弘前市議会 2013-06-21
平成25年第2回定例会（第5号 6月21日）
平成25年第2回定例会（第5号 6月21日）
議事日程（第５号） 平成25年６月21日
午前10時 開議
第１ 一般質問
第２ 諸般の報告
第３ 議案第62号 事件処分の報告及び承認について（事件処分第５号）
議案第63号 事件処分の報告及び承認について（事件処分第６号）
議案第64号 事件処分の報告及び承認について（事件処分第７号）
議案第65号 事件処分の報告及び承認について（事件処分第８号）
議案第66号 事件処分の報告及び承認について（事件処分第９号）
議案第67号 平成25年度弘前市
一般会計補正予算（第２号）
議案第68号 平成25年度弘前市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
議案第69号 平成25年度弘前市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
議案第70号 平成25年度弘前市
介護保険特別会計補正予算（第１号）
議案第71号 平成25年度弘前市
病院事業会計補正予算（第１号）
議案第72号 平成25年度弘前市
水道事業会計補正予算（第１号）
議案第73号 平成25年度弘前市
下水道事業会計補正予算（第１号）
議案第74号 弘前市職員の給与の臨時特例に関する条例案
議案第75号 弘前市税条例の一部を改正する条例案
議案第76号 弘前市過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例案
議案第77号 弘前市
国民健康保険条例の一部を改正する条例案
議案第78号 弘前市
農業農村整備事業費分担金徴収条例の一部を改正する条例案
議案第79号 弘前市産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例案
議案第80号 弘前市
文化財施設条例の一部を改正する条例案
議案第81号
津軽広域連合規約の一部変更について
議案第83号 工事請負契約の締結について
議案第84号 工事請負契約の締結について
議案第85号 工事請負契約の締結について
議案第86号 弘前駅前
北地区土地区画整理事業に伴う移転交渉に関する調停申立てについて
議案第87号 弘前駅前
北地区土地区画整理事業に伴う訴えの提起等について
議案第88号 平成25年度弘前市
一般会計補正予算（第３号）
議案第89号 弘前市地域の
元気臨時基金条例案
第４
予算特別委員会の設置
――
―――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
――
―――――――――――――――――――――
出席議員（34名）
１番 野 村 太 郎 議員
２番 菊 池 勲 議員
３番 外 崎 勝 康 議員
４番 尾 ｱ 寿 一 議員
５番 蒔 苗 博 英 議員
６番 畑 山 聡 議員
７番 今 薫 議員
８番 小 西 勇 一 議員
９番 今 泉 昌 一 議員
10番 小田桐 慶 二 議員
11番 伏 見 秀 人 議員
12番 Iヶ谷 慶 市 議員
13番 鳴 海 毅 議員
14番 谷 川 政 人 議員
15番 石 岡 千鶴子 議員
16番 加 藤 とし子 議員
17番 竹 谷 マツ子 議員
18番 小山内 司 議員
19番 石 田 久 議員
20番 三 上 秋 雄 議員
21番 佐 藤 哲 議員
22番 越 明 男 議員
23番 工 藤 光 志 議員
24番 清 野 一 榮 議員
25番 田 中 元 議員
26番 栗 形 昭 一 議員
27番 宮 本 隆 志 議員
28番 三 上 惇 議員
29番 谷 友 視 議員
30番 下 山 文 雄 議員
31番 藤 田 隆 司 議員
32番 柳 田 誠 逸 議員
33番 藤 田 昭 議員
34番 工 藤 良 憲 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 葛 西 憲 之
副市長 蛯 名 正 樹
教育長 佐 藤 紘 昭
監査委員 常 田 猛
教育委員会委員長 山 科 實
選挙管理委員会委員長 松 山 武 治
農業委員会会長職務代理者 成 田 繁 則
経営戦略部長 山 本 昇
財務部長 五十嵐 雅 幸
市民文化スポーツ部長 蒔 苗 貴 嗣
健康福祉部長 小 田 実
健康福祉部理事 花 田 昇
農林部長 佐 藤 耕 一
商工振興部長 川 村 悦 孝
観光振興部長 高 木 伸 剛
建設部長 山 形 惠 昭
都市環境部長 澤 頭 潤
岩木総合支所長 藤 田 稔
相馬総合支所長 佐々木 衛
市立病院事務局長 櫻 田 靖
会計管理者 平 尾 洋
上下水道部長 工 藤 富 市
教育部長 野 呂 雅 仁
監査委員事務局長 安 田 穣
農業委員会事務局長 山 田 寿 嗣
消防理事 木 村 誠 二
法務契約課長 清 藤 憲 衛
出席事務局職員
事務局長 葛 西 靖 憲
次長 三 上 睦 美
議事係長 丸 岡 和 明
主査 齋 藤 大 介
主査 竹 内 良 定
主事 蝦 名 良 平
主事 鈴 木 健一朗
――――◇―――◇―――◇――――
午前10時00分 開議
○議長（田中 元議員） これより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は34名で、定足数に達しております。
―――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
まず、９番今泉昌一議員の登壇を求めます。
〔９番 今泉昌一議員 登壇〕（拍手）
○９番（今泉昌一議員） おはようございます。
しょっぱなってやはり緊張するものでございまして、どきどきしております。９番今泉でございます。
通告に従いまして、順次、質問をさせていただきますと言いたいところですが、もちろん通告内容から外れることはしませんが、事前に打ち合わせをさせていただいたのとはちょっと違うかもしれません。
ただ、それは一問一答制の中で修正してまいりますので、そこのところお含みおきいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
１番目は、2012年〜2013年にかけての除排雪の問題でございます。
今冬といっていいのか、昨冬といっていいのかちょっと曖昧でしたので、こういう書き方をいたしました。
この問題は、初日、
加藤とし子議員、二日目、工藤光志議員、そして三日目は、桜ケ丘という限定された地域ではありますけれども、石岡千鶴子議員が取り上げておりました。
もう聞くことがないのではないかというふうな感じがしないまでもありませんが、ただ、その質問の中でやはり2012〜2013年、特に2013年に入ってからの豪雪が記録的なものであったこと、史上最高だったこと、そしてそれに対して道路維持課の皆さんを初め、職員の方々が一生懸命取り組んでこられたことは３日間の質問でよくわかりました。
ただ、気になりますのは、盛んに記録的な豪雪だった、あるいは新聞紙上なんかでは、市の幹部職員の方は自然災害だった、天災だったというふうな言い方をされたとも読みました。
記録的だったから、あるいは天災だった、自然災害だったからということで片づけてしまえば、世の中に進歩も改善もないわけです。
そこで、私、まず率直なところ今年度というか、その2012〜2013年の除排雪に当たられて市のほうで反省した点、反省する点、課題として捉えた点、それらをどのようにこれから解決していこうと思っているかを端的にお伺いしたいと思います。
２番目は、入札をめぐる諸問題ということでございます。
昨年来、毎回入札のことを取り上げてまいりました。入札族議員ではないかと言われております。そういうこともあってか、やはりいろいろな業界の方、いろいろな経営者の方が私のところにこういう問題もあるのだ、こういうことはどうなっているのだということを問い合わせに参ります。
そもそもは、建設工事の総合評価方式というところから、私は議員になってすぐ訴え始めました。昨年は、給食センター、あるいは管工事、印刷、それから造園、それと市立病院などと、かなりちょっと具体的な業界にも踏み込んでお話をいたしました。
ただ、わかっていただきたいことは、私は決して特定の業界とか、特定の企業の利益という話をしているわけではないと。本当に市内で経営されている業者の方々がこのまちでしっかりと仕事ができて、それでこのまちの経済の活性化に寄与していただけることを願ってやまないだけでございます。そこをまず踏まえた上で、質問に入ります。
今回は、物品購入の件です、一つは。
ある企業の幹部の方から、弘前は物品購入の入札に参加しづらいというふうな御意見を頂戴したのです。
それで、どうしたのかと言いましたら、その方は青森市の入札にも加わっていまして、青森市に比べてメーカー指定が多過ぎるというのです。私は、その辺のお話は聞きましたけれども、真意というのは確かめておりません。
まずは、きょうは弘前の物品購入におけるメーカー指定と、この割合がどうなっているのか、本当に業者が参加できないくらいメーカー指定の部分が多いのかどうかをひとつお聞きしたいと思います。
次に、建設業界の総合評価方式の話は、私ずっとやってきたとお話ししました。
基本的には、単に価格を下げさせる価格競争だけの入札を繰り返していては、絶対、企業は元気がよくなるはずありません。どんどんどんどん値下げして、値下げして、値下げしていって、最後は利益すらなく、ただおさめればいいと、お金が回ってくるからというので。そうなってしまえば、地域経済の活性化なんてあり得ないのです、という話をずっとしてまいりました。それは、だから建設工事に限らない、給食センターではプロポーザルをとったと。
３月に質問した市立病院のときも、ぜひ価格競争だけにはしないでくれという提案をしました。
そこで質問ですが、建設工事以外、そういったサービスで価格以外の評価、価格以外を考慮した入札というのが行われているこういうケースはどのくらい一体あるのでしょうか。
特に、衛生とか、安全とか、安心とか、そういったものにかかわる業務でそういう価格以外を考慮している入札というのはどのくらい一体あるのでしょうか、これが二つ目の質問です。
３項目めは、弘前市の文学遺産への標識・案内板等の設置についてでございます。
これは、平成22年の第３回定例会におきまして、本会議で市民団体からの請願をこの議会が採択しております。
議会が採択したということは、やはりその事業については市には重い責任があろうかと思います。そのときにはほかにも二つございました。太宰治まなびの家の利活用、それから紺屋町屯所の整備と文学の案内板と、３本柱の請願だったのです。うち、太宰治まなびの家、紺屋町屯所は、それなりに動き始めております。目に見える形で動きました。
ところが、この文学の案内板の標識の設置がなかなか見えてこない。私は、この議会で何回かどうなっているのかと質問しましたし、あるいは直接担当課に行ってどうなっているのですかということも質問した。
ただ、もう一度、この本会議という場で、今、文学の案内板の設置、議会が請願を採択したその事業の進捗状況についてお知らせいただければと思います。
以上、壇上での質問を終わります。
〔９番 今泉昌一議員 降壇〕（拍手）
○議長（田中 元議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（葛西憲之） おはようございます。
今泉昌一議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。
１、2012年〜2013年の除排雪の課題と対策について私から総括的にお答えをいたします。
今冬は、雪の降り始めも早く、和田町観測所で統計開始以来、積雪深が最高となる記録的な豪雪の年となりました。
さらに、２月中旬から下旬にかけて暴風雪等により、市内の幹線道路は各所において状況が一挙に悪化し、通行に支障を来すなど一部に課題を残したところであります。
このような状況に対し、１月11日には弘前市
豪雪警戒対策会議を、同月17日には弘前市豪雪対策本部を、２月24日には弘前市
豪雪災害対策本部をそれぞれ段階的に設置するとともに、
除排雪関連予算の４度にわたる追加補正を行い市民生活の確保に努めたところであります。
また、市財政への影響を抑えるため、
弘前圏域定住自立圏関係市町村長により、国に対して二度にわたり
除排雪関連経費の支援要望を行ったほか、中央からの現地調査においても同様の要望を行ったところであり、目標とする年度末における財政調整基金20億円以上を確保することができました。
さらに、除排雪作業の効率化を図るための国や県との協力体制においては、これまで国との間で行ってきた除雪区間の相互組みかえや除雪用重機の借用に加えて、今後に向けて県と
弘前圏域定住自立圏構成市町村による意見交換会を行い、県道と市町村道の交差点部の雪山処理の連携などについて協議したほか、去る５月27日に開かれた市町村長会議・市の部の席上、道路排雪における国、県、市町村、業者間における協議会の設立について県へ提言したところ、いち早く対応していただき、関係者による
道路排雪連絡協議会を設置すべく今月13日から準備作業に入っております。
さらに、同様の内容について、平成26年度の国、県に対する重点要望事項の一つとしても掲げる予定であり、引き続き連携体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
また、雪に強い街日本一を目指すため、従来の重機を主体とした除排雪から、地中熱や未利用熱などの
再生可能エネルギーを活用した道路融雪などへの転換を図ることを主眼に、これまでの雪対策を徹底的に見直して、実効性のある
雪対策総合プランを今年度において策定することとしており、プランに基づいた施策に積極的に取り組んでまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長及び教育委員会から補足説明と答弁をいたします。
○議長（田中 元議員） 建設部長。
○建設部長（山形惠昭） 私から補足説明ということで、事前の打ち合わせ等ではいただいていない話なのですが、今回出た先ほどの御質問の内容に沿って、私の考え方も含めながら御答弁申し上げます。
今回の雪というのは、豪雪、豪雪と言っていますけれども、昨年の豪雪に比べて、さらに今冬は一回り、さらに強い豪雪だということでデータを調べてみたのですが、やはり10センチメートル以上の降雪日が23年度は21回あったのですが、今回は27回、回数が多かったと。
それからあと、20センチメートル以上、10センチメートル以上を除いて、20センチメートル以上というのが５回、これは23年度と同じです。
さらに、30センチメートル以上というのが23年度はなかったのですが、今回は２回ということで、あと、雪の降り方もかなり断続的といいますか、降り方が断続的な降り方をしていまして、積雪量も一挙にふえていったという状況がございます。
そういう状況の中で今、機械除雪を中心にやっていますが、市の除雪作業を行っていく中でかなり雪のやり場が一挙になくなったという状況がございまして、交差点等での雪の塊の雪山ができたりとか、いろいろな状況が生まれました。
それで、これは除雪作業を行う中でもう既に課題ということで捉えながら、先ほど市長も申し上げたように、県のほうとも、定住自立圏の構成市町村の担当職員が集まって連携作業、どうするかという話をしながらお互いの除雪をうまく組み合わせて、まずは幹線をあけましょうというような形でやってきております。
それからあと、除雪が間に合わない部分については、やはり1.5車線化という形で、まずは住民が通れるような形をまずあけましょうというようなやり方をしてきております。
そういう意味で、やはり雪というのは予測がつかないので、さらに集中的に降るということもございますので、これを想定しながら、まずは柔軟な運用体制ができるようにするというのが今後の課題だというふうに捉えておりますので、これにつきましては、雪の対策プランをつくる中で十分、他部署とも話をしながら捉えていきたいと思います。
それから、市だけの除雪ではなくて、常日ごろからやはり自宅の前とかをあけておくという必要が今回の教訓として出てきているのだと思います。
そういう意味では、やはりまだ具体的な内容は出てきませんが、今、間口除雪に関する方策を決めようということで、庁内で取り組みを進めようとしております。
その中でいろいろ出てくるのでしょうが、例えば、地域の中で身近な場所に雪を持っていくような場所、空き地等を確保できないかということとか、それから地域の方々が既に持っているような除雪に使っているような機械、これを何とかして地域で活用していただいて、まず常日ごろからできるだけ雪を道路の周りから置かないような体制をしていきたいというふうに考えております。
それからあとは、当然、弱者と言われている高齢者の方とか、体の不自由な方に対する支援の仕方といいますか、今やっているのは
社会福祉協議会でやっている事業もあります、それから市のほうでやっている事業もあります。それらの事業とか、ボランティアの参画の仕方もやはり一つの課題だと捉えております。
以上、主な点だけですけれども羅列しましたが、このような課題は当然あります。それで、今までもやってきていますが、今回の教訓というのは非常に大きいものがありますので、今冬から、もう既に早いものは今冬から対策を反映させていきたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） 項目２、入札をめぐる諸問題についてお答えいたします。
物品のメーカー指定の状況ということでございますが。
基本的には、入札等の競争性を確保するため、メーカー指定は行わず、規格や寸法などの仕様を提示し、発注しております。
ただし、交換用のプリンタートナーなど特に必要がある場合には、メーカーを指定して発注しております。
なお、物品の入札等でメーカー指定をしている件数でございますが、平成24年度発注分では、357件中74件、率で言いますと20.73％というふうになってございます。
次に、価格以外での業者選定の現状ということでございますが。
価格以外で業者を選ぶということでは、
プロポーザル方式というもので業者選定をしているということになると思いますが、技術力を重視して業者を選ぶ場合、そういうような必要があった場合、当部で言いますと、総合計画の策定業務のようなものについてはプロポーザルで業者選定をしてございます。
その運用については、各発注課、部においてその必要が生じた場合に、個別に
プロポーザル方式の採用を判断しているということでございます。
したがいまして、市全体で取りまとめ件数というものをまだ集計というものを行ってございませんので、件数はわからないということでございます。
以上でございます。
○議長（田中 元議員） 教育部長。
○教育部長（野呂雅仁） 次に、クリーニングに係るという部分で、教育委員会にかかわる部分でございましてお答えいたします。
学校給食センターにおける各種業務委託につきましては、法務契約課で定めている業務委託（役務）
契約事務マニュアルに基づき、予定価格が50万円を超えるものは複数者による指名競争入札により施行しております。
また、予定価格が10万円を超え50万円以下のものにつきましては、複数者の見積もり合わせにより施行しており、予定価格が10万円以下や特許等のため業者が限定されるものにつきましては、一者随意契約により施行しております。
なお、それぞれの業務施行における指名業者につきましては、弘前市
競争入札等参加資格者名簿に登載している委託業務の登録者の中から必要な資格、要件を満たす市内業者を優先的に選定することとしております。
次に、３の項目、弘前市の文学遺産への標識・案内板等の設置についてにお答えいたします。
平成22年第３回定例会におきまして、
弘前ペンクラブを請願者として採択された弘前市の文学遺産への標識・案内板等の設置の促進と太宰治下宿「まなびの家」及び「旧弘前消防団第四分団屯所」の有効活用の請願に関しましては、まなびの家と旧弘前消防団第四分団屯所については、昨年度までに一定の実現を見ることができましたが、文学遺産への標識・案内板の設置につきましては、実現に至るまでの方策がまだ定まっていない状況であります。
郷土文学館では、請願採択を受けて、これまでに対象となる文学者の選定を行い、文学館に常設展示されている９人と石坂洋次郎をその対象とすることとし、生地やゆかりの地をリストアップしたほか、請願者である
弘前ペンクラブとの協議を行い、また、
郷土文学館運営委員会へ意見を聞くなどして準備をしてきたものでありますが、幾つかの点で困難な問題が見出されたところであります。
その一つは、案内板等を設置する場所が民有地であると、使用の許諾をもらわなければならないことになりますが、万一、所有者がかわった際に、引き続き許諾を得られなければ撤去せざるを得なくなる場合も考えられることから、設置する案内板等も恒久的なものにできないのではないかという点で、デザインや材質がなかなか決められないということがございます。
２点目といたしましては、市の観光政策との相乗効果を目指すということであります。
近年、文学は重要な観光資源の一つとして捉えられ、当市におきましても太宰治や石坂洋次郎などはその代表的なものであります。
こうした文学資源と観光資源をどのように連携させるかということにつきまして、文学案内板の設置に関する費用対効果も考慮しながら検討を進める必要がありますが、現在のところ、まだその有効な方策を見出せずにいるところであります。
３点目といたしましては、文学者以外の先人たちとの整合性であります。
