弘前市議会 > 2013-03-06 >
平成25年第1回定例会(第3号 3月 6日)

ツイート シェア
  1. 弘前市議会 2013-03-06
    平成25年第1回定例会(第3号 3月 6日)


    取得元: 弘前市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-06
    平成25年第1回定例会(第3号 3月 6日)   議事日程(第3号) 平成25年3月6日                     午前10時 開議 第1 一般質問 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員(34名)          1番  野 村 太 郎 議員          2番  菊 池   勲 議員          3番  外 崎 勝 康 議員          4番  尾 﨑 寿 一 議員          5番  蒔 苗 博 英 議員          6番  畑 山   聡 議員          7番  今     薫 議員          8番  小 西 勇 一 議員          9番  今 泉 昌 一 議員
             10番  小田桐 慶 二 議員          11番  伏 見 秀 人 議員          12番  鶴ヶ谷 慶 市 議員          13番  鳴 海   毅 議員          14番  谷 川 政 人 議員          15番  石 岡 千鶴子 議員          16番  加 藤 とし子 議員          17番  竹 谷 マツ子 議員          18番  小山内   司 議員          19番  石 田   久 議員          20番  三 上 秋 雄 議員          21番  佐 藤   哲 議員          22番  越   明 男 議員          23番  工 藤 光 志 議員          24番  清 野 一 榮 議員          25番  田 中   元 議員          26番  栗 形 昭 一 議員          27番  宮 本 隆 志 議員          28番  三 上   惇 議員          29番  髙 谷 友 視 議員          30番  下 山 文 雄 議員          31番  藤 田 隆 司 議員          32番  柳 田 誠 逸 議員          33番  藤 田   昭 議員          34番  工 藤 良 憲 議員 地方自治法第121条による出席者   市長             葛 西 憲 之   副市長            蛯 名 正 樹   教育長            佐 藤 紘 昭   監査委員           常 田   猛   監査委員           石 塚   徹   教育委員会委員        土 居 真 理   選挙管理委員会委員長職務代理 一 戸 鐵 弘   農業委員会会長        下 山 勇 一   企画部長           山 形 惠 昭   総務部長           蒔 苗 貴 嗣   市民環境部長         秋 元   裕   健康福祉部長         葛 西 靖 憲   健康福祉部理事        小 田   実   商工観光部長         小田桐 尚 城   商工観光部観光局長      高 木 伸 剛   建設部長           佐々木   衛   都市整備部長         澤 頭   潤   岩木総合支所長        藤 田   稔   相馬総合支所長        種 澤 信 一   市立病院事務局長       櫻 田   靖   会計管理者          大 谷 雅 行   上下水道部長         工 藤 富 市   教育部長           野 呂 雅 仁   監査委員事務局長       白 戸 久 夫   農業委員会事務局長      山 田 寿 嗣   消防理事           木 村 誠 二   総務財政課長         花 田   昇   農政課長           白 取 義 人   りんご課長          熊 谷 幸 一 出席事務局職員   事務局長           安 田   穣   次長             三 上 睦 美   議事係長           丸 岡 和 明   主査             齋 藤 大 介   主事             竹 内 良 定   主事             蝦 名 良 平   主事             鈴 木 健一朗  ――――◇―――◇―――◇――――   午前10時00分 開議 ○議長(田中 元議員) これより、本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は34名で、定足数に達しております。  ――――――――――――――――― ○議長(田中 元議員) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。  順次、質問を許します。  まず、9番今泉昌一議員の登壇を求めます。   