弘前市議会 > 2013-06-28 >
平成25年第2回定例会(第6号 6月28日)

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  1. 弘前市議会 2013-06-28
    平成25年第2回定例会(第6号 6月28日)


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    平成25年第2回定例会(第6号 6月28日)   議事日程(第6号) 平成25年6月28日                     午前10時 開議 第1 諸般の報告 第2 弘前地区環境整備事務組合議会議員の互選 第3 議案第62号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第5号)    議案第63号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第6号)    議案第64号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第7号)    議案第65号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第8号)    議案第66号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第9号)    議案第67号 平成25年度弘前市一般会計補正予算(第2号)    議案第68号 平成25年度弘前市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)    議案第69号 平成25年度弘前市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)    議案第70号 平成25年度弘前市介護保険特別会計補正予算(第1号)    議案第71号 平成25年度弘前市病院事業会計補正予算(第1号)    議案第72号 平成25年度弘前市水道事業会計補正予算(第1号)    議案第73号 平成25年度弘前市下水道事業会計補正予算(第1号)    議案第74号 弘前市職員給与の臨時特例に関する条例案    議案第75号 弘前市税条例の一部を改正する条例
       議案第76号 弘前市過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例案    議案第77号 弘前市国民健康保険条例の一部を改正する条例案    議案第78号 弘前市農業農村整備事業費分担金徴収条例の一部を改正する条例案    議案第79号 弘前市産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例案    議案第80号 弘前市文化財施設条例の一部を改正する条例案    議案第81号 津軽広域連合規約の一部変更について    議案第83号 工事請負契約締結について    議案第84号 工事請負契約締結について    議案第85号 工事請負契約締結について    議案第86号 弘前駅前北地区土地区画整理事業に伴う移転交渉に関する調停申立てについて    議案第87号 弘前駅前北地区土地区画整理事業に伴う訴えの提起等について    議案第88号 平成25年度弘前市一般会計補正予算(第3号)    議案第89号 弘前市地域の元気臨時基金条例案    請願第3号 子ども医療費の無料化を求める請願    請願第4号 治安維持法犠牲者に国家賠償法の制定を求める国への意見書の提出についての請願書 第4 議案第90号 平成25年度弘前市一般会計補正予算(第4号)    議案第91号 弘前市長等の給料の特例に関する条例案    議案第92号 弘前市監査委員の選任について    議案第93号 人権擁護委員候補者の推薦について 第5 特別委員会中間報告 第6 議員派遣の件 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員(34名)          1番  野 村 太 郎 議員          2番  菊 池   勲 議員          3番  外 崎 勝 康 議員          4番  尾 﨑 寿 一 議員          5番  蒔 苗 博 英 議員          6番  畑 山   聡 議員          7番  今     薫 議員          8番  小 西 勇 一 議員          9番  今 泉 昌 一 議員          10番  小田桐 慶 二 議員          11番  伏 見 秀 人 議員          12番  鶴ヶ谷 慶 市 議員          13番  鳴 海   毅 議員          14番  谷 川 政 人 議員          15番  石 岡 千鶴子 議員          16番  加 藤 とし子 議員          17番  竹 谷 マツ子 議員          18番  小山内   司 議員          19番  石 田   久 議員          20番  三 上 秋 雄 議員          21番  佐 藤   哲 議員          22番  越   明 男 議員          23番  工 藤 光 志 議員          24番  清 野 一 榮 議員          25番  田 中   元 議員          26番  栗 形 昭 一 議員          27番  宮 本 隆 志 議員          28番  三 上   惇 議員          29番  髙 谷 友 視 議員          30番  下 山 文 雄 議員          31番  藤 田 隆 司 議員          32番  柳 田 誠 逸 議員          33番  藤 田   昭 議員          34番  工 藤 良 憲 議員 地方自治法第121条による出席者   市長            葛 西 憲 之   副市長           蛯 名 正 樹   教育長           佐 藤 紘 昭   監査委員          常 田   猛   教育委員会委員長      山 科   實   選挙管理委員会委員長    松 山 武 治   農業委員会会長       下 山 勇 一   経営戦略部長        山 本   昇   財務部長          五十嵐 雅 幸   市民文化スポーツ部長    蒔 苗 貴 嗣   健康福祉部長        小 田   実   健康福祉理事       花 田   昇   農林部長          佐 藤 耕 一   商工振興部長        川 村 悦 孝   観光振興部長        高 木 伸 剛   建設部長          山 形 惠 昭   都市環境部長        澤 頭   潤   岩木総合支所長       藤 田   稔   相馬総合支所長       佐々木   衛   市立病院事務局長      櫻 田   靖   会計管理者         平 尾   洋   上下水道部長        工 藤 富 市   教育部長          野 呂 雅 仁   監査委員事務局長      安 田   穣   農業委員会事務局長     山 田 寿 嗣   消防理事          木 村 誠 二   法務契約課長        清 藤 憲 衛 出席事務局職員   事務局長          葛 西 靖 憲   次長            三 上 睦 美   議事係長          丸 岡 和 明   主査            齋 藤 大 介   主査            竹 内 良 定   主事            蝦 名 良 平   主事            鈴 木 健一朗  ――――◇―――◇―――◇――――
      午前10時00分 開議 ○議長(田中 元議員) これより、本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は34名で、定足数に達しております。  ――――――――――――――――― ○議長(田中 元議員) 日程第1、諸般の報告をいたさせます。 ○事務局長(葛西靖憲) (朗読) ―――――――――――――――――――――――  諸般の報告  一 追加提出議案     議案第90号から第93号までの以上4件。  一 市長報告     報告第13号から第15号までの以上3件。  一 一部事務組合議会議員互選の依頼     弘前地区環境整備事務組合規約第6条第2号の規定による議員、谷川政人議員から6月11日付辞職願が提出されたので、後任議員を互選されたい旨、同管理者から通知があった。  一 会派の名称変更     会派一心会は、去る6月24日付をもって、自民の会に名称変更した旨、代表者三上惇議員から届け出があった。  一 議員派遣     議員派遣第5号及び第6号の以上2件。                                       以上 ――――――――――――――――――――――― ○議長(田中 元議員) 以上をもって、諸般の報告は終わりました。  ――――――――――――――――― ○議長(田中 元議員) 日程第2、弘前地区環境整備事務組合議会議員の互選を行います。  お諮りいたします。  弘前地区環境整備事務組合議会議員1名の互選の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 元議員) 御異議なしと認めます。  よって、互選の方法は、指名推選によることに決定いたしました。  お諮りいたします。  指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 元議員) 御異議なしと認めます。  よって、議長において指名することに決定いたしました。  弘前地区環境整備事務組合議会議員に鶴ヶ谷慶市議員を指名いたします。  お諮りいたします。  ただいま、議長において指名いたしました鶴ヶ谷慶市議員を弘前地区環境整備事務組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 元議員) 御異議なしと認めます。  よって、ただいま指名いたしました鶴ヶ谷慶市議員が弘前地区環境整備事務組合議会議員に当選されました。  ――――――――――――――――― ○議長(田中 元議員) 日程第3、各常任委員会及び予算特別委員会に付託した議案第62号から第81号まで及び第83号から第89号までの以上27件、並びに請願第3号及び第4号の以上2件を一括議題とし、各常任委員会及び予算特別委員会における審査の経過並びに結果の報告を行います。  まず、総務常任委員長の報告を求めます。18番小山内司議員。 ―――――――――――――――――――――――                                 平成25年6月24日 弘前市議会議長 殿                         総務常任委員会委員長 小山内 司            委員会議案審査報告書  本委員会は、平成25年6月21日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。                          記 ┌────┬──────────────┬──┬──┐ │    │              │審査│  │ │議案番号│   議  案  名    │  │備考│ │    │              │結果│  │ └────┴──────────────┴──┴──┘ ┌────┬──────────────┬──┬──┐ │    │弘前市職員給与の臨時特例に│原案│起立│ │第74号 │              │  │  │ │    │関する条例案        │可決│採決│ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │弘前市税条例の一部を改正する│原案│  │ │第75号 │              │  │  │ │    │条例案           │可決│  │ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │弘前市過疎地域における固定資│  │  │ │    │              │原案│  │ │第76号 │産税の特別措置に関する条例の│  │  │ │    │              │可決│  │ │    │一部を改正する条例案    │  │  │ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │津軽広域連合規約の一部変更に│原案│  │ │第81号 │              │  │  │ │    │ついて           │可決│  │ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │              │原案│  │ │第83号 │工事請負契約締結について │  │  │ │    │              │可決│  │ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │              │原案│  │ │第84号 │工事請負契約締結について │  │  │ │    │              │可決│  │ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │              │原案│起立│ │第85号 │工事請負契約締結について │  │  │ │    │              │可決│採決│ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │弘前市地域の元気臨時基金条例│原案│  │ │第89号 │              │  │  │ │    │案             │可決│  │ └────┴──────────────┴──┴──┘ ―――――――――――――――――――――――                                 平成25年6月24日 弘前市議会議長 殿                         総務常任委員会委員長 小山内 司           委員会請願審査報告書  本委員会は、平成25年6月21日付託された請願審査の結果、下記のとおり決定したので報告します。                          記 ┌────┬──────────┬───┬──┬──┐ │    │          │   │審査│  │
    請願番号│ 請  願  名  │意見 │  │備考│ │    │          │   │結果│  │ ├────┼──────────┼───┼──┼──┤ │    │治安維持法犠牲者に国│   │  │  │ │    │          │   │  │  │ │    │家賠償法の制定を求め│   │不採│起立│ │第4号 │          │   │  │  │ │    │る国への意見書の提出│   │択 │採決│ │    │          │   │  │  │ │    │についての請願書  │   │  │  │ └────┴──────────┴───┴──┴──┘ ―――――――――――――――――――――――   〔総務常任委員長 小山内 司議員 登壇〕 ○総務常任委員長(小山内 司議員) 本定例会において、総務常任委員会に付託されました議案8件及び請願1件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。  まず、議案第74号は、国家公務員給与の改定及び臨時特例に関する法律に準じ、職員給与削減に関して必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。  審査の過程で、委員より「地方公務員給与は、労使の自主交渉により決定するものであると思料するが、地方公務員給与減額のために、地方交付税を減額する国の手法について見解を伺いたい。」との質疑に対し「当市としても、地方公務員給与は各自治体が自主的に決定するべきものであり、今回の国の手法は、地方自治の本旨に照らして問題があり、まことに遺憾であると考えているが、本案は、市民サービスに影響を及ぼすことはできないこと及び一時的、時限的、緊急避難措置として震災復興財源の確保に協力することから提案しているものである。また、本案の提案に伴い、職員組合と5月14日から交渉を重ねてきた結果、妥結しているものである。さらに、市職員給与については、これまでも人事院勧告及び県の人事委員会の勧告を踏まえており、今後も基本的には踏まえるものとする。」との理事者の答弁でありました。  委員より「特別職の給料について削減する予定はあるのか。また、特別職報酬等審議会の日程について伺いたい。」との質疑に対し「特別職の給料については、5%の削減を予定しており、期間本案と同様である。また、特別職報酬等審議会については、7月10日に開催する予定で準備を進めている。」との理事者の答弁でありました。  委員より「本案に伴う職員給与の減額の内容について伺いたい。また、ラスパイレス指数については、本来100に近い状態が理想であると考えるが、当市の考え方を説明願いたい。」との質疑に対し「本案に伴い、一般行政職の高卒1年目の職員は年間で3万456円、平均的な職員とする係長級の職員は年間で11万1186円、部長級の職員は最高で基本給が20万7921円、管理職手当が6万7680円、合計で年間27万5601円の減額となるものである。また、当市のラスパイレス指数は、本案により103.6から99.9に低下するものである。なお、当市の当該指数は他自治体に比べて低いことから、今後、職員の昇任基準を明確にすることにより、当該指数の向上につながるものと考えている。」との理事者の答弁でありました。  委員より「市職員一人一人の仕事力については、給与以外でどのように評価するのか。」との質疑に対し「今後は、研修計画等を含めた人事評価を実施していく中で評価してまいりたいと考えている。」との理事者の答弁でありました。  委員より「本案は、国家公務員給与改定を背景にした地方への押しつけであり、明らかに強制であると考えるものであり、また、東日本大震災を契機とした防災・減災事業などの財源の確保も国が責任を持って行うべきと思うが、どうか。」との質疑に対し「当市としては、本案法律で定めていないことから半ば強制的であると考えており、また、財源についても、本来、国が準備するべきものと考えている。」との理事者の答弁でありました。  委員より「本案の第2条の一般職基本給表及び医療基本給表並びに第6条の教育職給料表におけるそれぞれの職員数について伺いたい。」との質疑に対し「一般職基本給表の2級以下が再任用を除いて420名、3級から5級が508名、6級以上が83名である。また、医療基本給表については、(1)が27名、(2)が32名、(3)が177名である。さらに、教育職給料表については、(1)がゼロ名、(2)が17名である。」との理事者の答弁でありました。  このほか、県内他市の状況、労働基本権の回復及び総括課長の管理職手当などについて関連質疑が交わされたところであります。  ここで、委員より「本案は、地方自治の本旨及び原則を踏みにじるものであり、事実上の強制であると同時に地域経済に深刻な損失を与えることになること、また、東日本大震災復興財源の確保は、国が責任を持つべきであるが、地方公務員の給料の削減に転嫁するなど、国は責任を投げ出したものと考え、反対するものである。」との意見が出されたところであります。  これに対し、委員より「本来、地方公務員給与は、各地方公共団体条例により自主的に決定するべきものであると認識しており、本案は、地方公務員給与削減の実施を前提に地方交付税を削減するなど半ば強制に近い措置であり、地方自治の本旨に反するものであるが、東日本大震災からの復興財源を確保するための一時的、時限的及び緊急避難的な措置として給料表を改定するのではなく、特例条例の制定により減額措置を実施することはやむを得ないものと考え、賛成するものである。」との意見が出されたところであります。  本案は、起立採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり可決いたしました。  次に、議案第75号は、地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税について住宅借入金等特別税額控除の適用期限を延長するとともに控除限度額を拡大するなど、所要の改正をするものであります。  審査の過程で、委員より「本案に伴い、影響を受ける市民は何人か。」