請願は、文学者に関するものでございましたが、弘前市は文学者以外にも顕彰すべき先人たちを多数輩出していることから、教育委員会だけでなく、市全体の構想の中で考えていくべきとの意見もございます。その調整と対応に時間を要している状況にあります。
このような状況の中で、今年度は、郷土文学館ホームページを入り口とした、いわゆるポータルサイトを利用し、文学遺産の一つである文学碑へのルートマップ・システムを組み込んで、容易に文学碑を訪ねることができるようにし、来館者や観光客の利便性向上を図りたいと考えており、現在作業を進めているところであります。
以上であります。
○議長（田中 元議員） ９番。
○９番（今泉昌一議員） それでは、一問一答でちょっと議論をさせていただきたいと思います。
先ほどの除排雪について本当にいろいろ課題は見つかった、いろいろな記録的な中で工夫をして何とかやってきたのだよと、それはよくわかります。
ただ、反省という言葉がなかったような気がする、反省がないというのも反省であればそれはそれでいいのですけれども。
そこでちょっと私のほうから、これは市民から寄せられた声を中心に皆様にちょっとお伝えして、見解をお聞きしたいと思っています。
ことしの、本当にたくさん来るのですよ、本当に道路維持課の人は何百件、何千件でしょう。議員のところにも結構来るのです。それで、ことしの寄せられた声の特色は、去年までであれば家の前にごそっと雪を置いていって困ったとか、わだちが、除雪車が入った後、今度道路がつるつるになってだめだとか、わだちになってだめだとかという苦情、要望だったのですが、ことしは除雪そのものが来ないと。こんなに積もったのに除雪車が入ってこないと、一体どうしたのかというのがかなり参りました。
基準値をはるかに上回っても除雪車が入らないという声がたくさん聞こえてきました。これまず、事実を確認したいと思いますが、基準値を上回っても除雪車が出動しなかった日数、あるいは地区によって違うのか、そしてその理由は何かというのをお聞きしたいと思います。
○議長（田中 元議員） 建設部長。
○建設部長（山形惠昭） 基準値の話ですが、実はうちのほうで出動の判断する時期というのを設定しておりまして、０時、夜中の０時の時点で道路の積雪が10センチメートルを超える場合には出動するという形にしてございます。
こういうやり方をするというのは、やはり除雪機械の能力等を考えて、あるいは除雪時間を考えて除雪の作業を終える時間、これは通勤、通学時間の前までに終わらせましょうということで設定しているぎりぎりの時間が０時なわけです。
その時点で、10センチメートルを降らない場合にはその日は出ないということで基本的には定めておりまして、その後に、明け方に降った場合、今回そういう降り方が、結構明け方に降ったということがあるので、降った場合には最終的には出ないと。これは、やはり除雪の時間が朝方になってしまうとどうしても通勤、通学に一緒になるとか、あるいは仕事に出る前の間口の除雪をするときの支障になるとか、あるいは除雪車そのもののブレードと言いまして、刃の部分がかなり幅広になっておりまして、これが道路を占用するといいますか、道路いっぱいになればすれ違う車もすれ違えない、あるいは除雪作業においてもちょっと危険性が増すということなどがありまして、どうしても早朝降った雪に対する対応というのは難しい状況にあります。
そのような中で、市民の方々からやはり除雪が来ないと、降っても来ないというような要望につながったものだというふうに感じております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） ９番。
○９番（今泉昌一議員） そうしますと、０時に10センチメートル降ったときは必ず出動されていたということですか。
○議長（田中 元議員） 建設部長。
○建設部長（山形惠昭） 観測地点がそれぞれの工区に大体、おおむね五つぐらい置いていまして、それぞれの地区担当の方の観測の判断で出るという形にしておりますので、いわゆるその地区によって10センチメートルいくときはその日は出るし、いかないときは出ないということもあります。
そういうことで、一斉に出るということはございませんので、その地区の状況に応じて10センチメートル、その道路の状況を見て判断しているということであります。
以上であります。
○議長（田中 元議員） ９番。
○９番（今泉昌一議員） ですから、その方が判断されたのでしょうけれども、もう１回聞きますけれども、10センチメートル以上降った日は、人の判断ではないですよね、10センチメートルという基準があるわけですから、必ず出動されていたのですかということです。
○議長（田中 元議員） 建設部長。
○建設部長（山形惠昭） その道路の判断については、一々こちらのほうで20カ所回るということはしてございませんので、こちらはその基準に沿って出動しているものというふうに判断しております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） ９番。
○９番（今泉昌一議員） いや、私の手元にいろいろ皆様から寄せられた声がある、40センチメートルを超えても除雪車が入らないケースは異常だというふうな声も寄せられております。
もちろん、その市民の方がちゃんと差して40センチメートルとはかったかどうかはわかりませんが、ただ、そのくらいすごい雪でも除雪車が来なかったというふうな苦情なのです。
さて、それと今、部長がおっしゃられたように、夜中の０時のあくまで基準だと。そこから、あと何ぼ降ろうが出さないと。いろいろ理由はあるのでしょうけれども、それで市民のため、市民生活の安全を図られるというふうにはお考えになっておりますでしょうか。
○議長（田中 元議員） 建設部長。
○建設部長（山形惠昭） 今こういう形で車を利用する方も結構ふえてきていまして、かなり道路の除雪に関する要望というのは出てきております。
この10センチメートルの判断のよしあしということになりますけれども、これについては先ほど申し上げたような理由で現在やってございます。
今後、先ほど申し上げた市の雪に対するプランをつくるときにほかの、他市の事例もどうしているかと当然調べながら、改善するところがあるかどうかというところは当然やっていこうというふうに、ことし考えております。やって、もしも改善することができるのであれば、そちらの方向に向かっていきます。
ただ、その場合は、市民の方の協力というのも当然必要になってまいります。これは、十分こちらのほうから呼びかけていく必要がありますけれども、例えば、どうしても日中に除雪車が出なければならないということになった場合、やはりバス路線の話とか、あるいは救急、消防の話とか、あるいは通学に対する交通の迂回路が、逆に脇のほうに行って、そっちのほうに車が回って来たとか、いろいろな問題が出てくると思います。
それは、やはり市民の方の了解を得ながらやっていく必要もありますので、そこは十分踏まえながら検討する必要があろうかと思います。
なお、緊急の場合、ことしもやったのですが、２月24日からの吹雪の後の降雪のときは、やはり緊急の場合、必要な部分については日中でも、市長がマスコミにお願いをしながら市民に協力を呼びかけて除排雪に出たということもありますので、やはり何が何でも出ないということはございませんので、そこは臨機応変にやっていくし、さらに今みたいな一歩踏み込んだ除雪のあり方というのは検討してみたいと思います。
以上であります。
○議長（田中 元議員） ９番。
○９番（今泉昌一議員） はい、わかりました。そういう事情はわかるにしても、市民のほうはそういう情報が入ってこない。もちろん、前回の雪の対策だというのを発表して、基準値が10センチメートルだというのがホームページ等でもちゃんと知らせているのでしょうが、やはりなかなか周知徹底されていない。
だから、その辺の、例えばこんなに大雪なのに除雪に出られないよというような話、あるいはそういう市の事情は市民に対してちゃんと伝えられていたのかという、そこはどうお考えですか。
○議長（田中 元議員） 建設部長。
○建設部長（山形惠昭） 確かに今のお話の中でいくと、市民の方にこちらのほうでは十分伝えたかというのは反省の点があるかと思いますが、ただ、災害対策本部、豪雪の対策本部をつくった中で市のほうのいろいろ持っているメディア、チャンネルを通して、例えばツイッターであるとか、ホームページであるとか、あるいはアップルウェーブにお願いしたりとかという形で情報を流してはおります。
また、議員今おっしゃるとおり、今年度は市のホームページの中に市のＩＣＴの形の積雪量がわかるような情報、あるいはカメラで通行状況がわかるようなものをアップしたり、かなりできる限りはやったつもりであります。
それを今後、除雪を行っていく上での市民の方の御協力という面での呼びかけについては、年１回、雪に入る前は広報誌等でお願いしておりますが、これをもう少し小まめに内容も深めてやっていきたいと思います。
以上であります。
○議長（田中 元議員） ９番。
○９番（今泉昌一議員） そのような点で、小まめに市民に直接呼びかける、市民全員というわけでなくても、少なくとも町会長とか、そういう方々に事情を説明するという際に、昨年度から導入されているエリア担当職員というのはこの冬はどのような役割を果たしたのでしょうか、この除排雪に対しては。
○議長（田中 元議員） 建設部長。
○建設部長（山形惠昭） 特に、当部のほうからエリア担当職員に対するお願いということはしてございませんが、ただ、市の職員の中にはやはり通勤の途中でつかんだような降雪、悪路の情報とかはいただいております。
そういう形での呼びかけはしてございますので、エリア担当職員制度についてももう一度人事担当の部署とも話をしながら、確かにエリア担当職員の業務がどこまでとかなりふえても大変だと思いますが、やはり雪というのは大きな問題でありますので、そこはもう少し話をしながら、毎年こちらのほうでは雪に入る前に町会長との意見交換会もやっていますが、さらにそれを補足する意味で何かできることがあればエリア担当制もその中で入れていきたいと思います。
以上であります。
○議長（田中 元議員） ９番。
○９番（今泉昌一議員） エリア担当の職員が、やはりその地域については一番よくわかっている、一番、町会長や役員の方とも話がツーカーでできる。町会長たちもやはりまずその人にいろいろ相談する、要望をぶつける。
だから、職務がどうのこうのという縦割りでもないのでしょうけれども、雪の問題というのは一定季節、市民にとっては最も大切な問題ですので、せっかくエリア担当制というものを設けたのであれば、やはり情報伝達、あるいは地域の現状の把握、そういうものに頑張っていただきたいと、活用していただければと思います。
次に、業者への指導ということです。
この冬またちょっと特徴的だったのは、先ほど部長のほうも結局雪置き場がないのだと。これから、本当に地域に身近なところに雪置き場を設けていくようなことも考えたいというお話ございましたけれども、苦情が来て、市の業者が道幅が広くなっているところにごうごど置いていくのだと。それを見れば、周りの人もここならいいのだと思って、またそこに持ってきて道路幅が狭くなると。道路幅が狭くなると排雪が来て持っていくと、何回もそれをやると。これ、税金の無駄でないかという話をした方がいました。
それからもう一人は、自分の土地なのですよ。お住まいになっていない更地ですが、一応柵をして鉄線を回している、それで御丁寧にこの場所に雪は捨てないでくださいと立て札も立てている。でも、市の業者が来てバァーと置いていくと。立て札は倒されて、柵も倒されている、それが１年、２年ではないというのです。
こういうことに対する市の指導、あるいは業者に対するペナルティーというのはどのようになっておりますでしょうか。
○議長（田中 元議員） 建設部長。
○建設部長（山形惠昭） 業者に対する指導ですが、これにつきましては、市民の方から寄せられた意見、要望も含めて、市の職員が除雪が出た後は現場に行って現地を確認して、不備な点があればそこは直すように強く指導しております。
その中でこちらのほうでつかめないような情報があれば、やはりこれはもう少し小まめに情報をつかまえて業者に指導していく必要があろうかと思います。
いずれにしても、業者に対する指導については今年度、非常に雪が多く降ったという教訓も踏まえて、来年度以降にもっと強めていきたいというふうに考えております。
これは、具体的な方法も含めて今詰めていこうとしておりますので、そこはしっかりやっていきたいと思います。
以上であります。
○議長（田中 元議員） ９番。
○９番（今泉昌一議員） そうすると、ちょっとこの問題、時間もありまして締めたいと思うのですが。
本当に市民からの声というのはたくさんありまして、一部ここで読みますけれども。読むとき、眼鏡を外さないといけない。
もうはっきり申し上げますが、市長や市議などの力では無理ですから、自衛隊に災害救助要請をしてほしいですと――野村議員頑張らないとだめなのだろうけれども、という声。それから、松原からオフィス・アルカディア方面の道路、雪がすごくて、道幅が狭く、すり鉢状になっているので市の道路維持課に電話したら、夜やりますと。ところが、翌日になってもやっていなかった。市は平気でうそをつくのですねと。もうことしは５回も道路維持課に直接行ってお話ししてきました。
これらの、文章はこういう文章なのですけれども、何が読み取れるかというと、私、市の電話を受ける方、あるいは直接要望を受ける方の応対、対応にも問題があったのではないかと。
先ほどから冒頭、反省するべき点はないかといったときに実はそこも欲しかったのです。
きのうでしたか、おとといでしたか、どなたかの質問のときに予算がないからできないと答えた職員もいたと。その場しのぎの、次やるから、明日やるからとか、それから予算がないからやれないと言ったぶっきらぼうな答え方とか、そういうことが市民に失望を与えてしまっている面も実はあるのではないかと思うのです。
市民も記録的な豪雪だというのはわかるのですよ。これは、確かに市役所も大変だろうとはみんな思っていても、でも、たまたま自分で勇気を振り絞って市役所に電話して、維持課に電話したときにそのような非常にぞんざいな応対をされて余計それが不信感に結びつくと。
私は、そういうケースが非常に多かったのではないかと思うのです。ぜひそこは反省する点という中で御考慮していただきたい。
一昨日、経営型行政運営と管理型行政運営とは何かというような質問が出ましたときに、市長は、全部メモできなかったので不完全でしょうけれども、経営型というのは、目標設定をしっかりとして効率化を図り、ＰＤＣＡサイクルを回していくのだというようなお話をされたと思います。
それで、もちろん市長はよく御存じだと思いますけれども、釈迦に説法かもしれませんが、経営型の中にもう一つ必要なのは顧客という考え方なのですよ、お客様、顧客満足。経営していくというのは、やはり常に何のために経営するか、お客様のために経営するという考え方がなかったら本当の意味での経営型ではないだろうと。
それで、市民が市役所にとってお客様なのかどうか、これは考えが分かれるところかもしれませんが、少なくとも市民に不信感を抱かれるような、市民に対してぞんざいな態度をとるような応対をしていては、私は経営型行政にはなり切れないのではないかと。これは、除排雪に限らず。そこをお願いをして、この除雪の問題は閉じたいと思います。
次に、入札の件ですが。
ほとんどの物品は、メーカー指定していないというふうなことでした。私も、ですから調べました。ある一定のもの、物品に関してはほとんどメーカー指定していると。それが何かというと、着るもの――作業着ですとか、履くもの――長靴ですとか、教育委員会のほうにいくと給食センターの調理衣ですとか、これは何か意味があるのでしょうか。
○議長（田中 元議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） 職員が着用する被服についてメーカー指定しているということでございますが、やはり職員の服装の統一化という意味も含めまして、そういう意味においてメーカー指定で同じ仕様のものを指定して発注していると。今はそういうような形になっていると思います。
以上です。
○議長（田中 元議員） ９番。
○９番（今泉昌一議員） 特殊なブランドのマークがついているとか、そういうことではなくて、一般的にはく作業ズボンとか、作業着とか、あるいは白衣でしょう、白衣というか、調理衣とか、そんなに極端に違うものではなくて、例えばほぼ同じデザインで、材質が同じで機能性も同じでということで同等品というふうな入札の仕方はできないものなのかどうかと。
百歩譲って、やはり絶対職員は統一しなければだめだというのであれば、ふだんから制服を着ればいい話なのでしょうけれども、長靴とは一体何なのですか。去年長靴もやっているのですよ、弘進ゴムというメーカーを特定して。
そこまでメーカーを指定するという意味が、私にはよくわからないのですが、いかがでしょうか。
○議長（田中 元議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） 議員おっしゃるとおり、一部、仕様によって発注することもできるとも思われますので、今後ちょっとその辺については少し検討したいというふうに思います。
○議長（田中 元議員） ９番。
○９番（今泉昌一議員） メーカー指定しますと、確かにずっと毎年同じものを使えるという利点もあるのでしょうけれども、メーカーによっては代理店制度、特約店制度というのを設けているのがあって、例えば、業者が10も、20もあってもそのメーカーのものを取り扱える販売店は２社か３社しかないと。そこだけで、入札の競争の窓口がぎゅっと狭くなってしまいます。
それからもっと言えば、メーカーは非常に強いのです。メーカーが入札をあんばいすることだって可能なのです、ここまでしゃべっちゃえば問題なのかもしれないけれども。
代理店、特約店の中にも一応ランクがあって、メーカーが今回はここの販売店に卸しましょうとなれば、そうやって入札価格だって、さじかげんが可能な状況もあるわけです。
ですから、できるだけ弘前で頑張っている多くの販売店に参加してもらうためにも、よほどの理由がない限りメーカー指定ではなくて、同等品などというふうな引き方をしていただければなと、これは検討していただけるということですから、ぜひお願いします。
その次、先ほどクリーニングの話も出ました。衛生とか、安全とかにかかわる部分の入札がどのようになっているのかということです。
議長、これからお話しすることはちょっと一見、この通告項目と離れているように思われるかもしれませんが、事前の打ち合わせのときにはちゃんと話をしていますのでよろしいでしょうか。
○議長（田中 元議員） ちゃんともとに返してください。
○９番（今泉昌一議員）（続） 必ず返します。
３月に西部給食センターでノロウイルスが発見されましたですよね。その原因というのはわかっているのですか、わかりましたか。
○議長（田中 元議員） 教育部長。
○教育部長（野呂雅仁） ノロウイルスの原因についてということでございまして、ここは少し丁寧に説明したいと思います。
ことしの３月７日に西部
学校給食センターで発生したノロウイルスの原因についてでございますが、当日、臨時調理員がノロウイルスに感染していることということの第一報は、３月７日木曜日の午後４時45分にセンターの所長から当時の保健体育課に連絡がございました。
内容は、当日、朝の定時に調理員が出勤し、午前の調理作業に従事したが、午後に入り、胃の調子が悪くなったことから午後２時ころ早退し、医療機関を受診。医療機関で簡易検査をしたところ、ノロウイルスが検出されたというものでありました。
これを受けまして、教育委員会では、原因究明と翌日からの給食提供の有無を判断する必要がございまして、まず３月８日金曜日の給食の中止を決定し、給食センター施設内の消毒を実施いたしました。
また、３月７日木曜日の給食配送後であったことから西部
学校給食センターから配送された小学校20校、中学校13校に対して、当日の給食をした児童生徒の健康観察をお願いいたしました。
同時に、原因が明らかでなく、他の調理員の罹患も考えられることから、給食センター全職員の高感度検査を実施いたしました。
これらの結果、３月８日金曜日までに児童生徒からの異常を訴える状況はありませんでした。また、高感度検査の結果、３月９日の土曜日の午後４時までにそれを終えたわけでございますけれども、給食センター職員全員がノロウイルスに感染していないことが判明したことから、給食センター内での感染や給食を介してという疑いはないと判断いたしまして、翌週の３月11日の月曜日からの給食を再開する判断をいたしました。
これら一連の状況から、ノロウイルスの感染元は少なくとも
学校給食センターではないと判断できるものであります。
なお、この簡易検査で陽性となった臨時調理員につきましては、その週の３月15日の金曜日まで出勤の停止という処置をとったものであります。
以上であります。
○議長（田中 元議員） ９番。
○９番（今泉昌一議員） 御丁寧にありがとうございました。
原因の件で、ある人がそれこそクリーニングにも気をつけたほうがいいよと言うのですよ。それで、先ほどの話でもわかりますように、クリーニングというのは非常に衛生面で気を使わないといけない、あるいは技術等も大切だと。
ところが、値段を競わせていった結果、非常に粗末なクリーニングが行われているのではないかということを指摘した人がいます。
