあい箇所の補修・改善工事を順次実施してまいりました。
ふぐあいの内容といたしましては、屋根・壁等に関するものが最も多く、次いで外構・水回りなどとなっております。
ふぐあい箇所につきましては、その緊急度を勘案し、必要性が切迫しているものはその都度、時間に比較的余裕のあるものは中期財政計画に計上して順次補修・改善してまいりました。
また、全ての地区公民館が災害時の避難施設に指定されたことから、建物の機能にふぐあいがないことが求められるところであります。
今後も、日常の施設点検により補修が必要な箇所を把握し、利用に支障のないよう計画的に補修してまいります。
なお、耐震化の状況につきましては、15館のうち、中央公民館２館、地区公民館５館が昭和56年５月31日以前の旧建築基準法で建設されたものであり、このうち中央公民館、中央公民館岩木館については耐震診断を実施しております。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） 23番。
○23番（工藤光志議員） 答弁を聞いて多少がっかりしています。かなりがっかりしています。
以前、質問のあった、石田議員から質問のあったときに、協議に向けて話し合いをしているという答弁がありました。それから、何カ月間暮らして、全然前と状況が変わっていないという感じを受けました。
そのとき、協議のために話し合いをしに行った、自治体病院を持っている弘前以外の３自治体と自前の病院を持っていない４自治体に訪問して、その話し合いを、協議について決めるかとしゃべりに行ったとき、それぞれの自治体の応対はどうであったのかと、担当者と話をしたとき。その辺のところのお話をまず聞かせてください。
○副議長（藤田隆司議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小田 実） 健康福祉部が所管する定住自立圏連携施策検討会議の医療部会で関係市町村にお集まりをいただきましたので、私から答弁いたします。
会議には、定住自立圏と圏域を同じくする津軽地域保健医療圏の全市町村から病院担当者及び健康福祉施策担当者が参加して、圏域の４自治体病院で話し合った内容を病院を設置していない４市町村にも説明し、情報を共有して圏域全体で協議を進めたい旨の説明をいたしております。
以上でございます。
○副議長（藤田隆司議員） 23番。
○23番（工藤光志議員） 説明をした、集まってもらった、私の聞いた話では、自治体病院を持っている４市町村でまず話し合いを進めたのだと。その話を病院を持っていない自治体に一緒に協議をしませんかという話を持っていったら、その４市町村のうち一自治体が拒否をしたと。それで間違いないですか。
○副議長（藤田隆司議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小田 実） 先ほどの御質問にちょっと不足がございましたので、つけ加えて一緒にお答えいたしますけれども、説明した際の相手方の対応ということでございます。
現状では、各市町村には、医療資源の内容等などにさまざま違いがございます。要するに、医療を取り巻く環境に違いがございまして、現状では全市町村が同じ考えで協議を進めるということはできない状況にございます。
○副議長（藤田隆司議員） 23番。
○23番（工藤光志議員） 意味不明。そういうふうな医療に関する条件がそれぞれ違うから、この自治体病院の機能を再編して、同じ医療を受けさせなければならないという国、県の方針なのだと思うのですよ。
その中で、一つを除いてほかの自治体は、それはいいことだと。むしろこの再編に政治生命をかけてもいいというふうな首長までいるわけですよ。
そこまで話を進めていながら、たった一自治体の首長が、前に消防の事務組合の統合のときにだだをこねた人がいるためにこういうふうになったというふうなことを聞いていますけれども、それで間違いありませんか。
○副議長（藤田隆司議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小田 実） 他の市町村の対応につきましては、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、全市町村の調整ができていない段階でありますので御理解を願いたいと思います。
○副議長（藤田隆司議員） 23番。
○23番（工藤光志議員） あのさ、へずねべ、ぎごなねへ、そういった答弁しているのかもわからないけれども、違うのだよこれは。市民の生命、命をどう考えるかの問題なのですよ、その各首長が。その人だけがどうでもいいと思っているのかもわからない。でも、その人の情報を集めると、弘前ばかりいいあんべしてという気持ちでいるわけよ。それ、弘前実際に何もいいあんべしていないのだよ。逆に損しているのだ。
その辺のところの、都合悪くなったら、そこの窓口の人を配置がえしたと。それわかっているか。配置がえしたのだと、担当窓口を。かがりくそねぐなってしまって、それで今に至っているわけよ。その首長、名前しゃべってもいいよ、平川市の大川市長だ。私は情報をそう思っている、そういうふうに聞いている。それ本当かどうか答えてください。
○副議長（藤田隆司議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小田 実） 今、御質問ございましたことにつきましては、私どもちょっと承知してございません。
以上でございます。
○副議長（藤田隆司議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 私は、この津軽地域の保健医療圏、２次医療圏というふうなことになりますが、この医療、自治体病院の再編というふうなことについては極めて重要だし、そしてこのことについては、県のさまざまな助言というふうなことも必要だし、弘前大学等との関係も全て整理をしながら、全体としてうまくまとまっていかなければ、ランディングしなければならないものだと考えております。
今、議論になっております全体の枠組みの中での対応については、それぞれの自治体でそこにはやはりそれなりの医療再編に対する物の考え方がございます。
したがって、私からこのことについて、私もじれてはおりますけれども、けれどこの問題はしっかり粘り強く、この８市町村全体の問題として捉えていくということがどうしても私は必要だと考えております。
したがって、これから私も何とか全体がテーブルの中でしっかりとした議論ができるように粘り強く圏域に働きかけてまいりたい。そして、県も巻き込んだ形での対応を考えてまいりたいと、このことに全力を尽くしてまいります。
○副議長（藤田隆司議員） 23番。
○23番（工藤光志議員） 市長も苦しい立場だと思います。
ただ、私がこのことを取り上げたのは、質問するのが前後になりますけれども、市立病院の耐震化改修にかかわることなのです。それはなぜか。とりあえず今年度、正面、本館の壁と柱の耐震の予算をつけたと。そこで、耐震の工事をすれば、必ず振動も起きるし騒音もある。そのときに患者をそのままにしてやれないでしょう。
患者を移しながら、前の答弁では増築棟を建てて、耐震の工事をやって、それを終わった後に全体の耐震改修の工事を進めるのだと。
ところが、今この広域医療圏の話になってから、これ進まないうちは、今多額な金をかけても、すぐまたそういうふうな再編のための病院を建て直すとか、増築しなければならない状況があるからおくれているわけでしょう。その辺のところを局長、答弁してください。
○副議長（藤田隆司議員）
市立病院事務局長。
○
市立病院事務局長（櫻田 靖） 圏域の医療再編と市立病院の耐震化ということで答弁ということでございますので私からお答えいたしますが、先ほどの耐震化について私から答弁いたしました中で、来年度耐震化のための基本計画に着手したいということで、御答弁いたしました。
その基本計画を策定して、その翌年度以降に実施設計、それから建築工事となりますけれども、どうしても時間がかかりますので、今年度は１階から４階までの柱と壁面の一部を補強工事、暫定的でございますけれども補強工事してございます。
その中で、圏域の中での話し合いがまとまるようであれば、その段階でまた策定した計画についても見直しをかけていくということで、当面は市立病院の耐震化に向けて、来年度から本格的に取り組んでいきたいと考えてございます。
○副議長（藤田隆司議員） 23番。
○23番（工藤光志議員） さっき壇上でも言いましたけれども、これいつからの話だ。耐震診断したときに、大きい地震が来れば耐えられないと判明した段階で、これは耐震改修しなければならないという大きな課題が出てきたわけです。
歴代の首長たちが先送りしてきたわけです。前に私答弁もらったことがあります、財政上の観点から。だけれども、命を預かる病院が先送りしていいはずない。学校もこういう公共施設も耐震調査して、いろいろ診断をしてそれを最重要度順に耐震化の工事を進めてきたわけでしょう。その中に、国からの法律で病院入っているでしょう、入っていないのか。
○副議長（藤田隆司議員）
市立病院事務局長。
○
市立病院事務局長（櫻田 靖） 学校、病院等については当然含まれてございます。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 23番。
○23番（工藤光志議員） そういう認識がありながら、耐震改修の工事は１年も２年もおくれた。私が質疑をしたときは、最初質疑したときの局長から今の櫻田局長まで３代目ですよ。それだけおくれているのだよ。
ようやっと、葛西市長になってからこの耐震化の計画が具体化してきた。それだけ市民の命を守ろうとする意欲が、うちの葛西市長はあるのですよ、大きな思いがあるのですよ。
でも、一自治体の首長が縦に振らないからといって協議にも入られないと。ほかの議員たちも聞いているのですよ。平川の市長がうんとしないと。そのことをうちのほうの病院の担当者が県の相談に行っているときに、ある議員に目撃されています。相談に行っていると、一つだけどうしても協議に入ってくれないと。県も県で、全部入らないとだめだと。だめなら外してしまってもいいというような県の担当者でいないものか、だめなものかと思って。
もう１回再度聞きます、こっちしゃべりにくいみたいなので、局長。平川の大川市長だよな、まねずな。
○副議長（藤田隆司議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 耐震化については、とにかくおくれてきているという状況で、１階の壁にブレースを張るということで、何とかそこの最小限度のところで今この耐震化の部分をまずやって、そしてその間に26年度にまた耐震化の基本計画をやりますけれども、それまでの間、何とか患者を病院に残したまま耐震化工事をやれる、それはできません。したがって移さなければできないのです。
だから、そのためには、全体の病院の計画というものをしっかり立て込まないとできない。だから、これは、この医療再編の問題と密接にかかわるし、パッケージでなければならない。
ですからこそ、この問題については、私は圏域の市町村に参加を呼びかけ、そして何としてもこの医療再編をしていくのだ、自治体病院の再編をしていくのだと、強い思いでお話ししています。
