「弘前市議会 2013-09-13 平成25年第3回定例会（第5号 9月13日）」の議事録内容

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弘前市議会 2013-09-13
平成25年第3回定例会（第5号 9月13日）

取得元: 弘前市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-06

平成25年第3回定例会（第5号 9月13日）　議事日程（第５号）　平成25年９月13日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議第１　一般質問第２　諸般の報告第３　議案第 94号　事件処分の報告及び承認について（事件処分第10号）　　　議案第 96号　平成25年度弘前市一般会計補正予算（第８号）　　　議案第 97号　平成25年度弘前市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　　　議案第 98号　平成25年度弘前市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）　　　議案第 99号　平成25年度弘前市介護保険特別会計補正予算（第２号）　　　議案第100号　平成24年度弘前市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　議案第101号　平成24年度弘前市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について　　　議案第102号　平成24年度弘前市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について　　　議案第103号　平成24年度弘前市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について　　　議案第104号　平成24年度弘前市岩木観光施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　議案第105号　平成24年度弘前市病院事業会計決算の認定について　　　議案第106号　平成24年度弘前市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について　　　議案第107号　平成24年度弘前市下水道事業会計資本剰余金の処分及び決算の認定について　　　議案第108号　弘前市議員報酬、費用弁償等の額及びその支給方法条例の一部を改正する条例案

　　　議案第109号　弘前市特別職の職員の給料等に関する条例の一部を改正する条例案　　　議案第110号　弘前市督促手数料、延滞金等に関する条例の一部を改正する条例案　　　議案第111号　弘前市税条例及び弘前市特別災害による被害者に対する市税減免の特別措置に関する条例の一部を改正する条例案　　　議案第112号　弘前市民会館条例の一部を改正する条例案　　　議案第113号　弘前市子ども・子育て会議条例案　　　議案第114号　弘前市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例案　　　議案第115号　弘前市文化財施設条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案　　　議案第116号　弘前都市計画下水道事業受益者負担金に関する条例の一部を改正する条例案　　　議案第117号　不動産の処分について　　　議案第118号　物損事故に係る損害賠償の額の決定について　　　議案第119号　市道路線の廃止について　　　議案第120号　市道路線の認定について　　　議案第121号　平成25年度弘前市一般会計補正予算（第７号）第４　予算決算特別委員会の設置第５　議員派遣の件 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件　議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員（34名）　　　　　　　　　１番　　野　村　太　郎　議員　　　　　　　　　２番　　菊　池　　　勲　議員　　　　　　　　　３番　　外　崎　勝　康　議員　　　　　　　　　４番　　尾　ｱ　寿　一　議員　　　　　　　　　５番　　蒔　苗　博　英　議員　　　　　　　　　６番　　畑　山　　　聡　議員　　　　　　　　　７番　　今　　　　　薫　議員　　　　　　　　　８番　　小　西　勇　一　議員　　　　　　　　　９番　　今　泉　昌　一　議員　　　　　　　　　10番　　小田桐　慶　二　議員　　　　　　　　　11番　　伏　見　秀　人　議員　　　　　　　　　12番　　Iヶ谷　慶　市　議員　　　　　　　　　13番　　鳴　海　　　毅　議員　　　　　　　　　14番　　谷　川　政　人　議員　　　　　　　　　15番　　石　岡　千鶴子　議員　　　　　　　　　16番　　加　藤　とし子　議員　　　　　　　　　17番　　竹　谷　マツ子　議員　　　　　　　　　18番　　小山内　　　司　議員　　　　　　　　　19番　　石　田　　　久　議員　　　　　　　　　20番　　三　上　秋　雄　議員　　　　　　　　　21番　　佐　藤　　　哲　議員　　　　　　　　　22番　　越　　　明　男　議員　　　　　　　　　23番　　工　藤　光　志　議員　　　　　　　　　24番　　清　野　一　榮　議員　　　　　　　　　25番　　田　中　　　元　議員　　　　　　　　　26番　　栗　形　昭　一　議員　　　　　　　　　27番　　宮　本　隆　志　議員　　　　　　　　　28番　　三　上　　　惇　議員　　　　　　　　　29番　　　谷　友　視　議員　　　　　　　　　30番　　下　山　文　雄　議員　　　　　　　　　31番　　藤　田　隆　司　議員　　　　　　　　　32番　　柳　田　誠　逸　議員　　　　　　　　　33番　　藤　田　　　昭　議員　　　　　　　　　34番　　工　藤　良　憲　議員地方自治法第121条による出席者　　市長　　　　　　　　　　　　葛　西　憲　之　　副市長　　　　　　　　　　　蛯　名　正　樹　　教育長　　　　　　　　　　　佐　藤　紘　昭　　監査委員　　　　　　　　　　常　田　　　猛　　監査委員　　　　　　　　　　石　塚　　　徹　　教育委員会委員長職務代行者　前　田　幸　子　　選挙管理委員会委員長　　　　松　山　武　治　　農業委員会会長職務代理者　　成　田　繁　則　　経営戦略部長　　　　　　　　山　本　　　昇　　財務部長　　　　　　　　　　五十嵐　雅　幸　　市民文化スポーツ部長　　　　蒔　苗　貴　嗣　　健康福祉部長　　　　　　　　小　田　　　実　　健康福祉部理事　　　　　　　花　田　　　昇　　農林部長　　　　　　　　　　佐　藤　耕　一　　商工振興部長　　　　　　　　川　村　悦　孝　　観光振興部長　　　　　　　　高　木　伸　剛　　建設部長　　　　　　　　　　山　形　惠　昭　　都市環境部長　　　　　　　　澤　頭　　　潤　　岩木総合支所長　　　　　　　藤　田　　　稔　　相馬総合支所長　　　　　　　佐々木　　　衛　　市立病院事務局長　　　　　　櫻　田　　　靖　　会計管理者　　　　　　　　　平　尾　　　洋　　上下水道部長　　　　　　　　工　藤　富　市　　教育部長　　　　　　　　　　野　呂　雅　仁　　監査委員事務局長　　　　　　安　田　　　穣　　農業委員会事務局長　　　　　山　田　寿　嗣　　法務契約課長　　　　　　　　清　藤　憲　衛出席事務局職員　　事務局長　　　　　　　　　　葛　西　靖　憲　　次長　　　　　　　　　　　　三　上　睦　美　　議事係長　　　　　　　　　　丸　岡　和　明　　主査　　　　　　　　　　　　齋　藤　大　介　　主査　　　　　　　　　　　　竹　内　良　定　　主事　　　　　　　　　　　　蝦　名　良　平　　主事　　　　　　　　　　　　鈴　木　健一朗　――――◇―――◇―――◇―――― 　　午前10時00分　開議 ○議長（田中　元議員）　これより、本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は34名で、定足数に達しております。　――――――――――――――――― ○議長（田中　元議員）　日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。　順次、質問を許します。

　まず、９番今泉昌一議員の登壇を求めます。　　〔９番　今泉昌一議員　登壇〕（拍手） ○９番（今泉昌一議員）　おはようございます。朝一番、トップバッターとして壇上に上がりました９番今泉でございます。　きょうは、大きく四つの項目につきまして質問をさせていただきます。　まず１番目は、附属機関・懇談会等についてです。　弘前市には、地方自治法第138条の４に基づいて条例で定められた附属機関とそうではない要綱、あるいは規則で設けられている懇談会等がございます。　地方自治法との関係につきましては、きょうの最後に畑山議員が専門家の立場でじっくりと議論をするそうですからそちらに譲りますが、私は、私が日ごろ考えております附属機関、いろいろな形の審議会ですとか、委員会ですとか、それにつきましての私の懸念を申し上げて、幾つか質問をさせていただきたいと思います。　いただいた資料によりますと、４月１日現在で、そのような附属機関・懇談会が43あるというふうにありました。ただ、その後もいろいろな形でふえているでしょうから、別にこの数にはこだわりません。　それで、市長もその中で、アクションプランの中ではできるだけ公募市民をふやすというふうな方針を打ち出されておりまして、どんどんどんどん公募委員を公募する、そういう市民から公募するというふうな形の審議会、委員会がふえているように感じております。　そこでまず、その公募市民、市民を公募している委員会、審議会は幾つあるのか。そして、その割合はどうなのか。また、私は今漠然とふえてきているような気がすると言いましたが、その実態。確認の意味もありまして、その市民を積極的に公募していっているその理由、それらについてまずお伺いしたいと思います。　次に、第２番目の項目でございます。　教育行政について。　一つは、子供たちの学力についてということでございます。　これは端的に、先般発表になりました全国学力テストの結果のことでございます。　青森県は、小学校、中学校とも全国の上位にランクされていたようですが、弘前の子供たちはどうだったのか。弘前の状況についてお知らせいただきたいと思います。　それから、また青森県で実施している学習状況調査はせんだって終わったばかりで、まだ今年度の分の結果というのは出ていないでしょうけれども、昨年度の結果、実は余り思わしくなかった。　この昨年度の結果につきましての市教委の評価、講評、あるいは見解というものをお知らせいただきたいと思います。　教育行政につきまして、二つ目の問題でございます。　東目屋中学校と、西目屋中学校との事務統合についてと私は通告の際に書きました。そこにも書いてあると思います。　そうしたら、聞き取りのときに課長が来て、いやいやこれは事務統合でもないのだよと話をされておりました。ところが、新聞を読みますと事務委託という書き方をしている新聞もございますし、事実上の統合というふうな書き方をしている新聞もございます。　聞いた話で恐縮ですが、市長は西目屋村のイベントで統合という言葉をお使いになったやに伺っております。では、実際のところは一体何なのだと。　今どういう状況で、何を目指しているのか。そこにつきまして経緯と状況をお知らせいただきたいと思います。　大きな項目の三つ目は、市立図書館の課題についてでございます。　昨年の第３回定例会、ちょうどこの場で移動図書館車につきまして私は質問いたしました。　要は市でも中心部から遠く離れたところにお住まいの方が図書館に来るのも時間がかかる、移動図書館車も来ない、困っているという話を申し上げたのです。　そうしましたらば、そのときの答弁は移動図書館車以外の方法も含めて、市民が利用しやすい方法について検討するということでございました。　そこで、まずその検討はどのようになっているのか、それをまずここでお聞きしたいと思います。　二つ目は、その移動図書館車によらない方法として、分館、分室、配本所といったものの拡充、整備というのが効果があるのではないかと私は思います。　弘前市は、条例を改正しまして分館、分室というのを設けました。この分館、分室という制度につきまして、この先拡充していく、あるいは整備をしていく方針があるのかどうか。これらについてどのように考えているのか、それをお聞きしたいと思います。　図書館について三つ目でございます。　これは、全くちょっと視点が違います。図書館が主催して子供たちの読書感想文コンクールを行っております、市内の小中学校の。それで、その入選作は、文集はと笛という冊子になってまとめられまして、毎年私手元に送られてきております。　それを見ていつも思うのは、非常に参加学校数が少ない。いつも決まった学校しか参加していない。大体６割くらいです、小中学校とも。さらに、残念なことは、入賞している学校はさらに限られてきてしまっていると。　私は、市の図書館が主催して、いわゆる市が主催して行う読書指導、読書教育の一つの政策として行っている感想文コンクールになぜ全校参加しないのだろうと。市の方針が徹底していないのではないかと。あるいは弘前市の学校は、そういったものに熱心ではないのではないかと。そのようなことを危惧するわけでございます。その点につきましての御見解をお伺いしたいと思います。　大きな項目、最後になりました、市民会館等の運営についてでございます。等ですから市民会館以外も入ります。　まずは、市民会館で１年間、今で９カ月ですか、休んで大規模な改修を行っております。先ほど、朝事務局に行きましたら、10月10日には工事現場の見学もさせてもらえると。もうあとわずかでリニューアルオープンするわけでございます。　そのリニューアルオープンにつきまして、新たな運営方針、新しく生まれ変わった市民会館をこのような形で運営していくのだというふうな方針がございましたら、まずそれをお伺いしたい。あわせまして、市民会館、文化センター、あそべーるの大ホールの稼働率を一昨年、昨年、そして市民会館リニューアル後の目標値をお知らせいただきたいと思います。　さらに、市民会館について言えば、私もこの場で何回かいろいろと施設、機能については質問してまいりました。あるいは市民会館以外でも、バリアフリーということについては質問をいたしました。　市民会館のアリーナ席におりていく、あるいは舞台に上がる長い階段がございます。足の不自由な方、非常に御苦労されております。その辺につきまして、新しい市民会館では何か対策をお考えになっているのか。　それから、今回はやらなかったのですけれども、私の隣に座っている小西議員が再三、難聴者対策ということを訴えてまいりました。これにつきまして、何か方策を考えておられるのか、このことについてお伺いいたします。　以上で、壇上での質問を終わります。　　〔９番　今泉昌一議員　降壇〕（拍手） ○議長（田中　元議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長（葛西憲之）　おはようございます。今泉昌一議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目めについてお答えをいたします。　２、教育行政について。　私は、弘前市、青森県、そして日本の未来を担う子供たちに豊かな心、健やかな体、そして確かな学力を育成することは、変化の激しい社会の中で子供たちがたくましく生き抜く力を育むことであり、そのためには学校はもとより、家庭・地域社会が連携し、社会全体で取り組むことが極めて重要であると考えております。　そこで、今後の弘前市の持続的な発展と子供たちの笑顔あふれる弘前づくりのため、アクションプラン2013に、今年度は子育てを最重要課題の一つと考え、エボリューション３の一つに、子育て日本一を目指す取り組みを位置づけております。　私には、教育分野には特に力を入れたいとの思いがあり、教育委員会では、学生や市民の皆さんの応援を得ながら、子どもたちの自律的な学びを支えるひろさきラーニング・コモンズ（学びの共有空間）を初めとして、授業力向上、保護者力アップへの支援を盛り込んだ弘前教育活性化プロジェクトを初め、さまざまな事業を展開しております。　これらを通しまして、子供たちの生きる力が育成され、確かな学力が身につくことを期待するものであります。　以上であります。　このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。 ○議長（田中　元議員）　教育長。 ○教育長（佐藤紘昭）　２の項目の、（１）子供たちの学力についてにお答えいたします。　全国学力・学習状況調査は、小学校６年生、中学校３年生を対象に、本年４月に全ての小中学校対象に実施いたしました。　先ごろ公表された結果につきまして、当市の平均正答率は、小学校では全国水準をやや上回り、中学校では全国と同水準でありました。しかし、県の平均と比較いたしますと、小中学校ともに若干下回っております。また、小中学校とも基礎知識を問うＡ問題は正答率が高く、活用力を試すＢ問題の正答率が低いという、全国と同様の傾向となっております。　次に、平成24年度の青森県学習状況調査において、全教科平均正答率を県と比較いたしますと、小学校で、４教科平均ですが0.6ポイント、中学校、５教科平均で1.1ポイント下回っております。小中学校ともに知識・技能を活用する問題に課題があります。　また、県学習状況調査の意識調査から、教科の勉強が好きである割合が高い学校ほど正答率が高い傾向にあり、私ども市教育委員会では、この二つは相関関係があると分析しております。　当市といたしましては、学校教育指導の方針と重点に掲げた「授業を深める」「中学校区を基盤に各小・中学校が連携・協働して、継ぎ目の少ない教育活動を進める」取り組みを今後も推進し、義務教育９年間を見通した学力向上対策を進めてまいります。　また、今年度、教育委員会内に学力向上・授業力向上ワーキンググループを立ち上げ、７月には、特色ある取り組みをしている４市町による教育活性化検討会議を行ったところであります。　ここで得られたことや学習状況調査の分析結果を学校現場に還元し、より質の高い教育を展開するための指導・助言に努め、勉強が好き、授業が楽しいという子供を一人でも多く育て、確かな学力が身につくように取り組んでまいります。　続きまして、（２）の東目屋中学校と、西目屋中学校との事務統合についてお答えいたします。　教育事務委託とは、学校教育法第40条及び第49条、この49条は中学校への準用規定ですけれども、これに基づき、市町村が学校の設置を不可能または不適当と認める場合、教育事務を他の市町村に委託するものであります。また、同法によりますと、自治体を越えて複数の学校を統合する場合は、自治体間で一つの組合を設立することとされております。　西目屋村から、自治体を越えた学校統合ではなくて、教育事務委託の申し入れがあったものであります。　西目屋村の中学校教育に関する全ての事務を当市で受託する、具体的には東目屋中学校で西目屋村の生徒を受け入れ、当市の方針に基づいた中学校教育を行うものであります。　教育事務委託の場合、西目屋村は当市に委託費を支払うこととなり、また東目屋中学校の校名や校歌等が変更されることなく、あくまでも現在の東目屋中学校において西目屋村の生徒の受け入れを行うものであります。　西目屋中学校教育事務委託に関しましては、平成23年７月６日、西目屋村村長が市長を訪れ、申し入れされたものであります。その後、東目屋地区におきまして説明会や懇談会を重ね、平成24年５月11日に、平成27年度からの中学校教育事務委託を前提に３年間の交流を進めることで、弘前市長と西目屋村長が合意したものであります。　３年間の交流期間を設定した理由につきましては、事務統合の例は全国に一つしかありませんので、統合した例でお話しいたしますと、事前の交流が乏しかった学校では、生徒指導上の課題が急増していることが国立教育政策研究所によって報告されております。　それは、生徒自身がお互いの学校の特色や文化の違いを認識、理解しないままともに学校生活を送ることになれば、それぞれの学校間の違いが際立ち、特に対立、批判、攻撃して、生徒指導上の課題を引き起こす要因ともなると報告されております。　このことから、円滑な教育事務委託の実現には事前の交流が極めて重要であると考え、３年間にわたる交流期間を設定したものであります。　この期間に、東目屋及び西目屋の両地区で学校間、保護者間及び地域間の交流を図るために、平成24年６月に東目屋・西目屋児童生徒等交流推進協議会を立ち上げました。現在までに本協議会を３回開催し、児童生徒が教育活動で交流し、またＰＴＡ活動や地域間での交流を進めております。さらに、本協議会から両地区の全世帯に対し協議会便りを配布し、教育事務委託の理解に努め、交流事業の周知も行っているところであります。　今後も、両地区の十分な交流を図りながら、平成27年度からの教育事務委託に向けた準備を進めてまいります。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　項目１、附属機関・懇談会等についてお答えいたします。　当市では、市政への市民参画を促進し、協働による行政運営を推進するため、アクションプランの約束１、市民主権システムを実現しますの中に、公募可能な審議会等における公募実施割合を100％を目指すという目標を設定して取り組みを行ってきており、平成24年度までに22件の公募が行われており、実施割合としては100％を達成しております。　また、公募委員の数でございますが、43人で、委員全体の7.6％ということとなってございます。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　教育部長。 ○教育部長（野呂雅仁）　続きまして、３の項目、市立図書館の課題についてにお答えいたします。　市街地から離れた地域への移動図書館車の運行につきましては、これまでも検討を続けてきたところですが、ことし１月からの月曜開館の実施やこども絵本の森の開設などにより、移動図書館車の担当職員の業務量が増加している状況にあります。　また、巡回するステーションの配置の見直しにつきましても、それぞれのステーションの利用状況から勘案して、廃止の同意を得るのはかなり難しいものと思われます。　これらの状況から移動図書館車の運行を今すぐふやすことは、現時点では難しいものと考えております。　しかしながら、図書館といたしましては、市街地から離れた地域への読書活動の普及は大切な課題であると認識しておりますので、移動図書館車の運用につきましては、職員の増員等も含め、引き続き検討したいと考えております。　なお、弘前図書館には読書団体制度があり、これに登録することで、最大300冊の図書が貸し出し期間最高90日の条件で借りることができ、配本所に近い読書環境を得ることができます。　現在、登録団体は48団体ございますが、そのうち15団体は出張所地区にあり、主に学校や児童館などに長年利用していただいております。　図書館から離れた地域にお住まいの方々には、ぜひ、この制度も活用していただきたいと考えております。　次に、分館・分室・配本所の今後の展開についてでありますが、昨年度までは弘前・岩木・相馬の各図書館が３館独立体制をとっておりましたが、25年度――今年度からは、現在の図書館の組織を所管する地域の人口規模や利用実態を考慮して整理し、弘前図書館を中央館とし、岩木図書館を分館に、相馬ライブラリーを配本所という体制に改め、図書館業務の指揮命令系統を一本化いたしました。　７月27日に開設したこども絵本の森につきましては、子育て支援に特化した図書館であることから、新たに中央館が統率する分室として位置づけたもので、現在のところ、これ以上の分館等の配置については考えていないものであります。　当面は、それぞれの施設の図書資料の充実を図り、利用者の需要に応じた整備を図ってまいりたいと考えております。　次に、文集はと笛は、弘前市小・中学生読書感想文コンクールの入選作品をおさめたものでありますが、参加校は、ここ数年約25校、応募者数約170点と横ばい傾向にあります。　教育委員会では、コンクールへの参加を奨励するために、平成20年度からは、入賞者が一堂に会する表彰式を実施し、その様子や入賞者リストをホームページに公開するなど、さまざまな試みをしてまいりました。　44回目となる今年度は、９月中旬の締め切りとなっておりますが、新たに募集ポスターを作成し、また、参加を呼びかけるチラシを児童生徒一人一人に配ったほか、これまで入賞者や学校以外には配付していなかった文集はと笛をデータ化し、図書館のホームページに掲載することとしております。　これによって、児童生徒のコンクールへの参加意欲の向上を図るとともに、子供の読書活動推進の一助になればと考えております。　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　私からは、第４の項目、市民会館等の運営についてにお答えをいたします。　市民会館、弘前文化センター及び岩木文化センターあそべーるのそれぞれのホールの稼働率でありますが、まず、市民会館については、平成23年度が59.9％、平成24年度は改修工事のための休館がありましたが65.9％となっております。平成25年度は同じく改修工事中のため１月から３月までの利用見込みで65.5％、平成26年度については、リニューアル直後となることから、これら３カ年の平均の63.8％を上回る利用を見込んでおります。　次に、弘前文化センターについては、平成23年度が59.9％、平成24年度が44.8％、平成25年度が利用見込みで56.4％、平成26年度については、これら３カ年の平均で53.7％程度の利用を見込んでおります。　岩木文化センターあそべーるについては、平成23年度が30.3％、平成24年度が37％、平成25年度が利用見込みで34.5％、平成26年度については、これら３カ年の平均で33.9％程度の利用を見込んでおります。　このたびの市民会館の改修工事は、設備等の更新に加えてより使いやすい施設とすることを目的に掲げており、使用料の改定もその考えを踏まえております。　例えば、ホールの楽屋が２室増設され、６室となりますが、ホールの使用料と楽屋の使用料を分けることにより、楽屋の利用実態に合わせた必要経費の算定が可能となります。