そもそも、学校給食から出てくる洗濯物と、例えば病院や老人福祉施設等から出てくる洗濯物と、これを本来であれば全く別棟の工場でやるべきところを、そうでないケースがあるのではないかと、私にこれを訴えてきた人がいます。
いかがですか。給食センターのほうは、クリーニングを発注するときにそういう設備とか、工程とか、きちんと実地検分をされておりますでしょうか。それとも、単に値段だけでやってこられたのでしょうか。
○議長（田中 元議員） 教育部長。
○教育部長（野呂雅仁） まず、病院や老健施設等において使用されたものの洗濯については、クリーニング業法で他の洗濯物と区分しておき、あらかじめ消毒することとなっております。
また、今年度からは、給食センターから出る調理員等のクリーニングの委託に当たっては、仕様書にも受注者は関係法律を遵守することと、必要に応じて工場等の確認や汚れについての検査を市のほうで行いますよということをうたっております。
これを踏まえまして、委託業者の現地に赴きまして、病院や老健施設等から出たシーツ類と給食センター調理員や一般衣類のクリーニングとは建物で完全に区別して、それぞれの建物において全ての工程を行っていることを現地で確認しております。
それと、給食センターの調理衣を回収、配送する車は病院等から出た洗濯物を運んでいないことについても現地の確認をしております。
以上でございます。
○議長（田中 元議員） ９番。
○９番（今泉昌一議員） わかりました。ありがとうございました。
そういう確認をきちんとするということ、それとやはり入札の段階から、その業者が持っている設備、技術、提案そういったことも加味してこれから業者を選んでいっていただきたいと。それは、クリーニングに限らず、やはり子供たちの安全とか、衛生にかかわる分についてはより一層、価格だけではない業者選択ということを考慮していただきたいというのが、この項の私の要望でございます。
最後に、文学遺産のことです。
余り進んでいないというのはよくわかりました。10人、文学者を選定したと。それからそのほかに、例えば新・弘前人物志に載っているような弘前の歴史を築いてきた先人の碑も建てたい。
でも、そうした場合に場所が民地であったりしてなかなか進まないと。これはわかりますけれども、何も一斉にやらなくてもいいのではないかと。
今、部長がおっしゃられたように、民地でなかなか用地交渉が難しいところは除いても、できる範囲からでも進めていったらいいのではないかというのがひとつ要望です。
それから、ポータルサイトで案内板を見るというシステムは、これはとてもいいことだと思いますが、ただ、やはり太宰文学のファン、石坂文学のファンというのは必ずしもというか、ほとんど携帯電話は持ち歩いても、スマホとか持ち歩かない年代の方が多いでしょうし、やはりリアルに見える案内板とか、あるいはマップとかそういうもののほうがその方々には喜ばれると思いますので、例えば文学マップなども、文学館で以前つくってから大分古くなっていますので、そういったものの更新とかもお願いできないものでしょうか。
○議長（田中 元議員） 教育部長。
○教育部長（野呂雅仁） 確かに最近のはやり、スマホ、あとはタブレット端末ございます。もちろん、こちらのほうは、先ほど答弁いたしましたように対応して今検討しているわけですけれども、そういうのになかなかなれない、やはり実際に紙のものを見ていきたいということについては、そちらのほうもちょっと並行して、きちんと今あるものをさらによくするということを含めまして、あわせて検討していきます。
以上でございます。
○議長（田中 元議員） ９番。
○９番（今泉昌一議員） それでは、ちょっと文学に関連して２点ほど提案というか、お願いをしたいと思います。
一つは、この４月から太宰治まなびの家が
弘前ペンクラブの指定管理になりまして、おかげさまで４月、５月の来場者数を見ましても、４月は前年の約倍、５月も1.5倍というふうに順調に推移してきております。
ただ、そこに来た方から言われるのは、私ここに来るのに迷ったと言うのですよ。なぜならば、松森町から富田に抜ける通り、あの大きい通りから太宰治まなびの家に曲がっていくところにないのです、案内が、矢印でも、看板が。あら、私も迷ったわという方が結構いらっしゃいます。
だから、その看板の設置についてちょっとお願いしたいということ、それからもう一つは、これは何回か前の定例議会一般質問で、今薫議員もお話ししました。
私もそのずっと前にお話ししたと思いますが、本丸の岩木山を正面に見る位置、あそこはかつて太宰があそこの場所に立って「古雅な町」と弘前を称した「津軽」の有名な一節がありますが、その場所です。
そこに太宰の文学板を立てられないか。というのは、津軽を書いてから来年がちょうど70周年になるのです。それを記念してそういう案内板を立てられないのかなということを私も質問して、今議員も質問したら、きのうも出ていましたように文化庁がどうとかこうとかという話になるわけですよね。
多分、文化庁が恐らくだめだというのは、しっかりと土台、基礎をこしらえて移動不可能な建造物等だったらきっと許さないのでしょうけれども、現実にさくらまつりの期間中とかは何だかんだいっぱい立っているわけではないですか。
ここはいつも満開みたいなパネルみたいなのが立っていたり、あるいは臨時の物販する場所が立ったり、それで太宰の本丸に立てる案内板だって何もバン、ビン、バンとしたものではなくても移動可能でもいいと思うのですよ。
津軽70周年ということで、おとといが金木で生誕祭、さきおとといが弘前で生誕前日祭、結構やはり県外からお客さんがいらっしゃったそうです、私は議会に出ていたから実は見ていないのだけれども。
それだけ、やはり太宰というのは全国区なのです。それこそ、先ほどおっしゃられたように観光という面からも、私は弘前の人材というのを生かさない手はないだろうと思いますので、ぜひそこをよろしく検討をお願いして、終わります。
――
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○議長（田中 元議員） 次に、７番今薫議員の登壇を求めます。
〔７番 今 薫議員 登壇〕（拍手）
○７番（今 薫議員） ７番無所属の今薫であります。今回も一般質問の中で、一問一答式で質問をさせていただきたいと思います。
今も今泉議員がおっしゃいましたけれども、私も同じような質問をしたいと思います。
今年度、2012年から13年にかけての雪対策について。（１）昨年度に対して今年度の新たな対策はあるのかどうか。
それから、大きい項目で２、春の人事異動について。（１）なぜ１年で異動した部長が何名もいたのか。（２）課によっては大幅な異動があったがその真意について。
そして、大きな項目の３、がん対策について教育委員会としての取り組みについて。
この大きい項目三つについて、今回は一問一答式で質問したいと思います。理事者のほうの明快な答えを望みます、答弁を。質問をして終わりたいと思いますのでよろしくお願いします。
〔７番 今 薫議員 降壇〕（拍手）
○議長（田中 元議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（葛西憲之） 今薫議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。
１、今年度の雪対策について。（１）昨年度に対して今年度の新たな対策はあるのかについてであります。
当市は、２年連続の豪雪に見舞われましたが、従来の重機による除排雪などの雪対策では限界があると痛感したところであります。
このため、アクションプラン2013のエボリューション３の一つに、雪に強い街日本一を目指す取り組みを掲げ、雪対策に取り組んでいくこととしております。この取り組みのかなめとなるのが、弘前市
雪対策総合プランの策定であります。
これまでの雪対策を徹底して見直し、新たな手法を検討するとともに、昨年度策定しました弘前型スマートシティ構想の目指す姿の実現に向けた
再生可能エネルギーを活用した融雪や雪冷熱利用などを取り入れてまいります。
策定に当たりましては、昨年、市と雪氷分野における連携協定を締結しました北海道工業大学に依頼するとともに、地元の学識経験者や市民の代表の方々で構成する雪対策検討委員会を開催し、さまざまな角度から幅広く意見を聞きながらプランを取りまとめることとしております。
現在、雪対策検討委員会の設置の準備を進めており、また、部局横断的に課題を整理しながら検討委員会へ提示する新たな施策案の実効性を検討しているところであります。
今年度はプラン策定のほか、新たな手法や
再生可能エネルギーを活用した融雪を推進する取り組みとして、地熱、太陽熱、散水などを利用した融雪について、克雪モデルタウン整備事業費補助金や雪対策実証研究事業において市民の皆様にお見せするとともに、弘前駅前北地区スマートパーク整備事業を実施するほか、間口除雪対策研究などにも取り組んでおります。
早急に効果的な雪対策を講じていくためには、プランの策定と並行して、今後さらにさまざまな実証実験などに取り組み、市民や市内事業者の皆様にも関心を持ってもらいながら、一丸となって雪対策に取り組んでいけるように努めてまいりたいと考えております。
これらの取り組み結果とともに、青森市の住宅密集地における空き地利用なども参考にしながら、これに加えて、危険家屋解体による空き地の雪寄せ場利用などプランの施策の一つとして検討してまいります。
これらによりまして、即効性のある取り組みやソフト対策とハードの組み合わせなどにより、実効性のある
雪対策総合プランを策定してまいります。
以上であります。
このほか、副市長及び教育委員会から答弁をいたします。
○議長（田中 元議員） 副市長。
○副市長（蛯名正樹） 私からは、項目２、春の人事異動についてお答えいたします。
まず、（１）なぜ１年で異動した部長が何名もいたのかでございます。
ことしの４月１日付の人事異動につきましては、経営型の行政運営を推進し、成果や市民満足度などを重視していくため、ことし３月に経営型組織・人事体制の構築による市役所仕事力の強化方針を作成し、組織体制を大幅に見直した上で、市役所の仕事力の最大化を図るため、現時点での適材適所の人事配置を行ったものであります。
市役所の仕事力を高めるためには、今後も在職年数や過去の職歴のみにとらわれず、適時に適材適所の人事配置を行ってまいります。
次に、（２）課によっては大幅な異動があったがその真意についてであります。
先ほど御答弁申し上げたとおり、市役所全体の仕事力が最大となるよう適材適所の配置を行うとともに、同一課での在職が長い職員にあっては、新たな業務経験による意識改革及びさらなる能力の開発を図るため、基本的に人事異動の対象者としたものであります。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 教育部長。
○教育部長（野呂雅仁） 続きまして、３の項目、がん対策について教育委員会としての取り組みについてにお答えいたします。
教育委員会では、弘前市教育振興基本計画の施策の基本方向T、夢の実現を支える学校教育の充実の中で、豊かな心と健やかな体の育成を目標として掲げ、健康教育に取り組んでいるところであります。
小中学校における保健教育の保健体育分野では、健康や生活習慣と病気、そしてその予防などについて学び、生涯を通じてみずからの健康を適切に管理し、改善していくことの重要性を意識づけるための授業を行っております。
また、平成24年度からは、弘前市医師会の協力により、小中学校全校で健康教育講座を実施しており、小学校５・６年生には喫煙・飲酒防止講座を、中学校２年生を対象とした性に関する講座では、性教育だけでなく子宮頸がんの予防接種について、直接医師からの講話を聞くなど、より理解を深めることができるよう取り組んでおります。
このほか、栄養教諭及び栄養職員による食に関する指導を実施しており、食生活と生活習慣病の関連性などについても指導しております。
さらに、食育サポート事業といたしまして、今年度から３カ年計画で弘前大学大学院医学研究科との連携により、児童生徒への食に関するアンケートを実施し、調査結果を分析した後に、中学校区単位で保護者や地域住民を対象とした食育に関する講座を開催することとしております。
生活習慣病の予防やがん対策など健康教育につきましては、小中学校の時期からの一貫した教育が効果的であることから、今後も関係機関との連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） ７番。
○７番（今 薫議員） ありがとうございました。
では、順次、一般質問を一問一答式でやっていきたいと思います。
１番の、今年度の雪対策についてでありますが、葛西市長のほうから雪対策についてやっていると、今いろいろなことをやっているということでお話聞きましたけれども、要は今年度、今何をやって、去年と違うことを今何をやっている、どういうふうな成果があるのかということをやっぱり市民は知りたいと思っていると思うのですよ。
それで、ことしは20億円使った、去年も約20億円使ったということで、その金額は出ているのですけれども、具体的にどういうふうになっていくかということが見えないと、やっぱり市民は不安だと思うのですね。
それで先日、雪が降っているときに私の友人が来まして、青森では空き地、近所にある空き地に雪を捨てさせると、捨てさせていただいて、そのかわりその空き地に関しては土地の、何でしたかその税金について減免措置をするとかということで、地域の空き地をうまく利用しようということをやっているわけですね。
それで、我々除排雪のことについては、すごい身近な問題であるわけです。それで、大きなプラン、北海道工業大学の人たちと話し合っているというのは、まだまだ先の話、すぐ結果が出るものはあるとは思うのですけれども、ことしの冬ですよ、ことしの冬。ことしの冬にどういうふうな対策を、今までなかったどういうふうな対策があるのかということを私お聞きしたいのですね。よろしくお願いします。
○議長（田中 元議員） 都市環境部長。
○都市環境部長（澤頭 潤） 私のほうからは、まず昨年の北海道工業大学で行った雪対策の共同研究の結果ということで、御報告をまずいたしたいと思います。
昨年、北海道工業大学では、市内におきまして隣接する住宅との距離がなく、排雪が困難な住宅密集地周辺の道路及び敷地の積雪、除排雪の実施状況などについてバルーンを使用して空撮し、雪の状況を調査いたしました。
その結果、住宅密集地でも空き地や遊休地、公園及び雨水貯水池などの既存公共用地が点在しておりまして、そのほかにも空き家が多く存在しているものと思われ、そのような場所を町内会などで借り、一時的な雪置き場として利用することで郊外への排雪移動時間や距離が短縮されまして、作業効率が向上し渋滞緩和が図られるとともにエネルギー、環境への負荷を低減できると。そして、排雪の時期や時間をずらすことによって限られた台数でダンプトラックでの排雪を行うことが有効であるとの結果を得ることができました。
また、交通量が多い幹線道路などの交差点の除排雪を徹底することにより、減少した車線数を確保し交通の流れをつくることにより、渋滞の減少につながり、運転ストレスや事故の減少につながることが同大学の研究でわかっております。
このことを踏まえて、県、国に対しましては、除排雪に関する協議会の設置ということを市長のほうからも呼びかけをしているところでございます。実際、第１回目の会合も既に開かれております。
その他、既存雪置き場の出入り口を増加させることや市街地近傍における雪置き場の新設における渋滞緩和、病院や介護施設及び公共施設から排出される換気排熱などの未利用エネルギーを利用した融雪システムの可能性についても今後の検討事項として整理されております。
このような調査データを活用しながら、雪対策の雪総合対策を検討して、プラン策定を進めていきたいと考えております。
このような研究成果ですので、十分ことしの冬から導入していけるものが多数あるというふうに考えております。
それと、議員先ほど御指摘のありました青森市で行っている地権者が空き家を雪寄せ場として無償で貸与する場合の地権者の固定資産税の一部減免をしているというところでありますが、他の自治体を調査したところ、減免措置を行っているというところは、今のところ我々の調査した範囲ではありませんでした。
それで、固定資産税の減免措置につきましては、地権者が冬期間12月１日から３月31日までの最大４カ月間を雪寄せ場として貸与して、減免申請した場合に固定資産税の３分の１を減免措置しているというふうに聞いております。
このような施策に関しましても、我々これにさらに空き家の対策とかそういうところと絡めて有効に空き家の跡地だとか、そういうのを活用できないか、特に空き家は建物を解体しますと固定資産税が６倍、土地だけになりますと、土地の評価額が、６倍が税としてかかっていくということもございます。
そのあたりとこういう仕組みを連動させるとか、そういうこともプランの中で考えていきたいというふうに思っています。
以上であります。
○議長（田中 元議員） ７番。
○７番（今 薫議員） ありがとうございます。
弘前にはいろいろな業界の方がいらっしゃいまして、いろいろな商売をやっている方の集まりがありまして、土地を遊ばせている方も何人かいらっしゃるみたいですので、ぜひいろいろな業界にお話しし、商工会議所とか工業会とかにお話しして、農業関係とかに話ししていただいて、そのような土地をぜひ有効に使っていただいて、その土地、雪の一時置き場として使っていただければ非常に、いろいろなところで便利ではないかなと思います。
それで、そういうふうにしていろいろな企業、市民、いろいろな人が雪に対して自分も参加しているということが僕は大事だと思うのですよ。
それで、今の話はどうしても雪片づけに関しては役所がやるのだと、俺たちの生活どうするのだという話が多いのですけれども、やっぱり市民が参加するという形をつくっていって、みんなで雪対策をやっていくというふうな意識づけをしていかなければいけないと思うのですね。その中で、いろいろな土地を見つける、いろいろな方法を見つけるということは、やっぱり話し合っていく必要があると思うので、いろいろな市民の方と会話していただければと思います。
それで、特に学識経験者の話というと、どうしても我々遠い話になってしまうので、もうちょっと身近な人の話をぜひ聞いていただければと思います。
余談になりますけれども、去年大雪で流雪溝の水がとまったときに苦情がいっぱい来るわけです、苦情が本当に来るわけですね。それで、そのときに行政のほうの動きが非常に遅くて、なぜ流雪溝の水がとまっているかということを、いろいろな方法でＰＲされたほうがいいと思います。
せっかくいいシステムなのに、そこの沿線の人が流雪溝の水が来ないと文句ばっかり、文句が相当道路維持課のほうに行っていたと思うのですね。それで、文句も行くし、流雪溝に雪もいっぱい詰めていくと、そのときには大雪でポンプの状況が余りよくないということで、ポンプの水をちょっと調整しているということなので、例えばそういうものを広報で、車で流すとかそういうふうなことを、まさにそういうふうな情報が欲しいのだと思うのですよ、住民は。
雪は私の家にだけ降るのではなくて、どこにも平等に降って、平等に雪があるけれども、私の家の前の雪どうしようかとみんな悩んでいるときに、せっかく流雪溝といういいシステムがありながら、それが機能していないというと、やっぱりみんなどうしてと思うので、やっぱり冬の間に、火災時期になると火の用心という車が走るのと同じように、流雪溝に関してもそういうふうなＰＲ活動が必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（田中 元議員） 建設部長。
○建設部長（山形惠昭） ただいまのＰＲの話なのですが、先ほど今泉議員からもあったように、やはり協働のまちづくりを進めていく上では、行政からの情報提供は当然基本的なことだと思いますので、十分留意して今後いろいろな場面でいろいろなチャンネルを使って情報をきめ細かに伝えるように努力していきたいと思います。
以上であります。
○議長（田中 元議員） ７番。
○７番（今 薫議員） ありがとうございます。
雪に関しては、道路維持課の方、またそれから応援に行っている方、それからいろいろな職員の方が時には罵倒されながら黙々と仕事をしているというのを見て、非常に頑張っていると。ただし、それ以上に雪が多いということに関しては非常にいらいらしてきます。
ただ、これ一つは、別にいいのですけれども、私の近くのところで除雪の雪を家の前いっぱい置かれたところの家がありまして、業者のやり方がまずいというふうな特定の業者の、そこの工区の業者の氏名を言って電話したところ、そこの家の前に雪をいっぱい置かれていたというちょっと驚くべきことがありましたので、そういうふうなところは業者に対して周知徹底をお願いしたいと思います。
雪については、以上で終わりにしたいと思います。
では、３番の、がん対策について、教育委員会の取り組みについてお聞きしたいと思います。２番はその後に最後にやりたいと思いますのでよろしくお願いします。２番を飛ばして、先に３番をやりたいと思います。よろしいでしょうか。
先日、スーパーに買い出しに行ったときにお父さんと女の子、小学校の４年生か５年生ぐらいの女の子と二人でいっぱい袋を持ってきて、車のところに来て車の鍵をあけて、お父さんは運転席、女の子は助手席、荷物を後ろに乗せて車の中に座ったのですよ。それで、私、車の中でたまたま見ていまして、すぐ出発するのかなと思いましたら、ちょっと出発しないでお父さんが、娘さんがシートベルトをやって、そしてお父さんももそもそやって、それで出発するのかと思いましたら、ポケットからたばこを出して思い切り吸って、そして思い切り吹かして、小さい車だったのですけれども吹かしてから出発したわけです。
