被害状況は、昭和52年災以来の甚大なものとなっております。
現在、全庁を挙げて
復旧業務に当たっており、今後も引き続き国、県の協力を得ながら、早急に
復旧、復興に尽力してまいりたいと考えております。
また、今後、被災された方々、特に
被害の大きかった
農家の方々の
生活再建のために必要な
支援をしていきたいと考えております。
議員各位におかれましても、
被害状況を視察、
調査していただきまして、お礼を申し上げるとともに、今後とも御
支援、御協力を賜りますように
お願いを申し上げます。
それでは、提出した
議案について御説明申し上げます。
議案第123
号平成25年度
弘前市
一般会計補正予算(第10号)は、9月16日に本県に接近した
台風第18号による豪雨で被災した
農家に対し、
雇用対策に係る新たな
支援経費を計上したほか、
経営資金の
融資に係る
保証料、
利子に対する
補助、
薬剤散布に係る
農薬費に対する
補助及び
災害復旧費の
追加などを行うほか、国の採択を受けたスマ−
トシティ構想に係る
委託事業費に係る
予算を
追加補正するものであり、
歳入歳出予算に1億6867万3000円を
追加し、
補正後の額を794億7194万6000円とするほか、
利子助成に係る5年間の
債務負担行為及び
地方債の
補正をしようとするものであります。
それでは、主な内容について御説明申し上げます。
農林水産業費では、
農業費に
被災農家支援事業として、
被災農家を市の
臨時職員として
雇用するための賃金528万円、
被災農家雇用支援事業委託料1091万5000円、
台風災害経営資金利子助成事業費補助金100万8000円、
台風災害経営資金保証料助成事業費補助金915万6000円、
被災りんご園再
生産支援緊急対策事業費補助金3970万円。
土木費では、
道路橋りょう費に県営急
傾斜地崩壊対策事業負担金の
追加として1000万円、
都市計画費に「
分散型エネルギーインフラ」
プロジェクト導入可能性調査委託料として276万3000円。
災害復旧費では、
災害復旧費に
土木施設災害復旧事業費の
追加として8600万円、
公園災害復旧事業費の
追加として300万円などを計上しております。
以上の
歳出予算に対応する
歳入予算としては、それぞれの
特定財源を計上し、
財政調整基金繰入金の
追加6667万3000円をもって全体
予算の調整を図ったものであります。
以上が、本日提出いたしました
議案の概要でありますので、十分に御審議の上、
原案どおり御議決くださるよう
お願いをいたします。
以上であります。
〔
市長 葛西憲之 降壇〕
○
議長(
田中 元
議員) 以上をもって、
提案理由の説明は終わりました。
お諮りいたします。
ただいま議題としております
議案は、
会議規則第37条第3項の規定により、
委員会付託を省略し、本日直ちに審議いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長(
田中 元
議員) 御異議なしと認めます。
よって、
委員会付託を省略し、本日直ちに審議することに決しました。
議案第123
号平成25年度
弘前市
一般会計補正予算(第10号)1件を問題として質疑に入ります。
御質疑ありませんか。8番。
○8番(
小西勇一議員) 私からは、三つくらい質問したいと思います。
まず第1に、6款1項3目13節
被災農家雇用支援事業委託料についてです。
まず、この
委託先はどこでしょうか。それから、
雇用人数30名、単価7,000円とのことですが、
被災農家対象者の何人中の30名なのですか。30名というのは少ないと思うのですが、人数の拡充は考えておられないのですか
お尋ねいたします。
次に、6款1項3目19節
台風災害経営資金利子助成事業費補助金について伺います。
被災農家の多くがこれまでも
融資を受けていると思うのですが、今ある借金を踏まえて、さらに
融資を受けることが可能なのかどうか。市として、このことに対してどのようにお考えかお示しください。
それから最後に、6款の
農林部関係の
被害状況のまとめについて伺います。
補正第9号の資料によれば、
平成25年9月20日現在、農地、
農業用施設547件。
平成25年8月18日現在、
農業関係では
林道10路線、水田108.6ヘクタール、畑16.5ヘクタール、
りんご園地294.5ヘクタールとなっていますが、今現在の
被害状況の
トータルではどのようになっているのかお知らせください。
以上、
お願いします。
○
議長(
田中 元
議員)
農林部長。
○
農林部長(
佐藤耕一) まず、
被災農家雇用支援事業委託料の
関係ですけれども、
委託先はどこかということでございますけれども、これにつきましては、市の
契約規則にのっとりまして、
指名競争入札で行う予定としております。
それから、30名の予定だと、
雇用の予定が30名ということでございましたけれども、この
対象というのは何人かという
お尋ねでございましたけれども、
対象といいますのは、
被害を受けた
農家の方ということを
対象にしておりまして、全体の数は、何といいますか、被災の
農家の数ということになります。そのうちの30名と。一応30名と見込んでおりますけれども、実際どのくらいの申し込みといいますか、それがあるのか、現地の方と――現地といいますのは、