　また、ホール２階出入り口前のホワイエでのコンサート開催の要望もあったことから、ホールの１階ロビーと２階ホワイエのみの貸し出しを可能とする料金設定を行う予定です。さらに、無料で利用できる託児室、親子室の設置を予定しております。　今後の市民会館の管理運営方法でありますが、改修工事完了後１年程度は引き続き直営での管理を予定しており、その後は、指定管理者制度を導入したいと考えております。　次に、市民会館の改修におけるバリアフリーへの取り組みについてでありますが、一つ目はホールの楽屋と管理棟にエレベーターをそれぞれ設置いたします。出演者が楽屋から舞台へスムーズかつ安全に移動できるほか、管理棟については２階の食堂を車椅子のままで利用できることになります。　二つ目は、ホールに車椅子のままで階段を上り下りできる段差解消機を設置いたします。これにより舞台と舞台直前の客席への車椅子での移動が可能となります。　三つ目は、ホールに難聴者向けの補聴システムを設置いたします。これは、ＦＭ電波伝送方式によるものでホール内のどの席においても利用可能となるシステムであります。　今回の改修工事は、本年12月で完了し、来年１月から市民の皆様に御利用いただけるようになります。これまで以上に市民に愛される市民会館となるよう、今後とも利用者本位の運営に心がけてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　それでは、順番に質問をさせていただきたいと思います。　まず、附属機関・懇談会等につきまして、一般論としては、数字をいただき、全体としてはですね。ちょっとここから具体的に懇談会、委員会等の名前を示して、それについて詳しく聞いていきたいと思います。　まず、自治基本条例市民検討委員会……時間の関係もあるので、六つほど今から委員会、審議会の名前言いますので、それぞれお答えいただけたらと思います。　自治基本条例市民検討委員会、都市計画審議会、都市公園管理審議会、行政改革推進懇談会、特別職報酬等審議会、地域公共交通会議はそれぞれいただいた資料ですと市民公募の委員が入っていることになっていますが、これらの公募したときの応募状況、それから審査の方法、小論文というのが多いのでしょうけれども、その小論文の場合、では誰が審査するのか。どういう基準で審査するのか。そういったことをそれぞれお答えいただければと思います。 ○議長（田中　元議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　まず、自治基本条例市民検討委員会につきましては、８名の応募に対し３名が選任されておりまして、倍率でいいますと2.7倍でございました。　次に、都市計画審議会につきましては、５名の応募に対しまして２名が選出されておりまして、倍率としては2.5倍。　都市公園管理審議会につきましては、２名の応募に対して２名ということで、倍率１倍。　行政改革推進懇談会につきましては、４名の応募に対して３名が選任され、倍率1.3倍。　特別職報酬等審議会につきましては、４名の応募に対して２名が選任され、倍率２倍。　地域公共交通会議については、６名の応募に対して３名が選出され、倍率は２倍となってございます。　委員の選考方法につきましては、応募者から提出されたレポート等を審査いたしまして、所管部署の長及び関係部署で組織する選考会において選考の上、決定しているということでございます。　以上でございます。 ○議長（田中　元議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　わかりました。　レポート、小論文、読むほうも大変でしょうけれども、わざわざそういうものを書いて応募するという市民のその意欲ということも、これは物すごいものだろうと思うのです。　それで、そのような手続を踏んで開催、組織している委員会でございますけれども、実際のところどのくらい開催をされているのかというのをちょっと私ここで幾つか訪ねてみたいと思います。　三つだけ聞きます。都市計画審議会、都市公園管理審議会、自治基本条例市民検討委員会、これらの昨年度の開催回数を教えていただけますか。 ○議長（田中　元議員）　都市環境部長。 ○都市環境部長（澤頭　潤）　済みません。昨年度の開催回数等、ちょっと今手元にございませんので、後ほど届けでよければ、よろしくお願いします。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　自治基本条例市民検討委員会であります。　私も正確な数字ちょっと申し上げられませんが、20回程度と記憶してございます。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　私、議会にもポストが割り振られておりまして、都市計画審議会はこの６月まで委員だったのですが、昨年は１回も開かれていませんでした。その前の２年間は、都市公園管理審議会にいたのですが、２年間１回も開かれていなかったと。　それで、自治基本条例は確かに20回以上開催して、私もそのうち10回超は傍聴に行っていますけれども、これは熱心に議論されていたと、これは私も確認しております。　そこで、もう一つちょっと確認しますけれども、今議会でも弘南電鉄大鰐線につきましては何人かの議員が質問しております。　大鰐線が廃止になると、これは大変だと、みんなで意見を出し合いながら弘前市は支援を決めて、今議会に補正予算も出されていると。その間に、弘前市地域公共交通会議というものは開催されたのでしょうか。　それから、もう一つは、岩木川市民ゴルフ場はもう２年前、３年前から社会体育施設として弘前市には必要だと。いわゆるスポーツの施設として必要だという話をされておりますが、スポーツ振興審議会という条例で定められた附属機関がございますが、ここで議題に上ったことはあるのでしょうか。 ○議長（田中　元議員）　都市環境部長。 ○都市環境部長（澤頭　潤）　地域公共交通会議でございますが、私の記憶では大鰐線の廃止の議論が出てから公共交通会議は開かれていないと記憶しております。ことしは開いてはいます、回数は開いていますが、その大鰐線の廃止ということを受けての開催ということはしておりません。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　まず一つ、スポーツ振興審議会は、現在スポーツ推進審議会というふうに名称が、スポーツ基本法ができたのを受けて変えておりますことをまずお伝えしたいと思います。　それから、岩木川市民ゴルフ場については、社会体育施設等のあり方検討市民懇談会で集中的に議論をしていただきました。それで、社会体育施設としての存続は望ましいという御提言をいただいております。　それで、スポーツ推進審議会の中で、この岩木川市民ゴルフ場のことが議論されたかというと、議論されたことはございません。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　例えば、地域公共交通会議、地域における需要に応じた住民の生活に必要なバス等の旅客輸送の確保その他旅客の利便の増進を図り、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項の協議を行う、これ、まさしく今の弘南鉄道大鰐線、この審議会で議論すべき課題だろうと。　それから、スポーツ推進審議会も市長の諮問に応じ、スポーツの推進に関する重要事項について調査審議すると。　本来であれば、既に条例に基づいて設置されているこういう附属機関や、あるいは既に設置されている懇談会等をきちんと利用して審議すべき問題が、そうではなくて、何か事があるたびにどんどんどんどん新しい市民検討委員会、新しい何とか委員会というのをつくっていって、膨らましていって、そこで議論をすると。　私は、ちょっと今のその姿勢には大きな疑問を感じているのです。そのことも含めて、幾つか私が附属機関・懇談会等に感じている懸念をこれから申し上げますので、それについての見解というのはぜひ市長にお願いしたいと思っているのです。　一つは、今言った新しいものをどんどん広げていくことで、既にあるものが形骸化していっている。一度も開かれない、市民が一生懸命論文書いて募集、応募して、当選したというのにもかかわらず一度も開かれない、実際問題、協議会等がある。一方では、どんどん新しいものができていっていると。このことについての懸念が私はございます。もっと既に設置されているものを利用するべきではないかと。　二つ目が、その審議会のメンバーの構成でございます。　インターネットに名簿が公開されているものを全部拾いました。ただ、インターネットの名簿は更新されていないのもありますね、去年のままのものがまだ残っている。そこは、ちょっと指摘しておきたいと思います。　それを抜きにしても、私のほうで数えたところ、延べ513人、うち２割を超える127人が複数の委員会、審議会の委員になっている。多い人で、一人で10の審議会、懇談会の委員を兼任されている。これは、私も議員になる前から、幾つかの立場で懇談会、審議会に出ますと、どこに行っても同じ、ほにゃほにゃ何とか会、何とか会議所、どこどこと同じ顔ぶれがそろって、やあやあやあ、またまたという。　広く市民の声を聞く、広く学識経験者の声を聞くと言いながら、実は特定の団体、特定の市民の声しか反映されないような、あるいはそういう特定の団体、特定の市民の声が強く反映されてしまうような、そのような今のあり方になっているのではないかと。それが二つ目の懸念です。　三つ目は、その結果どうなるか。15人委員の中で、公募市民が２人なり３人入ってきたと。片や審議会なれしている方々ばかりだと。会議に出たところが、みんなそれぞれ思いがあって会議に出るのですけれども、もういきなり席に着くなり、市からの原案、たたき台が渡されて、さあ皆さんこれについて御意見いかがですかと。これで、本当に市民の声を拾い上げるようなそういう会になっているのだろうかと。　全部が全部とは言いません。本当にゼロからたたき上げていっている検討委員会がある、それも私は承知しておりますが、往々にしてそういう古い形のやり方がまだ残っている。そのことについても懸念を感じております。　最後に、議会との関係です。市民の声を聞く、市民の声を聞く、市民の声を反映させると言ってどんどんどんどん懇談会等ふやしていく、市民公募をふやしていく。でもここに、市民の声の代表いるわけですよ、34人も。市民の声を聞くという方針がイコール議会軽視にはつながらないのかと。　例を挙げれば、自治基本条例市民検討委員会です。本当に一生懸命やっている、二十数回やって私もちょこちょこ行きますけれども、これは本当に市民が選ばれたとか、市民の委員会の人たちがゼロから議論していって、それを一生懸命市の担当課の人が市民の声を全部拾っていって、次の会にはそれをきちんと印刷物にして出すと。　私は、これはすばらしい会議だと思います。敬意を表します。ただ、やっている人に敬意を表するのとまた別問題で、例えばあの中には中間報告書をいただきましたけれども、議会という項目があるわけですね。議員の責務、議会の責務、まちづくりの主体としての議員、議会。　ようやく今度、９月27日に全協で御説明をいただくということでしたけれども、議員の意見、議員の声が今ここに至るまで全く反映されていない、議会のことにもかかわらず。私は、このことも大いに心配しているのです。　議会というのは、そうやって市民検討委員会をつくって、全部検討して条例ができました、はい御審議ください、そういうものでしかないのでしょうかというふうなことを幾つか懸念しておりますので、これについては、私はやはり市長の対話と創造なり、市長のその、アクションプランにもかかわることですので、市長から御回答をいただければと思います。 ○議長（田中　元議員）　市長。 ○市長（葛西憲之）　さまざまな設置された協議会なり、さまざまな会議があります。　こういったものについては、開催等の多い、少ないというふうなことにつきましては、まずはそれが案件があるか、ないかというふうなことが当然あるわけですので、そういったことも含めて考えなければなりませんけれども、それぞれの会議の機能というふうなものを最大に発揮するという意味において、そこはやはり活性化を図っていかなければならない、そのようにも思いますし、そういった会議へのさまざまな提案というふうなものはなされてしかるべきだろうと思います。　それから、メンバーが固定的ではないのかというふうなことでありますが、なかなかここは難しいところだと思います。実際にそれぞれの充て職という形で意見を伺わなければならないという場面がかなり多くあるのですよね。　そういう意味で、どういうふうな形でそれを広く意見を聞いていくのかということは、これについてはやはり腐心をしていかなければならないなとも思います。　それから、たたき台が示されていて、これに対して、最初からでき上がって、それを追認するだけかというふうな議論、でも、私はそのことについては、事前の準備というふうな形でどうしても必要なことでもあるというふうに思っています。　そこで、その会議のメンバーの中において、これをさまざまな角度から分析していただくということもまた一つのありようだろうなとそう思っております。でき得る限り、そういった資料の事前の配付ということにも心がけていかなければならないなとも思います。　それから、議会の声というふうなことでございました。当然、二元代表制というふうなことでありますので、これはやはり議会の皆様のさまざまな御意見を拝聴しながら決めていくというのは当然でありますので、そのことについて私どもが、少なくとも議会を軽視するというようなそういう立場に立つというわけがございませんので、その点については御理解をいただきたいと思います。 ○議長（田中　元議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　済みません、指名して。ありがとうございました。いや、今議会で余り市長が再質問以降お立ちにならないのが気になっておりましてですね。　ということで、本当に片一方では広く市民の声を拾うという、その姿勢には私は決して反対するものではございません。　ただ、それが、形だけになってしまったりしている、形骸化している、あるいは議会とのバランスが崩れてしまう、このことに大いに懸念を表するものでございますので、その運営につきましては今後ともぜひ心を砕いていただきたいと思います。　続きまして、学力についてでございます。　以前からあった話ですが、学校別の結果、あるいは先ほど教育長は全体的にやや下回る、あるいは同等というふうな微妙な表現されましたけれども、はっきりと結果を公表する、学力テストの結果を、そういうお考えはございませんですか。 ○議長（田中　元議員）　教育長。 ○教育長（佐藤紘昭）　結果を公表することについてですが、文部科学省から出されました全国学力・学習状況調査に関する実施要領の中で調査結果の取扱いに関する配慮事項が記されておりますけれども、まず、都道府県教育委員会は、本調査の実施主体が国であること、そして、市町村が基本的な参加主体であることなどに鑑みて、都道府県内の市町村及び学校の状況について個々の市町村名・学校名を明らかにした公表は行わないこと、それから、市町村教育委員会は、その市町村教育委員会内の学校の状況について個々の学校名を明らかにした公表は行わないこととなっております。　このことによって、学校ごとの結果の公表等については公表できかねますが、実は、ことし７月に文部科学省のほうから、この公表等のあり方について、来年度どうするかについて全国アンケート調査が来ております。これらを踏まえて、来年度文部科学省は方針を変えるかもわかりませんが、現在のところ、この公表についてはしないことというふうになっておりますので公表はいたしかねます。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　全国では、にもかかわらず公表に踏み切っている自治体も、教育委員会もあるようでございますし、この間どこだったか忘れましたけれどもワースト100の校長名を発表するなんていうこと、新聞の記事にもなっておりました。　私は、意見というか希望というか、それも含めてお話ししますけれども、公表、できる限り公表していただきたいと。　本当に心配しているのですよ。先ほど、県の学習状況調査のお話をされましたけれども、トータルで県の平均をやや下回っていると。24年度結果、トータルだけの話ではない、中学校２年生は全教科、国語、社会、数学、理科、英語、全教科県の平均を下回っているのです。　弘前は学術文化都市だったはずなのです。学都弘前なのです。恐らく弘前にいれば子供の学力は身につくだろうと思って安心しているお母様方もたくさんいると思う。家庭教師、学生もたくさんいますし、塾もたくさんあるしというふうな状況ですけれども、ところが、あに図らんや実は弘前は高いほうでないという言い方よりも、むしろ県の平均より低いわけですから、学力後進市とまでは言えないかもしれないけれども、かなり危機的状況にあるのではないかと。　それを一部の教育関係者だけでそのデータを隠すというわけではないけれども、囲ってしまって、それを公表しないということが、私は学力の低下にさらに拍車をかけるのではないかと。　弘前市の子供たちの学力は弘前市の地域全体で考えると、そういう形が必要ではないのかと思うのです。学力――学力とは、この間蒔苗議員の質問にもあったけれど、別に学校のテストの点数だけが教育ではない、それはそのとおりだと思いますよ。でも、子供たちが夢を実現させる、なりたい自分になっていくためには、やはり学力は必要なのですよ。　まして、これからの世の中、なかなか今までみたいに学校終われば黙ってでも仕事が向こうから来いへ、来いへと職場が待っている時代ではない。恐らく労働環境はこの先急速によくなることはないだろうと思うのです。どんどん労働環境の無国籍化が進んでいきますから。　そうなったときに、子供たちが自分で仕事を考えて、自分でつくって見つけて、自分のやりたいことを見つけてそれに向かって進んでいける、そういった力というのは必要だと思うのですね。　そういう意味では、私は弘前の子供たちの学力をきちんと高めるためにも、やはり公表して、みんなでその危機感を共有する、みんなで対策を考える、そのような方向が、方法が必要だろうと思います。　何か、質問というより私の演説みたいになってしまっていますけれども、済みません。　この点について御見解をお願いいたします。 ○議長（田中　元議員）　教育長。 ○教育長（佐藤紘昭）　今回の学力・学習状況調査が公表されない背景といたしましては、静岡の例もありますけれど、公表することによって学校等の序列化が進む、あるいは過度な競争に陥るだろうというようなことが危惧されて公表されていないという背景があるかと思います。　ただし、議員御指摘のとおり、やはり保護者であったり、地域住民の方、市民の方々に説明責任があるというふうには、私自身思っています。　これにつきましては、謙虚に受けとめながら、改善に努めたいと思っておりますが、現段階では、各学校に、この学力・学習状況調査の結果等について分析いたしまして、学校については学力向上プランをしっかりと策定し、各学校で取り組むように指示はしております。　それからもう１点ですが、やはり将来の可能性のある子供たちにしっかりとした、みずから学ぶような、そういう環境づくりが必要であろうということで、先ほど申しましたけれども、基礎基本という力はついているけれども、活用する力――活用する力というのは教科以外の教科でしっかり活用したり、あるいは暮らしの中で活用する学力、いわゆる活用型学力とか、探求型学力が弘前の場合には十分ではないと。　このことについては、市長の答弁にもありましたけれども、これは一学校だけではなくて、保護者、家庭、地域住民と一体となって取り組まなければならないということで、今年度からひろさきラーニング・コモンズなどを立ち上げまして、市民みんなで、あるいは学生の力をかりながら、子供たちに自律的な学びを支えるような、そういう仕組みづくりを今進めているところであります。　以上、学力の保障はしっかりとやっていきたいと考えております。 ○議長（田中　元議員）　９番。

○９番（今泉昌一議員）　時間がちょっとなくなりますので、東目屋と西目屋の中学校の件は、いわゆる事務委託であって統合ではないと。　ただ、その辺の意識について、東目屋と西目屋で随分意識の違いが、温度差があるというふうに聞いております。保護者間、あるいは地域住民間、学校間、そこについてはやはり注意を払って進めていただきたいと。　それから、もう一つは、これもある保護者の人から聞いたので事実かどうかは確認していませんが、東目屋中学校と西目屋中学校でそれこそ進学ということに関して、大きな差が出てしまっていると。　新しいデータ、25年のデータはないのですが、24年のデータですと、西目屋は13人中10人が公立高校に進学していると。片や東目屋は非常にその辺が今、芳しくないというふうな保護者の危機感も伺いました。ちょっとそれは事実を確認していただいて、やはりせっかくの事務委託、一緒にやろうという機運が芽生えているときでしょうから、例えば両校で合同での補習を行うとか、そういうこともぜひ考えてみていただきたいなと思います。　図書館につきまして……。 ○議長（田中　元議員）　ちょっと、待ってください。 ○９番（今泉昌一議員）（続）　ごめんなさい。今、質問ではなくて、お願いしますということで……（「誤りがあります」と呼ぶ者あり） ○議長（田中　元議員）　教育長。 ○教育長（佐藤紘昭）　先ほどの24年度の東目屋中学校の高校進学率についてでありますが、議員の御指摘に違いがありますので、お答えさせていただきます。　平成24年度について見れば、東目屋中学校につきましては、公立高校への進学率は76.25％で、議員御指摘の点は当たっていないと思います。それよりも、あと２年さかのぼってみましても、70％を超えております。市内でもトップクラスであるというふうに認識しております。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　９番。 ○９番（今泉昌一議員）　ありがとうございました。　ごめんなさい、移動図書館の話を最後にしたいと思います。移動図書館車の目的というのは一体何なのだろうと。　市立図書館というのは、あるいはそこの蔵書というのは、市民全体の共有する知的財産ですよね。本来であれば、そこの市民の共有財産、共有の知識、共有の情報へのアクセスに厳密に言えば差があってはならない。ただ現実には差がありますけれども、その差をできるだけ解消しようとするのが、行政の役目ではないでしょうか。　生まれた地域、住んでいる地域によってそこに大きな差があるというのは、私は物すごい憂慮すべき事態だと思うのです。　先ほど、教育部長は、今の利用率から考えても、例えば、私は半径４キロ以内とか、公共交通の便のいいところは移動図書館車を派遣しなくても中央図書館に来ることができるわけですから。　そこではなくて、むしろ、本当に弘前は南北に長い市ですので、北部のほう、南部のほうの図書館へのアクセスの悪いところに優先して派遣すべきだと思うのです。それが、行政の役目ではないですか。　利用率とか、費用対効果以前の問題で、市民にとって何が公平なサービスかということをまず前提に考えるべきではないかと思うのです。　私の言っていることは、間違っていますでしょうか。 ○議長（田中　元議員）　教育部長。あと１分です。 ○教育部長（野呂雅仁）　確かに今、議員おっしゃるとおりでございます。　そういう状況を踏まえて、前回のときに検討していくよという答弁をしたわけですけれども、限られた中での状況でこれからも引き続き検討していくということです。　それと、インターネット等により図書館の蔵書を検索するだけでなくて、蔵書の予約と自分の貸し出し状況の確認ができるようなシステムを昨年から取り入れております。　なるべく、そういうふうな格差がないように、平等になるようにこれからも努めていきたいというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　時間になりました。 ――――――――――――――――――――――― ○議長（田中　元議員）　次に、15番石岡千鶴子議員の登壇を求めます。　　〔15番　石岡千鶴子議員　登壇〕（拍手） ○15番（石岡千鶴子議員）　弘前市民クラブの石岡千鶴子です。通告に従い一般質問を行います。　第１項目め、教育行政についてであります。　この質問については、前の質問者である今泉氏と関連する質問もありますので、さらに議論を深めてまいりたいと思っております。　昨年12月、弘前市議会経済文教常任委員会の議員宛てに、某小学校在籍の保護者から相次いで２通の手紙が郵送されました。その内容は、弘前市内の某小学校児童生徒と教師の取り組みについての内容でした。それには学校現場で起きている問題について、教育委員会としての対応がまことに不十分であり、到底納得のいくものではなく問題は何ら解決されていないという旨の保護者の悲痛な訴えが書かれておりました。　やがて不満を募らせたまま、当該児童生徒の卒業という形でピリオドは打たれたものの、今後このような問題が再び起こったときの根本的解決に不安を残した形での幕切れだったと言っても過言ではないでしょう。　ことし６月にも、弘前市内某中学校において生徒が教師を殴りけがを負わせ、傷害容疑で逮捕したというショッキングな記事が報道されました。市教委は男子生徒の非行がたび重なり、学校側はこれまで警察と協力して更生を試みてきたが、今回の事件を起こしたことで被害を申告することにしたとコメントしております。　さらに、７月にも、市内某中学校の生徒がメールによると思われるいじめから命にかかわる事故があったと学区の保護者から聞き及んでおります。　弘前市は、ことし４月、いじめや虐待のないまちづくりを目指して、子どもの笑顔を広げる弘前市民条例が制定されたところですが、学校現場の混迷が深刻であると思わざるを得ない状況であると感じるところです。　そこでお伺いいたしますが、当市における最近の学校内における暴力、傷害事件やいじめ問題の実態についてお伺いいたします。　次に、西目屋村西目屋中学校と弘前市東目屋中学校への事実上の統合問題について、事務委託とも表現してもよろしいかと思いますが、弘前、西目屋の両市村の教育委員会は、2015年度から始まる西目屋中学校の弘前市への事務委託を円滑に進めるため、東目屋・西目屋児童生徒等交流推進協議会を設置いたしました。　学校教育活動、ＰＴＡ活動、地域の各分野で交流事業の内容を話し合い、これまでに地域を巻き込んだ活発な活動が展開されてきたところです。　そこで、お伺いいたします。　定住自立圏構想における西目屋村との事務委託を含む学校統合について、教育長の率直な御見解をお伺いいたします。　次に、近年の豪雨による被害と対策についてお伺いいたします。　ことしの梅雨明けは例年に比べ遅く、はっきりしない、ぐずついた７月であったように記憶しております。その７月から８月にかけて幾度となく豪雨が襲い、そのたびに大雨洪水警報が発令され、住宅床下浸水や河川の氾濫といった被害が出たところです。　短時間で局所的にどしゃぶり的に降る雨をゲリラ豪雨と称されるようになって久しいこのごろですが、氾濫する時間も短ければ水が引けるのも早いというのが特徴であろうかと思います。　そこで、住宅地における被害の状況をどのように把握され、今後どのような対応をとられるのかをお伺いいたします。　また、近年の豪雨は、住宅地における被害のみならず、農村地域からも悲鳴が上がっております。農業用水堰からの氾濫が農地や農業用施設、はたまた住宅にまで被害が及んでいるという報告を頻繁に受けるようになりました。　本来ならば、農業用水堰の維持・管理は、それを利用する農業者が加盟する水利組合や土地改良区が管轄するところでありますが、近年の豪雨との関連について懸念するところであります。　そこで、当市の水田を潤す水利組合の現状と展望についてお伺いいたします。　２項目の最後、市内に点在する雨水貯留池についてお伺いしますが、近年、このように頻繁に豪雨が発生する状況下においてその重要性は高まっております。　そこで、雨水貯留池の機能とその効果についてお伺いいたします。　３の項目、弘前市りんご公園内シードル工場施設整備事業については、これまでも議論されてきたところではありますが、これまでの経緯及び事業実施者への公募方法についてお伺いをいたします。　最後に、弘前市立博物館についてお伺いいたします。　博物館は昭和52年の開館以来、弘前市の歴史や市民生活にとって価値ある資料を収集・保管し、また、学校教育や生涯学習活動の拠点として多くの市民に活用されてまいりました。　現在、博物館は来年４月のリニューアルオープンを目指した改修工事のため休館中でありますが、今後とも、市民の学習ニーズの多様化、高度化に対応し、地域の文化伝統を後世に伝える重要な役割を担っております。　そこでお伺いしますが、博物館の資料収集の種類と過去５年間の資料購入実績について。また、博物館資料の収集、保管、展示及び調査研究など博物館法に定められている専門的職員、学芸員についてお知らせください。　以上、壇上からの一般質問を終わります。　　〔15番　石岡千鶴子議員　降壇〕（拍手） ○議長（田中　元議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長（葛西憲之）　石岡千鶴子議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。　１、教育行政についてであります。教育行政について総括的にお話をいたします。　私は、子供たちの笑顔あふれる弘前づくりを目指して、市政運営に取り組んでおります。　子供たちは弘前の宝であり、地域の宝であります。私は３年間の取り組みを踏まえて、エボリューション３を最重要課題に位置づけて、長期的展望を持って取り組んでおりますが、１番目の子育ての取り組みの中で、教育・人づくりには特に力を入れていきたいと思っております。　また、平成23年３月に中心市宣言をいたしました弘前圏域定住自立圏構想では、市町村の枠を超えた圏域として、あらゆる地域力を結集して活性化を図り、共存共栄しながら自立的・持続的な圏域づくりを目指そうと呼びかけたところであります。　連携施策の教育分野についても、圏域の特色を生かし、圏域固有の伝統や技術、人材など地域力を最大限活用しながら、次代の社会づくりや地域経営を担い、地域を支える人材を育成することが極めて重要であると思っております。　平成24年５月に合意した西目屋村からの中学校教育事務委託につきましても、弘前圏域定住自立圏共生ビジョンに基づき、将来を担う子供たちによりよい教育環境を提供するために弘前市が受け入れることといたしました。　平成27年度からの実施に向けて、児童生徒、ＰＴＡ、地域それぞれが交流を深めるなど積極的に取り組んでいると聞いております。円滑な事務受託に向けて、私もしっかり支えてまいります。　以上であります。　このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。 ○議長（田中　元議員）　教育長。 ○教育長（佐藤紘昭）　１の項目、（１）の、最近の学校における暴力、傷害事件やいじめ問題の実態についてにお答えいたします。　学校において、児童生徒や教職員に係る重大な事件や事故、不祥事が生じた場合、何よりも最優先されるべきことは、子供の命を守り身体の安全を図ること、子供と教師、保護者と教師との信頼関係を維持することであると思っております。また、教職員が組織一体となって子供たちの心理的動揺や混乱を防ぎ社会的信用や信頼を喪失しないようにすることが学校、そして教育委員会の責務であると考えております。　これまで学校においてさまざまな事件事故が発生いたしましたが、その都度、教育長として最も心がけてきたことは、学校の最高責任者である校長が児童生徒と保護者に対し、生徒集会あるいは保護者説明会を開いて迅速かつ正確な情報を提供し、学校としての具体的対処・対応策を示すことであります。　特に、教職員の信用失墜行為等があった場合には、当該校の集会の場に教育長を初め教育委員会も同席し、直接保護者に誠意を持って説明し謝罪するように努めてまいりました。　児童生徒と保護者、学校との信頼関係を維持するために、この方針はこれからも守っていきたいと考えております。　ただし、事件等によりましては、児童生徒の氏名や学校名が特定され、その結果、児童生徒や保護者、地域住民への過剰なる取材や抗議・中傷が予想される場合、さらに、近年の傾向でありますインターネット上での誹謗中傷、悪意に満ちた過大な個人情報が流失すると予想される場合には、事件を起こした児童生徒であったとしても、自分と向き合い立ち直る機会が失われ、学校に復帰することさえもできないような状況に陥ります。あるいは、当該校の他の児童生徒が不安に陥り通常の教育活動が維持できないと判断した場合などは、学校と教育委員会が相談の上、生徒集会や保護者集会、あるいは説明会を行わずに文書による説明や個人面談、あるいは学年集会等に切りかえる場合もあります。　たとえ隠蔽との批判を受けましょうとも、これらの判断は、発達・成長の途上にある子供たちの将来への可能性の芽が奪われることのないように、教育的な観点から一人一人の事例、一つ一つの事案に即して警察や児童相談所等関係機関の助言を得ながら行ってまいりましたし、今後もこのように対処してまいります。　次に、１の、（２）定住自立圏構想における西目屋村との学校統合について教育長の見解を求めるについてお答えいたします。　平成23年７月６日、西目屋村長から弘前市長に、西目屋中学校の教育事務の委託について申し入れがありました。直ちに市長から、これを進めるためには、何よりも東目屋地区の住民の理解を得ることが最優先される。意向を把握するようにとの指示がありました。　同年10月から計５回、住民説明会を重ねてまいりました。５回目となる平成24年３月の懇談会においても各町会長――これは８町会長が出席しておりましたが、各町会長から「なぜ事務委託を受けなければならないのか」「東目屋と西目屋村は全く違う特色を持っている」「行政合併は絶対反対だと言った西目屋村と教育環境という言葉だけで事務委託を受けるのか。無理がある」等の厳しい御意見がありました。私からは、「将来ある子供たちに、よりよい教育環境をつくるのは大人の責任であります。自治体が違っても受け入れたい」「自治体が異なるので行政上の境はあります。しかし、子供の心には境はないはずであります。子供同士が交流しながら一緒に未来をつくっていってほしい」と述べました。これは議事録からの引用です。　住民の方々から「現役世代に任せよう」との言葉もあって、一定の御理解をいただいたことから、同年５月11日、市長と村長とが会談し、学校教育法第40条及び第49条の教育事務委託に関する４項目について合意したものであります。　６月27日には、第１回交流推進協議会を開催し、その冒頭で私、教育長の見解を述べさせていただきました。会議録の一部を読ませていただきます。「私たちここにいるものが、互いに信頼関係で結ばれ、強い意志と覚悟を持って進めなければ、いい形の教育事務の委託につながりません。教育は人づくりであると確信しております。そして、人づくりは信頼づくりであります。未来を担う子供たちのために、信頼関係に基づく教育事務の委託を進めてまいりましょう。信頼づくりのためには、何よりも正確な情報に基づく直接的なコミュニケーションが大切です。協議会がスタートするこの機会に２点確認したいことがあります。一つは、平成23年12月20日の会議において、西目屋村教育長は「村長初め村教育委員会も法に基づく教育事務委託であると認識し理解している。西目屋中学校の教育事務を受託するように準備を進めてほしい」と述べたことを確認したい。また、教育事務の委託は、学校統合とは異なることについても皆さんと確認したい。二つ目は、５月10日、市長と村長が合意した内容をいま一度確認し合ってから協議を進めたい。これからも、お互いにその時々に確認し合い、理解し合いながら信頼関係で結ばれた交流と交流推進協議会を進め、３年先にいい形で子供たちの学びの場をつくりたい」と述べさせていただきました。以上、長くなりましたが、会議録の一部を読ませていただきました。　この言葉と行動が、教育長としての見解であります。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　建設部長。 ○建設部長（山形惠昭）　続きまして、２の項目、近年の豪雨による被害と対策についてのうち、（１）住宅地における被害の把握とその対応についてお答えいたします。　市街地においては、宅地化が進んだことにより、雨水の地下浸透が少なくなり、これによる雨水流出量の増加とともに、排水路等への到達時間が速くなったため、大雨の際に土地の低い場所などでは浸水等の被害箇所が見られるようになってきました。　特に、今年度は７月以降、たび重なる局地的な集中豪雨に見舞われ、水路からの溢水や一部道路の冠水のほか、住宅地においても床上や床下浸水の被害が発生しております。　その中でも、取上や南大町地区のほか中野地区、品川町地区などでは、低い土地や一部側溝の断面が小さい場所において、水位が上昇し住宅地への被害が発生しやすくなっており、その事前対策としてパトロールの強化や土のう積みを実施しているほか、これまで、水路のかさ上げや側溝改修等の局部改良、暗渠部の点検管理の強化を行ってきたところです。　今後も、短期的には、これらの対策を継続するとともに、緊急度を勘案しながら対策の強化を図ってまいりたいと考えております。その一環として、浸水対策事業の名称で本定例会に所要経費を提案させていただいております。　事業の内容は、道路冠水による宅地への被害の軽減を目的に、９路線、側溝延長約600メートルを改修するもので、工事費として、4000万円を補正計上しており、早期の改善に努めてまいります。　また、中長期的な対応としては、排水ルートの複数化と流下能力の向上、雨水貯留施設の設置、さらには河川改修などの対策を視野に入れ、国や県とも連携しながら、恒久的対策について検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　農林部長。 ○農林部長（佐藤耕一）　続きまして、（２）水利組合の現状と展望についてお答えいたします。　水利組合は、明治時代に農業用のかんがいや水害防止の目的で設立された組織で、大規模なものは土地改良区へ移行し、小規模なものが現行の水利組合として用排水路の管理運営を行っております。　弘前市においては、農業用水及びその施設を管理する組織として土地改良区が11団体あります。　また、それ以外の農業用水路が約280路線ほどあり、水利組合で維持管理をし、水田等を耕作しております。　耕作地の減少や耕作者の高齢化により、水利組合における組合員の減少や高齢化が進んでいると考えられております。