私、本当にびっくりしたのですね。たばこに関しては、個人で吸う方というのは、これは嗜好品ですから個人で吸うのは別にその人のことなので、それほど深くは言いませんけれども、相手に対して、先日もニュースにありましたけれども、たばこを吸う人のパートナーは、女性の場合はがんになる率が1.4倍だというデータががんセンターのほうから出ていたそうです。
それで、まさにそういうところが教育だと僕、思うのですね。それで、なぜこの話をしたかといいますと、青森県、短命県の中で、がんに対しての死亡率が非常に高いということで、教育の現場でもっとがんに特化した取り組みをされたほうがいいのではないかということで、今回この提案をさせていただいたわけです。
なぜかといいますと、先日５月に開かれましたがん政策サミットというのに私行ってまいったわけです。
そこは、国会議員が超党派の国会議員が来られまして、がん対策基本法について、それからがん登録についてのお話を、今の進捗状況を話していました。
それで、その話が終わった後、何をやったかというと、全国の都道府県のがんの取り組みについてを11のカテゴリーについてその参加者が分析をしていって、それを評価していくことだったのですね。
その中で、島根県、青森県の半分ぐらいの人口ですけれども、そこでは、小中高と学校で、１年間に１回必ずがんについての授業をしなさいということをおっしゃっているわけです。それで、島根県は、がんの死亡率はいろいろな病気があって死亡率があるかと思うのですけれども、島根県でさえそういうことをやっている中で、青森県はなぜそういうふうなのをもっと、青森県、弘前ももっとやるべきだなと僕、思うのですね。
なぜならば、さっきの子供さんを乗せて、お父さんがたばこを吸っていた。自分の子供にリスクを子供のうちから植えつけているわけですよね。それで、それが子供からお父さん、私のいる前ではたばこを吸わないほうがいいねということを言わせるように、教育はできるのではないかと僕、思うわけです。
まさに、教育の場というのは、ずっと前、ごみの分別を始めたときに、一番最初に覚えたのは子供たちなのですね。それで、子供たちにお母さんがこれ何のごみだというと、これはこっちのごみだとかいってやったように、子供に対して、自分の健康についてこういうふうなことをやったほうがいいよということを教えたほうが未来は伸びると思うのですね。
子供たちの未来を伸ばすことが僕は、この子育てするならぜひ弘前でということをおっしゃっているわけですから、その中の一つの事業としては非常に大きなテーマだと思うのです。
それで、島根県でやっているがんのことというのは、リーフレットを渡しておしまいではなくて、具体的に例えば地域のがんに対して頑張っているお医者さんを呼んだり、がんを体験した方のお話を聞いたり、いろいろなデータを集めたり、そういうふうな紙ではなくて人から伝えてもらうということをやっているのですね。
まさにそういうふうな生きた授業というのですか、そういうふうなことをやって、がんというのは早く見つければ問題がないということもありますので、それからがんは予防もできるということもありますので、ぜひそういうふうな取り組みについて、教育委員会としてはどういうふうにお考えなのかお聞きしたいと思います。
○議長（田中 元議員） 教育部長。
○教育部長（野呂雅仁） がんに特化したそういう講座、そういうふうなものを設けたらどうかということでございますけれども、先ほど答弁にも申し上げましたけれども、小学校のときには喫煙、飲酒そういうこと、そして中学校に入ってからは子宮頸がんという形のものも教えております。
そして、やっぱりそういうふうなものは親のほうにも多分、ちょうどごらんになった父子は、そういうことがなかったのではないと思いますけれども、私の場合もたばこを吸いますので、それはここにいて吸うなという形で子供から言われるわけですよ。そういうふうなことは、一般的にはなされているのではないかと思います。そういうふうな教育が、それぞれのところでされていると思います。
ただ、そういうふうながんに特化したものは弘前市内のそういう関係する医師、そして学校の先生、そういうところで集まって会議も設けておりますので、そういうところで、ちょっとそういうふうな意見もありましたと、いかがなものでしょうということでお話はしてみたいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） ７番。
○７番（今 薫議員） 先日、ネットでニュースを見ていましたら、非常にびっくりするようなニュースがありまして、禁煙外来というのがありますけれども、小学生に対しての禁煙外来をやっているというニュースがありました。
それで、それは以前ユーチューブのほうでフィリピンで２歳の子供がたばこを吸っているというので非常に話題になったというか、問題になったという事例がありました、それは特殊だと思うのですけれども。
そのネットのニュースであったのは、お父さんお母さんが吸い残したたばこを吸って、最初むせたのですけれども、次の日吸ったらちょっとくらっときたと、それで３日目に来たら、それが体に合ってきて、それ以来やめられなくなってしまったということで、本当に未成年者はたばこを吸ってはいけないのですけれども、実際吸っている子供に対してどういうふうな処置をするかということで、そのニュースはその子供に対して禁煙ということをちゃんと話して、いろいろな処置をした結果、初めて禁煙に成功したというのですね。
それで、今たばこの問題というのは、いろいろなところで話されていまして、皆さんよく知っていると思うのですけれども、10代以前でたばこを吸った方は、二十過ぎてから病気になる率が物すごく大きくなると、それはがんだけではなくて、脳梗塞、脳溢血とか、いろいろなことがあるというので、ぜひ短命県返上するためにも、がんというのはやっぱり今からやっていったほうが、この今の在校している子供たちの未来についての話なので、ぜひ教育長、いかがでしょうか。
○議長（田中 元議員） 教育長。
○教育長（佐藤紘昭） ２点についてお答えいたします。
まず、現在、先ほど部長も話しましたように、小学校５年生でなぜ喫煙、飲酒の研修を全員にやるかということであります。
早いうちから、そういう生活習慣病につながるそういう問題を、確かに飲酒、喫煙ということが中心とはなりますけれども、生活習慣病にならないような心肺機能をしっかりとつくられた子供に育てようということから早い時期からやるようにしております。
二つ目ですが、弘前市では確かに医師会、弘前市医師会の本当に力強い支援と、今後弘前大学医学部と現在検討中ですが、連携協定を教育委員会と結びまして子供たちの健康増進に対する総合的な取り組みを進めていくように現在準備を進めているところであります。
○議長（田中 元議員） ７番。
○７番（今 薫議員） ありがとうございます。
ぜひ、子供たちの笑顔が失われないようにお願いしたいと思います。また、子供たちの親がその子供が大きくなって、その子供が赤ちゃんが生まれるまで、孫と一緒に歩けるまで、もっと先まで保護者が一緒にいられるようになれればと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後になりましたが、２番目の、春の人事異動についてであります。
今、先ほど副市長が答弁されましたけど、私いろいろな役所の中の方、それから一般の市民の方とお話ししましたところ、なぜなのだろうと、なぜなのだろうという話はよく聞くわけですね。
それで、本当になぜなのだろうと、それで先ほども答えは確かにあるのですけれども、そうすると部長職というのは、私思うに、市役所に入ってずっとやって、60歳の定年のあと何年か残したときに、その中で何人かが部長になられるのではないかと思うのですね。それで、その中で部長職を拝命した後に自分の市役所の役所の人生の中で、よし、では頑張ろうということで私はこれを頑張ろうと、その一つの例が部長実行宣言で、あれは１年限りの実行宣言ではないと僕は思うのですね。
もちろん確かに１年限りの話でありますけれど、その部長にとっては、ふつふつと私はこういうふうに自分の定年まであとこれくらいなので、私は今これだけれど、こういうふうにしていって、自分の部長職をやっていきたいという意気込みでやっていると思うのです、僕はね。
それで、この弘前市役所というのを一つの株式会社に例えると、社長がいて、それで部長がいて、それで我々は社外役員みたいなものでいるのですけれども、我々とそれから市長は４年間というものがあって、その中でできるわけですけれども、部長も残りの時間というのをどういうふうに使うかということを考えて部長職を拝命されていると思うのですね。それで、その中で１年でかえられると、僕は果たしてその人事がいいのかどうかというのを感じるのです。
それは、おまえこっち、あなたは４月からこちらのほうに行きなさいといえば、それは仕事ですから行きますけれども、一般の会社であればこういうふうなことをしていると、その会社の組織としてうまくないと僕は思うのですね。
ではその前に、去年の４月の人事は何だったのかということを考えるわけです。去年の人事があってことしの人事まで、去年の人事とことしの人事の整合性が僕、感じられません。それについてお願いいたします。
○議長（田中 元議員） 副市長。
○副市長（蛯名正樹） 部長に大幅な異動があったというふうなことに対しての、ちゃんときちんと年数も踏まえた形で捉えているのかというふうな趣旨の質問だと思います。
去年、一昨年の異動、部長級の異動に関しては、定年退職される部長が非常に十数名ということで、その面において非常に大きな異動でありました。
今年度の部長級の異動ということも先ほど申し上げましたとおり、政策あるいは事務事業を最善の成果で上げるべく、適材に人材を配置したというふうなことでございます。
○議長（田中 元議員） ７番。
○７番（今 薫議員） そうしますと、去年はいっぱい退職したということで何人か部長職になって、ことしは政策的にプランがあってかえられたということであれば、去年かえられた方々はワンポイント部長だったのでしょうか。
○議長（田中 元議員） 副市長。
○副市長（蛯名正樹） いや、ワンポイントというふうなことではなくて、政策としてきちんと部長は部長実行宣言というふうなことも先ほど申し述べておられましたが、単年度できちんとした自分の、その政策を実現する上での計画を立案するとか、道筋をつけるとか、そういうふうな部分できちんとその部長の役回りというふうなものをきちんと踏まえた形で、１年の自分の仕事の成果というものを部長は当然スケジュール感を持ってつくり上げているという意味において、それを例えば次の年度に実践する、実行する場合にどういう人材がどういうふうな形で配置されればいいかというのは、その時点において、きちんと市長が当然そういうふうなことを、趣も入れて人員の配置をするというのは当然のことだと考えております。
○議長（田中 元議員） ７番。
○７番（今 薫議員） そうしますと、私仕事のことよくわからない、中身についてわからないのですけれども、今までいた課と違う課に部長になったと、そうするとその部長職に拝命された日からもう全てができるとは僕は思わないのですね、部長職になったときに。その課のこと、その人員とか、そういうふうな仕事の内容がわかったころには中盤を過ぎてしまっていると、それでこれから仕事だぞと思って、では来年は前回、ことしできなかったことを来年度はこうやってやろうと思っているときにひゅっとなったと。だからなぜなのだと、なぜだという言葉を私聞くのですね。それで、それは部長から聞くだけでなくて、いろいろな職員の方からなぜなのだろうということをお聞きするわけです。
それで、この大きい会社、非常に大きい会社、弘前市役所の大きい会社の中で一番のかなめは人だと思うのですね、人材だと思うのですね、人材。いかに人材を育てるか、育てるときには１年では絶対育たないと僕は思うのですよ。１年で部長職というのが１年で結論が出るものかどうか、そして１年で切っていいものかどうか、僕はそう思うのですね。
市長はよくスピード感あふれるということをおっしゃいますけど、人事もスピード感あふれる人事をされるのでしょうか。
○議長（田中 元議員） 副市長。
○副市長（蛯名正樹） いや、基本、私の認識から申し上げますと、部課長級という管理職、要は幹部職員というのはこれまでの経験に裏打ちされた見識を持っているというふうなことでそういう立場に立って、物を俯瞰する形でいろいろなことを見られる方であります。
ですので、例えば職責によって事務的な事務の手続をきちんとする部分での職責の方も職員ではそういう方もいますので、そういう方たちであれば、そういうきちんとした経験の中で事務的なことをきちんとこなすというふうなスキル的な部分というのは当然求められますけれども、部長職とか、課長職というのは、やっぱりそういう市長の政策をいかに部下を使って合理的に成果を上げていくかというふうなことに主眼を置いてある職責ですので、そういう意味において、人事配置するというのは当然のことだと思います。
○議長（田中 元議員） ７番。
○７番（今 薫議員） それであるならば、部長職というのは、上の評価でもしかしたらすぐ次年度は別のところに行かされる可能性もあるのかなと。それで、そうすると、部長実行宣言というのは本当に１年限りだと、１年限りだというと私は弘前の未来にとって、弘前市役所の未来にとって、もっと連続したものもあると思うのですね。それで、そういうときに、それでは部長実行宣言は１年限りだと逆に、逆にそうやってでは次の部長になるというのが全然変わってしまう可能性もあるということ、あり得ると考えてしまう人もいるわけですね。
やはり、いや、市役所の仕事というのは連鎖してやっていて、次の、前の仕事の人、それからその人が温めていた新しいアイデアとかあると思うのですけれども、そういうのが１年でできないと思うのですけれども、本当になぜなのだということを聞かれるわけですね。
それで、やっぱり未来を考えたときに、少し我慢をする必要もあるのではないかなと。そして、部長だけでなくチームということを考えるべきだと思うのですね。
それで、この（２）の、課によって大幅な異動があったがということでありますが、例えば、観光のほうでさくらまつりを直前に人事異動でいっぱいかわってしまったわけですね。それで、確かに市の職員は仕事をやります、優秀だからやります。ただし、あれほどかえる必要があったのかどうか、私はほかにもりんご課とか、商工とか、その担当者が一堂にかえられてしまったというのがありまして、そこの意図もお知らせください。
○議長（田中 元議員） 副市長。
○副市長（蛯名正樹） そこも、適材適所に配置したというふうなことでございます。
組織というのは人と言われますが、組織というのはその人材によって付加価値を持たせて、いろいろなものを無から有を生むというふうなことであります。
ただ、無から有を生むために、人材の育成をして環境をつくるというふうなことがありますが、人はある意味でいうとコストがかかります。適材適所ということは、そのコストに見合った成果を市民に返してやるという義務があります。そのためには、きちんとした向上心を持った形での成果を出すような配置をするというふうなことも組織全体としては考えていかなければいけないというふうなことでございます。
○議長（田中 元議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） 部長実行宣言についても御質問がありましたので、私のほうからもお答えいたしますが、部長実行宣言は、各部長が重点的に取り組む施策等を宣言するもので、基本的には１年間で完結するというものでございます。
その策定に当たりましては、年度当初に市長と各部長が前年度の宣言項目の達成状況を一緒に評価をして、それと同時に検証もして、新年度の部長実行宣言を策定する仕組みというふうになってございますので、人事異動等による影響は受けるものではございません。
以上であります。
○議長（田中 元議員） ７番。
○７番（今 薫議員） 市役所の人事異動というのは春の異動と秋の異動があるわけですよね。秋の異動もあるわけであります。去年の９月では、事務ミスしたのでかえたというのがありましたけれども、そういうふうなものを定期的にやるのは春と秋というのは二つあります。例えば、観光課、直前に日本一のさくらまつりと言っている中で、その日本一のさくらまつりをサポートする職員がいっぱいかわってしまうのは本当にいかがなものかと。であるならば、半分をかえて半分の方を春にかえて、残りの半分の方を秋にという方法もあったのではないかと。あのときの観光課の方々の右往左往しているのは本当によくわかりました。非常によくわかりました。本当に私は、本当に涙が出るくらいあの人らが頑張っているのを見て、いや、この人たちよく頑張ると。でも全員――半分をかえるという方法もあるわけですよね、人事で。そういうふうな秋の異動もあるので、なぜそういうふうな選択肢を考えられなかったかということをお聞きしたいと思います。
○議長（田中 元議員） 副市長。
○副市長（蛯名正樹） いや、基本的には、春４月１日異動というのが基本でございます。それらにとらわれないでいろいろな事業、実施に当たっては、その政策的な課題を解決するために時々において人事異動をするというふうな基本的な形になっています。
今、議員お話しにあったように、４月から始まるそういうお祭りに合わせた異動とすれば、そういうふうなことがやったほうがきちんとして、何というのですか、事務手続も引き継ぎもきちんといくのではないかというふうな御指摘ではありますが、そういうふうな視点も例えば、今後いろいろな形で事業を新たに展開していく場合は検討させていただきますが、昨年のことがそういうふうなことでならなかったというふうなことについては、先ほどから申し上げましたとおり適材適所の人事配置をしたということでございます。
○議長（田中 元議員） ７番に申し上げますけれども、今、副市長のほうから先ほどから再三にわたって人事の方針が示されているわけです。
それ以上、中身に余り踏み込まないように控えていただきたいと思います。７番。
○７番（今 薫議員） では、私、市の職員は本当によく頑張っていると思います、非常に頑張っていると思います。それの先ほどの雪のほうの課の方もそうですし、税務の課の方、よく頑張っていると思います。
人事異動でかわられた、自分が想像していないのにかわった人が何人もいる中で、その方々が職務を十分にやっていることを本当にいつも敬っておりますので、ぜひ市の職員の方に私は感謝を述べて、今回の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○議長（田中 元議員） 昼食のため、暫時休憩いたします。
午前11時44分 休憩
――――――――◇――――――――
午後１時00分 開議
○副議長（藤田隆司議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
２番菊池勲議員の登壇を求めます。
〔２番 菊池 勲議員 登壇〕（拍手）
○２番（菊池 勲議員） ただいま議長より登壇を許されました無所属市民の会の菊池勲でございます。通告に従いまして、一般質問を始めていきたいと思います。
１、部長実行宣言についてです。
葛西市長のアクションプランは４年目にいよいよ突入いたしまして、行政におけるＰＤＣＡサイクルが徐々に定着してきているように思います。部長実行宣言においても３年目を迎えまして、今年度は102項目が全体の目標として掲げられております。
そのうち36項目、全体の35.3％はアクションプランとは別にそれぞれの部における問題として問題意識を持って目標を掲げ、そして数値設定がなされております。また、暫定的ながら昨年度の達成率は59.8％となっております。徐々にですが、各部においても問題意識を深めて、議題としてそれぞれの部が意識を持って年間計画を立てて、それぞれの議題に解決をしていこうとする意識、意欲を見受けられるように思います。
もともと部長実行宣言とは、各部の自立的な施策展開と責任の明確化、アクションプランに掲載されていないものの、その分野で重要性の高い施策を着実に実行すること、この二つが目的であると葛西市長も説明をしております。つまり、４月に各部長が年度初めに１年間の実行目標を市長と約束することとともに、市民の皆様にそれぞれの部で考えている取り組みを発表し、そして取り組んでいくことが大きな目的だと考えております。
ここで、質問に移ってまいりたいと思います。
この部長実行宣言、いよいよ３年目に入りました。市としてこれまで３年間を振り返り、どのような成果を上げてきていると現在分析をされているのか。また、課題としてどのようなことを現在考えているのか。これらの考察事項をお伺いをいたします。
２、教育についてです。（１）特別支援教育について。
夢実現ひろさき教育創生事業、弘前教育活性化プロジェクトなど弘前市の教育をよりよくしていくために、一つ一つのきめ細やかな事業が取り組まれております。
教育の基本的な枠組みとしての事業はもちろんのことですが、一方では発達障がいなどへの子供たち、この支援教育、これらについても取り組みは近年非常に重要で、そして必要な取り組みになってきていると私は考えております。
発達障がいは児童数の約６％近くが持っていると言われており、現在弘前市内も小中学校合わせて89クラスの特別支援教育のための教室整備が進んでおり、今後もふえると、ふえる予想も立てられており、これらの発達障がいの抱えている子供たちに対しての教育体制は現在急務な課題だと言えると思います。
