「弘前市議会 2013-09-10 平成25年第3回定例会（第2号 9月10日）」の議事録内容

弘前市議会 2013-09-10
平成25年第3回定例会（第2号 9月10日）

取得元: 弘前市議会公式サイト
最終取得日: 2019-11-21

平成25年第3回定例会（第2号 9月10日）　議事日程（第２号）　平成25年９月10日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議第１　一般質問 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件　議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員（34名）　　　　　　　　　１番　　野　村　太　郎　議員　　　　　　　　　２番　　菊　池　　　勲　議員　　　　　　　　　３番　　外　崎　勝　康　議員　　　　　　　　　４番　　尾　ｱ　寿　一　議員　　　　　　　　　５番　　蒔　苗　博　英　議員　　　　　　　　　６番　　畑　山　　　聡　議員　　　　　　　　　７番　　今　　　　　薫　議員　　　　　　　　　８番　　小　西　勇　一　議員　　　　　　　　　９番　　今　泉　昌　一　議員

　　　　　　　　　10番　　小田桐　慶　二　議員　　　　　　　　　11番　　伏　見　秀　人　議員　　　　　　　　　12番　　Iヶ谷　慶　市　議員　　　　　　　　　13番　　鳴　海　　　毅　議員　　　　　　　　　14番　　谷　川　政　人　議員　　　　　　　　　15番　　石　岡　千鶴子　議員　　　　　　　　　16番　　加　藤　とし子　議員　　　　　　　　　17番　　竹　谷　マツ子　議員　　　　　　　　　18番　　小山内　　　司　議員　　　　　　　　　19番　　石　田　　　久　議員　　　　　　　　　20番　　三　上　秋　雄　議員　　　　　　　　　21番　　佐　藤　　　哲　議員　　　　　　　　　22番　　越　　　明　男　議員　　　　　　　　　23番　　工　藤　光　志　議員　　　　　　　　　24番　　清　野　一　榮　議員　　　　　　　　　25番　　田　中　　　元　議員　　　　　　　　　26番　　栗　形　昭　一　議員　　　　　　　　　27番　　宮　本　隆　志　議員　　　　　　　　　28番　　三　上　　　惇　議員　　　　　　　　　29番　　　谷　友　視　議員　　　　　　　　　30番　　下　山　文　雄　議員　　　　　　　　　31番　　藤　田　隆　司　議員　　　　　　　　　32番　　柳　田　誠　逸　議員　　　　　　　　　33番　　藤　田　　　昭　議員　　　　　　　　　34番　　工　藤　良　憲　議員地方自治法第121条による出席者　　市長　　　　　　　　　　　　葛　西　憲　之　　副市長　　　　　　　　　　　蛯　名　正　樹　　教育長　　　　　　　　　　　佐　藤　紘　昭　　監査委員　　　　　　　　　　常　田　　　猛　　監査委員　　　　　　　　　　石　塚　　　徹　　教育委員会委員　　　　　　　土　居　真　理　　選挙管理委員会委員長　　　　松　山　武　治　　農業委員会会長　　　　　　　下　山　勇　一　　経営戦略部長　　　　　　　　山　本　　　昇　　財務部長　　　　　　　　　　五十嵐　雅　幸　　市民文化スポーツ部長　　　　蒔　苗　貴　嗣　　健康福祉部長　　　　　　　　小　田　　　実　　健康福祉部理事　　　　　　　花　田　　　昇　　農林部長　　　　　　　　　　佐　藤　耕　一　　商工振興部長　　　　　　　　川　村　悦　孝　　観光振興部長　　　　　　　　高　木　伸　剛　　建設部長　　　　　　　　　　山　形　惠　昭　　都市環境部長　　　　　　　　澤　頭　　　潤　　岩木総合支所長　　　　　　　藤　田　　　稔　　相馬総合支所長　　　　　　　佐々木　　　衛　　市立病院事務局長　　　　　　櫻　田　　　靖　　会計管理者　　　　　　　　　平　尾　　　洋　　上下水道部長　　　　　　　　工　藤　富　市　　教育部長　　　　　　　　　　野　呂　雅　仁　　監査委員事務局長　　　　　　安　田　　　穣　　農業委員会事務局長　　　　　山　田　寿　嗣　　法務契約課長　　　　　　　　清　藤　憲　衛出席事務局職員　　事務局長　　　　　　　　　　葛　西　靖　憲　　次長　　　　　　　　　　　　三　上　睦　美　　議事係長　　　　　　　　　　丸　岡　和　明　　主査　　　　　　　　　　　　齋　藤　大　介　　主査　　　　　　　　　　　　竹　内　良　定　　主事　　　　　　　　　　　　蝦　名　良　平　　主事　　　　　　　　　　　　鈴　木　健一朗　――――◇―――◇―――◇―――― 　　午前10時00分　開議 ○議長（田中　元議員）　これより、本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は34名で、定足数に達しております。　――――――――――――――――― ○議長（田中　元議員）　日程第１、これより一般質問を行います。　一般質問の通告者は、20名であります。　順次、質問を許します。　まず、８番小西勇一議員の登壇を求めます。　　〔８番　小西勇一議員　登壇〕（拍手） ○８番（小西勇一議員）　おはようございます。８番日本共産党小西勇一です。　通告に従い、順次一般質問を行います。どうかよろしくお願いいたします。　１項目めでございます。弘南鉄道大鰐線について。　まず初めに、私は党市議団を代表して、地域公共交通は関係市民、住民の足を確保するものであり、この大鰐線の存続を望む立場であることを表明します。　ある地方紙に、「大鰐線16年度で廃止」の大きな見出しが躍っていました。そして、サブタイトルは、「赤字続き経営圧迫取締会経て決定へ」と。　私は、大鰐町生まれであります。この大鰐線を学生のころよく利用して、大鰐スキー場へ通っていましたから本当にびっくりしてしまいました。　６月27日の株主総会で船越社長が挨拶の中で、交通弱者の足を守ることができず断腸の思い。しかし、職員やその家族を守ることも会社としての使命と思いを語った。株主から異論などは出なかったとのことです。この問題は、大変困難な中身を含んでいると思います。　そこで、幾つか質問をいたします。　第１、会社社長が大鰐線を廃止するとの意向を表明したことへの市の認識について。　第２、協議会の性格、構成等についてです。　新たな協議会、存続戦略協議会の性格、目的は何ですか。さらに、協議会の構成団体はどうなりましたか。　第３、市議会にこの協議会の対策費1600万円が提案されていないにもかかわらず、第１回目の協議会が開催された理由について。協議会全体の予算規模と市の負担金1600万円はどのような理由に基づく積算なのか。さらに、第１回目の協議会では、いわゆる報酬等は支給されたのか。　第４、市議会には新規の委託料60万円が活性化予算として提案されていますが、その内容について。　以上、４点について伺います。　二つ目の項目、除排雪対策についてです。　地元紙によれば、弘前市は２月25日、観測史上最高の153センチメートルの積雪を観測、各地で大渋滞が発生し、交通が麻痺状態に陥った。この記録的降雪による、除雪能力の限界を超えたために十分な道路幅員が確保できず、車両の往来が困難な状態となった。　19日から24日までの間に、計69センチメートルの降雪があったことに加え、最高気温が平均氷点下2.4度と低温で推移したため、雪かさが減ることなく累積。道路の拡幅除雪による側道の雪量が限界に達していた。　市は、除雪をしても雪壁に押しやる格好となり、道路の幅が確保できない。あるいは、逆に幅員が狭まる状況になっていたと話したとあります。　市街地や住宅地では雪を寄せるスペースがなく、除雪作業自体ができない路線もあった。十分な道路幅員が確保できないまま、通勤、通学の往来に加えて、弘前大学の前期試験日とも重なる25日となった。タクシーも夕方まで配車もできない状態。路線バスも機能しなかった。弘前地区消防事務組合も救急案件で最長１時間を要したなど交通機関の機能不全に陥ったわけであります。経過は以上のようでありました。　そこで、質問の第１、こうなるまでに６日間という時間があったわけです。この間、どうして有効な手だてが行われなかったのか。どうしてこのような状態になってしまったのか、まずお尋ねいたします。　質問の第２、今後の全体的な除排雪対策についてお尋ねします。　市長は、多種多様なハード、ソフトを組み合わせながら、それぞれの地域にとっての最適解を見つけていきたい。弘前を雪対策日本一のまちだと言えるような状況をつくり上げることが大事だと語りました。　それでは、当面の除排雪対策はどのように取り組もうとしているのかお尋ねします。　３項目め、取上一丁目10番地先の浸水についてです。　ことし７月２日のゲリラ豪雨で、取上一丁目10番地内の店で初めての床上浸水が発生し、さらに数年前から起きている南大町一丁目、スーパーユニバース脇の排水路から大量の雨水があふれ道路が冠水しました。同僚議員も取り上げた問題です。　同僚議員の質問に、市側は腰巻川の改修工事が終了する平成32年度までは、南大町の住民は我慢しろというような答弁に聞こえました。　しかし、腰巻川の改修工事が終了しても、取上一丁目10番地内の床上浸水被害は解決されるとは思われません。

　お店の住人のお話によれば、これまでなかったこと、初めてのこととのことでした。今後もゲリラ豪雨は起こり得ると考えられます。　そこで、質問です。　第１、今度の浸水の状況についてどうだったのかをお尋ねします。　第２、この原因についてもお尋ねいたします。　第３、今後の防止対策について伺います。　四つ目の項目、道路橋についてです。　地方自治体が管理する道路橋、橋長15メートル以上の橋は約14万4000カ所中、老朽化や災害による補修が必要なのは全国に６万8800カ所あり、４月時点で、このうち85％に当たる５万8758カ所で補修が終わっていないことが、ことし７月２日の国土交通省の集計で明らかになりました。　青森県では、県や市町村の管理分は1,091カ所で、未補修は76％です。　そこで、質問第１、弘前市内の道路橋の未補修は何カ所ありますか。また、未補修の道路橋の補修は、いつごろまでで100％完了する見込みでしょうか。　報道によると、劣化が激しいため通行どめや大型車の通行制限といった規制をしている橋は、国が管理する道路も含めて1,381カ所あり、2008年４月と比べて、1.7倍に増加したとあります。　今後、劣化が進行し、点検や補修が必要となる橋は多くなると予想されます。　そこで、質問第２、弘前市内では通行どめや通行制限をしている道路橋は何カ所ありますか。それと、今後のこれに対する対策をお知らせください。　依田照彦・高木千太郎共著平成22年10月発行による「橋があぶない――迫り来る大修繕時代」。この本に書かれておるのですが、市町村の点検未実施が多い理由として、１、技術力不足、２、財政的な問題、３、技術者の人材不足の３点を指摘しています。　そこで、質問第３、この３点について、市の現状はどのようになっておるのかお示しください。　五つ目の項目、木質ペレットストーブの助成制度についてです。　ペレットストーブとは、木質ペレットを燃料とするストーブのことです。スウェーデンなど北欧に製造するメーカーがあり、欧米各国で普及していましたが、日本国内でも1990年代後半ころから製造を試みる中小メーカーがあらわれ普及しつつあります。間伐材の利用促進や非化石燃料を用いることで、地球温暖化対策に貢献するなどの環境問題から注目されるとともに、灯油小売価格の高騰などの追い風もあり普及しつつあります。　煙突が必要な従来型もありますが、ペレット自動供給装置つきのＦＦ式ファンヒーターもあります。　ＦＦ式の場合、室内展示会場内の煙突を外に出さずにでも稼働できるほど、排気はクリーンで排気温度も抑えられているタイプが登場してきています。　良質な木質ペレットを燃料とした場合は、燃えかすや灰がほとんど出ないため、日々の掃除はほぼ不要です。火力が強く寒冷地の暖房には向いています。近年は化石燃料の高騰とペレットストーブが細かな温度調節も可能になったことなどの高性能化も後押しして、普及しつつあります。　外観は、まきストーブと一見似たものであるが、まきと木質ペレットとでは燃料としての性質が違うため、内部構造はかなり異なります。まきストーブと比べると火力調整や燃料供給がたやすく、煙もほとんど出ないので都市部での利用にも向いています。　デメリットとしては、ほとんどの製品で補助電源が必要なこと、まきストーブと比べて保守メンテナンスが複雑、高額になることが挙げられます。しかし、電力を使わず、自然燃焼に任せる静音タイプやぜんまいを動力源にするものもあるということです。　近年は、行政がビニールハウス暖房での重油などの化石燃料からの代替としてペレット利用を後押ししている例も多くあります。　県内では、木質ペレットを製造・販売する津軽ペレット協同組合が五所川原市にあります。同組合の代表理事のメッセージには、次のような内容が書かれています。　私どもの事業は、今や世界的規模で地球温暖化防止のためのアクションプログラムが具現化されています。我が国では、1997年12月の国際協定としての京都議定書を受け温室効果ガスの６％削減が課せられ、その目標達成のための一施策として、化石燃料からバイオマス燃料への利用促進を上げ、この中で木質バイオマスによるエネルギー利用に大きな期待を寄せています。木質バイオマスの利用は、再生可能エネルギーとして欧米では早くから取り組まれていますが、我が国では1970年代に一時的に脚光を浴びたものの、その後は、極めて低いレベルで推移してきました。しかし、近年バイオマス利用の一環として、木質エネルギーが大きく見直され、木質ペレットの事業化が急激に進んでいます。これらの働きを受け、林野庁では木質ペレット利用推進事業を実施され、このたび、当組合は強い林業木材産業づくり交付金を得て事業に取り組んできました。　このような社会的背景と関連産業の健全な発展を図りながら、木質エネルギーの利用促進とともに県民の生活文化向上に寄与することを目的として、皆様の協力を得ながら当組合を運営していく所存ですと述べられています。　木質バイオエネルギーは、製材業から発生するおがくず、樹皮等、木製品として利用されない部分を燃焼して得られるエネルギーです。木材は燃焼すると二酸化炭素を発生します。しかし、この二酸化炭素は森林が成長する過程で森林に吸収されるので、循環する再生可能エネルギーと言えます。　発電、熱利用など大小さまざまな利用方法がある木質バイオマスエネルギーの中で比較的取り組みやすい利用方法として、木質ペレットを燃料とするのが木質ペレットストーブということになります。　そこで、質問です。　青森市では、ペレットストーブへの設置補助金として１台５万円、八戸市と五所川原市では、15万円の補助を実施しています。　弘前市としても、この補助金制度を実施するつもりはないかお尋ねいたします。　６項目、市道豊田４号線の整備についてです。　この路線については、これまで何度か取り上げて質問してきました。　出勤時、登校時には自動車や児童生徒が自転車や歩いて多くの人が通ります。道幅も狭く、自動車がすれ違うときなど、歩行者などはその場に立ちどまってかわさなければならないほどです。　町会の方々がボランティアで見守りをしておりますが、全てを見渡すことは困難になっています。　私の町会の役員会が開かれるたびに話題にもなっており、ここを通る多くの住民からも何とかならないものかとの声が多く寄せられています。　京都府亀岡市、千葉県館山市、愛知県岡崎市と登下校中の児童ら歩行者の列に自動車が突っ込み、痛ましい犠牲が出るという重大事故が相次ぎました。本来、安全であるべき通学路において事故が起きたこと、連続して各地で起こったことの重大性から、事故を繰り返さないために通学路の安全確保について、全国各地で緊急点検と早急な対応を確実に実施していくことの決意と動きが出ています。　国土交通省、文部科学省、警察庁より道路管理者、教育委員会、学校、都道府県警察に対し、緊急合同点検等の取り組みを要請され緊急合同点検がなされたようですが、この市道豊田４号線はなぜか危険箇所にはなっていないようです。この道路は危険という認識は、市の私への答弁からも明らかです。　調整等に一定の時間が必要なこともあると思いますが、こうした全国の事故の状況を見ると、危険と認識されながら課題があるといって結果的に放置され、取り返しのつかない、命にかかわる重大な事故が生じてしまったら行政責任が厳しく問われるものとなります。　道路と側溝の境目には大きな段差もあり、舗装状態もかなり悪い状態です。　そこで、質問ですが、私の以前の質問に、建設部長から25年度において調査して対処する旨の答弁がありました。その後、どのような検討をなされたのかお伺いします。　以上、壇上からの一般質問といたします。ありがとうございました。　　〔８番　小西勇一議員　降壇〕（拍手） ○議長（田中　元議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長（葛西憲之）　おはようございます。小西勇一議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。　１、弘南鉄道大鰐線についてであります。　平成25年６月27日、弘南鉄道株式会社株主総会の冒頭の社長挨拶で、利用者の減少を理由に2017年３月末で弘南鉄道大鰐線を廃止するとの発言がありました。　その後、さまざまな報道がなされましたが、７月22日に社長との会談において、社長から廃止方針の表明以降、国や県、弘前市、大鰐町などから存続を求める声や支援表明が相次ぎ、関係者の熱意と誠意に前向きに検討するべきだと判断をし、発言を撤回すると表明されたところであります。　大鰐線は、郊外から当市の中心市街地へ直接乗り入れしている、全国の同規模の都市の中では非常に珍しい私鉄の鉄道路線であり、これまでも通勤、通学や買い物など沿線住民の日常生活に欠くことのできない、中心市街地の活性化にも大きく寄与している大切な公共交通機関であります。　市では、大鰐線が地域に果たしてきた役割を十分認識しており、超高齢化社会の進展や環境に対する意識の高まり、大雪の影響による道路交通の乱れが発生する中で環境に優しく定時性にすぐれ、雪に強い大量輸送機関である重要な交通幹線の一つであると捉えていることから、鉄路は何としても存続させなければならないものと考えております。　大鰐線がこれまで担ってきた役目を今終わらせるわけにはいきません。地元に根づいた鉄路を存続させるため、協議会を軸に市民とともに活性化を図ってまいりたいと考えております。　以上であります。　このほか、担当の部長から補足説明と答弁をいたします。 ○議長（田中　元議員）　都市環境部長。 ○都市環境部長（澤頭　潤）　先ほどの市長答弁に私から補足説明をさせていただきます。　弘南鉄道大鰐線存続戦略協議会についてでありますが、本協議会は大鰐線存続に向けて多角的な視点から評価、分析を行い、今後の鉄道輸送の維持及び利便性向上のための支援のあり方等に関する協議を行うことを目的に設置したものであります。　設置に当たりましては、大鰐線を存続するという趣旨に賛同する関係者が問題意識を共有しながら存続に向けスピード感を持ち、積極的に活性化策を検討、実施することが急務であると判断したため、本議会の補正予算の成立を待たずに設置したところであります。　また、協議会の構成団体は、弘前市、大鰐町、弘前商工会議所、弘前観光コンベンション協会、大鰐町商工会、大鰐温泉観光協会、弘前市町会連合会、大鰐町嘱託連合会、青森県高等学校長協会中南地区会長、国土交通省東北運輸局、青森県企画政策部交通政策課、弘南鉄道株式会社、弘前大学の以上13団体となっております。　なお、補正予算に計上している弘南鉄道大鰐線存続戦略協議会負担金1600万円は、協議会が行う大鰐線の資産状況や需要見込み、利用者アンケートなどの調査費用と協議会の事務費となっております。　第１回協議会は、８月26日に組織会という位置づけで市長が委嘱状を交付し、会長等の役員が選出され協議会が設立されたものであります。当日は、組織会のほか、大鰐線の現状説明、今後の協議会の進め方、意見交換などを行っております。なお、開催経費につきましては、委員の方々からは無報酬を前提に委員就任を承諾していただいておりますので、報酬、日当は支出せずに、民間団体からの委員の方々への移動実費としての旅費のみ既決予算から支出したものであります。　また、本議会の補正予算に計上している60万円の弘南鉄道大鰐線活性化事業は、公共交通の利用促進や子育て世代の支援、中心市街地の活性化を目的に路線バスを対象として現在実施しているまちなかお出かけパスを弘南鉄道大鰐線も対象路線として拡充するための必要経費であります。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　建設部長。 ○建設部長（山形惠昭）　順次、御答弁申し上げます。　まず、２、除排雪対策についてであります。　今冬は記録的な豪雪となり、中でも２月19日から間断なく降り続いた雪は、24日までの６日間で累計降雪量が85センチメートルを数え、また積雪深は33センチメートル増加し、148センチメートルに達しました。さらに、翌25日の午前11時には、観測史上最大となる153センチメートルを記録しております。特に、24日には猛烈な寒波に見舞われ、最大瞬間風速20.4メートルを記録し、暴風雪が吹き荒れたことから、短時間のうちに積雪状況の悪化が進み、公共交通機関の乱れなど市民生活に深刻な影響が生じました。　このため、市では、それまでの豪雪対策本部から豪雪災害対策本部へと切りかえ、全力を挙げて対応に当たったところであります。　道路除雪につきましては、今冬の特徴として、12月の早い時期から累計降雪量の多い状態が続いたため、12月下旬には拡幅除雪、運搬排雪に着手し、幹線道路から計画的に作業を進めたところであります。　しかしながら、１月以降も平年を大きく上回る降雪が続き、２月に入ってからは、さらにまとまった量の雪が断続的に降り続き、日降雪量が、11日には23センチメートル、15日には18センチメートル、16日には29センチメートルのどか雪となったほか、追い打ちをかけるかのような24日の暴風雪により吹きだまりができ、一気に道路事情が悪化し、車両のすれ違いが困難となり交通麻痺に至ったものであります。　このため、24日午後には幹線道路の拡幅除雪に取りかかり、27日からは緊急措置として生活道路において車両のすれ違いが可能な道路幅3.5メートル、1.5車線幅で作業量を圧縮した除雪を行い、この状況の打開に努めたところでありますが、この数日間、市民の皆様に御不便をおかけしたことが反省点であると考えております。　反省点の主なポイントは、多量の降雪により一般除雪に追われ、拡幅除雪や運搬排雪がおくれたことであると捉えており、今年度はこれを踏まえ、まとまった量の降雪が続いたときの対策として、近場の雪置き場を確保しながら運搬排雪の効率化が図られるよう準備を進めております。　また、今後策定する雪対策総合プランの中で、新たな視点からの雪対策に取り組むとともに、これまでの機械力による除排雪においても、地域が有する各種除雪機械を活用した除雪方式の構築についても工夫するなど可能なものについては試験的にこれを行い、市民の除排雪対策に対する満足度の向上に努めてまいります。　次に、３の項目、取上一丁目10番地先の浸水についてお答え申し上げます。　取上一丁目10番地先を流れる三岳川は、県道石川土手町線中野橋を起点とし、三岳公園東側、第三大成小学校西側を流下し、南大町一丁目のユニバース南大町店駐車場で一級河川腰巻川へ合流する流路延長約２キロメートルの普通河川であり、流域の雨水を水路や道路側溝を通して集水しております。　強い降雨の際には、溢水する箇所もあり、監視を要する河川としてパトロールの対象に加えております。　去る７月２日に発生した浸水は、三岳川から溢水した水が御質問の敷地内店舗のコンクリート床まで浸水したものであります。　原因は、市道松森町停車場線の横断部に上流から流れてきた雑草やごみが詰まり、水の流れが悪くなったことにより発生したもので、詰まりを解消した後、水位は低下したものであります。　このとき溢水した箇所は、周辺に比べ地盤が低いため、同様の事態が発生するなど万が一に備え、土のう積みを行っております。　近年の傾向として短期集中型の降雨が見られることから、今後はさらなる浸水防止対策として、三岳川に流入する水路や道路側溝を他河川へ接続することや新たなバイパス水路を建設するなど、水量の分散を図るための検討を行う必要があると考えております。　そのためには、放流先となる腰巻川の改修が不可欠でありますが、当該河川の未改修区間においても溢水が見られることから、これまでも県に対して対策を要望しているところであります。　当該河川は、県の整備計画に位置づけられている河川でもあり、早期着手を働きかけるとともに、ただいま申し上げました水路の分散化についても可能なところから取り組んでまいります。　次に、４の項目、道路橋についてお答えいたします。　当市における市道橋の総数は527橋で、橋の長さで分類しますと、７メートル未満が309橋、７メートル以上15メートル未満が100橋、15メートル以上が118橋となっております。　市では、平成21年度からこれまで約460橋の点検を行い、このうち比較的規模が大きい15メートル以上の64橋の長寿命化修繕計画を策定しております。　平成25年度には、まだ点検を終えていない小規模な橋梁について調査を終えるとともに、修繕計画策定済み分64橋を加え、改めて全527橋について修繕計画を策定することとしております。　これまでの点検の結果、全体としては老朽化している箇所が局部的に見られましたが、比較的良好な状態であると判断され、緊急な対策を必要とされる橋梁は見受けられませんでした。したがいまして、通行どめ等の規制をしている橋梁はありません。　補修については、これまで修繕計画に基づき、規模の大きな４橋について補修を行っており、そのほかこれとは別に平成20年度から24年度の５カ年間で申し上げますと、小規模な32橋の補修と６橋のかけかえを実施しております。　今後も５年ごとの点検と修繕計画の見直しを繰り返しながら補修を実施してまいりますが、これらの業務の必要性とその特殊性に鑑み、当市の技術者の確保とより一層の技術力の向上が望まれるところであります。　職員の中には、橋梁点検技術研修の修了者もおり、現時点では橋梁維持において問題は生じておりませんが、事務量の増加や点検修繕内容の複雑化が予想されることから、職員の研修にも力を入れてまいりたいと考えております。　また、補修に当たっては、中期財政計画との連動を図りながら長寿命化修繕計画に基づき、着実に事業を進めることで維持管理コストの縮減を図り、地域の道路網の安全性、信頼性を確保してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　都市環境部長。 ○都市環境部長（澤頭　潤）　５の項目、木質ペレットストーブの助成制度についてお答えします。　木質バイオマスは、木を伐採したら植林するという循環を保つことで資源が枯渇することはないと言われており、環境にも優しいことから、木質ペレットなどを燃料として利用することは大変意義があるものと理解しております。　また、弘前型スマートシティ構想におきましても、エネルギー自給率の向上や化石燃料の代替の推進を図るため、非常時にも安心して暮らせるまちを目指す姿の一つとして掲げているところであり、各家庭における再生可能エネルギーの利用を推進していくことは、スマートシティを実現する上で重要であると考えております。　しかしながら、木質ペレットストーブは、本体価格が石油ストーブと比べると高額である上、焼却灰の除去を頻繁に行わなければならないなど定期的なメンテナンスの必要があるほか、年間のペレットの使用量が約３トンと非常に多く、木質ペレットの保管場所を要するなどといった理由から現在では余り普及が進んでおりません。　現在、青森県内において、木質ペレットストーブの助成制度を行っている自治体は、議員御指摘のとおり３市ありますが、申請件数はいずれの市もそれほど多くないというふうに聞いております。　このようなことから、木質ペレットストーブの助成制度の創設につきましては、今後も他市の動向を参考としながら、検討の是非も含めて考察してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中　元議員）　建設部長。 ○建設部長（山形惠昭）　続きまして、６の項目、市道豊田４号線の整備についてお答え申し上げます。