被害の大きかった地域の方、
町会長やら、それから
りんご農家の方と
お話ししましたけれども、既にほかのところで
雇用といいますか、冬場働いているといった方も相当数いるということで、市としましては一応30名というふうに見積もったものでございます。
それから、
被害の全体像ということでございますけれども、
融資をこれまでも受けているということですけれども、さらにまた
融資を受けることが可能なのかということでございましたけれども、大変厳しい
状況であるというふうには理解をしておりますが、次の再生産に向けて、
経営の
融資を受けて、来年、再来年というふうな形で
農家の、何といいますか、農産物の生産をぜひ続けていただきたいということで、市としましても厳しい
状況であるのはわかってございますけれども、
利子の
助成をしながら、少しでもその
負担を軽くしていこうというふうに考えてございます。
それから、
被害の全体像ということでございますけれども、最終的な
被害額は、まず
農作物の
被害ですけれども、
りんご、水田、それから畑、全て合わせまして、
農作物の
被害ということでは4億321万3000円でございます。それから、農地、
農業用施設の
被害ですけれども、総額で21億2100万円となってございます。それから、
林道の
被害でございますが1億9101万2000円で、これらを合計いたしまして、
被害総額、農林の
関係ですけれども、27億1522万5000円となってございます。
以上であります。
○
議長(
田中 元
議員) 8番。
○8番(
小西勇一議員) 要望ですけれども、ある
農家の方に
お話を聞きましたら、この
支援の方法ですけれども、
金融機関と
土木会社にもうけさせるだけのように思うと、ぽつっと言っていました。これからも、しっかりと農業再生産、意欲出るようにひとつ
お願いしたいなと思います。
終わります。
○
議長(
田中 元
議員) ほかに御質疑ありませんか。16番。
○16番(
加藤とし子議員)
土木費の19節なのですけれども、この県営急
傾斜地崩壊対策事業負担金の
追加1000万円のことなのですけれども、資料のほうには
西茂森分と書いてあるのですけれども、
西茂森といってもどこからどこまでの
西茂森分なのか、
南城西二丁目のほうから斎場の裏のほうの
部分までのことを指すのかどうか。それから、
工事はいつごろから始まるのか。また、
委託先はどこにするのかということについてお聞きしたいと思います。よろしく
お願いします。
○
議長(
田中 元
議員)
建設部長。
○
建設部長(
山形惠昭) 3点ほどの
お尋ねでございます。
まず、区間ですけれども、
南城西のほうは、ちょうど国の史跡、いわゆる
長勝寺構の史跡に入っていまして、ここら辺については、
教育委員会のほうで
文化財の
関係で進めていくということで、今回計上させていただいておりますのは、斎場に近い
部分で、あそこ空き家も含めて6軒ほどのお宅が崖地の上に建っている
部分があります。あそこについては、
文化財の史跡からは外れている
部分で、そこについて県営の
事業、県が急
傾斜地の
崩壊対策事業ということで、その
事業を進めるということで、それに伴って、市のほうで一部を地元ということで
負担するというもので、県のほうでは
平成25年度から27年度まで3カ年計画で、全体の長さ、横の長さですけれども、80メートルほどを総
事業費9000万円で進めるということで考えていまして、そのうち、25年度で今回上げているのは、県が5000万円を盛って測量、設計。まず場所を測量、設計して、先ほど申し上げた80メートルのうちの30メートル区間を
工事着手したいということで、5000万円を県の
議会に計上するということで11
月議会で今、進めているところであります。これとあわせて、市の
負担分の20%分ということで、5000万円掛ける20%で1000万円ということでの額を計上させていただいたものであります。
あと、それから
事業の進捗、どういう形で進められるかということですが、県の予定でいきますと、来年、今回の発注した
部分については、設計終わってから
工事に着手するということで、来年度の秋くらいまでにこの
事業、今の
部分についての
予算を消化して、その後に残りの
事業をやるということで伺ってございます。
以上です。
○
議長(
田中 元
議員) ほかに御質疑ありませんか。19番。
○19番(石田
久議員) 私は、
土木施設災害復旧事業追加というところで、
工事請負費が8600万円ですけれども、それについて、
新聞報道では、市道58カ所の
復旧とありますけれども、
事業箇所はどこが多いのか。9
月議会では、47カ所だったわけですけれども、これが継続で
調査する中で58カ所というので、主な
災害の
事業の
箇所、どこが多いのかというところをお答えしていただきたいと思います。
それから、
事業期間はいつからいつごろまでなのか。
冬期間も行うのかどうか。9
月議会のときは、47カ所、それと58カ所ですから、かなりの
工事が行われている、行うのですけれども、その辺についてお答えしていただきたいと思います。
それから、9
月議会にかけられた47カ所、それから、今回が58カ所で、今回の58カ所のところは8600万円というふうな見積もりですけれども、その9