〔9番 今泉昌一議員 登壇〕(拍手) ○9番(今泉昌一議員) おはようございます。9番今泉でございます。  今議会から一問一答方式が始まりまして、きのう4人の方が既にその方式を取り入れられました。それを見ていて、これは非常に難しいものだなと。今こうしてここに、壇に上がっていても、実は少し足が震えているのです、企画部長のところからよく見えると思うのですけれども。ちょっとおじょんでいますけれども、ぜひよろしくお願いいたします。  三つの項目を通告しております。1番目は、入札をめぐる諸問題についてと題しました。一問一答方式でございますので、壇上では簡単に二つの項目について質問させていただきたいと思います。あと、具体的なことにつきましては2問目以降、一問一答で掘り下げていければと思っております。  まず一つは、今年度から試行的に始められたという総合評価落札方式、これも順調に推移されていると思いますが、これの実績、そしてそれに対する評価、あるいは、まだ1年度たっていませんけれども、やってみて何か課題、そのようなものがあったのかどうかということをお尋ねしたいと思います。  また、既に見直しという話が聞こえてきております。先般も、業界団体の役員の幹部の方々とその件について意見交換をされたということですが、その際に出た見直しのポイントとか、そういうことがあればそれもお知らせいただきたいと思います。  入札の二つ目は、市立病院の給食が今度、来年度から入札制度になると。これまでは市内で長年専門的にやってきた業者がほぼ随契でやってきたのを、これをあえて入札にすると。この理由と経緯をお聞かせ願えればと思います。  項目の二つ目の問題でございます。学区の見直しについて。  私この学区についてを、あれっと、取り上げようと思いましたのは、昨年第2回定例議会、第3回定例議会と続けて、2回連続して通学路の安全という問題を取り上げました。そのときに、主に都心部、市街地の学校の学区と通学路の地図を頂戴したのですが、それを眺めておりまして、どうも現状とマッチしていないところがあるのではないかと思いました。  さらにまた、今度中学校にお子さんが進学する、あるいはもう既に中学校に行っている保護者の方とお話しして、やはり今の学区というのは本当に今のままで、このままでいいのかなという疑問を素直に抱いたわけです。  そこでまず、お尋ねいたしますが、学区についての基本的な考え方。例えば、今の学区はいつ定められて、これに対していわゆる実情に合わせた見直しというのは行われてきているのか。あるいは、学区を今の学区に定めた理由――理由というか、そういうものを基本的な考え方をまずお聞かせ願えればと思います。  三つ目の項目は、あの場所は今?  二つほど取り上げました。いずれも過去の市長選挙において大きな争点となった場所です。  一つ目は、泉野の全天候型スポーツレクリエーション施設建設予定地だったところです。  これは3年前、葛西市長が出られた市長選で争点の一つとなりました。そして、あそこにスポレク施設を建てるという計画を葛西市長は白紙撤回だと公約されて当選され、そしてそのとおり白紙撤回になりました。その跡地は今、多目的広場として使われております。ただ、私はあそこを多目的広場として使うと決めたときも、たしか常任委員会の中で、あくまで暫定的なものですかということは確認してあります。暫定的なものだと今も認識しております。  そうこうしているうちに、葛西市長の任期もあと1年ということになりました。いつまでも暫定的なものとしているわけにはいかないだろうと。もちろん4年で終わるということではなくて、その次もその次もおやりになるだろうと思いますけれども。とりあえず、でも市長の仕事というのは4年ごとに区切りをつけていかなければならないものだと思いますので、この多目的広場について今後どのようにされるのかというつもりで通告したのです。  そうしたら、通告が2月22日で、2月27日に、新聞によりますと、庁内にファシリティマネジメント推進会議というのができて、そのモデル事業として泉野のあそこを取り上げると報道されておりました。  だから、通告を取り下げてもいいのですけれども、せっかくですので、そのファシリティマネジメント推進会議の目的とか、どのような観点であそこを見直すのか、そういうことも含めてお答えいただければと思います。  もう1カ所は、弥生のいこいの広場隣接地と今は言っているようですが、かつて第三セクターでスキー場をつくろうとしたところ、そして、それが破綻した後、大型児童館を建てようとしたところ、あそこの場所です。  これは、その前の、葛西市長が当選されたその前の選挙で大きな争点になりました。そのときもやはり弥生の大型児童館計画を白紙撤回すると言った方が当選され、そのとおりそこは手つかずのままになっています。ただ、手つかずのままに、余りにも長く放置されております。自然がかなり回復してきているのです。  それで、その間例えば弘前大学との共同研究を行ってあそこの利活用について検討しました。昨年からは、市民検討会議というのができまして、約1年間、地元の町会の方、PTAの方とかを入れて検討を重ねてきて、このたび検討結果が市長に報告されたと聞いております。  きょうは、検討結果の概要、そして検討結果の報告を受けて市はあそこの場所をこれからどのように進めていくお考えなのかについてお聞きしたいと思います。  以上で、壇上からの質問を終わります。   〔9番 今泉昌一議員 降壇〕(拍手) ○議長(田中 元議員) ただいまの質問に対しまして、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長(葛西憲之) おはようございます。今泉昌一議員からの御質問に対しまして、私からは、第3項目めについてお答えをいたします。  3、あの場所は今?その(1)泉野全天候型スポレク施設建設予定地についてであります。