　市道豊田４号線は、弘南鉄道弘南線弘前東高前駅付近から日本年金機構弘前年金事務所方面に至る路線で、松森町や富田町方面と城東地区を結び、通勤や通学などに利用される交通量の多い道路であり、今までにも道路拡幅要望が寄せられてきたところであります。　道路の状況は、側溝も含めた幅員が約６メートルから７メートルで、沿線には住宅などが密集しております。　このような状況から、道路拡幅整備については、沿線関係者の協力のほか、用地補償などに多くの費用が見込まれることから、現時点での事業化は難しいものと考えております。　なお、弘南鉄道踏切付近の交差点は、見通しが悪いため、これまでカーブミラーや隅切りで対応してきたところでありますが、まだ十分であると認識してはおりません。そういう意味では、さらなる改良の余地があると思っております。　改良に当たっては、現地と公図の形状に違いが見られることから、事業化の実現性について、現在、詳細な調査を実施しておりまして、今年度中に取りまとめる予定となっております。　したがいまして、その結果を踏まえ交差点改良が可能かどうかを検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　８番。 ○８番（小西勇一議員）　御答弁ありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきます。　まず、１項目めの、弘南鉄道大鰐線に関してです。　まず、なぜこの構成団体の中に、支援を受ける立場にある弘南鉄道が構成員となっておるのか、ここをまずお聞かせください。　それから、これからの協議会の予定についてもお伺いしたいと思います。　二つ目、除排雪対策についての再質問ですが。　市では、道路除排雪作業指針を決めております今冬の除排雪において、この指針どおりに実際作業を進めてきたのでしょうか。指針どおり作業を進めたのであれば、あのような状態にはならなかったのではないかと考えますが、いかがでしょうか。　平成25年度弘前市市民評価アンケートの中に、市民の声として非常に厳しい意見が述べられています。　それは、今の市長になって除雪が悪い、最悪。除雪費がふえているはずなのに排雪に来た回数は減っている、どういうこと。ただのお祭り男ではないですか。イベントばかりやっていないで、もっとほかにやるべきことをやってください。これは市民評価アンケートに書かれていた内容です。その他にもたくさんの市民の声が寄せられています。これら市民の声にどのように答えていくのかお答えください。　三つ目、取上一丁目10番地先の浸水についての再質問です。　私は、腰巻川上流排水路三岳川について、現場を調査してきました。　恐らく当局の方も行ったのだと思いますが、法務局からいただいた取上一丁目旧土地台帳附属地図と現場を確認した結果、三岳川の取上一丁目と松森町162番地の間を流れる川幅は北側、南大町一丁目方面に流下は1.4メートルです。南側、取上一丁目10番地から東南方向に流下するのは1.8メートルです。現在は北側の川幅が広く、南側が狭くなり、雨水は９割以上が北側に流れています。昭和40年代まで取上一丁目に水田があり、南側に多く流れていました。いつの工事で現状のようになったのか、なぜこのようにしたのかお知らせください。　４点目、道路橋についての再質問です。　おくれている道路橋の補修を早めるためにも、県や国に対して大幅な補助を求めて補修をしていただきたいと思いますがどうでしょうか。　答弁によりますと、弘前市には老朽化した橋はそんなに多くないということでした。これから20年、30年たっていけば、必ず老朽化してまいります。そういう意味でも、国にも予算を、補助を求めていただきたいと思います。それについてお尋ねいたします。　五つ目、ペレットストーブについてですが。　聞くところによれば、りんご公園の旧小山内家住宅に設置したと聞いています。しかし、すき間風が入り込み、余り暖かくならなかったとのことです。他の公共施設では、そのようなことはないと思います。　そこで、先ほど部長からの答弁にもありましたように、非常に材料は重いです。燃料は重くなり幅もとりますが、そこで、市の所有する施設にペレットストーブを設置してはいかがでしょうか。自然に優しいペレットストーブを市が率先して取り入れていくことを質問いたします。　６番目の、市道豊田４号線についてです。　根本的な解決策は、拡幅と歩道の設置しかないのではないかと思います。　中野方面から北園方面への歩道は立派に整備されています。よその地域ではできているのに、なぜこの市道豊田４号線はできないのでしょうか。歩行者の安全を確保することは自治体の責任であり、それこそ市の責任ではありませんか。確かに予算が伴います。市民の安全安心のためには、財源がないということは理由にはなりません。ひとつもう一度、そこのところよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（田中　元議員）　都市環境部長。 ○都市環境部長（澤頭　潤）　私からは、弘南鉄道大鰐線の関係の再質についてお答えします。　まず、一つ目でございますが、なぜ構成団体の中に弘南鉄道株式会社が入っているのかという御質問でした。　現在、弘南鉄道活性化支援協議会も設立されております。平成17年に鉄道輸送の安全性確保に係る国の補助スキームに基づいて、主に弘南鉄道の利便性向上、安全性・安全運行対策等を盛り込んだ再生計画を協議、策定するためにつくられておりますが、そちらも弘南鉄道株式会社が参画しており、事務局を務めております。　今回のような経営の支援に関しましては、やはり経営する側の会社が積極的に情報を開示しながら、我々とともにスピード感を持って取り組んでいただかなければなかなか解決しないというふうに考えておりますので、弘南鉄道のほうの参画も我々当然のことかなというふうに考えております。　また、協議会の今後の予定につきましては、第２回目は10月、第３回目を来年の３月というふうに予定しております。　以上でございます。 ○議長（田中　元議員）　建設部長。 ○建設部長（山形惠昭）　まず、１点目の、除雪の件ですが、作業指針どおりに進めてきたのかということでありますが、先ほど御答弁申し上げましたけれども、進め方としては、作業指針どおりやってきてはおりますが、ただ今回の降雪の状況が一気に降ったということで、やはり雪のやり場がなかったというのが事実でありまして、今回はそれを踏まえて、その雪を排雪作業をしなくても、ある程度脇のほうに寄せるようなスペースを確保しながら、道路の閉塞状態を早目に解決していきたいというような方向で今考えておりまして、それをこの次の作業指針の中にも反映させてまいりたいと考えております。　それから、２点目の取上、いわゆる三岳川の件ですが、いつから今のような状況になっているのかということで、多分みちのく銀行の下の部分の水路の３方に分かれていたのが、今２方でということだと思いますが、あそこは７月２日の溢水時に調査したという時点では、３方全てあいていました。ただ、今回のような大きな、一気に水があふれるというような状況がくれば、またその裏側、今ちょっと閉めている部分があるのですが、その閉めている部分の先の水路が今回非常に目立って浸水したものですから、とりあえず閉めて、そっちのほうに流れる水の量を調節するということで、今調整しています。　御質問のあふれた店舗の部分については、いわゆるごみとか草が詰まってあふれたということが原因ですので、それを除いてそれは解消していますので、さらにそこの部分についても低地になっていますので、そのお宅の、店舗の脇には土のうを３段ほど積んで、今後もしもそういうことがあった場合に、万が一のために備えてやっていますので、同じような考え方で、今１本の水路を閉めて、裏側の水路のほうに流れる部分の水を調査しながら、今対策を講じているということでありますので、そういう意味では、現在３方路から２方路になったというのは７月10日のころから、いわゆる７月２日に溢水して、10日のあたりから対策を講じて、今現在のような状況になったということであります。　それから、次の項目、橋梁に関して国のほうに補助を求めてはどうかということですが、今進めている橋梁の修繕計画ですが、これは橋梁が悪くなる前に、劣化して事後に対策をとるのではなくて、そういう場所を早目早目に探して、悪くなる前に修繕をして、それを長持ちさせようということでやっていまして、調査においても国の補助をいただきながらやっています。大きいものについては、やはり費用がかかりますので、それについても国の社会資本整備総合交付金という補助の対象になりますので、これはそういう予算をちゃんと確保しながら、まず交通量の多い長大橋を中心に、今手をかけていますが、計画的にやっていくことで、いわゆる橋の寿命を長引かせるということで対策を取り組んでいきたいと思います。　それから、市道豊田４号線の整備ですが、これは確かに費用の話も大きな要因ではありますが、あそこの場所、非常に家が連檐している、つながっているということがありまして、あそこをもしも整備するとなれば、拡幅するとすれば、今６メートルとれていますので道路としては交通の機能は持っているのですが、さらに改善するためにあそこを拡幅するとすれば、沿道の方々が軒並み立ち退きというか、郊外に移転するような状況になります。というのは、裏側も狭いし、裏側のほうに水路が流れていますし、それから、裏に断ち切りで背裏で住宅も建っているということもございますので、それをやるとすればかなり大変な事業になります。そのような事業をするとなると、これは都市計画事業でやるようなレベルの事業になりますけれども、ただ、都市計画事業でやるとすれば、やっぱり幹線道路でネットワークが結ばれている道路を中心に都市計画決定をちゃんと踏まえてやっていくような道路になります。　今の路線については、そこまでする道路だというふうには認識していませんので、やはり対応としては、交通安全対策、ソフト面とか、交差点改良、可能なところでやっていきたいと思っております。　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　都市環境部長。 ○都市環境部長（澤頭　潤）　私からは、ペレットの利用促進ということで、市の所有する施設で導入しないのか、検討しないのかという御質問でございました。　議員からの御指摘もあったとおり、りんご公園でのペレットの燃焼試験等やってございます。ただ、この場合、りんごの剪定枝からペレットをつくったということで、木の皮の部分がやはり混入するということでございまして、灰分が多くてなかなか燃焼がうまくいかなかったということでございました。　御指摘のとおり、要は木の中心部の部分だけを使うホワイトペレットと言われるものもありますが、基本的にはヨーロッパでそういうものが普及しておりまして、日本では、割と樹皮も入れて普通に樹皮の部分も使っているということでございますので、燃焼に関してはストーブのほうがやはりそれなりの機能的な、高い機能が求められているのかなというふうに認識しておりますので、どのメーカーのストーブでも燃焼するというわけではないというふうに私どもも伺っています。　それで、市の施設で導入検討しないのかというお話でしたが、我々ペレット化とか、そのペレットの導入もそうですけれども、まずりんごの剪定枝が今、有効に活用されていないということを鑑みれば、そちらの議論も大事ですけれども、やはり弘前市としてはりんごの剪定枝をいかに有効に活用する事業をやっていくのかと。　そしてりんご農家の方々の少しでも助けになればということで、そちらのほうの検討を進めてまいりたいと思っておりますので、ペレットストーブのほうの導入に関しましては、先ほどの答弁の繰り返しにもなりますけれども、他市の動向も調査しながらちょっと考えてみたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（田中　元議員）　８番。 ○８番（小西勇一議員）　取上一丁目10番地先の浸水についてですけれども、これについて提案したいと思います。要望でもございます。　北園一丁目９番地４、この地図に準ずる図面によれば、北園一丁目９番地４敷地の北西部を三岳川３本の川となって北東方向に流下しています。　この事実は、昭和30年代ころ、現在の三岳公園が三岳堂というため池であったころに水遊びをした友人にも確認しています。しかし、現在はこの３本の小さな川を１本にする改修工事が２年前に施工され、より広い地域から雨水が一気に三岳川に集中するということが起き、設計ミスではないかと指摘されています。　３本の川で、北側の川は三岳堂、三岳公園の洪水調水池を通り、南富田町、富田町、大富町へ流下します。真ん中の川は、問題となっている取上一丁目と南大町一丁目に流下する三岳川本流です。南側の川は、調査した結果、現在も北園一丁目９番地10の敷地の南東側に川の跡がしっかり残っていますが、水は全く流れていません。この川は、北園一丁目、二丁目を流下し、取上二丁目、三丁目に流下していました。　以上のような根本的な解決方法は、三岳川１本に雨水を集中させるのではなく、昭和30年代のころのように３方向に流下させるような改修工事をすることを提案したいと思います。　そして、現在の三岳公園も北園一丁目９番地７付近に水門をつくり、50センチメートルから１メートルの水位上昇を図れば、ゲリラ豪雨時の雨水を三岳公園の洪水調整池に流入させることができると予想することができます。測量と現在の三岳公園の池を50センチメートルから１メートル掘り下げる工事を提案して、要望とします。　あとは、市道豊田４号線のことですけれども、二十数年くらい前にも、こういう問題が持ち上がって、周りの人たちが立ち退きがどうのこうので反対したということ、事実もございます。　しかし、さっき言ったように、腰巻川の改修工事があるわけですよね。これ県にぜひとも要望してほしいのですけれども、腰巻川を改修するときには必ず官地があると思うのです、川の端に。それにできれば歩道をつけてほしいなと。そうすれば、少し遠回りになりますけれども、何メートルでもございません、安全に子供たちが通ることができると思います。そのことを要望しておきたいと思います。　これで、終わります。 ――――――――――――――――――――――― ○議長（田中　元議員）　次に、18番小山内司議員の登壇を求めます。　　〔18番　小山内　司議員　登壇〕（拍手） ○18番（小山内　司議員）　議長から登壇を許されました憲政公明の小山内でございます。　通告に従い、この地域に引き継がれてきた歴史的遺産と自然遺産を生かした心豊かで、活力のあるまちづくりを目指して、通告に従い一般質問をさせていただきます。　まず最初に、９月８日、2020年の夏季オリンピックが東京に決定されたことに国民の一人として心からお祝いを申し上げます。願わくは、この弘前市役所職員から齋藤春香さんに次ぐオリンピック選手が輩出され、この市役所を背負ってこの地域も活性化されることを心から御期待申し上げるものであります。　さて、本題に入りますが、指定管理者制度につきましては、御案内のとおり平成15年法律第81号で、それまでの管理委託制度に変えて導入がなされました。　この改正では、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、民間の能力を活用しながら住民サービスの向上と経費の節減等を図ることを目的としたもので、当市の公共施設につきましては、平成18年度から導入し、今また指定期間が満了する年度を迎えようとしております。　また、この指定管理者制度の導入に当たっては、地方自治法及び弘前市指定管理者の指定の手続等に関する条例の中で、毎年度終了後に事業報告書を提出することとし、必要な場合には当該管理業務や経理の状況について報告を求め、あるいは現場に赴いて調査をし、指定管理者に対して必要な指示を行うことができるようになっております。　この監督権は、財産の管理、会計、給与等のあり方等にも及んでおりますが、これまで導入されてきた指定管理者制度の実態とその課題についてお伺いいたします。　次に、指定管理者の選定基準についてでありますが、一般的には競争の原理を働かせる中で最も適切な管理を行うことができる者を選定することを求められておりますが、住民参加型のセンター等につきましては、利用の頻度からいいましても、その住民から成る公共的団体に指名できるとされております。　要は、住民の平等利用が確保されること、事業計画等の内容が施設の活用を最大限に発揮できるとともに、管理経費の節減が図られるものであること等が挙げられておりますが、当市はどのような基準をもとに、どのように行っているのかをお伺いいたします。　２点目の、指定管理者の指定期間についてでありますが、地方自治法では期間を定めて行うというだけで、その期間の長さについては、特に定めておりません。　その期間については、サービス向上に向けて、指定管理者による管理が適切に行われているかどうか、見直す機会を設ける必要があること等が掲げられており、当市の場合４年と定めておりますが、これまでの管理の状況からこの期間を見直す必要があるのか、また、同一の指定管理者を続けて指定することまでも除外しておりませんので、指定管理者施設職員の雇用安定から、その継続指定をどのように考えているのかをお伺いいたします。　最後の、岩木川市民ゴルフ場の今後の取り扱いについてでありますが、新聞紙上によりますと、平成18年度からの指定管理者であった弘前ウォーターフロント開発が経営の改善にめどが立たないことから、同社の経営検討協議会で会社を解散することを確認したようであります。　一方、設置者である市長は、これまで市民懇談会から提出された提言書や第三セクター評価委員会の意見、議員全員協議会の意見等を総合的に踏まえ、市民ゴルフ場は社会体育施設の一つとして存続すべきと結論づけていることから、引き続き指定管理者を公募するようで、万一、応募がなければ市が直接運営することとなるようであります。　25年度の指定期間満了までの間、新たな指定を行うために必要な手続及び選定基準等をこれからどのように定めようとしているのかお伺いをして、壇上からの一般質問を終わります。　　〔18番　小山内　司議員　降壇〕（拍手） ○議長（田中　元議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長（葛西憲之）　小山内司議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目め、（３）についてお答えをいたします。　１、指定管理者制度導入の実態とその課題についての、（３）岩木川市民ゴルフ場の今後の取り扱いについてであります。　弘前ウォーターフロント開発株式会社は、平成６年４月のゴルフ場開設以来、岩木川市民ゴルフ場の管理委託業務を行い、平成18年４月からは指定管理者として管理してまいりました。　しかし、長期預かり金等の課題について、これまで社内で検討してきたとのことでありますが、具体的な対応策を打ち出すことができない状況であったことから、平成26年度からの指定管理者選定時期を迎え、このままの状態で引き続き同社を指定管理者とすることは、市民の理解を得られないとの判断により、今後の対応について、市と会社の間で協議の場を持つこととしたものであります。　去る６月27日から７月29日までの間に、合わせて３回にわたって開催された市と同社の経営検討協議会において、会社は解散せざるを得ない、指定管理は公募などの方向性を見出したものであります。　市民ゴルフ場の新たな指定管理者については、単なる管理運営だけではなく、スポーツの振興、市民の健康増進などについて、より積極的に事業を企画・立案できる事業者を選定したいと考え、この８月５日から30日までの間、新たな指定管理者選定に向けて、他の体育施設も含めて、スポーツ団体等に広く技術提案を求めるなど事前の調査を行ってまいりました。　この中で、市民ゴルフ場に関する技術提案については、１社から寄せられており、これらを参考にしながら公募に向けた作業を進めてまいります。　以上であります。　このほか、担当の部長から答弁をいたします。 ○議長（田中　元議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　私からは、（１）指定管理者の選定基準について。（２）指定管理者の指定期間についてお答えいたします。　まず、指定管理者制度の実態についてでございますが、まず、指定管理者制度の導入状況について、法令により導入できない幼稚園、小中学校を除く535施設のうち、446施設に導入しており、導入率は約83％というふうになってございます。　今年度は、そのうちの406施設についての更新が必要であり、また、来年度から新たに14の施設を制度導入するという予定でございまして、これまでの課題を整理するために、施設の所管課から意見聴取を行いました。その中では、管理運営の状況、サービス水準の向上、財政効果という三つの指標で指定管理者の管理運営状況の評価を行ってございます。　次に、指定管理者制度の課題ということでございますが、その評価の結果、おおむね導入効果があったものの、自主事業の積極的な展開などでより導入効果を高める必要があること、また、指定管理者のノウハウを生かす上では現在の４年の指定期間が短いなどの課題がございまして、これらに対応するために必要な制度の見直しというものを行いました。　続きまして、指定管理者の選定基準でございますが、従来から原則は公募ということとしてございますが、一者指名を例外として適用してございます。　その基準については、弘前市指定管理者制度の導入に係る方針において五つ定めているものでございまして、競争による導入効果を高めることを目的に、今年度見直しを行い、公募自体は拡大するという方向としてございます。　一者指名できる基準でございますが、その一つ目としては、地域住民のコミュニティー活動の拠点となる施設で、地域の人材を積極的に活用することにより、設置目的に沿った管理運営を行うことができる場合。　二つ目といたしましては、福祉サービスの利用者の利益の保護が特に優先される場合で、これは今回新たに追加したものでございますが、サービス提供者と利用者との強い信頼関係が求められ、指定管理者の変更による環境の激変が利用者の心理面等に悪影響を及ぼすと認められる施設というものを対象としております。　三つ目は、極めて専門的な知識・技能が必要な施設で、当該団体のみが業務遂行可能な場合でございます。　四つ目ですが、施設の管理のみでなく、市の政策の推進に向けて市と指定管理者が密接な連携を図りながら施設の管理運営を行うことが求められる場合でございまして、これまでの基準の中で「施設の管理運営を効果的、かつ、適正に実施することができる団体で、市が出資または出捐する団体を指定する場合」という項目と「施設の設置目的の達成及び適正な運営を確保するために必要と認められる場合」という二つの項目があったのですが、この見直しを行いまして、基準を限定的に改めたものでございます。