月議会にかけられたところの47カ所はどれくらいの総額なのか、その辺についてお答えしていただきたいと思います。
○
議長(
田中 元
議員)
建設部長。
○
建設部長(
山形惠昭) まず、
被害額の話なのですが、これについては、やっぱり
調査に入っていくに応じて徐々に額がふえてきております。新聞の報道、いつ時点というのは、今の
お話の中ではちょっと把握できる資料がないのですが、最終的に、現時点でつかんでいる
被害額については、
台風18号による
部分について申し上げますと、
応急作業、いわゆる
砂利道の、砂利が流された
部分を
復旧するとかということも含めまして、総額で6億5400万円ということで
お話をしていまして、これについては
新聞報道でもこの額が、今のところの
最終額ということで上がっている額だと思います。
その
被災箇所ですが、今申し上げた
部分に関して、全体で122カ所ということになってございます。
それで、場所がどこが多いということなのですが、これについてはやはりどうしても
傾斜地部分、山手が多いということもありまして、市街地の南部から西部、北部にかけての
山岳地帯ということが主な
部分でありまして、大きく分けますと、旧
弘前地区が57カ所、
岩木地区が16カ所、
相馬地区が36カ所、合計109カ所、これ
道路災害の
部分でございます。
それから、
河川災害については、
弘前地区が10カ所、
相馬地区が3カ所の合計13カ所ということで、先ほどの
トータルの122カ所になるということでございます。
それから、今回の
補正額の執行の見込みということでございますけれども、今回計上させていただいたのは、まず
単独工事に関する
部分の
事業費ということで上げております。というのは、
補助に関しては、国のほうの
補助査定が入らなければ進まないということもございまして、まずは、国の
災害査定が入るのが11月25日から29日ということで今予定されておりますので、この額が、
査定額が決まれば改めてまた
補正のほう、多分
補正になると思いますが、
予算計上させていただいて執行していくということで考えております。
今回の
部分の8600万円というのが、
道路を44カ所、
河川8カ所ということの全52カ所の額でございます。その詳細ということで、9
月議会との関連なのですけれども、実は9月に
補正を上げさせていただいた内訳としては、
単独災害として2200万円の
事業費を上げてございます。
これ当初17カ所ということで上げている額でございます。これと、合わせて4000万円の
委託料を上げています。この
委託料の4000万円というのは、国の
災害査定を受けるためのいろいろ細かい
設計等が必要になりますので、それを行うための
委託料ということで4000万円を計上してございます。
それで、合計の6200万円という形で9月
補正をさせていただいたのですが、ただその後、非常に
補助災害の
部分がまただんだんだんだん
調査が判明するに従ってふえてきまして、当初9月で
お願いしたその2200万円の
単独災害部分、これちょうど国の査定を受けるための
委託料のほうに回さざるを得なくなったということで全額流用して、6200万円をもって現在国の
災害査定を受けるための準備を進めてございます。
ということで、9
月議会の2200万円については、
単独災害分として執行できなくなりまして、それを含めて、前回9月以降の判明した
単独災害分の35カ所を加えた全52カ所ということで、
単独分の
事業費を今回
お願いするということになったところであります。
それから、
あと事業の期間の
お話もありました。
工事着工については、やはり冬期
工事になるということもございまして、
除雪工区が入る
部分はいいのですが、それ以外についてはなかなか難しいということもございまして、
道路分44カ所のうち約半数20カ所程度は
年度内にはぜひやっていきたいと思っております。残りの
部分については、やはり繰り越ししながら来年度の
事業になるのかなということで、まだちょっと頑張ってはいきますけれども、そういうことで考えてございます。
それから、
河川について、
河川8カ所あるのですが、これについてはやはり逆に冬の期間のほうが水が出ないということもあって、非
出水期のときにやったほうがいいということで、これはできるだけ
年度内にやりたいのですが、これについても隣接する同じ川の中でも国の
補助区間というのもございまして、そのうち、3カ所
部分くらいは、
補助との抱き合わせの形で
工事をせざるを得ないということもありまして、総計で大体30カ所程度、全52カ所のうち30カ所程度は今年度にやっていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○
議長(
田中 元
議員) 19番。
○19番(石田
久議員) 今
お話を聞いて、
弘前が57カ所、
道路のほうですけれども、岩木が16カ所、それから
相馬が36カ所ということで、かなり
相馬のほうがひどかったのかな。それから、
河川のほうも
相馬が3カ所ということで、これは、9
月議会に出された提案と、さらに
調査をしてこれが判明したのだと思うのですけれども、どうして9
月議会に出されたよりも今回は
箇所が58カ所ということで、