との質疑に対し「住宅ローン控除の実績としては、平成24年度が2,442名であり、平成25年度についてはまだ把握していないものである。」との理事者の答弁でありました。  審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。  次に、議案第76号は、過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部改正に伴い、相馬地区における固定資産税の課税免除の特別措置の要件である設備の設置の期限を延長するため、所要の改正をするものであります。  審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。  次に、議案第81号は、津軽広域連合の事務所の位置を変更するため、地方自治法第291条の11の規定により、議会の議決を求めるものであります。  審査の過程で、委員より「岩木庁舎における津軽広域連合の移転後の使い方について伺いたい。また、当該連合の移転について、市民に対する周知方法を説明願いたい。」との質疑に対し「岩木庁舎については、庁内の検討委員会の中で上下水道部も含めた庁舎再編計画として検討しているところである。また、当該連合の移転については広報などさまざまな形で周知していくものである。」との理事者の答弁でありました。  審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。  次に、議案第83号は、平成24年度文京小学校屋内運動場増改築工事建築工事に係るもので、鉄骨造平家建て一部2階建て、延べ面積1,191.51平方メートルを、議案記載のとおり契約を締結するものであります。  審査の過程で、委員より「平成24年第2回総務常任委員会では、総合評価落札方式平成26年度から導入すると答弁したと記憶しているが、ことしから本格的に導入したのはなぜか。また、平成24年度における当該方式の実績について検証したのか。さらに、入札制度について市民の信頼を確保する活動状況について伺いたい。」との質疑に対し「当該方式については、平成24年度及び25年度に試行し、26年度からの本格導入を目指していたが、昨年度、青森県中南地域県民局地域整備部の協力により、一般競争入札と同等の体制を確立することができたため、平成25年度から本格導入したものである。なお、当該方式の導入により、地域企業技術力の向上に対する意欲を高めており、地域企業の育成に貢献するものと考えている。また、平成24年度に当該方式で実施した17件について入札制度等調査検討小委員会が検証を行った結果、平成25年度から土木関係以外の除雪業務の項目の削除及び評価の配点基準の細分化について変更したものである。さらに、当市では、談合が行われにくい環境を整備するために、価格以外について評価する当該方式を導入したものであり、当該方式の導入が市民の信頼確保につながるものと考えている。」との理事者の答弁でありました。  委員より「今年度の上半期における公共事業の早期発注状況について伺いたい。」との質疑に対し「今年度の上半期の早期発注については、発注率の目標として平成25年5月6日現在で72.9%、件数が約506件、金額が約73億円を予定している。また、市長から、青森県や他自治体の目標を見据えた上で、当市としても早期発注に努めるように指示が出ており、鋭意努力しているところである。」との理事者の答弁でありました。  委員より「契約に係る市内業者と市外業者の比率について伺いたい。」との質疑に対し「平成24年度では280件の契約中、市外業者は14件で、約5%である。」との理事者の答弁でありました。  委員より「部長実行宣言2013において、経営戦略部長は、入札の公平性や透明性を確保し、公共事業の品質確保と地域企業の育成に取り組むと目標を掲げているが、具体的な内容について説明願いたい。」との質疑に対し「当市では、建設業者の意見を踏まえて、入札の公平性や透明性等を保つことができる環境整備に努めていくほか、今後、建設業だけでは成り立っていかない背景があることから、別の分野の仕事を紹介するなど、しっかりと取り組んでいきたいと考えている。」との理事者の答弁でありました。  委員より「本工事の落札額について説明願いたい。」との質疑に対し「本工事は、適正な価格及び技術力を含めた競争の結果により、提案するものである。」との理事者の答弁でありました。  委員より「共同企業体の場合の技術評価について伺いたい。」との質疑に対し「共同企業体における技術評価は、優良工事表彰などについて構成員を含めて対象とし、そのほかの評価について代表者を対象としている。」との理事者の答弁でありました。  このほか、入札参加者に係る利便性などについて関連質疑が交わされたところであります。  審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。  次に、議案第84号は、平成24年度高杉小学校屋内運動場増改築工事建築工事に係るもので、鉄骨造平家建て一部2階建て、延べ面積968.55平方メートルを、議案記載のとおり契約を締結するものであります。  審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。  次に、議案第85号は、平成25年度弘前市防災行政無線施設整備工事に係るもので、機器製作、据えつけ工事免許申請・検査の施工等について、議案記載のとおり契約を締結するものであります。  審査の過程で、委員より「本工事が必要となった背景について説明願いたい。また、本工事に対する市民からの要望等があったのか。」との質疑に対し「平成18年の市町村合併に伴い、旧岩木町及び旧相馬村の当該無線を統合する必要があったことに加えて、総務省におけるデジタル化の推進にあわせた整備計画を検討していたところ、東日本大震災を契機に財源的に有利な支援制度が見込まれることから今回整備するものであり、市民からの要望等が直接あったものではないものである。なお、旧岩木町及び旧相馬村の拡声子局については、現状のままデジタル化して更新していくものである。」との理事者の答弁でありました。  委員より「本案により、当市全体で拡声子局を何カ所に設置するのか。また、工事期間中の事業計画及び平成28年度からの維持費等の所要額について伺いたい。」との質疑に対し「拡声子局は、旧市内が小中学校41カ所、岩木地区が55カ所及び相馬地区が33カ所に設置するものである。なお、岩木地区及び相馬地区は、現在と同数である。また、事業計画については、平成25年度が旧市内、26年度が岩木地区、27年度が相馬地区を施工するものであり、設置後は順次、使用することができるものである。さらに、維持費等の所要額についてはまだ算出していないものである。」との理事者の答弁でありました。  委員より「本工事の入札参加者はどのように決定したのか。また、入札額について4者が同額となっているが、当市の考え方を伺いたい。さらに、予定価格を設計したのは誰か。」との質疑に対し「本工事は、条件付き一般競争入札として平成25年4月3日に告示をし、4月16日までの受け付けの際に、建設業法電気通信工事に係る特定建設業の許可を有することなどを参加条件としたものであり、当市では業者の選考をしていないものである。また、入札額については、適正に積算した結果だと考えている。さらに、本工事の設計は、一般財団法人電波技術協会に委託したものである。」との理事者の答弁でありました。  委員より「本工事契約に絡む不正情報の取り扱いについて伺いたい。」との質疑に対し「当市の建設業者等指名停止要領では、指名停止業者は申請することができないこととなっており、また、法務契約課においても、当該業者について指名停止条件を確認したところ該当しなかったものである。」との理事者の答弁でありました。  委員より「当市では、契約業者に対して市内業者を下請にするための働きかけはしているのか。」との質疑に対し「当市では、契約業者に対して市内業者を下請として使っていただきたいと文書でお願いしているものである。」との理事者の答弁でありました。  委員より「本工事により、市民生活の利便性は向上するのか。また、当該施設への人的配置はどうか。」との質疑に対し「本工事により、消防庁からの緊急地震速報気象警報などの情報を受信し、瞬時にスピーカーを通して情報を流すことができるため、市民に対しても同時に、かつ瞬時に情報を伝達することができるものである。また、本案に伴う新たな人的配置はないものである。」との理事者の答弁でありました。  委員より「平成25年度の予算には、防災行政無線施設整備事業として3億8100万円が計上されているが、当該事業の予算について説明願いたい。」との質疑に対し「当該事業は、継続費を組んでおり、年割の予算額としては、平成25年度が3億8100万円、26年度が2億2860万円及び27年度が1億5236万6000円で合計7億6196万6000円である。」との理事者の答弁でありました。  委員より「現在、岩木地区の同報無線が故障しているが、修理するのはいつか。」との質疑に対し「岩木総合支所からの故障の連絡を受けて設置業者が点検したところ、プログラムソフトの作成により修理することができるため、至急進めてまいりたいと考えている。」との理事者の答弁でありました。  委員より「他自治体において指名停止を受けた業者については、このほかの自治体においても指名停止を受けるものと聞いているが、当市の考え方を伺いたい。」との質疑に対し「指名停止については、法的な処分ではなく、各自治体がそれぞれ要項を定めて行っているため、贈収賄等の違法の案件については指名停止にするが、個別の案件については各自治体で判断しているものである。当市の建設業者等指名停止要領では、他市における契約違反については指名停止区分に該当しないことから、本工事についても指名停止を行っていないものである。」との理事者の答弁でありました。  ここで、委員より「本工事については、余りにも理解しがたいものがあることから、反対するものである。」との意見が出されたところであります。  このほか、抽選の方法、本工事に係る入札参加業者の状況及び新市建設計画などについて関連質疑が交わされたところであります。  本案は、起立採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり可決いたしました。  次に、議案第89号は、弘前市地域の元気臨時基金の設置及び管理に関して必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。  審査の過程で、委員より「本案に伴い、具体的にどのような事業に活用するのか。