　最後、五つ目でございますが、一般公募を実施しても申し込みがなかった場合または公募の手続をするいとまがない場合というものでございます。　以上、５項目を基準として定めております。なお、この基準の各施設への適用につきましては、副市長が会長を務める指定管理者選定等審議会において審議し決定してございます。　続きまして、（２）指定管理者の指定期間についてでございます。　指定管理者の指定期間についてでございますが、所管課からヒアリングをした結果、やはり４年では短いという意見があったこと、さらに他自治体との比較においてもやはり短いという状況にございましたので、来年度から原則期間を５年という形で変更しております。　なお、さらに５年を超える指定期間とする場合については、施設の設置目的やサービス提供の継続性等を勘案し、個別に定めることができるということとしております。　最後に、指定管理者の継続指定についてお答えしますが、同一の指定管理者を続けて指定することは、公募施設については基本的には実施していないというものでございます。　一方で、一者指名の施設につきましては、事業報告書等の点検によって、これまでの管理実績が良好であれば、引き続き一者指名をまずはいたしまして、改めて申請内容を審査した結果、一定の基準に達していれば再び指定管理者という形で指定してございます。　さらに、雇用安定という観点でございますが、指定期間が長期となるという場合には、確かに雇用の安定は図られるということでございますが、基本的には、やはり指定管理者は、そういう場合は競争にさらされることがないということで、サービス水準の低下を招く可能性があるということで、基本的にはやはり定期的に見直す必要があるのではないかというふうに考えてございます。　ただし、公募により、指定管理者がかわった場合の対応といたしまして、雇用への配慮を含めた提案をあらかじめ募集するというような形で対応していくことが必要ではないかというふうに考えてございます。　私からは、以上でございます。 ○議長（田中　元議員）　18番。 ○18番（小山内　司議員）　御答弁ありがとうございました。　前回、私、項目が多いせいか議長から時間ですという宣告を受けましたので、今回は１問にしたのでありますが、質問は長く、それから答弁は簡潔にお願いしたいと思います。　３項目めから入るのでありますけれども、当市を含む地方公共団体は、30％以内の出資と過半数の役員を送り、民間の資金力、能力を活用しながら、民間主体で地域の活性化を図ろうとした第三セクターはことごとく破綻し、その処理に当たっては、新たな資金導入、あるいは多くの裁判が行われてきました。　当市のゴルフ場も例外ではないわけでありますが、先般の地方紙でも市の経営責任を問う記事も掲載され、これまでの市議会においても市の会社が解散に至ったことに対する責任、あるいは長期預かり金に係る見解等も問われておりますけれども、第三セクターによる会社が行う事業というものは、営利企業的な性格もそうでありますが、公共性も有していることから、ある程度度外視して参入して会員権を購入した市民も多いと思います。　今後さらに今、市長の答弁によりますと、社会体育施設の一環として位置づけて、さらに継続していくということですので、これまでの総括、反省を含めて、これからの決意をひとつ示していただきたいと思います。 ○議長（田中　元議員）　市長。 ○市長（葛西憲之）　総括、反省を含めてということであります。　岩木川市民ゴルフ場は、昭和63年に河川敷の利用促進に向けて、当時の建設省からＮＴＴ株の売却資金を活用した第三セクターによるミニゴルフ場の建設を打診されたことが発端であります。　その後、弘前市体育協会よりゴルフ場建設を目的とした第三セクター設立の要望を受けて、平成３年に弘前ウォーターフロント株式会社が設立されております。　ゴルフ場については、建設省より建設予定地は都市計画により決定すること。それから造成工事は第三セクターが行うこと。河川占用許可は市に与えること。整備したゴルフ場は市に寄附することなどが示されたことから、平成５年に完成したゴルフ場が市に寄附されたものであります。　市は、会社設立時から事業計画や会社の経営などさまざまな事項について会社と協議や検討を重ねており、その時点での最善の方策、対策などを講じてまいりました。　しかし、設立当時の経営計画の見込みが甘く、年間利用者数が年々減少したことや社会情勢の変化などにより、会社の経営が悪化したものであります。この点について、市としても当時の見通しが甘かったということであり、まことに残念であると思っております。　このような中、市は、ゴルフ場を適切に維持管理する必要があることから、財政的には災害復旧や水質検査に要する費用のほか、平成23年度からは維持管理等に係る指定管理料を支出しており、あくまでもゴルフ場の設置者という立場で必要な対策をとってまいりました。　これまでも会社の経営改善に取り組んでまいりましたが、抜本的な経営改善が進まないことから、市と会社による経営検討協議会を設置して協議した結果、会社を解散することを決定したものであります。　なお、会社が解散して清算された場合は、出資金は返還されない見込みであり、出資金を超えた市の負担は生じないものであります。また、出資金は議会等での議論を経て、当時の正当な判断により出資したものであり、出資金が返還されないことについてはまことに遺憾であると思っております。　長期預かり金については、弁護士にも確認しておりますが、ゴルフ会員権の入会金であり、会員権の購入はゴルフ場の会員になって安い料金でプレーするためなどのものであると考えております。　岩木川市民ゴルフ場は今後も河川緑地を活用した市の社会体育施設として適切に管理し、広く市民の皆様に御利用いただけるように努めてまいります。　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　18番。 ○18番（小山内　司議員）　解散を確認したゴルフ場、ウォーターフロントの会社でありますけれども、平成６年から管理委託、そして平成18年から指定管理者制度を導入して、18年を経過したわけでありまして、その間市の公的資金は23年、24年、差額分を指定管理料、支出したわけでありますが、これまでの16年間というものは一切公的資金を導入していない、この功績というものは私は評価すべきだと思っております。　そこで、23年と24年の指定管理料、差額分を支払ったわけですが、会社の収入がおよそ1000万円ほどのうち、管理棟と駐車場の収入はどのくらい、1000万円の内訳の中にあるのかお伺いしたいと思います。　それから、もう一つは、弘前市の財産表を確認したのでありますけれども、ゴルフコースあるいは階段とかベンチ等は載っているのでありますけれども、散水栓、コースにまく散水栓とか、あるいはあそこはたしか水道の管は入っていないと思うのですが、そこら辺の財産というものはどうなのか、担当の部長から御答弁お願いしたいと思います。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　２点の御質問でございます。　まず、管理棟のほうでの収入ということなのですが、一つはレストランの収入、平成23年度、24年度で約120万円。それから会員権の所有者で愛好会というのを組織しておりますけれども、この愛好会の年会費が同じように年間約120万円、大体そういう形になっております。　それから、ゴルフ場のコースを維持管理するための設備の所有者ということですが、これは弘前ウォーターフロント開発株式会社の所有ということになっております。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　18番。 ○18番（小山内　司議員）　釈迦に説法ではありませんが、自治法の中では指定管理者の指定を行う施設というのは、市の施設でなければなりません。そうしますと、散水栓はウォーターフロントの会社のもの、そして管理棟も会社のもの、それから駐車場も会社のものということになりますと、指定管理者制度の公の施設の管理から除外されるということになりますと、かなりいびつな指定管理者制度の導入にならざるを得ないと。　仮に、先ほどの答弁によりますと、一者が応募するようでありますけれども、その応募した会社がそれらを購入したとしても次の指定管理者の指定に当たっては正常な公募が行われないという感じを受けるわけであります。　我が会派としては、これまで管理者から、理事者から説明を受け、また会派内で今までいろいろな議論を重ねてきました。そして、意見の一致を見たのが、正常な指定管理者の指定を行うためにもぜひこの散水栓、あるいは管理棟、駐車場というものは、今後のためにも購入すべきという考えの一致を見たわけでありますが、御意見を伺いたいと思います。 ○議長（田中　元議員）　市長。 ○市長（葛西憲之）　施設については、購入すべきではないか、こういう御意見でございます。　会社が解散の方向であるため、会社保有の資産につきましては、将来的には売却されるものと考えられます。　管理棟、駐車場については、新たな指定管理者の選定に当たって、施設の取得を希望して応募する事業者があらわれることを大いに期待をいたしたいと思っております。　しかし、それがかなわない場合には、市として新たな決断をする必要もまた出てくるものと考えております。　また、ゴルフ場内のグリーンや芝生を良好な状態として維持していくためには、ゴルフ場内の埋設されている給水管や散水栓、それから会社敷地内に設置されている散水のための井戸やポンプが不可欠であると認識してございます。　市が取得することもそういう意味でいけば一つの選択肢であると考えております。また、現在の施設を活用することが費用的にも負担が少ないものと考えております。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　18番。 ○18番（小山内　司議員）　この場で、はい、購入しますよというわけには、市民の御意見も聞かなければならないでしょうし、なかなか決断も大変でしょうけれども、これから指定管理者制度の指定を行っていく正常な管理を公募する上においてもぜひともこの三つは市が購入していただきたいということを要望としておきます。　次でありますけれども、岩木川市民ゴルフ場の敷地というものは、都市的有効活用一つ目、二つ目は自然環境の保全、それから都市景観の向上を図ることを目的とした都市公園であり、そして都市的有効活用を図るためにゴルフ場を設置したということをまず確認したいと思います。　それから、これまでの市民ゴルフ場利活用検討委員会では、ゴルフだけでなくて、社会体育施設としてプレーできる種目をふやすべきだ、例えばニュースポーツとか、あるいはジュニア層への参画、開放といったもの、新聞記事に出ておりますけれども、これらをこれまでの業務管理者のゴルフ以外に同列の指定をする場合に同列とするのか。あるいは、弘前市都市公園条例第６条第１項第６号の中に、ゴルフ場で行う事業の実施に関することとありますけれども、この辺をどう取り扱うのか、まずお伺いしたいと思います。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　まず、１点目、ゴルフ場の都市計画上の位置づけということであります。　岩木川市民ゴルフ場の敷地については、弘前広域都市計画において決定した緑地であります岩木川緑地、これは都市計画決定しておりますが、この中に含まれております。　それから、二つ目、今、利活用検討委員会で今後の利活用について検討している中で、ゴルフ以外のニュースポーツに関しての業務に関しては、都市公園条例の規定で扱うのかどうかということだと思います。　私どものほうでは、新たな指定管理者については、本来のゴルフに加えて、ゴルフ以外のニュースポーツの分野においても利用拡大を図るための事業の企画立案を求めたいというふうに考えてございます。　その事業の位置づけでございますけれども、まず指定管理の場合、市が指定する指定事業というものがございます。この市が指定する指定事業については、都市公園条例の第６条第１項第６号ゴルフ場で行う事業の実施に関することの適用になるものと考えてございます。　また、あわせて、先ほども新たなこの指定管理期間に当たっての指定管理者の選定のポイントの中で経営戦略部長申しておりましたが、今まで以上にやはり指定管理者には自主事業の提案を求めたいというふうに思っておりまして、当然、この岩木川市民ゴルフ場にもそう考えてございます。　この指定事業については、やはりこの都市公園条例の適用ではなくて、あくまでも指定管理に係る協定書の中で、その取り扱い、位置づけをきちんと明確にしていくということになるものと考えております。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　18番。 ○18番（小山内　司議員）　実は、前の新聞にヒロロの集客人口60万を超えたということで、私も２回ほど行ったのですが、やはり岩木川市民ゴルフ場と名前をつけていれば拒否反応が起きて、また潰れるのではないかという市民の見方もあると思います。　ですから、私は思い切ってゴルフ場の名前を変えるべきだと。そして、ゴルフのほかに、例えばゴルフであればスナッグゴルフでしたか、パターゴルフ、グラウンドゴルフなどいっぱいあります。　そういうゴルフだけ、今のイメージのゴルフだけではなくして、新しいもの、新しい種目を導入して、改装オープンしてゴルフ場は開設されたのですよという気持ちでいっぱいあるわけですが、名前を変える必要をどう考えているかお伺いしたいと思います。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　ゴルフ場の名称変更についてということであります。　今の時点で、まだ私どもそこまでは考えてはおりませんけれども、来年度から新たな指定管理者をこれから選定するという段階に入っていきますので、いろいろな御意見も伺いながら、その必要性も含めての検討ということはさせていただきたいと思います。　それともう１点、先ほど答弁の最後で、自主事業と申し上げるべきところを誤って指定事業というふうに言ったということで今、指摘をされましたので、おわびをして訂正をさせていただきます。　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　18番。 ○18番（小山内　司議員）　部長、いろいろな意見の一つにしないで、重要な意見として考えてください。　それでは、１項目めに入りたいのでありますが、これまで535施設のうち、446でしたか、83％を指定管理者制度を導入しているということでありますが、その446施設の指定管理者制度を導入したことによって利用客数はどうなったのか、あるいは経費節減になっているのか、この辺を簡単に、ごく簡単にお願いしたいと思います。 ○議長（田中　元議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　まず、利用者数についてお答えしますが、今年度更新が必要な施設で、利用者数の成果目標を設定しているという施設が61施設ございます。　24年度の実績でございますが、この５年間の平均値を上回っている施設が61施設のうち27施設ございます。スポーツ施設や観光施設が増加傾向にあるということでございます。　次に、経費節減ということでございますが、今年度行った所管課へのヒアリングの評価結果では66.6％の募集単位になりますが、事業者において財政効果があったという評価となってございます。　ちなみに、この財政効果でございますが、平成18年から24年度の７年間における集中改革プラン及び第２次行政改革前期実施計画において計上している分で、約２億6350万円の経費節減ということとなってございます。　以上でございます。 ○議長（田中　元議員）　18番。 ○18番（小山内　司議員）　制度を導入することによって、27施設の利用客数がふえたということで結構なことだと思うのでありますが、例えば児童センター、あるいは老人福祉センターみたいに同じサービス、基準というものを求めている施設については、私はどちらかというとその１施設ごとに、指定管理者制度を導入するのではなくして、ある程度まとめた形で指定の公募をするということが、私はむしろ同じレベルのサービスにつながるのではないかと思うわけでありますが、その辺についてお伺いいたします。 ○議長（田中　元議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　施設のグループ化ということだと思いますが、その一体的な管理のもとでサービス向上やその運営の効率化というか、スケールメリットというものも非常に期待されるというふうに考えてございますので、グループ化できるものに関してはグループ化しているということでございます。　一方で、そのグループ化の規模が余りにも大きくなると、参入機会という面においても少し参入事業者が限定されるということもございますので、多数の参加者による競争という意味においては、やはり公募というものも一方では検討というか、しっかりやっていかなければならないというふうに考えてございまして、このグループ化について、そのいろいろなメリット、デメリット、いろいろなものを総合的に判断して適切に運用してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（田中　元議員）　18番。 ○18番（小山内　司議員）　一問一答は大変なものですね。私もどうしていいか、軌道に乗らないのでありますけれども。　今回の指定管理者制度の導入というものは、第三セクターの反省を踏まえて導入された制度であると、私はこう理解しているのでありますが、この指定管理者制度の、なぜその制度を導入したかというのは、二つあると思うのですよ。　一つは、利用料金制ともう一つは指定期間に定めがないということだと思うのであります。これまで、446施設のうち、その利用料金制をとっている施設はどのくらいあって、そしてその利用料金というものは、経営全体のおよそ何％に当たるのかということについてお伺いしたいと思います。　それから、指定期間についてでありますが、先ほど答弁なされました４年から５年に変更するということでありますが、果たしてその５年がいいのかどうかというのは、なかなか判断つきかねるのでありますが、要はほかの都市でどのぐらいの期間で指定期間を設けているのかということをお伺いしたいと思います。　それから、私調べたところによりますと、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律というのがあるのでありますが、これに基づく事業の場合には、10年から30年という、これを目安にしている施設の指定期間もあるわけでありますが、この辺を少し、５年と答弁をいただいておりますので、大変結構なことだとは思いますが、そこら辺をお伺いしたいと思います。 ○議長（田中　元議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　まず、利用料金制の適用の状況でございますが、現在利用料金制を適用してございます施設は15施設となってございます。そのうち、一部を市からの指定管理料で賄っている利用料金制、その併用している施設というものも５施設ございます。基本的には、収支バランスが得やすい施設とか、自主努力が発揮できるような施設について総合的に判断した上で導入の可否を決めているということでございます。　御質問の中でありました、収支の中の何％ぐらいが利用料金で賄っているのかということなのですが、申しわけありませんが、ちょっと今手持ちの資料がございませんので、後ほどよろしければ個別に御回答させていただければというふうに考えております。　それで、指定管理の期間についてでございますが、近隣県内他市、３市でございますが、青森市では５年、八戸市では３から５年ということになっております。　全国では、４年の原則にしているところが10.1％、５年としているのが56％というものが、平成24年度の総務省の調査ということで取りまとめしているところでございます。　議員のほうからお話があった、民間の導入とその法律でございますが、恐らくはＰＦＩ等々を意識しているというか、そのことだと思いますが、我々のほうで調査したところによりますと、例えば病院とか福祉施設、知的障害者支援施設とか、そういうような施設であれば10年、あるいは30年という期間を定めて管理をしていただいているというような施設もあるというふうに把握してございます。　以上でございます。 ○議長（田中　元議員）　18番。