このことについては、いまもうしばらく時間をいただきたい、そう思っています。そして、全体のパッケージの中で県ともしっかりとすり合わせを行いながら、大学ともしっかり連携をとりながら、この問題を私としてしっかりとスピード感を持って進めてまいります。
○副議長（藤田隆司議員） 23番。
○23番（工藤光志議員） 市長の苦しい胸の内はわかりました。次に移ります。これは今、市長から強い思いを込めて協議を早く、スピード感を持って進めるというので、それに期待したいと思います。それにはまず、来年勝負です。それをまず勝ち抜いて、それを進めていただきたいというふうに思っております。
次に入ります。災害復旧工事、土木関係もある、農業部門もある。昨日の市長の答弁では農林部の関係は、来年再生産できるようにしっかりと優先順位を決めながら、それを完了させたいというふうな強い思いもありました。農林部長、大丈夫ですか。
○副議長（藤田隆司議員） 農林部長。
○農林部長（佐藤耕一） きのう市長から、来春の農作業に間に合わせるようにするという答弁がございました。
もちろん当部としましてもそうですけれども、市を挙げていろいろな工事発注の総合的な調整とか、あるいはさまざまな被災箇所の優先順位といいますか、その辺の見きわめ方、そういったものは工夫と知恵をとにかく考えまして、全力で間に合わせて支障のないようにという決意でおります。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 23番。
○23番（工藤光志議員） 建設部長、通常の工事発注がありますよね。今、農林部の災害復旧、それから建設部で所管する災害復旧、通常の工事の発注も例年より多くなっている。その中で、参加資格の問題とかいろいろな形で不調とか、中止とか、いろいろな形で出てきます。
それで、農林部と建設部とその調整を図る協議は行っていますか。
○副議長（藤田隆司議員） 建設部長。
○建設部長（山形惠昭） 両部の協議ということですが、当建設部の関係においては、農林被害よりは被害の箇所が少ないということで、職員も査定のときはかなりもう遅くまで残って頑張っているという状況の中で何とか今回の災害査定をとりあえずは乗り越えたということがありまして、その点やはり農林部のほうがきついということもあって、副市長も調整に入っていまして、両部と部長の間で話し合いして、うちの職員を今回、来週まで災害査定がありますけれども、それに応援にやるということで出しております。
そういう意味では、可能な限り全庁的に災害復旧に向けて頑張っていきたいと思っております。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） 23番。
○23番（工藤光志議員） 今、農林部と建設部の調整の話を聞きました、うまく調整をしているようでありますが、そこで副市長、入札に参加する条件緩和は先ほどの答弁で聞きました。技術者の問題とか。
災害復旧をまず優先的に工事しなければならないという状況だと思うわけです。今だと土木関係にしても、農林部関係にしても査定が終わって、これから設計を組んで工事というふうになっていけば年明けになると思うのです。
その中で、両方優先度を考えれば、農地、農道、農林関係の仕事は最優先かもしれません。しかし、市民の生活のための優先度も考慮しながらでいけば、ダブってもしょうがないと。だったらまずは、最優先するための農業を再生産に向かって、春の農作業が始まるまでにその優先しなければならない工事箇所、それから市民生活のための工事箇所、２カ所を受け持っても、受注してもオーケーだよと。その範囲を決めたり、限定的にいつからいつまでは現場責任者、工事主任ですよね。先ほど、何かの方法で詰まるというふうなことであったけれども、始めから土木関係、市民生活のやつは工期を延ばして、今まで90日だったら90日の大きいスパンでやっているものを、それをもっと延ばして、その間に災害復旧の工事の受注をしてもいいよと。そういうふうに技術者がかけ持ちをして、距離等決めて、その辺のところは考えられないものでしょうか。
○副議長（藤田隆司議員） 副市長。
○副市長（蛯名正樹） 主任技術者の工事現場の併任ということだと思います。具体的にいうと、今はダブられないというふうな規定に市の約款上はなっているので、その辺については県も柔軟に対応を変更していっているようであります。
先般災害起きたときに、応急工事に関しては、そっちに主任技術者を回すので、従来とっている工期を延ばすというふうな手続をとった工事もございます。
そういうふうな柔軟な対応でやらないと農林と建設関係合わせて1,000件以上の工事があります。それをまた一つ一つ発注するという発注の形態も含めて、いろいろな形、大枠で発注するとか、その辺は先ほど来、農林部長も話しましたが、先日市長も話ししております。
きちんとできるような枠組みを発注、あるいは現場の管理等々、全ていろいろな形を検討して、最善の対応で臨んでまいりたいと思っております。
○副議長（藤田隆司議員） 23番。
○23番（工藤光志議員） ありがとうございます。できれば、そういうふうな取り決めをしたら、関係業者のほうに通達をするとか、公表をしてほしいのですよ。
少し勉強不足な業者はそういうのを見ていない人が多いのです。ですから、そういう形態の発注の仕方をしますよと。ですから、工事一生懸命とって、復旧して、市民、それから農地の回復など一生懸命努力してくださいと。そのためには、行政側も一生懸命努力しますというぐらいの広報を流してほしいのですよ。そのことによって、受注業者は安心して仕事を受けられるわけですので、その辺のところを強く要望しておきます。
次に、地区公民館のことなのですが、あと10分ぐらいしかありませんので、明快な答弁をお願いします。
地区公民館の築年次の一覧表を私も持っております。このことを質問するに当たって、きっかけがあるのですよ。というのは、貸し館として貸している地区公民館で、通夜の最中に停電が起きたと。お金を使用料を払っているにもかかわらず、こういった停電などたんだでねなというぐだめぎがあったというふうに聞いています。
その内情を聞いたら、雨漏りをして、かなり雨の強いときだったそうです。雨漏りをして漏電していたと。漏電をして停電になったのだよということであります。
そのことを担当課に行って話をしたら、雨の吹き上げだと、風が強くて。吹き上げと雨漏りとどう違うのだという話になったわけですよ。そのくらい老朽化しているのだなというふうな思いで、この一覧表を私は求めました〔資料掲示〕そうしたら、鉄筋コンクリート、中央公民館とか岩木の公民館とかはコンクリートで耐震も調査していると。担当課に聞いたところ、これは木造とか、そういう小さい規模のものは耐震の調査すらしていないと。これはおかしいと。
先ほど、壇上でも申し上げたように、国の法律で木造の建物であっても、補助金を出して、その耐震の調査を申し込みを受けなさいと。受けるようにということがありました。
では、公共施設である地区公民館の耐震調査は、しなくていいのですかということです。部長、お願いします。
○副議長（藤田隆司議員） 教育部長。
○教育部長（野呂雅仁） しなさいということでありますので、当然しなければならないことであったと思います。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） 23番。
○23番（工藤光志議員） しなければならないと、では、なぜやらないのかと思っているわけです。
特に、先ほど部長からの答弁があったように、和徳公民館、藤代公民館は非常に古い、しかもこの中で藤代公民館の地区の住民は１万を超えています。
中央公民館、岩木の公民館ももちろん１万以上超えていますけれども、地区公民館としては最大の規模を誇る藤代公民館であります。
私も若いときに青年活動しましたから、藤代公民館によく勉強しに行きました。その当時は、すごい立派な公民館だったわけですよ。でも最近行くと、老朽化が激しい。もちろん耐震の調査も行っていない。その中でふぐあいがあればそのたびに直していると。
先ほどの通夜のときに停電したところの応急処理どうしたと言ったら、何も修理費がないと。ほかのところから、中央公民館からの予算を何ぼか削ってもらって、それで緊急的に修理したと。それだばまいねでねべかということでなったのですよ。
これから、財務部長にお聞きしますが、この地区公民館の改修、改善、もちろん地元から要望のある藤代公民館、新築の要望だと思います。財政非常に厳しい折、この建てかえの計画なるものを担当課で計画したなら、その財政上どういうふうな体制を組める状態でしょうか。
○副議長（藤田隆司議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 財務部としては、財政の管轄、それから財産の総括的な管轄の２点がございます。
現在、市全体でも公営企業会計除いてですが、約1,450の施設があります。それらについて、やはり今後のことを考えれば、総合的かつ長期的に最適な状況で管理活用していく必要があるというふうなことで、市ではただいま
ファシリティマネジメントの手法を用いながら、その基本方針を策定しているというふうな状況でございます。
このような各地区の公民館の劣化状況、そういうふうなものも当然その中で状況を把握して、利用形態だとか、それからその施設そのものが、今後長寿命化でやっていけばいいのか、あるいは新たな建て方でいけばいいのか、そういうふうなものも踏まえながら、適切にその辺の対応をしていきたいというふうなことで考えております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 23番。
○23番（工藤光志議員） 長寿命化といっても限度があるべ。耐震の調査もやっていない、老朽化してしまっている、あちこち補修しながらやっている。
それで、地区公民館の関係者に言わせると、これ私も同じ考えなのですけれども、本庁舎とか、岩木庁舎など何十億、十何億円かけていろいろ耐震とかやると。でも、おらほのこの古い公民館このままにしていいのかと、もう少し地域のことも考えなければだめなのではないかと、あなた議員だべさと。わかったと、一応聞いてみると。
ただ、その中で、重要度、先ほど教育部長も答弁したように、地区公民館も避難場所になっているわけ、災害のときに。しかも、地域住民が１万人超えている藤代公民館ですよ。
優先度からいけば、最優先の地区公民館だと思うのですよ。いろいろな形で、あそこ特に、私若いときから公民館活動が活発な地域であります、いろいろな形で。
ですから、その辺のところをまだ調査もしていないとかではなくて、まず調査を指示しなければだめだ、どうなのだと。使用頻度から何からと。その辺のところのことを市長の思いを私に聞かせてください。市長も行ってわかっているはずだ。
○副議長（藤田隆司議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 藤代公民館については、要望も承っておりますし、それから和徳公民館についても御要望を承っております。そういった中で、37年、38年という大変古い公民館であります。
この公民館というのは、まさに
地域コミュニティーのかなめというふうに私も理解をいたしておりますので、そういう観点から、頻度、そして使われ方、生かされ方、こういったことについてのさまざまな調査については、
