弘前市議会 2013-12-10
平成25年第4回定例会（第2号12月10日）
平成25年第4回定例会（第2号12月10日）
議事日程（第２号） 平成25年12月10日
午前10時 開議
第１
一般質問
――
―――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
――
―――――――――――――――――――――
出席議員（34名）
１番 野 村 太 郎 議員
２番 菊 池 勲 議員
３番 外 崎 勝 康 議員
４番 尾 﨑 寿 一 議員
５番 蒔 苗 博 英 議員
６番 畑 山 聡 議員
７番 今 薫 議員
８番 小 西 勇 一 議員
９番 今 泉 昌 一 議員
10番 小田桐 慶 二 議員
11番 伏 見 秀 人 議員
12番 鶴ヶ谷 慶 市 議員
13番 鳴 海 毅 議員
14番 谷 川 政 人 議員
15番 石 岡 千鶴子 議員
16番 加 藤 とし子 議員
17番 竹 谷 マツ子 議員
18番 小山内 司 議員
19番 石 田 久 議員
20番 三 上 秋 雄 議員
21番 佐 藤 哲 議員
22番 越 明 男 議員
23番 工 藤 光 志 議員
24番 清 野 一 榮 議員
25番 田 中 元 議員
26番 栗 形 昭 一 議員
27番 宮 本 隆 志 議員
28番 三 上 惇 議員
29番 髙 谷 友 視 議員
30番 下 山 文 雄 議員
31番 藤 田 隆 司 議員
32番 柳 田 誠 逸 議員
33番 藤 田 昭 議員
34番 工 藤 良 憲 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 葛 西 憲 之
副市長 蛯 名 正 樹
教育長 佐 藤 紘 昭
監査委員 常 田 猛
監査委員 石 塚 徹
教育委員会委員長 山 科 實
選挙管理委員会委員長職務代理 一 戸 鐡 弘
農業委員会会長 下 山 勇 一
経営戦略部長 山 本 昇
財務部長 五十嵐 雅 幸
市民文化スポーツ部長 蒔 苗 貴 嗣
健康福祉部長 小 田 実
健康福祉部理事 花 田 昇
農林部長 佐 藤 耕 一
商工振興部長 川 村 悦 孝
観光振興部長 高 木 伸 剛
建設部長 山 形 惠 昭
都市環境部長 澤 頭 潤
岩木総合支所長 藤 田 稔
相馬総合支所長 佐々木 衛
市立病院事務局長 櫻 田 靖
会計管理者 平 尾 洋
上下水道部長 工 藤 富 市
教育部長 野 呂 雅 仁
監査委員事務局長 安 田 穣
農業委員会事務局長 山 田 寿 嗣
法務契約課長 清 藤 憲 衛
出席事務局職員
事務局長 葛 西 靖 憲
次長 三 上 睦 美
議事係長 丸 岡 和 明
主査 齋 藤 大 介
主査 竹 内 良 定
主事 蝦 名 良 平
主事 鈴 木 健一朗
――――◇―――◇―――◇――――
午前10時00分 開議
○議長（田中 元議員） これより、本日の会議を開きます。
ただいまの
出席議員は34名で、定足数に達しております。
―――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 日程第１、これより
一般質問を行います。
一般質問の予定者は20名でありましたが、会派自民の会は都合により１名、
一般質問を取りやめております。
それでは、順次、質問を許します。
まず、24番
清野一榮議員の登壇を求めます。
〔24番
清野一榮議員 登壇〕（拍手）
○24番（
清野一榮議員） 皆さんおはようございます。
憲政公明の清野であります。私は、通告の、
葛西市政のこれまでの
取り組みとその総括についてを、
憲政公明、望雲会、
弘前市民クラブ、自民の会並びに
無所属市民の会の５会派を代表いたしまして質問をいたします。
葛西市長が就任してはや３年半余りが過ぎ、１期目の任期も残り半年を切ったところであります。
葛西市長は、「
ひろさき一新 対話と創造」を旗印に、その理念として活力ある、誇りの持てる弘前にを目標として、
子供たちの笑顔あふれる弘前にを掲げ、そのための政策として七つの約束、そして、三つの緊急事業を103の施策として
マニフェストにまとめ上げ、市民の皆様とたび重なる対話を行い、御自身の考えや政策を丁寧に説明をし、その結果、多くの市民からの支持を集め、平成22年春の
市長選挙で約２万票の大差で当選をされました。
葛西市長は、当選後間もなく、
マニフェストに基づく
市政運営に着手すべく
マニフェストを行動計画化した弘前市
アクションプラン2010を
スピード感を持って策定し、そのプランに基づき、これまでにない経営的な手法で市政を担ってきました。
その
マニフェストと経営的な手法は、
マニフェスト大賞の首長部門で最優秀賞を受賞するなど、全国からも高い評価を受けているところであります。
また、
葛西市長がダッシュ３に掲げた中でも、
中心市街地停滞の象徴のように弘前の玄関口である駅前に位置する旧ジョッパルについて民間の方々と協力し、ヒロロとして見事再生をされました。これは正しく
中心市街地の活性化の起爆剤となるものであり、現にヒロロは計画を超える多くの方々が市内外から訪れています。また、ヒロロでは約600人に上る多くの方々が働いており、雇用創出の面でも大きな効果がありました。
これまで市が長年抱えてきた問題について、正面から向き合い、そして突破していく、その
課題解決力の高さと、さらに具体的な成果も上げていく、その力強さには本当に目を見張るものがあります。
また、
葛西市長は、全国10都市において、パワーアップる！弘前産
りんごキャンペーンを展開し、新たな1,000店舗を超える
販売協力店を獲得するなど、当市の重要な産業であるりんごの販売促進について先頭に立って
取り組みをいたしました。その行動力と開発力は、
民間企業の
トップセールスマンに引けをとらないものであります。
さらに、
葛西市長は、老朽化が進み、その更新に多額の費用が必要であった
し尿処理施設について、その柔軟な発想力で、今ある市の
下水処理場でし尿を処理するというこれまでにない解決策を提案され、現在事業が進んでおります。この発想力により約81億円軽減となり、市の財政に大きな効果をもたらしております。
ほかの首長には見られないような柔軟で豊かな発想力に深い尊敬の念を抱いているところであります。
挙げれば切りがありませんが、
葛西市長のこれまでの市政における足跡には、確かな実績と
市民生活の向上に資する多くの成果があると評価しております。
葛西市政のこれまでの
取り組みとその総括についてをお伺いするところであります。
そしてまた、
葛西市長は、県庁時代の豊富な経験と県庁屈指の
アイデアマンと呼ばれたほどの柔軟な発想に、
マニフェストによる
経営型行政運営という新たな計画行政により、停滞した弘前に誇りと活力を注入したと考えます。
また、127に上る多くの事業を展開し、かつ２年連続の大豪雪に見舞われながらも、市の借金である債権を121億円削減するとともに、市の貯金である基金を15億円積み増しするなど、財政運営にもまた手腕を発揮されたと評価しております。
葛西市長になってから、弘前は変わったと多くの人に言われます。多くの市民も
葛西市政の動きに呼応して動き始めております。
こうした市民の思いに応えるためにも、来年４月に執行される
弘前市長選に出馬し、引き続き
弘前市長として、弘前市のさらなる発展に貢献していくという断固たる決意を表明していただきたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。
〔24番
清野一榮議員 降壇〕（拍手）
○議長（田中 元議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（葛西憲之） おはようございます。ただいま、５会派を代表して、
清野一榮議員から私の市政に対する身に余る評価のお言葉を賜りました。
私への
次期市長選への出馬要請ということでございますので、少し時間をいただいて丁寧にお答えをいたしたいと思います。
私が多くの市民の皆様からの御支持をいただいて、市長という職につかせていただいてから、はや３年半が過ぎ、
正直あっという間で、
弘前市民のために突っ走ってきたなと実感を持っております。
私は、市民との対話を中心とした
市政運営、市民の声が市政に届き、それが形となって
市民生活に反映されることに特に意を用いて仕事を進めてまいりました。
本当に多くの市民の皆様とお話をさせていただきました。
市長車座ミーティング、ランチ、そして
青空座談会などで元気なお年寄りから子育て中の
お母さんたち、そして未来を担う学生の
皆さんたち、多くの世代の方々と対話をいたしてまいりました。
さまざまに御意見を頂戴いたしました。時には大変厳しい御意見もいただきました。その意見について、私なりにしっかりとそしゃくし、現場の市職員と共有し、それが市の政策や施策に反映をされて、そして
市民サービスとして提供される。そのような形で多くの実績も残すことができました。
例えば、街灯のＬＥＤ化についても市民の声から生まれたものであります。市内全域にある街灯をＬＥＤにかえて節電をしたらどうかという御提案を受けました。市内全域で約１万8000カ所ある街灯を民間資金を活用して、市に初期投資がかからない
エスコ事業という、これまでにない形で１年間で全ての街灯をＬＥＤにかえる工事が現在進んでおります。この手法は、これから県内外の市町村に普及していくことと思います。このような先駆的な
取り組みこそが重要であると私は考えております。
また、私の
マニフェストの行政計画化した
アクションプランについては、
ＰＤＣＡマネジメントサイクルを構築をして、数値により目標を明確にし、事業に
取り組み、その成果について
市民評価アンケートや
第三者評価を行い、その評価結果を次の計画に生かして、計画自体を見直し進化成長させていく、スパイラルアップしながら計画の精度を高めていくという、これまでにない経営型の
行政運営を進めてまいりました。この
アクションプランに掲げている施策の達成状況は、昨年度末で86％が目標を達成済み、あるいは順調に推移しているという評価をいただいております。
私の
マニフェストでは103の施策でありましたが、現在の
アクションプランでは127の施策となっておりまして、その施策の着手率は昨年度で既に100％に達しております。市職員の皆には本当によくやってくれたと感謝をいたしております。
また、農協、
商工会議所、
コンベンション協会及び物産協会を初めとする市内各団体、連携させていただいている自治体や県外の企業の皆様にはさまざまな施策で一緒になって取り組んでいただき本当に感謝をいたしております。
特に、当市の知の拠点である大学とは、これまでにない
協力体制を構築できました。
例えば、学園都市ひろさき
高等教育機関コンソーシアムとは、弘前６大学の共通授業を新設し、私や市の部長が講師を務め、今の市の動きやさまざまな
取り組み、課題を学生と共有し、その解決策をみんなで考えるという新たな
取り組みが始まりました。
また、弘前大学とは、
岩木健康増進プロジェクトをベースとした
健幸増進リーダー育成など、
エボリューション３に掲げる
健康づくりについて協働で取り組んでおります。
そして、これに呼応するかのように「いしてまい」に象徴される大学生がまちに出て、さまざまな活動を行うようになってまいりました。
学生や
学校関係者が人口の約6.5％を占める当市において、この大学活動の活性化はそのまま市全体の活性化につながるものであると考えております。
また、弘前大学が30年の研究の成果として具体化してございますプロテオグリカンを活用した商品開発が産学官金の連携によって100の商品が生まれ、そしてその40は、この弘前発であります。このような成果もまた生まれてきているところでございます。
このように、市民の皆様はもとより、各種団体との
協力体制や信頼関係が構築されたこと、そして市の動きを市民の皆様に見える形でライブ感を持って発信し、それに市民が反応してそれぞれが主体的、重層的に
まちづくりに
取り組み始めたこと、このうねりこそが今の市政における一番の財産であると考えております。
また、この期間には忘れもしない2011年３月11日、
東日本大震災が発生をいたしました。多くの人命が失われ、想定外というこれまでの意識が及ばないようなことが起きた大きなショックを私は受けました。
世の中では、お祭りやイベントなどの
自粛ムードが広がり、不安や停滞感が蔓延していました。そういった中で、私は
弘前さくらまつりを弘前から東北復興ののろしを上げようという決意で開催を断行いたしました。
各方面からの御批判を受けることは覚悟の上でありましたが、逆に、よくぞやってくれたという声が全国から寄せられ、そのことが朝のテレビの情報番組で報道されるなど、この決断に多くの御支持をいただきました。首長の決断力の重要性に改めて気づかされたところであります。
決められない政治からの脱却が強く求められております。さまざまな情報を集め分析し、そして最後は勇気を持って決断する。このことが首長に最も必要な資質ではないかと、そのように感じた出来事でありました。
本年度からは七つの約束とダッシュ３に加え、新たに
エボリューション３を掲げ、子育て、
健康づくり、雪対策の三つについて日本一を目指した
取り組みにも挑戦をいたしております。
弘前市が将来に向けて持続的に発展していくためには、この三つの課題を何としても解決していかなければならないものと考えております。逆に、この課題さえ解決できれば、弘前は全国のどの地域よりも住みよいまちとなる、そう考える次第であります。
この
エボリューション３は、まだ緒についたばかりでありまして、覚悟を決めて腰を据えて取り組んでいく必要があります。現在策定中の市の新たな総合計画においてもこの
取り組みを重点的な
取り組みとしてしっかりと位置づけてまいりたいと考えております。
私の
マニフェストを行政計画化した
アクションプランを着実に進めることで多くの成果が生まれてきています。
この歩みをとめることなく、さらに発展を遂げていくためには、しっかりとした計画や目標を立てて、それを皆で共有し、さらにそれに向かって戦略的体系的に仕事を進めていく、まさに
経営的手法による
行政運営が引き続き必要であると考えます。
この手法をしっかりと続けていくことが、弘前市にとって重要であると考えます。
私は、今から４年前、当時停滞感が蔓延していた、
ふるさと弘前の一新を図り活力と誇りを復活させたいという強い思いとその覚悟を持って
市長選挙に出馬し、多くの市民の皆様からの圧倒的な御支持をいただき、市長に就任させていただきました。
そして、地域の活力を示す鏡である
子供たちの笑顔、
子供たちの笑い声が市内の至るところで聞こえるような、そんな弘前を目指して、市民の皆様との対話をベースにこれまでひたすら市民の幸せを願い
市政運営に邁進してまいりました。
子供たちの笑顔は、全ての世代の人たちが幸せを実感していることの象徴だと考えています。これからも、その笑顔を守るのが私の使命であると考えます。
市民の皆様と約束した
マニフェストを行政計画化し、そして市民の皆様と協力し、着実に推進していくことで、これまでの多くの成果と実績を積むことができました。また、この期間で多くの市民の皆様の誇りと活力は復活し、弘前の変化は市民はもとより県内外の皆様が感じるようになったと思います。
少子高齢化や
グローバル化など弘前を取り巻くこの厳しさを乗り越えていくために、この間で高まった市民力を生かして、その知恵と力を結集した
オール弘前体制を構築し、引き続き計画的、戦略的に市政を経営してまいりたいと考えております。
先ほども申し上げたとおり、弘前の
持続的発展のために克服すべき課題について、日本一を目指す強い気持ちで
取り組み、その答えを全国に向けて発信していきたいと考えています。
そして、市民の皆様が安定した生活を送り、地域として
持続的発展を目指す上では、何よりも経済的な基盤を確立することが基本となります。
弘前には、先人が築き上げた多くの伝統や文化があり、それが今は当市における観光資源となっております。また、日本一のりんごを初めとする農業はこれからも当市の基幹産業であります。
人口減少社会や