○18番（小山内　司議員）　実は、平成23年の公募に際して、契約にならなかった施設も大分あるわけでありますけれども、それらの団体の方々からちょっと話を聞いたのでありますが、この指定管理者の施設職員というものはほとんどが臨職だそうです。　我々の時代は、労基法第14条の中で１年を超えた契約はできませんというのはありますが、それがなぜかこの指定管理者制度、平成15年７月に労基法の改正があって、その契約は３年を超えてはならないということで、３年に延長しているのです。それから、専門職については、５年ということで延長しております。　この３年、または５年を利用して、現在指定管理者の指定を受けている施設という、中に働く職員というものはほとんどが臨職であると。　それが、例えば今改正されます５年になったとしても、常備ではないわけですから、臨職ですから、絶えず首の不安にさらされるという状況にあるわけで、この辺、事業報告等に当たってはどういう把握をしているのか、事業主としてはパイは広がりましたけれども、そこに雇用される人は、実際指定が更新されるとほとんどの人がまた新しい臨時職員が入るというような状況のようですので、この辺をどう考えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（田中　元議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　まず、人員の配置等々につきましては、基本的にはまずは募集要項におきまして、人員の配置基準を規定して、選定過程の中でその人員の配置計画ですとか、人件費というものについて、把握、評価しているということでございます。　それで、指定管理者として指定した後になりますが、協定書に基づきまして、事業計画書、事業報告書等により人員及び人件費の実際の運用状況というものを確認しているということでございます。　あわせて、指定管理業務の従事者については、名簿を提出いただいてございますので、その状況については、そのような形で把握しているということでございます。 ○議長（田中　元議員）　18番。 ○18番（小山内　司議員）　御答弁ありがとうございました。　これで終わりますけれども、意見要望を申し上げたいと思います。　この指定管理者制度の特徴といいますか、導入の趣旨というものは、先ほども申し上げましたとおり、利用料金制と、それから指定期間の定めがないというのが一つの制度の特徴であるわけです。といいますのは、みずから企画して、そして利用料金を高め、そして利用客もふえたという施設は、一律５年とか、そういうものはなくして、成績が上がれば、また一者指名でもいいのではないですか。　ただ、406プラス14でしたか、ことしそういう公募になるかと思いますけれども、そういうことを勘案しながら一つ一つの施設の公募の要件にしていただくことをお願い申し上げて終わります。大変ありがとうございました。 ○議長（田中　元議員）　昼食のため、暫時休憩いたします。　　午前11時42分　休憩　――――――――◇―――――――― 　　午後１時00分　開議 ○副議長（藤田隆司議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　19番石田久議員の登壇を求めます。　　〔19番　石田　久議員　登壇〕（拍手） ○19番（石田　久議員）　日本共産党の石田久です。　ただいまから通告に従って、当面する市政の４項目について一般質問を行います。　まず、一つ目の質問は、社会保障制度の改悪についてです。　安倍政権は、国保、介護、年金の諸制度を大改悪していく手順を定めたプログラム法案の骨子を閣議決定しました。社会保障の全面的な改悪へ進む手順をあらかじめ定めることは異例のことで、安倍政権の暴走ぶりが際立っています。　この課題は、たびたびこの議場でも取り上げ、市民の声を届けながら幾つかの問題提起も行ってきました。安倍政権の社会保障制度改革国民会議の名による社会保障の改悪を許してはならないと思いますが、市の見解を求めます。　第１に、国保についてです。　その１は、70歳から74歳の患者負担を現在原則１割から２割への引き上げを2014年度にも実施する構えです。弘前市民の影響やどれくらいの負担になるのかお答えください。　その２は、高い国保料についてです。　払いたくても払えない市民が多いですが、どういう状況なのか、所得200万円以上が２割しかいないということを市はどう認識しているのかお答えください。　その３は、弘前市は議会答弁で、相互扶助の精神で成り立っているとたびたび発言されていますが、国保は助け合いを基本とする制度なのか、国保法のどこに書いているのかお答えください。　その４は、市町村の自主的な判断による法定外繰り入れについて青森市や八戸市のように行うべきと考えますが、市の見解を求めます。　その５は、高い窓口負担の軽減制度はどのようになっていますか、国保44条では病気などで収入が減少した場合申請しますが、一時的な困窮という基準を示す文面が見当たりません。市の見解を求めます。　第２に、介護保険についてです。　介護に対する不安がこんなにも多いのに、国は、厚生労働省は一体介護保険をどうするつもりなのでしょうか。　そこで、質問します。　その１は、介護保険の要支援１、２の人、154万人の保険給付外しを打ち出しましたが、弘前市民の影響、どれくらいなのかお答えください。　その２は、特養ホーム施設から要介護１、２を締め出すことになりますが、どれくらいの影響を与えるのかお答えください。　第３に、年金についてです。　年金を減らせば生活できない高齢者が一層ふえています。10月からの段階的に2.5％減額は、弘前市民にどれくらいの影響を与えるのかお答えください。　二つ目の質問は、弘前市立病院についてです。　第１に、市立病院の本館は建設後40年以上経過し、老朽化が進んでいます。耐震基準に満たしていない本館など災害拠点病院としての観点からも耐震補強工事と設備改修工事の進捗状況はどうなのかお答えください。　第２に、改革プランについてです。　2008年から５年になります。不良債務13年ぶりに解消、２年連続黒字と報道されています。その主な特徴は何なのかお答えください。　第３に、弘前市立病院改革プランにおける再編・ネット化にかかわる計画に基づいて、津軽地域二次保健医療圏域の再編計画の進捗状況についてお答えください。　三つ目の質問は、産後ケアについてです。　厚生労働省は、出産直後の母子が休養のために利用できる産後ケアセンターのモデル事業実施や出産・妊婦の相談体制充実などを盛り込んでいますが、弘前市内での取り組み状況はどうなっているのかお答えください。　四つ目の質問は、市特別職報酬等審議会の答申についてです。　第１に、経緯についてお答えください。　第２に、特別職の退職金について、答申では出されておりませんが、その理由についてお伺いいたします。　以上、壇上からの一般質問を終わります。　　〔19番　石田　久議員　降壇〕（拍手） ○副議長（藤田隆司議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長（葛西憲之）　石田久議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目めについてお答えをいたします。　３、産後ケアについてであります。　近年、核家族化や地域のかかわりの希薄など社会環境が変容しており、出産後に頼る家族・親族や身近に相談できる人がいないなど、いわゆる子育ての孤立化が進んでいる中、育児不安を抱える母親が少なくありません。　内閣府の有識者会議、少子化危機突破タスクフォースが、去る５月に取りまとめた少子化危機突破のための緊急対策では、子ども・子育て支援新制度施行などによる子育て支援と、子育てと仕事の両立支援、いわゆるワーク・ライフ・バランスなどによる働き方改革の二つの柱に加えて、結婚・妊娠・出産支援を三つ目の柱として追加し、結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援による取り組みの強化について、内閣府少子化対策担当大臣に提案されたところであります。　この提案内容は、翌６月に内閣総理大臣を会長とし、全閣僚が委員として任命されている少子化社会対策会議で決定されております。　緊急対策の中の産後ケアの強化の項目では、産後の悩みや孤立感は、第２子以降の出生行動に影響を与え得るという指摘や、育児ノイローゼや心身の不調などから児童虐待につながるケースも見られることなど、産後ケアの重要性に触れているところであります。　現在、市で実施している妊産婦への支援としては、母子健康手帳交付時の妊婦窓口相談、ハイリスク妊婦訪問、電話相談、産婦訪問、こんにちは赤ちゃん事業などを実施し、育児に悩みを抱えている母親に対応しているところであります。　８月21日付東奥日報記事によると、産後ケアセンターは、疲労や育児不安を抱えた出産後の母親と子供を一緒に受け入れ、宿泊や日帰りで利用できる施設で、心身のケアや育児相談、授乳指導などを行うとあります。　そうした取り組みは、アクションプランのエボリューション３、子育て日本一を目指しますのひろさき子育て三原則の一つである子育て家庭の負担を軽減に資する事業であり、また同時に約束５、命と暮らしを守りますの指標の一つ、育児に自信が持てない人ゼロを目指しますにも資する事業であると考えられます。　子育てに係る経済的負担のみならず、出産後の母親の精神的・肉体的負担を少しでも軽減していくことは、子育てしやすい環境づくりに必要なことであると考えておりますので、産後ケア事業の実施につきましては、先進地や厚生労働省の情報収集に努め、関係機関とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。　以上であります。　このほか、担当の部長等から答弁をいたします。 ○副議長（藤田隆司議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小田　実）　私からは、１、社会保障制度の改悪について。まず、（１）国保についてについて御答弁申し上げます。　来年４月に、70歳から74歳までの国保加入者の一部負担金が１割から２割になった場合の対象となる人数と影響額についてお答えいたします。　平成18年の医療制度改革において、現役並み所得者を除き70歳から74歳までの者が受けた療養に係る一部負担金の割合について、平成20年４月１日以降１割から２割負担となりましたが、平成20年度から平成25年度までは特例措置として、国が予算措置により一部負担金を１割に凍結し、負担の軽減を図っております。　平成24年度平均の当市の70歳から74歳までの１割負担の対象者数は8,321人、１人当たりの年間平均医療費は52万7000円で、１割の自己負担額は５万2700円となります。２割に負担割合を単純に引き上げることとした場合、10万5400円と２倍に増加することになります。このため、現在、１割負担である70歳以上の者の負担が増加することがないように、来年４月以後に70歳に到達する者から段階的に本来の２割負担となるよう検討されております。　また、特に配慮すべき低所得者については、２割負担になっても、高額療養費の窓口での自己負担は8,000円と同額であるため、医療費負担の増加による影響の程度は低く抑えられるのではないかと考えております。　次に、高い国民健康保険料についてお答え申し上げます。　県国民健康保険団体連合会が作成した平成24年度決算見込みによる国民健康保険料の１人当たりの金額を県内10市で比較しますと、当市の国民健康保険料は、８万9058円で５番目となっており、他市町村に比べて突出して高いものとはなっておりません。　次に、国民健康保険の相互扶助の精神と根拠についてお答え申し上げます。　国民健康保険の相互扶助の精神とは、加入者の所得に応じた保険料と個人、世帯による一定の保険料を財源に保険給付を賄い、助け合うといった意味であります。　社会保障制度の一つである国民健康保険の相互扶助の精神は、旧国民健康保険法に明記され現行法には記載がないものの、平成18年の最高裁判所大法廷の判決のほか、平成21年の質問主意書に対する国の答弁書、平成22年の青森県国民健康保険広域化等支援方針策定時の県の考え方などで、相互扶助の精神は、現行法にも当てはまるとの見解が示されております。　次に、弘前市が法定外繰り入れを行わない理由についてお答えします。　当市では、国民健康保険の運営は、国の公費負担のルールに基づいて行われるべきものであると考えております。また、安易に法定外繰り入れを行うことは、国民健康保険加入者以外の者にも保険料の負担をお願いすることとなり、保険制度の趣旨に鑑み公平性を欠くと判断されることから法定外繰り入れを行っておりません。　最後に、国民健康保険法第44条の一時的な生活困窮者に対する見解についてお答えします。　当市では、特別な理由がある被保険者が、保険医療機関等に一部負担金を支払うことが困難であると認められる場合に、減免や徴収猶予の措置ができるという国民健康保険法第44条の趣旨を踏まえ、一時的な生活困窮者を救済する手段の一つとして一部負担金減免制度を実施しているものであります。　ただし、長期的・恒常的な生活困窮者は、この制度になじまないものとしており、必要に応じて健康福祉部内で調整し対応に努めております。　その適用判断基準は、要綱では生活保護基準以上の収入があった世帯が特別事情により収入が減り、申請月を含む前３カ月の平均収入が生活保護基準に近づいた、または生活保護基準以下であっても、数カ月後にはもとの生活保護基準以上の生活に戻れる場合に、一時的困窮と捉えております。　今後も制度の活用を図るため、市民への周知に努めてまいりますので御理解をお願いたします。　次に、（２）介護保険についてお答え申し上げます。　社会保障制度改革推進法に基づき、社会保障制度改革を行うために必要な事項を審議するため設置された社会保障制度改革国民会議において、社会保障制度の将来に向けた道筋を示す社会保障制度改革国民会議報告書が去る８月６日に取りまとめられました。　この報告書を受けて、法制上の措置、いわゆるプログラム法案の骨子が閣議決定され、介護保険制度について、主に次の項目が盛り込まれております。　一つ目は、地域支援事業の見直しとあわせた地域の実情に応じた要支援者への支援の見直し、二つ目は、一定以上所得を有する者の利用者負担の見直し、三つ目は、特別養護老人ホームに係る施設介護サービス費の支給対象の見直し、四つ目は、低所得の第１号被保険者の介護保険料の負担軽減であります。　まず、介護度が要支援１及び２の認定者数は、平成25年４月現在の暫定値で2,855人、総認定者数に占める割合は26.7％となります。また、認定者のうち介護予防サービスを利用した受給者は2,045人で、要支援１及び２の認定者のうち71.6％の者が何らかの介護予防サービスを利用しております。　次に、要支援１及び２の者が受給する介護予防サービスが介護保険サービスから切り離され市町村事業に移行された場合の影響についてでありますが、今のところ具体的な制度案が示されていないことから、その影響について現時点では示すことができないものであります。　続きまして、市内の特別養護老人ホーム入所者の要介護１及び２と認定された者の人数でありますが、平成25年４月現在の暫定値で当市の入所者655人中23人で、3.5％となっております。　今回の社会保障制度改革については、まだ議論も始まったばかりであり、今後の経過について国の動向を注意深く見守ってまいりたいと思います。　なお、現在、当市の第１号被保険者の介護保険料は県内一高額であることから、昨年度のひろさき健康福祉改革プロジェクトにおいて提言された政策を着実に実施して健康な市民をふやし、適正なケアプランに基づくサービスの提供に基づき自立した生活を営むことができる高齢者をふやすことにより、第１号被保険者の介護保険料をこれ以上ふやさないようにさまざまな施策に取り組んでいるところであります。　次に、（３）年金について申し上げます。　現在支給されている年金額は、平成12年度から平成14年度までの物価下落時に年金額を据え置いた措置、いわゆる物価スライド特例措置を行ったことから、特例的に本来の年金額よりも2.5％高い水準の年金額で支給されているものであります。　現役世代の国民年金保険料は年々上昇し、一方賃金は減少しており、現役世代の平均収入に対する年金受給額の割合が上昇しており、世代間公平の観点から、国では老齢基礎年金等の特例水準について、平成25年度から平成27年度までの３年間で解消することとしております。　解消のスケジュール・内容としては、平成25年度10月分に該当する年金からマイナス1.0％、平成26年度４月分からがマイナス1.0％、平成27年度４月分からがマイナス0.5％となっております。　当市では特例水準の解消に伴い老齢基礎年金等の受給額は、日本年金機構の資料によると、受給者１人当たり約月500円の減額が見込まれております。　今後の国の動向ですが、社会保障制度改革の方向性や道筋などを盛り込んだプログラム法案の骨子において、支給開始年齢の引き上げについては、高齢期における職業生活の多様性に応じ、一人一人の状況を踏まえた年金受給のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるとしており、その動向を見守ってまいります。　以上であります。 ○副議長（藤田隆司議員）　市立病院事務局長。 ○市立病院事務局長（櫻田　靖）　続きまして、２の項目、弘前市立病院についてにお答えいたします。