     堀越地区に予定されていた全天候型スポーツレクリエーション施設については、地域住民や関係団体から反対意見があったことから、改めて市民の意見を聴取し、建設計画を見直しした結果、平成22年12月に建設の中止を決定したところであります。  その建設予定地については、そのまま放置することは望ましくないことから、将来の整備を念頭に置きながら、広く市民が利用できる多目的広場として整備するという方針を立てた上で、地元町会などの了承も得、平成23年度に泉野多目的広場として整備をいたしました。  そして、平成24年6月1日から供用を開始しましたが、親子交流、地域交流を目的としたイベント会場として使用されるなど、これまでに多くの市民の方々に御利用いただいております。  堀越地区の全天候型スポーツレクリエーション施設建設の見直しについては、アクションプラン個別施策工程表においてダッシュ3に位置づけて、これまでも取り組んでまいりましたが、現在改訂を予定しているアクションプラン2013(案)では、平成25年度に公の施設のマネジメント計画の中で方向性を検討することといたしました。  この公の施設のマネジメント計画でありますが、次のような認識のもとで新たに掲げた取り組みであります。  地方自治体を取り巻く環境は、人口減少、超少子高齢化や低迷する経済雇用情勢など厳しい状況が続いており、今後も劇的に好転する見通しは立てづらいことから、限られた経営資源をより効果的、効率的に配分して最大の効果を上げることが求められております。  中でも、留意すべきは、これまでに建設されてきた多くの公共施設が今後老朽化していくことであり、その改修及び維持管理に係る費用の増大が、財政運営上大きな負担となることが強く懸念されております。  そこで、施設の最適な管理を行うためにファシリティマネジメントの手法を用いて、市の公の施設全般にわたって、今後の新築、改修、廃止、統合などを立案するマネジメント計画を策定することとし、その中で、堀越地区に予定されていた全天候型スポーツレクリエーション施設の用地、現在の泉野多目的広場の活用についても方向性を検討することとしたものであります。  今回の組織改正で、4月から新たにファシリティマネジメント担当財務部財産管理課内に配置することとしております。この部門が事務局となって、さきに設置したファシリティマネジメント推進会議において、今後、公の施設の施設配置適正化計画施設長寿命化計画施設保全計画などを立案していくことになりますが、まずは泉野多目的広場の今後の方向性を検討することとし、平成26年度予算編成時期までには検討結果をお示ししたいと考えております。  次に、(2)弥生いこいの広場隣接地についてであります。  弥生いこいの広場隣接地については、平成23年11月に弥生いこいの広場隣接地利活用市民懇談会を設置し、当該地の利活用方法について8回にわたり会議を開催し検討していただきました。その後、昨年12月に市民懇談会から市に対して報告書が提出されたところであります。  その内容ですが、当該地は約39平方メートルと広大な面積を有し、区域によって地形や植生など特徴が異なるため、大きく三つのゾーンに分けた提案がなされております。  一つ目は、区域内の西側で、森の恵みゾーンとしており、ここは、かつてのリゾート開発が行われていない区域であり、比較的自然が残されていることから、自然体験を主体とした利活用が提案されております。  二つ目は、区域中央部であり、森の育みゾーンとしており、ここは、造成工事等が行われた区域であることから、自然の遷移や再生力を観察する場所としております。  三つ目は、区域内の東側で、防災ゾーンとしており、ここには沈砂池や調整池、ため池などがあり、利活用には適さないことから、立入禁止区域としております。  また、これらの提案の一方で、議論したものの、休憩広場の眺望の確保など方向性がまとまらなかった事項については検討課題として提示されているところであります。  今後の市の対応といたしましては、市民懇談会からの報告書の内容及び先般開催した市民説明会における意見等を踏まえるとともに、庁内関係課による検討会や環境・生態系の専門家に地域住民を交えた外部検討委員会を設置し、利活用のための具体的な計画を作成したいと考えており、報告書の中で示された当該地の管理運営の仕組みなどの検討課題についても掘り下げていく考えであります。  さらに、同じく市民懇談会から提案がありました動植物観察会につきましては、施設整備を要しないため、平成25年度から実施する予定としており、観察広場や園路の整備については、動植物観察会に参加された方の意見も反映させ、その方向性を今後に向けて検討してまいりたいと考えております。  また、当該地の資源についてでありますが、市民懇談会委員の現地調査に加えて、委員からの情報提供などにより、貴重な生物や植物が生息あるいは自生していることなどがわかりました。  周辺地につきましても、自然が豊かな場所でしか見ることのできないトンボが久しぶりに観察できたという地元委員からの報告もいただいております。  