ファシリティマネジメントを進める上で、もう既に把握されている、今基本方針を定めているというような状況にございますので、そういった観点の中で考えていけば当然に優先順位が高まってくるものと、このように考えておりますので、地域住民の希望にかなうようなそういう対応をすれば、その二つの公民館だけではなくて、そのほかの地域の
コミュニティーを守るという視点からもそういった施設の対応については、
ファシリティマネジメントをしっかりしながら、今後確実に、着実に整備図られるよう努力してまいります。
以上です。（「ありがとうございました。終わります」と呼ぶ者あり）
――
―――――――――――――――――――――
○副議長（藤田隆司議員） 次に、10番小田桐慶二議員の登壇を求めます。
〔10番 小田桐慶二議員 登壇〕（拍手）
○10番（小田桐慶二議員） 憲政公明の小田桐慶二でございます。
通告の順序に従い、質問をさせていただきます。
質問の第１項目は、自主防災組織と防災マイスターについてであります。
３.11大震災を契機に自助、共助、公助のあり方を見詰め直す機会となりました。自治体においては、昨今の気候変動によるゲリラ豪雨や土砂災害、あるいは水害等により、危機管理体制の見直しなども迫られました。また、地域のきずなが大きなテーマとなり、自助、共助の体制整備も喫緊の課題であります。
当市においても、昨年の７月、楢木地区での竜巻被害、また本年９月には、台風18号による甚大な被害が市内各所で発生しました。市当局の素早い対応と各種施策の実施で、被災者の皆様も一日も早い復興に向けて汗を流しておられます。
先日、被害に遭われた三省地区の台風18号復興交流会に、地元先輩議員とともに出席してまいりました。当該地区の被害状況の報告や
ボランティア活動の報告があり、最後に被害に遭われた代表の方から、復興決意宣言と題し、当時の状況を振り返り、涙ながらに将来に向けた力強い決意を述べておられました。その方は、道路を越えてあふれた水が自宅に浸水したときの状況を、３.11の津波で流される家屋の映像が脳裏をよぎったと述べておられました。その恐怖は察するに余りあります。葛西市長も出席をし、激励の挨拶をされておりました。新たな年へ向けて参加者一同、決意も新たに出発できたものと思います。
ここ数年の天候の変化による自然災害は、日常生活において大きな不安材料となってきております。行政がその緊急時の対策を講じることはもちろんのこと、地域での危機管理体制の整備は地域住民にとって安心のかなめであります。
そこで、質問の第１点目は、平成23年度から自主防災組織の結成が始まっておりますが、現在までの自主防災組織の結成状況、また把握されている今後の結成予定数、あるいは現在検討されている団体数はどれぐらいあるのかお伺いします。さらに、結成後の活動状況と活動に対する市のかかわり方、そして今後の育成方針をお知らせください。
質問の第２点目は、防災マイスターの地域及び自主防災組織とのかかわり方についてお伺いします。
昨年から防災マイスターの講習が開始され、多くの市民が各地域の危機管理のリーダーとして巣立っているものと推察いたします。また、受講修了者の中から防災士も誕生するなど自助、共助の大きな推進役として期待されているところであります。
そこで、これまでのマイスター受講修了者数と防災士合格者数の状況をお伺いします。
専門的な知識を身につけたマイスターや防災士は、地域や自主防災組織にとっては重要な存在であり、地域活動の中で大いに力を発揮していただきたいものと思います。
防災マイスター講習においては、地域や自主防災組織とのかかわり方、平常時や災害時にはどのような役割を担うのかお伺いいたします。
質問の第２項目は、ＡＥＤ貸し出し事業についてお伺いします。
ＡＥＤは、当初は医師や救命救急士しか使用が認められていませんでしたが、現在では一般市民でも使用できるようＡＥＤ機器自体が自動化されております。
緊急時、救急車が到着するまで平均７分、救急車到着以前にＡＥＤを使用した場合は、到着後使用するより救命率が数倍も高いとされています。心肺停止後１分経過するごとに救命率は７％から10％低下します。このようなことから、現在は多くの公共施設初め民間施設でもＡＥＤの設置が進められてきました。とともに、多くの市民もＡＥＤに関する知識と経験を積むことも必要と考えます。
市内で市主催や、あるいは民間団体主催の各種イベントは多数あると思いますが、特に屋外で開催する場合に、ＡＥＤ設置場所がわからなかったり、設置場所まで距離が遠い場合など、急を要する場合に、主催本部などにＡＥＤが準備されていれば非常に効果的であります。
市内で開催されているイベントなどのＡＥＤ設置準備状況とＡＥＤの貸し出し事業の実施を求めるものでありますが、お考えをお伺いします。
質問の第３項目は、健幸ひろさきマイレージ制度推進事業の進捗状況についてお伺いします。
健康診断の受診やスポーツ活動への参加などでポイントをためると特典を利用することができる健幸マイレージの取り組みが全国でも注目をされ、市民の健診受診率を上げ、健康づくりに励むことで医療費や介護費の抑制につなげるほか、
地域コミュニティーや地域経済の活性化などまちづくりや人づくりにつなげていくことができるユニークな施策として、全国の自治体でもさまざまな工夫をしながら取り組みが始まっております。
先進的な事例として静岡県や静岡県袋井市、また政令市の中でも最も高齢化率が高い北九州市など多くの自治体が全国紙で取り上げられており、将来の超高齢化社会を見据えた施策の一つとして全国に広がりつつあります。
当弘前市においても、40歳以上の市民を対象に、健幸ひろさきマイレージ制度が平成25年１月１日から始まり、本年12月31日までがポイント獲得期間、応募期間が平成26年１月31日までとなっております。50点以上の獲得で参加賞、100点以上獲得で、たか丸賞が当たる抽選にエントリーできるものであります。
昨今では、買い物をするたびにポイントカードはお持ちですかと尋ねられ、ポイントカードを持っているのが当たり前のような風潮がありますが、それだけポイント制が定着しているということなのでありましょう。
消費者意識をくすぐるポイント制度は、経済の活性化に資する制度ですが、健康維持、医療費や介護費の抑制、がん検診受診率向上につなげていく制度につくり上げた市職員の皆様の発想の転換に深く敬意を表するものであります。ポイントを獲得し、楽しみながら結果として健康が維持されるのであれば、これにこしたことはありません。
健幸ひろさきマイレージ制度の取り組み初年度の目標と現在の進捗状況、今後に向けての課題を踏まえた事業展開の考え方をお伺いします。
以上、３項目にわたって質問をいたしました。理事者の明快なる答弁を求め、壇上からの質問を終わります。
〔10番 小田桐慶二議員 降壇〕（拍手）
○副議長（藤田隆司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（葛西憲之） 小田桐慶二議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。
１、自主防災組織と防災マイスターについて。その（１）自主防災組織結成と活動状況についてであります。
市では、弘前市
アクションプラン2013に掲げている市民防災力の向上を図るため、住民それぞれが自分の命は自分で守るという自助、そして自分たちの地域は自分たちで守るという共助の意識を持って自主的に防災活動を行うということを基本方針に、自主防災組織の育成支援を進めているところであります。
当市における自主防災組織は、現在35団体が結成されておりまして、そのうちの30団体については、平成23年度以降に結成されたものであります。現在、少なくとも２町会が結成を予定しているところでありますが、その他の町会等でも、自主防災組織の重要性などをテーマにした出前講座を実施する機会が増加しており、今後の自主防災組織結成についても期待をするものであります。
組織結成後の活動状況につきましては、今年度の市総合防災訓練において、相馬地区の自主防災組織15団体が、県防災士会指導のもと避難所運営などを含む体験型訓練を実施しております。また、独自に消火訓練や炊き出し訓練などを含む防災訓練、防災についての研修会などを実施している団体もあり、市では防災訓練の参観や研修会に講師を派遣するなど既設組織の活動にかかわってまいりました。
今後は、それぞれの組織が自立した活動を展開できるよう、防災に関する実技講習会の開催や活動への助言、訓練に要する経費への補助金交付など組織の運営に関する部分の支援について検討してまいりたいと考えております。
一方で、当市の消防団の充足率は94.8％と比較的高い状況にあります。消防団は、地域ごとに設立されており、町会とも密接な関係もあることから、消防団との連携による自主防衛組織結成の促進についても検討してまいりたいと考えております。
次に、（２）防災マイスターの地域及び自主防災組織とのかかわり方についてであります。
弘前市防災マイスター育成講座は、防災に関する高い意識と知識を持ち、地域防災のリーダーとなるべき人材の育成を目的として昨年度より実施しておりまして、２年間で60名の方を防災マイスターとして認定し、そのうち54名の方が防災士資格を取得しております。
防災マイスター及び防災士の平常時、災害時の役割でありますが、平常時においては、地域や職場での防災意識の啓発や広報等、自主防災組織の結成に関するアドバイザーとしての役割など、災害時につきましては、救出救護、避難誘導、避難所運営などの役割を想定をいたしております。
以上であります。
このほか、担当の部長から答弁をいたします。
○副議長（藤田隆司議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小田 実） 私からは、２、ＡＥＤ貸し出し事業について御答弁申し上げます。
自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤは、突然心臓が停止した傷病者に対して使用することで、電気ショックにより心臓の状態を正常に戻す機能を有しており、マッサージと人工呼吸の実施とあわせ、早い段階でＡＥＤを使用することにより、救命効果が高くなるものであり、音声案内に従えば事前知識がなくても操作できるのが特徴であります。
市が所有しているＡＥＤは、市本庁舎を初め各施設へ備え置いており、これらのうち財務部財産管理課が所管する本庁舎用は５台と台数に余裕があるので、庁内他課の求めに応じて随時貸し出しを行っている状況にあります。平成24年度の実績は５件で、市民への貸し出しは行っておりません。
県内他市における取り組み状況を照会したところ、青森市、八戸市、三沢市、黒石市及び五所川原市が市民への貸し出し制度を設けており、利用状況の最も多い八戸市では、年間10件ほどの実績となっていると伺っております。
議員御提言の市民への貸し出し事業につきましては、市民の安全安心に資することから、現在財産管理課が庁内各課へ随時貸し出ししている本庁舎用ＡＥＤの保管がえを検討し、他市の事例等を参考に早速制度化の検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、３、健幸ひろさきマイレージ制度推進事業の進捗状況について申し上げます。