この子供の発達障がいの問題は、子育てや学校教育に大きな影響を現在与えており、今回の補正予算にも盛り込まれておりますが、インクルーシブ教育システム構築事業は、まさに国がモデル事業としてスタートさせようとした特別支援教育のための非常に重要な施策の一つです。
そこで、まずはお伺いいたします。
今回、インクルーシブ教育を採択するに至るまで、これまでの弘前市はどのような特別支援教育の整備や実践を行い、今回のインクルーシブ教育へのモデル事業の応募に至った背景、そしてどのような点でこのインクルーシブ教育に取り組んでいこうと考えたのか、まずはこの点についてお伺いをいたします。
（２）フューチャースクール及びＩＣＴ活用教育についてです。
フューチャースクール推進事業という、これは総務省と文部科学省のＩＣＴ活用事業の中で行われている授業でございます。中身に関しましては、タブレット型パソコン、日ごろ私たちがよく使っているようなアイパッドという形の形式のもの、こちらのタブレット型パソコンを生徒一人一人に配付をして、そして電子黒板やパソコンを使っての授業をつくっていく、非常に近未来的な次世代型の教育が全国で20校ほどモデル校に採択をされてことしも行われております。それ以外にも、ＩＣＴ活用をして授業を組み立てることによって、子供たちにも授業や勉強に興味を持ってもらおう、そのように取り組みを進めているところは確かに全国的にも着実にふえております。
授業教材、こちらの進歩発展も、このＩＣＴ活用によって目覚ましいものがございます。ＩＣＴでしか見ることができない、ただ黒板と教科書、こちらを見るだけではなくて、生の映像や音声を使うことによって授業の迫力や子供たちに対しての興味関心を高める取り組みをこのＩＣＴ活用による教育は可能にさせて、今後ますますの取り組みとして盛んになろうとしております。
弘前市の取り組みにおいても、ことし弘前教育活性化プロジェクト、この中においても、デジタル教科書、こちらの整備やタブレット型パソコンの購入費が計上されており、これらの内容についてこれから質問していこうと思います。
弘前市のＩＣＴ活用の教育環境、これからどのように整備をしてそして進めようとしているのか、まずスケジュールのほうをお伺いをしていきます。
３番に移ります。３、今年度の最重要課題として位置づける「子育て」施策についてです。
葛西市長は、今年度アクションプランにおいて、エボリューション３として子育て、健康、除雪の三つのテーマを最重要課題として取り組むことを宣言いたしました。
数字的に見ましても合計特殊出生率、介護保険料や国民健康保険料、そして豪雪のための対策費、どれをとっても非常に深刻な数字があったり、また多大な額の税金が投入をされている、これらの数字を見て、このエボリューション３の取り組みが弘前市においては急務であると私も感じております。
子育てにおいては、葛西市長も今年度、53にも及ぶ事業を展開しながら、一つ一つの方針を持って取り組んでいこうと考えていると伺っております。日本一の子育て施策を掲げております、現在この日本一、この子育て環境をどのようなこれから方針を持って、そしてどういった部分の子育て施策を重視していこうとしているのか、まずはその理念的な部分からお伺いしていこうと思います。
最後、４番目です。ひろさき健康福祉改革プロジェクトについてです。
現在、医療費の増大、そして介護保険料の値上がり、弘前市の医療費や介護費用の増大は深刻です。誰もが健康でそしてやりたい活動をやろうと誰もが取り組めれば、それこそ幸せだと思います。
昨年度末において、健康ひろさき21の報告書が提出され、これまで５年間の健康予防、これらに対しての取り組みの結果が出されました。また、昨年末、弘前市も７回の会議を開きまして、ひろさき健康福祉改革プロジェクトをスタートさせて、健康、福祉の両面から取り組みを開始させております。今年度も健康福祉改革プロジェクト、こちらはスタートをしておりまして、去年からスタートしたまだまだ新しい事業でございます。
そこで、今年度まず、健康福祉改革プロジェクト、現在の進捗状況、そしてこれらの計画の中にありますプロジェクト全体のチェック機能とそして効果検証、これらをどのようなスケジューリングでこれから行っていこうとしているのか、この点についてもお伺いをいたします。
以上、大きな四つの項目について質問をさせていただきます。理事者の皆様の簡潔明瞭な答弁を期待して、質問を終わります。
〔２番 菊池 勲議員 降壇〕（拍手）
○副議長（藤田隆司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（葛西憲之） 菊池勲議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目めについてお答えをいたします。
３、今年度の最重要課題として位置づける「子育て」施策についてであります。
私は常々、子供たちの笑顔はその地域の活力や誇りを映す鏡であり、子供たちはいつの時代にあっても、そのまちの将来を担う宝であると考えております。
安心して子供を産み、元気に育てることができる環境づくりを推進して、子供たちの笑顔を何としても守っていかなければならないという強い思いを抱いております。そのために、子供とそのお父さん・お母さんを初め、これから家庭を築こうとする若者を、地域全体で全力を挙げて応援してまいりたいと考えております。
さて、私が「子育て日本一」に対してどのようなイメージを思い描いているかということでありますが、ひろさき子育て３原則にのっとって、一つ目は、子育て家庭の負担を軽減するということであります。子育てに係る負担感としては、時間的な制約や精神的・身体的負担などの非経済的な負担感と、育児や教育などに係る費用の発生や所得の減少などといった経済的な負担感がありますが、まず目指すところは、子供を持つことによって新たな経済的負担が生じないようにすることだと考えております。
二つ目として、働くお父さん・お母さんを応援するということであります。目指すところは、子育てと仕事を無理なく両立していける環境を地域社会全体でつくっていくことだと考えております。
三つ目として、子供たちの可能性を応援するということであります。私は、子供たちにはどの子にも無限の可能性があると思っております。
その可能性の芽を伸ばして、その子なりの花を咲かせられるよう応援する環境づくりをすることが大切であると思っております。
以上のように、私が子育て日本一を目指すとは、ある数字を設定してそれに到達すれば日本一になるということではなくて、安心して子供を産み、元気に育てることができる、そしてその子供もまた、ここ弘前で子供を産み、健やかに育てることができるように、地域ぐるみで子育てを応援するような環境づくりを継続して進めていくことだと考えております。
以上であります。
このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。
○副議長（藤田隆司議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） 項目１、部長実行宣言についてお答えいたします。
部長実行宣言は、行政経営の視点から職員のパワーを引き出すための新しい仕組みとして、アクションプランを補完する役割を目的に、平成23年度から導入いたしました。
策定に当たりましては、まず、年度当初に、市長と各部長が前年度の宣言項目の達成状況を評価すると同時に、その検証結果を踏まえて新年度の宣言に盛り込む項目について十分な議論をした上で策定しております。
また、年度途中においては、随時、市長、副市長へのレクチャーまたは報告により進行管理しており、予算編成作業においても、事業の進捗状況等の中間評価というものも行っております。
そして、実行宣言で宣言している項目の数の推移でございますが、2011年度の宣言では75件、2012年度の宣言では102件、2013年度の宣言は、この年から消防の統合の関係もありまして消防理事の宣言はなくなりましたが、前の年と同じで102件ということで、実質的に数もふえているということで定着してきているということだと思っております。あわせて、毎年自主的に目標を立てて仕事を進めていくという仕事の進め方としてもやはり定着してきているというふうに考えております。それで、評価も含めて今後の方向性につきまして説明いたしますが、現在、新しい総合計画というものを策定しております。
現状を再評価して、目指す将来像に向けた体系的、網羅的な計画として策定する予定としております。
したがいまして、そういう意味においては、現在あるこの部長実行宣言もこの新しい総合計画の中では包含されていくというような方向性にあるのではないかというふうに考えております。
ただ、一方で、議員もおっしゃるとおり、部長実行宣言には、各部の自律的な施策展開、責任の明確化というような効果もございます。そこで、新しい総合計画におきましても、そのような効果を発揮できるようなそういうマネジメントシステムを構築していく方向で検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○副議長（藤田隆司議員） 教育長。
○教育長（佐藤紘昭） ２の項目、教育についての、（１）特別支援教育についてにお答えいたします。
現在、市では、子供たちの笑顔あふれるまちづくり、学校づくりを推進しております。
笑顔あふれる学校とは、全ての子供の人格と個性が尊重され、認め合い、支え合いながら、一人一人に配慮した学べる環境を備えた学校であると思います。このような学校づくりを目指して、国の新規事業でありますインクルーシブ教育システム構築モデル事業に全市を挙げて取り組むこととしております。
インクルーシブ教育とは、抱擁する教育制度、みんなを包み込む教育制度というふうに訳されておりますが、障がいのある子供も、ない子供もその多様性を尊重し、全ての子供が地域の学校で排除されることなく適切な配慮のもとにともに追求する教育システムであるというふうに考えております。
本事業におきましても、子供の教育的ニーズに的確に応えるための教育環境を整備するものであります。
また、地域内の人材や関係機関などの教育資源をどのように組み合わせることによって、より子供たち一人一人の教育的ニーズに応えることができるかということにつきましても実践を通して明らかにしてまいりたいと思っております。
具体的には、子供たちの指導について高い知識と専門性を有する協力員を８名委嘱し、協力員が市内全小中学校を訪問しながら子供たちへの支援方法について指導・助言をしてまいります。これによりまして、より実践的指導力のある教員を育成するとともに、一人一人の子供の指導に大きな成果を上げられるものと期待しております。
また、三つの中学校区をモデル地域とし、テレビ会議システムやタブレット型情報端末などを活用しながら、一人一人の学習上のつまずきや滞り、本人の細やかに応じた理解しやすい授業づくり、交流学習にも取り組むこととしております。
来年度は、これらの実践で得られた成果を全市的な取り組みへと広げ、さらには定住自立圏域にも広げていきたいと考えております。
なお、今年度の取り組みから得られた成果を来年度以降市全体で共有し、普及させることが必要と考えております。そのためには、効果のあった支援内容をインターネットなどを通して、必要な職員がいつでも活用できるようにしたい、このようにも考えております。
教育委員会といたしましては、これらの取り組みをもとに、これまで行ってきた支援をよりきめ細やかで組織的なものにするとともに、誰もが相互に人格と個性を尊重し、認め合う共生社会の実現に向けて努めてまいります。
続きまして、２の項目、教育についての、（２）フューチャースクール及びＩＣＴ活用教育についてにお答えいたします。
平成25年度の教育委員会が設定した学校教育の最重点は、授業を深めるであります。現在、一人一人の子供の学びに応じた授業づくりを進めるなどさまざまな取り組みをしておりますが、ＩＣＴを活用した教育は、魅力ある授業づくりにとって極めて大切であると思っております。
次世代型未来の学校、いわゆるフューチャースクールとは、このＩＣＴツールを活用した先進的な学習を行う学校のことを言うかと思います。ＩＣＴ活用教育には四つのすぐれた点があります。
一つ目は、視覚的効果によって児童生徒の興味関心を引きつけ集中力、持続力を高めることができること。二つとして、子供が一人一人の能力や特性に応じて、繰り返し学習とか思考を深める学習を進めていくことができること。三つとして、子供同士で互いに教え合い、学び合う協働学習ができること。四つ目は、障がいのある子の困り感、戸惑い、つまずき等の状態に応じた学習が細やかにできること。このような教育効果が期待されます。
総務省では、ＩＣＴ活用によるネットワーク環境を構築し、先進的な学校教育の推進を図るためにフューチャースクール推進事業を展開し、また、文部科学省からは教育の情報化に関する手引が示され、教育の情報化についての具体的な進め方が提言されております。
当教育委員会におきましても、これらの動きを受けてＩＣＴ活用教育の推進に取り組んできたところであります。平成18年度に、各校のコンピューター室を整備、平成21年度には、各校に１台の電子黒板を配備、さらに平成22年度には、教職員に一人１台の校務用コンピューターを配備いたしました。また、これらの環境整備と並行して、小中学校教員を研究委員に委嘱し、ＩＣＴ活用の調査研究に取り組み、学校現場ですぐに活用できる授業実践などについての事例発表会を実施してきております。
さらに、今年度は、市内各中学校に教師用タブレットコンピューター及び無線接続可能なプロジェクターを配備し、英語デジタル教科書での授業を通して、生徒の意欲と学力の向上に向けた取り組みを積極的に進めることとしております。
ＩＣＴ活用により活用型、探求型の学力が向上するという調査結果もありますので、今後も国の動向に注目しつつ、児童生徒用情報端末の活用・開発とそのための環境について研究し、より一層個に応じたきめ細かな指導を目指してまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（小田 実） 私からは、４、ひろさき健康福祉改革プロジェクトについて御答弁申し上げます。
青森県、特に弘前市を中心とする津軽地域におけるがんの死亡率の高さや他の地域に比べ平均寿命が短いなどの現状を踏まえ、将来にわたり市民が健康で生き生きとした生活を送り、健康寿命・平均寿命を延ばしていくことを目的として、昨年度、ひろさき健康福祉改革プロジェクトチームを立ち上げております。
その中で、市民の健康を取り巻く諸課題の解決を図るため、総合的、多角的かつ部局横断的な検討を進め、プロジェクト推進に係る政策提案及び平成24年度、25年度に実施する具体的事業提案を取りまとめております。
これを受け、今年度においては、継続組織として、ひろさき健幸いきいきプロジェクトチームを立ち上げ、24年度実施事業の実績検証、25年度事業の進行管理及び26年度の事業提案を行う予定となっております。
今後のスケジュールといたしましては、７月下旬に第１回会議を予定し、26年度予算要求作業時期である11月上旬までの間に５回程度会議の開催を計画しており、プロジェクトチームからの事業提案を26年度事業として速やかに実施できるよう、新年度予算への反映を図るものであります。
具体的な実績検証につきましては、プロジェクトの目指す最終的な目標が健康寿命の延伸など、短期間では事業効果の判断をすることがなかなか難しい取り組みでありますので、実績検証の際は、関係課で取り組んでいる個別事業ごとに評価を行う予定であります。
健康診査の受診率の向上など、成果を具体的な数値であらわすことができるような事業であれば、指標に基づいた達成度で評価を行いますが、事業効果を数値であらわしにくい場合には、何かしらの評価指標を検討しながら、同様に実績検証を実施し、事業の拡大・継続・縮小・廃止のいずれかの判断をして、今後に生かしていくことを想定しております。
なお、昨年度の政策提案・事業提案策定時から御協力をいただいている弘前大学医学部長の中路教授を初めとする医療、福祉、保険、介護に関係のある各オブザーバーの方々に、引き続き専門的知見からの助言を頂戴することとしております。
本プロジェクトの健康寿命・平均寿命を延ばすこと、赤ちゃんから高齢者まで市民みんなが健康でいきいきとした生活を送ること等の目標は、プロジェクト全体としての進捗ぐあいがわかりにくいところもございます。
当面は、この目標に向かって健康づくり、福祉施策改革、国民健康保険、介護保険の取り組みの中から、毎年度このプロジェクトの中で各個別事業の達成状況確認や進行管理を行い、提案事項を組み入れた翌年度事業を各課一丸となって取り組んでいき、事業実績を積み重ねることによって確実に目標達成へ近づけていけるものと考えております。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） 答弁ありがとうございました。順次再質問というか、一問一答で質問をしていきたいと考えております。
まず順番から、１番からやっていきたいと思います。
今、部長実行宣言、こちら新しい総合計画の中にもという話で入っておりまして、ただ最後のほうには、山本部長のほうからやはり新たなそれぞれの部としてのマネジメントシステムをある程度確立をしていかなければいけない、検討の余地という話で多分きたと思います。
それで、やはり私これ３年目になってそれぞれの終わった後の結果報告書、そしてまた次の翌年の計画書という形で見ていっているのですけれども、何かアクションプランと違って単年度で終わってしまうと、午前中もちょっと質問あったかもしれないですけれども、単年度で終わってしまうと。チェックの部分がすごい雑になってしまっていると。要するに、２年連続で達成できていないもの、同じような目的の立て方と方針のところだけ書いて、あとはほとんど次の年どうしたらその目的が達成できるかというのがほとんど記述がなかったりするのです。要するに、ＰＤＣＡサイクル、このマネジメントシステムをつくっていく上で、ちょっとこの辺のＰＤＣＡの、この部長実行宣言については今ちょっと粗いかなと、いまいちですね。
それで、市長が今回組織改編をして、今それぞれ政策課という形で、それぞれの部の中に政策課というのを設けて今やっています。それで、やはり政策課というのは常にチェックの部分を担いながらＰＤＣＡを回していくというくらいの意気込みでこの辺やっていかないと、どうも何か毎年同じような目標を立てて、毎年できなかったと、できたと。
予算がついたものはできたけれども、予算がついていないで去年と同じものはできないというような形の反省に見受けられる部分が私あるように思うのですよ。この辺どのような認識をしているのか、ちょっと部長お答えいただければと思います。
○副議長（藤田隆司議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） 前の年の部長実行宣言については、しっかり各部においてまず自己評価をした上で市長、副市長とその評価結果についてしっかり議論をして、それを踏まえた上で新しい宣言をするというような仕組みになっておりますので、そういう点においてはその評価改善というものは、そういう意味においては働いているというふうに認識しております。
○副議長（藤田隆司議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） 一応、評価改善は図られているのはわかります。ただ、次年度、今年度できなかったものに対して次年度新たにどういう取り組みを加えていくかという部分の記述が極めて私薄いのではないかなと思うのですけれども、その点はどうでしょうか。
○副議長（藤田隆司議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） 現在公表している内容においてはその辺が少し見えづらいという点もございます、確かにですね。
ただ、先ほど申し上げたとおり、しっかり評価してございますので、その評価結果について何らかの形でわかるような形で今後示していけないか検討いたしますし、また先ほども申し上げましたとおり、新しい総合計画の中で、新しいマネジメントシステム自体ももう一度見直しもしてみたいというふうに思っています。
それで、そういう中において現在の部長実行宣言の取り扱いというものも決めていきますので、その中でのその取り扱いというか、評価が見えやすいようにとか、その辺についても十分考慮した上で検討を進めていきたいというふうに思っております。
○副議長（藤田隆司議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） わかりました。
そうすると、もう１点、時期的なものを確認したいのですけれども、これは来年度から部長実行宣言等々に関しても新たな形でのマネジメントシステムということで移行していくという確認でよろしいのでしょうか。
○副議長（藤田隆司議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） 来年度から運用される新しい計画の中で整理されていくというふうに考えています。
○副議長（藤田隆司議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） よくわかりました。