グローバル化が進む中にあって、これからの当市の経済基盤を確立するためには、今あるものの質の向上を図る必要があると思っております。それにより、どこにも負けない、競争力が高く、そして収益性の高い産業に成長していくと考えています。
さらに、新たな産業の創出にも取り組んでいく必要があります。
市内総生産額の向上や若者たちの働く場の創出のためにも、６次産業化などの新たな地域産業の創出やりんごを補完できるような新たな農業について、その創出に取り組んでいきたいと考えています。
４年前、このままではいけない。何としてもこの停滞から前進させていかなければならないとの強い思いから出馬を決断し、そして市民の皆様からの声をいただいて、頭から汗が噴き出るほど考えに考え抜いて
マニフェストをまとめ上げました。
ここ数カ月間、あのころの自分に思いをめぐらせていました。今の自分にあのときのような熱い熱い思いと、そして頭から汗が噴き出すほど考えに考え抜き、政策をつくり上げ、そして実行していく、そんな
持続的パワーがあるのか。発想力は枯渇していないか。何度も何度も自問自答を繰り返しました。
そして、決意いたしました。
私は、来春の
弘前市長選挙に出馬し、市民の皆様の御支援をいただければ、再びこの
ふるさと弘前発展のために、初心に返り、誠心誠意邁進してまいります。
アメリカ大統領バラク・オバマは、再選への出馬表明時に、変革は常に素早く簡単には果たせないが、これまでになし遂げた前進を確かなものとし、さらに推し進めるため、私の政権は全米の市民とともに戦うとのコメントを残しています。
「
ひろさき一新 対話と創造」を掲げ、これまで市民の皆様とともに進んでまいりました。弘前は変わったとの評価をいただける、そんなところまで来ました。これまでの
取り組みによる変化を確かなものとし、高まった市民力、知恵を結集し、
ふるさと弘前のさらなる発展につなげていこうではありませんか。
子供たちの笑顔を守る、
ふるさと弘前のさらなる発展を目指して全身全霊をもって
取り組みます。伝統と文化の薫りする、誇り高き
ふるさと弘前、その
かじ取り役である市長という重責でございますが、市民の皆様から再び御支持や御支援をいただき、引き続き私に市政を担わせていただきたい、そのように心から願うものであります。
以上であります。（拍手）
○議長（田中 元議員） 24番。
○24番（
清野一榮議員） 要望を申し上げたいと思います。
ただいま
葛西市長から今までの総括、そしてまた来年の出馬に対する力強いお答えがございました。
まだ、弘前は変わったとはいえど、まだ市民が幸せを感じてはまだないと思います。実際に
弘前市民が
葛西市政になって幸せ感を感じるような、その
市政運営に春の４月13日に執行される選挙では是が非でも当選をしていただいて、その市民が幸せ感を感じる
葛西市政をぜひ目指していただきたいものと思っております。
ただいま、初心に返って全身全霊という言葉がございました。並々ならぬ統率力と先見性のある市長であります。これからもその初心を忘れず頑張っていただくことを切望をいたします。そしてまた、我々もまたその市長に対して支援、支持をしていくことを約束を申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
――
―――――――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 次に、４番
尾﨑寿一議員の登壇を求めます。
〔４番
尾﨑寿一議員 登壇〕（拍手）
○４番（
尾﨑寿一議員） 議長より登壇を許されました
会派憲政公明の尾﨑寿一でございます。通告に従いまして、順次質問をしてまいります。
１、障がい
者就労施設等からの物品調達について。
弘前市では、
障害者基本法に基づき平成20年３月に弘前市
障害者計画前期計画を、平成20年度から27年度までの中間年である平成24年３月には後期計画を策定し、障がい者の自立への支援と社会参加の促進を計画の重点目標の一つとして市民や
民間企業、
福祉団体等の理解と協力を得ながら推進していると、25年版市政概要の障がい者福祉のページに掲載されております。
障がいのある人が自立した生活を送るためには、就労によって経済的な基盤を確立することが重要であり、このためには障がい者雇用を支援するための仕組みを整えるとともに障がい者が就労する施設等の仕事を確保し経営基盤を強化することも必要です。
これまでも障がい
者就労施設等への仕事の発注に関し
民間企業や国、
地方公共団体においてもさまざまな
取り組みが行われているところですが、平成25年４月から
障害者優先調達推進法がスタートしました。この法律は、障がい
者就労施設で就労する障がい者や在宅で就業する障がい者の経済面での自立を進めるため国や
地方公共団体、
独立行政法人などの公機関が物品やサービスを調達する際、障がい
者就労施設などから優先的、積極的に購入することを推進するために制定されました。
それによると、
地方公共団体は毎年度障がい
者就労施設からの物品等の
調達方針を策定するとともに
当該年度終了後調達の実績を公表する流れとなっております。
県内においても
調達方針を策定し、実施している市もございますが、弘前市においての
調達方針の策定について、（１）障がい
者就労施設等の
可能調達物品及び可能役務について、（２）弘前市が調達でき得る物品把握について、（３）調達の実績についてお伺いいたします。
２、教育行政について。（１）方言について。
先日、
流行語大賞が発表され「じぇじぇじぇ」という驚いたときに口走る方言が大賞の一つとして注目されました。また、ＣＭにも津軽弁が使われ、話題になったことがあります。
中央紙に「廃れる方言学校で教えて」や「
なまりラジオ体操で元気」といった投書が掲載され、
東日本大震災後、宮城県石巻市では
地元ラジオ局などが石巻弁の号令で行うラジオ体操のＣＤを制作し反響を呼びました。ことしの夏にはラジオ体操第１が各地の方言による号令で収録されたＣＤが複数のレコード会社から発売されております。
2009年、国連教育科学文化機関ユネスコでは国内でアイヌ語や八丈島の方言など８言語、方言が消滅の危機にあると認定しました。文科省による小学校学習指導要領解説国語編では、共通語と方言とを比較・対照させながら違いを理解し、それぞれの特質とよさを知り、共通語を用いることが必要な場合を判断しながら話すことができるように指導することが大切としております。
弘前市に住み、地域に誇りを持ち、地域を大事にしていこうとするならば、ここに住む土地の言葉を大事にしていこうという環境がなければ、なまりや方言はいつか消えてしまうのではないかと思うところです。
そこで、当市での方言を伝えていこうという教育環境について、ア、方言についての見解、イ、学校現場における方言教育についてお伺いいたします。
（２）子ども安心カードについて。
昨年12月、東京都調布市の小学校で食物アレルギーのある女児が給食後に死亡するという事故が発生しました。
これを受け、群馬県渋川市教育委員会では、市内の学校における児童生徒の病気やけが、アレルギーなど緊急時における救急車等による搬送の際に学校と消防署とが連携し救急隊へ速やかに適切に引き渡しや対応を行うため、子ども安心カードを作成したとの記事を見ました。
安心カードは緊急時、児童生徒を救急隊に引き渡す際に学校より救急隊に提示する個人カードです。カードには、救急隊が必要とする個人情報が記載され保護者の緊急連絡先を初め、アレルギーの内容、服用薬、主治医など多岐にわたっており、救急隊に速やかに提示することでより迅速な対応が期待されます。一分一秒を争うとき、一目でわかる情報は有用性が高く、特に災害や集団での発症時には効果を発揮するものと考えます。
個人情報の紛失や流失を防ぐ保管方法など課題はありますが、子供の救急処置については保護者、地域の医療機関、学校、消防が一体となって対応する仕組みづくりが必要であり、特に重症の食物アレルギーを持つ場合には事前に把握しておくことが望まれます。
当市の学校においても健康カードを作成し、対応に努めているとのことですが、それをさらに充実させ連携させていくべきと考えます。
そこで、ア、救急車等による搬送数について、イ、子ども安心カード作成についてお伺いいたします。
３、オフィス・アルカディアと交通渋滞について。
東京一極に集中している生産機能の地方分散施策に加え、オフィスワーク、業務機能を地方定住の核となる地方拠点都市地域へ分散することを狙いに、平成４年、地方拠点法が制定され、関係18市町村による弘前地方拠点都市地域基本計画を策定し、平成８年１月に県知事の承認を受け、同計画の業務拠点地区として弘前オフィス・アルカディアを建設、13年12月に分譲が開始され、25年４月１日現在で分譲率100％ということです。他の地域の状況を見ますと、分譲には相当苦労しているようですので、市の関係者の努力のたまものと思います。現在では操業している事業所も多く、そこには相当数の従業員が勤務し、事業所の活動や訪問客、医療機関への通院や見舞い、スーパーへの買い物などかなりの人数になるものと思います。
それに伴い、市道小比内門外線から国道へ進入する車の渋滞が生じております。今後、未操業事業所が完成するとさらに渋滞を引き起こすのではないかと懸念されるところです。
そこで、（１）立地状況について、（２）未操業事業所の予定について、（３）交通渋滞についてお伺いします。
以上、壇上からの質問を終わります。
〔４番
尾﨑寿一議員 降壇〕（拍手）
○議長（田中 元議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（葛西憲之）
尾﨑寿一議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目めについてお答えをいたします。
３、オフィス・アルカディアと交通渋滞についての、最初の項目、（１）立地状況についてであります。
弘前オフィス・アルカディアは、中小企業基盤整備機構が地域産業の高度化を促す産業業務拠点として造成し、平成13年から分譲を始めたもので、平成25年11月30日現在、全57区画の分譲を終えており、うち33区画に20事業所が立地しております。
立地している事業所といたしましては、病院などの医療関連施設やＩＴ関連分野の事業所のほか、運送業や卸・小売業など、多様な業種の事業所が立地しており、事業所で働く従業員者数は、平成25年４月１日現在、約800名となっております。
次に、（２）未操業事業所の予定についてであります。
弘前オフィス・アルカディアでは、今後操業が予定されている事業所といたしましては、教育施設１事業所、公的研究施設１事業所、医療関連施設が２事業所の計４事業所が事業スタートに向けて準備を進めているところであります。
各事業所の予定といたしましては、ことし11月に建物が完成した学校法人弘前城東学園弘前医療福祉大学短期大学部が、来年４月から新たに救急救命学科を開設する予定となっているほか、現在基礎工事中の地方
独立行政法人青森県産業技術センター弘前地域研究所は、平成27年３月の完成予定で、供用開始時期については、平成27年７月ころの見込みとなっております。
医療関連施設のうち、津軽保健生活協同組合健生病院については、今年度基本計画の策定を進め、平成26年度中の着工を目指しておりまして、１年半から２年程度の工事期間を要すると伺っておりますので、順調に進みますと平成28年度に利用が開始されるものと見込まれます。
また、もう一つの薬剤関係の事業所については、建設予定の病院の開業時期に合わせて建設される見込みとなっております。
今後予定されている４事業所の全てが事業スタートした場合には、既存の事業所の従業員や施設利用者、事業関係者に加えて、新たに1,000名を超える人が弘前オフィス・アルカディアを訪れることが見込まれております。
次に、（３）交通渋滞についてであります。
御質問の市道小比内門外線は、小比内五丁目の県道松木平撫牛子停車場線から、オフィス・アルカディア地区南側を通り、国道７号を結ぶ路線で、この国道７号との交差点では、朝の通勤時間帯に青森方向へ左折する車両の集中により、交通渋滞を引き起こしておりまして、早期対策が必要と認識しております。
また、オフィス・アルカディア地区へは、学校関連施設及び医療関係施設等の新たな施設の建設計画があることから、これらの立地に伴い車両交通の増加が見込まれまして、渋滞の度合いがさらに増すものと懸念されております。
このことから、交通渋滞緩和策として交差点改良を計画してございまして、来年度の完成を目指しております。
現在、国道７号交差点への進入は、直進方向と青森方向への左折車線を兼ねた車線と大鰐方向への右折車線の二つの車線で構成されておりますが、これを交差点改良により、青森方向への左折専用の車線を増設することで、渋滞の緩和はもちろん、交通事故の減少、安全性の向上を図りたいと考えております。
今年度は、交差点改良工事の測量・設計業務を委託しており、国及び関係機関と協議・調整を図りながら来年度、工事に着手したいと考えております。
以上であります。
このほか、副市長及び教育委員会から答弁をいたします。
○議長（田中 元議員） 副市長。
○副市長（蛯名正樹） 私からは、１の項目、障がい
者就労施設等からの物品調達についてにお答えいたします。
まず、（１）障がい
者就労施設等の
可能調達物品及び可能役務についてであります。
平成25年４月１日に施行された国等による障害
者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律では、障がい
者就労施設で就労する障がい者や在宅で就業する障がい者の経済面の自立を進めるため、公の機関が物品やサービスを調達する際に、障がい
者就労施設等から優先的、積極的に購入するよう努めなければならないと定められております。
また、市においても、障がい
者就労施設等の受注の機会の増大を図るための措置を講ずるよう努めることとされ、障がい
者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を策定することが求められております。
国で例示している調達物品等の例としては、食品、制服等注文製造、クリーニング及び清掃等のサービスの提供などとなっております。
次に、（２）弘前市が調達でき得る物品把握についてであります。
市で調達できる物品の把握は、昨年９月に対象となる障害福祉サービス事業所12施設で、調達できる物品の品目、提供できる役務の調査を行いました。
市内にある障害福祉サービス事業所の主な取り扱い品目は、りんご、野菜、花などの農作物、パン・ケーキなどの食品加工品、金魚ねぷた・工芸品・裂き織製品などとなっており、また役務については、清掃業務、封入・封緘作業、再生資源の回収・分別などが提供可能となっております。
しかしながら、市ではまだ
調達方針を作成しておりません。今後、
調達方針を作成するに当たり、法が定める対象事業所について再度早急に調査した上で提供可能な物品リストの作成をしてまいりたいと考えております。
（３）調達の実績についてであります。
調達の実績でありますが、障害福祉サービス事業所から公が行う調達は現在のところ進んでおりませんが、民間が行う調達については実績があり、障がい者の社会参加に寄与していると伺っております。また、障がい者を多数雇用している市内の企業に対しては市がクリーニング業務を委託している例がございますので、法の趣旨にのっとり、今後は可能なものから調達を進め、障がい者の社会参加や自立を促進するよう実績を積み重ねる努力をしてまいります。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 教育長。
○教育長（佐藤紘昭） ２の項目、教育行政についての、（１）方言について、ア、方言についての見解についてお答えいたします。
方言は、一定の地域で使われている言語であり、生まれ育った地域の風土や文化とともに歴史的・社会的な伝統に裏づけられた言語であります。そのため、地域の生活習慣や伝統的な文化を継承する上で重要な働きを持っております。
共通語に置きかえられる言葉も多くありますが、方言独特の言い回しでしか言いあらわせない微妙な感覚や感情も多くあります。ふだん使っている言葉で親しみやすく、身近な人間関係を円滑にしたり、仲間意識を高めたり、あるいは地域の連帯を高めるなどに効果を発するものと考えております。