健幸ひろさきマイレージ制度は、がん検診のほか、各種健康診査の受診率の向上と健康づくりに関する市民の関心を高めることを目的に、平成25年１月１日から始めた制度であります。
本制度は、がん検診の受診を必須項目とし、健康に関するイベントへの参加などによりポイントを獲得し、専用用紙で応募することにより、たか丸くんのイラストがプリントされたタオルの参加賞や抽選で健康グッズ、地場産品等の景品を進呈するものであります。
これまで、広報ひろさきに定期的に掲載したほか、ホームページ、
フェイスブックやアップルウェーブ、弘前市出前講座などにおいて周知を図ったほか、日常の保健活動や各種検診会場などでもＰＲ活動を実施してきたところであります。
これまでの応募状況についてでありますけれども、応募受け付けを６月１日から開始し、12月１日現在、238名の市民の皆様から応募用紙が届いておりまして、現在でもふえております。応募期間は残り２カ月となり、改めて広報誌等で景品案内や応募受け付けを呼びかけていくこととしております。
また、制度初年度ということもあり、内容や参加方法などが広く市民に認知されていないこと、応募に当たり受診時の領収書の添付が必要なため手続が煩雑に感じられることなどの課題もありますので、今後手続の簡素化や用紙配布場所の再検討を進め、積極的にこのマイレージ制度の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） 10番。
○10番（小田桐慶二議員） それでは、再質問をさせていただきます。
自主防災組織と防災マイスターについてであります。
まず、平成25年度弘前市自主防災組織育成支援事業費補助金交付要綱というのがあります。この中で、当該年度に新設された組織に対し、訓練、研修費が１回補助されるというふうに明記されておりますが、となると例えば次年度以降、２年目に入った場合には、補助されないという、自費でやらなければいけないということになるのでしょうか。そこの確認をひとつお願いします。
○副議長（藤田隆司議員） 経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） この補助金につきましては、やはり１回限りということで交付することになりますので、来年度以降は自費で訓練をしていただくということになると思います。
○副議長（藤田隆司議員） 10番。
○10番（小田桐慶二議員） その点について、県の補助金も今現段階では入っているということであります。その県の補助金も入っているということもあって、市としても補助をしていると。その県の補助金が終わった場合、それ以降、市としてはどのように考えていますか。
○副議長（藤田隆司議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） この補助金につきましては、当初市独自の補助もありましたが、ことし県のほうで創設されたということで、それを使って拡大をして26年度までの予定で補助をするということで計画しております。
26年度以降、27年度以降につきましても継続されるように、まずは県のほうに働きかけていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 10番。
○10番（小田桐慶二議員） できるだけ県のほうにも継続していただくよう要望もお願いしたいし、また市としてもきちんとその辺の配慮をお願いしたいと思います。
それから、ことしの平成25年２月に作成された弘前市水害対応マニュアルあるいは震災対応マニュアルは自主防災組織用、町内会用、それから市民用と３種類つくっておられるようでありますが、これまで結成された35団体、自主防災組織あります。さまざま活動、研修されているかと思いますが、このマニュアルをもとにして、例えば避難訓練ですとか、研修ですとか、そういうものを開催した自主防災組織というのはありますか。
○副議長（藤田隆司議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） このマニュアルを活用した自主防災組織の訓練等については、まだ確認されてございませんが、このマニュアルにつきまして、今年度中に今作成を予定しております
地域防災計画というものもございますので、その修正を行った上で今後周知を図ってまいります。あわせて、このマニュアルにつきましても周知徹底、普及を図っていきまして、自主防災組織の独自訓練の中で生かされるように今後取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（藤田隆司議員） 10番。
○10番（小田桐慶二議員） わかりました。このマニュアル、私も見させていただきましたが、非常に細かく時系列等も追いながら書かれております。自主防災組織用、町内会用、市民用ということで、この３種類を各町会にも全部お配りしているというふうにお聞きしております。
この点を、部長の答弁では、今後さらに周知徹底されるようにしていくというお話でありましたので、壇上でも申し上げましたが、先日三省地区で復興交流会があって出席させていただいた、お話を伺ったときに、やはり安心感を与える、いざというときに、例えば誰が来てくれる、こういうふうにみんなサポート体制があるのだという安心感をやっぱり与えていくことが重要であると。その意味でも、自主防災組織の結成というのは非常に重要であるし、また日常からの災害マニュアル、いざとなったときにはこういうふうにするのだ、ここへ逃げるのだということがまだまだ周知徹底されていない部分はやっぱりあろうかと思うのですね、さまざまな避難所とかあると思いますけれども。その点の今後、市民の皆さんに広く周知徹底するように、しっかりやっぱり取り組んでいかなければいけないというふうに思います。
そのためにも、自主防災組織の活動を活発化させ、そしてまたその結成を活発化させていくことが大事であるのかなというふうに思います。
それから次に、防災マイスターのことについて関連するわけですけれども、60名がマイスターとして講習を終わって、そのうち54名が防災士としての資格を得ているということであります。
私が問いたいのは、その講習を受ける方はそれぞれ自分の意欲を持って参加されているわけですね。決して強制されて受けているわけではないだろうと思います。
それで、市としてもそういう講習を開催をして、弘前市としてはこの講習、マイスターの講習を受ければ防災士の試験も受けられるのだという便宜を図っているわけですね。普通に防災士の試験を受けるとすれば、たしか仙台まで行かなければいけない。五、六万円たしかかかるはずだと思うのですが、そのための便宜を市としても図っているわけです。
せっかくこの講習を受けて資格を得たマイスターである、あるいは防災士であるという資格を得た方が、それぞれの住む地域で、例えば私であれば外瀬町会の小田桐がマイスターになったのだという、その認知をされているのかどうか、あるいは防災ですね、その点を市としては把握されておりますか。
○副議長（藤田隆司議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） 今お話しになったこの防災マイスターについては、今後市としてしっかりと活用していかなければいけないというふうに考えてございます。ただ、まだやはりその認知度ということに関しては、まだどうしても低い状況にあるのではないかというふうに考えてございます。
この存在につきましては、地域や自主防災組織などで実施する各種訓練、研修会などに参加していただくというような形で、少しでもその地域における認知度というものが上がっていくように今後働きかけてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（藤田隆司議員） 10番。
○10番（小田桐慶二議員） そのとおりです。やはり認知度は、非常にまだまだないわけでありまして、地域によっては、地域としてこの講習を受けて活動していこうというふうに意識を持って取り組んでいるところもあるわけですけれども、その辺の広がりをしっかり取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。
それから、それとともにそのマイスターの資格を得て、自分の地域で自主防災組織があれば、自主防災組織にしっかりと参加をして役目を果たしていただく、あるいは地域活動の中でマイスターとして研修なり、そういうものを積極的にやる、そのためにも、やはりその方々が動きやすいといいますか、活動しやすい場を、やっぱり私はつくらなければいけないと思う。
自分から私マイスターになりましたと、なかなかいけない人もある。ですから、さっきお話ししましたように、例えばこういう災害のマニュアルにも、見ましたけれどもマイスターとか防災士という位置づけは何もないのですね、出てきません。そういう意味で、全員が全員こういう活動をこの中に入ってやれるとは思いませんけれども、そういう方がいる場合には、マイスターがいる場合にはこういう役目を担い、そういう活動をしてほしいとか、そういうきちんとした位置づけをまずつくってあげるべきではないかと。
それともう一つは、マイスターであるという、ぱっと見てわかる、例えばいざ水害があったとき、避難しなければいけないときに、先ほど避難所の運営にも携わるとお話ありました。べろっと行って、マイスターだというのがわからなければ、やっぱり動きづらいわけですよ。やはり例えば腕章なり、防災士になるときちんとジャンパー、自分で買って、背中に防災士というのが書かれていますね。何らかのそういう目印、この人はマイスターですよというのが周りにもきちんとわかるようなものも必要ではないかというふうに思うのですね。
ですから、先ほどの災害対応マニュアルの中でのきちんとした位置づけ、そしてマイスターとしてのわかるもの、この点についてはいかがですか。
○副議長（藤田隆司議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） 御提案のあった防災マイスターとして識別できるようなものを、そういうものについては、今新しい御提案でございますので、他地域でどのような形でやっているかこれから調べていきたいと思います。
あわせて、各地域でいろいろな防災対応時のマニュアル等々、いろいろな役割分担表等を仮に整理するのであれば、そういうような中にしっかり地域の防災マイスターの方を位置づけて、集会所に張るとか、そういうような形での認識できるように働きかけていきたいなと思います。
○副議長（藤田隆司議員） 10番。
○10番（小田桐慶二議員） それが、一つは自主防災組織あるいは町会としての活動の育成ではないかというふうにも一つは思いますので、この点取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、ＡＥＤの貸し出しについて、先ほど部長の答弁で導入に向けて検討したいというお話をいただきましたので、ぜひ進めていただきたいと思います。
もう一つは、その市民がいつでも使えるＡＥＤに、もうなっているわけですね。しかしながら、さりとて、いざとなれば１回もやったことない人がなかなかこれはできないわけであって、やはりふだんからのそういう救急救命に関する、あるいはＡＥＤの取り扱いに関する講習というのも必要かと思います。また、それもされているかと思いますが、まずその講習会の開催状況、どの程度されているのか。