新聞報道ではなっていますけれども、これはもっともっと職員がかなり大変な思いで現場で
調査に行っていると思うのですけれども、その辺で普通であれば、最初が9
月議会でかなり多くなるのが、逆に後半
追加分のところが多くなったのはなぜなのか、その辺のところと、それから業者のことなのですけれども、やはりこれほどの
工事をするとなると人夫が足りないとか、
事業所がなかなか大変だとか、その辺の
状況はどうなのか。先ほどの話ですと、橋のところ、
道路半分ぐらいは
年度内にはやれるけれどもという
お話ですけれども、これは業者がなかなか見つからないとか、その辺のことについてはどうなのか、その点について
お願いいたします。
○
議長(
田中 元
議員)
建設部長。
○
建設部長(
山形惠昭)
被災箇所の数が後半多くなったということですが、これは発災当時、
災害が発生した当時、まずは
応急復旧ということで、
応急復旧に努めてまいりました。それとあわせながら、現場を
調査ということで入っていくのですが、
災害現場を
調査していくに当たっては、やはり
被災箇所を開きながら、いわゆる
道路を開いてから奥のほうに入っていくという形になりますので、
土砂災害等があって、
道路閉塞した
部分については、かなり大量の土砂が入っていますので、それを開けながら奥のほうに入っていくと新たな
箇所が見つかる、さらにさらに奥のほうに入っていくとまた見つかるということで、これは物理的な
状況でどうしても後にならざるを得ないと。それから、小さな市道であっても、かなり小さな市道もございまして、これはかなり樹園地の中に入っていくとか、
林道の中に入っていく
部分もありまして、これについては、やはり小さな、非常に小さな
部分が後になって、ふだん気がつかなくても、路肩がいっているとかという話が地域の方から寄せられたり、あるいは農林
関係のほうで、農地に入ったほうから情報が寄せられて、こちらのほうに回ってきたりとかということで、やはりこれは、作業は一生懸命やっているのですが、余りにも
被害箇所が奥地で広範囲にわたったということで、こういう形で後になったということでございます。
それから、作業の
状況ですが、先ほど川の話を申し上げましたが、川については、どうしても作業をする場合には、何というのでしょうね、雪というのが問題になります。雪をうまく避けながらというか、降雪
状況を踏まえながら作業をしていくというと、普通一般的には、どうしても繰り越しせざるを得ないのかなという形では考えますが、川については、先ほど申し上げたように、水がないときに狙っていくと、そのほうがやりやすいということで、非
出水期に進めていこうということで今考えていますが、先ほど申し上げた答弁の繰り返しになりますが、同じ
河川であっても、
補助の
災害の
対象になる規模と、それから単独でやらなければならない規模がありまして、今回は単独の分を上げさせてもらっていますが、単独
事業をやってもすぐその同じ
河川の脇のほうに
補助になるような大きな
災害を受けた
箇所もあります。そこをやるためには、やはり国の査定、11月末、12月の頭くらいに終わるような査定の中で、その額等も決めて、最終的に設計書を組んでということになると、どうしても年をまたいで、来年になります。その来年になる
事業と同じ区間が近い
部分を、費目は別としても、やはり作業は一緒にやっていくような形のほうが効率が上がるということで、8カ所ある
河川のうち3カ所程度は、やはり来年度に回さざるを得ないのかなというふうに考えております。そういうことで、先ほど答弁申し上げました。
それから、作業の人が足りないのかということなのですが、先ほど申し上げた事情によりまして、物理的な話で人が足りないということは、今の公共土木
災害に関しては、余り顕在化はしてございません。ただ、やはり一般に建設業協同組合から
お話を聞くと、今回非常に
復旧作業が集中したということもございまして、市のほうで
災害協定というのを結んでいまして、こういうときにうまく組合員の中で地区を設定して、そこの地区については何班ですよと、非常に班隊数を細かく分けて回してくれています。その中で動いていくということもございまして、かなりうまくそれが機能して、公共土木
災害については余りきついという
お話は聞いていませんが、ただ、やはり同じ班の中でも、結構
事業が集中して市の
事業、国の
事業、県の
事業といろいろな
事業が集中してくるとやはり大変だという
お話があって、そのような場合は、その協定の中で、建設業組合のほうの中で他の区間のほうの業者に
お話をしたりすることで、うまく融通をしながらやっているというふうに伺っています。かなり頑張ってはいただいているということの中で何とか間に合っているという
状況でございます。
以上です。
○
議長(
田中 元
議員) ほかに御質疑ありませんか。22番。
○22番(越 明男
議員) 私のほうからも幾つか質疑をさせていただきたいと思います。よろしく
お願い申し上げます。
最初に、農林
関係の6款の
部分を少し質問をいたします。
一つは、提案資料の7節に賃金528万円とございますね、この528万円とは何か伺いいたします。
それから二つ目、先ほど小西
議員の後を受け継ぐような形になるのですが、30人の
雇用についての