津軽弁も、たくさんの単語や独特のイントネーションによって豊かな表現力があります。
ごく最近、月刊誌「作文と教育」に掲載されたと地元紙に紹介されました弘前第二中学校３年生の方言詩「宿題」を読ませていただきます。
宿題
たんだでね
ずっぱどあて
へずねじゃ
んだども
早ぐやねば
たまる一方だじゃ
受験のために
けっぱるじゃ
この詩は津軽弁の特徴をあらわす表現が幾つも用いられています。一つ、濁音、鼻音が多い――鼻にかかる音が多い。長音を短音化している。「んだども」「そうだども」が「んだども」。音が脱落している。「へずねじゃ」「せつないじゃ」が「へずねじゃ」。「けっぱる」「息張る」が「けっぱる」というふうに音が脱落しています。それから、訛音、いわゆるなまりです。「へずねじゃ」「せ」が「へ」と転化しているということ。中間音、「し」が「す」となったり「ち」が「つ」となったりするという中間音が多いということ。さらに、甚だしいの意味を持つ語尾、「ねえ」「たんだでねえ」、これは甚だしいということをあらわす語尾です。そして、自分の思い、気持ちを強めるために「へずねじゃ」「けっぱるじゃ」と「じゃ」がついているという、自分の思い、気持ちを強める。そして気持ち、精神活動を表現する、あるいは感覚に根差した言葉が多い、「へずねじゃ」「たんだでね」「けっぱる」、このように、身近なものであるとともに全国を代表する特徴のある方言の一つであるというふうに考えております。
次に、イ、学校現場における方言教育についてお答えいたします。
学校における方言の扱いにつきましては、小中学校それぞれの学習指導要領で、国語科の指導内容に位置づけられております。小学校５年生には、共通語と方言との違いを理解し、必要に応じて共通語で話すこと、中学校２年生には、共通語と方言の果たす役割について理解することと示されて、それに準じて教科書に教材が位置づけられております。これは、今回の学習指導要領の改訂で強調されたところであります。
各学校では、発達の段階に応じて方言と共通語の違いやそれぞれのよさを理解したり、時と場合に応じて使ったりすることを指導しております。津軽弁につきましても、もちろん毎日使っている身近な言葉として取り上げて指導しております。
また、学校によっては、ゲストティーチャーを招いて津軽弁の学習をしたり、津軽弁を使った方言川柳やキャッチフレーズをつくったり、総合的な学習の時間でテーマの一つとして取り上げて調べ学習をして発表し合ったり、あるいは学習発表会で劇を津軽弁で演じたりするなど、それぞれ工夫して取り上げております。これらによって、
子供たちも津軽弁のよさを感じ取っております。
子供議会では、弘前をどんなまちにしたいかのテーマで、ここで話し合った際には、お年寄りと
子供たちが仲よくでき、津軽弁あふれるまちなど、津軽弁を取り上げた学校も幾つかございました。
今後も、表現の豊かさや魅力など方言が担っている役割を十分理解させ、方言を尊重する気持ちを持たせるようにしながら、共通語と方言とを必要に応じて使い分けられるよう指導してまいります。そして、ふるさとに受け継がれている言葉、津軽弁を大切にしていく態度もあわせて育ててまいりたい、そのように考えております。
以上です。
○議長（田中 元議員） 教育部長。
○教育部長（野呂雅仁） 続きまして、同じく２の項目の、（２）子ども安心カードについての、ア、救急車等による搬送数についてにお答えいたします。
市立小中学校の児童生徒が校地内、校地外にかかわらず救急車や保護者などの車で病院に搬送された件数は、平成24年度は、小学校26件、中学校14件、計40件、平成25年度は、11月末現在で、小学校22件、中学校17件、計39件であります。
原因といたしましては、１番多いのが交通事故、次がけがとなっております。
続きまして、イ、子ども安心カード作成についてにお答えいたします。
現在、市立小中学校では、健康診断や日常の健康管理・保健指導に役立てるため、児童生徒の健康について家庭と学校との連携を図り、保健調査票を作成し、活用しております。
この調査票は個人情報保護の観点から第三者に開示しないなど、その取り扱いについては十分配慮することとしております。したがいまして、養護教諭等が同乗しながら、児童生徒を救急車等で病院に搬送する場合には、調査票に基づいた適切な対応を行うこととしております。
保健調査票に掲載する項目といたしましては、生年月日、血液型、健康保険証の番号、緊急連絡先、かかりつけの医療機関、既往歴や予防接種歴、アレルギーやその副作用の有無などとなっております。渋川市教育委員会が導入した子ども安心カードと比較しても同等以上の項目となっております。
しかし、現段階では、保健調査票が第三者に開示できないことや、小学校と中学校で様式が若干異なることなど、見づらさ、そういうことがありまして、緊急の利用の際に改善しなければならない点があると認識しております。
今後は、保健調査票が緊急対応としても効果的に使用できるよう、まずは、消防署等からの助言を受けながら項目を再検討し様式を統一すること、二つ目として、速やかに救急隊員及び医師等に情報提供できるよう保護者の承諾を得ることなど課題の整理・改善を図ってまいります。
以上であります。
○議長（田中 元議員） ４番。
○４番（
尾﨑寿一議員） 答弁大変ありがとうございました。各項目につきまして、再質問をいたします。
一つ目の、障がい
者就労施設等からの物品の調達についてであります。
各事業所での調達できる物品、役務については係のほうに話をしていたところ、いわゆる県のホームページを活用しているということでありましたけれども、やはり調達可能な物品、役務については各事業所からどういうものができるのかということを聞き取り調査をするなど、そのようにして把握していってほしいなということを思っております。
それから、調達実績がいわゆる外部へのクリーニングへの発送と、それで役所内での実績はないということでしたので、来年度以降、市を挙げて
調達方針を策定して積極的にやるのだということを話していただければなと思いますけれども、どうでしょうか。
それで、二つ目の、方言についてですけれども、教育長、ありがとうございました。私のわからない方言もありまして、本当にありがとうございました。
方言の伝承についてはやはり音声に触れることが大切なわけで、いろいろなところで津軽弁の語り部などがいろいろなところで活躍しております。その方のいわゆる民話のテープとかＣＤなどを作成して視聴覚機材というような形で活用できればなということもありますので、その辺もひとつどうでしょうかと。
あと一つは、話し言葉を文字に置きかえることは非常に大変で、先ほど教育長も言われて、文字を読むということは、非常にアクセントも非常にいいのですけれども若干不思議なアクセントもあったような気がいたしまして、やはり副読本的なものと津軽弁の音声とあわせて聞くと、活用してそこで津軽弁のことを本当に理解していただきたいなと。そのためにＣＤ、テープと、そしてまた副読本的なものはどうかなと、これについてどう思いますか。
あと、３番目の、オフィス・アルカディアと交通渋滞のところでございます。
今後、操業している医療機関とまた予定している医療機関は相当数、救急搬送を受け入れております。それによって緊急搬送のルートは今までと違うわけで、そしてまた、当然一般車両も多くなるわけで、現在松原でとまっている都市計画道路３･５･２号の堀越大原線の延伸も考えていかなくてはならないのではないかなと考えるものですけれども、いかがでしょうか。
以上でございます。
○議長（田中 元議員） 副市長。
○副市長（蛯名正樹） 私から、障がい
者就労施設からの物品調達が進むように方針を策定して、リストも作成してというふうな御提案でございました。
昨年、この
障害者優先調達推進法の施行に備えて１回対象事業所を調査しております。しかし、その後、対象事業者も増加しておりますので調達可能な物品サービスの種類、数量、納期等を再度早急に調査してリストを作成した上で速やかに
調達方針を策定してまいります。
また、その際には物品の調達目標の設定、そして調達に当たっては法の趣旨にのっとって庁内の各部署で実際に調達が進むように庁内調整を図って取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（田中 元議員） 教育長。
○教育長（佐藤紘昭） 方言についての視聴覚教材を作成したり、あるいは方言の冊子を作成し、あるいは総合的な学習の時間などで学ばせてはどうかということについてお答えいたします。
学校で調べ学習の際には、
子供たちは学校図書館や各自で持っている本、それから最近はインターネットで調べたり身近な人に教えてもらったりするなど、さまざまな方法で学習しております。
作成した教材を与えることも一つの方法ではありますけれども、やはり
子供たちみずからが調べ学習によって地域の方々に聞いたり、あるいは学校図書館の図書資料を調べることによって津軽弁の言葉の意味はもちろんですけれども、さまざまな方言についても知ることができるかと思います。
また、インターネットでは音声が流れたり動画で説明したりするサイトもあります。ちなみに、「走れメロス」もＣＤ化されたりＤＶＤになっております。それで、発音やイントネーションも確かめることができます。
さらに、身近な大人たちに教えてもらうことは、直接津軽弁が伝承されるとともにコミュニケーションの機会ともなっております。こうして調べたことを授業や発表し合い、そのよさや魅力を話し合うことによって津軽弁を知り、大切にしていく態度を育むことにつながるものと考えております。
なお、総合的な学習では、小学校では半数以上の学校で方言に関する学びをしておりますし、中学校においても三中を初め、多くの学校で方言についてやっております。
もう１点ですが、方言を伝承していくために映像であるいは音声でということもありますが、私自身は今後は言語学的にも、ＩＰＡというのですけれども、国際音標文字で表記しながら、そのひずみだとかゆがみをきちっと後世に残していくことも必要だろうというふうに考えております。
以上です。
○議長（田中 元議員）
都市環境部長。
○
都市環境部長（澤頭 潤） オフィス・アルカディアの関係で都市計画道路３･５･２号の延伸に関しましてということでございます。
都市計画道路３･５･２号堀越大原線は昭和38年に都市計画決定され、その後、都市計画の変更を経て現在起点を門外字下松元の国道７号とし、終点を大原一丁目の県道久渡寺新寺町線とする延長5,450メートル、幅員12メートル、２車線という構造になっております。
整備状況は、平成９年の安原地区土地区画整理事業を契機に順次実施し、現在は起点の国道７号から県道石川土手町線の松原通りまでの2,870メートルが整備済みであり、その先の終点県道久渡寺新寺町線までの2,580メートルが未整備となっております。未整備区間につきましては、平成23年度に実施しました都市計画道路の見直し対象路線の一つでありましたが、本都市計画道路は都市を東西に結ぶ主要環状道路として位置づけていることから、計画は継続となっております。
今後の事業実施時期につきましては未定ではありますが、他の未整備路線との優先度を勘案しながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（田中 元議員） ４番。
○４番（
尾﨑寿一議員） それぞれの項目について大変前向きな答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。これで質問を終わります。ありがとうございました。
――
―――――――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 次に、15番石岡千鶴子議員の登壇を求めます。
〔15番 石岡千鶴子議員 登壇〕（拍手）
○15番（石岡千鶴子議員）
弘前市民クラブの石岡千鶴子です。通告に従い、順次
一般質問を行います。
１項目め、ゲリラ豪雨時における雨水貯留池（泉野四丁目）の排水についてであります。
近年、集中豪雨の中でも降雨の範囲が非常に狭く、また降雨時間が短いにもかかわらず、単位時間当たりの降雨量が非常に多い、いわゆるゲリラ豪雨による床上・床下浸水、道路の冠水、河川の氾濫といった被害が深刻な問題となっております。
いつ、どこに甚大な被害を及ぼすか予測がつかないとされるゲリラ豪雨ですが、徐々に市内の数カ所が常襲的に被害をこうむるということが予想されてきたように思われます。
とりわけ、宮園五丁目、南大町二丁目、大清水三丁目、取上一丁目地区は深刻で、消防署への出動依頼も群を抜いて多いはずです。
特に、大清水三丁目の民家は、敷地の真ん中を流れる用水堰の雨水が増水し、１メートル以上もの落差をつくり、工務店を営む仕事場を飲み込み、自宅と自宅の間にある駐車場は膝の高さまでの川と化します。
やがて床上浸水まであと数センチというところで、辛うじて公道の側溝へと流れ出る。その光景は恐怖の余り、足がすくむほどです。
その民家の位置は、奥羽本線を挟んで上流に当たる泉野四丁目及び安原地区などにある雨水貯留池３カ所を束ねる位置にあり、３カ所の雨水貯留池が満杯になるとほぼ同時に水門が開き、用水堰に流れ込む設計となっております。取水の許容範囲をはるかに超える排水が用水堰からあふれ、怒濤のようにこの民家になだれ込む仕組みとなっているのです。
以前はなかった被害も、近年このようなゲリラ豪雨のたびに生活や安心が脅かされ続けています。現状の認識と今後の対応についてお伺いいたします。
２の項目、世界自然遺産「白神山地」についてであります。
青森・秋田両県にまたがる白神山地が、日本初の世界自然遺産として登録されてからことし12月で20周年を迎えます。
白神山地に息づくブナの森林地帯がこの地に発生したのは、今をさかのぼること約7,000年。その原生的なブナ林の最後の残存地で希少種を初め多種多様な動植物が生息しており、山菜とりや狩猟など独自の生活文化や風土が育まれてまいりました。
その山々は、1980年代の林道建設計画への反対運動をきっかけに自然保護への世論が高まり、1993年12月に世界自然遺産に登録されたという経緯があります。
世界遺産登録から20年を経たきょう現在、白神山地をめぐる記念のさまざまな式典や催事が計画され、マスコミにも多く取り上げられておりますが、人と自然のかかわりを大切に、これから白神山地世界遺産とどうかかわっていくのか、20年という節目にいま一度検証する必要があるのではないかと思うところです。
そこで、白神山地世界遺産登録20周年を迎えて、白神山地をめぐる現状について。また、当市が世界自然遺産白神山地の玄関口としてブナを景観づくりに活用する。例えば街路樹に、大学のキャンパスに、校庭や公園、庭園や公共施設などにブナを植樹するなど、世界自然遺産「白神山地」と一体化した地域社会の実現に向けてどのようなお考えを持っておられるのかをお伺いいたします。
最後の項目、当市における認知症者の現状と今後の対応についてであります。
認知症の高齢者は、ことし公表された国の研究班の推計によれば462万人。認知症予備軍とされるＭＣＩ（軽度認知障害）も含めれば800万人以上に上がると言われております。誰もが当事者になる可能性がある認知症とどう向き合うかが問われております。
団塊の世代と言われる方々が75歳の後期高齢者になる2025年問題は、当市においても避けて通れない大きな問題です。
国の５カ年計画では「住み慣れた地域で生活をする」とし、耳ざわりは大変よく聞こえますが、核家族化が進行し、家族で支える家庭力が希薄な状況では非常に難しい状況だと思わざるを得ません。
当市においても、
子供たちは都会に出て働き、やがて家庭を持ち、弘前には戻ってこない。年老いた両親はどちらかをみとり、たった一人で暮らしているという老人はたくさんおります。
そういった方々が認知症になり、脳卒中、ただ単に歩けなくなった場合でさえ、この人たちがどのように暮らしていくかは大きな問題です。
市としては、介護保険で対処するというのでしょうが、現実に介護保険で対処できない人がたくさんおります。