それからもう１点は、例えば小中、児童生徒にも、そういう取り扱いもきちんとやっぱり教育していくべきではないかというふうに思います。この点について、どのような状況であるのかお伺いします。
○副議長（藤田隆司議員） 教育部長。
○教育部長（野呂雅仁） ＡＥＤの使用方法への取り組み状況ということで、小中学校における状況について御説明いたします。
教育委員会では、市内の全ての小中学校にＡＥＤが各１台ずつございます。したがいまして、緊急時に使用すると、使用できるようにということで、まずは教職員がＡＥＤの使用方法を習得しておくことが必要になると思っております。
このＡＥＤを使用する方法を、習得できる人材を育成するために、県の学校保健会が保有する実際のＡＥＤと同様の操作を行うことができるＡＥＤトレーナーセットというのがございまして、それを15台、教育委員会で預かり保管しておりまして、必要に応じて各講習会等への貸し出しをしております。対象は教職員、保護者、児童生徒が主でございまして、昨年度は４回、123名、そして今年度11月末現在では７回、752名の方がトレーナーセットを利用いたしました。
このほかに、弘前消防署が実施する普通救命講習あるいは応急手当て講習を、平成24年には、38回で延べ1,892名、そして今年度は10月末現在の数字でありますけれども、42回で2,083名が受講しております。この中には、児童生徒も含む、なおかつ教職員もということになっております。
これらの講習会を受けた教職員は、市内の小中学校の教職員全体の93％になっております。また、中学生の８割ほどは３年間に１回はこの講習を受けるということになっております。小学校の児童は、青柳小学校だけですけれども、１校だけ受講しているということの状況になっております。
教育委員会では、今後も学校現場におけるＡＥＤの使用方法普及のために、このトレーナーセットの貸し出しに係る周知はもとよりでございますけれども、講習会の実施についても周知していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（藤田隆司議員） 10番。
○10番（小田桐慶二議員） かなりやられているなという実感を得ました。今、ちょっと気にかかったのは、小学校、青柳小学校のみということだそうですが、これは各小学校に自主性に任せているということですか、そのトレーナーセットを使っての講習というのは。
○副議長（藤田隆司議員） 教育部長。
○教育部長（野呂雅仁） あるということは一応配布はしておりますけれども、あんまり強制的ではないところで、今のところでは１校だけということで理解しております。
○副議長（藤田隆司議員） 10番。
○10番（小田桐慶二議員） もう一歩積極的に、働きかけをお願いしたいというふうに思います。
ＡＥＤに関しては、以上で終わりたいと思います。しっかり検討をして、他市の事例も参考にしながら導入していただきたいというふうに思います。
最後に、健幸ひろさきマイレージ制度についてお伺いします。
まず、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、このポイント制度というのは、コンビニ行っても、スーパー行っても、どこ行っても必ず精算のとき聞かれますね。何か持っていないのが悪いみたいな感じも受けなくはないのですが、それだけこのポイント制度というのは非常に定着しているのであります。
この弘前の健幸マイレージ制度事業の発想の根底といいますか、まずはがん検診の受診率を何とかして上げたいということがまずそもそもの発想の根本になっていると伺いました。
国では、乳がんとか、子宮頸がんの無料クーポン券の事業をやりました。この５年たって国は聞くところによると、この事業を縮小するような考えを持っていたようでありますけれども、これは我々公明党としても強く申し入れをして、５年間で無料クーポン券が配布された人のうち、検診を受けなかった人、受けなかった女性に対して、来年度から２年間かけて無料で受診できる方針を決めました。
これは今国会の補正予算でたしか上がっているはずなのですが、そのように国でもさらに受診率を上げるための施策をさらに拡充をするというふうに聞いております。
2016年度末までに受診率50％を国としては目指すという動きが今出ております。この動きともあわせて、このひろさきマイレージ制度も効果的に進めなければいけないと。各施設に、公民館ですとかさまざまなところにマイレージシートを、こういうものですね〔資料掲示〕置いているということでありますが、各健康診断のとき、あるいは健康に関する講習会とかさまざまなときにＰＲをしているということですが、そのＰＲの仕方、先ほども言ったように、店に行けば必ずポイントカードをお持ちですかと聞くように、まず参加者の皆さんに、私はこのマイレージシートを参加者全員にまず渡すと、これで何ポイントですよというのを明確にして、全参加者にまず渡すことが大事なのではないかと。ここに置いてありますよ、いかがですかではなくて、参加者に渡すということがまず必要ではないかというふうに思いますが、このＰＲの仕方、具体的に今どのようにやっているのか、こういう方法はどうでしょうか。
○副議長（藤田隆司議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小田 実） 今後、制度開始から２年目を迎えまして、さらに応募者数をふやすための方法といたしましては、議員御提言のとおり、これまでの広報活動や地区の保健活動等による周知は基本としながらも、やはり申し込み用紙を巡回がん検診、あるいは巡回子宮・乳がん検診の会場で直接配布したいと考えております。
また、来年度の巡回がん検診のお知らせや各地区開催の健康講座の開催チラシに本制度をＰＲする内容をどんどん掲載して周知を図っていきたいと、そういった工夫も凝らしていきたいと考えております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 10番。
○10番（小田桐慶二議員） そうです。私もいろいろこのマイレージシートのことを市民の方に聞いたりですね、調べました。やはり宣伝がないのですよ。ホームページ載せました、広報ひろさき載せました、アップルウェーブで流しました、なかなかやっぱりこれは広がっていないのが実情です。
ですから、今、部長の答弁でまさにおっしゃったように、例えばこういう保健センターの封筒ですとか、あるいは特定健診のお知らせのはがきですとか、さまざまなものに広告という言い方は変でしょうけども、やっぱり宣伝しなければいけないと思います。これを受けますと何ポイントですよということもきちんと明記して、やっぱり告知しなければいけないと思うのですよ。その点をしっかりやるということでしたから、ぜひこれはお願いしたいというふうに思います。
それから、12月１日号の広報ひろさきに景品の写真も載りました。この景品も、100ポイント以上ポイントがたまれば、たか丸賞にエントリーできるわけですね。100ポイント以上でもらえるわけではないわけです、エントリーして抽選で当たると。しかし、今回この広報ひろさき、今回の見ても２コース、からだいきいきコース、くらしわくわくコースあります。自動血圧計ですとか、空気清浄器ですとか、三浦雄一郎さんの直筆のメッセージ入り色紙ですとかと書いていますけれども、何人に何ぼ当たるのだべというのが書いていないのですね。これはやっぱり言葉適切でないですけれども、消費者意識をくすぐらないのです。せっかく消費者意識をくすぐるポイント制なのに、何かこういまいちはっきりしない。実際これどうなのですか、何人の方に当たるのでしょう。
○副議長（藤田隆司議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小田 実） 徐々に景品発注も済んでおりまして、目標ございます。一応、予想申し込み者数を300というふうにして考えますと、大体当選確率53.7％、半分以上ということにしたいというふうに思っています。まだ、300までちょっと達しておりませんので、あれですけれども、一応そういうような予想を立ててございます。
それから、先ほど議員のほうからもさまざまなＰＲをしろという御提言がございました。しろと言われないように、私どもも自主的にいろいろ考えてございます。
先ほどちょっと答弁で言い忘れたところがございまして、ぜひこれは健康づくり推進課としてＰＲしてほしいということもございましたので、この場をおかりして発言させていただきますけれども、現在の申し込み方法では、がん検診の受診を確認するために検診結果または領収証の写しを必須としてございます。
ただ、来年度からは弘前市医師会の御協力を得ながら、健診センターや医療機関の確認印でも代用できる、代用も可能にするということでもって、もう少しこの利便性を図って応募者数をふやしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（藤田隆司議員） 10番。
○10番（小田桐慶二議員） 大賛成であります。ぜひそのようにしていただきたいと、せっかくやっているポイント制度ですから広く市民にもっと興味を持っていただけるような告知の仕方を考えていただきたい。
また、決して高価な景品でなくていいわけですね。誰も自分の健康のためにポイント稼いであの商品をもらおうという、ちょっとなじまない部分もあるのですけれども、せっかくそういう事業をやっているわけですから、楽しみながら景品を目指しながら健康管理に結果としてなるというのですから、決して高くないもので結構ですので、その健康維持のためによく頑張りましたねという思いを込めたものであれば結構であるというふうに思います。
職員の皆様のさらなる知恵、工夫を期待して、以上で、質問を終わります。
○副議長（藤田隆司議員） 暫時、休憩いたします。
午後２時39分 休憩
――――――――◇――――――――
午後３時00分 開議
○議長（田中 元議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
１番野村太郎議員の登壇を求めます。
〔１番 野村太郎議員 登壇〕（拍手）
○１番（野村太郎議員） ３日目のしんがりを務めます憲政公明議員番号１番野村太郎であります。本日は、弘前市政にかかわる三つの項目について質問させていただきます。
まずは、自治基本条例について質問させていただきます。
先ごろ、９月の定例会の後に、自治基本条例に関する中間報告が議員全員協議会に上げられました。弘前市のまちづくりの基本方針となる自治基本条例が初めてようやく議会の場に示されたわけでありまして、いよいよ制定への具体的作業が始まるわけであります。
この自治基本条例に関しましては、私、昨年度から数度にわたり質問をしてまいりました。まちづくりの基本方針としての条例を定めるのは極めて重要なことで、ぜひとも推進すべきことであります。
しかしながら、実はこの自治基本条例、制度設計を間違えると、時々の為政者や一部の市民による恣意的な行政運営を許してしまう可能性もある、極めて属人的な条例になってしまう危険性もはらんでいること、これは念頭に置いて今後の制定作業を進めていく必要があることもまた事実なのであります。