また、今後の作業について説明願いたい。」との質疑に対し「今定例会においては、当初予算に計上済みの排水路整備事業、修斉・草薙小学校統合校新築事業、3・4・23号川先線街路整備事業及び市営住宅長寿命化事業の4事業の市債を地域の元気臨時交付金に振りかえることとし、残額の約5億8600万円を当該基金に積み立てるものである。また、今後は、中期財政計画の策定の中で検討したいと考えている。なお、平成26年度については、当初、補正を含め、状況に応じて対応していくものである。」との理事者の答弁でありました。  審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。  最後に、請願第4号は、請願文書表記載の3項目について、国に意見書を提出していただきたいとの趣旨のものであります。  審査の過程で、委員より「国家賠償要求同盟は、戦争と暗黒政治の復活を許さないといったスローガンを掲げていること、また、戦前戦中の悪法と言われた治安維持法により被害を受けた犠牲者に対して国としての責任を認めさせ、謝罪をさせ、国家賠償を求める運動をしていることから、請願文書表記載の3項目について趣旨妥当であると考え、本請願は採択すべきである。」との意見が出されたところであります。  これに対し、委員より「治安維持法については、さまざまな意見等があることは認識しているが、当時の政府及び政治家が国や国民のために行った政策であること、また、同法の廃止後、60年以上が経過していることに加え、戦争の犠牲者は、全国民に及ぶことから、同法のみを優先することは平等性に欠けること、さらに、本請願の審査は、国政の場で行うべきものであり、地方議会における審査はなじまないものであることから、本請願は不採択とすべきである。」との意見が出されたところであります。  本請願は、起立採決の結果、起立少数をもって、不採択と決定いたしました。  以上をもって、本委員会の報告を終わります。   〔総務常任委員長 小山内 司議員 降壇〕 ○議長(田中 元議員) 次に、厚生常任委員長の報告を求めます。13番鳴海毅議員。 ―――――――――――――――――――――――                                 平成25年6月24日 弘前市議会議長 殿                          厚生常任委員会委員長 鳴海 毅           委員会議案審査報告書  本委員会は、平成25年6月21日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。                          記 ┌────┬──────────────┬──┬──┐ │    │              │審査│  │ │議案番号│   議  案  名    │  │備考│ │    │              │結果│  │ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │事件処分の報告及び承認につい│原案│  │ │第63号 │              │  │  │ │    │て(事件処分第6号)    │承認│  │ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │弘前市国民健康保険条例の一部│原案│  │ │第77号 │              │  │  │ │    │を改正する条例案      │可決│  │ └────┴──────────────┴──┴──┘ ―――――――――――――――――――――――                                 平成25年6月24日 弘前市議会議長 殿                          厚生常任委員会委員長 鳴海 毅           委員会請願審査報告書  本委員会は、平成25年6月21日付託された請願審査の結果、下記のとおり決定したので報告します。                          記 ┌────┬──────────┬───┬──┬──┐ │    │          │   │審査│  │ │請願番号│ 請  願  名  │意見 │  │備考│ │    │          │   │結果│  │ ├────┼──────────┼───┼──┼──┤ │    │子ども医療費の無料化│   │不採│起立│
    │第3号 │          │   │  │  │ │    │を求める請願    │   │択 │採決│ └────┴──────────┴───┴──┴──┘ ―――――――――――――――――――――――   〔厚生常任委員長 鳴海 毅議員 登壇〕 ○厚生常任委員長(鳴海 毅議員) 本定例会において、厚生常任委員会に付託されました議案2件及び請願1件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。  まず、議案第63号は、業務上横領に係る損害賠償金として市が元職員から受領した172万円について、裁判所の決定に基づき破産管財人に返還したことから再度和解するとともに、早期に損害賠償請求を行うこととし、この措置に急を要したため処分したものであります。  審査の過程で、委員より「破産手続開始前に弁済されていた172万円に遅延損害金を加えて破産管財人に返還した理由は何か。また、今回、専決処分とした理由についてお答えいただきたい。」との質疑に対し「破産管財人への返還は、破産手続開始前においても、一部の債権者が弁済を受けたと判断された場合は返還させることが可能となる、破産手続上の否認制度によるものであり、市が受けた弁済金について破産管財人から裁判所否認請求の申し立てがあり、裁判所が申し立てを認め、遅延損害金を加えて支払うよう平成24年7月に決定したことから返還したものである。また、専決処分とした理由は、自己破産免責許可決定の確定に伴い、被害額が平成25年1月30日に確定し、2月から行われた相手側との損害賠償額の交渉が3月末に完了したことから、早期に弁済を開始させるため、専決処分としたものである。」との理事者の答弁でありました。  委員より「自己破産手続開始前の全体の債務額は把握しているか。」との質疑に対し「把握しているのは、市に対する債務額のみである。」との理事者の答弁でありました。  審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。  次に、議案第77号は、国民健康保険法施行令及び地方税法の一部改正に伴い、国民健康保険から後期高齢者医療保険に移行した者と同一の世帯に属する一般被保険者の世帯平等割額の軽減措置を行うとともに、所得割額の算定方法を改めるなど、所要の改正をするものであります。  審査の過程で、委員より「本案に係る軽減措置が3年間延長されるのはなぜか。また、当市において、平成25年度の特定世帯及び特定継続世帯のそれぞれの対象世帯数、軽減となる保険料額について伺いたい。」との質疑に対し「当該軽減措置開始時点の平成20年4月から、軽減措置適用期限である5年経過後も、軽減対象となる状態の世帯数が国の見込みを上回る状況にあり、今後、軽減措置の適用がない当該世帯への影響を考慮し、負担の緩和を図るため軽減措置の延長を行うものである。また、平成25年度の当初賦課保険料額は未確定であるが、特定世帯の対象世帯は2,285世帯、軽減される世帯平等割金額が3564万6000円、特定継続世帯の対象世帯は1,262世帯、軽減される世帯平等割金額が984万3600円と試算しているものである。」との理事者の答弁でありました。  委員より「軽減割合が2分の1から4分の1になることにより負担増になると考えるが、どうか。」との質疑に対し「本案が成立しない場合、5年間の軽減措置適用期間経過後は、軽減措置の適用がない状態となるが、本案が施行された場合は、4分の1の軽減措置が対象世帯に適用となることから負担増にはならないものと考えている。」との理事者の答弁でありました。  審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。  最後に、請願第3号は、子ども医療費の通院費は、所得にかかわらず就学前まで無料にしていただきたいとの趣旨のものであります。  審査の過程で、委員より「今年度、当市は、乳幼児医療費を子ども医療費として、入院費無料の対象を満18歳まで拡充したものの、通院費は変わらず4歳から就学前までの医療費が月1,500円となっている。子供は小さいときほど病院へ行く回数が多く、親は若く収入も少ないのが一般的であり、お金の有無にかかわらず、命と健康差別があってはならないが、自治体間で制度が異なることから、住む地域によってサービス内容に格差が生じている。青森県内における乳幼児医療費無料化は、小学生までが青森市や藤崎町、高校生までが西目屋村などで行われていることから、当市としても通院費は所得にかかわらず、就学前まで無料にするべきと考え、本請願は採択すべきである。」との意見が出されたところであります。  これに対し、委員より「子ども医療費助成制度は、県の補助制度を活用して行われており、子供に係る医療費の負担軽減を図ろうとするものである。当市においては、平成6年4月から乳幼児医療費として実施され、今年度からは市独自に給付対象を拡充して子ども医療費として実施しており、その内容は、小学校就学後から満18歳到達後最初の年度末までの子供の入院に係る医療費の全額と4歳から小学校就学前までの子供の入院に係る医療費のうち、これまで自己負担となっていた1日当たり500円に相当する額を給付対象とすることで、乳幼児から高校生までの入院に係る自己負担医療費を無料としているものである。子供医療費の自己負担については、本来は国による全国一律の制度として実行されることが望ましく、制度の創設について、既に全国市長会を通じて国に要請している状況であり、所得制限や自己負担には医療費の抑制効果があるという側面や市の財政負担も考慮すべきことから、本請願は不採択とすべきである。」との意見が出されたところであります。  本請願は、起立採決の結果、起立少数をもって、不採択と決定いたしました。  以上をもって、本委員会の報告を終わります。   〔厚生常任委員長 鳴海 毅議員 降壇〕 ○議長(田中 元議員) 次に、経済文教常任委員長の報告を求めます。10番小田桐慶二議員。 ―――――――――――――――――――――――                                 平成25年6月24日 弘前市議会議長 殿                      経済済文教常任委員会委員長 小田桐慶二            委員会議案審査報告書  本委員会は、平成25年6月21日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。                          記 ┌────┬──────────────┬──┬──┐ │    │              │審査│  │ │議案番号│   議  案  名    │  │備考│ │    │              │結果│  │ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │弘前市農業農村整備事業費分担│  │  │ │    │              │原案│  │ │第78号 │金徴収条例の一部を改正する条│  │  │ │    │              │可決│  │ │    │例案            │  │  │ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │弘前市産業集積の形成及び活性│  │  │ │    │              │  │  │ │    │化のための固定資産税の特別措│原案│  │ │第79号 │              │  │  │ │    │置に関する条例の一部を改正す│可決│  │ │    │              │  │  │ │    │る条例案          │  │  │ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │弘前市文化財施設条例の一部を│原案│  │ │第80号 │              │  │  │ │    │改正する条例案       │可決│  │ └────┴──────────────┴──┴──┘ ―――――――――――――――――――――――   〔経済文教常任委員長 小田桐慶二議員 登壇〕 ○経済文教常任委員長(小田桐慶二議員) 本定例会において、経済文教常任委員会に付託されました議案3件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。  まず、議案第78号は、市が新たに行う農業農村整備事業について、受益者から分担金を徴収するため、所要の改正をするものであります。  審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。  次に、議案第79号は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第20条の地方公共団体等を定める省令の一部改正に伴い、産業集積に関する基本計画について新たに国の同意を得たことから、固定資産税の特別措置の要件である施設の設置の期間を追加するため、所要の改正をするものであります。  審査の過程で、委員より「前期計画の5年間で、当市ではどれくらいの企業が対象になったか。また、当該計画の更新により、どの程度の企業を見込んでいるか。」との質疑に対し「新規に立地した企業が2件、増設した企業が2件の計4件、業種別では食品関係が1件、プラスチック製品関係が2件、電子部品関係が1件であり、課税免除額の合計は22年度から24年度までの3年間で約1億1450万円である。また、現在、本制度を活用する企業情報はないが、今後に期待したい。」との理事者の答弁でありました。  審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。  最後に、議案第80号は、文化財施設の専用の使用を可能とし、その使用に関して必要な事項を定めるほか、旧笹森家住宅の管理に指定管理者制度を導入するため、所要の改正をするものであります。  審査の過程で、委員より「当該施設はどのように使用されると想定しているか。また、使用料が違うのはなぜか。」との質疑に対し「当該施設はお茶、お花、短歌等の文化的活動団体使用を想定しているものである。また、使用料は文化センターの和室を参考に畳の枚数により設定しており、使える範囲がそれぞれの住宅で異なるため料金が違うものである。」との理事者の答弁でありました。  委員より「第9条に同一の使用者について、引き続き5日を超えることができないとあるが、なぜか。」との質疑に対し「一つの団体に長期間使われることがないように、多くの市民に利用していただくため、利用日数の制限を設けているものである。」との理事者の答弁でありました。  委員より「本案では使用料の前納を規定しているが、窓口で料金を納付の上での使用が一般的と考えるが、その辺はどのように考えているか。」との質疑に対し「指定管理者が現金を取り扱うことは極力避けたいと考えており、指定管理者は納付書だけを発行し、金融機関での納付を、また、許可証は文化財課が一元管理する方向で考えている。」との理事者の答弁でありました。  委員より「使用料を払った後に岩木庁舎の教育委員会へ行き、許可証をもらった上で現地へ行くことになるのか。」との質疑に対し「許可証は期間があれば郵送し、期間が短い場合は、指定管理者許可証を渡し、当日は納付書と使用者の身分証を確認の上での使用を想定しており、極力不便をかけないように考えている。」との理事者の答弁でありました。  ここで、委員より「当該施設使用手続等については、利用者の目線で配慮していただきたい。」との要望意見が出されたところであります。  委員より「指定管理者の募集は何月ごろを想定しているか。また、当該施設は1者ずつの管理とするのか、それとも全体で1者とするのか。」との質疑に対し「市全体の指定管理の募集と同時期である8月か9月と考えており、全体で1者に指定管理の募集をするものである。」との理事者の答弁でありました。  審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。  以上をもって、本委員会の報告を終わります。   〔経済文教常任委員長 小田桐慶二議員 降壇〕 ○議長(田中 元議員) 次に、建設常任委員長の報告を求めます。27番宮本隆志議員。 ―――――――――――――――――――――――                                 平成25年6月24日 弘前市議会議長 殿                          建設常任委員会委員長 宮本隆志           委員会議案審査報告書  本委員会は、平成25年6月21日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。                          記 ┌────┬──────────────┬──┬──┐ │    │              │審査│  │ │議案番号│   議  案  名    │  │備考│ │    │              │結果│  │ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │弘前駅前北地区土地区画整理事│  │  │ │    │              │原案│  │ │第86号 │業に伴う移転交渉に関する調停│  │  │ │    │              │可決│  │ │    │申立てについて       │  │  │ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │弘前駅前北地区土地区画整理事│原案│  │ │第87号 │              │  │  │ │    │業に伴う訴えの提起等について│可決│  │ └────┴──────────────┴──┴──┘ ―――――――――――――――――――――――   〔建設常任委員長 宮本隆志議員 登壇〕 ○建設常任委員長(宮本隆志議員) 本定例会において、建設常任委員会に付託されました議案2件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。  まず、議案第86号は、弘前駅前北地区土地区画整理事業に伴い、権利者が移転交渉に応じないことから、移転交渉を行うよう調停申立てをするものであります。  審査の過程で、委員より「権利者に対する交渉の経緯はどのようなものか。」との質疑に対し「権利者間で物件の所有権に争いがあるため個別に交渉を行ってきたが、所有権の争いが解決しない限り移転交渉を進めたくないとの権利者の意向を踏まえ、権利者が一堂に会して移転交渉に応じるよう調停申し立てを行うものである。」との理事者の答弁でありました。  委員より「当該事案における調停申し立ては、法的な手続の順序として妥当か。また、調停の効力は訴訟の効力と同等か。」との質疑に対し「市は法に基づき自由に仮換地を整備できるが、遺恨を残さず和解のもとで移転を行うためには、調停を先に行うことが望ましいものと考える。また、調停の効力は裁判の効力と同等であるが、交渉に応じない場合は法に基づく強制力のある仮換地の整備を検討していく。」との理事者の答弁でありました。  このほか、本案に係る仮換地と従前地の面積について関連質疑が交わされたところであります。  審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