認知症者は、記憶力や判断力、注意力は低下しているものの、日常の動作にはさほど不自由しないため、介護保険の認定区分では低く認定されやすく、利用するサービスも限られてしまいます。せいぜい市が単独で行っている生きがい対策事業で週一のサービスが関の山です。
認知度が軽度といえども日中、一人にしておけない、しかし、みとる家族はいない。こういった事例は2025年に向かって確実に年々増加していきます。
介護保険を上げることができないから施設をつくることはできない、これは当然でしょう。でも、現実は進行しております。
弘前市内の開業医からこのような相談を受けました。「ケアマネジャーから相談を受けました。心筋梗塞の後、心不全となり、認知症で夜に徘回する患者さんです。病院は、長く入院すると入院料が半分になり、病院の経営が成り立たないようになっています。その病院から退院の話が切り出されました。長男と２人暮らしですので家庭では介護できません。グループホームでは認知症はいいが、心臓の病気を怖がって引き受けません。老人保健施設でも心不全で入院するほどの人は歓迎しませんし、あきがありません。開業医に入院するには夜の徘回があると階段から落ちるなど付き添いがしっかりしていなければ無理です。有料老人ホームは介護度が高いと断られます。有料老人ホームは病気が悪化するとすぐに放り出します。グループホームはみとりをしないところが多いのです。こんな人たちがたくさんいるのです。こんな人がだんだんふえるのです」といった内容の相談でした。
地域医療を支える医師に、社会の負の部分が収れんされつつある深刻な叫びに言葉を失いました。
そこで、お伺いいたします。
当市における認知症者の現状について。認知症者に対する
取り組みについて。介護の認知症者の今後の対策について。
以上、壇上からの
一般質問を終わります。
〔15番 石岡千鶴子議員 降壇〕（拍手）
○議長（田中 元議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（葛西憲之） 石岡千鶴子議員からの御質問に対しまして、私からは、第２項目めについてお答えをいたします。
２、白神山地世界遺産登録20周年を迎えてということであります。
初めに、白神山地世界遺産登録20周年を迎えて、私の現状認識と基本的な考え方を申し上げます。
当市は、白神山地の玄関口であるという地理的条件や津軽地域の中心的な都市としての役割、そして何よりも白神の普遍的価値を後世に伝えることを責務と心得、これまでも、これからも白神に積極的にかかわっていくことといたしております。
また、白神の価値を後世に継承していくためには、自然環境を保護していくことは大前提でありますが、価値観と方向性を地域全体で強く共有・認識した上で持続可能な地域振興を図っていくことが重要なことであります。
すなわち、保護と活用は決して対立概念ではなく、むしろ白神を考える上で車の両輪であるというのが私の基本的な考え方であります。
しかしながら、当地域は青森・秋田両県の多くの市町村にまたがっている、そして地域全体が一つにまとまり、連携する体制の構築が難しい面もございます。
こうしたことから、関係市町村の先頭に立って、県など関係機関による主体的・積極的な
取り組みを働きかけ、白神の価値の最大化と地域振興を図っていくということが私の基本的な考え方であります。
次に、（１）世界自然遺産「白神山地」をめぐる現状についてであります。
当市が今年度展開しております20周年記念事業の
取り組みについて御説明いたします。
まず、県が中心となりまして、関係市町村や経済団体等で構成する白神山地世界遺産登録20周年記念事業実行委員会に参画をし、構成団体とともに本年６月にオープニングセレモニーを開催するとともに、その後、白神学校やスタンプラリーなどの事業を企画・実施してまいりました。
この県の実行委員会では、来る12月20日に弘前文化センターにおきましてアルピニストの野口健氏などをお招きをいたしまして、ブナの森から学ぶ未来の暮らし方と題した記念シンポジウムを開催いたしますので、ぜひお出かけいただければと思います。
また、白神山地の玄関口として20周年の節目を盛り上げるために、西目屋村と当市、地域の市民団体や経済団体等で構成する弘前・西目屋エリア白神山地世界遺産登録20周年記念事業実行委員会を本年６月に立ち上げました。
こちらの組織では、日本で初めて知床、小笠原、屋久島及び白神の四つの自然遺産地域関係者が一堂に会した環世界自然遺産サミットや、白神の恵みを弘前で学び楽しむ仕組みづくりの白神の魚キャンペーンなど多くの独創的な事業に
取り組みました。
さらに、県内白神関連自治体間の連携を一層強固なものとするため、６月には当市が呼びかけをし、鰺ヶ沢町、深浦町、西目屋村の首長が一堂に会し、「Ａｒｏｕｎｄ ｔｈｅ 白神」を宣言したところであります。
この「Ａｒｏｕｎｄ ｔｈｅ 白神」は、白神山地をめぐる４市町村の総称であり、また、20周年記念事業のより一層の活発化や記念事業終了後の連携継続を視野に、意識の共有を図るキャッチフレーズとして位置づけております。
「Ａｒｏｕｎｄ ｔｈｅ 白神」の本年の
取り組みとしては、10月の津軽の食と産業まつりや東京都中野駅前で11月に18万人を動員した青森人の祭典において、ステージＰＲやブース展開などの共同プロモーションを実施をいたしております。
次に、（２）世界自然遺産「白神山地」と一体化した地域社会の実現に向けてということでございます。今後の
取り組みについてお答えいたします。
これまで実施した事業については、20周年を祝い、大いに盛り上げることもさることながら、地域全体が白神の価値や保全の意義を改めて認識するとともに、その魅力を再発信し、白神山地の豊かな自然を地域振興に活用していくためのものであります。
そのためには、この記念すべき20周年を一過性のものとせず、次世代に確実につないでいくきっかけとすべきであり、新たなスタートラインであると位置づけております。
そのような観点から、来年度もエリア実行委員会の衣がえや「Ａｒｏｕｎｄ ｔｈｅ 白神」の
取り組みなどの継続実施について周辺自治体や市民・経済団体等へ呼びかけをしているところであり、地域が連携・継続して取り組んでいく方向性を共有していかなければならないものと考えております。
また、青森・秋田両県にまたがる白神山地については、県の役割が非常に重要であり、来年度以降においても、これまで以上に強いリーダーシップを発揮していただく必要があります。
そのため、20周年アフターキャンペーンの開催や自然保護と観光振興の両面から、白神の価値を国内外へ発信することなどについて引き続き積極的に取り組んでいただくよう、本年７月、平成26年度県知事要望において働きかけております。
この点につきましては、今後とも強く県に要望を重ねながら、私としても世界自然遺産白神山地と一体化した地域社会の実現に向けて努力してまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長等から答弁をいたします。
○議長（田中 元議員）
観光振興部長。
○
観光振興部長（高木伸剛） 白神山地の玄関口として市民へ白神を身近に感じさせるために市内の街路であるとか、公園等にブナを植えて、ブナを生かした
まちづくりを進めるべきではないかというお尋ねでございましたけれども、今後のブナの植樹に関しましては、景観や維持管理等のあり方も考えながら総合的に検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 建設部長。
○建設部長（山形惠昭） １の項目、ゲリラ豪雨時における雨水貯留池（泉野地区）の排水についてお答えいたします。
現状認識と今後の対応についてということでございますが、泉野地区の排水施設は、同地区を東西に横断する市道門外原ケ平線を挟んで、地形的に南側の大和沢川へ流下する系統と北側の万助踏切付近へ流下する系統の大きく二つの系統に分かれており、それぞれに雨水貯留池が設けられております。
既存の雨水貯留池は、これまで通常の降雨では下流側流域へ影響を及ぼすことがなく、雨水処理施設が十分に機能しているものと認識しております。
しかしながら、近年、頻繁に発生する、いわゆるゲリラ豪雨の影響により、市内各地においてはこれまでに被害が見られなかった箇所での浸水被害が発生しているところであります。
御質問の大清水三丁目地内の水路は、安原方面からの排水などが合流する万助踏切下流側に位置しており、夏場は小比内地区へ流下し用水路としても利用されていることから、常時一定流量が流れており、さらには短期間で集中した豪雨も加わったことにより、一時的に溢水したものと考えられます。
その対策の一つとして、泉野四丁目の雨水貯留池から大和沢川へ排水することは有効な手段と考えられますが、そのルート確保に当たっては、地形や構造上の検討のほか、河川管理者など関係機関との協議も必要となります。
このことから、今後、雨水の実態調査を行うとともに原因を把握し、溢水箇所の改修や新たな排水ルートの確保など考えられる対策の中から最も有効な方策を選択し、対策を講じてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（花田 昇） ３の項目、当市における認知症者の現状と今後の対応について。（１）当市における認知症者の現状についてにお答えいたします。
全国的な高齢者の増加に伴い、認知症高齢者の対策が課題となっており、当市におきましても、65歳以上の高齢者が年々増加し、平成25年９月30日現在、４万9359人となっております。
全国の認知症高齢者数は、2012年の厚生労働省の推計では約462万人と言われており、これは高齢者人口の約15％を占めております。
これを当市の高齢者人口に当てはめますと、認知症高齢者の数は約7,400人いると推計され、介護保険要介護認定者数１万2076人の約６割となります。
また、若年性認知症者については、全国で約４万人いると見られており、推定発症年齢は平均51歳前後で、職場で中心的な役割を担う年代であり、本人と家族は就労問題に直面することが多いとされております。
当市の若年性認知症者数は、64歳以下で要介護認定を受けた方のうち、初老期における認知症の認定件数が平成24年度実績で50件であったことから、推計で約50人としております。
ただし、１人で複数回の認定を受ける場合もあることから、実数はこれより若干少なくなるものと思われます。
（２）認知症者に対する
取り組みについてにお答えいたします。
市の認知症対策につきましては、平成24年度からの第５期弘前市高齢者福祉計画・介護保険事業計画において認知症対策の推進を主要な施策の一つに掲げ、認知症に対する正しい知識や早期発見・早期対応の重要性の周知と地域づくりの推進を図ることとしております。
実績といたしましては、平成24年度は青森県の補助を受け、認知症サポーター養成講座の講師役となるキャラバン・メイト養成講座を１回、認知症を正しく理解し認知症の人や家族を温かく見守り支援する認知症サポーター養成講座を３回実施して、28名のキャラバン・メイトと77名のサポーターを養成いたしました。
平成25年度からは、市独自事業で平成24年度に養成したキャラバン・メイトを活用し、認知症サポーター養成講座をこれまで７回開催し、198人を養成しております。
また、市内７カ所の地域包括支援センターにおいては、平成25年度からの弘前市地域包括支援センター運営方針に認知症高齢者や家族への支援の項目を新たに設け、相談・支援の強化を図っております。
さらに、本年６月には弘前市成年後見支援センターを開設し、認知症、知的障がい、精神障がいなどによって判断能力が十分でない方を法律的に支援する成年後見制度に関する相談支援を行っております。
また、市民後見人を育成し適切な活動の支援を行うとともに、成年後見制度の広報・啓発に努めております。
認知症に関する相談の実績数は、９月末現在、市及び地域包括支援センターでは196件、成年後見支援センターは65件で合計261件となっております。
（３）介護の認知症者の今後の対策についてお答えいたします。
国が平成24年９月に策定した認知症施策推進５か年計画においては、今後の認知症施策の方向性として、「認知症の人は、精神科病院や施設を利用せざるを得ない」という考え方を改め、「認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会」の実現を目指すとされております。
また、認知症の治療としては、原因疾患で一番多い約７割を占めるアルツハイマー型は、公的保険で認められている薬物療法で進行をおくらせることができるため、認知症の早期発見による治療や支援が重要であるとされております。
市といたしましても、今後も認知症を正しく理解し認知症の人や家族を温かく見守り支援する認知症サポーターの養成を重点施策として継続するとともに、平成27年度からの第６期弘前市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に、認知症者の支援団体である認知症の人と家族の会並びに日本認知症グループホーム協会と連携を図りながら、認知症支援事業の新規・拡大を検討してまいります。
以上でございます。
○議長（田中 元議員） 15番。
○15番（石岡千鶴子議員） 再質問をさせていただきます。
白神山地の件でございますが、これは、西目屋村の
取り組みを紹介させていただきますが、世界自然遺産登録当初から単に観光資源としてのみ扱うのではなくて、人と自然のかかわりを大切に、現在の津軽森林管理署の協力のもとで村おこしの一環として、ブナの里親を募って国有林内に植樹し続けている
取り組みをしているジャパン・ブナ・フェスティバルという団体があります。
1990年から始まるその
取り組みで、その里親、そしてブナの苗木を植えるという、何と３万700本という本数を今までに植えてきたと言われております。
こういった地道な
取り組みをするジャパン・ブナ・フェスティバルの思い、方向性等、近年、民間団体の白神財団、環境保全や経済振興を目的とした有志による白神財団などの民間レベルでの活動も目立ってまいりました。
目指すべき方向、そして目的というものは同じ方向を向いているのではないのかなというふうに思います。これら団体との連携についてコーディネーター役としての市の役割、またかかわりについてお聞きしたいと思います。
○議長（田中 元議員）
観光振興部長。
○
観光振興部長（高木伸剛） ジャパン・ブナ・フェスティバル実行委員会のほうと白神財団、こういう二つの団体がそれぞれ20周年の記念事業、それぞれやっておりますけれども、お互いに今やっている事業に関しましては、ジャパン・ブナ・フェスティバルのほうで弘前学院のほうに植樹した際には、白神財団のほうが共催という形で実施しておりまして、白神財団のほうが東目屋・西目屋小中学校に植樹した際には、ジャパン・ブナ・フェスティバルのほうが共催という形でやっております。
そういうお互いに協力して実施している関係で行っておりますので、市としても今後もこういうコーディネートについては意を注いでやっていきたいというふうに思ってございます。
以上です。
○議長（田中 元議員） 15番。
○15番（石岡千鶴子議員） ありがとうございます。
これまでの情報発信というのは、主に県外向けというのが大変多かったように思うのですが、登録20年を機に、地元、地域住民が主体的に白神山地の価値とか、魅力を見出す時期に来ているのではないかなというふうに思うところなのです。
それで、今後のイベントや
取り組みの中で市民に十分周知して、市民が主体的にかかわっていく仕組みをどう構築していくのかお伺いします。
○議長（田中 元議員）
観光振興部長。
○
観光振興部長（高木伸剛） 議員おっしゃるとおり、県外に主に発信をしてございます。また、20周年を機に、もちろん県外ばかりではなく津軽地域、県内にもこういう事業、県でやっている実行委員会、あるいはまた当市と西目屋のエリアの実行委員会、こういう団体、それぞれ実行委員会をつくってやっていますけれども、事業の数としては100を超えるような事業、それぞれやってございます。いろいろな団体の数があります。
その中には、広報事業もかなり含まれてございまして、そういう意味で議員おっしゃるように県内に発信する事業というものも積極的に行って、県民の皆さんにも白神ということについて認識していただいて、この活用、ぜひともに考えていきたいと思ってございます。