これに関しまして、自由民主党政務調査会が「チョット待て！！“自治基本条例”」という政策パンフレットを発表しております。法律上の有権者でもない市民による住民投票の問題点や選挙による正当性の付与がなされていない公募の市民による市民会議の問題性などその問題点を多岐にわたり紹介しております。
市民、行政、議会が一緒になってまちづくりを進めていく崇高な理念を掲げる一方、このように制度設計を少し間違えればかえって市政の停滞を招いてしまう可能性もあるこの自治基本条例であり、我々議会側もこれを制定に向けては真剣な議論、研究を進めていかなければならないものであります。
ここで、まず壇上からは、今後弘前市自治基本条例市民検討委員会は最終答申までどのような工程、カリキュラムで議論を進めていくのか。また、行政当局はどのような工程で具体的な制定作業を進めていくのか御答弁お願いいたします。
続きまして、防災アセスメント事業について質問させていただきます。
我が弘前市においては、東日本大震災以降、防災体制の整備に取り組んでおります。防災安全課の新設や自主防災組織の新設の推進、また消防団の所管の変更や備蓄体制の整備、そして防災訓練の充実など現在進行形で施策が進んでいるところであります。これらさまざまな施策は着実に進んでいるのですが、実は最も重要と言える防災・減災の基本方針となる弘前市の
地域防災計画の改定はいまだなされておりません。
この防災計画策定の基礎となる各種の資料あるいはデータを調査・集積するのが防災アセスメント事業であり、これまで私、この事業に関して数度にわたって質問してきました。
このほど、この防災アセスメント事業が完了したとのことでありますので、市民の生命財産を守るための重要な資料でありますが、今回の防災アセスメント事業でどのような発見があり、どのような課題が生まれたか、また今後どのようなプロセスで
地域防災計画の改定を行っていくのか、事業の総括を答弁願います。
次に、防災行政無線設置について質問いたします。
東日本大震災以降、全国的に防災行政無線の新設や整備が進んでいるようであります。災害時に情報の確実な接受を行うことは極めて重要かつ基本的なことであります。これは申すまでもありません。そして、これらのインフラの整備は今早急に行っていかなければならないものであります。
我が弘前市においては、本年度からこの整備事業が始まったようでありますが、むしろこれまで設置されていなかったというのが驚きなのでありますが、これはしっかりとした整備を進めていただきたいと考えるところであります。
ここで、壇上よりは、現状においてこの防災行政無線設置事業の進捗状況はどのようになっているのか答弁願います。
以上、市政の三つの項目について壇上より質問いたしました。理事者側の真摯な御答弁をお願い申し上げて、私の壇上よりの質問を終わります。
〔１番 野村太郎議員 降壇〕（拍手）
○議長（田中 元議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（葛西憲之） 野村太郎議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。
１、自治基本条例についてであります。
今から４年前に、私は、七つの約束と103の施策を掲げて市長に選ばれ、それらを迅速かつ着実に実行するために、弘前市
アクションプラン2010を策定をいたしました。
その第１の約束が、市民主権システムを実現しますというものであります。
その目指す姿は、市民と行政の情報共有、対話が促進され、市民が主体のまちづくりが進められていますというものであります。
まちづくりは、その時々の人に委ねるのではなくて、やはりそこは、仕組みに委ねるという視点が私は必要であると思っております。自治基本条例は、まちづくりの理念、仕組みとして、しっかりとした運用ができていくような内容にしなければならないと考えております。
そのためにも、自治基本条例の制定に当たっては、しっかりと見える形で、議会や市民の方々と議論を重ねてまいりたいと考えておりますので御協力くださるようにお願いいたします。
以上であります。
このほか、担当の部長から補足説明と答弁をいたします。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 私からは、ただいまの市長答弁に補足説明をさせていただきます。
現在、弘前市自治基本条例市民検討委員会では、中間報告に対する市民の意見や学生、
コミュニティーなどといった各主体に属する方々からお聞きした意見の取りまとめをしております。
それと並行して、執行機関では、庁内
プロジェクトチームによる中間報告書に対する意見集約及び庁内各部署での確認を終え、市民検討委員会へ提出する中間報告書に対する意見のまとめ作業をしております。
市民検討委員会に提出されたこれらの意見とともに、市民等からの意見を踏まえて審議し、適宜、中間報告書を修正する作業は、平成26年１月から始まるものと考えております。
その後、審議を積み重ね、平成26年３月をめどに最終報告書として市長へ答申される予定であります。
次に、条例化するまでの過程やそのスケジュールについては、市民検討委員会の最終報告書をもとに執行機関が条文化し、議員の皆様の御意見をお聞きしながら条例素案としてまとめ、平成26年８月をめどに市民検討委員会へ提出いたします。
市民検討委員会では、最終報告書の内容がその条例素案に反映されているかなどといった視点で審議し、平成26年９月には、その結果が市長に答申されることになると考えております。
その後は、答申を踏まえた内容で議員の皆様の御意見をお聞きするとともに、
パブリックコメントも実施し、平成27年第１回市議会定例会で条例案を御提案したいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） 私からは、項目２、防災アセスメント事業についてお答えいたします。
平成24年度に実施いたしました防災アセスメントでは、地震、水害及び土砂災害について、それぞれの災害における危険箇所、危険度及び被害想定の
シミュレーションを行っております。
その結果でございますが、地震につきましては、県が平成７年度から９年度にかけて実施した想定と同じく、最大規模をマグニチュード8.2とした場合に、市内での最大震度は震度６弱という結果が出ております。
この結果をもとに被害想定を行ったところ、地震での揺れや液状化によって建物の全半壊が約2,300棟と想定され、市内で約2,900人の避難者が発生するものと予想が出てございます。
また、人的被害につきましては、30人前後の負傷者が想定されますが、死者や重傷者の発生は１人以下という想定となっております。
なお、この場合想定される避難者数に対しましては、市全体の指定避難所において十分収容可能な避難所が確保されているということでございます。
次に、水害につきましてですが、岩木川、平川、腰巻川がそれぞれ氾濫した場合を想定しておりますが、ここでは、岩木川が氾濫した場合の被害想定を説明いたします。
岩木川が100年に一度という確率で氾濫した場合には、約３万5000棟が浸水し、そのうち約１万1800棟に50センチ以上の浸水被害が及ぶという想定が出てございます。
最後に、土砂災害についてでございますが、市内における
土砂災害警戒区域は、急傾斜地崩壊が227カ所、土石流が347カ所、地すべりが30カ所であり、この区域で影響の及ぶ建物は、急傾斜地崩壊で約1,000棟、土石流で約1,300棟、地すべりで約140棟という想定となっております。
市といたしましては、引き続きこの防災対策についてしっかり取り組んでいくとともに、この台風18号で市民の皆様の防災意識も高まってございますので、今後この
地域防災計画の改定を契機に、市における防災対策の一層の強化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
項目３の、防災行政無線設置についてでございます。
防災行政無線の整備工事につきましては、本年第２回市議会定例会での議決後、６月28日付で本契約を締結しております。
本工事は、今年度からの３カ年にわたる継続事業でございまして、今年度については、移動系と弘前地区における同報系の整備を予定してございます。
平成26年度には岩木地区における同報系、平成27年度には相馬地区における同報系の無線を整備する予定となってございます。
現在の進捗状況でございますが、屋外拡声子局、いわゆる屋外スピーカーの設置に係る工事、機器の製作、あるいは免許申請手続など、ほぼ当初の工程どおりに進んでいるという状況でございます。
以上でございます。
○議長（田中 元議員） １番。
○１番（野村太郎議員） 回答ありがとうございました。
まず、自治基本条例について再質問させていただきたいと思います。
市長の掲げる市民との協働、そして市民主権、私もこの理念、極めて賛同するものでありますし、現時点でもさまざまな市民団体、市民との協働作業を進めているところであります。
私が所属しております弘前青年会議所でも本年度もたくさんの事業を行いまして、そして市の行政当局ともたくさん協働させていただいて市民のために頑張れたと思います。白神山地20周年事業のＣｒｏｓｓ．Ｓ事業に関しても大変盛況であったし、成功したと思っております。今後、こういったことをどんどんどんどん進めていきたいと思います。
それで、それの基礎となるのがやはり自治基本条例だと思いますので、我々議会、本当に真剣になってこれ頑張っていきたいと思います。
順次、それでは、これに関しては質問させていただきたいと思います。
まず、市民との協働の原則に関してであります。
今しゃべりましたけれども、前回、６月議会に、前々回の６月議会でも聞きました市民との協働というのは、協働という言葉はなかなか聞きなれない言葉であります。確認のために、この協働というのはどういう概念なのか、これをまず１回質問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） この検討委員会からの中間報告書では、基本原則というものを方針として４点出してございます。その中の一つに協働の原則というのが報告書の中に記載されておりまして、その内容といたしましては、全ての主体はまちづくりにおいて相互に補完し及び特性を尊重するとともに、それぞれの役割に応じ協働により取り組むものとしますと書かれておりますので、本報告書における協働の考え方ということになろうかと思います。
以上です。
○議長（田中 元議員） １番。
○１番（野村太郎議員） ありがとうございます。そうですね、協働というのはおおよそそのような感じになると思いますけれども、理事者側、弘前市の行政当局としては、ではこの協働のためにどのような政策を今後立てていくのか。今、１％市民税、１％システムといったものがありますけれども、より進化させるためにどのようなお考えを持っているのか、回答できましたら御回答願いたいと思います。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） まことに申しわけありません。
今現行の