     最後に、議案第87号は、弘前駅前北地区土地区画整理事業に伴い、宅地の所有者が土地区画整理法第100条の2に規定する施行者による管理に従わないことから、訴えの提起等をするものであります。  審査の過程で、委員より「仮処分申請に至るまでに、権利者に対してどの程度交渉を行ったか。また、権利者の言い分について伺いたい。」との質疑に対し「平成15年の事業の決定から今まで権利者に対して十数回の交渉を行っている。また、権利者は当該事業における減歩の概念などに根強い不満を持っており非協力的な立場をとっている。」との理事者の答弁でありました。  委員より「当該事案は、既に訴訟などの法的な争いになっているか。」との質疑に対し「県に対する行政不服審査法に基づく審査請求裁判所に対する仮換地指定処分の取り消し請求、事業の執行停止申し立てが行われており、いずれも棄却及び却下されている。なお、来月には損失補償を求める裁決に係る審理が行われる。」との理事者の答弁でありました。  委員より「昨年、当該事業完了が平成27年から29年に延長したが、さらに延長することはあるか。」との質疑に対し「移転交渉がスムーズに進めば29年に事業を完了できるが、交渉が難航している事例が当該事案のほかにもあるため、事業完了がさらに一、二年延長する可能性もある。」との理事者の答弁でありました。  審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。  以上をもって、本委員会の報告を終わります。   〔建設常任委員長 宮本隆志議員 降壇〕 ○議長(田中 元議員) 次に、予算特別委員長の報告を求めます。14番谷川政人議員。 ―――――――――――――――――――――――                                 平成25年6月25日 弘前市議会議長 殿                         予算特別委員会委員長 小山内 司           委員会議案審査報告書  本委員会は、平成25年6月21日付託された議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。                          記 ┌────┬──────────────┬──┬──┐ │    │              │審査│  │ │議案番号│   議  案  名    │  │備考│ │    │              │結果│  │ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │事件処分の報告及び承認につい│原案│  │ │第62号 │              │  │  │ │    │て(事件処分第5号)    │承認│  │ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │事件処分の報告及び承認につい│原案│  │ │第64号 │              │  │  │ │    │て(事件処分第7号)    │承認│  │ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │事件処分の報告及び承認につい│原案│起立│ │第65号 │              │  │  │ │    │て(事件処分第8号)    │承認│採決│ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │事件処分の報告及び承認につい│原案│  │ │第66号 │              │  │  │ │    │て(事件処分第9号)    │承認│  │ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │平成25年度弘前市一般会計補正│原案│起立│ │第67号 │              │  │  │ │    │予算(第2号)       │可決│採決│ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │平成25年度弘前市国民健康保険│原案│起立│ │第68号 │              │  │  │ │    │特別会計補正予算(第2号) │可決│採決│ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │平成25年度弘前市後期高齢者医│原案│起立│ │第69号 │              │  │  │ │    │療特別会計補正予算(第1号)│可決│採決│ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │平成25年度弘前市介護保険特別│原案│起立│ │第70号 │              │  │  │ │    │会計補正予算(第1号)   │可決│採決│ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │平成25年度弘前市病院事業会計│原案│起立│ │第71号 │              │  │  │ │    │補正予算(第1号)     │可決│採決│ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │平成25年度弘前市水道事業会計│原案│起立│ │第72号 │              │  │  │ │    │補正予算(第1号)     │可決│採決│ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │平成25年度弘前市下水道事業会│原案│起立│ │第73号 │              │  │  │ │    │計補正予算(第1号)    │可決│採決│ ├────┼──────────────┼──┼──┤ │    │平成25年度弘前市一般会計補正│原案│  │ │第88号 │              │  │  │ │    │予算(第3号)       │可決│  │ └────┴──────────────┴──┴──┘ ―――――――――――――――――――――――   〔予算特別副委員長 谷川政人議員 登壇〕 ○予算特別副委員長(谷川政人議員) 委員長にかわりまして御報告申し上げます。  本定例会において、予算特別委員会に付託されました議案第62号、第64号から第73号まで及び第88号の以上12件について、その審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。  この審査に当たりましては、6月21日、議員全員をもって委員会組織し、6月25日、慎重審査いたしたのでありますが、議員全員による委員会でありますので、質疑の内容等は省略し、結論のみ申し上げます。  まず、議案第65号事件処分の報告及び承認について(事件処分第8号)、議案第67号平成25年度弘前市一般会計補正予算(第2号)、議案第68号平成25年度弘前市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、議案第69号平成25年度弘前市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)、議案第70号平成25年度弘前市介護保険特別会計補正予算(第1号)、議案第71号平成25年度弘前市病院事業会計補正予算(第1号)、議案第72号平成25年度弘前市水道事業会計補正予算(第1号)及び議案第73号平成25年度弘前市下水道事業会計補正予算(第1号)の以上8件については、反対がありましたので、起立採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり承認並びに可決いたしました。  次に、議案第62号事件処分の報告及び承認について(事件処分第5号)、議案第64号事件処分の報告及び承認について(事件処分第7号)、議案第66号事件処分の報告及び承認について(事件処分第9号)及び議案第88号平成25年度弘前市一般会計補正予算(第3号)の以上4件については、異議なく原案のとおり承認並びに可決いたしました。  以上をもって、本委員会の報告を終わります。   〔予算特別副委員長 谷川政人議員 降壇〕 ○議長(田中 元議員) 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。  これより、予算関係議案より審議を進めます。  まず、議案第62号、第64号から第73号まで及び第88号の以上12件を一括問題といたします。  以上の予算関係議案は、議員全員による予算特別委員会において審査しておりますので、委員長報告に対する質疑は省略いたします。  討論に入ります。  討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。  まず初めに、ただいま問題にしている議案中、議案第65号事件処分の報告及び承認について(事件処分第8号)に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案承認であります。  委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(田中 元議員) 起立多数であります。  よって、議案第65号は、委員長報告のとおり承認いたしました。  次に、議案第67号平成25年度弘前市一般会計補正予算(第2号)に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。  委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(田中 元議員) 起立多数であります。  よって、議案第67号は、委員長報告のとおり可決いたしました。  次に、議案第68号平成25年度弘前市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。  委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(田中 元議員) 起立多数であります。