以上です。
○議長（田中 元議員） 15番。
○15番（石岡千鶴子議員） 次に、３項目めの、認知症について若干お伺いをいたします。
介護保険会計についてお伺いしますが、一般会計から介護保険会計の繰り入れの状況、当市の実態についてお伺いしたいと思います。
○議長（田中 元議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小田 実） 一般会計等の繰り入れにつきましては、いわゆる基準に基づいた繰り入れといったような形で実施しております。
以上でございます。
○議長（田中 元議員） 15番。
○15番（石岡千鶴子議員） 実施しているという確認でよろしいでしょうか。もう一度、確認いたします。実施しておりますね……（「はい」と呼ぶ者あり）
それで、これから市長にお伺いしたいのですが、国の動向としては、軽度の要支援１、２の人たちは自治体に裁量を委ねるといった国の方向性が示されようとしております。
そういった際に、市の財政力によっては格差が生じてしまう、他の自治体とサービスの量、質ともに格差が生じてしまうということをすごく心配しているのですけれども、高齢化の進展でどうしても認知症の増加が見込まれるものですから財政が高騰して、介護保険料の高騰が危惧するということで、本来ならば必要なサービス、そういうのは介護保険料の値上げはやむなしというふうに思うところなのですが、市長はその点どのようにお考えかなというふうに思います。
○議長（田中 元議員） 市長。
○市長（葛西憲之） この介護保険料につきましては、今地域福祉基金という形で積み立てをしております。
何とかそういった枠組みの中で値上げをせずに済むとすればそういった基金を活用するというふうなことも私は出てくるのではないのかなと思ってもおります。
いずれにしましても、要支援の部分が市町村への役割というふうな形になってまいりますと、その部分についてのさまざまな対応が、また出てまいりますので、福祉行政全体についての枠組みをしっかり構築をしながら、この問題についてはしっかりと対応していきたいと思っております。
以上です。
○議長（田中 元議員） 15番。
○15番（石岡千鶴子議員） では、要望を申し上げて終わらせていただきます。
白神山地の世界遺産の件ですが、実は、市職員を退職されたＯＢの方々が、武道館に行く、テニスコートの横に約60本ほど、今から20年ほど前に植えております。六、七年の苗木を植えて、今現在二十六、七年になるのですが、大変立派なすばらしいブナの木に成長しております。
そしてまた、ブナの春芽の――春の吹き出す芽の、あの美しさはどこの街路樹にも引けをとらない、美しい、何とも言えない爽やかな緑を放つ街路樹となっております。
ぜひ白神山地、世界遺産の玄関口とする弘前であるならば駅におり立ったときにブナの木が植えてある、街路樹が桜の木だけではなくて、ブナの木が植えてあるといった本当に夢のあるそういうふうな事業を強力的に推進していただきたいなというふうに要望をいたします。
それから、認知症の件ですが、先ほど清野議員から次期、
葛西市長の選挙に向けての決意というものを伺ったわけですが、市民はどうもここ３年間の間にハード、建設部門に対する税金の投入というものが多いのではないかなというふうに思っている市民も若干おられます。
そういった中で、こういった市民の高い福祉、そしてまた生活に密着した認知症の問題に対しては、とても高い関心を持ちながら
葛西市長の動向をつぶさに思っているといったところでありますので、どうか温かい支援の手を差し伸べて、福祉も充実してすばらしい市長であるということを思っていただけるような姿勢、
取り組みをお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（田中 元議員） 昼食のため、暫時休憩いたします。
午前11時40分 休憩
――――――――◇――――――――
午後１時00分 開議
○副議長（藤田隆司議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
13番鳴海毅議員の登壇を求めます。
〔13番 鳴海 毅議員 登壇〕（拍手）
○13番（鳴海 毅議員） 13番
憲政公明の鳴海毅であります。
18万市民の幸せと市勢のさらなる発展を願い、
一般質問をさせていただきます。
１項目めは、障がい者支援事業についてお伺いをいたします。
政府は、ようやく兆しが見えてきたと、景気回復が見られたと言いますけれども、本市においては、まだ実感が持てない状況であります。
そうした中、障がい者の就労においては、さらに厳しい状態で、行政の支援が必要であります。
現在、障がい者の生活を支援するための障害者総合支援法に基づく就労継続支援がございます。これにより、障がい者の就労環境が改善されることを願っております。
そこで、伺います。
この就労継続支援には、二つの型がありますが、その違いについてお伺いをしたいと思います。また、本市における現在の対象事業所数及び受給者数について、また、来年度の計画についてあわせてお知らせ願います。
２項目めは、体育施設の充実についてお伺いをいたします。
これからの高齢化社会に向けて、市民の健康増進は欠かせない施策になっております。
本市は、運動公園や市民体育館、河西体育センターなど多くの運動施設を保有し、市民もこれらの施設を活用し、スポーツを通した交流が盛んに行われております。
利用者が多くなれば、次に心配されるのが、移動手段に対応した周辺整備であります。こうした施設への市民の移動手段は、ほとんどが自家用車等であります。
しかしながら、大きな体育的行事や大会が行われるたびに駐車場スペースの狭さが問題となり、周辺の他の施設の駐車場や道路への車があふれている状況にあります。
そこで、伺いますが、これからも市民の健康増進を推進するためにも体育施設の駐車スペースの拡充が必要かと思いますが、各施設の駐車スペースはいかほどになっているのか。また、拡充についての検討はされているのかについてお知らせください。
３項目めは、耕作放棄の解消策についてお伺いをいたします。
国は、農業を成長戦略に位置づけ、農地集約化などに取り組む方針であります。
本市の耕作放棄地は、全国や県平均と比べますと、低いものの増加傾向にあり、その約９割がりんご園で、傾斜地が多い状況にあります。
市では、ことし５月に有識者による市耕作放棄地防止対策検討委員会を設置し、先日も会合が行われたとお聞きしております。
そこで、伺いますが、現在、検討委員会の議論されている内容及び進捗状況及び今後の方針についてお知らせください。
最後に、台風18号によるりんご被害についてお伺いをいたします。
ことしの台風被害は、全国的にも大きな被害をもたらしました。本市を襲った台風18号による河川の氾濫被害は、多くの農作物、特にりんご園での被害が大きかったことが記憶に新しいと思います。
河川付近のりんご園地は、収穫を前にして水につかり、辛うじて流されなかった果実の洗浄にも多くの時間と費用をかけ、農家への負担が重くのしかかっている状況にあります。
そこで、伺いますが、園地の修繕や果実洗浄といった災害による農家の負担軽減を図るための支援策はいかがであったのか。
２、被害農家への来年度の追加支援策があるのかについてお知らせください。
以上で、壇上からの質問を終わります。
〔13番 鳴海 毅議員 降壇〕（拍手）
○副議長（藤田隆司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（葛西憲之） 鳴海毅議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目めについてお答えをいたします。
３、耕作放棄の解消策についてであります。
我が国の耕作放棄地は、面積にして滋賀県に匹敵する約40万ヘクタールに上り、また当市においても、担い手不足や高齢化の進行により約821ヘクタールとなっており、農地面積に占める耕作放棄地面積の割合は全国平均より低いものの、５年間の増加率は全国平均に比べて大きく上回っております。
このため、危機的な状況になる前に対策を講じる必要があるとの判断から、弘前市耕作放棄地防止対策検討委員会を設置したところであります。
委員会では、当市の耕作放棄地の現状分析や特徴を整理したほか、先進事例の調査・研究、各種制度の検証を実施し、現在、今後の
取り組みの方向性や対策について検討作業を進めております。
これまでに委員会で議論された内容と方向性につきましては、一つ目として、農地情報の集積と活用が地域でスムーズに行われるような仕組みづくり、二つ目として、労働力の安定的な確保と技術を備えた担い手を育成する
取り組み、三つ目として、耕作放棄地を未然に防止するための農作業受委託システムの確立、四つ目として、栽培条件が比較的よい耕作放棄地の積極的な再生利用の推進など、項目を絞り込んで検討を重ね、これらを組み合わせて、当市の実情に合った弘前型耕作放棄地対策モデルを構築することといたしております。
当市が日本一のりんご産地として今後も持続的に発展するためには、耕作放棄地の発生を防止する対策を進めると同時に、現在ある耕作放棄地の解消が必要かつ不可欠であると考えております。
市といたしましては、耕作放棄地の再生に資する施策と未然防止に資する施策の両面から
取り組み、順次、予算に反映させ、素早く対応していくとともに、農地中間管理機構など国の動向も注視しながら、当市の実情を十分踏まえて耕作放棄地対策をしっかりと進めてまいります。
以上であります。
このほか、副市長及び担当の部長等から答弁をいたします。
○副議長（藤田隆司議員） 副市長。
○副市長（蛯名正樹） 私からは、第４の項目、台風18号による被害について（りんご）にお答えを申し上げます。
９月16日の台風第18号による豪雨のため、りんご園地は浸水及び土砂災害により、甚大な被害を受けました。
最終的な被害状況でありますが、浸水状況につきましては、りんご樹の下枝から上方が浸水する樹冠浸水が201.3ヘクタール、下枝から下方が浸水する園地浸水が122.4ヘクタール、土砂流入が53カ所で23.7ヘクタール、合計347.4ヘクタール。また、倒木等の樹体損傷は372本となっております。中でも、樹冠浸水被害のうち、特に被害の大きい30％以上が水没した面積は172.9ヘクタールで、被害全体の86％となっております。
被害金額は、樹冠浸水３億7952万8000円、土砂流入362万6000円、樹体損傷1222万2000円で合計３億9537万6000円となっております。
市は、生産者の支援対策として再生産意欲を喚起し、安定生産の確保等を目的に、被災農家支援事業として、総事業費8876万4000円で実施しております。
内容は、９月議会で議決をいただきました、流失等した農業用生産資材の購入費及び浸水、土砂流出等により故障した農業用機械の修繕費等に対し補助を行う台風第18号農地浸水緊急対策事業事業費2300万円。また、被災した生産者や市内販売店等が協力して行うりんごの販売促進事業に対し補助する台風第18号りんご販売緊急対策事業事業費200万円。このほか、冠水したりんごの洗浄のための水道料の減免措置も行っております。
さらに、11月臨時議会にて議決をいただきました、ことしの防除に要した薬剤費及び冠水被害を受け落果したりんごを速やかに堆肥化するために使用する石灰質資材等に対し補助を行う台風第18号被災りんご園再生産支援緊急対策事業事業費3970万円。また、被災農家が金融機関から借り入れする災害資金に利子助成する台風災害経営資金利子助成事業事業費100万8000円。同じく借り入れする災害資金にかかわる青森県農業信用基金協会の保証料に対し助成する台風災害経営資金保証料助成事業事業費915万6000円。そのほか、11月８日に専決処分し、今議会で報告、審査を受けることにしておりますが、県補助事業の新設を受けて、来年度生産に向け被害を受けたりんご樹の腐乱病蔓延防止のために実施する収穫後の特別散布の薬剤及び塗布剤の購入費、野ネズミの被害拡大防止のための殺鼠剤及び忌避剤の購入費に対し補助を行う樹冠浸水りんご園地特別防除対策事業事業費1390万円となっております。
なお、支援事業構想時には、10月10日に弘前圏域定住自立圏構成市町村及び岩木川流域で浸水被害のあった市町村の10市町村で情報交換会を行い、市町村間の連携も図っております。
各事業につきましては、広報ひろさき、農業ひろさき、農業協同組合有線放送などを利用し、周知に努めながら現在も実施しているところでございます。
また、ボランティアを募り、農地清掃作業を三世寺、大川、青女子地区において、９月21日から10月５日まで延べ８日間にわたり行いました。市民や市職員など延べ約90人に御協力をいただき、りんご園地に流入したごみの分別収集を行っております。
販売対策につきましては、台風の被害を受けた農家のグループが、被害を免れたりんごを直接販売してございます。10月12日、13日の下土手町での販売に始まり、その後は市内量販店４カ所で延べ10日間販売を行っており、今後も継続される見込みでございます。
そのほか、冠水被害を受け落果したりんごについて、集積所を青女子町民会館と新和地区体育文化交流センターの２カ所に設置し、延べ４日間で収集運搬処理を行いました。その結果、落果りんご約18.2トンを処分したところであります。
市では、短期的な対策から中長期的な対策の事業を進めながら関係団体とも連携を密にし、被災した生産者の負担軽減と再生産意欲の喚起を図るための復旧対策を今後も継続して取り組んでまいります。
以上でございます。
○副議長（藤田隆司議員）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（花田 昇） １の項目、障がい者支援事業についてにお答えいたします。
障がい者の就労は、障がいの程度等によっては一般の事業所に雇用されて働くことが困難な場合があります。このような方々に対して、就労の機会を提供したり、就労に必要な訓練を行うサービスとして、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法に基づく就労継続支援があり、雇用型の就労継続支援Ａ型と非雇用型の就労継続支援Ｂ型の２種類があります。
まず、雇用型の就労継続支援Ａ型は、利用者と福祉サービスを提供する事業者との間で雇用契約を締結して就労の機会を提供するもので、この就労によって、一般企業への就労に向けた知識や能力の向上を図るものであります。雇用契約を締結することにより、利用者は法律上、労働者として扱われることになるため、労働基準法等の労働関係法令が適用され、事業者は賃金の支払いが必要になり、法令の遵守が求められることになります。
一方、非雇用型の就労継続支援Ｂ型は、雇用契約は締結せずに通所によって就労や生産活動の機会を提供するものであります。雇用契約を締結しないため、賃金については生産活動から得られた収入より必要経費を控除した額に相当する額が利用者に支払われるため、月ごとに賃金にばらつきが見られることになります。
平成25年10月末現在、当市において就労継続支援を実施している事業所数とサービスを受けている利用者数でありますが、Ａ型は、５事業所60人、Ｂ型は、14事業所251人となっております。
当市で平成24年３月に定めた第３期障がい福祉計画の中では、平成25年度のサービス見込み量を就労継続支援Ａ型で55人、就労継続支援Ｂ型で145人と見込んでおりましたが、現状ではいずれも利用者数はサービスの見込み量を上回っており、特にＢ型については平成26年度の見込み量である151人を既に上回っております。
以上の実績から、当市の就労継続支援の利用者数は、計画の見込みを達成しており、今後も利用者はふえていくものと推察され、事業所数につきましても増加が見込まれております。
当市は、平成26年度に障がい福祉計画の見直しを予定しており、その中で就労継続支援につきましても、国及び県の動向に目を向けながら、利用者が安心して就労継続支援のサービスを受けられるよう調整を図ってまいります。
以上でございます。