もう１点、前回の議会の中では私も事務事業評価のことをいろいろ話させていただきました。それで、事務事業の場合は下積みからの上へ上げていくと、一つずつの取り組みを上に上げていって一つの政策をつくっていくという形だと思います。この部長実行宣言はそれとは全く反対で、それぞれの部の中で大きな目的意識を持って、問題意識を持っているものに対して今度は下へ下へと落としていく形の計画だと思うのです。
それで、そうやって考えていくと、ちょっと聞き取りのときにもお話ししました。大阪市とかに関して、ほかの自治体もやっています、瀬戸市とかもやっていますけれども、ＳＷＯＴ分析という形で新たな評価というものをつくって、それぞれの部で、それぞれの部の中でそれぞれの分析を行った上で目標を立てたり、あとは問題意識を共有するという作業をやっています。それで、今やはりその辺のわかりやすさとか、いまいちその辺がちょっとこの今の部長実行宣言だと見えにくいかなというところがあって、あると私は思っています。
それで、それらについてやはり新たな形のＳＷＯＴ分析等々の評価の仕方、取り入れ方というのは、行う予定というか、検討の余地はあるのかどうかというのも含めてちょっとお伺いします。
○副議長（藤田隆司議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） 部長実行宣言については、確かに最終的には部長が宣言するという形になりますが、策定の過程にあっては当然各課あるいはその課の中の係とか、担当レベルから当然提案があって、それを取りまとめて部長が責任を持って宣言するというような形になってございます。
それで、その目標の共有化という意味においてなのですが、今年度から人事評価の試行、管理職に対して導入を検討しております。そういう中において、例えば市政全体の目標があって、その後に部長実行宣言があって、それで、今度は課長においてはその部長実行宣言を踏まえた目標を立てて、以下担当までそういう大きな流れでそういう組織目標を共有する形でそれぞれの目標を立てていくというような仕組みを今検討しているところでございまして、しっかりと組織としてみんなで目標を共有して仕事をしていけるような仕組みについて今検討をしているというところでございます。
○副議長（藤田隆司議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） わかりました。
今の話だと、それぞれの部長実行宣言も含めてそれぞれの部長、課長と、そしてそれと一緒に連動していく人事評価ということだと思うのですけれども、そうすると、ある程度早い時期にやっていかないと、これは周知期間等々もあると思うのですけれども、これはいつごろ、要するに私たち議会とかにも説明が上がってくるのかというのは、今ある程度言えますでしょうか。時期的なもの、もう一回。
それらの一体になった形のマネジメントシステム、今それを検討されているというお話だと思うのです。それで、これは検討して最後確定して出てくるのはいつごろ、私たち議会等々にも説明があるのかということをお伺いしたいと思います。
○副議長（藤田隆司議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） 総合計画につきましては、できるのが年を越えてからというような形で予定しておりますので、そういうような計画としての枠組みについては、その時期にしっかりとした形で公表することになりますが、その前に当然いろいろな形で議会のほうにもしっかりと説明をした上で意見交換をさせてもらってつくっていきたいというふうに考えております。
○副議長（藤田隆司議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） わかりました。
年明けてからと、その前にも出てくるという話だったので、それは総合計画も含めて、ある程度議会の中でも多分議論出てくる部分だと思います。それと同じように部長実行宣言の来年度以降の形に対する人事評価ということも出てきますので、より早い時期に私たちも知って、その上でいろいろまた議論できたらと思います。
時間の関係もありますので、次のほうにちょっと移っていきたいと思います。
２番の、教育の、特別支援教育ということで、インクルーシブ教育のほうに話を移していきたいと思います。
ちょっと教育長のほうからもう少し詳しく、今度のインクルーシブ教育は地元紙が先に報じておりますけれども、東中学校そして三中学区そして四中の学区の三つの中学校のエリアが適用されるという話がありました。それぞれのエリアのインクルーシブ教育、中身に関してそれぞれ違うと思うのですけれども、ちょっとその辺をもう少し詳しく整理をして教えていただきたいと思います。
○副議長（藤田隆司議員） 教育長。
○教育長（佐藤紘昭） まず、将来的には、近い将来は弘前市全域でやるということが前提なのですが、なぜ東中学区、三中学区、そして四中学区を選択したかということですが。
まず一つは、東中学校につきましては、学区の特色としてその近くに、東中学校の近くに教育センターがあるということ。ここは教育の、弘前の教育の拠点という位置づけです。そこには中学校の通級による指導、要するに、ＬＤ等発達障がいの子供たちを市内全域から受け入れている通級指導教室があると、そこと連携、タイアップして、ここで得られた知見を全市的に広げていくということ。
三中学区につきましては、さまざまな家庭の子供たちがいますが、とりわけ児童養護施設があります。こういうさまざまな境遇下にある子供たちに対して、一人一人の困った状態、あるいはつまずきの状態に応じた教育はどうあればよいのかということを追求していく。
四中学区につきましては、小学校も４校と多いわけですけれども、ここには規模の大きな学校と規模の小さな学校がある、さらには朝陽小学校には病弱の子供たちの教育の場が附属病院の中に院内学級として置かれている、多様な子供たちが通学している学区であります。ここでの実践的な研究は、必ずや弘前市内全部に大きな参考となる研究成果が得られるであろうと。
さらに、今度は先ほどＩＣＴを活用したということですが、東中学校区の通級指導教室の担当教員はアイパッドを活用したような教育については非常に研究を深めてきておりますので、このＩＣＴ活用のノウハウを市内に広げていきたい。
さらには、三中学区の小学校、大成小学校ですが、ここには小学校の通級による指導の教室が置かれております。ここでの担当の教員はＤＡＩＳＹというような、聴覚的に記憶にとどめるような活動ができるようなノウハウを持った先生がおります。
こういうようなものを市内全域に広げることができないだろうかなどなど、３地区を選択したのにはそれなりの意味を持ってモデルエリアとさせていただきました。
○副議長（藤田隆司議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） 丁寧な御答弁ありがとうございます。
次に、合理的配慮に対しての協力員ということで８名の新たな方を採用して、この方はまた役割を担っていくということで、この合理的配慮の考えもまたこれは、今回インクルーシブ教育の中に新たに入ってきているものだと思います。
それで、それらの役割を担っていく協力員の方、先ほど聞いていると、指導助言等々のそれぞれの調整役をしていくということでありました。それで、この方々、実際どういう方がそれぞれ現場に出ていって、どういう方をこれから市として協力員として採用していくのかというところをちょっとだけお伺いします。
○副議長（藤田隆司議員） 教育長。
○教育長（佐藤紘昭） まず、一つに、合理的配慮協力員８名の人選というか、どういう方にお願いしているかということですが、まず全国的な視野で特別支援協力にとどまらず、教育について造詣の深い、現在東北福祉大学の教授を務めていますが、その３年前までは東北大学の副学長を務めた方にお願いをしております。この方は、弘前市にも毎年おいでになって、我々もアドバイスを頂戴している方です。すぐにでも学校現場を見て回りたいというふうに言ってくださっております。あとの７名につきましては、全てが校長経験者でありますし、県の教育行政の中核にいた方、さらには特別支援教育、通常の教育にも極めて明るいリーダー性のある方に内諾をいただいております。
それで、この方々がどのような、７月から実際に活動していただきますけれども、その方々に頼って弘前の教育を行うようでは本来の目的にかないませんので、この方々に学校現場に入っていただいて直接子供に指導するのではなくて、そういう教育を担っている先生方に個々具体の場面を通しながら先生方にアドバイスをしていただきながら、一人一人の先生方の教育力、要するに実践的な指導力を高めていただく、そういうような入り方をしていただこうと考えております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） よくわかりました。
今三つで、これから定住自立圏の枠組みまでこれから広げていこうというお話でありました。
それで、ことしはスタートの時期だということに入って、三つのエリアでやっていこうとするわけですけれども、これらを今度弘前市内全域にという話になってくると、やはり文科省のほうのインクルーシブ教育の構築事業でもありますけれども、それぞれの教員が本当に専門性の知識とか、これらインクルーシブ教育というものに対しての理解を深めていかないと、この三つのエリアではなくて弘前市内そして定住自立圏の圏域には広がっていかないというのが、やはりもう一つのネックだと思います。
それで、これらについてはどのようにして、やはりこれから学校の先生方がインクルーシブ教育に対しての考えを深めていって、ＩＣＴだけではなくて、接し方とか特別支援に対しての教員の資質の問題です、取り組みに対しての、これはどうやって高めていこうとしているのかちょっとお伺いします。
○副議長（藤田隆司議員） 教育長。
○教育長（佐藤紘昭） 日常的には、先ほど申しましたように、合理的配慮協力員の方々により細やかに一人一人の先生にアドバイスをしていくとともに、今、校長先生方にまずはこのインクルーシブ教育というものについて理解をしていただけなければ、それぞれの学校での浸透が図られないだろうということで、校長先生方に十分理解していただくような手だてを講じたい。ちなみに、今月24日には、関係する学校の校長を初め、集まっていただいて説明会を予定しております。
さらに、昨日の答弁でも申し上げましたけれども、今年度から900名、全ての教員に悉皆研修を行うというふうに申しました。この悉皆研修の意味は、やはりこういう一人一人の子供たちの学びのつまずき、その原因は障がいであったり、あるいは学習空白があったり、不登校であったり、さまざまな原因で学びが十分でない子供たちについて、一人一人にどのような細やかな教育をしていくかについて悉皆研修を通して子供の立場に立った役を担ったり、あるいは保護者の立場になった役を担ったりしながら、それぞれの立場からの教育のありようについて一人一人の先生に学んでいただこうということを考えております。
○副議長（藤田隆司議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） よくわかりました。
ちょっとこれで、ＩＣＴのほうに話を移させていただきます。
ＩＣＴ、こちらの授業に関しては、私もいろいろお話を聞いている中で、全中学校にまたＩＣＴのタブレット型パソコンを今回、全中学校の英語の先生方ということでやっていくと。それで、全市的に取り組んでいくということで、私もいろいろ調べたのですけれども、この取り組みをやっているのは私、東北を見ても山形に多分１校あるだけで、かなり非常にこの青森県ではもちろんですけれども、東北の中で非常に進んだ事業だと思います。
それで、それを考えていくと、やはり学校の先生方に対してこのＩＣＴ活用の授業の進め方とか、また研修のあり方というのは、これから２学期から早ければスタートしていくという話で伺っていますけれども、これについてどのように進めていくおつもりなのかお話をお願いします。
○副議長（藤田隆司議員） 教育長。
○教育長（佐藤紘昭） 今、議員からお話しいただいたように、東北では先進的に取り組むわけです。そういう意味では、このデジタル教科書を使ったＩＣＴ教育によって、一人一人の先生方にこういうＩＣＴを活用して、新しい時代はこのＩＣＴを活用した授業力がなければ、よりわかる、魅力ある授業づくりができないという観点から、これを実践的に先生方一人一人に実際の指導を通しながら指導力向上に努めていきたいと考えています。
ちなみに、インクルーシブのほうは、一人一人の子供の困り感、あるいは戸惑いの状態、子供一人一人の問題を解決する方向からのアプローチ、ＩＣＴ活用につきましては、先生方一人一人の指導力向上、指導技術の向上という方向から目指していって、いずれは一人一人にわかりやすい魅力ある授業が弘前全ての学校で展開できる、そういうことを目指しております。
○副議長（藤田隆司議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） よくわかりました。
一応今電子黒板がそれぞれの学校に配置をされています。それで、私もいろいろ聞いているのは、やはり今まで電子黒板を使ったことのなかった先生方が、これら電子黒板の使い方をわかっていく中で、この授業のつくり方というものを勉強し始める先生方がふえてきたというお話は私も伺っています。
それで、これらのＩＣＴを使ったデジタル教材使って、ことしはまず英語ということで、取り組みをスタートさせるというのはよくわかりました。それで、もう少しこれらを、要するに国語や社会とか含めてこれを進めていくおつもりというのはやはりあるのかないのか。あるのだと思うのですけれども、それはどういうスパンでこれから今全市的に進めていこうとしているのか、ちょっとお話をお伺いします。
○副議長（藤田隆司議員） 教育長。
○教育長（佐藤紘昭） もちろん、英語にとどまらず他の教科にも広げていきたいという考えがありますが、当然それに伴う財政的な問題もありますので、現在、事務局担当者のほうに有利な、今後恐らく、先ほど議員がお話しされたように、フューチャースクールについてはもう授業は今年度で終わっております。それから、学びのイノベーションというものも現在もう指定校が決まっています。
したがいまして、さらに今後国はこの４月に、国の教育振興基本計画が策定されていまして、このＩＣＴ活用による教育を全国的に進めていこうという方向性が示されていますので、恐らくや国はこれに対する新規事業を考えるであろうと、それに真っ先に我々は検討して手を挙げていきたいなという研究を今進めているところであります。
○副議長（藤田隆司議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） よくわかりました。
それで、最後、このＩＣＴに関しては、教育委員会の中で非常に今研究を進めていこうという熱意と、そして今取り組んでいる現状も先ほどの説明でよくわかりました。
それで、私やはりこれをもっと全市的に進めてほしいなと思うのは、やはり地域の中で学校等、これ取り組んでいる学校等のぜひ授業見学をそれぞれ地域の方々とか皆さんに公開をしていくということで、もっともっと全市的にこのＩＣＴ活用の授業というものが必要なのだということをやはり啓蒙していく必要があるのではないかと思うのですけれども、その辺について準備あるのかどうかというのを最後お伺いします。
○副議長（藤田隆司議員） 教育長。
○教育長（佐藤紘昭） これらのＩＣＴを活用した授業である否にかかわらず、昨年度からそれぞれの中学校区において全ての先生方はもちろんですが、学区の地域住民の方々にも授業を公開しよう、これは弘前市の共通活動として課しております。
ちなみに、昨年中学校の保護者からの、参観した高齢の方からのアンケートによりますと、30年ぶりに中学校の授業を見たと、学校がこんなに近くにあると思わなかったと。これは孫もいないけれどもぜひとも今後もこういうことを続けてほしいというような地域の住民の方からの希望もあります。
これは必ずや続けて、地域の方々に今学校でどのような教育がなされているのかを皆さん方に知っていただく、これは続けてまいりたいというように考えております。
○副議長（藤田隆司議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） ありがとうございます。
ＩＣＴに関して私も、これ子供たちの教育も含めてですけれども、今、葛西市長も含めてスマートシティ構想、それでＩＣＴを活用しながらという話も含めてあります。それで、午前中も除雪に対してのＩＣＴ活用と、やはり次の時代を担っていく子供たちがやはり次世代の技術とかまたはそういう使うことができるようなノウハウを持っていくという、これももう一つの、その次の時代を育てていくまちに対しての取り組みの一つだと思っていますので、ぜひ市民の皆さん、全市的に授業を公開しながらも含めて、市の取り組みがある程度子供の時代から一貫して育っていくように、その辺はうまく連携をして取り組みを進めていってほしいなと思います。
続いて、三つ目のほうに移りたいと思います。
市長は、先ほど言われたとおり、経済的、新しく子供が生まれたときに対しての負担軽減ということと、あとは働いているお父さん、お母さん方をサポートしていくと。それで、最後は、子供たちの教育環境ということで、三つ目の話は今話等通じますので、経済的負担の部分と、軽減の部分とあとはお父さんお母さんの負担軽減というところにちょっと焦点を絞ってもう少し話を聞いていきたいなと思います。
市長、これ３原則をつくるに当たって、シラクさんの３原則をある程度参考にされたという話を伺いました。それで、シラク３原則の中には、無料の保育園をつくっていこうと、これは弘前市も今独自で軽減方針というのをとってやられているということ、あとは新しく子供が生まれたときに対しては負担感を与えないということでの方針も、かなりシラクさんの３原則の影響があるのかなと思うのですけれども。
もう１点、弘前市の場合、特に多いのが共働き世代。それで、働きながら子供を育てなければいけないと。Ｍ字カーブの部分がＭ字にならないという話で来ていると思います。それで、それらに対してやはりこれから私弘前独自でもう少し、一人であろうが二人であろうが子供がいる世帯にとって、今よりもやはりもう少し踏み込んだ取り組み、独自でやはりやっていかなければいけないのかなという思いはあるのですけれども、その辺、市長どのようにお考えかお伺いします。
○副議長（藤田隆司議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 子育て３原則、シラク３原則というふうなことがあって、フランスが合計特殊出生率が上向いてきた、もう2.0を超えているといったこともあって、このシラク３原則を学ばせていただきました。
その中でさまざまな施策の対応が出てまいりましたし、そしてこの働くお父さん、お母さんたちをしっかり応援していかなければならない、そういう意味での対応策としていろいろな施策を準備しました。もちろん保育というふうなことにかけては、５億数千万円くらいの負担を市独自でしておりますし、そういうもろもろの形で負担感をなくそうと、できるだけ低減させていこうというような取り組みをずっとこれからもしていかなければならないと思っています。
そして、これから今直ちに施策を一つ一つ今これからもまた洗っていきますし、磨き上げていくというふうなことになりますので、一つ一つ今ここで何をどうしますというふうなことについては、まだ申し上げる段階でございません。
しかし、私はこの子育て３原則、三つ挙げておりますけれども、この三つについてはそれぞれ一つ一つ磨き上げることによって進化・成長させていくような施策を、これからも長期的な視点に立ってやっていかなければならない。そのために、あらゆる施策の考え方、そういった企画というものを広範な形で意見を聴取しながら、そして特にこの弘前は、議員おっしゃったとおり、共働きでないとなかなか生活をできないと、それでないとなかなか子供を育てていくことができない、そういう状況が続いておりますし、これからもまた続く可能性あります。でも、何とかそこを乗り越えようというふうなことで、さまざまな知恵を使い、創意工夫をしながら施策を考えて、そしてそれを提供していきたいと思っております。
○副議長（藤田隆司議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） 非常に前向きな答弁ありがとうございます。
あと、もう一つだけこの子育てについて質問をさせていただきたいと思います。
Smile弘前子育てマスタープラン、こちらつくられて、今の子育て世代の人たちの悩みの中に、子育てについてのやはり情報の共有場所という、どこに行ったら弘前市の子育てに関して、子育てについての一貫的なもの、全部こう、子育てページという形で見ることができるのかという話があって、確かに弘前市の子育てについての専門チャンネル、これ整備をしなければいけないというのはマスタープランの中には盛られています。ただ、なかなか現実その若い人たちがどこに行ったらどの情報が得られるのかというのが、非常にホームページ等々もなかなかわかりづらいということになっております。
それで、やはりどういう措置が、こういうものを受けられるとか、こういうものは受けられないとか、そういう条件等々もなかなか非常に情報が分散してしまってわかりにくいという話が来ていまして、あとは子供を持つ親同士のコミュニケーションのできる場所が、非常に今やはり環境と世代の問題があるのだと思うのですけれども、なかなか連絡がとりにくいということで、これらはやはりうまくできるような形のネット整備という形でマスタープランには盛られています。でも、いろいろ財源とかその辺の問題があって去年はできなかったという話を私も説明を受けました。