アクションプラン2013では、この市民との協働を進めるという観点からいくと、一つが今申し上げた、議員おっしゃられた１％システムをさらに浸透を図って御利用いただく団体等をふやしたいというのと、もう１点、実は現在も御議論していただいている自治基本条例をまず制定しましょうと、まちづくりの基本として。やはり先ほど市長が御答弁したように、要は仕組みといいますか、まちづくりの理念、仕組みとしてしっかりまず運用できる基盤をこの条例でつくって、さらにその上で今後また、さまざまな事業、仕組みの展開、制度の展開を図っていきたい、このように考えております。
以上です。
○議長（田中 元議員） １番。
○１番（野村太郎議員） 答弁ありがとうございます。
まず、自治基本条例、ルールをつくってから具体的な施策をつくっていくということであります。
しかし、実はここで少し注意したい点があります。６月議会でも少々お話しいたしましたが、我が会派憲政公明で本年度行政視察で東京都の小平市に行ってまいりました。それで、東京都小平市では既に自治基本条例を制定して、それにのっとった施策を今推進しているところであります。先進地でよい例を見ることができればそれに越したことはないのですけれども、私、この小平においては余り褒められたものではない前例だなというのを見てしまいました。ここで他市の批判をするのも何だかなと思うのですけれども、でも、これから弘前市の自治基本条例とそれの具体的施策をやっていく上で、ちょっとこれ考えておかなければだめだと思うのですね。
小平市市民いきいき協働事業というものがあります。これもまたこの前話しました。これは、市民からこんな事業やったらいいのではないかという、何というのでしょう、要望を市がすくい上げて、市の当局のほうがこれの具体的な事業化、事業計画書、実施計画書等をつくって、それでできたものを今度また入札のように、市民団体にこんな事業あるのですけれどもやりませんか皆さんというような形で、具体的な事業を今度は落とし込む、市民のほうにまた戻して何か事業をやるというような仕組みなのでありましたけれども、これがですね、でもね、小平市の善意いっぱいの人が参加してくれていればすごくいい事業なのですけれども、参加団体を見ると本当に毎回毎回見るような団体、一部の人、一部の団体ばかりがこの事業を受注して落とし込んでいるというような状況でありました。これ本当にこの協働をやるときに重要なのが、市民全般、本当に広い、一部の団体ではない、もっと広い市民を巻き込まなければだめだということがすごく重要になってくると思うのですね。そうでなければ、ごく一部の市民主権ということになってしまいかねない。それで、さらに言えば、多くの市民の方々というのは毎日毎日お仕事されています。それで、本当に手いっぱいであったりするし、だから、こういったまちづくりに参画するというのがすごく難しい。だから、そういった一部の人々が手を挙げれば自然にそうなってしまうというような、こういったちょっとジレンマもあるのですけれども。でも、やはりもっと広い市民を巻き込まなければだめだと、これは絶対やらないとこの協働の原則、市民主権の実現はできないと思うのですけれども、これに対して、４月には次の勝負が待っておられる葛西市長、この協働の原則の市民主権のもっと広い実現というのに対してどういう考えを持っているか、あるいはアイデアがあるか少しお聞かせ願いたいと思います。
○議長（田中 元議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 野村太郎議員がおっしゃるとおりでありまして、私はこの自治基本条例を生かすも殺すもどれだけの市民をたくさん巻き込んで、そしてそれが一つのうねりになって、このまちをよくしていこうという人が成長して、これが持続的に生まれてくるのか、このことにかかってくるのだと思っています。
そういう意味で、中間報告においても基本理念に位置づけるこの協働によるまちづくり、そういう位置づけをします。基本原則では、市はまちづくりに参加しやすい環境づくりに努める、そういうふうにしています。そして、この条例に基づくまちづくりを進めることでおのずと協働が図られていくというようなものにしていかなければならない、逆に言うと。そこに魂を吹き込むようなさまざまなアイデアなり、そういった仕組みをビルトインしていかなければならない、私はそう思っています。
そういう意味で、つくったものを、先ほど部長からも答弁したように、いかに住民に対して、市民に対して周知できるかどうか、ここにかかってくると思っております。
そのほか、やはり例えば執行機関としてまちづくりへの参加をただ待つということではなくて、このことについては執行機関がまず打って出ると。そして、さまざまな形で露出して、そこでいろいろな市民を巻き込むような、そういう前に、まちに出ていろいろな議論をして、そしてそういう人たちをたくさんつくっていくというような状況をつくり上げていく、そのことに意を用いるような私は条例でなければならないというふうに思っています。それが私は協働の基礎になると思っています。
○議長（田中 元議員） １番。
○１番（野村太郎議員） 市長の熱い思い、確かにいただきました。我々も、私も若者の一人としてその協働の中にしっかり参画して頑張っていきたいと思っているところでありまして、本当に市民一般への周知、これだけは本当にお願いしたいということであります。
まず、協働の原則に関しては本当に自治基本条例のしっかり推進していく一面であります。
しかし、実はこの基本条例に関してはちょっと問題だなと思う点が２カ所ほどありまして、そのうちの１カ所は住民投票の項目であります。この住民投票に関しては、望雲会の畑山議員がしっかり質問されていましたので、私は今回これに関しては質問しないで、最も重要と思える、最も問題が潜んでいると思う１点だけ、少々議論を深めていきたいと思います。
それは、第６条のこの条例の実効性の確保についてといった項目であります。私、全員協議会でもこれお話しいたしました。これは事実上のオンブズマン制の導入ではないか、そうであれば、この制度というのはどうやって正当性を付与するのかということで議論させていただいたと思います。
６月議会で、蒔苗部長からこれに関しては、実効性の確保に関しては庁内の
プロジェクトチームにおいて独自にしっかり検討していくというお話を、答弁をいただきましたので、これ少し突っ込んで話していきたいと思いますが、この条例の実効性の確保をするために、市の附属機関として審議会やその他の合議制の機関を置くというふうになっています。
では、この審議会、その他の合議制の機関というのは一体具体的にはどういったものを想定しているのか、少し御答弁願います。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） この中間報告では、この条例の実効性の確保というところで、合議制の機関、審議会を設置すると。それで、審議会は市長の諮問に応じて次に掲げる事項を調査審議しますと。１点目がこの条例と各種計画、事業等との整合性に関する事項、２点目がこの条例の見直しに関する事項で、審議会はこの二つの事項のほかにこの条例に関する事項について必要があると認めるときは市長に意見を述べることができると。それで、市長はこの審議会の委員の選任に当たっては公募を実施しなければならない。それで、最終的に審議会の運営に関して必要な事項は別に条例で定めると、これが中間報告の内容でございます。
私どもとすれば、この中間報告の内容について、庁内の
プロジェクトチームもございますので、この部分もひっくるめまして、今いろいろな角度から検討を加えているという状況でございます。
以上です。
○議長（田中 元議員） １番。
○１番（野村太郎議員） お答えありがとうございます。そのようになっておりますね、条例とこの機関、審議会、合議制の機関、第三者機関というのは条例と各種計画等の整合性、そして条例の見直し、そしてその他必要と認める場合は、事項について必要と認めるときは市長に意見を述べることができるということで、これいろいろ見てみますと市議会の役割なのではないのかなと、我々議会の役割ではないかと思うのですよ。
しかも、これ年１回、少なくとも年１回という、開くものとするという、この審議会はと書いているのですけれども、必要と認めるときは意見を言うことができるというふうに書いているので、事実上これ通年でいつでも市長に対して物申すことができる、すごく強力な権限を持つ委員会、機関に事実上なってしまっているのではないかと思います。
それで、これは条例の中で定めていることですので、この審議会等には、何というのでしょう、法律上の義務づけの権限はないわけでありますけれども、でも、市民から選ばれた委員会が、市長、これはやってはだめだよとかという意見を述べているとなると、これはやはり事実上の拘束力を持ってくるものだと思います。
それで、正直この前、全員協議会で、これオンブズマン制ではないかというふうに言ったのですけれども、オンブズマンというのは大体監査する、そしてだめだと思うときはビートーするというようなもので、ここまで、実はこれオンブズマン制よりずっと強力な多岐にわたる内容をやる機関なので、これ下手すると大変な市政の停滞を招いてしまう機関であると思います。
それで、まずちょっと、これは蒔苗部長にでもお答えしていただきたいと思うのですけれども、これ先ほど言いました議会の役割なのだけれども、これ屋上屋を架すようなものになると思うのですけれども、この議会の役割をないがしろにするようなこういう機関、執行機関、審議機関というものの存在に対してどのような考えお持ちでしょうか、お答え願います。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） この中間報告において、この条例の実効性を確保するために設置する審議会ということであります。
それで、自治基本条例に関する事項について、自治基本条例に関する事項について市長に意見を述べることができると、市政一般という受けとめ方ではございません。
ですから、その意見というのは、自治基本条例と各種計画の整合性あるいは諮問事項に関する調査、審議の過程において条例の運用に関することなど、諮問事項以外の部分に関しての改善点があるなと、そういう際に意見を述べるといったことを、これは市民検討委員会のほうで想定したものというふうに私どもは考えております。
ですから、議会は議会としての法に付与された権能があるわけですので、おのずとこの審議会とは異なるものというふうに私は考えております。
以上です。
○議長（田中 元議員） １番。
○１番（野村太郎議員） 多分、文脈を見れば、だって自治基本条例というのは市政一般のルールなのですから、それにかかわる事項といえば事実上もう市政一般にわたってしまうのですよ、話が。だから、自治基本条例の項目に関してやっている中で市政一般というわけではないよという話は、はっきり言うとただの詭弁だと思います、これは。これに関しては、ちょっと弱いと思います。これしっかり今後検討委員会でちゃんと議論していただきたいと思います。
それで、この中間報告の第５条、まちづくりの仕組みの中の行政運営と評価という項目があるのですけれども、ちゃんと行政当局はこの自治基本条例に基づいた行政運営がなされているかと、まず自分たちで自己評価をするというような項目があります。それで、これを、この評価をちゃんと議会にかければ別にこんな第三者委員会みたいなものを設ける必要がないわけです、はっきり言うと。