　市といたしましては、水利施設の維持管理作業の軽減が図られるよう、国などの事業を取り入れるほか、水路の点検についても支援してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　建設部長。 ○建設部長（山形惠昭）　続きまして、（３）豪雨時における貯留池の機能とその効果についてお答えいたします。　市内には、県管理の防災調整池１施設と市管理の雨水貯留池19施設の合わせて20施設があります。　この施設は、治水計画の一環や大規模宅地開発に伴い設置されたもので、総貯留池面積は約19.8ヘクタールで、貯留量は約26万立方メートルであります。　貯留施設には、雨水が水路や道路側溝等を通り、常に貯留池に流れ込む施設と河川の水位が上昇することにより貯留池に流れ込む施設とがあり、強い降雨の際には、前者はたまりながら流出口より自然流下する自然調整方式であり、後者は一定の貯留量をためた後、越流する――越えてくる水ですが、越流する越流堤方式であります。　その効果は、河川流域の都市化に伴う流出量の増大を抑制し、河川への到達をおくらせることにより、下流河川に対する洪水負担を軽減させるものであります。　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　農林部長。 ○農林部長（佐藤耕一）　次に、３の項目、弘前市りんご公園内シードル工場施設整備事業について。（１）これまでの経緯についてお答えいたします。　弘前市りんご公園内シードル工場施設整備事業は、平成23年度から検討を始めたりんご公園の機能強化の一環として、りんご公園再リニューアル基本構想に基づき、りんご加工品の中でより付加価値の高いシードルを製造するための施設を、民間の活力により、公園内に整備しようとするものであります。　この事業実施に至った経緯は、平成23年度中に第三者組織、ひろさき農商工観学金連携協議会においてりんご公園の機能強化について検討したところ、シードル等りんご加工施設の導入を提案されたことによるものであります。　この協議会から提案された整備計画方針を受けて、平成24年度より弘前市りんご公園再リニューアル基本構想の策定を開始しております。　この構想の趣旨に沿って、りんご公園の機能強化とりんご産業全体の活性化を早期に実現するため、できるところから機能強化を進めようということで、シードル施設の整備に取り組んでいるところであります。　事業実施者につきましては、りんごを生産しながら、国が進める６次産業化に取り組んでいる、または取り組みを予定している市内民間事業者を対象としており、市はりんご公園の一部を事業用地としてその者に有償貸与し、事業者が施設の建設・運営・管理までを行うものとしたところであります。　続きまして、（２）事業実施者への公募方法についてお答えいたします。　今年度の事業実施者については、国が定める６次産業化に係る総合化事業計画の認定を受けているか、申請中、もしくは申請予定であり、当該事業が遂行できると認められる市内に住所を有する者を対象とし、平成25年７月24日から８月８日まで事業計画を公募いたしました。　なお、公募について、市のホームページへの掲載のほか、報道機関への情報提供により周知を図り、地元紙等に取り上げられたところであります。　公募期間中に、電話での問い合わせは数者からあったものの、最終的には事業計画提出者は１件でありました。　その後、８月19日に事業計画の内容やプレゼンテーションについて市や県、関係機関の７名で構成される評価検討委員会において厳正なる審査を行った結果、当該事業を行うにふさわしい者として、一者を選定しております。　現在、この応募者を事業実施における候補者として、シードル加工施設の整備に向けた諸手続を進めているところであります。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　教育部長。 ○教育部長（野呂雅仁）　続きまして、４の項目、弘前市立博物館についての、（１）資料収集の種類と過去５年間の資料購入実績についてにお答えいたします。　弘前市立博物館の資料収集の範囲といたしましては、津軽に関係する歴史資料、弘前市出身、在住など津軽にゆかりのある作家の作品や津軽を題材とした美術工芸品、こぎんや津軽凧絵などの民俗資料で、これらの実物、模型、文献、写真、フィルム等であります。　収集の方法といたしましては、資料の所有者からの寄贈と購入があり、購入の場合は、市立博物館協議会委員の意見、専門雑誌などから情報収集しながら、収集範囲に適合するもののうち、予算の範囲内で優先度の高いと判断されるものを購入することとしております。　過去５年間の資料購入の実績は、平成20年度は、日本画１点、洋画５点、弘前藩関係歴史資料９点の計451万2750円、21年度は、弘前市俯瞰地図１点４万2000円、平成24年度は、日本画２点、弘前藩関係歴史資料５点の計53万7400円となっております。　なお、平成22年度、23年度は購入実績がなかったものであります。　次に、（２）学芸員についてお答えいたします。　弘前市立博物館は、博物館法第10条に基づく登録博物館であり、同法第４条に基づき専門職員として学芸員を配置しております。　その職務は、資料の収集、保管、展示及び調査研究その他関連事業についての専門的事項を行うものとされております。　また、その資格は、大学において必要単位を履修し取得する場合や国立の機関などでの研修後、試験などで取得する方法がありますが、現在、博物館に勤務する学芸員は、大学時代に資格を取得しているものであります。　当市では、学芸員を専門職として採用しておらず、一般職員の中から資格を持つ職員が博物館に異動の際、発令され、その後、経験を積んでさらに学術的な知見を深めた学芸員に育成されるものであります。　現在の学芸員は３名であり、経験年数が17年目の学芸員が１名、３年目が２名という構成になっております。　当館では、企画展と特別企画展を合わせ年６回開催しており、展覧会を専任する学芸員２名が交互に企画を立案担当しながら、資料収集調査や翌年度の展覧会開催の準備のための調査研究業務を行っております。　博物館法第１条では、博物館は住民の教育、学術、文化の発展に寄与することを目的とすると定められております。　教育委員会といたしましては、専門職員として学芸員の果たす役割が年々高まっていることを認識、自覚しながら今後とも地域文化の継承と発展に寄与してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　15番。 ○15番（石岡千鶴子議員）　教育問題の統合、事務委託についてまずお伺いいたします。　今の西目屋中学校と東目屋の事務委託に向けて地域が、また学校が、ＰＴＡがという活発な交流が行われているように新聞報道で伺っております。今の段階では事務委託に向けてという認識でよろしいかなというふうに思います。　それで、今回の事務委託に関しては西目屋村よりも東目屋の地域の住民の方々が大変危機感を持っておられて、子供の減少についてぜひそれを進めてほしいのだというような住民の方々もおられます。　今、教育長のお話ですと、両町会長がそれぞれの認識、歴史認識、文化の中でかなりかたくなな態度を、意見を持っておられるというようなお話もありましたが、地域住民の方々は何としてでもこれを進めていただきたいという思いから、署名活動を行いましたね。それで、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿教育委員会、弘前の教育委員会のほうに行かれたという話を伺っております。　それで、そのときに清野議員も一緒に行かれたという話も聞き及んでおりますが、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿このことについて教育長は御存じですか。 ○議長（田中　元議員）　教育長。 ○教育長（佐藤紘昭）　全く、６月６日の件ですが、新聞報道で小学校委託へ署名活動ということが報道されました。そのことについて、ある方から――お名前が出ましたので、清野議員とともに教育委員会に相談に訪れたことは事実であります。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　私はこのときにこのようにお話ししております。事務委託をするのは、確認いたします、東目屋の地区住民の方々が西目屋小学校とともに東目屋小学校に事務委託をする、その方向での署名活動だということでしたので、このように答えました。事務委託をするのは西目屋村である。小学校も委託するとなれば西目屋村は実質的な無学校村となる。要するに学校のない村となる。関村長はある研究大会で自治体の活力は学校であると述べていた。西目屋村長、保護者は西目屋小学校の教育事務委託について望んでいるのか、望んでいないのか。委託するか否かの判断は西目屋村が行うことであって、これを受託するか否かは弘前市が考える、判断することであると。受託の意味を確認する必要があるというふうにお話しいたしました。よろしいでしょうか。 ○議長（田中　元議員）　15番。 ○15番（石岡千鶴子議員）　言葉の端々からはそのようなつじつまになろうかとは思いますが、しかし、白神山地の20周年記念のときに、葛西市長が西目屋村に訪れて、事務委託ではなく学校統合に向けて頑張ろうというような、そういうお言葉を発せられたとやに伺っております。　そういった両市と村が一つに向かって進んでいこう、そのために地域の人たちが、そしてＰＴＡが、学校が、それぞれの分野でどういう交流ができるかという一つの方向に向かって走っているときに、言葉尻を捉え、またそれは大事なことかもしれませんが、向かっていこうとする方向が違っているようにも思えますが、教育長は、この事務委託に関しては常々部下に対して反対だというふうにおっしゃっていたと聞き及んでおりますが、それはどうですか。 ○議長（田中　元議員）　教育長。 ○教育長（佐藤紘昭）　先ほども申しましたように、私は教育は信頼づくりだと、信頼づくりはきちんと正確な情報に基づくコミュニケーションであるというふうにいかなる場でもそのことをお話ししております。　一つ目は、学校統合、自治体の異なる学校間での統合は、先ほども申しましたように、学校教育法に基づきまして西目屋村と弘前市が組合をつくって、そして初めてそこで学校統合ということがあり得るわけで、学校教育法の中で教育事務委託は、先ほど申しましたように、弘前市が受託すると、西目屋が委託するということが協定を結んで議会の承認が得られれば初めて委託を受けるということになりますので、私どもは法的根拠に基づいてこれを進めているわけです。学校教育法第38条、39条、40条、49条を御確認いただきたいと思います。　私は、先ほどの見解でも述べましたが、これについては12回、西目屋及び東目屋に出向きまして、これを進めるためにみずから進んで推進に努めてきたと自覚しております。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　15番。 ○15番（石岡千鶴子議員）　それでは、１項目めの、学校の教育環境について質問を変えます。　けさの新聞報道にも学校の窓ガラスが割れるというような報道が掲載されておりました。ここ数年、随分学校が荒れているなというような記事を目にしてきたわけでありますが、大変、事件そして問題行動が起きたときの教育長の対応というものが、その問題が起きた学校の保護者から大変問題があるというふうに聞き及んでおります。　例えば、先ほど答弁されました中学校の生徒が教師に暴力をふるいそして逮捕されたという事件に対して、地域の方々そしてまた保護者の方々は説明をしてほしいと、そしてどういう事態が起きてどうなったのかということをきちんと説明してほしいという強い要望がありまして、学校長は保護者を呼んで、そして会合を開こうとしたそうであります。ところが、教育長からそれはまかりならんと。それで、ペーパー１枚でこれを収束させたという経緯で、保護者からは大変憤慨しているというような、子供も親も、生徒も親もみんなわかっていながら、何で教育委員会として、学校としてきちんと見解が示されないのか、大変不満であるという声を聞いておりますが、そのことについてお願いします。 ○議長（田中　元議員）　教育長。 ○教育長（佐藤紘昭）　保護者の方がお怒りだとすれば、先ほど申したとおり、私自身の対応がまずかったのかもわかりません。　ただし、あのときはある報道機関から実名報道、学校名が報道されました。直後、数時間の中で、インターネット上に100件に近い掲載がありました。報道機関も学校の周辺で取材をしておりました。そこに保護者集会あるいはそのような会を設けたならば、さまざまな取材等、保護者の方、地域住民の方が大きな影響を受けるであろうということで、このように校長にはアドバイスいたしました。これは、学校長名で保護者に渡したものですが、この中の一文を読ませていただきます。報道発表の前に、真っ先に生徒や保護者の皆様に校長から直接報告すべきことでありましたが、というのは今言ったようなさまざまな報道、中傷、インターネット上に多くのことが書かれたために、子供たちに大きな影響があるであるであろうと判断したことによって、校長にこのように指示いたしました。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　15番。 ○15番（石岡千鶴子議員）　今は情報が氾濫をしている時代であり、瞬時に今起きた事件がメール、インターネットに載ってその情報が流れるという時代であります。　しかし、今回、津軽中学校で……某中学校で起きた事件に関しては個人名、そしてまた個人が特定できるような情報は公表しなくても、どうして学校側が保護者の人たちにこうであったというような説明ができなかったというのはとても残念に思っております。　なぜならば、４月に、弘前市は、子どもの笑顔を広げる弘前市民条例が制定をされました。その中にるる書かれているのは、学校と家庭、保護者の連携、協力というものが常に書かれております。では、この問題に関してはやはりいろいろな問題が背景にはあろうかと思います。子供が幾ら更生を指導してもなかなか更生をしないとか、この際警察のお力をおかりしなければならないといった判断もそこにはあろうかと思いますが、その背景にある学校のいろいろな問題、うみを出してしまい、学校側そして保護者の情報を共有しながら問題に取り組んでいくというような方向に進まなかったのか。いじめ防止条例における家庭と保護者と学校の連携をどのように教育長はお考えですか。 ○議長（田中　元議員）　教育長。 ○教育長（佐藤紘昭）　まずは、保護者に文書で、先ほどのようにお知らせしたと言いますが、その後全校生徒に学校で個別面談をして子供たちの不安を解消するように中学校では対応しております。　要するに、最も大事にしなければならないのは、子供たちの不安であり、将来の不安であります。ちなみに、先ほど御指摘がありました逮捕された生徒は、しかるべき法的なもとで指導を受けて、夏休みは個別の学習を学校で行い、その後、今は進路に向けて不安が募っていると、進路を考えているという状況にあります。　私は、先だっての学校で保護者集会をしなかったことが選択肢としてはベターではなかったのかなと、私自身はそのように思っております。　それから、学校におけるさまざまなうみを出すということは御指摘のとおりです。私自身は、保護者そして地域住民の方に常々情報を公開し、オープンな学校づくりを目指そうということでひろさき教育創生事業を立ち上げまして、小中学校が連携して地域みんなで子供たちを育てよう、そして授業等、学校を公開して皆さん方に知っていただきながら支援をしていただこうという取り組みを始めているところであります。　議員御指摘のように、私自身、学校をオープンにしながらしっかりと子供たちを支えていきたいと考えております。 ○議長（田中　元議員）　15番。 ○15番（石岡千鶴子議員）　弘前の学校教育にかかわる問題というのはこの問題だけではなくて、いろいろな方から指摘をされております。　例えば、市内中学校での裏門に書かれた落書き、マスコミにも取り上げられたようですけれども、今もってブルーシートがかけられたままだと伺っております。また、以前にも、今回の事件とはまた違い、学校の窓ガラスが五、六枚割られたという事件もありましたが、これに対しても何も対応しておられないというふうに聞き及んでおります。　こういうふうな対応を指摘される以前に、教育長のこういう問題に対してはどうあるべきかというお考えをお伺いします、教育長。 ○議長（田中　元議員）　教育長。 ○教育長（佐藤紘昭）　ブルーシートがかけられている、翌日直ちに担当者が学校に出向いて準備を進めております。まだないという、まだ修理がされていないという学校があれば私の周知が徹底されていないのかもわかりません。　私自身は、自分の信条といたしましては、そのような事件があったときにはみずから出向いて、迅速に解決すべきものは速やかに解決するように努力したいと、ある意味では教育長が動き過ぎだという御指摘があるかもわかりませんが、要は子供たちにとってよりよい解決策を速やかに見出したいという思いで行動していると思っております。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　15番。 ○15番（石岡千鶴子議員）　わかりました。　ところで、佐藤教育長は常々部下らに自分の性格はとても短気だとおっしゃられていると聞き及んでおります。議会でお見受けする物腰が柔らかくて頭の低い教育長からは想像もつかないのですけれども、ところが、学校現場の校長らに対して１時間でも２時間でも直立不動で御指導される、喝破される、時には言葉が過ぎておまえらを首にすることなんかいつでもできるなどと明らかにパワーハラスメントととれる発言をされたと聞き及んでおりますが、御記憶はありますか。 ○議長（田中　元議員）　教育長。 ○教育長（佐藤紘昭）　議会でそれについて答弁する気持ちはございません。全く、１時間、２時間立たせたまま、それは私自身全く記憶がございません。確かに性格的には、もしかすると人格的に欠陥がある人間かもわかりません。その御指摘は甘んじて受けます。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　15番。 ○15番（石岡千鶴子議員）　こういったいろいろな方面から、学校の現場から、そしてまた保護者から、そして同僚であるべき部下らからいろいろな話が耳に入ってまいります。私たちの耳にも入るようでありますから、かなり周囲には流布されている、また間違った情報かもしれませんけれども、流れているということは事実であります。　弘前は学都弘前というまちであります。先人の、教育界の先人、偉人の方々は現にある弘前の教育の現状を大変憂い、このままでは弘前がつぶれてしまう、教育が壊れてしまうと乱打されております。このことについて、学校の責任者は学校長、そして弘前全体の教育に関する責任者は教育長であります。その責任についてどうお思いになりますか。 ○議長（田中　元議員）　教育長。 ○教育長（佐藤紘昭）　この場でどのように答えればいいかわかりませんけれども、教育委員会にお諮りさせていただいて、自分の身の処し方については教育委員の方々に御判断させて……（「まい、まい、そういうことではない」と呼ぶ者あり） ○議長（田中　元議員）　15番。 ○15番（石岡千鶴子議員）　教育問題はこれで終わります。　次に、雨水、豪雨についてでありますが、これは要望にとどめておきます。　実は、７月、８月に頻繁に起こっているゲリラ豪雨でありますが、生産者からかなり、農業者からかなり問題提起をされております。　というのは、具体的に申しますが、下湯口などの水利組合、こういった、また会員が少ない土地改良区などにおいては大変雨によって農地が氾濫していると、雨で大変困っているというふうな問題提起がされていて、本人がまた道路維持課のほうに伺ったのだそうです。そうすると、農業用水堰は農村整備課だということでまた農村整備課に行く。それで、いろいろ話を聞くと、それは道路維持課だねというふうにいく。ですので、縦割り行政というのではなく、やはり垣根を越えた対応というのがこれから求められているのではないかと思います。　ですから、これからは農業者の豪雨による災害となれば、もはや道路維持課だ農村整備課だという垣根を越えた対応をしていただきたいことを切にお願いを申し上げます。　次に、博物館についてでありますが、平成22年９月に蔵出し収蔵品展というのが行われた。そのときに、ポスターを見た市民から模造品が掲載されているという声が上がったということは御記憶にありますでしょうか。