　まず、市立病院の耐震化につきましては、耐震化整備を具体的に進めるための基本調査となる弘前市立病院建築総合調査を平成24年度に実施した結果、建物全体の耐震性を向上させるため早急に補強することが必要とされた１階正面玄関側の一部の壁面と４階までの柱について、今年度、耐震化事業を進めております。　現在、実施設計を委託しており、設計完了後、施工業者を決定し工事を実施する予定であります。　また、病院全体の耐震化につきましては、建築総合調査の報告書において、現在の病院機能を維持しながらの工事を想定し、まず入院患者等の一部を移動させるための病床と病院機能維持のための熱源設備を備えた増築棟を建設した上で、順次、耐震補強工事と設備改修工事をあわせて行う工法が示されております。　しかしながら、この報告書の中では工事期間中の診療等をどのように維持するかについての提案がなされていないため、来年度以降、さらに院内での具体的な検討を進め、可能な限り診療等に影響を及ぼさない方法で耐震化事業を実施したいと考えております。　次に、平成21年３月に策定した弘前市立病院改革プランの進捗状況についてお答えいたします。　平成24年度弘前市病院事業会計決算における純損益は、改革プランの計画額を約1500万円上回る約6349万円の純利益となり、前年度に引き続き２年連続の黒字決算となっております。　また、不良債務額についても、改革プランの計画額と比較し約１億2900万円改善し、不良債務を解消しております。　経営が改善した主な要因は、収入については、入院患者数が減少し、病床利用率が前年度の81.7％に比較し6.9ポイント下回り、74.8％となったことなどにより入院収益が減となったものの、支出については、材料費で前年度に引き続き経営コンサルタントの支援を受け、医薬品等の購入単価の引き下げを行うとともに、施設管理に係る委託料及び修繕料などの費用の節減を図ったほか、一般会計から総務省が定める繰り出し基準全額の繰り出しを受けたことなどによるものと考えております。　改革プランは平成25年度が最終年度となっておりますが、今後も２次救急病院や臨床研修病院としての体制を維持するため、医師、看護師等の確保に努めるとともに、患者サービスの向上や収入増加、経費節減に取り組み、健全経営を維持してまいりたいと考えております。　最後に、津軽地域保健医療圏の今後の動向についてでありますが、３市３町２村を圏域とする津軽地域保健医療圏においては、医師不足により国民健康保険平川病院及び国民健康保険藤崎病院が無床の診療所に移行となり、その他の病院においても、各診療科の当直医師または待機医師の確保が困難であることから、弘前市内の２次救急輪番病院に休日・夜間の救急患者が集中し、市立病院を含む２次救急輪番病院の医師の負担が年々増加している状況であります。　このような状況を踏まえ、医師の集約化を図り、２次救急医療を持続させていくためには圏域内の自治体病院の機能再編成が必要と考えており、圏域４自治体病院の事務局長・事務長で、圏域全体の自治体病院の診療機能について意見交換しているところであります。　この意見交換の中では、機能再編成の必要性が共通認識されていることから、今後、圏域内の全市町村での協議につなげていきたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（藤田隆司議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　４、市特別職報酬等審議会の答申についてお答えいたします。　弘前市特別職報酬等審議会は、市議会議員の議員報酬並びに市長及び副市長の給料等の額について、市長の諮問に応じて審議する機関でございます。　前回、平成17年度の開催から７年以上が経過しており、その間の社会経済情勢の変化を考慮すると、現行の議員報酬等の適否について審議する必要があると判断いたしまして、この７月に審議会を設置したものでございます。　今回は、７月10日から８月６日まで、計３回、延べ４時間ほど審議していただきました。委員の方々が事前に資料をよく読み込んだ上で審議していただいた結果、限られた時間の中でも多様な意見が多数出され、一つ一つ深く議論していただいたものと考えております。　第１回においては、事務局から資料説明を行い、改定の方向性について審議していただきました。　第２回においては、厳しい社会・経済情勢や当市の財政状況、類似団体との比較を踏まえて、引き下げの方向で意見が一致し、国家公務員指定職の改定率を参考とした改定案を決定しております。　最後、第３回においては、改定の実施時期及び市長、副市長の退職手当の支給割合について審議していただき、平成25年10月１日からの実施と退職手当の支給割合の据え置きを決定したものであります。　退職手当の支給割合につきましては、県内他市や県外類似団体が改定していないこと、あわせて給料月額の引き下げが実施された場合には退職手当も連動して引き下げられることなどを踏まえまして、今回は据え置くことが妥当であるとの結論に至ったということでございます。　以上でございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　19番。 ○19番（石田　久議員）　答弁ありがとうございます。初めて一問一答を行いたいと思います。　まず一つは、社会保障の改悪についてですけれども、やはり部長からも答弁ありましたように、地方交付税の削減、はっきり言って、安倍政権は地方いじめのことをこれからどんどんどんどんやってくる中で、市民の命、暮らしをどう守るのかという点におきまして再質問させていただきたいと思います。　一つは、先ほど、その１の、70歳から74歳のところ、8,321人が対象となるということなのですけれども、多くの69歳の方からはどういう声が上げられたかといいますと、69歳までは病院にかからないようにして、70歳になれば１割負担になるという形で、我慢に我慢をしているわけですけれども、それが今の改悪によって２割負担になるというようなお声がありまして、本当にわずかばかりの年金で病院にもかかれないということがあるのですけれども、その中で部長は、窓口負担はわずかな年金の方は限度額が8,000円だというからよしとするような答弁でありましたけれども、いや現実は、本当、大変な状況でありまして、ここの問題について、そればかりではなく、年金は下げられ、そして介護保険、国保料も高くて受診できない、それが今まで我慢して70歳になれば１割負担というところまでもっていったのですけれども、今度はその倍以上かかるということに対して、再度部長の市民の命、暮らしを守る観点からいえばどういうふうな形に思っているのか、再度お願いいたします。 ○副議長（藤田隆司議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小田　実）　今回国の、政府が考えております１割から２割にということでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、現在高額療養費制度というような低所得者にいらっしゃる方を救う道といいますか、そういうふうなものも考えられておりますので、このことにつきましては先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　19番。 ○19番（石田　久議員）　本当に大変な状況が、どんどんどんどん改悪するわけですけれども、その次に、その３のところの、相互扶助及び助け合いについてですけれども、部長にお聞きしますけれども、国保法の第１条にはどういうことが書かれているのか、この点についてお答えしていただきたいと思います。 ○副議長（藤田隆司議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小田　実）　相互扶助の精神ということにつきましては、改正前の国民健康保険法の第１条では明確に触れられておりました。　ただ、社会環境の変化に伴いまして、国民健康保険が担っている目的というようなものにつきましては、やはり国保の健全運営あるいは国民の健康の保持に医療がかかわっていかなければならないといったような部分を１条のところで設けておりまして、相互扶助という部分については直接触れられておらないというのは確かでございます。　しかしながら、国民健康保険制度というのは社会保障制度の一環でございます。したがいまして、保険という制度である限りは相互扶助というものが根底にあるものと理解しております。　以上であります。 ○副議長（藤田隆司議員）　19番。 ○19番（石田　久議員）　具体的に、私は国保法の第１条についてどういうふうに書かれているかということを今質問したわけですけれども、その点についてお願いいたします。 ○副議長（藤田隆司議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小田　実）　現行の国保法第１条、目的規定の中には、先ほど申し上げましたように、相互扶助という文言はございません。　ただし、先ほど答弁で申し上げましたように、最高裁判所大法廷判決あるいは国会における理事者等の答弁の中で、当該国民健康保険制度というのは社会保障制度の一環であると。　したがって、保険制度というものにつきましては相互扶助がその根底にあるというふうな考え方に立っているということでございます。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　19番。 ○19番（石田　久議員）　私は、何度も言うように、国保法の第１条についてということは言って、そこを答弁してもらいたかったわけですけれども、そこは答弁されていないのですけれども、いろいろなところを見ますと、私のほうから言いますけれども、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。　私は部長がこのように答弁してくれるのかなと思ったら、なかなか答弁されてなかったのですけれども、それと、国保法第５章では、国保事業に必要な費用負担について記載されています。国及び都道府県、市町村の義務的負担とあわせ予算の範囲内で国、都道府県、市町村からの公費負担を前提にした制度であり、加入者の助け合いという保険料負担を原則とする制度ではありませんとうたってあります。それはなぜかというと、やはり生命保険は個人的に掛ける場合は保険料でみんな職員の人件費とか払うわけですけれども、この国保は人件費はどこが払っているのでしょうか、部長、お答えしていただきたいと思います。 ○副議長（藤田隆司議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小田　実）　議員おっしゃることはわかります。同じ保険制度であっても民間の保険制度と国民健康保険というのは違うということでございます。　それは確かに社会保障制度という部分におきまして国民健康保険制度の立ち位置といいますか、それらは公的なものがあるということでございますので、その部分につきましては、先ほど議員おっしゃいました、例えば国保法５章におきまして、その財源の部分については公費も入るのだということを述べていると思います。　したがって、何度も申し上げますけれども、国民健康保険というのは社会保障制度の一環であると。したがって、保険という制度である限りは、やはり相互扶助という原則のもとに立って、その財源につきましては、例えば本人の財源あるいは公費財源といったものを織りまぜながら運営していくことによって健全な財政運営をするのだという趣旨だと私どもは理解しております。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　19番。 ○19番（石田　久議員）　私も何回か国保の問題で取り上げてきましたけれども、例えば国保年金課の職員の給与あるいは出産一時金のお金とかは一体どこから出ているのか。　つまり、これは弘前市の給与から出ているのか、あるいはちゃんとした法定繰り入れとして国が認めてそれが入っているものか、その点についてお答えしていただきたいと思います。 ○副議長（藤田隆司議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小田　実）　職員の給与につきましては一般財源のほうから補填されております。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　19番。 ○19番（石田　久議員）　やはりこの問題では、国保は社会保障制度の一環として相互扶助というよりも、きちんと国が決めた中でやっていると、それでなおかつ職員もその給料はきちんとしたその制度に基づいてそれが支給されている。それも法定内繰り入れでそれは出ていると思います。これは今回の議案書の中でもいろいろ書かれておりますけれども、ここのところ、よく相互扶助ということを言っておりますが、やはりこれは違うと思いますね。　先ほど、いろいろ部長とも論議しましたけれども、そこのところはきちんと社会保障の一環なのだということを、ぜひともそこのところをもう一度お願いしたいと思います。 ○副議長（藤田隆司議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小田　実）　答弁の繰り返しになると思いますけれども、国民健康保険制度はあくまでも社会保障制度でございます。　したがいまして、その社会保障制度という部分につきましては、原則被保険者の保険料に基づく相互扶助ということを原則にはしておりますけれども、やはり公費とのバランスのもとに国民健康保険の健全財政、あるいは国民の健康保持という部分について推進していくための制度であると認識しております。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　19番。 ○19番（石田　久議員）　平行線になると思いますのであれですけれども、今、部長がおっしゃったのは、今社会保障改革推進法のところでこれが触れられています。それを目指すのが今の国の方針だと思いますけれども、今まで私たちが闘った中では、やはり社会保障の一環として国保があるのだということを、私はここでとどめますけれども、次の議題に入っていきたいと思います。　その４の、法定外繰り入れについてです。　市町村の自主的な判断による法定外繰り入れですけれども、現に青森市や八戸市では行っているわけですけれども、市のほうは、先ほどの答弁がありましたように、これはやらないと。　では、その中でこの法定外繰り入れは青森市や八戸市はどうして法定外繰り入れができるのか、10市のうちで法定外繰り入れはもう半分以上が法定外繰り入れをしています。それについて、自治体によってこの判断がどこが違うのか、そこの点についてお聞きしたいと思います。 ○副議長（藤田隆司議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小田　実）　自治体の中におきましては、国保の健全財政運営ということを公費でもって負担するという部分について、一般会計からの繰り出しを行っている自治体もあると聞きます。　しかしながら、基本的に国民健康保険財政というのはやはり独立採算という部分にも着目しなければならないと思います。　それで、今後の人口減少であるとか、さまざまな予測される社会現象に対応するために、今考えることはやはり公費による負担を厚くするということではなくて、やはり被保険者そのものがみずからの健康をみずから守るといったような動きに対し、市が支援をするといったような形で運営していくことによって健全財政がつくられてくるものだと考えております。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　19番。 ○19番（石田　久議員）　やはり法定外繰り入れの中、国保特別会計の歳入には国庫補助金とか県費補助金、保険料とかいろいろあるわけですけれども、市町村の一般会計から繰り入れしている繰入金がありますけれども、それは法定繰り入れといいますけれども、やはり自主的な判断に基づいて法定外繰り入れをしているところ、これが今主流になっています。　なぜなのかというところでは聞きたいのですけれども、厚生労働省は法定外繰り入れについて廃止しろとか削減は求めているのでしょうか。その点について指導はどういうふうになっているのかお答えしていただきたいと思います。 ○副議長（藤田隆司議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小田　実）　その点に関しまして、特に国のほうからは指導はございません。やはり、先ほど申し上げましたように、国民健康保険制度は基本、独立採算であるということでございまして、その運営について健全性を確保しなさいという指導はございますけれども、そういったもの、先ほど議員がおっしゃったようなことについては触れられてございません。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　19番。 ○19番（石田　久議員）　よく国保の中では弘前市が一生懸命やって、現物給付をやると国はペナルティーを科していて、そういう部分の問題があるわけですけれども、この法定外繰り入れは国からのペナルティーがないということを今、部長が答弁されました。　そういう中で、今全国の市町村は法定外繰り入れは約3900億円と言われています。それで、なぜそういうことにするかというと、先ほど部長が独立採算ということを言っていました。本当はそれでいいのだろうと思います。でも、なかなかどこの自治体も大変ですから、今回は青森市も法定外繰り入れをしました。それで、その中でなぜなのかというと、市町村として加入者の保険料の負担が限界に来ている。高い保険料の負担を下げるために行っているのだと。　ですから、例えば葛西市長が、これほど市民が苦しんでいるのだから法定外繰り入れをしようではないかと、少しでも市民に安くしてあげましょうということで、青森市や八戸市、いろいろな市が、むつ市も含めてそうですけれども、やっているわけですけれども、その点については国保加入者の所得に占める保険料の負担、これ部長に聞きたいのですけれども、例えば部長が入っている共済とかあるいは健保組合とか協会けんぽの保険料というのは、その所得の占める保険料の負担割合でいけば国保が高いのか、あるいはそういう健保組合とか共済のほうが高いのか、その点についてもし調査しているのであればお答えしていただきたいと思います。 ○副議長（藤田隆司議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小田　実）　ただいま議員がおっしゃった資料につきましては、現在持ち合わせてございません。御了承いただきたいと思います。 ○副議長（藤田隆司議員）　19番。 ○19番（石田　久議員）　はっきり言って、青森県は広域化に向けて全ての自治体に所得200万円で４人家族のモデル事業ということで出されました。その中で、弘前市は200万円で４人家族ですと国保料は約46万円というように出されています。これですと、計算してみますと、はっきり言って、社保に加入されている方は所得から見ると、国保の場合は二十何％なのです。しかし、社保とか共済のほうは十何％。ですから、そういう意味ではいかに負担が多いかというところがここでもわかると思うのですけれども、その点については国保の世帯は限界を超えているということが明らかになっていると思います。　そういう意味ではこの法定外繰り入れのところを、ここのところを私はなぜ質問したかというと、今回の平成24年度の一般会計の中で、今回実質収支額６億5829万円の余剰金がありますが、今回の一般会計補正予算、財政調整基金３億2914万円、地域福祉基金３億2914万円というふうに今回出されていますけれども、地方財政法により一部会計の実質収支の半分を下らない額を財政調整基金に積み立てするわけですけれども、次、地域福祉基金ではなくして、例えばこれが一般会計からの法定外繰り入れを、こういうことは可能なのかどうか、これは市長に聞いたほうがいいのか、誰かに聞いたほうがいいのですけれども、誰か答弁できる方がおりましたらお願いしたいと思います。 ○副議長（藤田隆司議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　ただいまの実質収支の処分の関係ですけれども、法律では実質収支の半分以上を財政調整基金に積まなければならない、あと残りについては市町村の裁量で取り扱うというふうなことですので、予算の中で審議していただいてやると。　それで、今回については今回の補正でもって、その残りについては地域福祉基金に積むというふうなことで予算を計上させていただいております。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　19番。 ○19番（石田　久議員）　済みません、あれですけれども、今のところで、財政調整基金は３億幾らですけれども、福祉のほうに回っている３億何ぼは、例えばこれだけ国保の方が大変ですから、法定外繰り入れを、例えばそれを国保にやるというのは可能なのかどうか。そこのところをもう一回お願いしたいと思います。 ○副議長（藤田隆司議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小田　実）　可能は可能だと思います。ただし、弘前市の立つべき位置といたしましては、福祉基金に３億円を積むことによりまして、これからの市民の皆さんの健康そして福祉、あらゆる対策につぎ込むべき資金として積み立てるという考え方を選択いたしました。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　19番。 ○19番（石田　久議員）　わかりました。大分いろいろな法定外繰り入れが、どこの自治体も市民の皆さんが高い国保料ということで、少しでも安くするということが、もしこれから検討するのであれば福祉基金のほうではなくして、国保の法定外繰り入れも、これは検討する中では可能なのだということを私は認識しました。

　では、次に入りたいと思います。　次は、その５の、国保44条ですけれども、やはり一時的な困窮ということで、私たちもいろいろな市民から相談が来まして、不承認という形で不服申し立てをしました。そういう中でお聞きしたいのは、市長が頑張ってこの国保44条、生活保護の110％以下あるいは預貯金が３カ月未満という形で、それと外来、入院の方もそういうふうだったらいいですよということで、これが出されたわけですけれども、そのところでお聞きしたいのは、これは７割は国保の７割で、３割は自己負担の窓口負担のところなのですけれども、この３割負担は国が半分、弘前市が半分というふうな実態になっているのか、その点についてお答えしていただきたいと思います。 ○副議長（藤田隆司議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小田　実）　今、議員御質問の部分につきましては、ちょっと私どものほうで試算しておりません。申しわけございません。 ○副議長（藤田隆司議員）　19番。 ○19番（石田　久議員）　前の議会のところでも論議して、国はそういう大変なところでは３割負担の窓口を市が半分、国が半分ということで、今いろいろな自治体でやっているわけですけれども、私もその前の議会でそういう質問をして、いろいろやったのですけれども、今持ち合わせていないのであれば、後で個別にやっていきたいと思います。　それで、今回どういう方がなったかというと、50歳の男性が脳梗塞になって入院になって、42歳の奥さんと中学校３年生の女の子がいて、３人家族なのですけれども、そのときに３月22日ぐらいに入院して、いろいろお話をしたら、今の国保44条を申請をしたわけです。しかし、それが却下になったわけです。それで、不服申し立てとかあるいはいろいろな形でやってきたわけですけれども、ここで思うのは、一時的な困窮のところが明確になっていないのです。　なぜかというと、生活保護基準以下であれば前年度の切符は非課税でなければだめなのに、この３人家族は課税世帯なのです。課税世帯なのに、自営業ですから、なかなか仕事がふけさめがあって、生活保護基準、入院する２カ月前は生活保護基準以下の所得だったわけです。そういう中で、娘さんが高校受験で合格して、それから奥さんも４月１日から働いて何とか復帰をというように出したケースなのですけれども、それがどうしても不採択というような形でなってきたのですけれども、やはりそういう中で、市の見解というのは一時的困窮のところが明確になっていない。そこのところで再度お聞きしたいのは、そこのところなのですね。　ですから、例えばこの方の家族というのは車もあるし、家賃も生活保護基準の上だということで、本人たちは生活保護のほうに行きますと他法優先になります。ですから、国保44条というのをまず申請したのですけれども、その方は不採択になりまして、３月の入院費が８万4000円、４月の入院費が９万円、そして５月の入院費が８万5000円が病院に払われないというような状況になっています。　そういう意味では、このケースは本当にこれから頑張っていこう、奥さんも今働いています。しかし、奥さんが生活保護を受けると車を手放さなければだめだ、あるいは家賃が高いのでどこか移らなければだめだ。そういう中で今頑張って、子供も高校に入りましたので奨学金ですか、そういうのも受けながら、奥さんも働いているわけですけれども、どうしてこの方が該当にならなかったのか。これについてはもう１回、部長お願いいたします。 ○副議長（藤田隆司議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小田　実）　ただいまのケースにつきましては、確かに心情的にはお救いをしてあげたいという気持ちもございます。　ただ、私どもの44条、一部負担金という、いわゆる一部負担金という制度を導入したという趣旨、目的からして、このような方につきまして、いろいろ生活状況等、先ほど議員がおっしゃいましたような部分につきましても、私どものほうでも捉えてございます。その段階でやはりこの方につきましては、言葉として失礼ではございますけれども、今後所得的に改善の余地というか、そういった部分がないと。したがって、これは一時、負担金の減免である一時的な生活困窮という部分には当たらないと。どちらかというと、先ほど答弁申しましたように、長期的、恒常的な生活困窮者という形でございますので、別な社会保障制度でお救い申し上げるのがベターであるというふうに判断いたしまして、今回はこの44条の減免措置の適用をしなかったものであります。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　19番。 ○19番（石田　久議員）　私はやはり、また平行線になるかもしれませんけれど、やはり一時的困窮の見解は改めてほしいなと思っています。　なぜかというと、３月に旦那さんが倒れても、奥さんは４月１日から仕事をしています。ですから、これが今一時的な困窮のところでいけば、今頑張って奥さんも仕事をして、正職員としてやっているわけですから、それと、今私は３カ月分の未納のお金を言いました。この方は４カ月になると今度は４万4000円の切符が来ます。そして、身体障害者の手帳も来ます。さらに１年半後には障害年金が該当になるはずですけれども、そういうふうな形で家族や子供も生活保護よりも自分たちは頑張っていきたいのだということで44条を申請をしたわけですけれども、そういう中で却下されて、逆に二十五、六万円の病院未払いが出てきたわけです。そういう中での見解というのは、先ほど部長がお話ししたのとはちょっと一部困窮のところが違うのかなと思います。ここはこの辺で終わりたいと思います。　次に、介護保険なのですけれども、先ほど部長がお話ししたことなのですけれども、今一番問題、要支援１、２の方が今度は国が弘前市あるいは自治体に丸投げをします。　そこで、今一番困っているのは、はっきり言って、要支援１、２の方が今まではちゃんと歩けていたのが、ちょっと軽くあたったり、いろいろする中で、段差の問題あるいはトイレの問題ということで介護保険の申請をします。要支援１、２の方でもこの住宅改修というのがあるわけですけれども、これが適用できなくなるのではないかということが危惧されているわけですけれども、大体原価ですと20万円かかります。それがこの介護保険の該当になると１割負担でいいわけですけれども、こういうふうな形も全部市がやらなければならないのかというところが心配されていますけれども、その辺についてはどうでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小田　実）　要支援に対する制度なので、これまでと異なる制度となります。　したがって、市がどのように対応していくのかということの御質問だと思いますけれども、さきに閣議決定された法制上の措置、いわゆるプログラム法案ですけれども、その骨子においては、先ほど答弁申し上げましたように、地域支援事業の見直しとあわせた地域の実情に応じた要支援者の支援の見直しということがありまして、これが市町村事業に移行される理由だとは思うのですけれども、先ほども議員がお話ししましたような例、あるいは私どもが要支援１、２の方にサービスしている部分については、財源的には介護保険制度の中でやるとは決まっておりますけれども、その中身につきましてはまだはっきりとしたものが示されておりませんので、ここではちょっとお答え申し上げられないということで御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（藤田隆司議員）　19番。 ○19番（石田　久議員）　あと、多分１分か２分でしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員）　２分です。 ○19番（石田　久議員）（続）　ありがとうございます。　二つ目の、市立病院のほうは先ほど大分出されていますけれども、いろいろなところから、やはり私も県庁のほうにお伺いをしてきました。その中では、今の病院の再編成についてはどうなのかといったら、協議会的にはやっていないけれども個別には来ていますというようなお話だったのですけれども、ここの点については、これからの市立病院はどうあるべきなのか、あるいはこれからいろいろな市町村の、例えば病院の事務局長とかやるという話だけれども、これについては今後市立病院はどういう方向に行くのか、それについてお答えしていただきたいと思います。 ○副議長（藤田隆司議員）　市立病院事務局長。 ○市立病院事務局長（櫻田　靖）　今後の市立病院の方向ということでございますけれども、先ほども御答弁の中でお答えいたしましたけれども、医師がまず、救急医療のほうで医師が不足しているということで、圏域の４病院の事務局長、事務長の中では医師の集約化を図る必要があるということで共通の認識に立っているということでございますので、その方向で進めていきたいと病院としては考えてございます。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　19番。 ○19番（石田　久議員）　では最後に、市長の退職手当金のところですけれど、４年間市長をやって退職金はどのぐらいなのか、最後の質問ですので、お願いいたします。 ○副議長（藤田隆司議員）　経営戦略部長。 ○経営戦略部長（山本　昇）　市長の退職手当についてお答えいたしますが、改定後でございますが、2446万800円ということでございます。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　時間が参りました。 ――――――――――――――――――――――― ○副議長（藤田隆司議員）　次に、５番蒔苗博英議員の登壇を求めます。　　〔５番　蒔苗博英議員　登壇〕（拍手） ○５番（蒔苗博英議員）　会派憲政公明議席番号５番蒔苗博英であります。　議長から登壇を許されましたので、通告に従い、順次一括方式にて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。　今回は、将来を担う無限の可能性を秘めた子供たちの教育問題と、国の重要無形民俗文化財「弘前ねぷたまつり」のあり方について、さらには岩木山百沢スキー場今シーズンの営業計画についての３点に絞り、質問をさせていただきます。　まず、市内中学校の免許教科外教師の現況についてであります。　弘前市が目指す教育の三つの柱の一つに、時代をつなぐ教育が挙げられております。その内容は、人々そして今の社会を支え、牽引している人々が培ってきた伝統、文化、社会に貢献する生き方、磨いてきた知識や技術などを次の世代に伝える。　さらにもう一つの柱には、個をつくる教育、すなわち自分が新しい自分をつくるということを理念に、一人一人の子供や大人が、あらゆる生命活動において自分らしさを生かした取り組み方で今の自分をより深め、高め、広げ、あるいは強めて、新しい自分をつくるという教育理念を持ち、個々の教師が地域性を重んじながら、あらゆる角度から教育に生かしていることと思っております。　さて、現在の教育環境を考えるとき、学童の数が年々減少の一途をたどり、深刻化する少子化問題が恒常的な課題となっております。　子を持つ親としては、少子化だからこそ教育と真剣に向き合っているのが現状であります。中学校の基礎教育の中で、無限の可能性を秘めた子供に将来どの道に進むのか、複数の選択肢の中から絞り込んで高校を選択し、将来の夢や希望に向けて高校に進学するのが理想と思います。そのために、主要５教科のほか、技術や家庭科、美術、音楽等テクニカルの教科があるのだと私は改めて認識しているところであります。　そこで、今回問題視するのは、免許教科外の教科を持たされている教師の件であります。　中学校の教師採用は専門教科ごとに採用され、専門教科だけを担当するのが常識であります。しかしながら、現状を見ると、専門教科を担当しながら、さらに免許外教科を受け持っている教師が本市中学校においても高い割合で存在していると聞き及んでおります。　そこで、質問します。　一つ目は、当市16校ある中学校において、専門教科教師と免許教科外教師の割合はどうなっているのか、まずお伺いをいたします。次に、免許教科外教師の主なる教科は何なのか。さらには免許教科外教師の割合の大きい中学校、これは大規模校なのか、小規模校なのかお伺いをいたします。　二つ目は、小規模中学校の専門教科教師の今後の対応についてであります。　中学校の教師は部活動担当、受験対策、生徒指導等基本的な職務のほか、免許教科外教師を兼ねていることに対し、先生方に負担になっていないかどうかお伺いをいたします。　２項目めの質問は、国の重要無形民俗文化財「弘前ねぷたまつり」のあり方についてであります。　歴史と伝統のある我が弘前ねぷた。近年はねぷたも大型化し、岩木、相馬の合併後の平成20年度からは、80台以上の参加団体に膨れ上がるほど、まつりは大型化しております。また、県外からの観光客も多く、ここ数年は160万人以上の観客に沸いている、まさに全国の夏を代表する大イベントであることは言うまでもありません。　しかしながら、一昨年前から実施されているねぷた待機集合時間厳格化により、ねぷた参加団体から不満の声が多く聞かれるようになっております。８月４日の地方紙によると、３日の土手町コース合同運行の際、現地入りしようとするねぷたで30分以上の交通渋滞が起こったと報じております。　実際に、ねぷたの待機場所への搬入だけではなく、ねぷたに出陣する関係者や子供たちの送迎車も集中し、さらには帰宅ラッシュにも重なることから、交通渋滞が起きるのは最初からわかっていることであり、物理的にこの待機集合時間では無理であると複数の団体からの苦情が寄せられているのも事実であります。はやしの最終チェックや出陣前の打ち合わせ、さまざまな準備ができない状況で出陣となるねぷたが多く、ねぷたを出すための処理作業をしているようなものだと苦情を呈する団体が多いのも事実であります。本来ねぷたまつりは、出す側に楽しむ権利があると思うわけであります。　そこで、質問をいたします。　ねぷた待機集合時間と交通渋滞の関連について。　待機集合時間の過去から現在までの推移、交通渋滞を引き起こした主たる要因、さらには、道路の使用許可を出す弘前警察署にどのようなお願いをしてきたのか、その経緯についてお伺いするものであります。　次に、まつりを盛り上げるために行っているねぷたの審査方法についてお伺いします。　ねぷたを運行する団体は、入賞することで地域の活性化や結束力、そして何よりも継続の励みにつながっていくのだと思います。　そこで、審査にかかわる審査員の選任はどのように行っているのか、また、審査方法はどうなっているのか、審査点数は開示しているのかをお伺いいたします。　３項目めの質問は、以前にも数回にわたり質問をしてきました岩木山百沢スキー場の経営改善についてであります。　平成27年度まで経営健全化対策により指定管理下にある岩木山百沢スキー場でありますが、利用者が多く来場しないことには経営が改善されないのは言うまでもありません。集客数増大を図るための今シーズンの営業計画についてお伺いをいたします。　まず、営業期間、営業時間、シーズン券の価格は改善されているのか。次に、集客数をふやすための対策はお考えなのか。そして、三つ目にゲレンデ状況等、環境改善の対策はお考えになっているのか、この３点についてお伺いするものであります。　以上、三つの項目について理事者の明確な答弁を期待し、壇上での質問といたします。ありがとうございます。　　〔５番　蒔苗博英議員　降壇〕（拍手） ○副議長（藤田隆司議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長（葛西憲之）　蒔苗博英議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目めについてお答えをいたします。　２、国の重要無形民俗文化財「弘前ねぷたまつり」のあり方について総括的にお答えをいたします。　津軽の夏を彩ることしの弘前ねぷたまつりは、扇ねぷたや組ねぷた大小合わせて80団体が運行に参加いたしました。　天候にも恵まれまして、期間中の人出は、昨年を１万人上回る163万人、市内の宿泊者数は、独自に調査したところ対前年比約109％で、７日間の延べ宿泊者数は約2,000人増の２万3000人と推計され、盛況のうちに終了することができました。　特に、ことしは斜里町との友好都市盟約締結30周年を記念する年であったことから、馬場町長を団長とする町民号44名の方々が来弘し、市役所のねぷた運行に参加するとともに、群馬県太田市からは、上州ねぷた会が大型ねぷたを搬入して、75名の太田市民が３日目の合同運行に参加するなど、まつりを大いに盛り上げていただきました。　また、ことしのねぷたの題材でありますが、没後200年の節目として、農民一揆の義民、鬼沢地区の藤田民次郎、船沢地区出身の偉人コンデ・コマこと前田光世といった、これまでにない題材を鏡絵として取り上げた地元のねぷたも運行され、話題を呼んだところであります。　まつりのフィナーレを飾るなぬかびおくりには18団体のねぷたが参加し、新たな試みとして河川敷を見おろす道路を川に見立てて、明かりをともしたねぷたが川を流れるように運行するねぷたながしを行うとともに、５台のねぷたに点火して燃え上がるねぷたと河川敷に並んだ18台の回転するねぷたのコントラストは多くの観客を魅了いたしました。　このなぬかびおくりにつきましては、当市の観光資源としてさらに磨き上げ、弘前ねぷたまつりの最後を飾るイベントとして定着を図ってまいりたいと考えております。　弘前ねぷたまつりは、町会単位でねぷたを製作して運行に参加するという形が伝統的に続いてきたまつりであります。　このことが地域コミュニティーを支える上で大きな役割を果たしてきたことは疑いのないところであり、これからもその役割を果たすとともに、地域経済の活性化、そして市民の元気のためになくてはならないものであると思っております。　このことから、国指定による重要無形民俗文化財の弘前ねぷたまつりをこれからもしっかりと守るために、さらなる振興を図ってまいりたいと考えております。　以上であります。　このほか、副市長、教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。 ○副議長（藤田隆司議員）　観光振興部長。 ○観光振興部長（高木伸剛）　私からは、（１）及び（２）の、二つの細目についてお答えします。　最初に、（１）ねぷた集合時間と交通渋滞の関連についてでございます。　まつり期間中のねぷたの待機場所への集合時間につきましては、平成22年度まで道路使用許可が午後５時からであったにもかかわらず、それぞれの団体がかなり早い時間から集合していたという状況にありました。　このことから、ねぷたが長時間待機することにより待機場所周辺の交通に支障を来すこと、また、ねぷたまつり参加者が歩道を占拠し、歩行者の通行の妨げとなっているなどの苦情が弘前警察署に寄せられておりました。　そこで、待機場所への集合時間について弘前市、弘前商工会議所、弘前観光コンベンション協会及び弘前市物産協会の主催４団体と弘前警察署で協議し、平成23年度は、一旦は午後３時からとして実施したところであります。　ところが、昨年度は、弘前警察署から道路を規制する時間は極力短くするべきであるという考えのもと、集合時間を平成22年度以前から定められていた午後５時からの実施に戻した経緯がございます。　このような状況のもと、昨年度は、駅前コース運行の待機場所周辺において通勤帰りなど一般の通行車両、ねぷたの運搬車両、参加者の送迎車両等がかち合う形となり、東長町、代官町、和徳町等の道路が長時間にわたり渋滞し、事故の発生が懸念される非常に危険な状態となりました。　そのため、その後開催された弘前ねぷた参加団体協議会主催の弘前ねぷたフォーラムや通常総会の中で、参加団体から集合時間をより早い時間に繰り上げることができないものかとの意見が出されておりました。　これを受けて、今年度は、主催４団体と弘前警察署が協議を重ねた結果、駅前コース運行の８月５日、６日は交通渋滞緩和と安全を確保するため集合時間を１時間繰り上げ、午後４時からとしたところであります。　ことしのねぷたまつりの交通渋滞についてでありますが、土手町コース運行の８月３日において、ねぷたの待機場所である文化センター周辺の元寺町及び東長町の道路において、約30分間にわたる交通渋滞を招くという状況が発生いたしました。　その要因は、ねぷたの参加台数が62台と多かったこと、当日が土曜日であり、県外からの観光客の車両が文化センターの駐車場に駐車しようと渋滞したところに、通勤帰りなどの一般車両がかち合って混雑したのではないかと考えております。　集合時間については、主催４団体と弘前警察署等関係機関により、本年６月17日と24日、そして７月10日に会議を設定して意見交換を行っておりますが、これとは別に実務者レベルでの協議も幾度となく行ってございます。　いずれにいたしましても、集合時間、運行終了後のねぷたの搬出など、まつりの運営方法については、今後とも参加団体の意見を伺いながら調整を図り、改善に努めてまいります。　続きまして、（２）ねぷたの審査方法についてにお答えいたします。　ねぷたの審査方法につきましては、弘前ねぷたまつりコンテスト審査会が行っており、その審査員は、主催４団体が協議して定めております。　審査員のメンバーは、主催４団体から各１名、ねぷたまつりに造詣が深い人として、ＮＨＫ文化センター弘前支社、民俗研究家、女性委員として市教育委員、そのほか、市議会、本賞提供団体からは、弘前商業連合会、弘前青年会議所からそれぞれ１名の合計で10名により構成されております。　審査は、ねぷたまつりコンテスト審査基準に基づき、構造、絵、運行、はやしの大きく４項目について、それぞれ10点満点で、合計40点満点として各審査委員が採点しております。