農林部長の説明がちょっと不十分であったような印象を持ったのですけれども、
対象者となる
農家の世帯が幾らで、その中からどういう根拠で30人という質疑だったと思うのですが、そこはちょっと
対象被災農家数の数がちょっと説明なかったような感じいたしますので、
対象被災農家数の認定している数と、その中からどうして30人ほどの
雇用という試算になったのかと、これが二つ目。
最後、三つ目、
被害の総額を小西
議員、先ほどお聞きしたのではなくて、
補正の9
月議会の
補正の際に出された農地
関係、
農業関係のそれぞれのデータございましたね、例えば、農地、
農業用施設被害情報件数で547件などとなっていると。これは今、今現在、この時点では547なのですけれども、部長、農地、
農業用施設現在でどの程度の数字に到達しましたかということでしたので、答弁がちょっとなかったような感じがいたしますので、あわせて
林道、それから
農業関係の水田浸水、それから普通畑浸水、それから
りんご園地の
状況、エリアですね、面積でですね、これちょっとお答えしていただきたいと。
それから二つ目、先ほど加藤
議員もちょっと質問いたしましたけれども、8款2項3目の、県営の急
傾斜地の崩壊の問題について、私のほうからも少し質疑をさせていただきたいと思っております。
一つは、9月の
補正の段階で出された、市からの出された資料によりますと、5世帯16名に避難指示を出したとなっておりました。
そこで、先ほどは6軒という何か説明があったような感じがしたのですけれども、この5世帯の方々は今現在の
状況、住居の
状況、これどういう
状況になっているというふうに把握をなさっているかどうか。
それから、この点でもう一点ちょっと伺いしたいのですけれども、9月の
補正の段階では、市庁舎の
市長公舎と、それから茂森新町公民館を避難場所として指示したという説明ございました。実際ですね、市庁舎のほうの公舎のほうと茂森新町のほうの公民館に
対象となった方々が避難をされたのかどうなのか。それから、避難をされた方々を迎える受け入れ態勢は、この2カ所どういう体制であったのかというあたり、ちょっとお聞きしたいと思います。
それから、2点目、この崩壊
事業全体についての、全体的なエリアの確認をしたいのですけれども、先ほどの説明だと、いわゆる長勝寺の裏、斎場側のほうの住居の方々のエリアのところを少し
お話ししたような感じがするのですが、加藤
議員もちょっと
お話ししましたけれども、現地に何度か行ってみて、実は
南城西二丁目側ののり面の崩落、地すべりも、地元の方々大変気になっております。常源寺坂側のほうの方々も、大変心配しております、二階堰の流れるところ。そうしますと、私は旧茂森山という形で表現しますけれども、あの山全体が、長勝寺の裏の斎場側から始まりまして、ずっと崩落をまた大雨が来たら崩落するのではないかという地元住民の思いがあるのですよ。
それで、お聞きしたいのは、その今の
事業の
対象というのは、茂森山全体の、
南城西側全体も含むエリアということで考えていいのか、そうでないのか、この点ひとつ伺いしておきたいと思います。
それから、大きくは3点目になりますか、8款4項7目、分散型エネルギーの300万円の今回
調査事業の提案がございます。これ、端的な話、どのような理由で、今回のこの臨時
議会の提案となったのかというあたりを確認の意味でお聞きしておきたいというふうに思います。
それから、大きく4点目、今回
台風18号の
被害をさまざまな分野で分析いたしますと、我々市民の水がめである水道行政に対する影響もやっぱり無視できない状態となったのではないかというふうに私は思っている次第であります。
そこで、以下、少しお聞きして、
上下水道部長のほうにお聞きしておきますけれども、まず、水道料金の減額、減免の訴えが広報等でなされました。この結論的には、このまとめ、これどういう状態で、例えばリクエストの件数とか、認定した数とか、あるいはその総額としてどの程度の減額、減免がなされたのかというあたりお聞きしたい。
それから二つ目、岩木川の水の濁りぐあい、濁度の問題をお聞きしておきたいと思うのです。
地元の方々からいただいた意見を見ますと、相当長期にわたって岩木川の水の質が低下したのではないかと、長期に及んだのではないかと、つまり、濁度、濁りがすさまじいものであったのではないかという声がこの間寄せられました。
この点の概要について、部長のほうから、特に我々のほうは岩木川の取水のほうとの
関係ではどうだったのかというあたりも含めてお聞きしておきたいと。
最後、水道行政の最後の
部分で、目屋ダムの放水問題について少しお聞きしたいと思います。
これ、目屋ダムからの放水は、今回の
被害が甚大となった要因の一つではないかという声が、市民の間からよく聞かれます。
そこで、部長、市のほう、市といいますか、上下水道部といったほうがいいのかもわかりませんけれども、ダム、目屋ダムの放水に関する情報提供を、いつ何どき、どのような形で市の、市及び上下水道部のほうに情報提供されたのか。これをお聞きしたいと思います。
それからもう一つ、樋の口といいますか、悪戸といいますか、のラバーダムによって、市のほう、岩木川から取水しているわけですけれども、このラバーダムから取水するあの時点に、目屋ダムから放水した水が何時ごろの時点に差しかかったのかと、この点をひとつお聞きしておきたいなというふうに思います。