     よって、議案第68号は、委員長報告のとおり可決いたしました。  次に、議案第69号平成25年度弘前市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。  委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(田中 元議員) 起立多数であります。  よって、議案第69号は、委員長報告のとおり可決いたしました。  次に、議案第70号平成25年度弘前市介護保険特別会計補正予算(第1号)に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。  委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(田中 元議員) 起立多数であります。  よって、議案第70号は、委員長報告のとおり可決いたしました。  次に、議案第71号平成25年度弘前市病院事業会計補正予算(第1号)に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。  委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(田中 元議員) 起立多数であります。  よって、議案第71号は、委員長報告のとおり可決いたしました。  次に、議案第72号平成25年度弘前市水道事業会計補正予算(第1号)に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。  委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(田中 元議員) 起立多数であります。  よって、議案第72号は、委員長報告のとおり可決いたしました。  次に、議案第73号平成25年度弘前市下水道事業会計補正予算(第1号)に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。  委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(田中 元議員) 起立多数であります。  よって、議案第73号は、委員長報告のとおり可決いたしました。  次に、ただいま採決いたしました案件を除き、採決いたします。  議案第62号、第64号、第66号及び第88号の以上4件に対する委員長の報告は、いずれも原案承認並びに可決であります。  委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 元議員) 御異議なしと認めます。  よって、議案第62号、第64号、第66号及び第88号の以上4件は、いずれも委員長報告のとおり承認並びに可決いたしました。  次に、議案第63号、第74号から第81号まで、第83号から第87号まで及び第89号の以上15件を一括問題とし、委員長報告に対する質疑に入ります。  御質疑ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 元議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論に入ります。  討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。  まず初めに、ただいま問題にしている議案中、議案第74号弘前市職員の給与の臨時特例に関する条例案に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。  委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(田中 元議員) 起立多数であります。  よって、議案第74号は、委員長報告のとおり可決いたしました。  次に、議案第85号工事請負契約の締結についてに対しては反対がありますので、起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。  委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(田中 元議員) 起立多数であります。  よって、議案第85号は、委員長報告のとおり可決いたしました。  次に、ただいま採決いたしました案件を除き、採決いたします。  議案第63号、第75号から第81号まで、第83号、第84号、第86号、第87号及び第89号の以上13件に対する委員長の報告は、いずれも原案承認並びに可決であります。  委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 元議員) 御異議なしと認めます。  よって、議案第63号、第75号から第81号まで、第83号、第84号、第86号、第87号及び第89号の以上13件は、いずれも委員長報告のとおり承認並びに可決いたしました。  次に、請願第3号及び第4号の以上2件を一括問題とし、委員長報告に対する質疑に入ります。  御質疑ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 元議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論に入ります。  討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。  まず、請願第3号子ども医療費の無料化を求める請願に対する委員長の報告は、「不採択にすべきである」との報告であります。  委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(田中 元議員) 起立多数であります。  よって、請願第3号は、委員長報告のとおり決しました。  次に、請願第4号治安維持法犠牲者に国家賠償法の制定を求める国への意見書の提出についての請願書に対する委員長の報告は、「不採択にすべきである」との報告であります。  委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(田中 元議員) 起立多数であります。  よって、請願第4号は、委員長報告のとおり決しました。  ――――――――――――――――― ○議長(田中 元議員) 日程第4、本日追加提出された議案第90号から第93号までの以上4件を一括議題といたします。  理事者より提案理由の説明を求めます。市長。   〔市長 葛西憲之 登壇〕 ○市長(葛西憲之) 本日、追加提出いたしました議案について御説明申し上げます。  議案第90号平成25年度弘前市一般会計補正予算(第4号)は、一般職の職員の給与削減とあわせて、7月から市長、副市長、代表監査委員及び教育長の給料等を減額するものであり、歳入歳出予算から154万円を減額し、補正後の額を778億9475万3000円とするものであります。  議案第91号弘前市長等の給料の特例に関する条例案は、一般職の職員の給与削減に準じ、市長等の給料の特例に関して必要な事項を定めるため、条例を制定しようとするものであります。  議案第92号弘前市監査委員の選任については、平成25年6月7日付で、髙谷友視監査委員が退職しましたので、議会の議員のうちから選任する監査委員の後任として、藤田昭氏を適任と認め、選任をいたしたく、地方自治法第196条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。  議案第93号人権擁護委員候補者の推薦については、平成25年9月30日をもって任期満了となる鶴谷郁子委員、外崎由紀子委員及び小田桐ミツヱ委員の後任として、それぞれ同委員を適任と認め、推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。  以上が、本日追加提出いたしました議案の概要でありますので、十分に御審議の上、原案どおり御議決くださるようお願いをいたします。   〔市長 葛西憲之 降壇〕 ○議長(田中 元議員) 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。  お諮りいたします。  ただいま議題としております議案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、本日直ちに審議いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 元議員) 御異議なしと認めます。  よって、委員会付託を省略し、本日直ちに審議することに決しました。  まず、議案第90号平成25年度弘前市一般会計補正予算(第4号)1件を問題として質疑に入ります。  御質疑ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 元議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論に入ります。
     討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。  議案第90号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 元議員) 御異議なしと認めます。  よって、議案第90号は、原案のとおり可決いたしました。  次に、議案第91号弘前市長等の給料の特例に関する条例案1件を問題として質疑に入ります。  御質疑ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 元議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論に入ります。  討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。  議案第91号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 元議員) 御異議なしと認めます。  よって、議案第91号は、原案のとおり可決いたしました。   〔退場する者あり〕 ○議長(田中 元議員) 次に、議案第92号弘前市監査委員の選任について1件を問題として質疑に入ります。  御質疑ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 元議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論に入ります。  討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。  議案第92号は、原案に同意することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 元議員) 御異議なしと認めます。  よって、議案第92号は、原案に同意することに決しました。   〔入場する者あり〕 ○議長(田中 元議員) 次に、議案第93号人権擁護委員候補者の推薦について1件を問題として質疑に入ります。  御質疑ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 元議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論に入ります。  討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。  議案第93号は、原案に同意することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 元議員) 御異議なしと認めます。  よって、議案第93号は、原案に同意することに決しました。  ――――――――――――――――― ○議長(田中 元議員) 日程第5、特別委員会中間報告を議題といたします。  議会制度等調査特別委員会から会議規則第45条第2項の規定により、中間報告を行いたいとの申し出がありますので、この際、これを許します。  