　例えば、構造では、扇のたまりと開きのバランスがとれているか、絵は、鏡絵、見送り絵、袖絵の題材が統一されているか、運行は、運行形態が守られているか、はやしは、太鼓・笛の調和がとれているかなどの点をポイントとして各審査員が採点しております。　本賞の決定方法につきましては、各委員が採点した点数を各団体ごとに集計し、その合計点数をもとに全委員で協議を行い各賞を決定しております。　審査の結果につきましては、昨年度から開示を希望する参加団体に対して、構造と絵の合計点、運行とはやしの合計点及びトータルの合計点を開示しております。　しかし、今年度からは、自分たちの点数がどの程度の位置づけかわからないという意見がありましたので、開示希望団体の点数に加え、比較検討できるよう大型ねぷたの知事賞及び市長賞受賞団体と小型ねぷたの市長賞受賞団体の点数もあわせて開示しております。　以上であります。 ○副議長（藤田隆司議員）　副市長。 ○副市長（蛯名正樹）　私からは、３の項目、百沢スキー場今シーズンの営業計画についてお答えを申し上げます。　百沢スキー場の管理、運営につきましては、指定管理者である財団法人岩木振興公社が行っております。近年、スキー場運営において、スキー人口の減少が大きな課題となっており、百沢スキー場も例外ではなく、ピーク時の利用者数に比べますと、５分の１程度まで落ち込んでいる状況でございます。　今シーズンの営業期間については、降雪の状況により変動することも予想されますが、12月中旬のオープンから３月上旬までの間で80日以上の営業を予定しております。　営業時間は、昨シーズンから土曜日、日曜日、祝日及び小中学校の冬休み期間において開始時間を１時間繰り上げて、午前９時からの営業としているほか、ナイター営業についても、１週間のうち火曜日、木曜日、金曜日、土曜日の４日間とし、金曜日の営業を１日ふやしております。　また、シーズン券については料金の改定は行っておりませんが、18歳以下の市民について最大で３万円を引き下げ一律１万円としているほか、百沢スキー場のシーズン券を購入していただければ、ロマントピアスキー場でも利用できることとし、シーズン券購入に対してインセンティブが働くように努めております。　そのほか、減少傾向にある利用者の増加を図るための取り組みとしては、主にファミリー層やシニア層を対象とした自然学校のようなプログラムを展開することとしており、冬山の散策やスキー・スノーボード教室、雪中宝探しやゲレンデクイズ大会など、週がわりのイベント開催、百沢地区の宿泊施設との宿泊パックの販売などを計画しております。加えて、合宿や大会、学校のスキー教室なども積極的に誘致してまいりたいと考えております。　また、利用者のニーズに応えるため、スキー・スノーボードの無料預かりや50歳以上のシニア層を対象とした無料レンタルを実施いたします。さらには、城東地区から市内を経由してスキー場までを結ぶ無料シャトルバスを引き続き運行するほか、子供向けの食事をワンコインで提供するなどのサービスの向上とあわせて、これら実施している事業について広く周知を図るようホームページの内容を充実させるなど、これまでよりも積極的なＰＲに努めてまいります。　百沢スキー場では、利用者に安心して楽しんでいただくためゲレンデを最良の状態で維持するよう努めておりますが、当該スキー場で稼働できる圧雪車が現在１台しかないことから、降雪などの状況によっては、整備に時間を要する場合があります。圧雪車を１台増設するか、あるいは市の他の施設において稼働している圧雪車を活用できないかということを含めまして、収支見通しや経営状況などを勘案し、シーズンに向け総合的に検討、調整をしてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育長。 ○教育長（佐藤紘昭）　１の項目についての、（１）専門教科教師と免許教科外教師の割合についてにお答えいたします。　子供たちに確かな学力や豊かな心などの生きる力を育むためには、学校の教育活動の中心である授業において、すぐれた専門性と技能を身につけた教科の免許を持った教員による、より質の高い指導が行われる必要があります。　しかし、当市においても、免許教科以外の教員による指導を行わざるを得ない状況にあります。　市立中学校においては、校長、養護教諭を除く授業を担当する教員306名中、約８％に当たる23人が免許教科以外の教科も指導しております。免許教科外教員による指導が行われている中学校数は、16校中９校で、教科の内訳は家庭科の７人が最も多く、次に技術５人、美術４人等となっております。　中学校における必修教科を全て専門教科免許を所持する教員が指導するためには、一中学校当たり最低10人の教員が必要となります。　しかし、県の中学校教員配置基準によれば、この配置教員数を満たす条件として、一中学校当たり５学級が必要となります。　弘前市立中学校においても、４学級以下の小規模校６校につきましては、免許を所持しない教科も指導しなければならず、教育職員免許法の規定に基づき、県教育委員会に免許教科以外の教授担任申請を出した上で免許教科以外の指導を行っております。　引き続きまして、（２）の、小規模中学校の専門教科教師の今後の対応についてにお答えいたします。　一部教科につきまして専門教科教員が配置されていない小規模中学校に対しまして、より質の高い授業を提供し免許教科以外の教員の負担軽減を図るため、市教育委員会は次のようなことに取り組んでおります。　一つ目は、教員の授業力の向上であります。　市教育委員会が開催する教職員研修への参加を強く働きかけるとともに、免許教科外教員に焦点を当てた内容を盛り込み、教科指導の専門性と授業力の向上を図ってまいります。また、市教育委員会発行の学習指導の手引を通しまして、教科指導のポイントとか指導方法の工夫、教材作成のヒント等を提供し、その活用を図っております。　二つ目は、授業づくりへの指導、支援であります。　現在、学校指導課による計画訪問や要請訪問を通しまして、学習指導の専門的事項について教養と経験を有する指導主事が各教科の特性や専門性を生かした授業づくりについて指導助言を行っておりますが、今後さらなる充実を図ってまいります。　三つ目は、テレビ授業システムを活用した授業支援であります。　専門性の高い教員によるすぐれた授業を複数の学校へ同時に配信することを現在検討しております。　また、県教育委員会に対しましては、指導方法の改善等のための教員の追加配置が引き続き実施されるよう強く要望するとともに、教職員人事におきましても、教科教員のバランスに偏りが生じないよう強く求めてまいります。　これらの取り組みを通しまして、免許教科外教科教員の専門性及び授業力の向上と負担軽減を図り、子供たちのわかった、できた、そのときの満面の笑みを広げる教育環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　５番。 ○５番（蒔苗博英議員）　理事者の答弁、大変ありがとうございました。再質問をしたいと思います。　まず、１項目めの件ですが、私は壇上で免許教科外の先生の、大規模校に多いのか、小規模校に多いのかというと、これ小規模校ということで認識してよろしいですか……（「小規模校です」と呼ぶ者あり）はい、ただいま答弁いただいた中では……（「議長を通さなければ」と呼ぶ者あり）はい、済みません。申しわけありません。　ただいま教育長の答弁では、306人中23人、８％の免許外の教師がいるというふうなお話で、教科も家庭科、技術、美術というふうな形の方が多いようでございます。先ほど、各学校５学級以上なければ満たされないというお話もありました。これ、やはり何といいますか、美術とか家庭科とか技術というのは週何時間やっているか、それは私もちょっと知りませんが、その辺のところ、何時間やっているか教えていただきたいと思います。　そして、例えばこの教師がいない場合は、もちろん学校のやり方で日程表、日課というのですか、これ決めることができるわけですから、そこのところに順繰り回っていく講師とか、その辺の対処とか、あるいは臨時講師、専門教科の臨時講師もいますとか、あるいは退職なされた方の再任用といいますか、その辺のところを、うまく曜日を指定して時間を決めてやることができないのかなというふうなことを再質問したいと思います。　おおよそ１割までいかないけれども８％と、私非常に多いと思うのですよ。それで、子供は例えば生まれた地域によって入る学校決まります、中学校。附属以外は決まります。そうすると、いわゆる学区によって、小規模校が非常に多いわけですから、専門教科外の先生に当たるというのは、私は極めて不公平だと思うのです。　今、教育長がいろいろなことをしながら、抜かりのないようにと言えばあれですけれども、そういうふうな形で指導していくのだというふうなお話をいただきましたが、やはり専門教科の奥深い部分あります、これは。この辺のところまで教えることができないのではないかなという、心配するＰＴＡの声も多くありますので、この辺を踏まえながら、私が先ほど言った、回してやる先生をできないのかという再質問をしたいと思います。　それから、青森市や八戸市も免許教科外教師の方がいると思うのですが、わかっていればその割合を教えていただきたいと思います。　それから、弘前ねぷたまつりについてですが、待機時間が５時と、これもうはっきり５時ということで、ことしはやったわけでありますけれども、駅前については４時から、５日と６日はという話で、交通渋滞も緩和されたと思うのですが、やはり土手町運行の、特に３日の合同運行ですか、これは問題があると思うのですよ。５時に集中するということは、ねぷたの渋滞、さらには交通渋滞、それで待機時間が圧迫されることで準備ができない、整わない。参加者からは、ただねぷたを出すだけのまつりではないかというふうに、これ私もお叱りを受けた経緯があります。　不満を解消、先ほどもいろいろな組織の中でこれからお話をするということですが、この不満を解消すると、そしてまつりを盛り上げる意味でも、できれば土手町、３日だけでもよろしいのかもしれませんが、この待機集合時間の緩和を今後考えて行く必要があると思いますが、その点について明確な答弁をひとつお願いしたいと思います。　また、審査については、従来ある先ほどの項目がいろいろありましたけれども、四つの項目の中でというふうな話、審査員が10名、これはこれでいいのですが、従来の伝統ある審査基準、これはこれでいいのですが、あらかじめ人数を決めた、例えば公募して市民審査、市民の審査員、例えばそれを投票方式で、一番よかったねぷたに投票すると、例えばですよ。そういうふうなことで市民参加型の新たな審査方法も取り入れていく時期に来ているのではないかなという声も出ております。これについてどうなのか、お考えをお願いしたいと思います。　それから、岩木山スキー場についてですが、わかりました。昨年と余り変わっていないようでありますが、やはり人が来ないとだめなものですから、人が来ないもう一つの要因として、スキー場までの道路、嶽まで行くあそこから上がっていくスキー場の道路ありますけれども、あそこの道路が非常に除雪体制が悪いと、上がっていけない車がいるというようなことで、その辺の除雪ですね、どのような条件で除雪を行っているのかお聞きしたいと思います。　それと、小学校のスキー学校、去年からずっとお話をしております。校長先生に積極的に市内のスキー場を利用するようお願いしてあるのか。前にはお願いしていなかったので今度はお願いするというふうなお話でありましたが、ひとつこれを、やはり私なぜ言っているかというと、日曜日、スキー学校以外のときは親と別なスキー場へ行ってもいいです。　ただ、せっかくこういう施設があるのに、やはり百沢でも相馬でも弘前市の施設、社会体育施設を使って学ばせるというのがやはり基本だと思いますので、私は何度もしつこく聞いております。この辺のところ、計画があるのかどうかお伺いしたいと思います。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育長。 ○教育長（佐藤紘昭）　御質問のありました一つ目の、学校規模による不公平感が生じないように専門教科を指導できるような講師を採用したり、巡回するシステムを検討できないのかということについてお答えいたします。　一つ目は、現在県教育委員会が中学校の教科指導の充実を図ることを目的に、この９月から４学級以下の中学校を持つ市町村に対しまして非常勤講師を派遣するという事業がスタートされます。　この事業において、専門教科の免許を持つ非常勤講師が４学級以下の複数の学校に赴いて教科の指導を行うこととなっておりますので、この事業を積極的に活用して小規模中学校における質の高い授業の提供を図るように努めていきたいと。また、あわせまして、このシステムを参考にして、市独自でも、先ほど議員が御質問ありましたような規模の大きな学校の教員を、これ兼務発令しなければならないのですけれども、兼務発令して免許教科のいない学校で授業をかけ持ちするような方法についても積極的に検討してまいりたいと思っています。　ただし、この場合に、学校間での時間割の調整が必要であるということと移動距離、移動時間が問題であるということの問題を解決しながら積極的に解決策に取り組んでまいりたいと思っております。　二つ目の、青森市、八戸市の免許教科外の教師の現状が知れたらということですが、このことにつきまして、青森市の中学校におきまして現在授業を担当しているのが558名おりますが、うち６％に当たる31名が、八戸市におきましては486名中約７％に当たる33名が免許教科以外の教科を担当しております。　教科の内訳につきましても、青森市がやはり家庭科が18名と最も多くなっております。続いて、技術、美術の順であります。八戸市におきましては家庭科が９人と最も多くなっておりますが、次いで数学が５人とか理科が５人というふうになっております。いずれも３市ともほぼ同じような状況にあるというふうに受けとめております。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　観光振興部長。 ○観光振興部長（高木伸剛）　まず、ねぷたの集合時間と交通渋滞ということで、５時からの集合では準備が大変だということで、特に土手町コースの３日目についてということでした。　これについては、毎年ねぷた終わって、これから参加団体あるいは警察署を含めた関係団体と協議、いろいろ反省点出し合って、課題出して話し合いしているわけですけれども、そういう中で参加団体の、やはりそういう皆さんがそういうふうに思っているのかどうかということをやはり広く多くの団体から意見伺いまして、多くの団体がそういうふうに考えているのであれば、やはりその旨を警察署のほうにも伝えながら協議していく必要があるのだと思います。なかなか警察署のほうにもいろいろ苦情は来ているようで、やはり早い時間から規制すると大変騒いでいるとか、飲食して歩道を占用してしまっているというような苦情もあるように報告されております。そういうもろもろの点、お互いに出しながら、４時からできるのであれば４時の方向ということで、そこは協議をしてまいりたいと思います。　それから、審査の関係でございます。　審査の関係で、例えば公募というような形でできないかということですけれども、本賞のやはり決定につきましては、参加している団体、審査対象になる団体が80台近くございますけれども、やはり一通り80台見た中で決定していくというのがやはり審査の決定の基本になるかと思います。そういう意味では、本賞の決定については80台全部見た中で審査した決定方法ということをやらざるを得ないのではないかと。市民の公募でそういうことができるかどうか、市民の方、実際に参加してもらって２日間実際に見てもらうということが可能かどうか。さらに、ほかにいろいろな市民からの意見等を、審査意見等を出していただいて、別な意味での賞を新たに設けられないかとか、あらゆるそういう審査方法のやり方そのものは主催４団体の会議等で問題提起していきたいと思います。それで可能なものは可能なものとして、できるのであればやっていくというような方向で検討はしていきたいなと思います。　それから、スキー場の関係でございます。　スキー場の関係、まずアクセス道路の除排雪ですけれども、夜間など一定の降雪量があれば早朝に市のほうで、早朝の除雪は一般道路と同じように行います。ただ、スキー場、山ですので日中も雪が降るというような状況ございます。　これについては、今指定管理している岩木振興公社のほうが随時状況を見ながら除雪、日中でも独自に除雪しているというような状況でやってございます。例えば、昨シーズンの場合ですと、日中でも75回以上除雪に出ていると、さらに41回融雪剤まいているとか、指定管理している振興公社そのものは一生懸命こういう形でやっていただいていると。それであってもやはり間に合わないという状況はあるのかもわかりません。引き続きその点、岩木振興公社のほうと話をしながら、除雪体制、確立していくようにお願いをしていきたいなと思います。　それから、スキー教室の関係でございます。　スキー教室、前回の御質問で教育委員会のほうで市長会にお願いしていないという答弁だったと思いますけれども、実際に確認したら、教育主事の方が校長会の学校関係者集まる会議の場で一応百沢のスキー場がいろいろリフトであるとか、食事であるとか、指導員に係る経費面では安いのだよとか、あるいはまた、ゲレンデ全体が見渡せるというようなことで安全であるよというような利点を説明しながら積極的な活用ということをお願いしております。　それで、その結果として、昨シーズンは12校、小中学校利用していますけれども、そのほかにも市外の小学校であるとか、聾学校であるとか、大学、短大なども利用している状況にはなってきてございます。　そういう意味で、今シーズンに向かっては、学校のほうでは４月早々そういうスキー教室の日程組んでしまっているというところも多々あるようですけれども、まだ使用するスキー場を決定していない学校に対しては、積極的に使ってもらうようにこれからでも働きかけてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育部長。 ○教育部長（野呂雅仁）　今の件についての補足ですけれども、実際には４月10日の校長会でお願いしております。そして、４月８日に今、観光振興部長のほうからお話ししたポイントの説明も文書でお渡ししております。　以上であります。 ○副議長（藤田隆司議員）　５番。 ○５番（蒔苗博英議員）　大変よくわかりました。１番の項目の、中学校の先生の件もよくわかりました。　９月からということで、よろしくお願いしたいと思います。　スキー場ですけれども、わかりました。　ただ、昨年改善された部分を市民に告知する場合に12月に入ってからというか、遅い時期になってから、遅い時期に決まったからそうなのかもしれませんが、告知していると。ですから、それだと遅過ぎるという声がかなりありますので、ことしは今おっしゃったことを早目に告知をしていただいて、そうすれば、ほかのスキー場へ逃げない、人が――逃げないというか、そういう問題ではなくて、行かない人がいると思いますので、その辺のところもひとつよろしくお願いしたいと思います。　ねぷたについてもるる詳しく説明してくださりまして、ありがとうございました。　やはり出す側と見る側双方が納得いく方向で進めていっていただきたいというのが私の本音でありまして、まつりを盛り上げたい、観光客を楽しませたい、そして出す人も喜んで出したいというのが今回の質問に至った経緯でありますので、ひとつこの各団体とお話をしながら、よりよい方向に向けてまつりを盛り上げていただきたいと思います。　これで、一般質問を終わります。 ○副議長（藤田隆司議員）　暫時、休憩いたします。　　午後２時49分　休憩　――――――――◇―――――――― 　　午後３時15分　開議 ○議長（田中　元議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　21番佐藤哲議員の登壇を求めます。　　〔21番　佐藤　哲議員　登壇〕（拍手） ○21番（佐藤　哲議員）　本日、最後の登壇者になりましたけれども、21番自民の会佐藤哲であります。　それではまず、議長より登壇を許されましたので、通告に従いまして質問させていただきます。　まず、弘前ウォーターフロント開発株式会社の解散について質問をいたします。　岩木川市民ゴルフ場を管理運営する同社の解散を、経営検討協議会が７月29日に決定いたしました。　同社は、1991年に設置がなされ、市がその４分の１の出資をする筆頭株主として役員の半数を出すことで、深く経営に当たってきたのであります。　しかしながら、国の指導もあって最大の資産とも言えるゴルフ場自体を市に寄贈したことから、債務超過の状態で当初より運営を続けざるを得ない状況が続き、なかんずく利用者の落ち込みの急落もあり、厳しい決断に至ったのであろうと推察されます。　市長は、８月７日の定例記者会見で債務処理という形での財政出動はすべきでないと従来からの考えを改めて示しております。極めて健全な考え方であります。　一方で、指定管理の望ましいあり方、社会体育施設としての必要性、同社の持つ資産の扱いなど、これを機に新たな検討も必要なのかもしれません。　そこで、質問をいたします。　（１）市と会社側のほか、弁護士、公認会計士等の12人が構成する経営検討協議会で今後打ち出されていく会社解散のための手続について伺います。　事件の性格上、当然裁判所の指導ということもあるわけで、740口のゴルフ会員権の扱いを初め、金融関係者との話し合いを含めて、これまでの関係機関との協議等、一連にわたる流れをお示しください。　（２）会社が所有するクラブハウスや駐車場、地下埋設物等の不動産の扱いについて伺います。　これらの資産については、当然のように金融機関の担保物件とされていることと想像されます。