これらについて、やはりもう少し情報を、子育てについての情報を共有できる場所というのを、私はもうちょっと整備するべきではないかなと思うのですけれども、それについてどのようにお考えかお伺いいたします。
○副議長（藤田隆司議員） 市長。
○市長（葛西憲之） ネットというふうなサイトを活用した形でのそういう場所というふうなものもあるでしょうし、そしてまた現実にそういう情報を共有できる、実際に子育て世代が集まって、そこでさまざまな情報交換をするということもあるのだろうと思いますね。
そういう意味で、私は今の駅前のＨＩＲＯＲＯ、この子育て支援センターございます。そこにはいろいろな子育てに関する得意分野を持った方々が集まり、そこでさまざまな交流がなされて、そこでいろいろな形での情報交換が行われる場を、その子育て支援センターを含めたＨＩＲＯＲＯの３階というふうなことをイメージしながら、これからそういった整備を進めていければなと思っております。
○副議長（藤田隆司議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） わかりました。
それはまた７月のオープンを迎えてからという話になると思いますので、それはまたちょっと見守っていきたいなと思います。
続いて、時間が余りないので、４番のほうに最後移りたいと思います。
ちょっとこれはもう率直にいろいろお話いただきました。７月からいろいろ、来年、次年度に向けての政策評価とかその辺の話も７月の下旬から11月の上旬に向けての検討会議ということで話をいただきましたけれども、ちょっと具体的なところだけお話を踏み込ませていただきます。
今回の健康福祉改革プロジェクトの中で、ケアプランチェックの問題。それで、これ今どのように行っているかだけ、ちょっとまずお伺いいたします。
○副議長（藤田隆司議員） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（小田 実） ケアプランチェックでございます。これにつきましては、サービス利用者の自立支援に資する適正なケアプラン作成というのがまず第一でございます。やはり利用なさる方、それからサービスを提供する側、これらが利用する方の要望に沿ったケアプラン、それでしかも介護保険という制約もございますので、やはりそれに適した形というかそのサービスをよく知っている人、それがケアマネジャーということになるわけでして、その方たちがやはり利用者の利用しやすいサービスといったようなことでケアプラン作成をしているという形になります……失礼しました。それで、今回私どものほうのプロジェクトの中で政策提案しているのがケアプランの作成研修会の開催、それからケアプラン点検業務を拡大してケアマネジャー、これはあくまでもやはりケアマネジャーの資質向上といったものを目指している事業でございます。
○副議長（藤田隆司議員） 残り時間１分です。２番。
○２番（菊池 勲議員） このケアプランチェックのやり方等々でちょっといろいろ話ありまして、本来やらなければいけないのは、介護保険のそれぞれ使っている人たちへの限度額に対してどれだけの割合を患者さんが使っているか、患者というか利用者が使っているかと。それをケアマネジャーの人たちがケアプランというものをつくって管理しているわけです。それで、一番大事なのは普通介護保険料があったら５割ぐらい使うのが、５割から６割というのが全国平均なのですよ。それに対して満額使っていたりとか、９割以上使っている人たちというのが、そこをピークカットしていかないと、チェックをしていかないと、これらのケアプランチェックに対しては実効性がないという話が出ています。
それで、それらについてちょっと方針を変えていかないといけないなということで、私もちょっといろいろ調べさせていただきました。もう時間がないので最後、１月と２月の部分で、去年のやつ、これことしの実績ですけれども、見させていただきました〔資料掲示〕１月と２月は、１月31日、２月が28日ですから利用日数が３日違います。でも、１月が557人、２月は560人とほとんど変わらないのですよ、使っている、６割以上達している人たちがですね。
なので、この人たちのケアプランをチェックしたほうが、ケアプランチェックに関しては私は実効性があるのではないかということで、最後提言で終わります。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 時間が参りました。
――
―――――――――――――――――――――
○副議長（藤田隆司議員） 次に、５番蒔苗博英議員の登壇を求めます。
〔５番 蒔苗博英議員 登壇〕（拍手）
○５番（蒔苗博英議員） 会派憲政公明蒔苗博英でございます。
６月議会最後の一般質問となりました。皆さんお疲れでしょうけれども、よろしくお願いいたします。ただいま議長から登壇を許されましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。
まず、最初の質問は、果樹共済のあり方についてであります。
自然環境の中で、りんごを生産する農家にとって果樹共済はいわば保険的役割を有する制度であります。安心して生産に臨めるのも果樹共済制度があってこそだと認識をしております。
しかしながら、ここ数年大きな台風の災害もなく、掛け捨て制度の弊害なのか果樹共済への加入率は、弘前市が目標としている50％には遠い現状にあります。
現在、果樹共済には二つの制度がございます。台風による落果被害等単品の被害に対応する特定危険方式。それともう一つは、雪害による枝折れ被害、凍霜害による減収、台風による落果被害等災害全般に適応する総合一般方式とがあります。
国では、加入率をふやすために防霜ファンや防風網の補助を利用した生産者に対し、強制的に加入をさせる方式をとっております。そして、加入者の増大をさせてきましたけれども、果たしてこれでいいのでしょうか。私は、いささか疑問を隠せません。
防霜ファンを設置した園地は、凍霜害方式にセット加入しなければならない。防風網を設置して防風対策に備えた園地に対し、暴風特定方式の果樹共済にセットで強制的に加入しなければならない。むしろ、そのような対策をしていない園地ほど、災害に弱いわけでありまして、まさに反対の発想が矛盾を感じるのであります。
弘前市では加入率アップを目指し、平成22年産から加入者への補助を15％予算計上しております。年間約1800万円ほど。これによる加入促進の効果は果たしてあったのか。これまでの加入率の推移をまずお伺いしておきたいと思います。
次に、りんご樹雪害被害等によるりんご減収に係る弘前市の今後の対策についてであります。
今冬の豪雪によるりんご樹の被害総額は、本市において55億159万7000円で、昨年の豪雪被害と比較しても159％の甚大な被害に及んだものであります。雪害被害だけで見てもりんごの減収は約5,500トンと報告されております。
本市においては、りんごの減収の影響はそのまま経済に重大な影響を及ぼすものと危惧するものでございます。
さらに生態のおくれが、この後も減収に重なるものと推測されるわけであります。その要因として、ことしの春、４月から５月上旬の低温の影響で、りんごの開花は記録的に大幅なおくれとなり、ふじの開花は弘前市内で生態の一番早い石川地区で５月17日に開花。最も遅い弥生地区で27日に開花をいたしました。
この遅咲きは、昭和59年に次ぐ観測史上２番目に遅い記録であります。私の記憶では、昭和59年産は開花結実以降も生育を挽回することなく、小玉生産を余儀なくされた記憶に残る生産でありました。生産量も平年作の２割減となり、県全体で39万トン。史上まれに見る大不作の生産結果となったことは忘れることができません。
本年の開花中の天候は、高温で推移し、訪花昆虫の活動が活発でありました。しかしながら、開花中の強風、乾燥により、比較的開花の早い地域一帯に、主力品種ふじにカラマツの大発生が見られております。地域や園地の条件によっては、昨年並みの大きな被害の園地も散見されております。
ふじの場合、ふじが生産量の半分ありますけれども、落花が１日おくれると収穫時のりんごの肥大が5.5グラム劣るとりんご研究所の研究で明らかになっております。
結実後の好天で幾分挽回したものの現在も６日おくれで推移しております。このまま推移した場合、収穫時に33グラム肥大が劣ることになり、これだけで見ても約７％の減収につながる計算になるわけであります。
雪害と小玉。この二つの悪条件下では、減収は免れないわけでありますが、弘前市として政策的に今後の対応をどのようにお考えなのかお伺いをいたします。
３項目めの質問は、桜、桃、りんご――皆さんのところには桜桃とありますが、これは桃の間違いであります。訂正してよろしくお願いします。桜、桃、りんごの花芽食害の害鳥「ウソ」の対策についてであります。
日本一の桜の名所、弘前城さくらまつり、ことしの桜は花と同時に葉っぱも出てしまいました。満開の桜を楽しみに訪れた観光客を落胆させたのは言うまでもありません。
低温で開花がおくれたのはいたし方なくても、ウソの花芽食害に対する対策は、桜を管理する方々が知恵を絞りながら全力で行っていかなければならないと思うわけであります。
ウソは公園の環境が合っているのか、年々ふえ続けている傾向にあります。また、ウソは桜の花芽食害にとどまらず、桃やりんごにも食害被害が及んでおります。特に桃は半分以上の被害が確認されており、品質低下や収量減が心配されるところであります。
そこで、質問をいたします。
全国に誇れる弘前城の日本一の桜、さらには、りんご、桃等の花芽がウソにより大きな打撃を受けていることに対し、弘前城公園ではどのような対策をしているのか。また、りんごや桃に対し、対策をお考えになっているのかお伺いをいたします。
以上、３項目について質問をいたします。明解な答弁を期待し、壇上での質問といたします。
〔５番 蒔苗博英議員 降壇〕（拍手）
○副議長（藤田隆司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（葛西憲之） 蒔苗博英議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目めについてお答えをいたします。
２、りんご樹雪害被害等によるりんご減収に係る弘前市の今後の対策についてであります。
昨年に続き、今冬も記録的な豪雪に見舞われ、特に山手のりんご園は危機的状況であったとの思いから、農道除雪を早期に実施し、スノーモービルによる園地への歩行を確保するとともに、雪害を軽減するための融雪剤や塗布剤の購入助成など、りんご生産者の切実な状況をしっかりと受けとめて、その対策について迅速に対応してきたところであります。
さらには、国・県への支援対策の要望活動を行うとともに、本定例会へ豪雪に起因した放任園化を防ぐための薬剤防除への支援や補植用苗木及び支柱等の修復用資材の購入助成のための補正予算を提案するなど、生産量の確保と農業経営の安定に向けて取り組んでいるところであります。
しかしながら、２年連続の雪害によりりんご樹の枝の量が少なく、また開花のおくれなどから減収や小玉化が懸念されているところであります。
市としましては、まずは減収を最小限に抑えるために、適時、適切な肥培管理によって果実の肥大が促進されるように、関係機関・団体と連携しながら取り組みを強化してまいります。
りんごの販売対策といたしましては、消費者の購買意欲をさらに喚起するため、全国主要10都市で弘前産りんごＰＲキャラバンと、各都市の量販店において弘前産りんごの優先販売を行う弘前アップルウィークを昨年に続き実施することとしております。
このアップルウィークを実施した量販店の店舗数は、23年度の453店舗から24年度は603店舗とふえており、販路拡大の面から着実に効果を上げていると考えております。
本年産のりんごが結果的に減収、小玉化となった場合についても、これまで築いてきた各都市の青果会社や量販店との信頼関係をもとに、小玉りんごの販売戦略を含めて、アップルウィークの強化に努めるほか、新たな試みとして食育を意識したイベントの開催や企業等への販売の展開を図るなど、全国の消費者へ弘前産りんごをＰＲし、販路及び消費の拡大を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、副市長及び担当の部長から答弁をいたします。
○副議長（藤田隆司議員） 副市長。
○副市長（蛯名正樹） 私からは、項目１、果樹共済のあり方についてお答えをいたします。
まず、（１）弘前市におけるりんご果樹共済の加入状況についてであります。
果樹共済加入率につきましては、りんごの結果樹面積に対する共済加入面積の割合でありまして、当市の平成25年産のりんごに対する加入状況は、結果樹面積8,519ヘクタールに対しまして、共済加入面積が3,201ヘクタールで、加入率37.6％となっております。
過去10年の推移でございますが、平成16年産では、結果樹面積8,574ヘクタールに対しまして、共済加入面積が2,127ヘクタールで、加入率24.8％となっており、この10年間での加入率は12.8ポイントアップしております。
また、この10年間で加入率が最高となったのは、平成24年産で共済加入面積3,182ヘクタールで、加入率38.7％となっております。
なお、加入面積につきましては、過去10年間は、毎年少しずつではございますがふえている状況となっております。
（２）加入推進についての対策についてであります。
市では、平成22年度から果樹共済加入促進の事業として、加入者掛金の15％助成を行うとともに、共済組合職員と一緒に市職員も毎戸訪問し戸別推進活動に取り組み、さらには、防風網の張りかえやスピードスプレヤー購入に対する助成、そして、生果りんごの価格低下に備えるりんご経営安定対策事業の補助要件として果樹共済加入を条件とするなど、さまざまな取り組みを行ってまいりました。
また、県への重点要望として、現行の果樹共済制度を母体に、価格安定対策を組み合わせた新たな支援対策の創設について要望してきたところでもございます。
さらには、先月30日に、弘前圏域定住自立圏構成の市町村長合同で、県に対し、豪雪に伴うりんご樹等への雪害に対する支援要望の一つとして、全ての自然災害に対応する総合一般方式の加入率向上を目指すとともに、生産者が加入しやすく充実した補償となるよう補償水準の見直し等を国に働きかけることを要望してきたところでもございます。
なお、市が加入者掛金への助成を平成22年度から行っておりますが、平成25年産については、加入面積の増加が若干ではございますが伸び悩んでおります。
そこで、例えば特定危険方式に雪害を加え、風、霜、ひょうなどの他の被害方式間で生産者が自由に選択加入できるような新たな仕組みをつくるなど、大幅な制度の見直しも必要であると考えております。
したがいまして、市といたしましては、今後も果樹共済制度の見直しについて強力に要望活動を続けるとともに、現行制度においても果樹共済の加入促進につながるよう、各種の対策、対応を引き続き行ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） 都市環境部長。
○都市環境部長（澤頭 潤） ３の項目、桜、桃、りんごの花芽食害の害鳥「ウソ」の対策についてであります。
ことしの弘前公園の桜は、平年より５日遅い４月28日の開花で、その後満開まで過去最長の９日間を要するなど、４月上旬から５月上旬までの低温の影響を強く受けておりました。
そのため、満開の前に葉が展開し、加えて野鳥のウソによる花芽の食害により、花が咲いても葉が目立つなど、例年と異なる満開風景となりました。
ウソはアトリ科の野鳥で、夏は北海道の山地や本州の亜高山に生息し昆虫などを餌としますが、秋から冬にかけては平地に飛来して、桜や梅、桃の花芽をついばみ、害を与えることがあるとされています。
弘前公園には、昨年末からことし３月半ばにかけて飛来し、特に桜のトンネル、西濠左岸、二の丸の一部や三の丸土塁、ピクニック広場などのソメイヨシノやエドヒガンが食害を受けております。
過去30年間では、ことしを除き４回ウソの被害が記録されておりますが、いずれも局所的で目立った被害がなかったため、ことしも特に対策を講じておりませんでした。また、これまでに実験的に忌避剤の散布や目玉風船、テグス張りなどの対策を行ったことがありますが、いずれも効果の程度は不明でありました。
ことしは、国内のウソのほか、大陸で繁殖しているウソが多数渡来し、長期間、広域にわたって桜の花芽を食害したものと考えられます。
ウソが飛来する条件はまだよくわかっておらず、またタカの鳴き声など本能的にウソが嫌う刺激も、にせものはやがて見破るとされております。さらに、農薬として登録のある忌避剤は製造中止となっているため、現在ウソによる花芽の食害対策には有効な方法がない状態であります。
しかし、弘前公園の桜が来年もウソの食害を多く受けるようであれば、観光客の減少につながることも考えられることから、今後関係機関等の意見も伺いながら、効果的な追い払い方法等を研究し、日本一の桜を守りたいと考えております。
また、果樹の花芽の食害につきましては、県や各農業協同組合など関係機関によりますと、りんごの花芽の食害は少ないものの、桃の花芽の食害は若干多く発生しているとの情報がありました。
今後は、効果的な取り組みがないか関係機関に働きかけるとともに、ウソの大発生などで事前に被害予測ができる場合は、追い払いなどしっかりと対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（藤田隆司議員） ５番。
○５番（蒔苗博英議員） 答弁大変ありがとうございました。
１番目の項目から、順次一問一答方式により再質問をしたいと思います。
まず、果樹共済についてであります。
加入率は微増していると確認をいたしました。この果樹共済ですけれども、起源は昭和34年にさかのぼるのですね。その34年９月といえば伊勢湾台風ですよ。この伊勢湾台風が中部地方を直撃したと、そして収穫期を間もなく迎える梨、りんごが大きな被害を受けまして、被害農家及び果樹生産者の団体から政府及び国会に対して果樹共済の実施の強い要請があったことに端を発しているというふうに歴史をひもとけばなっております。
戦後の国民の生活の向上に伴って、健康面でも果樹の重要性が見直され、それで昭和34年には、果樹農業振興総合対策要領、それから36年には、果樹農業振興特別措置法、さらには農業基本法などが制定されております。
もちろん、果樹栽培の拡大を図るとともに、災害対策としての制度である、この果樹共済への必要性を意識して農水省は調査、検討をあらゆる角度から行っております。
昭和48年４月から果樹共済制度が施行されておりますが、本県では翌年産から本格実施に踏み切って現在まで至っております。
この発足当時なのですけれども、加入者は加入率が非常に多くて60％を超えていたと。しかし、たび重なる制度改正によって現在は37.6％、弘前市の場合、県全体でも37％というふうになっているそうですが、そこでその制度の中身ですが、最初、制度改正する前は、当初は総合方式一本であったわけなのですよ。ですから全ての災害が対象になると。そして、掛金もその割でなかったし、また受け取る、災害が来た場合に、ちょっとの災害でももらえたという、その辺があったのかもしれませんけれども。
昭和52年に、内容を今度はちょっと分割して、さらに加入しやすい特定方式が採用されたのですけれども、非常にそこから伸び悩みが続く、だんだん下がっていく。
そこで、今、本市において、総合一般方式と特定方式の加入割合について、これどれくらいなものでしょうか、ちょっとお伺いいたします。
○副議長（藤田隆司議員） 副市長。
○副市長（蛯名正樹） 先ほども申し上げましたが、全体の加入率が37.6％ですが、そのうち総合一般方式の部分が９ヘクタール、3,201ヘクタールのうち９ヘクタールということで、0.3％ということで、非常に総合一般方式は少なくて、特定危険方式が多いというふうな状況になっております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） ５番。
○５番（蒔苗博英議員） ９ヘクタール、0.3％ですか。総合一般方式は数えるほどしか加入していませんということです。
ここ10年間を見ても、弘前市では12ポイントちょっと増加と。これは国の補助事業を使って先ほども言いましたけれども、防風網や防霜ファンの強制に加入した分しかないのではないかと思わざるを得ないのです、私は。
総合一般方式は、年間起こるあらゆる災害、トータル的にあらゆる災害いっぱいありますけれども、あらゆる災害が対象になりますが、これ30％以上の被害で発動されます。
特定危険方式というのは、分割された一つ一つの方式になるわけですけれども、これは20％以上の被害で発動されるとありますけれども、どうも制度自体に入りづらい問題があるのかなと思うわけであります。
思いのようにふえていないというのは、その辺のところがネックなのではないかなと私は思うわけですよ。
そこで、先ほど会議があったと、県のほうと共済組合も入って会議があったようですけれども、葛西市長はインセンティブな政策とよくおっしゃっております。その辺も含めて、この制度、加入しやすい制度に改善する対策、具体的に市としてどのように助言をしているのかその辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○副議長（藤田隆司議員） 副市長。