最後ですけれども、これ
財務部長のほうになりますでしょうか、これからの
被害対策、救済の市全体の対応の問題として、いわゆる諸税の減免、減額問題が課題として
日程に上るのではないかと、行政の中での対応を少し求めたいのですけれども、準備
状況などを含めてお聞きしたいのですけれども、私自身もちょっと実践的に少し、二、三経験あるものですから、それを踏まえてちょっと
お話いたします。
一つは
対象の諸税、ざっと挙げますけれども、国保とか、県市民税とか、固定資産税とか、介護保険料、こんなところかなと思うのですが、こんなところが
対象となるのかなと思うのですけれども、
対象の諸税をどう認識しているのかということと、それから執行猶予という取り扱いございますね。これ非常に大事で、というのは収入所得が途絶えられるものですから、前年度に基づく当期発生の諸税を猶予してほしいと、これは市民の切なる願いになろうかと思うのですけれども、猶予、それからさらに進んでの減免、減額の制度の取り組みは今どういう対応をしつつあるのか、あるいは広報等による市民への周知について、ここら辺、ひとつ
トータル的にきょうはお聞きしておきます。
以上であります。
○
議長(
田中 元
議員)
農林部長。
○
農林部長(
佐藤耕一) まず、直接
雇用の
関係の528万円についての
お尋ねでしたけれども、この528万円の賃金ですが、これは、まず1人当たりの単価が1日6,000円と、そして一月22日を見ております。その10人分と、それが12月から期間が3月までということで4カ月分、これらを掛け合わせまして、528万円というふうに積算をしております。
それから、30人の
雇用対象は何人かという
お尋ねでございました。先ほどちょっと説明不足で申しわけございませんでした。
被災農家雇用支援事業ということですけれども、これは農道や農業施設の土砂撤去等の業務を建設業者に委託して、その作業員として
被災農家の方を臨時
雇用してもらうという
事業でございますけれども、この作業員は市のほうで募集をいたします。
それで、
被災農家であることを確認するという作業がございます。ですので、
被災農家であるということは、市のほうで今回の
台風の
被害の
状況につきまして
調査をしております。そういった資料がございますので、それによって確認をするということになります。そして、その
対象ですけれども、したがって、
被災農家であれば
対象になるということになりますけれども、想定しておりますのは、やはり
被害の大きかった三世寺地区とか、大川とか、青女子地区とか、あちらの地域を想定はしてございます。そちらの地区では大体250世帯ほど
農家の方がいらっしゃると、
農家の戸数が。そういうふうなことで、先ほど申し上げました、既に冬場は、何といいますか、働く場が見つかっているといいますか、毎年行っているところがあるといった方も相当数ございましたので、市としましては、30人というふうなことで、
雇用人数を固めたものでございます。
それから、農地やら
農作物、こういったものの
被害の件数についてですけれども、まず
りんごの園地ですけれども、この
被害の面積は347.4ヘクタールでございます。それから、水田が139.1ヘクタール。それから、普通畑が28.3ヘクタールということで、
農作物の
被害の面積は合計で514.8ヘクタールとなってございます。
それから、農地、
農業用施設の
被害ですけれども、件数としまして、農地が577件。それから、
農業用施設が368カ所ということで、合計945カ所になってございます。
そして、
林道ですけれども、
林道の
被害の
箇所数ですけれども、
林道の
箇所数は102カ所となっております。
以上でございます。
○
議長(
田中 元
議員)
経営戦略部長。
○
経営戦略部長(山本 昇) 私からは、
西茂森地区の避難指示をしたところの対応と現状等について御説明いたします。
西茂森地区につきましては、避難指示の前にも居住者に対して注意喚起を行っておりました。19日に応急危険度判定というものをいたしまして、その結果を踏まえて、今後の二次
災害の危険性があるということで、22日に5世帯16名に対して避難指示を発令いたしました。
あそこは、建物は6戸ございますが、1戸は空き家になっているということでございまして、
対象者が5世帯ということとなっております。
現在ですが、崖地に近い3世帯については、引っ越し等をいたしまして避難しておりますが、
道路側の2世帯については、再三こちらのほうで注意喚起、指示はしておりますが、避難はしていないという
状況にあります。
それで、
西茂森地区の避難指示に伴う避難所でございますが、市庁舎のほうと茂森新町公民館の2カ所のほうを開設いたしました。結果として、茂森新町公民館のほうに1世帯3名の方が避難をされまして、その受け入れ態勢といたしましては、市庁舎のほうは職員が準備、職員体制で対応いたしました。公民館のほうは、
町会長、あとは民生委員のほうと連絡をとって、その方々と連携協力しながら避難所の運営を行ったというものでございます。
以上でございます。
○
議長(
田中 元
議員)
建設部長。
○
建設部長(
山形惠昭) 急
傾斜地の
関係で、先ほど