　そこで、この扱いについて、市は通常予想される債務超過の会社と代表清算人、破産管財人がとり得る行動、すなわち資産の競売への流れをこの場合認めるのか。　それとも、競売にかけることで予想しなかった第三者の手に渡ることが後々社会体育施設としてのゴルフ場存続に問題が生じることを防止するために、事前に市がそれらを購入する必要性があると考えているのか。　言葉を言いかえるならば、既に金融機関との間で債権放棄を含む不動産取得のための何らかの合意ができたことで、このたび同社の解散に踏み切る一連の流れに進めるに至ったのではないのか。　この不動産の任意売買の可能性を含めた扱いについては、多額の市民の税が使われることでもあり、明確な答弁を要求するものであります。　（３）会社清算中のゴルフ場の維持について。　弘前ウォーターフロント開発の現在、指定管理される期間は25年度末までとなっております。今後、公募が予想される新しい管理者について選考は急ぐ必要があるのか。このときに、クラブハウスや駐車場の有無はゴルフ場の存続と同意義となります。　清算中の会社の資産の利用は、裁判所の許可が必要と思われますので、この間のゴルフ場維持をどうやっていくのかお聞きいたします。　これまで同様の社会体育施設として、このゴルフ場の維持が必要だという名目で資産の買い取りを行う。本来は実行されていくはずの資産の競売を回避して資産を購入する。清算中の資産を競売で購入するならば、時間はかかりますが、相当安く求めることも可能であります。　ゴルフ場を来年度も通常どおり営業させるとした大義名分で安く求めることもできる不動産を高く買う。結果は、会社側の債務を減らし、長期預かり金の一部の返済に充てることができるようにするとした一連の流れをつくる。　今回の経営検討協議会で解散を合意したことはこれを目的とすることにあったと考えたくもないのでありますが、何としても会社の清算中もゴルフ場を運営しようとするとこの流れができ上がってしまいます。　結果は、ゴルフ場を利用しない市民の多額な税金を使うことになって、ゴルフ会員権購入者と株主を助けることとなります。このことも踏まえて答弁を求めるものであります。　（４）筆頭株主として、岩木川市民ゴルフ場の管理運営する第三セクター弘前ウォーターフロント開発株式会社の経営責任について伺います。　かねて、この問題については、金澤元市長時代に、同社鳴海康安社長が相談に幾度となく市長室を訪ねてきたと、当時の市の幹部職員から聞いております。　金澤市長は、鳴海社長との深いつき合いにもかかわらず、関心を全く示さず、のみならず、この問題については避け続け、また職員のほうが問題解決のために何で市長が手を出さないのか不思議に思ったとも聞いております。　これまで歴代の市長が筆頭株主であるにもかかわらず、経営の改善に必死に取り組まなかったこの責任を市としてどう考えているのか、明確な答弁を求めるものであります。　次に、駅前再開発ビル「ヒロロ」における３階公共フロアヒロロスクエアと４階市民文化交流館の利用実態と問題について伺います。　ビル運営会社のマイタウンひろさきより、内装工事設計委託料を含め６億4000万円で３階部分を買い、内装工事費用１億3000万円の補正を決めたのは12月議会でありました。　地元紙の発するところによると、ヒロロ開業とともに多くの買い物客でにぎわっており、議会としても今のところはやれやれと安堵しているという状況であります。　夏休みの始めに合わせてのオープンは、若者たちや子供連れの家族であふれ返りました。　ヒロロ３階部分は、市役所本庁舎旧館部分全フロアに匹敵する5,000平方メートルもの広さがあり、行政エリアには、総合行政窓口を初めとして多くの職員も働く場となっております。皆、新しい建物の中ということもあり、心中期するものもあっただろうと思われます。　ところが、フロア全体の多世代交流室を初めとした各室の間仕切りが天井までの壁になっていないために、とにかく音が反響して各部屋全体に行き渡り、とても交流もできないし、会議もできない状況であります。　弘前就労支援センターの受付などは、来客者と顔をくっつけなくては話が通じないというありさまであります。　一体どうしてあれほど多額の予算を使いながら、こうした設計になってしまったのでありましょうか。　我々が予算を12月に通した段階の工事費を今改めて精査してみますと、確かに空調、防災設備工事費等の水にかかわる予算が盛り込まれておりません。これは、我々議会の見落としでありました。多額の工事費なのだから、当然スプリンクラー等の防災工事費も各部屋の中に組み込まれていると錯覚し、誰ひとりとして問いただす人がいなかったのであります。　そこで、お聞きいたします。　市は、意図的にこのような設計と工事を行ったのか。会社側から水に関する工事はやらないと説明があったから工事設計段階から部屋の壁がつくれないとして了解してやっていたのか。大変ゆゆしき問題であります。　多額のお金は、市民のために使ったのではなくて、会社側の都合のいい工事様式に使われ、設計もそれに足かせをはめられて行わざるを得なかったと思わざるを得ません。どのような御見解をお持ちなのかお示しください。　最後に、除雪について伺います。　先日発表した今年度の弘前市世論調査結果を見ますと、最も不満で、要求度の高い関心事は除雪でありました。　市民は、この10年で四度の大雪を経験いたしました。この四度は我々60を超えた者ですら、これまで体験したことのないほどの大雪でありました。　2006年を中心にしたときには、まだ合併以前のときでしたから、旧岩木町住民の私たちには、道路上の雪については不満はなかったものでありました。　ところが、合併とともにこの２年間の除雪は余りにもひどいという感を持ちました。　３月定例会において、合併前も後も同額程度の除雪費用を岩木地区に使っているのであれば、旧岩木町の除雪方式に戻せないものかと言ったところ、にべもなくそういう気はないと当時の建設部長に一蹴されました。　時間の制約もあり、それ以上聞かずにおりましたので再度伺います。　旧岩木町は、除雪のよさでは定評がありました。この方式を利用して市街地と郊外とに分けて、市街地については従来どおりに行い、郊外についてはかねて定評のあった旧岩木方式を採用して１市２通りで除雪を行ったらいかがでしょうか。　平年のときの旧岩木町の除雪費用平均と、合併して新市になってからの岩木地区の平年の除雪費もあわせてお示しください。　以上、３項目について理事者側の誠意ある答弁を求め、壇上からの質問といたします。　　〔21番　佐藤　哲議員　降壇〕（拍手） ○議長（田中　元議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長（葛西憲之）　佐藤哲議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目めについてお答えをいたします。　２、駅前再開発ビル「ヒロロ」における３階公共フロアヒロロスクエアと４階市民文化交流館の利用実態と問題についてであります。　７月27日にオープンしました駅前再開発ビルヒロロについてでありますが、27日、28日の両日、土日に当たりヒロロ全体でそれぞれ７万人ほどが来館したと伺っております。　また、公共フロアでありますヒロロスクエアにつきましても、この１カ月の利用者数は、３階、４階合わせて延べ６万1290人となっており、１カ月の当初見込み１万4000人を大きく上回り、順調にスタートを切ったものと考えております。　利用者の中には、市民はもとより、県内外の方もおられ、天候に左右されず親子が広い空間で集えてうれしいという声や、利用に当たってのアイデア・改善点など、さまざまな意見が寄せられているところであります。　このように、ヒロロのオープンにより、市の顔であります駅前周辺にもにぎわいが戻り、官民の連携による中心市街地活性化が大きく進展するものと思っております。　今後も皆様からの声を生かしながら、ヒロロスクエアが誰もが気軽に立ち寄り、行政サービスを利用できる公共フロアとして、商業フロアとの連動を図りながら、市民から愛される施設になるように努めてまいりたいと考えております。　以上であります。　このほか、副市長及び担当の部長から補足説明と答弁をいたします。 ○議長（田中　元議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　ただいまの市長答弁に私から補足説明をさせていただきます。　まず、各部屋の天井があいた構造である理由について申し上げます。　ヒロロスクエアの工事でありますが、これは平成24年度（仮称）駅前分庁舎整備工事（内装工事）を設計する際に留意した点といたしましては、各エリアの設置目的を達成できるように整備することはもちろんのこと、既存の使えるものは再利用し、経費の増嵩を抑えるというふうなものであります。　３階のフロアでは、スプリンクラーや火災報知機などの防災設備等は、かつての商業施設として使用してきた、ほぼそのままの状態となっており、その設備を変更する場合、当初想定した以上の経費が伴うというふうなことになるものでした。　そこで、各エリアの配置と防災設備、費用等を総合的に勘案した結果、既存の防災設備を生かすこととして、防災関係規定の基準をクリアするため、各部屋の天井をあけた仕様としたというふうなものでございます。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　副市長。 ○副市長（蛯名正樹）　私からは、１の項目、弘前ウォーターフロント開発（株）解散についてにお答えを申し上げます。　まず、（１）経営検討協議会の打ち出す今後の手順についてであります。　弘前ウォーターフロント開発株式会社は、平成６年４月のゴルフ場開設以来、岩木川市民ゴルフ場の管理運営委託を行い、平成18年４月からは指定管理者として管理をしてまいりました。　しかし、長期預かり金等の課題について、これまで社内で検討してきたところでございますが、具体的な対応策を打ち出すことができない状況であったことから、平成26年度からの指定管理者選定時期を迎え、このままの状態で引き続き同社を指定管理者とすることは市民の理解を得られないとの判断により、今後の対応について、市と会社の間で協議の場を持つこととしたものであります。　去る６月27日から７月29日までの間に合わせて３回にわたって開催された市と同社の経営検討協議会において、会社は解散せざるを得ないこと、指定管理者は公募などの方向性を見出したものでございます。　経営検討協議会の当初の目的は、この確認により達成したものと考えておりますが、今後、会社の解散に向けた具体的な進め方などについて引き続き協議・対応をしてまいりたいと考えております。　（２）ゴルフ場を社会体育施設として維持するための不動産の扱いについてであります。　岩木川市民ゴルフ場を運営していく上で必要な不動産としては、ゴルフ場本体のほか、弘前ウォーターフロント開発株式会社の所有する管理棟と駐車場があります。　また、ゴルフ場の芝を良好な状態で維持、管理していくためには、ゴルフ場の埋設給水管と会社敷地内にある散水のためのポンプや井戸などの設備も必要となります。　今後とも岩木川市民ゴルフ場を市民の利用に供するためには、これらの不動産及び設備を確実に利用できるようにするとともに、できる限り経費負担の少ない方法もあわせて検討する必要があるものと考えております。　続きまして、（３）清算中の期間におけるゴルフ場の維持についてであります。　弘前ウォーターフロント開発株式会社の解散は、本年度の営業が終了してから決議されるものと想定をしております。　解散に伴う手続については、会社が行うことでございますが、今後の状況に応じて平成26年度のゴルフ場の営業開始に支障のないよう対応をしてまいりたいと考えております。　（４）筆頭株主としての市の責任をどう考えるかでございます。　市は、岩木川市民ゴルフ場が設置された当時の地方自治法の規定により、弘前ウォーターフロント開発株式会社に岩木川市民ゴルフ場の管理委託をするため、出資金に占める市の出資割合を４分の１以上とし、あわせて役員の半数に市の職員が就任し、今日に至っております。　会社法の規定によれば、株主はその出資の範囲内で責任を負うことになっていることから、市も現在の出資額の範囲において責任を果たすことになるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中　元議員）　建設部長。 ○建設部長（山形惠昭）　続きまして、３の項目、除雪についてお答えいたします。　平成25年度弘前市市民評価アンケートの「冬期間において安心・快適な生活が送れていることについて」の項目のうち、今後の施策としての重要度の調査では、市全体で88.2％の人が重要と評価しており、除雪に対する市民の関心は高いものと認識しております。　また、現在の満足度調査では、市街地とそれ以外の地域について大きな差は見られませんが、相対的に見れば、満足度は市街地のほうが低くなっております。　これは、市街地においては、住宅や商業施設が連なっており、雪処理スペースが少ないのが一つの要因であると推察されます。　一方で、郊外においては、住宅等が連なっていない反面、風雪による吹きだまりの発生があることや、また、降雪量が多いことなどがあり、地域特性に差があります。　この地域特性と除雪作業との関係についてでありますが、市街地では雪処理スペースがなく、拡幅除雪の作業が難しい道路が多いため、運搬排雪のウエートが高くなっており、郊外については人家連担部における運搬排雪は実施しているものの、雪処理スペースの確保ができる路線が多いため、拡幅除雪のウエートが高くなっております。　次に、除排雪費の比較ですが、最大積雪深が類似した平成15年度と平成22年度の対比では、平成15年度の実績に基づく除排雪費は、旧弘前市が約６億6400万円、旧岩木町が約１億1000万円、平成22年度は、新弘前市が約11億5000万円であります。これを１キロメートル当たりの除排雪経費に換算すると、旧弘前市が約87万2000円、旧岩木町が約98万5000円、新弘前市が約115万5000円となりますが、物価変動や積雪量の違いもあり、一概に比較はできないものと思われます。　しかし、除排雪作業の実施に当たっては、住民の方々の満足度を高める工夫をしながら、常に効果的・効率的な作業をしていく必要があります。　市では、２年続けての豪雪を踏まえ、雪対策に係る従来の手法を見直し、行政だけではなく市民の皆さんとともに考え、ハード・ソフトの両面から雪問題の解決を図ることにより、雪に強い街日本一を目指すことを目的とした雪対策総合プランを策定することといたしました。　また、今年度は、除雪方法の新たな取り組みとして、モデル地区において早朝除雪にロータリー除雪車を追従させ、拡幅作業や間口除雪軽減を同時に行う手法や、個人所有の除雪機械や空き地を除排雪作業に有効活用できるモデル地区を募集し、官民一体となった雪対策を試験的に行いたいと考えております。　さらに、国・県・市の連携を強化し、冬期間の安全な道路交通確保を図るため、効率的な除排雪を実施することを目的とする弘前地区道路除排雪協議会が、去る８月30日に設置されたところであります。　まずは、これらの取り組みの中から地域の実情に沿ったさまざまな除雪方法について可能なものから試験的に取り入れ、冬期間において安心・快適な生活が送れていることについての満足度の向上に努めてまいります。　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　21番。 ○21番（佐藤　哲議員）　それでは、順番に質問をいたします。　まず、１番の項目を質問するに当たりまして、三つの点について先にお聞きしておきます。　まず、このウォーターフロントの会社、役員というのは全体で何人あって、市からは何人行っているのか。　それから、債務超過と、この会社が債務超過であると市は認めているのか。　それから三つ目に、不動産の価格ですね。これは、簿価ではどうなっているのか。　この三つ、先にお伺いいたします。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　まず、役員であります。　今全体で、私の記憶では15名だと思っておりました。そのうち市からは８名就任をしております。取締役が７名、監査役が１名であります。　それから、債務超過、認めているのかと。私の理解では、資本金を負債が上回っていると、これを債務超過というふうに理解をしております。　３点目、不動産の簿価ということでありますが、たしか会社のほうでは出しているかもわかりませんが、今手元にちょっと資料がないので幾らということを明確に、正確にはお答えしかねます。　以上です。