○副議長（藤田隆司議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 私からは、第２の項目、体育施設の充実についてお答えをいたします。
当市の社会体育施設の中には、建設以来30年以上経過したものが多くあります。そのため、一定の駐車場は確保しているものの、現在の車社会には対応し切れていない施設もあり、また、大規模な大会などが開催された場合は駐車場の確保に苦慮しているところであります。
主な施設の利用可能駐車台数は、弘前市運動公園が1,082台、弘前Ｂ＆Ｇ海洋センターが60台、
弘前市民体育館が160台、河西体育センターが88台、温水プール石川が46台、岩木Ｂ＆Ｇ海洋センターが120台、南富田町体育センター及び金属町体育センターが25台、岩木山総合公園が597台などとなっております。
これらの施設につきましては、規模の大きい大会の開催時などには駐車場の不足が見込まれることから、前もって施設敷地の利用拡大や近隣小学校の敷地の借用、さらには利用者に対し、乗り合いによる駐車台数の減少への協力依頼などの対応を行っております。
また、大会当日には、施設職員による交通整理や利用団体による交通整理員の配置により対処し、管理している状況であります。
特に、駐車場不足が懸念されているのは、河西体育センターと弘前Ｂ＆Ｇ海洋センターであります。
河西体育センターは、中規模な総合運動公園でありながら、利用可能駐車台数が少なく、路上駐車や近隣施設への無断駐車などが見受けられ、その対策が急務となっておりました。そこで、昨年から駐車場が不足すると見込まれる場合には、主催者に対し隣接私有地の借り上げをお願いし、対応しているところであります。
また、弘前Ｂ＆Ｇ海洋センターでは、隣接の城北ファミリープールの営業と大会が重なりますと駐車場不足となります。その際には、敷地内樹林地の一時的な利用や、場合によっては時敏小学校の敷地の借用などで対応しておりますが、弘前八幡宮や弘前市社会福祉センターなどへの無断駐車もしばしば発生していることから、その対応について苦慮しているところであります。
いずれの施設においても、現時点では具体的な駐車場の拡張計画はありませんが、今後、さらなるスポーツの振興や大規模な大会の誘致に伴い、今まで以上に駐車場不足が深刻化すると見込まれる場合には、ファシリティマネジメントの考え方を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） 13番。
○13番（鳴海 毅議員） 御答弁ありがとうございました。
それでは、要望を申し上げたいと思います。
障がい者支援事業については、今後、ますます利用者についてはふえる傾向にあります。
ただ、次年度に対して予算を増加するというような御答弁でありまして、障がい者の皆さんが希望を持って働けるということは大変よろしいことであると思いますし、ぜひとも、そういった意味合いから、弱者の思いから、ぜひこの事業を進めていただきたいものだというふうに思います。
次に、体育施設であります。
私も河西センターの前を通る機会が非常に多い関係で、あそこを見ますと、常に車が路上に駐車されて、大変危ないなという思いでいつも見ているわけであります。
予算的には大変苦労することだろうと思いますが、ぜひとも、将来的にますます必要になってくるのではないかなと思いますので、何とか財政に厳しい折ではありますけれども、工面をして何とか克服に努めていただきたいものだというふうに思います。
また、体育施設に関して、市民体育館についてなのですけれども、冬場の大会に応援に来ている観客席が非常に寒くて大変だというふうな声が非常に多いわけです。
せっかく、
子供たちの応援に来ても、最後まで応援できないで途中で帰るという父兄もおりまして、何とかこれも暖房、年数もたっておりますので、暖房施設に関して、なかなか面倒だと思いますが、ただ、聞くところによりますと、窓そのものが１枚で、今の時代に沿わないような環境であるというようなことも聞きますし、そういった意味から、何とか応援に来ている家族にとっても最後まで応援できるような環境に努めていただきたいものだというふうに思います。
耕作放棄地に関してですが、これはこれといったなかなか対策というのがなかなかとれない現状は、私も実際、耕作放棄地そのものを耕作して何とか復元してみたりもしておりますが、大変厳しいです。
ただ、これからは、いわゆるりんご日本一の弘前市、園地をこれ以上減らさないためにも、私どもの地域においては、法人組合が将来的にはそういった土地を借り受けして再生産できるような形にして、将来、就農したいと、新規就農したい方々のためにも何とかしたいというような声も上がっております。そういったことに対して、市でも何らかの手を差し伸べていただければ幸いだというふうに思っております。
台風18号による被害についてでありますが、ことしはいろいろ支援策をとったことを伺いました。非常にありがたいことです。
ただ、来年、木についた泥を見ますと、来年これどうなるのかなという思いがします。
そういった方々とお話をする機会が多くありまして、春には薬剤を１回あるいは２回多く散布してでも何とかしなければいけないなというような声も聞かれます。そういった意味合いからも、来年度も何とか、いわゆる土壌菌とか、そういうものが発生しない、抑えるためにも、何とか支援をしていただければなという思いであります。何とかよろしくお願いします。
以上であります。
――
―――――――――――――――――――――
○副議長（藤田隆司議員） 次に、６番畑山聡議員の登壇を求めます。
〔６番 畑山 聡議員 登壇〕（拍手）
○６番（畑山 聡議員） 議員番号６番の畑山聡でございます。議長の登壇の許可を得まして、通告に従い
一般質問をさせていただきます。
本日は、
一般質問のトップバッターでございました清野議員の質問に答えて、
葛西市長より来年４月に実施予定の
弘前市長選挙への立候補表明が行われました。
そこで、私からは、第１に
葛西市政の４年間の総括として４年間の任期中に、弘前市のために、そして
弘前市民のために十分なる行政執行をしたと、
葛西市長が
弘前市民に胸を張って具体的に明言できることがおありでしたら、お伺いしたいと思います。
なお、先ほどプロテオグリカンへの言及がございましたけれども、腸から吸収するということが科学的には完全には立証されてはいないようでございますので、この点も、商品化も大事なことでございますが、この点もきちんと科学的に完全に立証した上で実施していったほうがよろしいのではないかというふうに考えるものでございます。
第２に、仮定の問題には答えられないと市長は私に対してしばしばお話しになられますが、仮に、万一、２期目も市長を務めることになったとした場合には、
弘前市民の経済的豊かさ、すなわち
弘前市民のために、雇用の創出と拡大をいかにして図り、ひいては
弘前市民の所得の増大をいかにして図っていかれるのかについてお伺いいたします。
と申しますのは、９月議会でも既に指摘させていただきましたけれども、このままでは弘前市の人口は尻すぼみで、弘前市がじり貧状態に陥っていくのは、山本昇
経営戦略部長の言うとおりであると考えるからでございます。
また、心の豊かさ、すなわち教育を除いた文化面においてでございますけれども、文化薫る弘前の、文化の継続やさらなる活性化をいかにして実現していかれるのかについてお伺いいたしたいと思います。
先ほど、市長から伝統と文化の薫りが薫る弘前との発言がございました。一口に文化と言いましても、さまざまな分野、ジャンルがございますが、特に重視しているものがございましたら、抽象的、曖昧、包括的な答弁ではなく、できるだけ具体的でわかりやすい
葛西市長の抱くビジョンを、もしもおありでしたら、お話しいただきたいと思います。
次に、９月の大雨洪水災害についてお伺いいたします。９月16日に津軽地方を来襲した台風18号は、津軽一円に大きな被害をもたらしました。とりわけ岩木川沿いのりんご園に大きな被害をもたらしました。
大雨洪水の被害が特に甚大だった、弘前市の三世寺・大川地区などに重機が入り、災害復旧に着手したのは16日の台風襲来後、２週間が経過した９月30日でした。
お隣の藤崎町が、災害復旧に直ちに、速やかに
スピード感を持って着手したのとは著しい違いがあったようでございます。藤崎町長の政治的決断力・実行力、その手際のよさには感服するものがございました。
それに対して、このように、弘前市が災害復旧に着手するのが、極端におくれにおくれたのは何ゆえかお尋ねいたします。
次に、弘前市役所の増改築についてお伺いいたします。私が、市役所の増築に反対なのは９月議会で既に述べました。
増築する場所がどうしてもこの場所でなければならないとする理由が、少なくとも私にとっては説得力のあるものではなく、未来志向、将来志向が全く感じられない、限られた狭い範囲での、いわば現状維持型的な発想に基づく増築案だったからでございます。
市長には大変失礼であろうかとは思いますが、このような発想をするのは、弘前の将来を見渡した弘前市政についてのビジョンや長期・中期を展望した戦略が存在しないからではないかという疑念を持ってしまうものでございます。
ところで、本日、お伺いいたしたいのは、仮に、万一、この場所に市役所を増築したとした場合に、市長室などをどのようになされるのかについてございます。
市長室を現在の場所から、現在の新館の３階部分に移して、装いを新たにする計画のようですが、市長室のほかに、それに伴い応接室なども新装ないしは改装するのか。さらには、マスコミに対する記者会見場を市長室近くに新たに設けるつもりなのかについてでございます。御答弁ください。
次に、自治基本条例中間報告についてお伺いいたします。
市長の
マニフェストである市民主権の実現、法律用語や日本語には、そのような言葉は存在いたしません。私にとっては意味不明でございますが、その市民主権なるものを実現するために、自治基本条例を制定しようとお考えなのだと推測いたします。
弘前市自治基本条例検討委員会の中枢をなしていると思われる、青森市民の某大学の先生が本人のブログで、そのように説明しておりますので間違いのないところだと思います。
中間報告については、市長以下、関係の部長も当然のことながら既に熟読されて、不明な点についても、検討委員会へ問い合わせなどをして中間報告の内容について十分に理解、熟知なされているものと思います。
中間報告を読みますと、
まちづくりの主体として議会や執行機関のほかに、学生、子供、コミュニティー、そして事業者も含まれており、子供にまで
まちづくりについての義務を課すのかと大いなる不安を持ちますが、その点については、本日は事前には通告してはおりませんのでお尋ねはいたしません。
本日お尋ねしますのは、
まちづくりの主体としての市民についてでございます。
中間報告によりますと、ここに市民とは市内に居住する全ての者ということですが、国籍を不問にしていることから、例えば中国人や韓国人のような外国人も含まれることになります。
また、選挙権を有する
弘前市民としていないことから、例えばさまざまな国政問題や地方の問題等々で、全国を股にかけて反対運動のために移動している人々、いわゆるプロ市民と呼ばれている人々であっても、そのときだけ弘前市内に居住していれば、ここにいう市民に含まれてしまうことになります。
中間報告は、市民とは、日本国籍を有する、ないしは選挙権を有する
弘前市民とはしておらず、その理由も何ら示されてはいない不明確なものではございますが、このような市民の定義の仕方について、妥当かつ適法なものとお考えになられるのか御答弁ください。
次に、中間報告に記載されている住民投票についてお伺いいたします。
日本国憲法は、第１に、地方自治については、憲法第93条で、国政と同様に議会制民主主義すなわち間接民主制を採用しています。
第２に、住民投票については、憲法第95条で特別法の住民投票を認めるにすぎません。
第３に、憲法第94条で、
地方公共団体は法律の範囲内で条例を定めることができると規定して、それを受けて、
地方自治法は選挙権を有する者はその総数の50分の１以上の者の連署をもって、条例の制定または改廃の請求をすることができると規定しているにすぎません。
ところが、中間報告は、住民投票は間接民主制を補完するものと、何らの法的根拠もなく、勝手に補完という言葉を使用して、憲法の間接民主制の建前を変更しています。
そして、憲法や
地方自治法の規定を無視するかのように、市は住民投票を実施できるとし、さらには市民及び市は住民投票の結果を尊重しなければならないとさえしております。
これは、日本国憲法が第93条で採用する間接民主制の建前や住民投票を限定的な場合に限って認めている憲法第95条に明らかに違反する、違憲、違法で無効なものと考えるものです。
また、条例によって
地方自治法の範囲を逸脱して、住民投票を認めようとする点でも違憲、違法で無効なものだと言わなければなりません。
法律学を専攻している私には、尋常ではない中間報告であるとしか到底思えないような内容なのですが、とはいって、法律を専門にしているわけではない
葛西市長や理事者の皆様にとっては、私の説明を直ちに理解するのは困難なことかもしれませんが、この点についておわかりになる範囲で結構ですのでどのような所見をお持ちであるか、御答弁を求めるものでございます。
次に、自治基本条例の法的性格についてお伺いいたします。
中間報告を読みますと、条例の位置づけとして「市は、他の条例、規則等の制定及び改廃、各種計画の策定及び変更等に当たり、この条例の趣旨を尊重しなければならない」とあります。
この自治基本条例の趣旨を尊重しなければならないとは、自治基本条例をもって、事実上、いわば条例の憲法、すなわち最高規範とする趣旨であると思われます。これは、法律論としては、到底許されない大問題を抱えた規定でございます。
この点について、どのようにお考えになるのか明確にお答えいただきたいと思います。
最後に、附属機関条例主義についてお伺いいたします。
９月議会において市民会議や市民懇談会等々は、条例により設置したものでない限り、
地方自治法に違反する違法なものであることを、十分なる法律上の根拠を挙げて申し上げました。
10月から弁護士を採用するので、その点について精査するとのことでしたが、どのような結論になったかお答えください。
ちなみに、現在は、委員への謝礼のない無報酬で行っているようでございますが、無報酬でも違法であることには違いありませんので、念のために申し添えます。
以上で、壇上からの質問を終わります。
〔６番 畑山 聡議員 降壇〕（拍手）
○副議長（藤田隆司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（葛西憲之） 畑山聡議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目についてお答えをいたします。
１、
葛西市政について。（１）弘前市のために十分なる行政執行をしたと
弘前市民に明言できることは何かということであります。
私は、平成22年４月の
市長選挙に出馬した際、市民との約束である
マニフェストを掲げ、七つの約束と100の施策項目を示し、市長に就任いたしました。
そして、市民との約束を確実に実行するために、
マニフェストの行政計画化に
取り組み、６カ月の短期間で
アクションプランを策定し、総合計画に位置づけて、計画的に市政を経営してまいりました。
運用に当たりましては、ＰＤＣＡサイクルによるマネジメントシステムを構築し、社会環境の変化や多様な市民ニーズに対応するため、プランを進化・成長させながら施策・事業を着実に実行してまいりました。
取り組み結果については、市民評価会議を設置し、市民の視点で評価していただいております。
アクションプラン３年目の進捗状況は、個別施策の進捗率が「実施済み」と「概ね実施済み」を合わせますと95％、達成率が「達成済み」と「概ね順調に推移」を合わせると約86％となっており、ほぼ計画どおりに進んでおります。
また、プランの進化・成長としては、目標達成に向けて、２回の改訂、子育て、健康、雪対策の長期的・戦略的な
取り組みである
エボリューション３の新設を行い、
取り組み事業も追加・拡充してまいりました。
同時に、財政の健全化にも積極的に