南城西のほうまで入らないのかということでございますが、今回、
補正で上げさせていただいたのは、先ほど申し上げたように県が
事業をする
部分ということで、ここについては、いわゆる
長勝寺構の史跡指定がかかっていない
部分ということで、ちょうど外れている
部分が今崩落したと。それで、
南城西側はその
文化財の史跡の指定地に入っているということで、こちらは国の、文化庁側とのサイドとの話の中で多分進んでいくということで
教育委員会が所管ですが、そちらのほうで進んでいくということで、今回の
部分は含まれてございません。
以上です。
○
議長(
田中 元
議員)
教育部長。
○
教育部長(野呂雅仁) ちょうど忠霊塔のところの下あたりが今回一番大きくいったわけですけれども、そのほかにも、まだ二階堰の下流側のほうで、もう二、三カ所ございます。
ここは
長勝寺構の指定になってございまして、今回
応急復旧はいたしました。来年度以降、文化庁の
補助を入れて、本
復旧で
復旧していくという予定になってございます。
以上でございます。
○
議長(
田中 元
議員)
都市環境部長。
○
都市環境部長(澤頭 潤) 私からは、
分散型エネルギーインフラの御質問で、今回どのような理由で今回提案したのかということでございました。
この
事業に関しましては、本年8月から9月にかけて総務省のほうで公募した際に
事業提案をしたところ、先月の18日付、10月18日付で決定通知がありました。
その際に、総務省のほうから内々に1月中旬ごろに中間
報告を求めたい旨の示唆がございまして、今回、非常にタイトなスケジュールであるということから、この
議会に提案させていただくことといたしました。
以上でございます。
○
議長(
田中 元
議員)
上下水道部長。
○
上下水道部長(工藤富市) 水道料金の減額についてということで、今回は市民からの減額希望の
状況は10月31日現在で、74件の申し出がありました。
実際に、減額になった件数は67件です。合計で、減額の額が64万5588円となっています。
減額にならなかったものは、前月分からの増量分を含めても基本料金となったものが6件ございます。それと、住居以外であったものが1件ございまして、7件が減額
対象にならなかったものでございます。
手続
状況については、減額の申請は、水道使用者からの申し出により受け付けしております。
それで、内訳は、電話が70件、総合支所や上下水道部の窓口が4件となっております。また、被災者の
負担を軽減するため、申請の提出や罹災証明書の提出を不要といたしました。なお、10月25日ごろまでに検針を完了しておりまして、減額した決定通知書を既に発送してございます。
続きまして、岩木川からの取水の水の質ということでございます。
岩木川の水質濁度はどうだったかということですが、水質については、月に1回検査しておりまして、
台風の前と後の検査値は悪化したということはございませんでした。ただ、濁度については、9月16日の13時10分ごろより上昇を始めまして、13時45分が113度、15時20分が954度、18時が2,100度ということで、過去最大になっています。18時がピークとなり、その後下がっていくということでありました。
それで、濁度が上がった原因、要因ですけれども、200ミリを超える大雨であったことから、土砂崩れ等が発生しておりました。各支線流域の表層土も流れてきているようですので、それにより、濁度が上がったものと考えてございます。
長期間に及んだかということでございますが、通常は濁度が上がっても数日で落ちつくということなのですが、今回は10日間ほど続きまして、最近の検査値、10月1日で22度まで下がってございます。
通常は、10度から20度ですので、10月1日のあたりで通常に戻っているものと考えてございます。
以上でございます。
○
議長(
田中 元
議員)
経営戦略部長。
○
経営戦略部長(山本 昇) 私のほうから、目屋ダムの放水と今回の洪水の
関係についてということでお答えいたします。
台風18号に伴う洪水は、岩木川流域全体に大量の雨が集中して降ったことによって、この流域全体から一気に岩木川にこの雨が流入したというふうに考えてございまして、今回の大雨の際に、目屋ダムの放流水が、いつ時点でどこに到達したかということ自体は、詳細はちょっと不明というふうになっております。
ただ、一般的には、目屋ダムの放流水が上岩木橋に到達するのは、3から4時間後と言われております。また、さらに、上岩木橋、三世寺、幡龍橋での実績最高水位に達した時間を見ますと、上岩木橋から三世寺間は約3時間30分くらい、三世寺から幡龍橋間は1時間20分程度というふうに推測はされます。
なお、今回の最大放流量は約130トンとなっておりますが、昨年7月17日に約130トン、約同量の放流があった際には、このたびのような
被害が発生していないということから、一概に目屋ダムの放流による影響があったというものではなく、やはり岩木川流域全体での大雨によるものと考えてございまして、一方で、ダムへの最大流入量が、入ってくる量が約600トンだったということもございますので、国土交通省青森
河川国道事務所の記者発表のダム効果分析からダムとしての洪水調節機能は十分に果たされたものというふうに考えてございます。
以上です。
○
議長(
田中 元
議員)