○議長（田中　元議員）　教育部長。 ○教育部長（野呂雅仁）　まず、その企画展でございますけれども、平成22年９月11日から11月14日にかけて博物館が主催した蔵出し収蔵品展であります。　その収蔵品展を見たという市民の方が９月23日に同行者を１名連れ、２名で博物館に見えられて、展示中の悪戸焼の中に悪戸焼でないものがある、調べ直したほうがよいと学芸員に対して指摘したものであります。　ポスターの件でございますけれども、平成24年５月11日に、22年９月の時点とは別の同行者を連れてその方が２名で博物館に見えられ、平成22年の蔵出し収蔵品展のポスターに悪戸焼でないものが掲載されていると、事実はそういうことであります。　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　15番。 ○15番（石岡千鶴子議員）　それに対して、博物館側ではその来られた市民に対して納得のいく説明をされたのでしょうか。 ○議長（田中　元議員）　教育部長。 ○教育部長（野呂雅仁）　平成22年９月の蔵出し収蔵品展の主な展示品は、津軽の歴代藩主に関する資料やその書、地元出身の画家の山水画や絵画の資料、その他悪戸焼やこぎん刺しなどの民俗資料などで、23点の悪戸焼がその中にありました。　市民からは、９月23日に来館の上、展示中の悪戸焼の中に悪戸焼でないものがあると、調べ直したほうがよいとの指摘があって、その数は４点でした。ポスターに掲載していた悪戸焼もその４点のうちの１点でありました。ちなみに、名称はしょうゆつぎということで、鈍い青白い色合いであります。　展覧会の開催に当たって展示した23点については、土の色、釉薬、来歴などから悪戸焼ということで博物館では展示したものであります。　ただ、悪戸焼は従来考えられていたものよりも釉薬も形状も範囲が広がっておりまして、色合いも暗い緑色ばかりのものではなくて、鈍い青白いものもつくられていたことが判明しております。　また、来歴――博物館に来た来歴でございますけれども、これらの悪戸焼が平成21年度に博物館後援会が市内の著名な収集家から購入した147点を無償で博物館に寄贈し、当館の収蔵となった経緯がございました。　博物館としては、このような経緯を踏まえ、一般的な悪戸焼と違って珍しい貴重な悪戸焼を市民に見せたいとの考えから展示に至ったものであります。　説明をしなかったのかということでございますけれども、指摘をいただいた市民が22年９月に一緒に連れてきた方――この方はその市民の紹介では60年来悪戸焼を見てきたということでありました。　博物館としては、再調査を要するとの見解をお話しするとともに、９月28日に市民のお宅に伺いまして、指摘のあった４点については再調査する旨をお伝えいたしました。あわせて、この悪戸焼コーナーを津軽の焼き物コーナーに名前を変え、担当した学芸員が作者名を判読できなかった色合いの青白い、これはとっくりでございますけれども、それを１点展示から外すと。そしてまた、指摘のあったものの中の判こが押されてある茶わん２点、これはそのまま飾りました。そして、ポスターに掲載してあった鈍い青白い色のしょうゆつぎ、この１点もそのまま展示を続けるという対応をしたものであります。　それで、市民はこの対応した後もこの期間中に収蔵品展を見に来ておりました。そういう状況であります。　それで、その後、この件についてしばらく１年以上お話がなかったものでありますが、平成24年２月に再びこの件でお話がございまして、学芸員では話にならんということで、24年５月と８月にお会いしました、その上の者がお会いしました。その際に、ポスターに掲載したものは悪戸焼でないという話になったものです。８月の時点では私も同席しました。その席で、青白いとっくりの作者名が判読できたと、とっくりとしょうゆつぎについては、底の形状等から悪戸の窯で焼かれたものであると、教育委員会としての見解を伝えるとともに、その場で私の見解で専門家にも見てもらうという説明をいたしました。　なお、この間博物館としては、模造品というふうな、悪戸焼でないということを言われたものですから、その来歴についてもうちょっと詳しく調べまして、ポスターに掲載したこのしょうゆつぎが、昭和34年市制70周年を記念して、当時の目ききの方々が中心となって開催した津軽古陶磁器展覧会において悪戸焼として展示されているということを突きとめたわけです。それで、当時の第一人者たちからも認知されたものであるというふうな資料を得ております。　市民から御指摘をいただきました４点につきましては、県立郷土館のアドバイスとして、これまで窯跡の発掘に何度も立ち会って多くの遺品を見ている研究者で、最も知見があると言われている専門家である弘前大学の先生にお願いして見てもらいました。それで、24年８月に４点いずれも悪戸焼と考えて矛盾はないというふうな所見を得ております。　説明不足ということでございますけれども、22年の収蔵品展の対応については市民からの御指摘を真摯に受けとめて慎重な対応をしてコーナーの名前も変え、ちょっと不安なものは下げるというような対応をしたものであります。それでまた、60年来の見識という同行者の存在、また24年５月に来たときの説明した際にも見解が平行線をたどっていたということから、実は専門家の所見の説明について、こちらでまたやはり平行線だよなということの思いがあって説明に出向かなかった。これは、こちらのほうの説明責任がだめだということであれば、そういう状況については大いに反省しなければならないというふうに当方では考えております。　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　ここで、市長より発言を求められておりますので、これを許します。市長。 ○市長（葛西憲之）　先ほど、石岡議員から教育長に対して教育現場での質疑がございました。　私はこの質疑を聞いておりまして、石岡議員がどのような根拠であのような発言をされたのか、大変私はその事実の確認もせずに全くそういうふうなことであれば誹謗中傷にも似た発言ではないのかなと、このように思い、非常に残念に思っております。私は教育長がこれまでこの弘前市の教育界に果たしてくれた功績は非常に高いものと思っておりますし、これまでの学校教育現場でのさまざまな対応についても間違いなかったものと、このように考えておりますし、その意味において、これからもしっかりと教育長と私とさまざまな意見交換をしながらしっかりこの教育行政というふうなものを支えていきたい、このことを申し上げておきたいと、このように思います。　以上であります。　　〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中　元議員）　30番。 ○30番（下山文雄議員）　市長の発言の前に議事進行をしたかったのですけれども、終わりがけにと思っていたら市長から発言がありました。同僚の清野議員も手を挙げていましたけれども、石岡議員の発言の中には間違った発言もあります。そうしたこともろもろ含めて、教育長に発言を求めて、教育長も自分の人格に、もしそういうことがあったならばということでかなり、言葉適切でないかもしれないけれども、熱くなっておっしゃったこともあろうと思いますので、私としては議長にお願いすることは、あれから今、市長も言いましたし、私もそういう事実関係というのをつかんでおります。学校の暴力の関係においても、申しわけありませんけれども、いみじくも石岡議員がおっしゃった学校は私の母校であります、議長も母校です。そういったことで、いろいろ聞いてもおりますので、かなりそごがあるようですので、もう一回その辺の終わりに際して、議長から、お願いですけれども、教育長に発言の機会を与えて、教育長も少し熱冷めたようでありますので、ひとつその辺の言い回しと訂正方々お願いして本一般質問を終了していただくように議長へお願い申し上げます。 ○議長（田中　元議員）　それでは先ほどの発言の真偽につきましては、後ほど議事録を精査の上、対処をしたいと思います。それでもって教育長、発言ございますか……いいですか。　残り時間あと２分です。　　〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中　元議員）　24番。 ○24番（清野一榮議員）　石岡議員の一般質問中でありますけれども、いわゆる西目屋中学校との事務委託の問題でいみじくも私の名前が出ました。陳情書を提出したと、それは全く事実誤認であります。したがって、陳謝をして議事録から抹消していただきたい、そのことを申し上げたい。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　私としては、後ほど事実関係を確認の上、処置をしたいと思います。15番。 ○15番（石岡千鶴子議員）　博物館の件でありますが、わかりました。大変背景は深い、そして複雑であるなというふうに思いました。　それで、悪戸焼の件なのですが、悪戸焼は郷土の貴重な陶器でございます。残念ながら、現在はつくり手はおらず後継者もいないという現状であります。もはや幻の焼き物になってしまった、それは悪戸焼に限らず郷土の歴史、文化といった貴重な資料を我々は後世正しく伝道する義務があると思います。それゆえ、それら見聞きする学芸員の役割は大変大きいものと思っております。　心してお仕事をしていただきたいと同時に、またそれから、岩木庁舎には旧岩木町長室に貴重な木彫、彫刻品らが多数現在も無造作に箱にしまわれて置かれていると聞き及んでおります。　寄贈された貴重な書物などが行方不明や消去などといった他市の事例もありますので、もちろん台帳に載せてきっちり管理されているとは思いますが、監査委員からもさんざん指摘されているようでありますから、紛失しないようにきちんと管理していただきたいと思います。　終わります。 ○議長（田中　元議員）　昼食のため、暫時休憩いたします。　　午後０時03分　休憩　――――――――◇―――――――― 　　午後１時20分　開議 ○副議長（藤田隆司議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。15番。 ○15番（石岡千鶴子議員）　先ほどの一般質問において不適切な部分がありましたので、登壇の上、陳謝したいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○副議長（藤田隆司議員）　石岡議員の登壇を許可します。　　〔15番　石岡千鶴子議員　登壇〕 ○15番（石岡千鶴子議員）　午前中、私の一般質問中に不穏当な不適切な発言がございました。心から関係者におわびを申し上げます。今後注意いたします。　　〔15番　石岡千鶴子議員　降壇〕 ○副議長（藤田隆司議員）　教育長から発言を求められておりますので、これを許可します。教育長。 ○教育長（佐藤紘昭）　議長のお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。　私からは釈明することはございません。教育長は独立した執行機関である教育委員会の一員であり、また、教育委員会事務局を総括する立場ではありますが、地方自治法第138条の２に基づき市長の所轄のもとに行政を一体的に担うよう務めてきたつもりであります。　石岡議員から御指摘のありました件につきましては、明らかに何が事実であり、何が事実でなかったかについては明らかにしていただきたい。８月２日までではありますが、1,177日間の教育長としての全ての業務を冊子にまとめております。後ほどお届けいたしますので、これについて事実か、事実でないかについてはお答えいただきたい。　なお、教育長としての人格、識見に問題があるとの御指摘でありますので、身の処し方につきましては教育委員会に御指導いただくこととさせていただきたいと思います。　以上です。 ――――――――――――――――――――――― ○副議長（藤田隆司議員）　一般質問を続行いたします。　７番今薫議員の登壇を求めます。　　〔７番　今　薫議員　登壇〕（拍手） ○７番（今　薫議員）　議長から登壇を許されました無所属の今薫でございます。今回も一般質問をさせていただきたいと思います。　先日、駅前にオープンいたしましたヒロロに行ってまいりました。外は非常に暑い中だったのですけれども、中にいた職員の方は寒くてしようがないと、まさに本庁にいる方々は暑い中、そしてヒロロにいる方は寒いという、非常にアンバランスな関係でありました。　さて、市役所の職員は、今クールビズ対応ということで、今半袖、それからポロシャツがよくなっておりますが、今のその状況をお知らせください。　二つ目、今子供たちの活字離れが叫ばれております。　私たちの弘前市が発行しています広報ひろさきについても、本当に子供たちが読んでいるのかということで、私は今回、広報ひろさきにたか丸くん――弘前のキャラクターでありますたか丸くんをもっと活用して、いろいろな子供たち、いろいろな方々に読んでもらう方法はないかということを提案したいと思います。　３番に、市職員の昼休みを現行の45分から１時間へとする考えはないのかということであります。　これは、私この議会に入りまして、いろいろなところを見ている中で、市の職員が余り外に出ていかないというのは、ここにも原因があるのではないかなと思います。お昼45分だということであれば、どうしても中で食べてしまう。いろいろな職員に聞きましたが、できれば外に出て食べて、最後のコーヒーを飲んで帰ってきたいと。今、市の中の職員中で、周りの人から言われるのは、市の職員の顔が見えないというのがあります。　そこで、私はこの45分から１時間にという昼休みを提案したいと思います。　それから、４番に、市有財産のリサイクルについてお尋ねしたいと思います。　今、民間のインターネットオークションでは、さまざまな物が出されておりますが、今、個人のインターネットもありますが、公売ということで、いろいろな市町村がいろいろな物品を販売しております。例えば、土地とか、それから消防車、それから救急車とか、それからパソコンとか、椅子とか、そういうのをやっておりますが、弘前市が今何をやっているのかをお聞きしたいと思います。　それから、（２）教育現場から出るさまざまな入れかえ物品がありますが、それらを市民が再利用することでごみの減量化になるのではないかということについてであります。　私、実際、現場を見たのですけれども、何年か前、ある学校に行きましたら、庭に入れかえた子供たちの椅子、テーブルが置いているわけですね、何十脚も置いていまして。それは入れかえがあったので、外に出しているということでありましたが、それが冬になって雪が積もってもあって、春になってもまだあったのですね、結局、業者の関係がありまして。　それで、本当に、弘前はごみの減量化に取り組んでいる中で、行政から出るごみについて、ごみの処理費用を出せば処理できるということではなくて、もっとこれを有効活用するべきではないかなということで、今回このような提案をいたします。　大きい５番、弘前市の出張所及び公民館でバリアフリーになっていない施設はどこか。また、老朽化して新たに建て直す計画はあるのかについてであります。　この前の国政の選挙があったときに、その前に、裾野出張所に寄りました。近くを通ったものですからね、寄ったのですけれども、バリアフリーになっていなくて出張所も隣にある公民館もバリアフリーになっていなくて、そこに臨時の何という、スロープが送られてきていたわけですね、選管のほうからですね。それは選挙が終わると撤収してしまうということで、ふだん車椅子を利用している方が、公民館または出張所を利用することが非常に困難であると、私は見たわけです。　それで、今弘前市内にある出張所及び公民館でこういうふうにバリアフリーになっていないところは何カ所あるのか。　また、その裾野出張所に行ったとき、私びっくりしたのですけれども、公民館、シロアリにやられていまして、柱とかは鉄筋でつくっているのですけれども、その枠のところが、もうシロアリにやられてしまっていまして、もうぼろぼろなのですね、木造分、床もですね。そして、それをどうしているかというと、白いテープでほかの色とわからないようにして直していたのです。　まさに、この公民館とか、それから出張所というのはいろいろな方が集まり、また公民館は、何か災害があったときにみんなが集まる場所であるのにそういうふうなことになっていると。もしかしたら、ほかの公民館もこうなのではないかなと思いまして、老朽化して建て直す、そういうふうな計画はあるのか、公民館についてですね。それをお聞きしたいと思います。　この大きな五つのことについてでありますが、簡潔な答弁を期待し、壇上からの質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございます。　　〔７番　今　薫議員　降壇〕（拍手） ○副議長（藤田隆司議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長（葛西憲之）　今薫議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目めについてお答えをいたします。　３、市職員の昼休みを現行の45分から１時間へとする考えはないかについてであります。　平成21年４月から、国家公務員の勤務時間が７時間45分となった際に、当市における勤務時間を８時30分から17時15分とし、休憩時間を１時間に延長するか、勤務時間を８時30分から17時までとし、休憩時間は45分のままとするかについて職員組合と団体交渉した結果、勤務時間が短縮されたメリットを実感したいとのことから、平成23年６月１日から勤務時間を８時30分から17時までとし、休憩時間は45分としております。　現在、市職員のワークライフバランスや仕事と子育て、介護との両立など働き方の多様化が進む中にあって、執務環境の改善を図る取り組みの一つとして、昼休み時間の選択制について検討しております。　一方で、市の女性職員によるスマイルメーカープロジェクトにおいて、女性職員が十分に能力を発揮できる職場づくりについての調査研究も行われております。　今後は、その研究成果などを踏まえて子育て、介護による時差勤務制度を進めるなど、市役所全体の執務環境の改善を図ることによって、職員の仕事力アップに努めたいと考えております。　以上であります。　このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。 ○副議長（藤田隆司議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　項目１、市役所職員のクールビズについてお答えいたします。　これまで当市では、地球温暖化防止の一環としてクールビズに取り組んでおり、このクールビズ期間にあわせ、職員に対しても夏季の軽装として、一部の業務を除いては上着を着用せず、ノーネクタイでの執務を認めております。加えて、平成23年３月の東日本大震災を契機として、夏季の節電対策、計画停電対策などクールビズの一層の取り組みが必要となったことや弘前城築城400年祭の機運を高め、そのＰＲを図るため、平成23年７月１日から市職員がたか丸くんをプリントしたこの指定ポロシャツを着用することを認めているものであります。　また、本会議における指定ポロシャツの着用については、議会運営委員会において当市のクールビズの趣旨を説明いたしまして御理解をいただいた上で、平成23年の６月定例会から着用しているものでございます。　次に、項目２、広報ひろさきにたか丸くんをもっと活用できないのかということでございます。　平成21年に築城400年祭のマスコットキャラクターとして誕生したたか丸くんは、現在、市のマスコットキャラクターとして大活躍しております。　各種イベントなどに数多く登場し、子供から大人まで多くの市民の人気を得るとともに、認知もされているたか丸くんでありますが、広報ひろさきには、今のところたか丸くんを活用したコーナーというものはございません。　現在の広報ひろさきは、多くの市民に読まれ、親しめる魅力ある広報誌を目指し、平成24年１月１日号からリニューアルをしております。楽しい広報、わかりやすい広報、読みやすい広報をテーマに、新たな誌面の構成のもと日々努力し、本年１月の青森県広報広聴協議会主催の青森県広報コンクールの広報紙部門で総合１位となる特選を受賞しており、また、市民からも読みやすくなったなどの声もあり、好評価を得ているものと考えております。　御提案のございましたたか丸くんを、この市政などのコーナーに活用することで、広報ひろさきを余り読まない人や市政に興味のなかった人などが改めて興味を持って広報ひろさきを手にとるきっかけになるのではないかということについては、広報ひろさきのさらなる向上への一つの手段として今後検討し、今後とも多くの市民に興味を持っていただき、読みやすく、わかりやすい情報提供ができる広報誌づくりに、引き続き努めてまいりたいというふうに考えてございます。　続きまして、項目４、市有財産のリサイクルについて。（１）他市ではインターネット公売で市有財産を公売しているが弘前市ではそのような考えはないのかということについてお答えいたします。