取り組み、平成21年度との比較で、市の借金に当たる地方債現在高を120億円減額したほか、市の預金に当たる基金現在高を15億円増額することができました。
アクションプランに加えて、市役所自体を管理型から経営型に転換するため、部長実行宣言の導入や経営型組織・人事体制の構築による市役所仕事力の強化方針の策定などを行い、市民の目に見える形で職員の意識改革にも取り組んでまいりました。
行政ばかりではなく、市民主体の
まちづくりを促進するための
取り組みとして、市民参加型
まちづくり１％システムのように、地域課題やまちの活性化を目的とする市民や団体の活動に対しても幅広く支援してまいりました。
このように、市長就任以来、私は、市民のためにしっかりと市政を経営してきたと認識しております。
そして、これまでの
取り組みとその成果を踏まえて、４年間の総仕上げとして取り組むこととしたのが、新しい総合計画の策定であります。
今後、急激に進む人口減少・
少子高齢化など、厳しい社会環境の中で、この弘前市が持続的に発展するため、この４年間で高まった市民力と知恵を結集し、オール弘前による新たな計画行政を目指したものであります。
次に、（２）
弘前市民の「経済的豊かさ」をどのようにして実現していくかについてであります。
経済的豊かさに関してはこれまで、
アクションプランを中心とした経済対策に取り組んでおり、農業政策としては、りんご販売額や輸出量の向上、農業生産法人数や集落営農組織数の増加などを目指す施策、観光振興においては、観光客の増加や日本人に加え外国人宿泊者数の増加などを目指した施策、商工業振興においては、農商工連携による６次産業化の促進や
中心市街地の空き店舗率減少を図る施策などを展開しております。
これらの施策の成果は、個人所得や有効求人倍率の上昇にあらわれてきているものと考えており、これまで取り組んできた方向性に誤りはないものと確信すると同時に、経済対策の重要性を再認識いたしております。
新しい総合計画では、経済対策の強化が全ての施策を推進していくための土台になると捉えて、当市における経済的資源の質の向上や新たな資源の開拓に努め、経済的豊かさの実現を目指してまいりたいと考えております。
具体的には、現在実施している観光客の消費動向を含む調査を踏まえた観光収益力の向上のほか、伝統工芸品やりんご農産物等の地場産品の積極的な販売など、地域外からの外貨獲得を戦略的に推し進めてまいりたいと考えております。
次に、（３）
弘前市民の「心の豊かさ」をどのようにして実現していくかであります。
心の豊かさに関しては、これまで文化芸術を通してさまざまな
取り組みを行ってまいりました。
オペラ、バレエ、交響楽団など、市民がこれまで培ってきた文化芸術活動を支援するとともに、
アクションプランの施策において、能や狂言の公演、将棋のタイトル戦などのイベント招致、あわせて講演会、ワークショップなどを通して、市民が一流の文化芸術に触れる機会を新たに創出してまいりました。
一方、改修工事を進めている市民会館は、来年１月のオープンを控えており、先月28日には、市の文化芸術の象徴とも言えるどんちょうが復元され、舞台に取りつけられました。また、市立博物館も来年４月にはリニューアルオープンする予定になっております。
市民の文化芸術活動の拠点をリニューアルしたことを契機に、市民の活動が一層活発化すると考えております。
このように、市民が文化芸術に親しみ、みずから実践する活動を尊重し応援する、市の
取り組みや姿勢が市全体に広がり、土手町の真ん中で繰り広げられたストリートダンスイベントといった市民の新たな動きを生む素地にもなったと考えております。
新しい総合計画では、「郷土の豊かな歴史や伝統・文化に囲まれ 活き活きと安心して暮らせるまち」を将来都市像の一つに掲げる予定であり、当市における文化芸術のさらなる振興を図り、市民の心の豊かさの実現に意を尽くしてまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、担当の部長から答弁をいたします。
○副議長（藤田隆司議員） 農林部長。
○農林部長（佐藤耕一） 続きまして、２の項目、災害対策について。（１）９月の大雨洪水被害に迅速適切に対応できなかったのはなぜかについてお答えいたします。
９月16日の台風第18号の大雨による当市の被害は、石川地区、一野渡地区、相馬地区などの山間部や大和沢川、岩木川などの河川が氾濫した地区、さらには清水地区、裾野地区の平野部など、日ごとに被災した地域が広範囲にわたっていることがわかり、その中で、市長は、翌日の９月17日に多くの園地が樹冠浸水し甚大な被害を受けた岩木川氾濫地区の現地に行き、状況を把握し、18日から復旧作業に着手するよう指示を出しました。
それを受け、18日に三世寺、大川地区の園主や町会長と復旧方法や復旧時期について打ち合わせを行い、水が引いて園地内の泥がある程度乾いた状態を確認してから着手することにしたものであります。
その後、好天が続いたことから、９月24日に市及び弘前建設業協会加盟の５社と園主や町会長による再調査を行い、25日には流木除去の園主の特定や流木の集積場所の特定並びに了解を得て、26日に協会加盟７社の作業分担を決め、さらに藤崎町の町道使用協議を行い作業の手順を決めました。
これからの事前の作業を踏まえ、28日に園主や町会長に作業方法を説明するとともに、倒伏により伐採するりんご樹の確認作業や重機による健全なりんご樹の損傷を未然に防ぐため、作業時には園主が立ち会いをしてくださるようお願いをし、30日から現地において復旧作業を開始し、三世寺地区は10月９日、大川地区は12日に完了をしたものであります。
また、同じ９月30日には、市の全体状況がおおむね把握できたことから、弘前建設業協会、青森県測量設計業協会及び土地改良調査設計技術協会の代表者等に集まっていただき、災害復旧連絡会議を開催し、市長から直接復旧に対する特段の御協力、御配慮をお願いしたところであります。
このように、市長の陣頭指揮のもとに、園主等の了解を得るための準備作業を確実に行い、それとともに、関係団体への協力依頼など、復旧作業に向けて適切に進めたものと考えております。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 私からは、第３の項目、市役所の増改築について。（１）市長室等をどのようにする計画かについてお答えいたします。
本庁舎につきましては、現在、この場所において来年度より建設に着手する予定であります増築棟の建設後、本館及び新館と合わせて３棟により構成されることとなります。
増築棟につきましては、本館及び新館の耐震補強及び改修工事に伴い、執務部分の面積が減少し、利用面で制約を受けること、また、平成23年の
東日本大震災の経験を踏まえ、防災拠点として市民の安全と安心を守る庁舎と位置づけておりまして、免震工法による地上４階地下１階建てにて計画しております。
各階の主な配置につきましては、４階には避難所機能として利用できる食堂や休憩室を配置し、３階は……（「そんなこと聞いてないよ」と呼ぶ者あり）はい、それでは、市長室の配置でございます。
これにつきましては、一連の工事が完成した後には、本館、新館及び増築棟が、片仮名のコの字形に配置した庁舎となるため、各執務室等から移動距離をできるだけ短くし、日常業務の効率的な運営を図るため、建物全体の中央部となる現在の新館の２階に計画しております。これに伴いまして、副市長室や秘書機能など、市長室に関連する部門も移転する予定であります。
また、現時点において記者会見専用の部屋を特別に設けることは想定しておりませんが、増築棟に計画しております新しい特別会議室の活用などで対応したいと考えております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 続きまして、第４の項目、自治基本条例中間報告についてお答えをいたします。
まず、（１）中間報告に記載されている「市民」についてであります。
弘前市自治基本条例市民検討委員会から提出があった中間報告書では、市民は、
まちづくりの主体の一つとして位置づけており、市民の範囲については、市内に居住する全ての者としております。
そのようにした理由は、中間報告書に解説として記載しておりますが、住民自治は、そこに住んでいる人が幸せに暮らすために自分たちが何をするのかというものであるためとしております。
市民の定義については、現在、中間報告書全体に関して、庁内プロジェクトチームでの議論や全庁的な確認結果を執行機関の意見としてまとめる作業をしており、その過程において意見を付すかどうか検討をしている段階であります。
（２）中間報告に記載されている「住民投票」についてであります。
中間報告書における住民投票についてでありますが、この項目では、簡潔に申し上げますと、市は、住民投票ができること、その結果を尊重しなければならないこと、その他必要な事項は、その都度、別に条例で定めることの三つに限って内容を定めております。
したがって、実際に住民投票を実施するに当たっては、その案件に応じ、別に住民投票条例を制定する必要があります。
住民投票を自治基本条例に盛り込むべきとした理由でありますが、中間報告書の解説に記載のとおり、自治基本条例に住民投票の項目がなくても、住民投票を実施することはできますが、
まちづくりにおいて、その主体が意思表示をするための最終手段と捉えて条例に明記することで、
まちづくりの仕組みの一つとして位置づけるためとしております。
住民投票についても、現在、検討している段階でありますが、
地方自治法などの法令等の関係については、十分注意しながら検討してまいりたいと考えております。
続きまして、（３）自治基本条例の「法的性格」についてお答えをいたします。
自治基本条例の法的性格についてでありますが、中間報告書では、条例の位置づけという項目で記載しております。
その内容は、
まちづくりの基本として位置づけること、市民等は、
まちづくりへの参加に当たり、この条例の趣旨を尊重するよう努めること、市は、他の条例の制定等に当たっては、この条例の趣旨を尊重しなければならないことの三つを方針として掲げております。
その解釈については、中間報告書の解説に記載のとおり、効力的に優越させるのではなく、あくまでも
まちづくりの基本として捉えるべきであるとしております。
これは、市民や市がこの条例を尊重して
まちづくりを進めることにより、自治基本条例の理念等を
まちづくり全体に浸透させようとするものであります。
この件につきましても、現在、検討している段階でありますが、条例は、効力的に最高規範とすることはできませんので、その部分については、十分注意しながら検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） 項目５、附属機関条例主義について。（１）
地方自治法に違反する違法・無効な市民会議等をなぜ設けるのか。９月議会後の状況等についてお答えいたします。
条例によらない市民会議としての懇談会等については、市民や有識者からの意見聴取の場として十分に機能し、効果を上げていることから、依然として多くの自治体で設置されておりまして、県内他市のほうでも約半数ほどで現在も懇談会等が設置されているという状況でございます。
一方で、懇談会等の設置目的を精査いたしまして、
地方自治法第138条の４第３項に規定する附属機関へ移行している自治体も見られます。
これらを踏まえまして、当市においては、法律・条例によらない懇談会等の設置について他自治体の事例や判例・学説等の情報収集を幅広く行いまして、当市としてどのような方針で臨むか、時間をかけ慎重に検討してまいりました。
この10月には、新たに弁護士である法務指導監を採用したことから、その意見も参考にしながらさらなる検討を進めまして、附属機関の担当業務の解釈を広く捉えまして、合議体として意見集約を行う機関については附属機関とし、条例により設置するべきと方向性を見出したところでございます。
今後、附属機関及びそれ以外の会合等の設置、運営に関する指針を定めまして、各会議の審議内容の精査を行って附属機関とするものを選定し、附属機関とするべきものについては、条例制定を行うべく作業のほうを進めてまいります。
条例制定につきましては、条例案の作成や他法令との整合性の確認などさまざま手順を経まして、ある程度時間を要するものですが、今後、３月議会での制定に向けまして着実に作業を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○副議長（藤田隆司議員） ６番。
○６番（畑山 聡議員） 議長、確認ですけれども、何分まででしょうか。
○副議長（藤田隆司議員） 残り時間25分。
○６番（畑山 聡議員）（続） それでは、
葛西市長にまずお伺いというか、最初の４年間の総括につきましては、
葛西市長の認識、十分わかりました。
その中で、新しい総合計画のお話も出てきましたし、総合計画につきましては、今現在は、法律上はつくってもつくらなくてもいいと。ただ、県や国へ計画を要求したときの根拠になるということで、やはりこういうことはつくったほうが、
葛西市長の言うとおりだろうと思います。
経済的な豊かさにつきましてですけれども、これ９月議会とも同じ話になってしまいますけれども、
経営戦略部長と大分やり合いましたけれども、ホームページで調べる範囲では、毎年弘前市も25社ぐらい回っていらっしゃるようで、その辺の努力はしていると、ホームページが間違っているのかもしれませんけれども、そういうふうに出ておりますけれども。
もっと大規模、大胆な構想のもとに、市長がみずから先頭に立って、企業誘致を本格的に行うという、まず意思がないのかどうか、その点をお伺いしたいのですけれども。
○副議長（藤田隆司議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 経済的な豊かさを追求する上で、企業誘致という観点、非常に大事、そう思っていました。それと同時に、地場の企業というふうなものを育てていく、両面で行かなければならないと思っております。
とりわけ企業誘致というふうなことにつきましては、自治体で初めてＣＳＶという形で都市型企業と、それから地元の企業とがそれぞれ交流を図りながら新たなものをつくり出していく、そういう企業を生み出していくという努力もまたあわせてやっていくというふうなことも必要だろうと思っています。
私も東京へ行くたびに企業等回りまして、いろいろな形で誘致についても働きかけ、そのことについてはこれからもしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（藤田隆司議員） ６番。
○６番（畑山 聡議員） 経済的豊かさにつきましては、市長のお考え、拝聴いたしました。
次に、心の豊かさについてでございますけれども、質問者のほうから、教育の話ではなくて文化の面に限ってくれないかという話もございまして、それで文化に絞りましたけれども。
私が問題にしているのは、地元の文化ですね、地元の文化が継続、活性化のお話を聞きたかったというか。と申しますのは、例えば、弘前市体育協会がございますけれども、弘前市から十分な、十分というと、まだ足りない、向こう様にしてみれば足りないというかもしれませんけれども、十分な補助をなしているのではないかなというふうに思いますが、ただ、弘前市内の例えば文化団体とか、あるいは弘前市内の文化的な活動に対してほとんど援助や補助をしていないというふうな声を聞くわけです。事実かどうかわかりませんけれども。
ちょっと市長は文化面に関しては非常に冷たいのではないかというふうな、もっと畑山議員しっかりしてほしいと、私がなぜ叱られなければいけないのかと思いますけれども、というふうなことを言われます。
ということで、文化の薫り薫る弘前というのは、市長の名文句でございますけれども、なぜこんなにスポーツの分野と文化の面が違うのか、それとも私の認識が違っているのかその辺お伺いしたいのですけれども。
○副議長（藤田隆司議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 私は、文化面について、スポーツに比べて支援が劣っているというふうには理解はしておりません。