それで、ここでちょっと、何というのでしょう、民主的な正当性というものの話に移りたいと思うのですけれども、はっきり言うと、これ自治基本条例の見直しに関してですから、みずからの根拠法規についても自分たちで見直すことができるとか、議論することができるというので、本当にとんでもない機関になりかねないということで、これは絶対やってください、本当にちゃんと。
それで、ここで一つ確認したいのですけれども、公募についてです。委員を公募して採用するとあるのですけれども、この事実上のすごい権限を持っている委員会に、単に公募だけで委員を募っていいのですかということで、私疑問を持つのですよ。公募して市民が応募してきます。それで、委員会をつくりました。それで、この執行した事業はだめですよとビートーする。そうなると、どこにこの委員会の民主的正当性を付与するのかと、そういった過程が全くないのですけれども、この公募について、公募の正当性についてどのようにお考えなのか、回答願います。
○議長（田中 元議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 現在、私どものほうでは市のさまざまな検討委員会、懇談会等に公募による委員というのを募集して委嘱あるいは辞令を交付してございます。そういう意味では、やはりいろいろな学識経験のある方とか、それぞれ関係団体の機関から選んでお入りいただく、それもあると思いますけれども、やはり一つの領域として、公募という形で意欲のある市民の方々の中から適任な方がいれば選任をして充てると。これは、この審議会においても同じような考え方で臨みたいというふうには思っております。
以上です。
○議長（田中 元議員） １番。
○１番（野村太郎議員） 御回答いただきました。意欲のある方が来る、言いましたけれども、先ほど協働の話のほうで出てきました、市民一般にこの条例、この理念がちゃんと広まっていないと応募してくる市民というのは、ごく一部の市民なのです、はっきり言って。いろいろな考え方に隔たりを持っていたり、偏りがあったりする市民だけが応募してきて、それで、先ほど言った行政一般に対するとんでもない発言とか、ビートーするとかといったふぐあいが発生しかねない。だからこそ、オンブズマンというのは北欧諸国においてとかでも、ちゃんと議会の選任をもって活動します。それで、弘前市も監査委員とかすごい権限持っている委員はちゃんと議会で承認とるではないですか。だから、私はこういった機関は、先ほど屋上屋を架すとは言いましたけれども、どうしてもこれが必要だというのであればしっかり、弘前市においては選挙を経て民主的な正当性を付与されているのは市長と我々市議会です、この二者しかありません。ですから、市政の行政のあり方に対してそういった監査ができる機関を設けるのであれば、これちゃんと議会に対してその選任した委員の承認を得るといった項目はちゃんと入れ込んでいただきたい。これがだめならば、この項目は、多分この第６条の条例の実効性の確保というのは削除すべきではないか、そのように思います。それくらい結構運用の仕方によっては危険性をはらんでいる項目ですので、これに関してはしっかり深い議論を今後進めていただきたいと思います。
自治基本条例に関しては以上で終わらせていただきますが、次です、防災アセスメント事業に関してです。
防災アセスメント事業に関しては、おおよそわかりました。意外に、地震は大したことないのかもしれないけれども、やはり水害というのは極めて深刻になっていく。これはもう、我々、もうつい最近知っていることで、これに関してはしっかりとした防災計画の策定を進めていただきたいと思います。
それで、可能であるならば、今国会、国においては中期防衛力整備計画の改定、そして防衛大綱の改定とかがなされていて、安全保障上の環境もすごく変わってきている時期です。
それで、この前、国民保護訓練、弘前市で行いましたけれども、そういうところも高まりがあるので、国民保護計画、弘前市の国民保護計画の改定というのもこういった多分恐らくこのデータを使えばいい改定ができるのではないかなと思うので、今後これは一つの課題として捉えて取り組んでいただきたいと思います。
防災アセスメント事業に関しては、この要望にとどめたいと思います。
それで、防災行政無線設置事業に移ります、これ最後です。
今整備段階、整備計画の進捗状況説明していただきました。それで、防災行政無線ですから屋外にスピーカー設けて市民に情報の周知をなさると思うのですけれども、大体何カ所にこれを設置して、おのおののスピーカーというのはどれくらいの距離に伝わるものなのか、データあると思いますので、お答え願いたいと思います。
○議長（田中 元議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） 屋外スピーカーの設置場所、箇所数につきまして御説明いたしますが、今回のデジタル式による防災行政無線の整備は、全てを統制する基地局を市役所本庁舎に置きまして、弘前地区、岩木地区、相馬地区の129カ所に屋外スピーカーを設置するものであります。
設置の場所でございますが、一般的には災害の起こりやすい地域や孤立地域、あるいは津波想定地域といった災害時に重要となるところを中心として設置しているようであります。
今回、当市における新たに設置することになる弘前地区につきましては、長期間の避難所となる市内41カ所の小中学校に設置いたします。岩木地区、相馬地区におきましては、現行の設置場所に設置するということをしてございまして、岩木地区では55カ所、相馬地区では33カ所を予定しております。
それで、このスピーカーの能力でございますが、音が届く範囲は約300メートルから400メートルというふうになってございます。
○議長（田中 元議員） １番。
○１番（野村太郎議員） 回答ありがとうございます。音というのは本当に生き物のようなもので、本当に音が届く、届かないというのは大変気象条件とかで変わってきたりします。私も、前の職業のときは海の中の音を聞いていろいろと仕事をしておったわけでありまして、目の前にある船の音が聞こえなかったり、しかしながら36キロとか何十キロも離れたところから何十キロ先の船の音が聞こえてきたりとか、あるいは何百キロも先の鯨の声が急に聞こえてきたりとか、音の伝わり方というのは非常に気まぐれなわけであります。ちなみに、今のは特定機密でも何でもないので、酒の席で話していただいても構わないと思いますので。
そのように今設置されているスピーカーは、おおよそ大体小中学校で、到達距離はそのようなものだというようなお話でありました。それで、私この防災無線の配置図というのを持っているのですけれども、今そういうお話をいただいたのですけれども、例えば小沢地区とか、あと清水森とか、大和沢とか結構大きな住宅街、集落に全くそういったスピーカー等の施設が見当たらないわけなのですよ。それで、さっき聞きました音の到達距離だったら近くにある音源からどう考えても届かない。届かないのです、どう考えても。小沢だったら小沢小学校ありますけれども、小沢小学校に配置されるようになっているようなのですけれども、そこからではどう考えても聞こえないと思うのですよ。
それで、今回この設置作業において、こういった全くスピーカーが設置されていない集落、地区に対してはどういったお考えを持っているのか、どうやってこれを補完するのか、ちょっとこれをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（田中 元議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） 今回の弘前地区における新設の考え方でございますが、まずやはり長期的な避難ということを想定して、避難後の情報発信を重視するという意味において避難所となる箇所にまずは設置したという考え方でございます。
それでは、有事の際の情報の発信の仕方ですが、やはり今一番効果的ではないかと思っているのがエリアメールです。各携帯電話会社でしっかり登録をしていれば、その際に自動でその災害やらいろいろな情報が流れるというエリアメールがございますが、当市においてもそれを利用することができます。なので、まずはそのエリアメールが一番効果があるのではないかと思いますし、引き続きホームページ、ツイッター、いろいろさまざまなソーシャル・ネットワーク・サービスですとか、
コミュニティＦＭ、広報車、とにかくいろいろな手段を使ってこの情報を発信していくことが重要ではないかというふうに考えてございます。
○議長（田中 元議員） １番。
○１番（野村太郎議員） 私、それではいけないと思います、どう考えても。聞こえないところにはエリアメールやラジオでオーケーだろうといったって、ラジオを持っていなければだめだし、メールをちゃんと扱えなければだめだというふうになると、それできない人というのはたくさんいるわけですよ、弘前市内には。
それで、やはり直接スピーカーで音が達しないと意味がないのです、はっきり言うと。それで、例えば小学校とか中学校とか言いましたけれども、結構郡部のほうに行くと、集落の外れであったりとか、本当に集落と集落の間に小学校があって、というようなところもあるのです。さっき全くないところもあるのだけれどもと言いましたけれども、こういった集落に近いところに小学校あるけれども集落に届かないというような事象もあります。例えば修斉小学校、裾野中学校にスピーカーつけるというのですけれども、でも、修斉小学校というのは十腰内と十面沢の間ですね。はっきり言って、この間にスピーカーつけられてもどうしようもないわけです、はっきり言うと。それで、例えば小友で、小友小学校にスピーカーつけるけれども、小友小学校というのは小友の下のほうで、かつ外れですよ。そういったところにスピーカーつけたって仕方がない。はっきり言うと、今回のこの配置状況というのは極めて今後修正が必要な、ちょっとこれは褒められないあり方だと思います。
それで、今回７億1000万円使っているわけですよ。７億1000万円使ってこの作業をしようとしているのだったら、足りないのだったらふやしてもいいではないですか、はっきり言うと。ふやしてもいいですよ。それで、この防災行政無線のスピーカーふやすための追加予算とか、そういった予算だったらこの議会の議員の皆さんはそれまねとは言わないと思います、私。
だから、こういった難視聴地域の解消に関しては今後しっかりとした計画の見直し、そして予算の上程等やっていただきたいのですけれども、これに関してはちょっと最後コメントを求めます。
○議長（田中 元議員） 市長。
○市長（葛西憲之） スピーカーの数をふやせばいいのではないかと、これ全市内を網羅するということになると相当なボリュームになることは間違いない。それで、その点について、ではどこをどういう形で見直せばいいか、そして最低限どこまで必要なのか、このことについては検討を進めてみたいと思います。（「終わります」と呼ぶ者あり）
○議長（田中 元議員） お諮りいたします。
本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。
次の本会議は、明13日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行と議案の委員会付託を予定しております。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時47分 散会...