　市の各課室等において不用となった物品は、その課室等で使用しなくなったものと経年劣化や破損等により使用できなくなったものに分類されまして、その課室等で使用しなくなったものについては、物品の効率的使用を図るため、その物品を必要とするほかの課室等に保管がえを行って、引き続き使用することとしており、経年劣化や破損等により使用できなくなったものについては、産業廃棄物として処分してございます。　車両につきましては、残存価値を有しているものは、原則として、市の有資格者名簿に車輌買取りの種目で登載されている市内の業者を指名して、入札等により売却処分を行い、残存価値のないものについては、廃車手続というものを現在行っております。　当市では、今のところインターネットを活用した物品の売却を行っておりませんが、全国的に導入事例がふえてございますので、今後その辺について調査を行いまして、まずは車両につきまして、この実施を導入できるかどうかを含めまして、検討のほうを進めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育部長。 ○教育部長（野呂雅仁）　続きまして、４の項目の、（２）教育現場等から出るさまざまな入れかえ物品があるが、それらを市民が再利用することでごみの減量化にもなるのではないかにお答えいたします。　市立小中学校の机、椅子は部品を交換することで、できるだけ長く使うこととしており、学校から出る不用品の机、椅子は基本的に使用不能なものであります。　旧弘前市では、子供たちの体格の向上、教材のＢ判からＡ判への大型化による平成11年８月のＪＩＳ規格の改正に伴い、平成13年度から順次、小中学校の机、椅子を新ＪＩＳ規格のものへと入れかえを実施しており、今年度の第二中学校、26年度の第三中学校で全て終了することになります。　このＪＩＳ規格の改正に伴う入れかえにより不用となった机、椅子は、まだ使用できるものについては自校の特別教室や他の学校の古くなったものと交換しておりますし、使用にたえないものは業者へ委託し、廃棄処分をしております。　机、椅子以外につきましても、まだ使える不用品が出た場合は、他の学校に所管がえをすることとしております。　そのため、廃棄処分とする不用品は、再利用できる状態ではないことから、ネット公売や広く市民に有償もしくは無償で譲渡することはできないものであります。　以上であります。 ○副議長（藤田隆司議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　続きまして、項目の５、弘前市の出張所及び公民館でバリアフリーになっていない施設はどこか。また、老朽化して新たに建て直す計画はあるのかにお答え申し上げます。　現在、出張所及び公民館は両施設が併設されたもの、公民館単独のものを合わせ、市内に15カ所あります。　玄関前にスロープを設置している施設、または玄関前に段差がない施設は11カ所あり、このうち裾野出張所及び公民館につきましては、移動式スロープを導入しております。　バリアフリー化が全く図られていない施設は新和出張所及び公民館、清水公民館、千年公民館、藤代公民館の４施設であります。これらの施設につきましては、裾野出張所及び公民館と同様なスロープの設置等を検討してまいりたいと考えております。　また現在、出張所及び公民館の建てかえ計画でございますが、現在その計画はございませんが、出張所及び公民館の建築年数が30年以上の建物が８件となっております。建物の老朽度を考慮しながら、計画的に維持修繕等をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　７番。 ○７番（今　薫議員）　では、順次、一問一答式でやっていきたいと思います。　この議員の１番から８番まで１年生として入ってきたときに、議会事務局からこの中で、議員になったときの心得ということでレクチャーを受けました。　そのときにきつく言われたのは、ここは神聖な議場であり、そして我々はそれに値する行動を起こさなければいけないと。また、服装もそうでなければいけないということで、我々は上着必ず着用のこと、そしてバッジをつけ、そしてクールビズ対応である時期はネクタイを外してもいいが、それ以外は恥ずかしくない格好でこの議場の中に入ってくれということを言われてきたわけです。　それで、私はそれを守り、今でもこういうふうにネクタイをしているのはやっぱりこの議場に対して、この前川のつくったこの議場、こうして神聖な議場に対してやっぱり敬意があるからこういうふうな形で出ているわけです。必ず上着を着用して来ているわけです。　それで、私、今回問題にしたいのは、この壇上にいる方々が、確かに議会の合意を得たということでありますけれども、このポロシャツを着ることがクールビズなのかということを私、問いたいのですね。　ポロシャツを着ることイコールクールビズではなくて、例えば市長が、いろいろな場面でマスコミに出ている中で、見ているとポロシャツを着ていることはほとんどないわけです。白いワイシャツを着て、その上にジャケットを着ていることをよく最近見ます。ポロシャツを着ていないわけですね。そして、この場所をポロシャツにして、なぜ普通のマスコミが出るようなときにワイシャツを着ているのか。またそのために、ここの職員の方々がポロシャツを着ている。　もともとポロシャツというのは、イギリスの貴族がポロ競技をするときに着ているわけですね。そして、そのときもちゃんと服装がありまして、下は生成りのリネンのパンツ。そして、上も生成りのジャケット、カンカン帽をかぶってですね、ちょうネクタイをして、そしてポロ競技が終わった後にみんなで会話を楽しむ、そしていろいろな仕事の話とか、いろいろな学問の話、文学の話をしながら友好を深めるということでポロシャツを着ているわけでありますが、それが終わった後は、ちゃんとワイシャツを着て、そして会議とかやっているわけであります。　私は、このポロシャツを着ることは初日だったら私はオーケーだと思うのですけれども、クールビズ対応の初日以外は普通の格好でいいのではないかと思います。　なぜなら、この理事者の方々は、ここに入ってくるとき、私たちは上着を着ているのですけれども、ほとんどの方は着ておられないと。それで、この議事堂に関してどういうふうな感じでいるのか、どういうふうな思いがあって入ってきているのかを、まず市長に問いたいと思います。 ○副議長（藤田隆司議員）　市長。 ○市長（葛西憲之）　議場は神聖な場であり、それなりの服装が必要だと思います。私は、これは正々堂々とここに来て入ってきております。 ○副議長（藤田隆司議員）　７番。 ○７番（今　薫議員）　それであるならば、いろいろなマスコミで、いろいろなところの議場が出てまいりますけれども、ほかのところはワイシャツ、普通にワイシャツの格好で来ているわけです。私見た中で、ポロシャツを着て理事者の人たちがいらっしゃっているところというのは見たことないのですね。非常に弘前の議会というのは、特異だと思うのですね。　皆さんがこのポロシャツを着たときに、同僚議員の中から、まるで保育所の園児みたいだということを言われたのを私よく覚えております。　クールビズ対応というのは、まさにネクタイを外して入ってもいいよということがクールビズではないかなと思うのですね。　服装のことは余り言いたくはありませんけれども、私は、このポロシャツというのは、この議場に対して好ましくはないと、私はそう思います。　なぜなら、このポロシャツを着て、東京のほうの中央官庁に陳情に行けるかどうかですね、例えば。例えば県庁に、県庁の重立った人の前にこの格好で行けるかどうかです。　この格好で、ちゃんとした会議に行けるかどうかですね。私はやっぱり違うと思うのですね。その相手の服装に合わせて、我々も礼節を合わせるというのが、私は礼儀だと思うのですけれども、議会の中でこの理事者と議員の間に一つの壁があるような感じがしてしようがないのですね、服装においてですね。私は、やはりこの服装というのは、非常に大事な部分もあります。　ですから、クールビズになったという日に、象徴的にポロシャツを着ていただいて、そしてその後は自由にポロシャツを着てもいい、ワイシャツを着てもいい、ネクタイもしてもいいし、外してもいいというもうちょっとワイドな対応をしていただけないかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　まず、議場におけるポロシャツの着用で他の自治体の例があるかということでございますが、愛知県刈谷市におきまして、これも築城480年記念ポロシャツというものを本会議で着用しているということでございます。　また、同じく愛知県豊川市におきましては、キャラクターでありますいなりんの刺しゅうが入ったポロシャツを本会議で着用しているということでございます。　また、県のほうに当市の重点要望のほうをしてございますが、その際には、市出席者のほうが全員ポロシャツを着用して、知事に対して要望を行っているという事例もございます。　この議場でのポロシャツの着用につきましては、先ほども申し上げましたが、議会運営委員会において趣旨のほうを御説明いたしまして、御理解いただいた上で着用しているものでございますので、引き続きそのようにお願いしたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　７番。 ○７番（今　薫議員）　他市でポロシャツを着ているということを、事例をおっしゃいましたけれども、それは議会の最中全て着ているのかどうかまでは確認はしておられますでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　本会議で着用しているということで確認してございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　７番。 ○７番（今　薫議員）　それは初日だけかもしれないし、全て着ているかという確認はしていないわけですね、まだね。ぜひその確認はお願いしたいと思います。　ポロシャツに関しては、私は非常に違和感がありますので、ぜひこれは再考をしていただいて、クールビズが始まったという、象徴的なことでは、私はオーケーだと思います。ただし、議会の中で、６月議会、９月議会全てにおいてポロシャツというのは、私はなじめないと思いますので、ぜひそれは、もう一度考えていただいてもらいたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　それでは、続きまして、２番の、広報ひろさきについてお話を持っていきたいと思います。　今、その活字離れというのは、非常に子供たち、大人もそうですけれども、活字離れになっております。そして、新聞の中央紙、全国紙の中で、例えばドラえもんを使ったり、それからピカチュウを使ったりして、いろいろな質問を書いて、どこの紙面にその答えを書いているかということをやらせて、子供たちに新聞を開いてもらおうというアクションを起こしているわけですね。そして、その答えも子供もわかるような、子供が楽しいようなことをやっているわけです。　私ちょっと聞きたいのですけれども、この前の雪で20億円使いましたよね。では、ダンプ何台使ったのでしょうか。それから、弘前でりんご生産していますよね、生産していますけれども、何十トンということをやっていますけれども、例えばそれを並べたらどこまでいくとか、例えばそういうふうな我々のスケールでわかるようなことをですね。それから、弘前市役所の中にいろいろな課がありますけれども、下水道、弘前からどこまでの下水道が続いているのか、またそれをその距離があると、それをどういうふうに管理しているかという話になっていくと、子供たちが、弘前に対してもっともっと興味を持つようになるのですね。　私はそういうふうにしていって、そのいろいろな方々が興味を持つための広報だと思うのですね。今、広報を見ていますと、確かに前に比べたらよくはなっていますが、子供が読みたいような広報ではないと、読みたいと私は、ぜひ11月はたか丸くんの誕生月でありますので、それに合わせて子供たちが関心を持つ、弘前に対してもっと関心を持つような、本当に20億円を使ったけれども、ダンプで何台かというのはわからないのですよね。それをわかるというだけでも、ボリュームが目の前に出てくるわけです。私たちのヒューマンスケールでわかるようなことで、行政のことをもっともっとＰＲする必要があると思うのですが、広報を使って。それはいかがでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　先ほど、答弁申し上げましたとおり、たか丸くんの活用につきましては、積極的に取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。　例えば、今御提案のあったとおり、市政に関するクイズ、こういうものをですね、たか丸くんを登場させて、楽しく子供がわかるような形で、市が今やっていることをわかりやすくお知らせするようなコーナーなども考えられますので、それに限らず、幅広くその活用について今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（藤田隆司議員）　７番。 ○７番（今　薫議員）　ありがとうございます。　いろいろとたか丸くんを利用していただいて、キャラクターのぜひ投票でもトップクラスを狙えるようになれればなと思います。　２番の、たか丸くんについてはよくわかりましたので、よろしくお願いいたします。　そして、３番の、市の職員の方々の45分から１時間へということは、フレキシブルに考えて選択制にするということで、非常にいいと思います。　なぜ、これを私取り上げたかというと、もちろん地元経済のこともありますが、私は、この議会に来ている中で、お昼はいつも外に出るようにしているのですね。なぜなら、外に出ないといろいろなものが見えてこないと。それで、市の職員が朝から終了時まで、内勤の人はほとんど出ないわけですよね。　それで、私出たときに、歩道にカンカラが落ちていた。私は拾いました、自然に拾って持ってきました。それも市役所のすぐ前ですね、そういうふうなことが市の職員の中から外に出るよう機会があれば、だんだん出てくるわけです。例えば、どこに雪がいっぱいたまっているかとか、そういうふうなことを、職員の目で見て、職員が市民の感覚になって、市役所というのは前も言いましたけれども、市民にとって役に立つ所でありますので、市の職員が、中にいてパソコンを見ていることが全てではないと思うのですね。外に出ていろいろなものを見聞きして、それが次の自分の仕事に生きると思うのですけれども、ぜひそれは前向きに検討していただいて、45分それから１時間ということでやっていただきたいと思います。　そして、15分もし営業――営業というか、ここを会社だとすれば営業が延びるわけですけれども、15分延びるということは、行政サービスも15分延びて、市民に対して非常にプラスになると私は想像するわけです。　実際それがどのくらいのニーズがあるかとかはやってみないとわかりませんけれども、行政の時間が15分延びる、たったの15分かもしれないけれども、市民にとっては15分の間あるから行けるということになるのですね。ぜひ、これは前向きに、強力に検討していっていただければなと思いますので、よろしくお願いします。　続きまして、これは大体オーケーですね。　４番のほうに行きたいと思います。インターネット公売ということで、いろいろとやっておりますけれども、ぜひこれはやっていただきたいと思います。　きのう見た段階では、盛岡で土地を公売していました。ちゃんと地図入りでですね。それで、そういうふうに、いろいろなものをやっていただければ、地元では関心がなくても、いろいろな趣味の方がいらっしゃるので、例えば消防自動車も公売に出しています。それから、消防署、消防団で使っていたポンプも出ていました、移動式のポンプですね。我々が想像つかないような使い方をする方がいらっしゃるので、それはそういうふうなちゃんと何というのですか、緊急車両のそれは外して、もちろんやっていますけれども、そういうふうなことでやっておりましたので、ぜひこれは、お願いしたいと思います。　また、続けて言いますが、（２）番の、教育現場から出ることということで今、ほとんど使わない、何だ、使用にたえないもの以外はリサイクルしているということをお聞きしましたけれども、私一つ聞きたいのですけれども、各学校にコンピュータールームがありますけれども、その中で、ソフト、ＯＳが変わると全部入れかえになりますけれども、パソコンが入れかえになるのですね。そのときのパソコンの処理はどういうふうになっているのでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育部長。 ○教育部長（野呂雅仁）　パソコンでございますけれども、基本的にそれは廃棄ということになるかと思います。業者に持っていってもらいます。　以上であります。 ○副議長（藤田隆司議員）　７番。 ○７番（今　薫議員）　そこなのですよね。私たちって、処分というとお金払ってすぐ処分できるのですけれども、学校のパソコンルームで使っているパソコンとかそういうふうな機器、まだまだ十分使えるわけであります。特に、パソコンに関しては、本体に関してはいろいろな、子供たちがやっているから大したデータはないかと思うのですけれども、ＯＳのライセンスとかの問題がありますが、そういうふうなものをクリアして、まだまだ十分使えるのですね、学校の現場から出るもの。それから液晶のディスプレー、液晶のディスプレーはね、子供たちが使っている時間はそんな大した時間ではありません。それも一つの学校から何十台も一気に出るわけですね。こういうふうなものを、市民に利用してもらってですね、使う必要が僕はあると思うのですね。　それから、先ほど言いました椅子、テーブル――子供たちの勉強机ですね、それは廃棄処分としてもゼロではないと思うのですよ。　前見たインターネットの公売では、ある自治体から出ていたのが、子供たちの椅子、テーブル何十脚も出ていたわけです。では、弘前の場合はどうしようかと、もし使えるもの、椅子、テーブルに私限定しましたけれども、椅子、テーブル、パソコンに限定しましたけれども、そういうふうなものを市民にぜひ使ってもらうということで、子供たちが使ったものを親が使うということ、親、いろいろな人が使うということで夢がつながると思うのですね。子供たちが学校現場で使っていた、例えば椅子、テーブル、勉強で使ったものをどなたかが持っていって、それをそこで使うという、それが夢がつながることだと僕は思うわけです。　ですから、そういうふうなことを、ぜひ、先ほどパソコンは業者に処理してもらうということでありますが、それを何とかいい方法を使ってできないものか、ちょっと意見をお聞きしたいと思います。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育部長。 ○教育部長（野呂雅仁）　パソコンの話はリースでやっていますので、その業者が持って帰るということで、こちらのほうから手を離れてしまうわけですけれども、仮に今机、椅子の場合でまだ使える、何というのですかね、資産価値というのですか、それが残っている場合とか、そういう場合は、市のほうで指名する資格を持っているそういう古物のものを売る業者、そういうところにお願いすることはあろうかと思います。　以上であります。 ○副議長（藤田隆司議員）　７番。 ○７番（今　薫議員）　私、こうやって議員になって、いろいろな方々と話す機会があるのですけれども、財産の処分に関しては、処理するという、業者に処理をお願いするという簡単な言葉で終わっていることが非常に多くて、それはまだ違うのではないかなと。　もったいないという言葉が、日本のもったいないという言葉が、今アフリカでそういうふうにやってきたということの中では、もったいないということをもっと考えるべきかなと。そして、もったいないということはリサイクルにつながり、そしてごみの減量化にもつながるわけですね。それで、もったいないという言葉をもう一回使い直して、弘前市役所でもぜひそういうふうなことで、いろいろなもの、例えば木の棚、木でつくった棚とかたまに出てくるわけですね。施設名を言えばなんですけれども、市立病院から出てきたわけです、物品の置いているところに、大分前ですけれども。例えば、それは業者に処分してしまっていると。でも、それは使う人がいるのですね、使える人が。　職員の方にとって、これはもういいよと思っていても、一般の人は使いたいと思っている人がいるわけです。それの、もっと距離を近くすると、市民ももっと行政に対して関心持つし、その逆もあり得るわけですね。　ですから、そういうふうなところを、価値観というのは、これもう使わなくなったから処分という価値観ではないものがあると思うのですね。今、お話ししていると、山本部長が一生懸命うなずいておられますけれども、山本部長、経営戦略ということで、弘前市役所のもったいないということをどういうふうに考えているか、ちょっとお聞かせください。 ○副議長（藤田隆司議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　ケニアのほうで話になった、もったいない運動というやつですね、伊藤忠商事のほうで取り上げまして世界的に活動したと。日本で言えば、野口健さんがごみ拾い登山をしたりとか、そういうものをやっている。県内の自治体においてでもそういう取り組みをしたところがあったと思います。　議員おっしゃるとおり、ものを大事に使っていくというのは非常に大事なことだと思いますので、市職員の中においても、まず今あるものを大事に使って、自分たちで使い道がなくなったものについては、またほかの所管課に回しておりますが、その最終的な処分という形ではなくて、使えるところもやはり使うということは大事だと思います。　先ほど申し上げましたけれども、まず車については、御指摘のとおり、一度オークションとか、その辺についてやれるものかどうかも含めて、まずその辺から検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（藤田隆司議員）　７番。 ○７番（今　薫議員）　確かにもったいないという言葉はですね、市の庁舎の入り口には、ごみのリサイクル、資源ごみのリサイクル、それから各階に資源ごみのリサイクルをやっていまして、非常に頑張っていると思いますが、システムの中でやっぱりそこが見逃しているところがあるかもしれませんので、ぜひそこもちょっと注目していただいて、そこをやっていただければなと思います。　それでは、５番目の、弘前市の出張所及び公民館でバリアフリーになっていないところはどこかということでありますが、移動式のスロープがあるということでありましたが、私が裾野に行ったときは、移動式のがなくて、選挙があるからということで移動式のやつが送られてきたわけです。　それで、そこにあったわけですけれども、移動式のやつが、移動式のスロープがあるということをおっしゃいましたけれども、それは裾野出張所にあるわけでありましょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　私も先日確認してきましたが、裾野出張所にございます。それは選挙管理委員会のほうでそこに置いてやっていて、それを使っているというふうなことですが、ふだんは設置をしていないというふうな状況でありました。 ○副議長（藤田隆司議員）　７番。 ○７番（今　薫議員）　わかりました。

　先ほど、スロープがついていないところが何カ所かあるということでありましたが、これは、本当にバリアフリーという言葉は皆さん簡単に言うのですけれども、ちょっとの段差で非常に困難になるということでありますので、これは早急に簡易式のものでもいいですから、ぜひつけていただいて、利用者が不便のないように、そして私びっくりしたのは、スロープがないと業者が大変だろうと、例えば大きなプリンターとかを持ってきたら大変だろうと言ったら、一言言ったのは、それは業者の仕事だとおっしゃったのですけれども、そうではないと、優しさがもっと欲しいなと思ったのですね。やっぱりスロープがあると例えば、紙、大量の紙とかでも簡単に運べるということで、いかに行政サービスというのは、細かいところでもありますけれども、そういうところをぜひやっていかないと、誰が弱者になるかわからないわけですから、特に、裾野のほうは障がい者施設も多いことでありますので、ぜひそれは公共的なものができればなと思います。　そして、もう一つの裾野のシロアリの件でありますが、非常に私、個人的に見て床にも入ってきていましてやばいと思うのですけれども、そこはいかがでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　先日、私も見たとき、担当の職員のほうから説明を受けております。　やはりシロアリというのは、全部の建物に関係する部分ですので、それにつきましては、ちゃんと専門のところに見ていただいて必要な措置、あるいは現状がどこまでいっているのか、その辺を確認しながら対処方法を進めていきたいと考えております。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　７番。 ○７番（今　薫議員）　ありがとうございます。　実は、裾野のすぐそばに交番があったのですけれども、交番がシロアリにやられてしまって建て直ししているわけですね。それで、そのシロアリが全部移ったのかどうかわからないのですけれども、まずその出張所のほうがすごいということで、これ避難所になる可能性もあるわけですから、そのときに床が抜けたりすると二次被害を、災害を起こす可能性もありますので、ぜひこれは早急に直していただきたいと思います。　特に、白いビニールテープを張って、何とかリペアしているように見せかけているけれども、さわるとぶよぶよしていると、非常に現場の職員の方からは、これまずいのですよねということがありましたので、ぜひそれは早急に見ていただいて対応していただければなと思います。　私、今回、このクールビズについてとたか丸くんなどなどありましたが、少しでも市の職員が、職員の方が市民と近くなるような方法がないかなと思いまして、いろいろと考えてまいりました。そして、市政が、このたか丸くんを通じて、もっともっと子供から関心を持てるようにということで提案させていただきましたので、ぜひそれは酌み取っていただければなと思います。　そして、リサイクルに関しては、確かにごみの減量化というのは非常に大事なことであります。ごみをいかに出さないかということは、お金で処理できることではないと思いますので、ぜひこれは見直していただきたいなと思います。　でも、市の職員は本当によくやっていると思います。古くなったバインダーとか使い回しして、棚も使い回ししてよくやっていると思いますが、意外なところで意外なものを見ていないのではないかなと思いますので、そこを確認をお願いいたします。　そして、最後のバリアフリーというのは、私たちがいつ、私もいずれ障がい者になる可能性が高いので、そのときに、しまったと思わないようにしておきたいので、こういうふうな提案をさせていただきました。　もちろん、皆さんもいつハンディキャップを持つようになるかもわからないわけですから、そのときにこのバリアフリーになっていればと思うことがあると思いますので、ちょっとの段差でも車椅子というのは上がれません。ですから、この前も、近所の床屋さんに入っていく人が車椅子で入っていく人がいたのですけれども、ちょっとの段差でも入っていけなくて、私は思わずお手伝いしました。本当の、マッチ箱ぐらいの段差でも上がれないのですね。　ですから、それは、市の施設いろいろなところを見て、ぜひそれは確認して、もしよければ自分で車椅子に乗って動いてみればいいと思います。そうすると、どれくらい大変かよくわかりますので、そういうことを確認していただければと願って、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ――――――――――――――――――――――― ○副議長（藤田隆司議員）　次に、16番加藤とし子議員の登壇を求めます。　　〔16番　加藤とし子議員　登壇〕（拍手） ○16番（加藤とし子議員）　16番弘前市民クラブの加藤とし子です。　市民の命と暮らし、平和、基本的人権を守る立場から、通告に沿って５項目についての一般質問をさせていただきます。　第１項目は、食物アレルギー対応食の実施状況についてであります。　新年度から小中学校の学校給食で食物アレルギーに対応した給食の提供がスタートしました。それは、相馬中学校の調理室を西部学校給食センターの分室とし、専用の調理室として利用が始まりました。　新入生は、入学後に申請を受け、２学期から開始するとの記事が以前、地元紙に掲載されていました。　県内における対応食の実施は自治体で差があり、三市のうちでは弘前市が本年度からスタートしたわけですが、まずは専用調理室でスタートしての実施状況について。調理体制や除去対象食品について。次に、対象児童生徒、保護者の反応はどうなのか。また、緊急時に備え、病院とのホットラインはどのようになっているのか。さらに、アレルギーのない子供たちへの防止策教育はどのようになっているのか、今後の方向性についてお伺いします。　第２項目は、小中学校における平和教育についてであります。　先月、初めて広島に行き、原爆ドームや広島平和記念資料館内をめぐってきました。　６日、国連総会議長の挨拶の一文に、平和とは、単に敵意のない状態を意味するものでなく、二度と戦争を引き起こす状況にならないようにすることであり、長年の恨みを克服する勇気、復讐心を捨てる意志、和解を達成する決意を持つことと述べられ、また、こども代表による平和への誓いの一文に、68年前、原子爆弾によってまちが破壊され、体に傷を負うだけでなく、心までも深く傷つけ、消えることでなく、多くの人々を苦しめています。だから、あの日から目をそむけず、もっと知りたいのです。被爆の事実を、被爆者の思いを。もっと伝えたいのです。世界の人々に、未来に。平和とは、安心して生活できること、一人一人が輝いていること、みんなが幸せを感じること。平和は、私たちみずからがつくり出すものです。そのために、多くの人と話し合う中で、いろいろな考えがあることを学びます。方法は違っていてもいいのです。大切なバトンをつなぐためにと結んでいます。　まさに、平和教育とは平和について学ぶことであり、公教育ではないＮＰＯやＮＧＯなど学外の活動で行われる場合もあり、命を大切に思う人権教育とも思っています。　８月14日付の地元紙に、「終戦68年　語り継ぐ記憶」ということで、広島で被爆された川口さんが昨年10月、東目屋中学校の１年生18人を前に講演した被爆体験記事が掲載されていました。川口さんは、「小学生の時に満州事変、中学生で支那事変、その後は太平洋戦争が始まって、青春は戦争ばかりでした」と激動の時代と空前絶後の大戦、被爆と生きた68年間を振り返っての気づいたら生き地獄という体験談がつづられていました。　また、８月22日付の紙面では、「戦争の悲惨さ学ぶ機会失う」という見出しで、漫画はだしのゲン閲覧制限の記事や中央紙では教科書選びの記事が掲載されていました。　そこで、質問に入りますが、当市の平和教育の基本的な考え方と現状について。次に、川口さんの被爆体験談を聞き、中学生にとっての思いはどうだったのか。　市では、核兵器の廃絶と世界平和の実現を願い、平成22年12月に平和都市宣言を行い、この関連事業として、写真パネルの貸し出しもしているということですが、状況はどうなのかお伺いします。　第３項目は、弘前ねぷたまつりについてであります。　弘前ねぷたまつりといえば、地域からの出陣が多く、幼児から老若男女までの各世代が７日間のまつり開催期間を大いに育んできました。そのまつりの待機集合時間が厳格化されて２年目、何かしら殺風景さを感じている一人です。　以前ならば、昼過ぎころから待機場所に参加団体のねぷたが並び、笛や太鼓の調整に、またねぷた運行に際しての誘導の仕方、ねぷた操作のあり方等を若者たちが先輩たちから学ぶ場として、飲食を通してのきずなづくり等、この上ない貴重な時間だと思っていました。　待機場所に各地区のねぷたが並ぶことにより、観光で訪れた観光客にとっても、ねぷたの前で記念撮影したり、中には意気投合してねぷたを引っ張りたいとはんてんまで借りて、まつりを大いに楽しんだ観光客もいました。　道路の使用許可を出す警察署にとっては、長時間の待機は一般車両や歩道を塞いでの飲食で歩行者の通行の妨げになるという問題が出されての厳格化に、管理上から考えると理解できないわけではありませんが、やはり弘前のねぷたは、人と人とのきずなづくりや子供からお年寄りまで集い、ねぷたづくりのノウハウなどなど学び合う場が地域の文化が培われていくものだと感じております。　以前ならば、戻りのねぷたをねぷた小屋まで笛や太鼓を弾いていくと、住民が沿道に出てきて、見送ってくれるなど夏の夜のひとときを楽しんでいました。　ここ数年は、時間になるとはやしをやめて一路小屋へと、それこそまつりの余韻もなく残念に感じております。　先般、市民の方から、地区でねぷたのはやしの音がうるさいと言われたので、その方の家の前にねぷたを引いていき、子供たちが一生懸命にはやしをしている姿に感動され、その後は言わなくなったとのお話を伺いました。　弘前ねぷたまつりは、365日のうちの７日間だけ火祭りとして、地域の文化として開催されてきました。管理上から考えると、短時間で集まってさっさと終われば楽かと思いますが、祭りというのは長年受け継いできた伝統文化であり、無駄だと思える時間が人育ての大事な時間と思っているので、次の何点かを質問させていただきます。　１点目、総括を含めたまつりの状況について。２点目、課題や工夫している点について。３点目、観光客とのコミュニケーションについて。４点目、行政や弘前警察署、ねぷた参加団体関係者との懇談は、今後の方向性についてお伺いします。　第４項目は、防災行政についてであります。（１）災害弱者の避難誘導について。　昨年の６月議会で取り上げていますが、災害弱者と呼ばれる方々に対し、主に災害時要援護者登録制度や民生委員活動及び地域包括支援センター委託業務、災害時等支援活動対象者マップの整備の三つにより見守り体制を行っており、いざ災害が発生した場合、事前に登録した地域支援者や市内７カ所の地域包括支援センター、16カ所の在宅介護支援センター、市では関係機関などと連携して、今後は地域住民の力を活用することも考慮し、災害弱者に対する方策とその整備を進めたいとの御答弁でありましたが、その後の状況について具体的な方法と水害、火山等と実際の対策をどうするのかお伺いします。　（２）福祉エリアの設置や避難所運営においての女性職員の配置など避難所のあり方について。　昨年の12月議会では、避難所での着がえや授乳スペースなどプライバシーの確保等や視覚・聴覚・内部障がい・精神障がい・車椅子障がい児者支援などについて取り上げました。　避難所といえば、まずは避難し、それから避難者のニーズに即した対応が必要かと思いますが、福祉避難所の指定状況と各障がいに対応するコーディネートできる人材の配置、また女性の視点での支援が必要と思われるので女性職員の配置についてお伺いします。　（３）被災動物の対策について。　昨年の12月議会では、災害時における被災動物対策については、多くの大規模災害時においての課題とのことですが、東日本大震災では避難所にペット同伴部屋を設けるなどの事例もあったとの御答弁でしたが、その後についてお伺いします。　第５項目は、家庭系・事業系生ごみ減量化の状況についてであります。　昨年の９月議会では、生ごみの減量化について取り上げたところ、家庭から出される燃やせるごみの組成分析調査の実施やダンボールコンポストモニター事業、生ごみ循環支援モデル事業に取り組んでいるとの御答弁でしたが、その後の状況について。　続く12月議会では、事業系生ごみの減量化について取り上げたところ、一般廃棄物処分業許可業者が運営する生ごみ処理施設は市内２カ所にありますが、処理能力が１日５トン未満と小規模なため、大量の生ごみを受け入れできない状況とのことですが、一部事業者においては、自社で大型生ごみ処理機を購入し堆肥化した後、その堆肥を関連農家に還元し、生ごみの減量化に努めているところもあるとのお話でしたが、その後の状況についてお伺いします。　以上、壇上からの一般質問を終わらせていただきます。御答弁よろしくお願い申し上げます。　　〔16番　加藤とし子議員　降壇〕（拍手） ○副議長（藤田隆司議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長（葛西憲之）　加藤とし子議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目めについてお答えいたします。　３、弘前ねぷたまつりについてであります。　津軽の夏を彩る今年の弘前ねぷたまつりは、扇ねぷたや組ねぷた大小合わせて80団体が運行に参加いたしました。　天候にも恵まれ、期間中の人出は、昨年を１万人上回る163万人、市内の宿泊者数は、独自に調査したところ、対前年比約109％で、７日間の延べ宿泊者数は約2,000人増の２万3000人と推計され、盛況のうちに終了することができました。　特に、ことしは斜里町との友好都市盟約締結30周年を記念する年であったことから、馬場町長を団長とする町民号44名の方々が来弘し、市役所のねぷた運行に参加するとともに、群馬県太田市からは上州ねぷた会が大型ねぷたを搬入して、75名の太田市民が３日目の合同運行に参加するなどまつりを大いに盛り上げていただきました。　また、ことしのねぷたの題材でありますが、没後200年の節目として、農民一揆の義民、鬼沢地区の藤田民次郎、船沢地区出身の偉人コンデ・コマこと前田光世といったこれまでにない題材を鏡絵として取り上げた地元のねぷたも運行され、話題を呼んだところであります。　まつりのフィナーレを飾るなぬかびおくりには、18団体のねぷたが参加し、新たな試みとして、河川敷を見おろす道路を川に見立て、明かりをともしたねぷたが川を流れるように運行するねぷたながしを行うとともに、５台のねぷたに点火して、燃え上がるねぷたと河川敷に並んだ18台の回転するねぷたのコントラストは、多くの観客を魅了いたしました。　このなぬかびおくりにつきましては、当市の観光資源として、さらに磨き上げ、弘前ねぷたまつりの最後を飾るイベントとして定着を図ってまいりたいと考えております。　観光客とのコミュニケーションについてでありますが、ねぷたまつりの運営に当たりましては、弘前ねぷたの魅力をより多くの観光客に知っていただくことは大変重要なことであります。　ことしは、ねぷたに参加したいという方から当市及び弘前観光コンベンション協会に80件を超える問い合わせがございました。　観光客や市民の運行参加の受け入れについては、７団体の協力を得て、これらの団体を紹介し実施いたしました。また、桜大通りの市民広場に設置しているねぷた小屋を貸し付けている団体に対しては、観光客が自由に見学できることを条件に貸し付けており、ことしも多くの観光客に見学していただくとともに、コミュニケーションを図っていただけたのではないかと思っております。　これらの情報につきましては、今後、広報誌や市のホームページ等において、できるだけ早い時期に広く周知を図るよう努めてまいりたいと考えております。　弘前ねぷたまつりは、町会単位でねぷたを製作して運行に参加するという形が伝統的に続いてきたまつりであります。このことが地域コミュニティーを支える上で大きな役割を果たしてきたことは疑いのないところであり、これからもその役割を果たすとともに、地域経済の活性化、そして市民の元気のためになくてはならないものであると思っております。　このことから、国指定による重要無形民俗文化財の弘前ねぷたまつりをこれからもしっかりと守るとともに、さらなる振興を図ってまいりたいと考えております。　以上であります。　このほか、副市長、担当の部長及び教育委員会から補足も含めて答弁をいたします。　以上であります。 ○副議長（藤田隆司議員）　観光振興部長。 ○観光振興部長（高木伸剛）　御質問にありました行政、警察、ねぷた参加団体関係者との協議の関係についてお答えいたします。　昨年度のねぷたまつりからの経過について申し上げますと、昨年はまつり終了後の８月31日に、主催４団体事務局担当者会議を開催しましてまつり期間の総括を行い、運営に当たっての課題の整理とその解決に向けた協議を行っております。　その後、ねぷた参加団体が組織する弘前ねぷた参加団体協議会の主催による弘前ねぷたフォーラム、あるいは通常総会に出席いたしまして参加団体の意見を伺いましたが、さまざまな意見があった中で、やはり一番多かったのは、集合時間が午後５時では準備時間が少な過ぎるということでございました。　このことから、参加団体の意見を踏まえた主催者側の意向として、特に駅前コース運行において集合時間を午後４時からにできないかということについて、警察側からの信号機や道路標識の毀損、あるいは毀損防止対策などねぷた運行に関する申し入れ事項とあわせまして、ことしの４月から協議を重ねてございます。　弘前警察署との実務者レベルの協議は幾度となく行ってございますが、主なものを申し上げますと、ことし６月17日には、主催４団体と弘前警察署との意見交換会、６月24日には、参加団体協議会を含めまして関係機関との打ち合わせ会を開催し、待機場所への集合時間などさまざまな課題について協議を行っております。　そして、今年７月10日には、全ての関係機関に集まっていただきまして、参加団体に対して、運営の詳細について説明する弘前ねぷたまつり全体会議を開催しております。　このような経過を経まして、駅前コース運行の集合時間につきましては、その後も弘前警察署との協議を重ねまして、ようやく７月18日に、今年度は午後４時に繰り上げるということを決定しております。　ことしのねぷたまつりも終わりましたけれども、まだまだ課題はあると認識しております。そのようなことで、次年度に向けまして、これまでと同様に参加団体、あるいは警察署と関係機関と協議を重ねながら、改善に努めてまいりたいと思ってございます。　以上でございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　副市長。 ○副市長（蛯名正樹）　私からは、５の項目、家庭系・事業系生ごみ減量化の状況についてお答えを申し上げます。　市では、家庭から排出される燃やせるごみの内容物を把握するために組成分析調査を実施しており、調査の結果、燃やせるごみのうち、生ごみの占める割合は重量で約５割となっており、生ごみをリサイクルすることは大幅なごみの減量につながります。　市の生ごみ減量化の具体的な取り組みとしては、アクションプランに掲げたダンボールコンポストモニター事業と生ごみ循環支援モデル事業があります。　ダンボールコンポストモニター事業は、市民から公募したモニターに段ボール箱を使用し堆肥づくりをしてもらい、生ごみ減量への普及啓発を図ることを目的に実施しております。　昨年度は、200名のモニターが７月から９月までの３カ月間実施し、約３トンの生ごみが堆肥として活用され、今年度も200名のモニターがダンボールコンポストを実践しております。アンケート調査では、約６割の方が継続して実施したいと答えており、一定の普及啓発が図られたものと考えております。　また、生ごみ循環支援モデル事業は、公募した６団体77世帯に対し、電動生ごみ処理機を貸与し、通年で生ごみの堆肥化に取り組んでもらうことを目的として、昨年８月から実施しております。　実施団体からの報告では、平成24年９月から平成25年３月までの７カ月間で約６トンの生ごみが堆肥として利用されており、生ごみの減量化に一定の効果があったものと考えております。　家庭系生ごみは、約80％の水分が含まれていると言われており、生ごみを水切りすることだけでごみの減量化につながることから、市では、生ごみの水切りの仕方を広報誌、ホームページ等で紹介するほか、公募によるモニター家庭へ水切り器具を配布して実証実験を行うことなど、生ごみの減量化の促進につながる取り組みの確立を図ってまいります。　次に、事業系の生ごみは本県の事業系ごみのうち、紙類に次いで重量割合が高いと言われております。　市内の飲食店やスーパー等から排出される食べ残しや野菜くずといった食品残渣は、処理方法としては事業系の燃やせるごみとして一般廃棄物処理施設で焼却処分されます。そのほか、一般廃棄物処分業許可業者が運営する生ごみ処理施設において、堆肥化、飼料化を行うこととなりますが、生ごみ処理施設の処理能力が小規模なため、現在でも大量に受け入れできるような状況にはなっておりません。　また、自社で大型ごみ処理機を購入し、ごみの減量化、堆肥化に努めている市内の業者は１業者で、市が把握している事業者としては昨年と同様でございます。　県では、食品残渣のリサイクル促進のための方策の検討や効率よく食品残渣を回収、再生利用して、農業生産者に活用してもらう仕組み、いわゆるリサイクルループの構築を図ることを目的として、事業系食品残さリサイクル推進事業を実施しており、今年度は、八戸地区と弘前地区においてモデル事業を行う予定であります。　弘前地区では、食品残渣を飼料化し、その飼料を畜産農家に提供し家畜を育て、肉等は消費者へ還元するというリサイクルループの確立を目指していると伺っております。　市といたしましては、県が進めております事業系食品残さリサイクル推進事業の進捗状況を踏まえ、県と連携しながら、事業系生ごみの減量化及びリサイクルの促進に努めてまいるとともに、先進地の取り組みも調査、研究して減量化へつなげてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育部長。