○副市長（蛯名正樹） 市のほうでも加入率が伸び悩んでいる原因というものが、農家の声を聞くと今のリターンの部分が低いとか、非常に制度の加入しづらさという声が非常にあるので、それとあと市で今そういうふうなことも踏まえて県を通して要望しているのは、災害共済と価格安定等をセットで共済制度に組み込んでもっと入りやすいような制度にできないかというふうなことを要望しております。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） ５番。
○５番（蒔苗博英議員） わかりました。
弘前市では、加入率を50％に目標を掲げております。これは、微増でどんどん来ていますけれども、このままの調子でいきますと、あと何年後に50％、というか50％はまず可能ですか。その辺お願いします。
○副議長（藤田隆司議員） 副市長。
○副市長（蛯名正樹） 50％の目標ということに関しては、非常にハードルが高い数字であるというふうに認識はしております。
ただ、結果樹面積に対しての加入面積という相対的な数字でのパーセントではありますので、ただ、加入面積自体は増加していると。そういうふうな部分のことはありますので、現行制度の中では非常に厳しい状態ではありますが、いろいろなことで現行制度の枠の中でも加入促進を図っていきたいと考えております。
○副議長（藤田隆司議員） ５番。
○５番（蒔苗博英議員） 近年のように大きな災害が生じた場合に、先ほどもお話、答弁にありましたけれども県に対して災害の助成とかいろいろなお願いをしに行くわけなのですね。
そうすると、果樹共済の加入率が50％を超えていないとしかるべき対策を講じにくいというような声が聞こえてくるわけですよ。その部分については本当にそうなのですか。どのようになっているのですか、お聞きいたします。
○副議長（藤田隆司議員） 副市長。
○副市長（蛯名正樹） 果樹共済の50％というふうなことは、国のほうに事業のいろいろな形で要請に行くと、国のほうからは申し述べられているというふうなお話は伺っております。
○副議長（藤田隆司議員） ５番。
○５番（蒔苗博英議員） わかりました。
安心してりんご栽培をするには、例えば、米は30アール以上の生産者を対象に共済強制加入というのがあるのです。これも、やはりりんごを栽培するには、37％の加入率では、安心してりんごをつくっていけないというのが、私の根底にあります。
一つの私の思いなのですけれども、今現在、県のりん対協が行っているりんごの宣伝費があります。これは、産地市場、あるいは農協に出荷した場合、生産者の１箱当たりから７円、宣伝費として強制的に引き落とされております。これに対して、りんご生産者は大きな反対はしていなかったと私記憶しております、７円、値上がりしています、今７円だと思います。宣伝費としては文句は言わない。
果樹共済も任意の反別加入になっていますけれども、これをとれた収量掛けといいますか、箱数、収量掛けによる全員加入、こういう制度ができないものかなと考えておりますけれども、そうなれば100％加入も夢ではないということになるわけですけれども、その辺のところの新しい試みを調査研究する必要があると思いますが、その辺はどういうものでしょうか、お願いします。
○副議長（藤田隆司議員） 副市長。
○副市長（蛯名正樹） 先ほども申し上げましたとおり、市といたしましては経営安定対策と災害果樹共済とのセットの部分で国のほうにそういうセーフティーネットを創設という形で今、強力に県を通して働きかけております。
ただ、今、議員から御提案があったそういうふうな方式への移し方というものについても、今後、県とも少し研究を重ねてみたいと思います。
○副議長（藤田隆司議員） ５番。
○５番（蒔苗博英議員） 共済組合としてはやれないことはないと、非常に難しいけれどもというふうな話はお聞きしております。
でも、やはりこういう新しい試み、新しい制度をつくっていくときというのは、非常に労力がかかるし、また時間もかかると思いますが、安心して農家の財産を守りながら、災害から農家の財産を守りながら経営安定を図っていくためには、やはり調査研究をして、そういう方向というか、その辺もちょっと市としてもやっていただきたいというのを要望しておきます。この件につきましては、これで終わります。
次に、雪害の関係ですけれども、２年続きの豪雪による被害を未然に防ぐための農道除雪、それから消雪資材の補助、園地復興に向けての支柱やかすがい、苗木等の補助について葛西市長は迅速かつ積極的な対応をしていただき、本当に敬意を表する次第であります。生産者喜んでいます。ありがとうございます。
さて、先ほども述べましたが、本年の生産は条件的に小玉が懸念されています。さらに、開花後ほとんど雨がなく、２日前に降りましたけれども、そんな有効的な雨ではなかった。土壌は、まだまだ干ばつ状態が続いております。
このことから、ことし３年目になるりんごキャラバン、小玉りんごのアピールをしていくというふうなことも先ほど答弁をいただきましたけれども、私は、今までも健康志向ということで、いろいろと健康面でも売っていったと思いますけれども、りんごの中には、ポリフェノールというものも入っております、ペクチンというのも入っております。
このポリフェノールについては、小玉りんごは密度が高いというのが実証されています、ポリフェノールについては高い。このポリフェノールが、抗がん作用がある、あるいは国民の３人に１人が今アレルギー体質、特に花粉症と言われております。このポリフェノールが、花粉症に非常に高い過敏症抑制効果があるとされております。
今までもそういう健康に対するいろいろな意味の美容と健康をやっていますけれども、宣伝をしていますけれども、先ほども言った食育もかねてとなると、私は小玉の売りというのは、ここにあるのだと思っております。ですから、そのような考え方も入れながらやっていくお考えはありますか、お願いします。
○副議長（藤田隆司議員） 市長。
○市長（葛西憲之） とにかく、今回は小玉化傾向ということを懸念せざるを得ない、そういう状況の中で、では小玉化したりんごをどう売っていくのかという販売戦略を練っていかないとならない。その中に、今の、昨今の健康志向は非常にイメージとしてこのりんごはすばらしいものを持っているということだというふうに思っています。
それは、私も実感をしています。10都市めぐり歩いて、さまざまな場所でりんご娘と一緒にじゃんけんで、クイズ形式やったり、いろいろなことをして、そのときにやはり感じますよ、りんごに対する健康志向というイメージが定着してきているなというイメージはあります。
今回、特に小玉の場合のポリフェノールの話とか、アップルペクチンの話とか、あるいは繊維だ、あるいはカリウムだ、こういったものを豊富に含んでいる成分のよさという、健康面でのよさというふうなものについて、売りにしていくことは間違いなくやっていかなければならないし、そういう意味で、ことしのキャラバンについては、また量販店を拡大してまいりますけれども、ことしのキャラバンについては、特にその健康面に留意した、配慮した形でのアピールは強烈にやっていきたいと思っています。
○副議長（藤田隆司議員） ５番。
○５番（蒔苗博英議員） すばらしいことだと思います。よろしくお願いします。
できるならば拠点数をふやしていただくというのが本当はいいと思うのですが、先ほど10都市ですか、603店舗。３年目ということで、初年度は点、昨年度は線、ことしは面と段階的に消費拡大をしていくのだという思いだと思いますが、できれば、それにはお金がかかると思うのですが、もうちょっと別な都市でも期待しているところがあるかもしれませんので、その辺もちょっと考えていただければなと思うのです。
そして、私思うのですけれども、りんごを購入する消費者は、60歳以上の方が大半です、実際に。３年目になることしも今事業においては、若年層の女性をターゲットとした女子会をやるのですか、どうですかということなのですが。実は、私は結果をお聞きすると、すごい盛況ぶりだというふうなお話をお聞きしております。
若い女性がりんごに興味を持つということは、やがて自分の子供が生まれる、子供に対しても食べさせる。いわゆるこれは食育になるわけですけれども、その食べた子供が、また大きくなっていくとまた自分の子供にということになると、りんごのファンの底辺が非常に広くなっていく、今まで60歳以上の方々が大半食べていたものが、今度は若い層から食べていく。非常にいい企画だと思いますが、これことしまたやるのですか。
○副議長（藤田隆司議員） 市長。
○市長（葛西憲之） りんご女子会ということだと思います。オズモールが主催するわけですが、そこに市としてこれを全面的にバックアップしながら、このりんご女子会を通じていろいろな形で大きくりんごの消費拡大に結びついている、それは確かであります。このことは、ことしもまた続けていきたいと思っております。
それと、小玉のりんごについてどう売っていくのかというふうなことの中で、私は、やはりこれを企業向けに強力にアピールしていきたいと思っております。
10万、20万といった社員を持っているそういった企業に対して、さまざまな人脈を使いながら、それを売り込むような、そういうふうな仕方というふうなものも当然考えていかなければなりませんので、いろいろな形、そしてもう一つは加工用りんごというふうなことに、例えばカットりんごですよね、こういったものの生産拡大にもつながるような形での展開というふうなことをあわせて考えながら、トータルとしての販売戦略を打っていきたいと思っております。
○副議長（藤田隆司議員） ５番。
○５番（蒔苗博英議員） ありがとうございます。趣向を凝らして、非常に実のあるイベントにしてもらいたいと念願するものでございます。市長よろしくお願いします。
続いて、最後に、桜、桃、りんご、このウソの対策でありますけれども、桜に対しては、ことしはインターネット等で確認すると、全国的に、大陸から来ているからそうなのかもしれませんけれども、全国的に被害を確認しているというふうに私も認識をしております。
青森県はそういう状況、県外ではどのような対策をしているのか調査をしているものなのでしょうか、被害の状況、お願いします。
○副議長（藤田隆司議員） 農林部長。
○農林部長（佐藤耕一） 県外の状況は、調査はしてございません。
○副議長（藤田隆司議員） ５番。
○５番（蒔苗博英議員） わかりました。
インターネットを開けば出てきますので何とか調査をしていただきたいと思うのですが、先ほど答弁の中で、農薬による忌避は登録なくなって今対策がないというようなお話があったわけですけれども、やはり鳥ですから、農薬、例えばかけたとしても、登録あってでも弘前公園みんなにかければ、何百万円、何千万円とかかりますよ、これ、当然。来なければそれでいいわけですけれども、それ分のというふうになるわけですけれども。
そのほかに、例えば超音波、もとはバードガードとかあったのですけれども、最近はまたそれになれてしまって、超音波が効果があるというふうなことを聞いておりますが、その辺はどのようになっていますでしょうか、お願いします。
○副議長（藤田隆司議員） 農林部長。
○農林部長（佐藤耕一） ただいまお話ございました超音波の機器を使って鳥害を防ぐというふうなことは、やられているところがあるというふうには情報はございます。
今年度、その機器を試験的にですけれども当市でも使って設置をしまして、そのデータを収集するというふうなことを調査するということを今年度やってみたいというふうに考えております。
それで、その結果をもとにして、いろいろ関係機関と対応策を検討していくというふうなことを考えております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） ５番。
○５番（蒔苗博英議員） それは、桜についてですか、りんごについて、桃についてですか。
○副議長（藤田隆司議員） 農林部長。
○農林部長（佐藤耕一） これは、りんごについてでございます。
○副議長（藤田隆司議員） ５番。
○５番（蒔苗博英議員） 私は、桜についてもやればいいと思うのですよ。鳥ですから、アトリの仲間ですから。
例えば、今、農林部長がおっしゃった対策というのは、秋のアトリの対策だと思うのですよ。秋の赤いりんごをついばむ、それはそれで効果を見てやればいいのですけれども、そのまま10月、11月にやったものを、このウソというのは、雪が降ってから来る、食べ物がないから花芽をついばむのですけれども、その流れでやるというようなことも大事ではないでしょうか。
公園でも、あるいは桃でも何でもいいのですけれども、その辺のところはどうでしょうか。
○副議長（藤田隆司議員） 都市環境部長。
○都市環境部長（澤頭 潤） 農林部の実施状況を見て、検討してまいりたいと思います。
○副議長（藤田隆司議員） ５番。
○５番（蒔苗博英議員） わかりました。
農林部のそれを見てでいいのですけれども、やはり全国に誇れる日本一の桜は何回もテレビで私も見ましたし、それを見て全国のお客様が来ているわけですから、ですからその辺のところもがっかりさせないためにも、今後広く調査をして、有効な手段を一刻も早く実施するよう要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございます……市長お願いします。
○副議長（藤田隆司議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 私は、この弘前公園の桜は日本一だと思っています。世界一だと思っています。
この桜を守らないで何をやるのだと、こういうことですよ。ですから、なりふり構わずやります。やれるさまざま施策を全てやる、こういうことで頑張っていきます。
○副議長（藤田隆司議員） ５番。
○５番（蒔苗博英議員） 市長、力強い御答弁ありがとうございます。よろしくお願いします。
終わります。
○副議長（藤田隆司議員） 以上をもって、一般質問は終わりました。
暫時、休憩いたします。
午後２時48分 休憩
――――――――◇――――――――
午後３時10分 開議
○議長（田中 元議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
―――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 日程第２、諸般の報告をいたさせます。
○事務局長（葛西靖憲） （朗読）
――
―――――――――――――――――――――
諸般の報告
一 追加提出議案
議案第88号及び第89号の以上２件。
一 請願の受理及び委員会付託
請願第３号及び第４号の以上２件を受理し、所管の常任委員会に付託した。
以上
――
―――――――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 以上をもって、諸般の報告は終わりました。
―――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 日程第３、議案第62号から第81号まで及び第83号から第89号までの以上27件を一括議題といたします。
まず、本日追加提出の議案第88号及び第89号の以上２件に対する理事者の提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 本日、追加提出いたしました議案について御説明申し上げます。
議案第88号平成25年度弘前市
一般会計補正予算（第３号）は、国の平成24年度補正予算第１号により措置された地域の元気臨時交付金の当市への第１次配分額が示されたことから、同交付金を充当して実施する事業の財源調整を行うほか、残額分については、平成26年度までに実施する事業に充てるため、地域の元気臨時基金を設置することとし、当該基金積立金を計上するほか、あわせて、国等の補助金を財源とした弘前型スマートシティ構想に係るプロジェクト事業費を計上するものであり、歳入歳出予算に６億4467万9000円を追加し、補正後の額を778億9629万3000円とするほか、地方債を補正しようとするものであります。
それでは、補正予算の主な内容について御説明申し上げます。
まず、当初予算に計上済みの排水路整備事業のほか３事業の財源を市債からこの交付金に振りかえる財源調整のほか、配分額の残額を今回追加提案させていただきます地域の元気臨時基金に積み立てる補正として、地域の元気臨時基金積立金５億8607万9000円を計上しております。
次に、土木費では、スマートシティ推進費に水素燃料の製造・販売などに係る検討を行う水素製造・販売・供給体制整備検討調査事業1000万円。岩木山の地熱利用の可能性を調査する岩木山熱源開発調査事業4860万円を計上しております。
以上の歳出予算に対応する歳入予算としては、それぞれ特定財源を計上したほか、財政調整基金繰入金の追加95万円をもって全体予算の調整を図ったものであります。
議案第89号弘前市地域の
元気臨時基金条例案は、弘前市地域の元気臨時基金の設置及び管理に関して必要な事項を定めるため、条例を制定しようとするものであります。
以上が、本日追加提出いたしました議案の概要でありますので、十分に御審議の上、原案どおり御議決くださるようお願いいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（田中 元議員） 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。
次に、議案第62号から第81号まで及び第83号から第89号までの以上27件を一括問題とし、総括質疑を行うのでありますが、ただいまのところ、さきに提出された議案に対する質疑の通告はありません。
本日追加提出された議案に対し、総括質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、ただいま議題となっております議案中、議案第63号、第74号から第81号まで、第83号から第87号まで及び第89号の以上15件は、お手元に配付しております案件付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。
―――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 日程第４、
予算特別委員会の設置を議題といたします。
お諮りいたします。
議案第62号、第64号から第73号まで及び第88号の以上12件の予算関係議案審査のため、委員会条例第６条の規定により、議員全員をもって構成する
予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 御異議なしと認めます。
よって、予算関係議案については、議員全員をもって構成する
予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
予算特別委員会は、本日の会議終了後、議場において組織会を開催していただきます。
各常任委員会及び
予算特別委員会は、会期日程表の日割りによって審査を終了していただくようお願いいたします。
なお、各委員会は、日程中に審査が終わらないときは、休会中も審査していただくようお願いいたします。
―――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 次に、お諮りいたします。
議会は、議事整理の都合上、６月26日及び27日の２日間を休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 御異議なしと認めます。
よって、２日間休会することに決しました。
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、６月28日午前10時開議といたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時17分 散会
平成25年第２回定例会案件付託表
┌─────────┬─────────────────────┬───────┐
│ 委 員 会 名 │ 付 託 議 案 │付 託 請 願│
├─────────┼─────────────────────┼───────┤
│ │ │ │
│ │議案第７４，７５，７６，８１，８３，８４，│ │
│ 総務常任委員会 │ │ 請願第４号 │
│ │ ８５，８９号 │ │
│ │ │ │
├─────────┼─────────────────────┼───────┤
│ │ │ │
│ │ │ │
│ 厚生常任委員会 │議案第６３，７７号 │ 請願第３号 │
│ │ │ │
│ │ │ │
├─────────┼─────────────────────┼───────┤
│ │ │ │
│ │ │ │
│経済文教常任委員会│議案第７８，７９，８０号 │ │
│ │ │ │
│ │ │ │
├─────────┼─────────────────────┼───────┤
│ │ │ │
│ │ │ │
│ 建設常任委員会 │議案第８６，８７号 │ │
│ │ │ │
│ │ │ │
├─────────┼─────────────────────┼───────┤
│ │ │ │
│ │議案第６２，６４，６５，６６，６７，６８，│ │
│
予算特別委員会 │ │ │
│ │ ６９，７０，７１，７２，７３，８８号│ │
│ │ │ │
└─────────┴─────────────────────┴───────┘...