○議長（田中　元議員）　21番。 ○21番（佐藤　哲議員）　それでは、順番にいたします。まず、市長に申し上げておきます。　今回この会社を解散するということで市長が発表したと。このことは、私は大英断だと思うのですよ。今までの歴代の市長が、津軽弁でいううだでがって手をかけなかったことを、とにかく一回整理するのだという、これはやはり大英断であったと評価したいと思います。　ところが、会社側の鳴海康安先生は、これについて遅きに失しているというコメントを出しておりますけれども、これ以上遅くできないので、市長はみずからの選挙ということもあって自分の手で片づけたいという思いがあったのでしょうから、やはりこれは評価に値すると思っております。　まず、このゴルフ場なのですけれども、今後の手順について先ほど伺いました。その点で、この経営検討協議会でゴルフの会員権というのは、ゴルフ場のものなのか、それとも会社のものなのか、どちらと判断しているのか、まずお聞きしたいと思います。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　愛好会の会員の会員権と申しますか、それの長期預かり金というのは、それで会員の方が会社にお支払いしたお金でございますので、それは会社のものであります。ゴルフ場が募集したものではございません。 ○議長（田中　元議員）　21番。 ○21番（佐藤　哲議員）　今の答弁を聞いているとおり、まずこれは会社側のものであると。会社に対して投資する側の人間は、いつでもその会社がどうなるのかというのをリスクを負いながらやるわけです。それを覚悟しないと、やはり投資者に値しません。株式もそうだし、ゴルフの会員権もその流れであります。　まず、このことはしっかりと我々頭に置いていかなくてはならないと思っています。　それで、このゴルフ場、先ほど小山内議員も聞いておりましたけれども、（２）番の、不動産の扱いについてですね、不動産の扱いを一体どうするのかと。　これは、先ほど債務超過であると認めておりますので、当然のように、会社は、債務超過の場合は裁判所の管轄下に置かれるわけです。これは、やはり市としてはそういうふうにやっていく方向で認めるわけですか。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　会社がこういうような経営状態で今後事業を維持していくことが厳しいということで、解散の方向で進めるとなりました。　解散の手法は幾つかあるのだろうと思いますが、例えば破産という非常に、余り大きいこともあれば特別清算という手続もあろうかと思います。　いずれにしても、裁判所の手続のもとで私はそれらの処理が進められていくのではないかというふうに思っております。 ○議長（田中　元議員）　21番。 ○21番（佐藤　哲議員）　今回の場合は、破産というよりも特別清算を狙っていくのであろうと考えるわけですけれども、特別清算に当たっても、当然のように裁判所の許可が必要になります。　その場合に、この不動産をどうするか、裁判所側がですよ。裁判所の許可をもらって云々かんぬんというのは時間はかかると思うのですよ、多分に。　そうすると、来年度のオープンというのが問題になってくるわけですね。　ただ、ゴルフ場を特別清算した場合、今度代表清算人、もしくは弁護士、いろいろなことがかかわってくるわけですけれども、このゴルフ場自体の、今回先ほどの質問でもありましたけれども、この不動産を買い取ってくれという要望がありましたけれども、市長もこれについては明確に否定していないわけですよね。　裁判所の許可が必要になってやらなくてはならない、やる前にこの不動産の買い取りというのはあり得るわけですか。　そこをお聞きしたい、時間的な問題ですよ。先に会社が存続している状態のときに買うのかどうかということを聞いているのですよ。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　先ほど、市長は、来年度引き続き指定管理の手法でもって岩木川市民ゴルフ場の営業を普通に行いたいと。新たに指定管理者に興味を示している団体が一つはあると。　それで、市長とすれば、そこの団体がぜひこの不動産を取得して指定管理をやりたいということを御提案をいただくことを強く期待をしていると。　ただ、今後どういう状況になるかは別にしても、いろいろな状況の変化の中で市としてそれなりの決断をしなければならないことがあるかもわからない、そういうことでお答えをしたと、私は後ろで聞いております。　それで、特別清算という手法をもしとるとすれば、これは債権者の方々の一定数の同意がやはり必要になると、私は聞いております。その同意を得て、裁判所のほうで特別清算の手続を進めるかどうかの判断をすると。　債権者の方々が同意をするというためには、自分の債権、100％は戻ってこないまでも幾ばくかでも戻ってくる、あるいはそういう可能性がある程度担保されることが、聞くところによればこれまでの事例では、その同意をするきっかけになるというふうに聞いております。　ということは、今弘前ウォーターフロント開発株式会社が持っている分配可能な原資になり得るものはこの不動産です。　ですから、特別清算に移行するための再生計画をつくって、債権者の方々の同意を得る時点では、ある程度この不動産の売却のめどを持って説明をしていくということになるのではないかと、私は思っております。 ○議長（田中　元議員）　21番。 ○21番（佐藤　哲議員）　極めて重大な発言であります。　まず、私もこの会社の清算については何度か経験しておりますので、清算したり、特別清算したというときにどういうものであるかは自分自身がよく理解しております。　ですから、お聞きしますけれども、債務超過であると先ほど認めていましたよね。それで、会社側が、恐らく銀行側からも相当の金額を借りていると思いますよ。　それで、市が会社側の不動産を買うという重大な決断を市長がするかもしれないということを部長が言っていたわけでしょう、今。新しい指定管理者の人がその土地を買ってくれればいいけれども、そうでない場合は市が買うということの決断を市長がするかもしれないということを今おっしゃったわけですよね。　そこは、非常に重要なのですよ。会社側が債務超過、債務がどのくらいあるかなわけですよ。あの土地は、ゴルフ棟とか、それから駐車場というものは、一般の人はあの土地というのは大して興味を示さない土地だと思うのですよ。　であれば、債務超過であるのだから、当然のように競売にかけて、もしくは裁判所がいうように相当安く分けてもらうというものを考えるのが極めて常識的な判断だろうと思うのです。これは時間がかかるかもしれませんよ。　もしかして、不動産鑑定士あたりにこの土地何ぼするのと聞いていたりするのではないでしょうね、この辺の確認からしていきます、どうですか。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　私どもは、不動産の鑑定評価をお願いをいたします。　これは、買うという選択肢だけではなくて借りるということもありますし、もう既に、先般４月29日に開催された経営検討委員会の中で会社の解散の方向というのが示されました。　それで、解散の手法をどうするか、これは決まっておりませんというか、これは会社のほうでやはり選択していくのだろうと思います。　私どもはそれの相談に応じてまいると。先ほども経営検討協議会は今後も必要に応じて協議、対応していくというのはそういうことであります。　それで、その後、８月７日に記者会見もございまして、市として絶対買わないという対応はしておりません。それは、先ほど小山内司議員に対して市長が答弁をした内容を私もう一度先ほど申し上げたのはそういうことであります。　ただ、市長は、一定程度の決断をしなければならないときがあるかもしれないというふうに御答弁を小山内議員にはしたと、私は思っております。　ですので、いろいろな場面に合わせて、私どもは、事務方としてはそれに対応する準備はさせていただきたいと思っております。　これは、少し古い話になるかもわかりませんが、駅前再開発ビルを買うか、借りるかという検討をするときも不動産鑑定評価をさせていただいて、最終的に、これは５月にお願いをして、最終的に８月にいろいろな状況のもとで買うという決断をさせていただいたということからも、情報不足の中で決断をするというのではなくて、考えられる情報を入手した上で市長にはベストな御判断をしていただきたいというのが私ども事務方の考えでございます。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　21番。 ○21番（佐藤　哲議員）　不動産を買うという前提のもとで進んでいると。買うということも前提ではない、買うということも含めて万全の態勢をとっているとおっしゃいましたけれども、仮にあの土地、建物がよそのものになったとしても、それが使えなくなったとしても河原はほかにもあるわけですよ。国土交通省にかけ合って駐車場を借りる手続をしたらいいではないですか、そう思いませんか。　それから、地下の水道の埋設物については、地上部を買われたところで地下の部分は残っているでしょう。それまで買われるわけはないわけですよ、そうでしょう。その辺、ですから方法はいっぱいあるわけですよ。それから、競売で落とすという方法だってあるわけですよ。　それから、不動産の鑑定士がいう金額ではなくて、裁判所が中に入って話し合いでという、特別清算の場合もそういう方式だってとれるわけでしょう。万全の態勢というのは、そういうこともみんな含めてやるべきが本当ではないですか。　この辺の答弁をひとつお願いします。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　私どもは、こうやるためにということよりも、今申し上げたように、今、議員もおっしゃいました、いろいろな可能性は、これからも探っていく必要があると。　一番望ましいことは、先ほど市長が小山内議員に答弁したように、新たな指定管理者の方にお買い求めいただくのが一番いい、これは市長がこの場で申し上げたことですので、市としての今一番思っていることであります。　ただ、いろいろな状況がこの後あると思います。ですから、その時々の状況をきちんと判断できる態勢を我々も持っていく必要がありますし、きちんとした情報を常に持つようにしていきながら、ただ、会社のことでありますので、市がああせいこうせいは、私はできないだろうと。やはり最終的に会社の御判断でいくものもあろうかと思います。　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　21番。 ○21番（佐藤　哲議員）　私、最初に、ですから役員の数をお伺いいたしました。会社の判断は、半分は市が役員を出しているわけですよ。ここですよ、重要なことは。　市がそういうふうな物の考え方をすれば間に合うだけではないですか。会社側の判断は市の判断でいくのですもの、そうではないですか。そのことは申し上げておきます。　時間もありますので、平行線になるのも嫌ですので。（３）番、清算中のゴルフ場の維持について。　市が何が何でも来年度もまたゴルフ場を維持して、絶対にやっていくのだとお考えでしょうか。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　何が何でもとか、そういうことではなくて、私どもは今の時点では来年度も通常どおり営業できるように粛々と準備を進めていきたいということです。 ○議長（田中　元議員）　21番。 ○21番（佐藤　哲議員）　そうすると、不動産の問題について解決しない場合はゴルフ場はやらないということもあり得ると判断してよろしいわけですね。このことは確認しておきます。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　今の段階で仮定でのお話は、私からは申し上げられません……（「仮定ではない」と呼ぶ者あり）　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　21番。 ○21番（佐藤　哲議員）　仮定とか、今これは極めて大事な話ですよ、仮定ではないでしょう。　この問題について清算という、これを解散するという目前に迫っているときにこの判断を今からしておく、あなたは準備するだけは全部準備しておくのだと言ったでしょう。　ということは、この場合だって準備しておかなければいけませんよ。今から考えていかなければいけませんよ。どうなのですか。 ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　先ほど副市長からも（３）のところでお答えをいたしました。　弘前ウォーターフロント開発株式会社の解散は、本年度の営業が終了してから決議されるものと想定をしております。　解散に伴う手続については、会社が行うことでありますが、今後の状況に応じて平成26年度のゴルフ場の営業開始に支障がないよう対応してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　21番。 ○21番（佐藤　哲議員）　（４）番の、筆頭株主として市の責任です。　歴代の市長が頬かぶりしてまいりました。市長は、これを解決すると、やるという決断をいたしました。それで、私先ほども評価しましたけれども、市としては、全体の流れとして、市長はやはり決断は偉い。　ただ、市長は市の代表者でありますので、これまで金澤さんのときなんかも何回も社長が、鳴海康安先生が来ても取り合わなかったという話も聞いておりますので、市が今までこの責任をうっちゃらってきたということについて、市としてはどう考えているのか、このことを聞いておきます……（「あなたではなく、市長でしょう」と呼ぶ者あり） ○議長（田中　元議員）　市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣）　会社がここまで来た、市が静観したその責任はないのかということであります。　弘前ウォーターフロント開発株式会社から、平成18年度に財政援助の要請がありました。ただ、そのときは会社を取り巻く環境や地域経済の状況等、理解はするものの、設立当初からそれまでの議会答弁や市民感情を考慮し、市では災害復旧や水質検査に要する費用以外の支出はしないと、そのときに回答をしております。　市としては、その後、平成23年度からゴルフ場の適切な維持管理のため、市民の御理解を得て指定管理料を支出するに至っており、財政的にあくまでもゴルフ場の設置者という立場でその都度必要な対応をしてきたというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　21番。 ○21番（佐藤　哲議員）　時間の制約もありますので、ヒロロの問題に移ります。　盛況だということで、まことにうれしい限りであります。うまくいかなかったら本当に困るのです。　ただ、先ほど我々６億4000万円のお金を使って、あの３階部分を買い求めて、なおかつ１億3000万円もの金をかけて内装をやって、ところが、経費を少なくしたいからという理由でスプリンクラー等々の水回りについてはやらなかったのだという答弁がございましたけれども、何億円ものお金を投資して今さら水回りをやらなかったと。お金が惜しくてできなかったと。これは、理由にはなりませんよ、もう１億円かけたってちゃんとした工事をするべきだったでしょう。　我々も悪いのですよ、このことについて誰ひとり、気がつかなかったのだ。　それで、まずあそこの交流室、地元のオンブズマンというところが、あの地域の駅前地区とか、大町地区の人たちがばんばん使ったら困るから平等に使わせてくれというようなことも来て、そういうふうにしますと市が答えていますけれども、よかったですよ、そういうふうに答えておいて。　駅前地区とか、大町の人たちに優先して使わせたら、何で我々をこういう状況下に置くのか、こういううるさい状況下に置くのかとかえって腹を立てられますよ。本当に、オンブズマンの指摘をそうですと言ってよかったと思います。　それで、あれはうるさ過ぎる。あの現状のままで経費節減だとやったのであれば、完璧にそう思った市側が、ミスです。　これは、会社側からそれを構わないでくれというふうに言われたとは思いたくもありませんけれども、そういう申し入れというものは向こうからはあったのでしょうか。まず、聞いておきます。 ○議長（田中　元議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　そもそも防災設備の工事につきましては、例えば間仕切りをする際に防災設備の変更だとか、移設が必要だというふうなことであれば、それは市の都合で間仕切りをすることによっての移動ですので、それは当然市のほうの負担が出てくるというふうなことで、特に会社側との話ではないわけです。

　そういうふうなことの中で、全体の経費も踏まえ、予算上そういうふうな判断をしたというふうなところであります。 ○議長（田中　元議員）　21番。 ○21番（佐藤　哲議員）　設計者からあそこに人が利用するだけ、いっぱい人が利用した場合、騒音でという音の問題というのを言われなかった、向こうは、設計者自体が何も気がつかなかったのですか、どうなのですか。 ○議長（田中　元議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　最初から再利用というふうなことが念頭にあったものですから、当初ヒロロスクエアの理念といいますか、そういうふうな理念の中には交流だとか、子育てだとか、行政、そういうふうなものがそれぞれ独立しつつも、それぞれの交流、温かみのある間仕切りの中で交流していきますよというふうな理念のもとに設計したというふうなことでございます。 ○議長（田中　元議員）　21番。 ○21番（佐藤　哲議員）　天井部分があいていると交流がなされるわけで、そう考えなければいけないですよね。話をしていることが、私が聞いているのは、理念はそうであっても、設計者からでもこの音の問題について何も指摘なかったのですか。　いやいや、言葉を変えますよ。設計者そのものがその理念のために音を全く無視したのでしょうか。 ○議長（田中　元議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　音の関係については、実際の利用状況だとか、そういうふうなものを考えた場合には一定の、今みたいな状況はあるだろうというふうなことだと思います、実際上はあいているものですから。　そういうふうな中においても、全体の工事費の中で全体の内装工事を決めるに当たってはそういうふうな判断をしたというふうなことであります。 ○議長（田中　元議員）　21番。 ○21番（佐藤　哲議員）　多人数があそこに集まるということを、もともと想定しているわけでしょう。いっぱい人が集まれば集まればいいと想定しているわけでしょう。　その時点で、この間仕切りを考えなかったと。うるさいのは当然わかるわけでしょう、音の反響ですのでぶつかれば何ぼでも大きくなるわけですよ。　それから、内装費と両方足して７億7000万円か、余りにも多額でわかりません。これにさらに１億円足そうが、5000万円足そうが大して変わりませんよ。今さら経費節減というのは、どう考えたって詭弁だ。　あの音はちょっと問題があり過ぎる。交流室に人が集まれない。唯一間仕切りされている部屋は一部屋だけあるのだけれども、それを担当している課があるわけですよ。ですから、それを全部使えないわけですよ。　この問題ももう時間ですのでやめますけれども、どうです、これ今のうちに非は非として認めて、さっさと直す、スプリンクラーを含めて直すというのは。今さらいいではないですか、７億7000万円かかろうが、もう１億円かかろうが、ちゃんとしたものをつくったほうがよっぽどいいですよ、市民のためになりますよ。　これ何年も投げておいて不便な思いをさせてから直すよりも、今から直したほうがいいと考えるのですけれども、答弁願います。 ○議長（田中　元議員）　財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸）　音の対策というふうなことであります。　これにつきましては、実際私どものほうも使用している関係課の職員だとか、あるいは市民の方からも声を聞いております。　それで、今ちょうど夏休み期間が終わったところでもあるというふうなことで、そういうふうな利用状況も毎日とっております。　それで、音の状況を調査したいと思っています。その調査した上で必要な対策、そういうふうなものについて検討してまいりたいというようなことで現在のところ考えております。 ○議長（田中　元議員）　21番。 ○21番（佐藤　哲議員）　時間でもありますので、除雪についてお伺いいたします。　旧岩木町が、距離ではなくて時間でもって除雪をしてきたわけです。こうすると、時間ですので、時間を稼ぎたいということで、までいに除雪をしていくわけですね。　それで、弘前市の場合は距離をやりますので、同じコースを帰ってくるわけですよ。２車線を真ん中だけ行って、また真ん中帰ってくると。あっという間に１車線になるわけですよ、距離を稼ぐために。この方式が悪いというのは、はっきりわかっているわけですよ。　市長が頑張って20億円ものお金を一生懸命捻出して、頑張って、頑張って、頑張ってやっているのだけれども、うまくいかないというのは、私はここにあるのだと思いますよ。　ですから、市長、どうせ金をかけるのであれば実効性のあるお金で、市内の真ん中のほうはそれができないのだから、市街地のほうは今までどおりにやる。それから、投げ場所がある郊外については、やはり時間かかってもいいからということで時間でもってやらせると。　かつて、いい方法があって、うまくやっていた方式があって除雪しているものを何で改めないわけですか。ここもう１回、前のときはそういう気はないと一蹴されましたので、今回の部長はどういうふうに考えるかちょっとお伺いします。 ○議長（田中　元議員）　建設部長。 ○建設部長（山形惠昭）　除雪の方式についてですけれども、今時間と距離の話での御質問がありましたけれども、逆に時間そのものに今度重きに置いた場合には、逆に時間を稼ぐということも反面、考えられます。　そういう意味で、うちのほうとしては今、時間、距離についても業者の方と話をしながら全体的な話を調整していっていますが、最終的に、郊外と市街地の違いというのは、議員おっしゃるとおりやはり違いがあるということで、先ほど申し上げたとおり、運搬排出まではする必要がない場所がありますので、そこについては、ことし試行的にポイントを選んで、今後の反映させるために先に除雪ドーザーが走った後にロータリーが後をついていくと。それで、脇に寄せていくという方式をとることによって、逆に排雪の分のお金が減るわけですから、そこで逆に効率が上がる、経費も下がるということもありますので、その辺を実験しながら今後の除排雪作業に生かしていきたいというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　21番。 ○21番（佐藤　哲議員）　先ほど旧岩木町と、今の合併してからの岩木の１キロ当たりの除雪費が出ていましたけれども、時間をかけて時間でやったほうが安くついていたでしょう。ちょっと、ですからよかれと思っていい方法であれば、やはりいい方法をとったほうがいいと思いますよ。　最後に、一つだけお伺いいたします。　来年度から計画されている直営管理夏冬一括方式、地域維持型道路管理は、これからどういうふうに工程でやっていくわけですか。 ○議長（田中　元議員）　建設部長。 ○建設部長（山形惠昭）　地域維持型については、平成24年度から導入済みでありまして、冬に岩木川を中心に西部と東部に分けて、冬場除雪が入った企業の方の中から手を挙げてもらって、いわゆるプロポーザル方式で選んで、ことしの夏に道路の側溝等の、いわゆる泥上げの後の改修とかいろいろな作業をお願いしているということですので、これについては、もう１年同じ形でやっていって、さらに今度、工区をさらに細分化してもっとふやしていくような方向を探っていっていますので、そういう形で流れていくと思います。　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　お諮りいたします。　本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中　元議員）　御異議なしと認めます。　よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。　次の本会議は、明11日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定いたしております。　本日は、これをもって散会いたします。　　午後４時15分　散会...

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弘前市議会 2013-09-10 平成25年第3回定例会（第2号 9月10日）

弘前市議会 2013-09-10
平成25年第3回定例会（第2号 9月10日）