○教育部長（野呂雅仁）　続きまして、１の項目、食物アレルギー対応食の実施状況についてにお答えいたします。　学校給食の食物アレルギー対応食提供事業につきましては、本年４月９日から西部学校給食センター相馬中学校分室において２名の栄養士と３名の調理員、計５名のスタッフにより開始いたしました。対象となる食物アレルギー原因食品は、卵、牛乳・乳製品、小麦、そば、ピーナツの５種類で、７月19日までの１学期間に、41名の児童生徒に対し、延べ624食を提供いたしました。　２学期からは、これまで対応してきました五大食物アレルギー原因食品のほか、魚卵、カニやエビなどの甲殻類、長芋及び桃の４種類を追加し、さらに小学校１年生11名及び途中から提供を希望する児童生徒５名、計16名にも提供を開始しており、提供者数は57名となっております。　児童生徒の保護者からは、みんなと同じ給食が食べられることを子供も喜んでいる、対応食はおいしい、弁当をつくらなくてもよくなり助かるなどの声が寄せられております。　開始以来、事故の発生につきましては最も注意を払ってきたところでありますが、６月21日と24日に、小学校及び中学校でそれぞれ１件、対応食の受け渡しミスにより、一般給食が提供される事故が発生しております。　教育委員会では、このことを重く受けとめ、６月28日、当事業の実施校及び２学期から実施を予定している学校の校長に対し、学校における対応食配膳までの手順やマニュアルの改善点等を確認し、全ての教職員が情報を共有することで、二度とこのようなことが起きないよう注意を促したところであります。　また、児童生徒が食物アレルギー症状を発症した際の対応方法につきましては、養護教諭及び給食主任等を対象に食物アレルギーによるアナフィラキシーを発症した際に使用する医薬品であるエピペンの使用方法に関する研修を実施したほか、各学校でも自主的にエピペントレーナーを使用した講習会を実施しております。さらに、弘前市医師会と連携し、学校において児童生徒が食物アレルギー症状を発症した場合は学校医等からアドバイスを受ける体制も整えております。そのほか、２学期を控えた８月21日には、アレルギー専門医を講師にお迎えして、全ての小中学校の関係教職員を対象とした研修会も開催しております。　この研修会で講師から紹介された東京都福祉健康局で作成したアレルギー発症時の症状チェックシートにつきましては、研修会終了後、学校に提示し、活用を図っております。　食物アレルギー対応食の提供を受ける児童生徒へは、他の児童生徒と異なるおかずが配膳されることから、教育委員会では、食物アレルギーに対する誤解や偏見をなくするため、他の児童生徒が正しい知識、情報に基づいて行動できるよう、学校に対し教育的な指導を行うよう指示しております。　今後は、食物アレルギー対応食の提供を受ける児童生徒のもとへ確実に届けることはもちろんのこと、当該児童生徒が食物アレルギーを理解した上で、品質及び安全性等について判断し、みずから命を守る自己管理能力を身につけられるような指導もあわせて行うことで、引き続き安全で安心な学校給食の提供を継続してまいります。　以上であります。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育長。 ○教育長（佐藤紘昭）　２の項目、小中学校における平和教育についてお答えいたします。　小中学校ともに、学習指導要領に掲げられた目標に基づき、各教科等の学習を通して、子供たちが将来、日本人としての自覚を持ち、世界の平和と国際社会の発展に寄与する態度と資質を養う教育を行っているところであります。　具体的な内容につきましては、各学校が児童生徒の実態や地域、学校の実情を考慮して総合的に判断して行っており、その一例として、市内在住の被爆体験者をお呼びし、講話をしていただいた中学校もございます。　生徒の感想からは、戦争の悲惨さや原爆の恐ろしさはもちろんのこと、今の平和な自分たちの生活に感謝する気持ちや平和な時代を大切にしようとする決意、自然豊かな郷土を守ろうとする意欲など、一人一人がそれぞれの視点で平和に対する思いを深めることができたと読み取ることができます。また、講話に参加した保護者の方からは、実体験ならではの迫力や現実の戦争がもたらす悲惨さ、悲しさに集中して聞き入る様子が見られたと聞いております。　このように、体験講話は教育的に望ましい効果が期待されますが、現状といたしましては２校の実施にとどまっております。　次に、修学旅行で広島市を訪れ、原爆ドームと平和記念資料館を見学したのは、遠距離であるため、緊急時に対応することが難しいなどの理由によって、また、交通手段の制約や不便さを考慮して、今年度は市立中学校16校中１校だけであります。　訪問した際には、実際の被害の様子をより詳しく現実感を持って知ることで、平和を大切にしようとする決意を強くするとともに、より深く考え、いかに自分たちの表現活動に結びつけるかという実践の機会となっているというふうに聞いております。　最後に、市が主催した原爆と人間展で使用した写真パネルの貸し出し状況についてですが、８月30日現在、学校から貸し出し申請はないと伺っております。平成10年度からの貸し出し実績を見ましても、市立小中学校への貸し出しはありませんでした。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小田　実）　私からは、４、防災行政について。まず、（１）災害弱者の避難誘導についてお答え申し上げます。　市民の皆様には、災害が発生し避難を要する際、あらかじめ指定している各地域の指定避難所へ避難していただくことになります。　いわゆる災害弱者と呼ばれる方も自宅から直接福祉避難所へ避難するのではなく、まずは指定避難所へ避難していただき、その後に避難者や受け入れ先の状況に応じて福祉避難所へ避難していただくことになります。　災害時要援護者名簿に登録されている災害弱者につきましては、各種災害に応じて地域支援者が連携して避難誘導を行いますが、未登録の災害弱者につきましては、ふだんから地域の見守りを行っている民生委員や地域自主防災組織の協力を得ながら避難誘導を支援していきたいと考えております。　（２）福祉エリアの設置や避難所運営においての女性職員の配置など避難所のあり方について御答弁申し上げます。　まず、福祉避難所の指定状況についてお答えいたします。　当市と福祉避難所の確保に関する協定を締結している施設は、市内に60施設、市外に26施設の計86施設あります。　各施設とは、災害時に必要となる人的配備や物的配備、避難の手順など具体的な取り決め等を順次行ってまいります。特に、災害弱者が指定避難所から福祉避難所へ避難する際、対象者の状態に合った福祉避難所を選定するための調整方法などにつきましては、混乱を招かず多くの方が安心して避難できるよう今後検討してまいります。　以上でございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　引き続きまして、避難所への女性職員の配置に関しまして、私のほうからお答えいたします。　避難所の運営、特に長期間にわたる避難所生活においては、プライバシー、あるいは高齢者や女性、乳幼児に配慮した環境づくりというものが非常に大切になってくるというふうに考えてございます。　市のほうでは、今年度、地域防災計画及び災害対応マニュアルの修正を行ってございます。現在その作業を進めているところでございます。　その中で、よりよい環境というか、良好な避難所の環境づくりについても検討して、避難所への女性職員の配置も含めまして、その計画のほうに反映してまいりたいと考えてございます。　続きまして、（３）の、被災動物の対策についてお答えいたします。　飼い主にとってペットは家族同様に大切な存在であり、避難所生活においても一緒に過ごすことを希望される方が多いのではないかというふうに思います。　しかしながら、一方では、動物アレルギーの方や動物が苦手な方もおり、また、感染症予防などの対策も要求されることから、避難所でのペット同伴には、やはり相当の配慮が必要となってまいります。　さらに、被災状況によっては同伴スペースを確保することが困難であったり、ペットの種類が多様化しているなど課題が多くあるものと認識してございます。　市といたしましては、環境省がまとめたペット避難のガイドラインや災害時における被災動物対策の実施主体でもあります県の検討状況なども勘案しながら検討していきまして、先ほども申し上げましたが、地域防災計画の見直しの中で、こちらの点についても整理してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　16番。 ○16番（加藤とし子議員）　答弁ありがとうございました。　それでは、一括質問方式をとっておりますので、幾何点か、若干再質問をさせていただきます。端的に言います。　まず、第１項目について、１点目、何か先ほど受け渡しミスがあったとのことですけれども、その配給時点でのミスをどのように改善したのか、ちょっと詳しくお聞かせください。　それから、２点目、エピペンの使用講習会を実施したとのことですけれども、保護者と学校とで起こり得る症状ごとに対処法を話し合ったとか、本人が携帯し忘れる場合もあるため、家族や医師と相談して学校でも予備のエピペンを管理しておくとか、何か起きたときはそこにいる人に助けてもらわないといけないので、何重にも対策の備えが肝心かと思うので、児童生徒への指導もどのようにされているのかお聞かせください。　３点目、２学期からは五大食物アレルギーに、何か４種類を、何か追加されているとのことですけれども、ゴマとか大豆についてはどうなのか。これらについてもお伺いいたします。　次は、第２項目についてですけれども、１点目の、はだしのゲンの閲覧制限について新聞等でも騒がれましたけれども、当市の場合はどうだったのかお聞かせいただきたいです。　それから、２点目、写真パネルで見る原爆と人間展についてなのですけれども、平和についての学びの一環として、来訪者を待つだけでなく、やはりこちらから出向く形での巡回展などできないものか。その２点についてお伺いいたします。　それから、第４項目についてなのですけれども、在宅の高齢者や障がい者、福祉避難所に対する物資などの支援を行うための備蓄はどういう状況にあるのか。それから、町会での地域の力が必要かと思うし、近ごろの自主防災の進め方はどうなのかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育部長。 ○教育部長（野呂雅仁）　再質問にお答えいたします。　まず、受け渡し後のミスの後の具体的な改善点ということでございまして、学校における改善点がまず３項目ございます。　まず、１項目めが、食物アレルギー対応食がある日は、職員朝会等で全職員に周知することを再徹底するということです。二つ目として、食物アレルギー対応食の受け渡しについては、学校ごとで異なっておりましたけれども、必ず手渡しとすると。特に、小学校低学年児童に対しては、教室に届けて本人に手渡しするということです。三つ目として、児童生徒が職員室に受け取りに来ない場合の対応をあらかじめ学校で決めておくということでございます。　それと、あと教育委員会としての対応、改善点、３項目ございます。　一つ目は、食物アレルギー対応食がある日は、一般給食の食器かごに対応食があることをお知らせするプレートを上げておきます。これを上げておいて、給食当番や担任にもわかるようにしたということです。二つ目として、保護者に対して、対応食がある日は必ず子供に朝伝えて家から出してくださいということで、教育委員会から文書でお願いしました。三つ目として、学校指導課が行う学校計画訪問というのがございますけれども、その際には、これまで行ってきていませんでしたけれども、給食状況についても必要に応じて指導助言を行うということを改善点としてやったものでございます。　次に、エピペンの使用状況というのですか、所持状況ということでございますけれども、過去に呼吸障がい、あるいは血圧の低下などを引き起こす食物アレルギーの症状であるアナフィラキシー、またそれに近い症状が出た経歴のある児童生徒については、教育委員会から直接保護者に連絡して、エピペンを所持すること等について主治医とよくお話ししてくださいという形でお願いしております。　現在、エピペンを処方されている児童生徒は１名だけおられます。保護者と学校とが話し合って、この子の場合は、学校には預けないということの対応にはなっております。また、エピペンはあくまでも医師による児童生徒本人に対して処方される医薬品であることから、学校や教育委員会であらかじめ予備を準備することができません。　今後は、保護者に対しまして、児童生徒本人に所持させるということも選択肢の一つとして提示し、所持することとなった場合には、処方されたエピペンを学校で預かることについても検討材料ということに考えております。　児童生徒が学校でアレルギー症状を発症した場合には、食物アレルギー対応マニュアルに示した症状ごとの対応方法に即して適切に対応するよう指導徹底を図っております。そのほか、アレルギー専門医による研修会も実施して、安全対策、そっちのほうには万全を期しているという状況にあります。　三つ目が、ゴマや大豆ということでございますけれども、現在57名いらっしゃいますけれども、ゴマアレルギーの児童は１名、その中に入っております。大豆のアレルギーの児童生徒はいらっしゃいません。ゴマの成分は、そのものよりも調味料などに含まれている場合が多くございますので、なかなか対応が難しいということになりますけれども、今回には入れておりませんけれども、今後状況を見て、それもプラスしていくというふうに考えております。　大豆アレルギーはございませんけれども、これも今後のためにその必要に応じて対応していきたいというふうに考えております。　以上であります。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育長。 ○教育長（佐藤紘昭）　２の項目について、はだしのゲンの閲覧制限についてお答えいたします。　教育委員会といたしましては、はだしのゲンについて、各学校に対し閲覧制限等の要請とか指示は出しておりません。また、市立各小中学校のはだしのゲンの保有状況、そして個別のこれへの対応についてですけれども、小学校37校ございますが、37校中25校、中学校は16校中11校が保有しておりますが、いずれの学校においても閲覧については、特に制限は設けておりません。　また、弘前図書館、岩木図書館、そして相馬ライブラリーにおきましても、いずれもはだしのゲンを所蔵しておりますけれども、閲覧制限はしておりません。　それから、二つ目の御質問ですけれども、原爆と人間展の巡回展示の実施や貸し出しについてですが、教育委員会としては、各学校に対する巡回展を今のところ実施する計画はございません。また、貸し出しにつきましては、担当の法務契約課と相談いたしまして、学校への情報提供を図る等の対応は検討してまいりたいと思っております。また、借り入れての実施につきましては、各学校の判断に委ねたいというふうに思っております。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　福祉避難所、あるいは在宅高齢者、障がい者に対する支援物資の備蓄についてと、自主防災組織の組織状況等々だと思いますが。　被災者のための食料や生活用品等の備蓄については、今後、地域防災計画の見直しにおいて、現物備蓄及び災害協定による流通備蓄のあり方について検討し、避難所に避難している被災者のほか、福祉避難所や在宅避難者のための支援物資についても備蓄していくということで考えてございます。　また、在宅避難者の情報を把握するためには、自主防災組織の役割が大変重要になってくるというふうに考えてございます。自主防災組織につきましては、現在32団体ということでございまして、今年度から資機材購入に対する補助制度の拡充等々をやってございますが、なかなか結成が進んでいっていないという現状でございます。　先日もお答えいたしましたが、この自主防災組織の結成促進に向けまして、結成されていない町内会等に対しまして調査を行う予定としてございますし、消防の統廃合を受けまして、経営戦略部のほうに消防団事務というものが移管されてきましたので、消防団の方々ともその辺について相談していきながら、自主防災組織の結成促進について鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　16番。 ○16番（加藤とし子議員）　確認のため、再度質問いたします。　私が聞き漏らしたのかもしれませんけれども、エピペンの児童生徒への指導、子供たちへの指導、エピペンということについての指導はどのようにされているのかと、ちょっと漏らしたのかなと思いましたので、再度お聞かせください、子供たちへの指導です。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育長。 ○教育長（佐藤紘昭）　エピペンにつきましては、ことし３月27日までは、調布でああいう事故がある前までは、エピペンについては医師法第17条で処方、教員としても対応できなかったのです。３月27日以降、文部科学省からの通知がございまして、エピペンの使用について、緊急がある場合には教員が子供の補助としてやることについては差し支えない旨の改正がございました。　今のところは、教員が補助的にやるために、エピペンの使用についてはそれぞれ行っておりますが、子供につきましては、医師の処方、医師の指導によってやることとなりますので、今のところ学校で子供に対するエピペン使用の方法については指導はしていない状況にございます。　今後、エピペンにつきましては、先ほど申しましたように、医師法との関係がございますので、処方された子供について学校に置くなりして、子供たちも適切に対応できるような指導は必要かと思っております。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　16番。 ○16番（加藤とし子議員）　時間も迫ってきましたので、あとそうすると、意見要望を述べて終わりたいと思っております。　第１項目についてなのですけれども、弘前市は大規模な学校給食センターとして、県内としては初とのことなのですけれども、児童生徒の命を大事にする、思う食育にもつながっていくことと食べることはやはり生きること、命を大事にすることは相手の命をも大切に思うこと、食べることからいじめをもなくしてもらいたいと願っております。　このエピペンにつきましては、これからやはり学校でもしあった場合に、子供たちがこれ何という感じで不信感を持ってもいけませんので、その点は、子供たちのほうにもこういうのがあるから、こういうことなのだよということをちょっとわかりやすい言葉で伝えていただければ、ありがたいかなと思います。本当に変わったことをすると、やはり子供たちは偏見の目で見ることもございますので、何とかエピペンのこと、それから食物アレルギーのことということで、食育イコールいじめをなくすことということにつながっていけばと願っております。　それから、第２項目、平和教育についてなのですけれども、弘前市では、はだしのゲンに対しての閲覧制限がなかったということで本当にありがたいことかなと思っております。　ちょっと新聞の社説をちょっと御紹介したいと思いますけれども、はだしのゲンは教科書ではない。作家の故中沢啓治さんが被爆体験をもとに描いた自伝的作品だ。そのため教育長――松江市の教育長が衝撃を受けたように残酷な描写もあるが、反戦の強烈なメッセージとして読み手の心を打つ。世代を超えて読み継がれてきた事実は重い。戦争を知らない世代にとって、戦争の実相を知る手がかりだ、戦争体験を語る人が少なくなる今後は、その重要性は一層増すだろう。現に被爆地の広島市教委では、平和教育の独自テキストとして今年度から小学３年生ではだしのゲンを用いているとのことでございます。　何とか、やはり命を大事にする、そういう人権教育としてもその活用を弘前市としてもやっていただけたらなと願っております。　第３項目については、弘前ねぷたまつりは子育てを地域全体で応援するという青少年健全育成という観点から、また老若男女、各世代が地域の伝統文化を培う場、きずなづくりの場として、無駄だと思える時間が人育ての大事な時間だと感じているので、１年、365日のうちのたった７日間をみんなで見守り育んでくださることを切に要望いたします。　それから、第４項目の、防災行政については、いろいろとこれから進んでいくと思いますけれども、やはり災害弱者の避難誘導、それから福祉エリアの設置を本当にもう、いつ災害が来るかわからないということで、準備には準備を重ねておくことは必要かと思います。　また、動物に関しましても、今動物は癒し、心、鬱になった方とか、それからいろいろ高齢者の方のよりどころとして、動物の抱える、動物の役割というのは、すごく今、皆さんテレビ報道でも知らされているかと思いますので、何とかこの点についても進んでいくことを願ってやみません。　それから、家庭系・事業系生ごみの減量化の状況についてなのですけれども、これがうまく円滑に、また水分とぐるっと、それがうまく進むことを願っております。　これで、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（藤田隆司議員）　暫時、休憩いたします。　　午後３時03分　休憩　――――――――◇―――――――― 　　午後３時30分　開議