私は、この文化面についての、例えば社会教育協議会を通じたさまざまな支援でありますとか、幅広くいろいろな団体に支援しているという思いでおります。
そして、この弘前市の文化の厚みというのは、まさにそれこそ交響楽団が三つもある、あるいは能もある、あるいはオペラ、バレエもある、そういう幅の広い、奥行きがある、そういう多様性にこそ支えられていると、私はそう思っています。
したがって、弘前からこの文化を取り上げたら何も残らないという部分さえも私は思っているところでございますので、もしそういうような不足な部分というふうなことがございましたら、また私どもにもお話ししていただきながら、それぞれ率直に意見交換をしながら、文化、厚みをさらに増していくような
取り組みをしていければと考えております。
○副議長（藤田隆司議員） ６番。
○６番（畑山 聡議員） 文化面につきましては、そういうふうな不足な部分があったらもっと申し出てほしいということでお伺いいたしました。
台風被害のほうに話を移したいと思います。
りんご被害は、ここ何年もりんごの問題で、いろいろ大変な、雪が多かったり大変なことになっておりますけれども、りんご被害については緊急を要する問題だったろうと。
じっくりと今説明を受けましたけれども、じっくりと腰を据えて復旧計画を立てている場合ではないのだろうと私は思うのだけれども、市長が先頭に立っておやりになったという説明でございましたけれども、農林部長からのお話は。
しかし、ただりんご園地に関しましては、その災害復旧を担当したのが農村整備課であったと。農村整備課に丸投げしたというのは当たっていないのかもしれないけれども、何か、私に言わせれば縦割り行政なのではないのかなという、災害復旧に関して、そういうふうなイメージを受けたわけでございます。
藤崎町が終わっているのに、農村整備課が右往左往していると。本来、全庁的に市長が先頭に立って、この点は本当はやるべきだったのではないか。私の認識と違うかもしれませんけれども、私はそういうふうに解釈しているわけでございます。
何ゆえ、そのように指示、対応がおくれてはいないのかもしれませんけれども、おくれたのか。農林部長からで結構でございますけれども、お答えいただければと。
○副議長（藤田隆司議員） 副市長。
○副市長（蛯名正樹） 台風18号の対応でありますが、藤崎のほうともきちんと連携もとっております。
ただ、先ほど農林部長がお話ししたとおり、段取りの部分でいろいろと民地に入るといういろいろな制約もあったので、その手順をきちんとした上で対応はしておりますが、決しておくれたというふうな認識ではございません。
適時適切にやっておりますし、担当課は農村整備課というのは、庁内での当然の、そういう職責を担った課ですので、そこが率先してやるべき仕事でございます。そこは、中心として他の部署が全然協力しないというわけでもありませんし、きちんとそういう情報も収集して町会との連携もきちんととって、それぞれのポストで職責を全うしたというふうに考えております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） ６番。
○６番（畑山 聡議員） これは、もう質問ではなくて、このことにつきましては私の意見を述べさせていただきますけれども。
８月の防災訓練がございましたけれども、あのときにも私参って全部、逐一拝見させてもらいました。いろいろ不手際がございましたけれども、それを教訓にし、何らかの反省か見直しをしたのかなという印象を今回の台風被害の場合、そういうふうな私の印象でございますけれどもそういう印象を受けました。してないのではないかなという印象を受けたということです。
ちょっと時代はさかのぼりますが、2011年３月11日の
東日本大震災の際、弘前市役所には実は警備員のほかに誰もいませんでした。
葛西市長はもちろんですけれども、部長も課長も課長補佐も、そして一般の職員も誰もいませんでした。私、実際ここに電話をかけたので、市役所に、まだ市議会議員ではございませんでしたけれども、出たのは警備員だけで誰もいませんと、はっきり答えられました。
弘前市民、非常に困った事態に陥っていたと思うのですが、私としては、人によって違うかもしれませんけれども、これは大変なことになっているのではないかなということは思っておりました。
先ほど市長はこれは想定外という言葉を超えるものであったというふうに清野議員の質問に答えておりました。ただ、自衛隊の弘前駐屯地は、すぐに、即座に災害復旧のための活動を開始していたのです。それと比べるのは問題があるのかもしれませんけれども、向こうは即座に反応していたという点で、災害復旧に対する危機意識というか、情報量も少なかったのかもしれませんけれども、やはりこういうことは今後きちんとやっていただきたいなと思います。
市長室につきましてよくわかりました。どうもありがとうございました。
自治基本条例についてお伺いしたいと思います……（発言する者あり）議長、よろしいですか。
○副議長（藤田隆司議員） 静粛に。
○６番（畑山 聡議員）（続） 自治基本条例についてお伺いしたいと思います。
蒔苗部長のほうから丁寧なる説明がございまして、ありがとうございます。はねられるかなと、答弁拒否されるかなというふうにも想定しておりましたけれども、誠実な答弁であったと思います。
住民自治、市民についての解説書には住民自治というのは、そこに住んでいる人々が関係していると、人たちが行うのだと。一般的に言えばそういうふうな言い方もできますけれども。
しかし、
まちづくりというのは、政治がかかわっていることでございますので、全ての人たちを含むわけにはいかないという面があるわけですね。ということで、市民というものが、私の質問は、こういうふうな市民の定義で果たして妥当かつ適法なものかという質問だったのですが、この点にお答えできますでしょうか。
○副議長（藤田隆司議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 自治基本条例に関しましては、現在、検討委員会からの中間報告が出されて、９月定例会最終日には全員協議会を開いていただいて、その内容について御説明をし、意見を頂戴したいと。議会の議員の意見、それから我々執行機関側でも十分中身を見て、問題があるところに対しては意見を申し上げたい。
それから、市民の各層各界の方からも意見を頂戴したい。そのためにはということで、パブリックコメントも実施をいたしました。
現在、そういう形で意見をさまざま出していただいて、それをこの後、もう一度検討委員会にお返しをして、検討委員会においてさまざまな主体の方々から出された意見、なるほどなと思えば、それを踏まえて、最終報告では訂正をしていただくと。いやこれは、我々中間報告で示した内容でいいのではないかという御判断になれば、その内容でということで、今のところは来年３月、25年度末までには最終報告をお出しいただく、今その段階でございます。
ですから、私のところで、いや市民のこの定義はいいの、悪いのというのは、まだその段階では私はないということを申し上げたいと思います。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） ６番。
○６番（畑山 聡議員）
市民文化スポーツ部長に聞くと答弁が長くて、違法だと思うか、まだそれは答えられないで十分なのですけれども、その前書きが非常に長いので、なかなか名答弁だと思いますけれども。
せっかく弁護士がいらっしゃるわけですし、私、壇上で一応問題点は指摘させていただきました。蒔苗部長、非常に優秀な方だと存じておりますので、ぜひこの点を考慮しなければ、ちょっと問題のある、ちょっとどころか大分問題のある自治基本条例になってしまいそうでございます。
２番目の、住民投票規定についてお伺いいたします。
日本国憲法も
地方自治法も、市や市長に住民投票を行う権限は認めてはおりません。
もちろん、市が勝手に住民投票を行うこと自体まで否定しているものではございません。ただ、その場合の、３番目の法的性格とも関係してまいりますけれども、その場合に住民投票を行ったとしてもそれに法的効力を認めることはできないということを私は申し上げたいわけです。
要するに、行うことはできるけれども、それはあくまで一種の世論調査にしかすぎないと、行ったとしても。自治基本条例を定めたからといって、それで住民投票を行ったからといって、それに法的拘束力を持つような、効力を持たせることは憲法上、あるいは
地方自治法上認めることはできないのだということを私は壇上でお話しさせていただいたのでございます。
やるのだったらやって構わないのです。ただ、ここに尊重規定というのがございますよね、尊重しなければいけない。これが、非常なネックなのですね。
尊重しなければいけない、確かに法律上は拘束しないかもしれませんけれども、もしもそういう規定が入ってしまうと、議員は事実上それに拘束されますよ。それが大問題なのです。
やることは勝手にやっていいのだけれども、別にその自治基本条例がなくたって、それに尊重しなければいけない、この文言一つ入っているだけで、えらい違いなのですね。
賢明なる
市民文化スポーツ部長のことですので、その辺はもうすぱっと理解したと思いますけれども、そういうことをお話しして、これは終わりたいと思います。
次に、自治基本条例の、３番目の法的性格についてでございます。
決してこれは
市民文化スポーツ部長の答弁では、これは決して最高規範、条例の憲法とか、最高規範とする趣旨ではないのだと。当然のことでございますね、当然のことを今お話しになったのだと思います。
第１に、後法は前法に優位する、法学部に入れば誰でも勉強するような法律のイロハでございますけれども、条例の場合には、仮にこれは弘前市の条例としての憲法なのだと、最高規範なのだと定めたところで、それは意味のないことで、法律上は。後法は前法に優位するわけで、後法は前法を廃するという後法優位の原則がございます。
後でできた条例が、仮に自治基本条例の内容と抵触している場合には、自治基本条例の内容が改廃されたということになるわけです。ということで、もちろん最高規範として、もちろんそういう効力、そういう規定をすること自体も不当でございますし、ただ、この自治基本条例の趣旨を尊重しなければならない、ここにも尊重という言葉が出てくるのですね。これが非常なくせ者でございます。
この自治基本条例の趣旨を尊重しなければならないということは、事実上市議会議員の意見やそういうのもみんな拘束してしまうわけです、事実上、法律上ではありませんが。となると、やはりこの尊重規定というのは、もしもこれを市長がどうしても自治基本条例を進めていきたいというのであれば、尊重規定を一つ、二つ部分ありますけれども、２カ所の尊重規定を削除することだけで全ては丸くおさまると考えるものでございます。
市民が主役を標榜する民主党の菅直人元首相は、かつて所信表明演説で、私の基本的な政治理念は、市民が政治に参加する真の国民主権の実現です。その原点は、松下圭一先生に学んだ市民自治の思想ですと語りました。
市民運動家だった彼は、市民主権に基づいて、市民参画を実現することこそが重要だというわけです。左翼構造改革派に属する法政大学名誉教授の松下圭一とは、自分たちのイデオロギーを実現するために、地方自治体ならば主導権を握れると考え、その理論構築を行った人物で、自治基本条例の提唱者でもあります。
彼の理論のもとに自治基本条例を推進する人たちは、地方自治体との関係では国籍に関係なく市民であるとし、自治基本条例を定めることによって市長や首長や議会を飛び越えて市民として直接に地方政治に参加できると主張するものでございます。その市民の中には、外国人や特定の主義主張を有する活動家、いわゆるプロ市民やほかの市の市民も含まれます。
要するに、自治基本条例を定めることによって、市長や役人でもないのに、上記の市民が実質的には直接に条例案を策定し、選挙を経た議員でもないのに、上記の市民が住民投票によって実質的には条例を制定し、自治基本条例が最高規範だとして、市議会議員の議決権を制約して、特定の少数の上記の市民が地方自治体の政治の実権を握ろうとする策謀、その理論的中心をなしたのが、この考え方でございます。
これは、憲法と
地方自治法に違反します。先ほどとは違う内容でお話しします。
第１に、憲法上は、国の主権は一つであり、民主党などが主張するような地域主権は認められないからでございます。
第２に、憲法上は、国民は主権者ではありますが、市民は主権者ではないからでございます。
第３に、憲法上は、地方において議会制民主主義、すなわち間接民主制を採用しているのであって、住民投票に法的効力を認めることはできないからでございます。
弘前市の自治基本条例中間報告は、まことに残念なことですが、上記の１から３の内容、間接的ではございますが、実現する内容になっております。
このままでは、民主党の菅直人元首相の主張を弘前市において実現してしまうことになります。私は、
葛西市長が何ゆえここまで自治基本条例にこだわるのか。こだわっていないのかもしれませんけれども、あるいは
葛西市長は民主党の支持者なのかなと大いなる疑念を抱いてしまったりもしております。
この際、市長選も控えていることでございますので、この点について明確にお答えいただければと思います。
○副議長（藤田隆司議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 議員の主張は十分お聞きいたしました。中間報告に対する意見ということで、委員会のほうにもお伝えしたいと思います。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） ６番。
○６番（畑山 聡議員） 本当は市長が直接お答えになるべきことだろうと、自信を持って、胸を張って、堂々と、という市長を私は望むものでございますけれども、賢明なる
市民文化スポーツ部長がかわりに答弁してくださいました。
最後に、附属機関条例主義、時間がありませんけれども、結局何も進んでいないということでございますね、
経営戦略部長。
いつまで検討しているのか。３月になるとひょっとしたら
経営戦略部長まだいらっしゃるのかどうかわかりませんけれども、いつまでに答えを出すのか。このままずるずるずるずるいつまでも検討していると、そのままいなくなってしまうのか。その辺、きちんといつまでにということをお答えいただきたいと思いますけれども。
○副議長（藤田隆司議員）
経営戦略部長。
○
経営戦略部長（山本 昇） 先ほどもお答えいたしましたが、３月議会での制定に向けて着実に作業を進めてまいります。
○副議長（藤田隆司議員） ６番。
○６番（畑山 聡議員） これで、最後にいたします。もう時間もないと思いますので、附属機関条例主義にどのような形をもってでも、ほかの自治体がやっているからというのは、全然理由になりません。
弘前市はほかとは違うのだというところ、きちんと法令遵守しているのだと。おまえたち何もわからないのかと。そのぐらい立派な市になってほしいと私は思っているものであって、私のところに来た人が構成とか議長とかいなければいいのではないかとか、そういう話をしていったので、ちょっとだけお話ししましたけれども、役所の人間以外の者が一部でも入っていれば附属機関であると、裁判所はそういっているのであるから。役所の人間だけで構成するのだったら別ですよ。役所以外の人間が入ってきてやるのだったら、それはもう附属機関なのだと。それは裁判例ですので、そういう点もあわせて考えて、慎重に速やかに結果を出していただきたいと思います。
以上で、終わります。
○副議長（藤田隆司議員） お諮りいたします。
本日の
一般質問は、これにて打ち切り、あとの
一般質問は明日行いたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（藤田隆司議員） 御異議なしと認めます。
よって、本日の
一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。
次の本会議は、明11日午前10時開議とし、その日程は、
一般質問の続行を予定しております。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時31分 散会...