財務部長。
○
財務部長(五十嵐雅幸) それでは、私から税等の減免について回答申し上げます。
まず、その
災害を受けられた方の減免のことですけれども、税につきましては、条例で減免の規定がされてございます。
対象になるものにつきましては、市県民税、それから固定資産税、それから国保、介護保険料というふうな税等が
対象となるというふうなもので、当然徴収猶予というふうなものも
対象になります。それらについては、一定の
被害以上があれば、その
被害状況に応じて減免率が条例で定められているというふうな
状況でございます。
それで、その周知の
関係ですけれども、まずは速やかに市民の方にお知らせしたのは、ホームページの重要なお知らせ事項というふうな欄があるのですけれども、そこで
台風の
関係情報を集約して市民にお知らせしているのですけれども、その中に、減免のこういうような制度がございますというふうなことで、ホームページでお知らせしてございます。
さらには、広報誌、10月15日号、11月15日号に同様にその
関係のお知らせをしていると。また、その
災害発生時には、本庁舎もそうなのですけれども、相談窓口も開設してございます。その中でも、その減免の制度について説明しながら、その申請等について相談に応じているというふうなことをしてございます。
あと、固定資産税の減免の
関係は、やっぱり地元に入って、どのくらいの床上で、どのくらいの
被害なのかというふうなこともありますので、地域の情報もとりながら、職員が現場に入って
調査しているというふうな
状況でございます。
実際、今のところ、減免の申請は、申請というふうなことで来ております。現在捉えている数字としましては、個人市民税であれば42名の方、それから、固定資産税であれば34名、国保であれば76名というふうなことで申請を受け付けてございます。
それから、徴収猶予につきましては、個人市民税については33名の方、それから、固定資産税については7名、国保については69名というふうなことで、申請を受け付けて、その実際の
被害状況を個々に今度
調査しながら、対処について把握して必要な減免措置等をしていくというふうな
状況でございます。
以上です。
○
議長(
田中 元
議員) 22番。
○22番(越 明男
議員) 1点だけ再質問いたします。
目屋ダムの水道行政の目屋ダムの放水の
部分で、答弁なかったのではないかなと思うのですが、山本部長、ごめんなさい。私、国からのダムからの事務所からの情報提供がどういうふうにされたのかというあたり、ちょっと質疑したかと思うのですけれども、もう少しまとめます。
いつもの平常時であれば、どういう状態でのダムの放水というふうなルールというふうになっているのか。今回の場合は、いつの時点でどういう内容でもって、ダムからの放流水の放水の情報提供が市及び上下水道部のほうになされたのか、この1点
お願いします。
○
議長(
田中 元
議員)
経営戦略部長。
○
経営戦略部長(山本 昇) 今回の放水に関する情報提供でございますが、13時ごろ情報提供がございまして、13時45分から3トンの増加放流を開始し、徐々に放流量をふやしていくというような連絡がありました。以降は、
河川の
関係の、正式名は忘れましたが、県で管理するシステムがございまして、それで逐一ダムの放水
状況のほうを把握していたということでございます。
以上です。
○
議長(
田中 元
議員) ほかに御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長(
田中 元
議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論に入ります。
討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
議案第123号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長(
田中 元
議員) 御異議なしと認めます。
よって、
議案第123号は、原案のとおり可決いたしました。
――
―――――――――――――――
○
議長(
田中 元
議員)
日程第5、
議員派遣変更の
報告をいたします。
――
―――――――――――――――――――――
議員派遣変更の件(
報告)
平成25年第3回定例会で議決した
議員派遣について、下記のとおり変更があったので
報告する。
記
1.派遣事案
平成25年度青森県市
議会議員研修会
(
平成25年10月7日)
2.議決年月日
平成25年9月27日(
平成25年
議員派遣第14号)
3.変更内容 三上 惇
議員、所用のため不参加
野村太郎
議員、かぜのため不参加
平成25年11月1日
弘前市
議会議長 田中 元
――
―――――――――――――――――――――
○
議長(
田中 元
議員)
平成25年第3回定例会で議決いたしました
議員派遣について、お手元に配付のとおり変更がありましたので御
報告いたします。
――
―――――――――――――――
○
議長(
田中 元
議員) 以上をもって、本
臨時会に付議された案件は、全部議了いたしました。
よって、会議を閉じます。
これをもって、
平成25年第1回
弘前市議会臨時会を閉会いたします。
午前10時58分 閉会...