○議長（田中　元議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　６番畑山聡議員の登壇を求めます。　　〔６番　畑山　聡議員　登壇〕（拍手） ○６番（畑山　聡議員）　議員番号６番望雲会の畑山聡でございます。　田中元議長の登壇の許可を得まして、壇上より通告に従って、一般質問をさせていただきます。　まず初めに、弘前市の経済活性化について伺いたいと思います。　皆様も御承知のように、日本経済は、バブル崩壊後、長きにわたって不況でございました。経済が好況であるとは、景気がよいとはどのような状態なのかを全く知らない世代も存在するほどに、長い間、日本経済は低迷していました。　特に、デフレ不況が続いたこの15年ほどは、大学を卒業してもろくに就職もできない事態まで引き起こし、日本経済は再起不能一歩手前まで追い込まれたのでした。　自民党の麻生太郎氏が内閣総理大臣になったときに、彼は極めて大胆かつ大規模な財政出動を行いました。その結果、日本経済は、インフレになりかけて景気も上向き、雇用情勢が一転して売り手市場になったと思ったのもつかの間、麻生首相の漢字の読み間違い、例えば踏襲を「ふしゅう」と読み間違えたとか、帝国ホテルのバーで毎晩ブランデーを飲んでいるとかというようなどうでもよいことをマスコミはあげつらって麻生たたきを行ったのでございます。　加えて、マスコミは、コンクリートから人へのスローガンを掲げた民主党を応援しました。　そのため、2009年８月の衆議院議員総選挙で自由民主党は惨敗、政権を民主党の鳩山由紀夫に明け渡し、そこから日本の迷走に次ぐ迷走の、大迷走が始まったのは皆様も御存じのとおりでございます。　野田首相は、外交もそうですが、とりわけ経済に関しては全くの素人であり、あろうことか経済音痴の安住氏を財務大臣に任命し、白川日銀総裁の事なかれ主義と相まってデフレ不況により、日本経済は沈没寸前までいきました。まさに国難が到来していたのです。　さて、安倍首相の、いわゆるアベノミクスは、朝日新聞がそのような政策はうまくいくわけがないと皮肉を込めて命名したとされているようですが、デフレ脱却による経済回復策を意味するものです。　アメリカを初め、各国の識者・政府関係者の支持を得ていますが、中国、とりわけ韓国は執拗に病的なまでにというか、ひょっとしたら精神を患っているのではないかと思われるほどに非難しております。　このアベノミクスは、1927年（昭和２年）に昭和金融恐慌が発生したときに、高橋是清大蔵大臣がモラトリアム（支払い猶予制度）や紙幣の大量印刷・発行によって金融危機を回避した歴史に学んだものでございます。　ちなみに、アメリカ大統領ルーズベルトが行ったニューディール政策は、実は日本が行った政策の模倣政策であったという方もおります。　このような金融緩和策は、現在では、実はアメリカやイギリスでごくごく普通に実施されている政策でございます。　円安、株高、そして実体経済が着実に上向いてきているのは皆様も御承知のことかと思います。　中国のバブル経済が破綻するとかの特別な外的要因がない限り、日本経済は立ち直り、徐々に好景気へと向かっていくものと考えられます。東京オリンピックの招致は、強力な第三の矢、すなわち成長戦略としての働きを大いに増してくれるものと考えられます。その経済的波及効果は極めて大きいものがあると思われます。　そこで、伺います。　アベノミクス効果による日本経済の好転を弘前の経済の活性化にどのように生かすお考えがあるのかについて伺います。明確かつ具体的に御返答いただきたいと思います。弘前の命運にもかかわることでございますので、一問一答式でお聞きしたいと思います。　次に、附属機関について伺います。　現在、弘前市には、地方自治法第138条の４第３項の規定に基づき、法律または条例の定めるところにより設置している附属機関がインターネット上で弘前市のホームページを調べましたところ、22ございます。　自治基本条例市民検討委員会も係る附属機関の一つでございます。もっとも、市民検討委員会という名称ではございますが、弘前市民以外の人間も含まれているようでございます。　多くの裁判例や学説の通説的見解、並びに所管官庁筋の解釈によりますと、この地方自治法第138条の４第３項の規定は、附属機関条例主義を定めたものであって、外部者委員が入る会議組織は全て附属機関に該当するとされております。　ところが、全国の自治体は長い間、執行機関が定めた設置要綱等によって、本来からいえば附属機関に該当するものを懇談会等々の名称を用いて勝手に設置してきました。　我が弘前市におきましても、条例によらずに執行機関の設置要綱等によって設置した、これもインターネットで調べましたところ、33の、本来からいえば附属機関に該当する機関が存在しております。　９月４日には、駅前広場周辺地域活性化基本構想検討委員会が立ち上げられて、22人の委員に委嘱状が交付されました。これは、主に中央弘前駅前周辺の整備の検討を行う組織のようでありますが、本来からすれば条例に基づき設置されなければならないのは言うまでもありません。　このように、弘前市には、現在、正規の附属機関と合わせて55もの委員会等が存在することになります。　私の知っている限りで現在まで訴訟になり、少なくとも７件の裁判例がございますが、その全てが地方自治法第138条の４第３項の附属機関条例主義によらずに、執行機関が設置要綱等で設置した機関は違法なものであるとしております。　私は、市長に対して以前にも何度かそのようなものは法律に違反する、違法なものであることを議場でお話ししてきたところでございます。　法務課や法務部等がございませんので、葛西市長には理解できない部分があるかもしれませんが、そのようなものは違法であるとされております。法に基づかない委員会や協議会、そして懇談会等は、その名称のいかんにかかわらず違法であるとされております。　したがって、その存立する法的根拠を持ち得ないものだと言わなければなりません。　それにもかかわらず、法律に違反する違法な新たな委員会を立ち上げるということは、かような組織は附属機関条例主義に反しないとお考えだからでしょうか。　仮に反しないとお考えなのであれば、それはどのような法律理論によるのか、簡潔明瞭に御教示いただければと思うものでございます。　また、違法であるということになれば、違法に設置された委員会委員への謝金等の支払いは法律に根拠を持たないものですから、市長は違法に弘前市に損害を与えたことになり、市長に対して損害賠償を請求することができることになりますが、仮にそのような場合にはどうなされるのか。この点についても一問一答式で質問を行っていきたいと思います。　最後に、弘前市役所新庁舎の大規模な増築と立体駐車場の建設について伺います。　市長は、弘前市上白銀町１の１に住所を有するこの場所に市役所の大規模な新庁舎を増築すること、それに伴い、駐車場のスペースを確保するために立体駐車場を建設するとのことでありますが、それはどのような理由によるものでありましょうか。　弘前市の将来を考えるならば、あり得ない発想だと考えるのは私だけでございましょうか。その理由について、弘前市民が納得できるような明確かつ具体的にお示しいただきたいと思います。　以上で、壇上からの質問を終わります。　　〔６番　畑山　聡議員　降壇〕（拍手） ○議長（田中　元議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長（葛西憲之）　畑山聡議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目めについてお答えをいたします。　３、市役所新庁舎及び立体駐車場建設の是非についてであります。　市庁舎につきましては、合併以降、旧三市町村から引き継いだ各庁舎を、全市的かつ次世代を含めた長期的な視点から再編が必要との判断から新設、機能集約、用途廃止を基本に、最も効率的な行政運営と質の高い市民サービスの提供を図ることを念頭に置いて、これまで検討を重ねてきたところであります。　市役所本庁舎は、著名な建築家前川國男氏の作品として、本館の建設から50年以上もの間、その後に増築された新館とともに、市中心部のランドマーク的建物として地域の景観形成にも大きく寄与し、市民の皆様に親しまれてきております。　本庁舎に隣接する弘前公園が位置するこの地は、弘前城築城以来、津軽地域の中枢として営々とその役割を担い続けてきており、今日において、なおこの地が都市機能の中心であり続けることの象徴的な意義は、多くの市民に共感いただけるものと考えております。　当初、この地を選定し、弘前公園と対峙できる重厚な庁舎を建設するとともに、大切に引き継いできた先人たちを思い、本庁舎につきましては抜本的に改修し、現在地において今後も長く使い続けていくことを庁舎再編の柱に据えたものであります。　また、新たに建設する増築棟については、本館及び新館の耐震補強工事に当たって外観を損ねることのないよう、建物内部に耐震壁を設置することによる執務面積の減少等に対応するものであります。　これにあわせて、防災対策の拠点として市民生活の安全を守る機能の強化を図るものであります。　立体駐車場につきましては、増築棟建設に伴う駐車台数減少の緩和と繁忙期の慢性的な渋滞の解消の二つの目的から建設するもので、史跡内のため駐車スペースの拡充が見込めない市民会館の利用者も含め、エリア全体での利便性の向上につながるものと考えております。　このように新しくなる市役所本庁舎につきましては、文化的な趣を維持し、弘前市の都市づくりを後世に引き継いでいくシンボルとしての創造であり、新たな地域力やまちづくりのエネルギーを生み出していく拠点として大きな役割を担うものと確信をいたしております。　以上であります。　このほか、担当の部長から答弁いたします。 ○議長（田中　元議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　項目１、弘前市の経済活性化について。（１）アベノミクス効果を弘前の経済の活性化にどのように生かすかにつきましてお答えいたします。　アベノミクスとは、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という、いわゆる三つの矢を基軸としたデフレ脱却を目指す経済政策であると承知しており、当市におけるその効果・影響等については、次のように考えております。　まず、大胆な金融政策については、円安の進行による海外観光客の増加やりんごの輸出額の増額などのよい効果を期待しております。　特に、昨今の経済発展が著しい東南アジアをターゲットとした観光政策やりんごの輸出促進については強化を図っていくことが必要ではないかというふうに考えてございます。　ただ、反面、円安による石油製品、輸入原材料の高騰による生活必需品の価格高騰など、特に冬場の灯油の消費や、車での移動が多い当市の市民生活には大きな影響を与える側面もあると思料するところであります。　次に、財政政策に関しては、既に国で成立した平成24年度補正予算を活用し、公共施設の長寿命化や安全安心な通学路の整備を進めており、公共事業による地元建設業界等への効果が期待されております。　一方で、公共事業による経済対策につきましては、地域の持続的な経済発展を視野に行うことが重要であり、弘前型スマートシティ構想で進める融雪施設などの雪対策については、当市の持続的発展にも最も重要であることから国土強靭化計画の一つとして位置づけられないかということにつきまして、国及び関係者に対して今後働きかけを行ってまいりたいというふうに考えてございます。　最後に、民間投資による成長戦略に関しては、ヒロロや土手町コミュニティパークなど既に民間企業による市の活性化が図られており、今後もこのような取り組みを弘前市の経済成長につなげてまいりたいと考えております。特に、老朽化が進む施設の更新などについてのその適用について検討してまいりたいと考えてございます。　このアベノミクス政策が有効に働き、デフレ脱却が達成された場合、市中への資金流通量の増加、企業の業績向上、賃金上昇などの効果が期待されますが、一方で、当市におけるその効果は首都圏におけるその効果に比べおくれる、または限定的になることもやはり懸念されております。　しかし、現在、アクションプランを中心に多種の経済政策を展開しており、例えば、農業政策としては、りんごの販売額や輸出量の向上、農業生産法人数や集落営農組織数の増加などを目指す施策、観光振興においては、観光客の増加や日本人または外国人宿泊者数の増加などを目指した施策、商工業振興においては、農商工連携による６次産業化の促進や中心市街地の空き店舗率減少を図る施策などがそれぞれ展開されております。　このほか、経済対策に資するものとして、さきにも述べたとおり、弘前型スマートシティ構想の推進もあります。　市内の未利用熱、廃熱、地熱等を資源として活用することを想定しておりますが、その技術やノウハウが弘前市に移転することは大きなビジネスチャンスにもつながるものであり、第二の公共事業として位置づけられるものではないかと考えてございます。　また、平成25年度の予算編成におきましても、耕作放棄地対策や担い手育成など、昨年12月の衆議院議員選挙時に自民党が掲げた公約を意識した経済対策も既に盛り込んでおります。　これらの施策は、アベノミクスにおける成長戦略より示された国の経済再生への道筋に先んじて当市において取り組むこととしたものであり、今後、国において詳細が示される各種施策と連動させながら、地域経済の持続的な発展を目指し、かつ、現在実施しておりますが、観光客の消費動向を含む調査を踏まえた観光収益力の向上ですとか、伝統工芸品やりんご農産物等の地場産品の積極的な販売など地域外からの外貨獲得を戦略的に推し進めることで、アベノミクス効果を享受できる体制づくりを進めてまいりたいというふうに考えてございます。　続きまして、項目２、附属機関について。（１）弘前市の種々の設置要綱は、地方自治法の附属機関条例主義に反しないかということにつきましてお答えいたします。　当市においては、法律や条例などの定めるところによって設置されている附属機関のほか、条例によらず、要綱等によって設置されている懇談会等もございます。　今後は、他自治体の事例や判例、学説などを参考とするとともに、10月１日から採用予定の弁護士とも相談しながら、懇談会等を規定するガイドラインを作成いたしまして、このあり方を精査してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（田中　元議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　順次、再質問、一問一答式で１番から２番、３番というふうにして行っていきたいと思います。　経営戦略部長からアベノミクス、それから附属機関についてのお話がございました。　昨日だったと思いますが、経営戦略部長から弘前市の将来の人口がどういうふうになっていくかお聞かせいただいて、暗たんたるものを感じましてショックを受けたものでございます。弘前はどんどんどんどんしぼんでいくというふうな感じの御発言だったかと思います。　何とかして、ここで弘前市は人口減少を食いとめるためのアベノミクスに乗って、そういうことを考えていかなければいけないだろうということをまた強く感じたところでございます。　経営戦略部長、今アベノミクスについてお話しになられましたので、かなり勉強なさっていらっしゃるのだろうと思いますけれども、安倍首相が民間の経済団体と会ったときに賃金をできれば早期に上げてほしいと。もちろん、経済がよくなければ、企業がうまくいかなければ賃金を上げることも困難なわけでございますけれども、効果が出てきたらできるだけ早い段階に賃金を上げていただきたい。　これは、アベノミクスにとっては非常に本質的な、賃金を上げるというのは実はアベノミクスにとっては非常に重要なことで、本質的な問題でございます。　うなずいていらっしゃるようですのでおわかりなのだと思いますけれども、賃金を下げればデフレに作用し、賃金を上げればインフレに作用すると。わかりませんか。　安倍首相が民間企業に賃金を上げるように要請したゆえんでございます。デフレというのは何かとか、インフレというのは何かということがわかればすぐにわかることでございますけれども、お金があれば多くの物を購入しようという、賃金が上がればお金があれば、物を購入しようという気持ちが起こります。　需要と供給の関係から需要がふえれば物の値段が上がる。ＩＭＦの定義ですと、持続的に２年以上、物価が上がることをインフレと言います。そのように、お金があれば需要がふえると、需要がふえれば物の値段も上がるということで賃金の上昇こそが脱デフレ、すなわちインフレによる経済成長の本質であるという認識に立っているものでございます。　そこで、質問いたしますけれども、弘前市職員の給与削減、いろいろな事情があったと思いますが、ラスパイレス指数が平成24年時点で103.6、弘前市と同じような規模、類似団体が108.5、国家公務員よりもほんのちょっと高いという状況でございます。　これが、国家公務員の現在の時限的な２年間の給与改定特例法による措置がないとした場合には、弘前市は95.8、類似団体が100.3、このように弘前市役所の給与水準は決して高いものではないわけでございますが、国家公務員に対してもほかの自治体の地方公務員に対しても決して高いものではないのですが、前にも市長から答弁があったかと思いますけれども、繰り返しになるかもしれませんが、市役所職員の給与を削減する理由を、まずは本質的な問題でございますので、そこからお尋ねしたいと思います。 ○議長（田中　元議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　今回の特例条例につきましては、復興支援ということでそれの財源上必要だということで総務省からの協力依頼もございまして、当市としても協力して時限的に下げているというものでございます。 ○議長（田中　元議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　総務省からの依頼があったと、協力依頼があったと。私も承知しておりますけれども。　７月末にヒロロが開業いたしました。市長の公約でございますジョッパル再生、いよいよ形となって動き出したということでございます。　私もできればヒロロが成功することを祈っている弘前市民の一人でございます。　ただ、市役所の職員、1,400人いるかと思いますけれども、職員の給料を下げるということは、賃金を下げるということはどんなものなのかなという感じがあるのですね。　市役所の職員は、ヒロロの大事な買い物をしてくれるお客様ではないかというふうに私は考えているわけでございます。有力なお客様であって、買い物客でもあるはずなのですね。　実は、６月議会でも申し上げましたけれども、地方公務員の場合と国家公務員の場合とを同列に論じることはちょっと問題があるのではないかということを６月議会では私お話ししたのです。　弘前市の経済にとってみれば、弘前市役所の1,400人の職員のお客様というのはヒロロにとってみれば重要なお客様であると。賃金を下げるということはお金が減るわけでございますから、給料が減るわけでございますから買い物をするということを、ブレーキをかけるという働きになるかと思うのですが、ヒロロにとってはまずいことをやっているのではないかというふうに私は思うのですが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（田中　元議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　なかなか明確な答えはないと思いますが、弘前市民18万弱ございますが、弘前市民の中の1,400人の消費活動が弘前市の経済に与える影響が幾ばくかというものはなかなか、どれくらいのインパクトがあるかというのは明確にはお答えできませんが、特別な影響があるとも言い切れないというふうに思っております。 ○議長（田中　元議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　明確なインパクトがあるとは思えない、市役所の職員が、そうですか。私は、大きなインパクトを持っているかと思いますけれども。　総務省の協力依頼、東日本大震災の復興のための財源を何とか工面しなければいけないということで、国家公務員の給与を時限的に下げたと、財源を確保しなければいけませんので。それは、よくわかる話でございます。