議会制度等調査特別委員長の報告を求めます。14番谷川政人議員。   〔議会制度等調査特別委員長 谷川政人議員 登壇〕 ○議会制度等調査特別委員長(谷川政人議員) 平成23年第4回定例会において設置され、調査終了まで継続して審査すべきものと決定を見ておりました議会制度等調査特別委員会の、付託事件の4、市民に対する広報広聴活動の充実に関する件のうち、議会報告会及びアップルウェーブのラジオ放送における調査内容の概要について中間報告を申し上げます。  市民に対する広報広聴活動の充実に関する件については、議会広報のあり方、議会報告会、アップルウェーブのラジオ放送、議会中継及び傍聴に関する件の5項目に分けて協議してきたところであり、議会広報のあり方、議会中継及び傍聴に関する件については、平成25年第1回定例会において中間報告しておりますが、このたび、議会報告会及びアップルウェーブのラジオ放送について、委員会として一定の方向性が見出されましたので、その内容について申し上げます。  議会報告会については、あくまでも個人で開催するべき及び開催するべきの二つの考え方に分かれたため、これらの考え方について各委員の意見を徴したところでありますが、その内容について申し上げます。  まず、一心会の工藤良憲委員、並びに憲政公明の清野委員、尾﨑委員、小田桐委員、小山内委員、工藤光志委員及び下山委員の7名の委員から議会報告会については、あくまでも個人で開催するべきとの意見が出されたところであります。  工藤良憲委員より「議員個人として、昔から後援会や各地域市民に対して自由に議会報告会を開催してきており、議会としては必要ないものと考えている。」との意見がありました。  清野委員、尾﨑委員、小田桐委員、小山内委員、工藤光志委員及び下山委員より「議会報告会については、議員間の意見が異なるため、議会としての意見を述べることができないこと、また、市民からの要望活動に終始し、議員個人への追及につながるおそれがあること、さらに、当市議会では、今後、各議員の一般質問や議案に対する賛否を掲載するなど議会広報誌の充実を図っていくことになったこと、また、青森市の事例によると、市民の関心度が高いとは言えず、回数を重ねても特定の市民だけによる報告会になってしまうこと、さらに、議会として開催すると、公務扱いとなり、出席日当などの費用が新たに発生することから必要ないものと考えており、議員個人の市政報告会を今まで以上に充実していくべきである。」との意見がありました。  次に、無所属今泉委員及び栗形委員、無所属市民の会の伏見委員、日本共産党の越委員、弘前市民クラブの石岡委員及び加藤委員、並びに望雲会の畑山委員及び柳田委員の8名の委員から、議会報告会については、開催するべきとの意見が出されたところであります。  今泉委員より「議会報告会は、個人的な支持者等が参集する個人報告会とは性質や目的が異なるものであり、いろいろな議会改革に取り組む他自治体の議会では早くから開催していることから、当市議会においても議会として報告するとともに、市民と直接、対話する機会として設けるべきである。また、具体的な開催方法としては、市の広報、議会広報誌及び各報道機関を通じて周知を図り、議員が4班ほどに分かれて市内数カ所の公共施設で開催するべきである。」との意見がありました。  栗形委員より「議会の広報広聴活動として議会広報誌を発行しているが、議会報告会についても開催するべきである。」との意見がありました。  伏見委員より「当市議会はこれまで、議会広報誌やインターネット配信などの情報発信をしてきたが、市民の要望を受けとめる窓口として議会報告会を開催するべきである。なお、議会報告会の所要額については、一般行政視察の予算を減額して捻出するべきである。」との意見がありました。  越委員より「議会報告会については、定例会ごとに開催するべきと考えており、開催方法などについては、青森市などの事例を参考に議長及び副議長と相談しながら決定するのがよいものと考えている。」との意見がありました。  石岡委員及び加藤委員より「議会の傍聴者が限られていることから、議会として市民に説明責任を果たすための広報活動として年1回だけでも議会報告会は開催するべきである。なお、当該報告会は、市民からの要望を拝聴する場ではないことをきちんと説明していくべきであると考えている。」との意見がありました。  畑山委員及び柳田委員より「議会報告会では、市民の要望に対して回答することができないことを説明した上で臨むべきであり、議会としては、市政に興味や関心を持つ市民に対するチャンネルを多くすることが望ましい姿であると考え、当該報告会は開催するべきである。」との意見がありました。  次に、アップルウェーブのラジオ放送については、放送にかかる費用は無料とする、放送データの再利用はしない、発言は原則無修正とする、契約期間は1年とし、双方異議ない場合は自動更新する、災害等以外に恣意的に放送中断しない、放送時間中にコマーシャルを流さないの六つの意見を考慮した内容で覚書を締結することで意見集約が図られたところであります。  以上、各委員から意見を徴した結果、市民に対する広報広聴活動の充実に関する件のうち、議会報告会については二つの意見が出され、本委員会として、これ以上の意見集約は見込めないものと判断したこと、また、アップルウェーブのラジオ放送については、本委員会としての意見集約が図られたことから、6月21日に委員会を開催し、中間報告書案の文案について協議したところであります。  最後に、本委員会では、付託事件にかかわる諸課題の具現化に向け、今後も調査研究してまいる所存であります。  以上をもって、本委員会中間報告といたします。   〔議会制度等調査特別委員長 谷川政人議員 降壇〕 ○議長(田中 元議員) 以上をもって、議会制度等調査特別委員長の報告は終わりました。  次に、委員長報告に対する質疑に入ります。  御質疑ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 元議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  これをもって、特別委員会中間報告を終わります。  ――――――――――――――――― ○議長(田中 元議員) 日程第6、議員派遣の件を議題といたします。 ―――――――――――――――――――――――                                 議員派遣第5号                                 平成25年6月28日             議員派遣の件  地方自治法第100条第13項及び弘前市議会会議規則第166条の規定により次のとおり議員を派遣する。                記 1.平成25年度会派望雲会・弘前市民クラブ(藤田隆司)行政視察団  (1)派遣目的 長崎市における中心市街地活性化事業の支援及びまち歩き観光~長崎さるく~並びに鹿島市における鹿島市議会基本条例及び重要伝統的建造物群保存地区対策事業並びに八女市におけるまちづくり協議会事業及び予約乗合タクシー事業の調査  (2)派遣場所 長崎県長崎市佐賀県鹿島市福岡県八女市  (3)派遣期間 平成25年8月中の4日間  (4)派遣議員 宮本隆志議員、柳田誠逸議員、田中元議員、三上秋雄議員、畑山 聡議員、藤田隆司議員  (5)その他 ―――――――――――――――――――――――                                 議員派遣第6号                                 平成25年6月28日             議員派遣の件  地方自治法第100条第13項及び弘前市議会会議規則第166条の規定により次のとおり議員を派遣する。                記 1.弘前市斜里町友好都市盟約締結30周年弘前市議会斜里町訪問団  (1)派遣目的 友好都市盟約締結30周年に当たり訪問団を結成し、友好を一層深めるため。  (2)派遣場所 北海道斜里郡斜里町  (3)派遣期間 平成25年7月25日~27日  (4)派遣議員 藤田隆司議員、伏見秀人議員、谷川政人議員、小山内 司議員、三上秋雄議員、佐藤 哲議員、越 明男議員、工藤光志議員、清野一榮議員、宮本隆志議員、髙谷友視議員  (5)その他 ――――――――――――――――――――――― ○議長(田中 元議員) 地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定により、お手元に配付いたしました議員派遣第5号及び第6号の以上2件の議員派遣の申し出があります。  お諮りいたします。  議員派遣第5号及び第6号の以上2件について、議員を派遣することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 元議員) 御異議なしと認めます。  よって、議員派遣第5号及び第6号の以上2件については、議員を派遣することに決しました。  ―――――――――――――――――
    ○議長(田中 元議員) 以上をもって、本定例会に付議された案件は、全部議了いたしました。  よって、会議を閉じます。  市長の御挨拶があります。   〔市長 葛西憲之 登壇〕 ○市長(葛西憲之) 平成25年第2回弘前市議会定例会は、去る6月7日から本日までの22日間にわたり開催され、提出いたしました各議案について慎重な御審議を賜り、本日ここに全議案議了、御決定をいただきました。まことにありがとうございます。  さて、7月1日に弘前、黒石、平川、板柳の4地区消防事務組合、消防本部を統合し、新たな消防事務組合が発足をいたします。約3年間をかけた協議の積み重ねを大切にしながら、広域化のメリットを最大限生かし、住民サービスの維持、向上につなげてまいりたいと考えております。  また、7月27日には弘前駅前地区再開発ビルHIROROとともに、同ビル3階に整備を進めてきた公共フロアがオープンをいたします。公共フロアにおいては、子育て健康づくりなどの新たな行政需要に対応するとともに、市民の利便性、ニーズの高い行政サービスを提供してまいります。  このことにより、市政の大きなテーマであります子供たちの笑顔あふれる弘前づくりの実現に向けた一歩を踏み出すことができるものと考えております。  最後に、これから暑さが厳しくなってまいりますが、議員の皆様にはくれぐれも健康に御留意の上、ますます御活躍されますことを祈念申し上げまして、閉会に当たっての御挨拶といたします。   〔市長 葛西憲之 降壇〕 ○議長(田中 元議員) これをもって、平成25年第2回弘前市議会定例会を閉会いたします。   午前11時25分 閉会...