　ただ、今のお話にも出てきましたけれども、総務省からの協力依頼があったのだと。そうすると、国が右を向けと言えば右を向き、左を向けと言えば左を、弘前市は向くような印象、イメージを抱くわけでございますけれども、市民主権システムや自治基本条例は何のためにあるのか、何のためにつくるのか。地域主権はどこに行ってしまったのか。国の言うことにただ従っているのであれば、市民主権も地方自治も全く意味のないものになってしまうと、私は思います。　ヒロロを、片方では成功させなければいけないものを賃金を下げることで何か失敗に終わらせようとしているのではないか。片方では市民主権だと、地方自治だということを言って、何か矛盾した統一性のない施策をしているのではないか。　要するに、戦略が何もないことを施策として行っているのではないかというふうに私には思えるのでございますが、その辺どのようにお考えになるでしょうか。 ○議長（田中　元議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　今回の賃金というか、職員給与削減に関しましては、別途経済対策として国のほうから交付税措置等をされておりますので、地域全体としては、地域で回るお金のボリュームに関しては変わっていないというふうに考えてございます。　あわせて、今回の削減については、決して総務省が言ったからどうこうということではなくて、あくまでも当市としても震災復興に協力するということを示すために削減しているものでございます。 ○議長（田中　元議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　余りヒロロのことは考えていないと、余りインパクトがないのでということでございましょうか。 ○議長（田中　元議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　先ほど申し上げましたが、市役所の職員の給与削減が直接的にヒロロの経営に影響があるというふうには思ってございません。 ○議長（田中　元議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　どのようにしたらアベノミクス効果を弘前の経済の活性化に生かすことができるか。　かつて、バブル経済のころ――約20年ちょっと前ですけれども、まだ学生ぐらいだったと思いますけれども、バブル経済のときに弘前は余り恩恵を受けなかったのですね。　このままでは、アベノミクスの効果を弘前も享受することができないと思うのですが、例えばバブル経済のときに、こういう質問はちょっと厳しいかもしれませんけれども、バブル経済のときに何ゆえに弘前が恩恵を余り受けることができなかったのかという分析とかは何もしていないですよね。 ○議長（田中　元議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　分析はしてございません。 ○議長（田中　元議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　私の個人的な見解を述べさせてもらいますけれども、バブル経済のときに弘前が恩恵を受けることができなかったのは、それを受け入れるだけの態勢がなかったからでございます。　大企業がまずございません、弘前には。農業があのころはまだ活発でしたので、農業で鍛冶町もある程度、あるいは土手町もある程度活性化することができたという点があるかと思います。　要するに、弘前には大企業がないのです、何％かしかないのです、全くないのではなくて。一番最初に大企業が動きますね、アベノミクスの効果が出てくるのは。その次に中小企業に波及してまいります。商店街、商工業にもみんな波及してまいります。　その大企業が弘前にはない、実は、弘前の企業誘致に関してですけれども、弘前商工会議所からも強くこのことは要望されているところでございます。　弘前市にたしか要望書が提出されているはずでございます。雇用創出拡大を図って、人口の流失を食いとめるためにぜひやっていただきたいというふうな要望書が提出されていると。私も拝見しておりますけれども。　そのような、大胆かつ大規模な企業誘致を行う考えはないのか。特に、大企業の誘致を積極的に行う考えはないのかお伺いしたいと思います。 ○議長（田中　元議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　バブル経済につきましては、株高、不動産高ということで、そこで資産価値が上がった方々がその効果というか、豊かさを享受したということなのではないかと思います。　その中で、当市、これは県全体の話になりますが、上場企業がない中で株高も何もないというようなこと、あるいは不動産投資についても地方まで投資、当然その競争というか、どんどん投資、投資で値段が上がっていくわけですから、その中で資産価値が上がっていくというものがなかったのだと思います。　今回のアベノミクスの中でも、恐らくは大企業等が金融緩和とかいろいろなそういうことで、まずは業績が好転していって、そこで設備投資が進んで、賃金が上がって、また消費が上がっていくというようなことで経済が回っていくのだろうというふうには思っています。　そういう中で、企業誘致という話でございますが、やはり企業誘致については、場所が必要だということで当市の状況は御存じのとおりだと思いますが、市長のほうも何度も言っていますが、空き工場の活用とかいうようなものもありますし、あとヒロロに象徴されるように市内の空き店舗等々、ソフト事業のような……違います、サービス業の誘致というようなものも考えられると思います。　そういうようなことで、やれることをしっかりと今から進めていきつつ、そういうような大企業が地方に参入するような意欲、機会というものがあるようであれば、なかなかでも今は海外に出ていくというような気がもっと、今までどおり強いのだと思いますが、その辺について情報を集めて、商工振興部のほうに総合販売戦略担当の理事のほうも商社のＯＢで雇用してございますので、そのようなその理事のネットワークも使いながら企業誘致というものも進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（田中　元議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　今、経営戦略部長からは、これからやっていくというふうなニュアンスに受け取ったのですが、それで間違いないのかどうか、一度その点だけ考え、確かめておきます。 ○議長（田中　元議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　今、空き工場等の利用については、今現在ももう進めてございますし、中心市街地のほうもサービス業の誘致とかについても今もう既に始めていることでございます。　ただ、大規模な空き地がございませんので、大規模な工場の誘致というのは今の状況ではすぐにできる状況にないというふうなことでございます。 ○議長（田中　元議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　それでは、大規模な土地があれば、確保できれば、工場用地ですね、企業団地のような、可能であると。それは最低限の条件ですけれどもね。　そのほかに企業誘致を行うのにどのような条件が必要か、経営戦略部長おわかりになる範囲で結構でございますけれども、お話いただければと思います。　大規模な企業用地を確保できたという、それがなければどうしようもないですけれども、まずそれを確保できたとして、そのほかにどのような条件があれば大企業が来るかということについておわかりになる範囲で結構でございますけれども、お話いただければと思います。 ○議長（田中　元議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　やはり企業誘致については、ノウハウが必要だというふうに思っています。さらにそこから広がる人的ネットワークも必要だということで考えております。　やはり、当市においては、企業誘致のノウハウがやはり少し弱いかなというふうに思ってございます。なので、企業誘致のほうを活発にやられている八戸市がございますが、県内であれば八戸市が活発にやっておりますし、北東北でいえば北上市とか、やはり先進地に学んで今から準備していくということも必要だというふうに考えております。 ○議長（田中　元議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　秋田県能代市、企業団地をつくりまして、川に近いところに、キョーリン製薬を御存じだと思いますけれども、大きな製薬会社が参りました。　先日の工藤良憲議員からも企業誘致の話が出ておりましたけれども、先進地に学ぶべきであると、大いに学ぶべきであると私もそう思います。　これは、きちんと研究しなければ、勉強しなければ、全国どこの市町村も企業に来てほしいわけです。それでも、なかなか来ないわけでございますね、本当に積極的に研究してやらなければできない話だろうと思います。　ちなみに、能代市になぜやってきたのかというと、水がきれいだからです。製薬会社は水がきれいなところにしか来ません。受け入れ態勢が整っていたので、キョーリン製薬は能代にやってきました、水がきれいであると。　弘前市、岩木川が汚いという話、東奥日報にはそう書いているかもしれませんけれども、きれいですよ、本当は。白神山系の水はすごくきれいですし、しかも軟水です、硬水ではなくて。　ちょっと話がずれますけれども、日本酒をつくるのに最適な水ですよ、おいしいお酒をつくることができる。齋藤酒造が何か賞をもらったということをニュースでも聞きましたけれども、やはり水がすごく影響しているだろうと思います。　そのように、岩木川も平川も浅瀬石川もきれいな水がまずある。絶好の場所にあるということでございます。　そこで、私からの提案みたいな形になりますけれども、土地がない、確保できないというお話がございましたので、近隣市町村と大合併して企業誘致に必要な用地を確保し、大規模、大胆な企業誘致を積極的に行って雇用創出拡大を図り、弘前市民の所得を増大させなければならない。　市民の所得がふえれば、弘前市民が買い物を積極的に行うようになります。それによって、弘前市内の商工業も活性化するではありませんか。鍛冶町だって、かつてのにぎわいを取り戻すでありましょう。　アベノミクスの経済成長戦略を生かさないのでは、このままでは弘前市の経済は徐々に縮小し、働く場所がないことから若い人たちは県外に流失し、生活保護受給者がふえ続けて、働いて自立する機会もなく、弘前市はじり貧状態です。　若者が夢や希望が持てる弘前にするために、弘前の経済構造を根本から変えなければなりません。弘前市民が安心して暮らすことができるように、弘前市の経済構造を根本から大変革しなければなりません。　そのようにしてこそ、初めて子供の笑顔があふれる弘前になると考えるものでございます。　単なるスローガンではなく、10年後、20年後、そして30年後を見据えたしっかりとした戦略を持たなければならないと私は考えるものです。いかがお考えでしょうか。 ○議長（田中　元議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　当初御答弁したとおり、しっかりと経済対策に取り込んでまいりたいというふうに思っています。 ○議長（田中　元議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　もう少し力強く言っていただきたかったと思いますけれども、先行きがどうなのか、ちょっと自信がないような発言でございました。　それでは次に、時間もなくなりますので、次の、早く終わってほしい方もたくさんいらっしゃるかもしれませんけれども、残り時間もありますので、次に移りたいと思います。附属機関に移りたいと思います。　附属機関のほうからは、明確な法律理論というか、お示しにならなかったように思うのですけれども、それ以上はお答えできないでしょうか。 ○議長（田中　元議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　議員が御質問の際に述べられたような法律の解釈、あるいは判例等々については把握してございます。　その辺を踏まえまして、10月１日採用の弁護士とも相談しながら、市としてはしっかりとしたガイドラインを作成していきたいという旨、答弁したところでございます。 ○議長（田中　元議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　それでは、もしも私が話したことをもとにして、10月１日から弁護士が来るらしいですけれども、ガイドラインをつくって、これはやはりよくないということになれば、全ては条例でつくるという方向に向かうという可能性もあるということでしょうか。 ○議長（田中　元議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　法令等に照らして、適切に対応してまいりたいと思います。 ○議長（田中　元議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　私のところに、事前に調査に来ました係の方が、必ずしも調査をしているわけでないのだから反しないのではないかというふうな話をしましたけれども、例えば懇談会という名前がついていても、あの中に諮問という言葉が出てまいりますけれども、諮問というのは意見を求めることでございますので、広い意味でございますので、懇談会等でもやはりいけないことなのですね。　そして、この規定が、なぜ新設された、大分前に新設されたものですけれども、何ゆえ新設されたのか参考までにお話ししておきますけれども。　この規定は、附属機関の設置は、法令に特別の定めがない限り、各執行機関において規則、規定、そのほかの内部規律に基づいて任意に行うことができるものとされていた従来の取り扱いを改め――この規定ができる前はそうだったと言っているのですね、それを改め、今後は行政組織の一環をなす附属機関の設置は全て条例で定めなければならないとする趣旨で新設されたものでございます。　市民懇談会というと、何か市民の声にさも耳を傾けているようでもあり、あたかもすばらしいことのようにも誤解されがちなものでございますが、かつて全国の首長がそれをいいことに議会を軽視する方便として乱用したがために、地方自治法第138条の４第３項が設けられたのでございます。　したがって、附属機関は、あくまで条例により定めることができる、すなわち議会の同意や承認を必要とすると考えなければならないものでございます。　ということで、この法律がつくられたいきさつ、趣旨でございますね、それをお話しさせていただきました。　これから、10月１日からそういうふうにしてやるということでございますので、懇談会について引き続き私の意見を交えた質問になるかと思いますけれども、市民参画といい、市民協働といえば非常に市民を大事にしている印象があり、民主主義にかなった、まことに格好よく、すばらしいことを行っているかのような印象やイメージを持たれる方が多いに違いありません。　しかし、日々仕事に追われている人々がどうして市民参画などできるのでしょうか。どうして市民協働などということができるのでしょうか。どうして、そのような形で市政に参加することができるのでしょうか。　そのようなことができないからこそ、国民は、選挙を通じて選挙に参加しているのです。国はもちろん、地方公共団体においても事情は全く同じでございます。　それゆえにこそ、民主主義を実践している世界のどこの国においても、また世界のどこの地域においても民主主義の形として間接民主制がとられているのでございます。　市民参画、そして市民協働とは、選挙により平等だった政治参加、そして政治参画の機会を参加できる者と参加できない者との間に著しい不平等をもたらす仕組みであることにお気づきでありましょうか。　なぜなら、参画できない者の声は届けられず、参画できる者だけが市民となる仕組みだからです。市民参画、そして市民協働とはそのような不平等な仕組みなのでございます。　民主主義においては、国民は皆ひとしく機会の平等が与えられなければならないのに、市民参画、そして市民協働とは一部の国民や市民にだけ参画の機会を与えるものにすぎません。言葉の持つ本当の意味もわからないままに、何かすばらしいことであるかのごとくに錯覚し、時代の流行に流されている人々がいます。　弘前に真の民主主義が根づくのはいつの日のことでありましょうか。弘前を愛する者として、私はそのことを深く憂えるものでございます。　ということで、この点について私お話ししましたけれども、どのようにお考えになるのでしょうか。 ○議長（田中　元議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　選挙、いわゆる投票率が上がるというのが市民参画、市民との協働というか、市政参加においては一番重要であるというふうに考えてございます。　そういう意味もありまして、先日、参議院選におきまして模擬選挙というものが選挙管理委員会において行われましたが、ああいうような取り組みを通じて弘前市の投票率が上がっていくということは極めて重要であるというふうに考えております。 ○議長（田中　元議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　今、経営戦略部長のほうから投票率の話が出ましたので、せっかく出ましたので、その点についてちょっとお伺いしたいと思いますが、投票率がどんどん下がってきていますね。　これは、どういうふうにしたら上がるのか、逆に言えば、なぜ投票率が低いのかお考えになったことはありますでしょうか。 ○議長（田中　元議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　投票率が下がっているのは、当市に限らず全国的な傾向ではないかと思います。　やはり国民全体が政治から離れていっているのではないかというようなことが一般的に考えられるのではないかと思います。 ○議長（田中　元議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　一般的に、この点についての分析がいろいろなされております。　一つには、郷土を愛する、教育長そういう話をよくしますけれども、ふるさとを愛する気持ち、郷土を愛する気持ち、青森県を愛する気持ち、日本を愛する気持ち、愛国心という言葉を使うと、すぐあれは右だというふうな言い方をされますので国を愛する気持ち、自分の国を愛している、自分の弘前を愛している、そうすると、市議会議員に誰を選べばいいのか、市長に誰を選べばいいか、人ごとではなくなるわけですよ。　自分たちが住んでいるふるさとが誰に託せばよくなるか、関心事になるわけですから、まずそういうことが戦後の教育においてないがしろにされてきたのではないかということが１点。　それから、もう一つ重要なことは、日本では、昭和のころですか、源泉徴収というのが行われるようになりました、大正の時期だったかちょっとわからなくなりましたけれども、税金の取り方ですね。　そして、アメリカでは、アメリカも本当は投票率が高くないのです、貧困の方は選挙に行きません。なぜかというと、投票に行っても貧困者に対しては冷たいからです、政府は。　ただ、税金を直接納める方法をとっているのです。経営戦略部長が収入を得たと、１年間、それを自分で申告して直接払うと。

　我々は、源泉徴収だと何か税金を取られているという余り感覚はないですよね。ある方もいらっしゃると思いますが、ないですよね。　アメリカ人が一生懸命になるのは、税金の使い方にすごく関心があるからです。そして、このことがデンマークやスウェーデンですごく投票率が高いのは、消費税が物すごく高いですよね。税金がすごく高いのです。だから、税金の使われ方にすごい興味、関心があるわけです。誰に委ねるか。だから、みんな投票に行くのですよ。　もちろん国によっては、罰則規定を設けて無理やり選挙に行かせている国もございますが、それはちょっと置いておいて、時間がないそうですけれども、そういうことでございます。　最後に、市役所の新庁舎等について、建設について伺います。　先ほど、市長からかなりこの点についてはかなり事前に、綿密にどのような質問をするかということがございましたので、ほぼ網羅されているような感じでもございましたけれども、何回前の議会だったかちょっと忘れましたけれども、ある議員が弘前公園の追手門は、いわば弘前公園の入り口、玄関ではないかと、今現在は。　亀甲門が昔使われていたころもありますけれども、今現在は追手門が玄関ではないかと、観光客から見たときにここに建物だらけというのはいかがなものかというふうな発言が、ちょっとニュアンスが違うかもしれませんけれども、そういう話もあったように思います。　観光面での影響が大きいようにも思うわけでございます。それから、あわせて市役所の前の道路は非常に交通量が多うございます。これは、以前、恐らく拡幅工事をしなければいけなくなるのだろうと、片道２車線に。　そうすると、今駐車している、道路に駐車している部分を大分後退させて道路をつくらなければいけないだろうという事態も出てくるだろうと思うわけでございます。　そして、ここに市役所をつくってしまった場合に、これは市長に言えばいいのでしたか、仮につくってしまうと、もちろん市長から今お話がございましたけれども、恐らく今後30年はここから市役所を動かすことができない。　私先ほど合併の話をしましたけれども、合併して大きな弘前市ができたときに、ここが弘前市の市役所でなければならない理由がなくなるだろうと思うのです、むしろ非効率的になるだろうと。　そういう将来のことを考えた場合に、弘前市の将来のことを考えた場合にそういうふうに合併が仮にうまくいって、企業誘致もうまくいってどんどんどんどん駅の裏――駅の裏という言い方をすると、今は向こうの方は怒りますけれども、「裏ではないと、こちらは」そういうふうに怒りますけれども、恐らく向こうのほうに市役所を移転しなければならない事態だって生じてくると思うのです。　今つくってしまうと、少なくても30年は越せなくなる。そういうことをどのようにお考えになるでしょうか。 ○議長（田中　元議員）　市長。 ○市長（葛西憲之）　私は、合併をまだ前提にしているわけでも何でもございません。仮のことでのお話はできないと思いますけれども。　私は、弘前のまちの中心的な、象徴的な意義として弘前公園があるのだと思います。そして、この津軽圏域においても、弘前公園というのは大変な象徴性、中心性を私は持っていると思います。それに対して対峙しているこの庁舎というのは、まさにこれから、これを長きにわたってこれをしっかり使い込んでいくと。　そして、しっかりとした対峙のもとにパッケージで弘前全体を象徴するような庁舎として長く使い続けていかなければならないし、それが私は圏域に対してのさまざまな方向性というふうなものも、そういう情報発信の場にも私はなると思っております。 ○議長（田中　元議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　市長は、管理型から経営型へということで、恐らく経営戦略部というものを設けたのだろうと思いますけれども、将来に対するどのような戦略を、まだ立てていないのかもしれませんけれども、今できたばかりですので、どのような戦略をお持ちでいらっしゃるのかお聞かせいただければと思います。 ○議長（田中　元議員）　市長。 ○市長（葛西憲之）　何の戦略でしょうか。 ○議長（田中　元議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　弘前市が、経済が発展して弘前市民が豊かになって買い物をたくさんするようになる、まちがそれで本当のにぎわいが出てくるわけです。そのための戦略、どのような戦略をお考えになっているかということを、私はお話ししているのです。 ○議長（田中　元議員）　市長。 ○市長（葛西憲之）　経済は、まずはこの地域が持っているアドバンテージを最大限に生かすことだろうと思っています。そのことが地道な経済の発展に私はつながっていくと思います。　もちろん、外貨を稼ぐ、そのための観光政策というのはまず一番に考えなければならないでしょうけれども、それと同時にこの農業というふうなものの基盤というふうなものをしっかり生かして、そしてそれが２次産業、３次産業にも波及していけるようなそういう取り組みがこれから、私は着実な展開を見せていくことで経済というふうなものが回っていくと、私は思っています。 ○議長（田中　元議員）　６番。 ○６番（畑山　聡議員）　私は、統計の見間違えかもしれませんけれども、今農業の話が出ました。　弘前市に占める農業所得かな。経済に対する割合が3.8％でそんなに大きくはないと。　これちょっと私、ホームページの見間違えかもしれませんけれども、ホームページで拝見させていただきました。　初めにも申し上げましたけれども、経営戦略部長がたしかきのうだったと思うのですけれども、今後弘前はこういうふうに人口がなっていくのだと。どんどんどんどん縮小していくのだという話だったのです。　だから、今のままでは恐らく無理なのです。経営戦略部長、そうやって予想しているわけですから。　だから、農業はちょっと置いておいてもいいですけれども、そのための戦略、戦略という言葉はもちろんおわかりの上で使っていらっしゃるとは思いますけれども、そのための戦略というのを立てなければいけないだろうと考えるのですが、もちろん観光資源とか、今現在ある資源を利用する、最大限利用するというのは当たり前のことですが、それだけでは経営戦略部長が言うように、人口はどんどんどんどん減ってしまうよと、きのうそういうふうに経営戦略部長はっきり言ったのだ。私、すごくショックを受けました、それを聞いて。　今のままでは、そうなるという予想を立ててみせたのです。ある程度の統計的数字に基づいてお話なさっているのでしょう。それは、余り信用のできない数字だったのですか。 ○議長（田中　元議員）　６番議員に申し上げます。　通告にあります第３項目、市役所新庁舎及び駐車場等々と大分逸脱しておりますので、この件についてはこれで打ち切ります。　話題を変えてください。 ○６番（畑山　聡議員）（続）　では、最後で、意見要望を。これで、最後にいたします。新庁舎のあれが違う方向に飛びましたので、ルールをちょっと破ってしまいましたので。　市長、それから経営戦略部長、優秀な方だというふうに伺っておりますけれども、ぜひ弘前のために、大きな、長期的、大局的、総合的、長期的視点に立った経営、方針、方法、計画を立てて着実に弘前を成長させていただきたい。　そして、子供の本当に笑顔あふれるまちにしていただきたいということをお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（田中　元議員）　以上をもって、一般質問は終わりました。　――――――――――――――――― ○議長（田中　元議員）　日程第２、諸般の報告をいたさせます。 ○事務局長（葛西靖憲）　（朗読） ――――――――――――――――――――――― 　諸般の報告　一　追加提出議案　　　　議案第121号１件。　一　議員派遣　　　　議員派遣第７号１件。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 ――――――――――――――――――――――― ○議長（田中　元議員）　以上をもって、諸般の報告は終わりました。　――――――――――――――――― ○議長（田中　元議員）　日程第３、議案第94号及び第96号から第121号までの以上27件を一括議題といたします。　まず、本日追加提出の議案第121号１件に対する理事者の提案理由の説明を求めます。市長。　　〔市長　葛西憲之　登壇〕 ○市長（葛西憲之）　本日、追加提出いたしました議案について御説明申し上げます。　議案第121号平成25年度弘前市一般会計補正予算（第７号）は、８月31日から９月１日にかけての大雨により被災した農地、農業用施設及び土木施設の復旧に係る経費で、補助災害の採択に必要となる測量・設計費のほか、補助災害の対象とならない小規模な被害箇所を復旧するための工事費などに係る予算を追加補正するものであり、歳入歳出予算に3097万9000円を追加し、補正後の額を779億5662万1000円とするほか、地方債の補正をしようとするものであります。　それでは、歳出予算の内容について御説明申し上げます。　災害復旧費に、農業用施設災害復旧事業の追加として2337万9000円、土木施設災害復旧事業の追加として760万円を計上しております。　以上の歳出予算に対応する歳入予算としては、それぞれ特定財源を計上したほか、地方交付税の追加2172万円をもって全体予算の調整を図ったものであります。　以上が、本日追加提出いたしました議案の概要でありますので、十分に御審議の上、原案どおり御議決くださるようお願いいたします。　　〔市長　葛西憲之　降壇〕 ○議長（田中　元議員）　以上をもって、提案理由の説明は終わりました。　――――――――――――――――― ○議長（田中　元議員）　次に、お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案中、議案第121号１件につきましては、理事者より先議の要求がありますので、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略し、本日直ちに審議いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中　元議員）　御異議なしと認めます。　よって、議案第121号１件につきましては、委員会付託を省略し、本日直ちに審議することに決しました。　議案第121号平成25年度弘前市一般会計補正予算（第７号）１件を問題として質疑に入ります。　御質疑ありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中　元議員）　質疑なしと認め、質疑を集結いたします。　討論に入ります。　討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。　議案第121号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中　元議員）　御異議なしと認めます。　よって、議案第121号は、原案のとおり可決いたしました。　次に、議案第94号及び第96号から第120号までの以上26件を一括問題とし、総括質疑を行うのでありますが、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を集結いたします。　次に、ただいま議題となっております議案中、議案第108号から第120号までの以上13件は、お手元に配付しております案件付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　――――――――――――――――― ○議長（田中　元議員）　日程第４、予算決算特別委員会の設置を議題といたします。　お諮りいたします。　議案第94号及び第96号から第107号までの以上13件の予算決算関係議案審査のため、委員会条例第６条の規定により、議員全員をもって構成する予算決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査をいたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中　元議員）　御異議なしと認めます。　よって、予算決算関係議案については、議員全員をもって構成する予算決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。　予算決算特別委員会は、本日の会議終了後、議場において組織会を開催していただきます。　各常任委員会及び予算決算特別委員会は、会期日程表の日割りによって審査を終了していただくようお願いいたします。　なお、各委員会は、日程中に審査が終わらないときは、休会中も審査していただくようお願いいたします。　――――――――――――――――― ○議長（田中　元議員）　日程第５、議員派遣の件を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員派遣第７号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年９月13日　　　　　　　　　　　　議員派遣の件

　地方自治法第100条第13項及び弘前市議会会議規則第166条の規定により次のとおり議員を派遣する。　　　　　　　　　　　　　　記１．平成25年度議会運営委員会行政視察団　（１）派遣目的　議会運営、議会基本条例及び市政一般についての調査　（２）派遣場所　岐阜県多治見市、長野県松本市　（３）派遣期間　平成25年10月中の４日間　（４）派遣議員　藤田隆司議員　（５）その他 ――――――――――――――――――――――― ○議長（田中　元議員）　地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定により、お手元に配付いたしました議員派遣第７号１件の議員派遣の申し出があります。　お諮りいたします。　議員派遣第７号１件について、議員を派遣することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中　元議員）　御異議なしと認めます。　よって、議員派遣第７号１件については、議員を派遣することに決しました。　――――――――――――――――― ○議長（田中　元議員）　次に、お諮りいたします。　議会は、議事整理の都合上、９月25日及び26日の２日間を休会いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中　元議員）　御異議なしと認めます。　よって、２日間、休会することに決しました。　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。　次の本会議は、９月27日午前10時開議といたします。　本日は、これをもって散会いたします。　　午後４時37分　散会　　　　　　　　　　　　　　平成25年第３回定例会案件付託表 ┌─────────┬──────────────────────────────┬───────┐ │　委　員　会　名　│　　　　　付　　　託　　　議　　　案　　　　　　　　　　　　│付　託　請　願│ ├─────────┼──────────────────────────────┼───────┤ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ │　総務常任委員会　│議案第１０８，１０９，１１０，１１１号　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ ├─────────┼──────────────────────────────┼───────┤ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ │　厚生常任委員会　│議案第１１２，１１３，１１７号　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ ├─────────┼──────────────────────────────┼───────┤ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ │経済文教常任委員会│議案第１１４，１１５，１１８号　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ ├─────────┼──────────────────────────────┼───────┤ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ │　建設常任委員会　│議案第１１６，１１９，１２０号　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ ├─────────┼──────────────────────────────┼───────┤ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│議案第９４，９６，９７，９８，９９，１００，１０１，１０２，│　　　　　　　│ │予算決算特別委員会│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　１０３，１０４，１０５，１０６，１０７号　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ └─────────┴──────────────────────────────┴───────┘...

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弘前市議会 2013-09-13 平成25年第3回定例会（第5号 9月13日）

弘前市議会 2013-09-13
平成25年第3回定例会（第5号 9月13日）