したがいまして、弥生いこいの広場隣接地の利活用については、自然環境の保全や生態系に配慮して進めていくことが重要であることから、性急に整備を進めていくのではなく、関係団体や地元の方々、船沢公民館などと連携を図りながら、貴重な資源の保護とともに、地域の魅力向上に向けて取り組みを重ねてまいりたいと考えております。  以上であります。  このほか、担当の部長等及び教育委員会から答弁をいたします。 ○議長(田中 元議員) 総務部長。 ○総務部長(蒔苗貴嗣) 私からは、1の項目、入札をめぐる諸問題について。まず、総合評価落札方式について、私からお答えをいたします。  総合評価落札方式による入札は、今まで価格だけで落札業者を決定していたものを、価格と施工能力などを総合的に判断して落札業者を決定するというものであります。  市では、本年度、前年度の工事発注状況などを踏まえて、目標を16件としてこの方式による試行入札を導入いたしましたが、最終的には目標を上回る17件で実施しております。その内訳でありますが、土木一式工事が10件、建築一式工事が2件、電気工事が2件、管工事が3件となっており、主要な4業種全てにおいて導入実績を得ております。  現在、この試行結果について、関係職員で組織する入札制度等調査検討小委員会において検証を行っているところであります。  主な検証項目は、入札参加業者を評価する評価基準でありまして、具体的には今年度設定した企業の施工実績や工事成績評定点配置予定技術者の施工実績や保有する資格、地域貢献を評価する項目としての除雪業務の受託の有無や技術者の雇用状況などの評価項目が妥当かどうか、また、点数の配分が適切かどうかという二つの点であります。  また、今年度実施した総合評価落札方式による結果を踏まえ、制度の見直しの必要性などについて県の意見も伺い、今後の参考とするほか、入札参加企業などで組織する弘前建設業協会弘前地区電気工事業協同組合弘前管工事業協同組合に対しても今年度の内容について説明会を開催し、あわせて意見交換をしており、その意見も見直し作業に反映したいと考えております。  平成25年度からは、土木・建築・電気・管の工事のうち、等級格付がA等級に当たる企業が入札参加できる予定価格の工事については、原則として全て総合評価落札方式で入札を実施する方向で現在、作業を進めております。  工事の入札制度については、県の助言も得つつ必要に応じて関係団体との意見交換なども実施し、業者選定の的確性と透明性のさらなる向上のために見直しに取り組んでまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(田中 元議員) 市立病院事務局長。 ○市立病院事務局長(櫻田 靖) 続きまして、1の項目のうち、市立病院の給食業務につきましてお答えいたします。  これまで、当病院の給食業務につきましては、市内に本社があること、病院給食の契約実績があること、管理栄養士が常時雇用されていることなど、当院の給食業務委託の仕様書等に定める条件を満たす業者が1者のみだったことから、随意契約により委託してきたところであります。  しかしながら、給食業務を初め、市のさまざまな業務を委託するに当たっては、市の指名競争入札有資格者名簿に登載されている者による競争により業者選定することが基本であるとされており、また、東部学校給食センターの給食業務につきましても、今年度から競争により選定した業者により支障なく業務が行われているところであります。  このことから、平成25年度からは、指名競争入札有資格者名簿に給食調理業務の受託業者として登載されている業者で、一定の条件を満たす者の中から、競争により契約を締結してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(田中 元議員) 教育部長。 ○教育部長(野呂雅仁) 続きまして、2の項目、学区の見直しについてにお答えいたします。  学区は、児童生徒が就学すべき小学校や中学校を指定するために、教育委員会が住所に基づき、あらかじめ設定している通学区域であります。  学区の設定につきましては、通学時の安全確保、町会などの住民組織、児童や生徒の人数の推移とともに、道路や河川等の地理的状況も考慮しながら、弘前市立小・中学校の通学区域に関する規則で規定しております。  現在の通学区域は、平成18年の市町村合併に伴い、それぞれの市町村の学区を踏襲しながら制定したものであります。  また、保護者の申し出により、特別な事情がある場合は、学区外就学許可基準に従って、指定校を変更するなど通学区域の弾力的な運用を図っております。  この学区外就学許可基準の一つに、地理的条件に特異性が認められる場合の特別許可区域を定め、中学校進学などのときには、学校選択の機会を設けております。  この特別許可区域につきましては、学区の境界にあり、本来の指定校を希望する保護者もおりますことから、現時点では、学区外就学許可の弾力的な運用が望ましいものと考えております。  しかしながら、新たに大規模な宅地開発などが行われている学区につきましては、通学距離に差が生じ、一部の地区では、本来の学区よりもむしろ隣接する学区の学校が近いなどの状況も見受けられることから、今後、調査が必要であると考えております。  以上であります。 ○議長(田中 元議員) 9番。 ○9番(今泉昌一議員) それでは、順次、入札の件から質問をしていきたいと思います。  入札の件にちょっと議論を深めます前に、一つ確認をしておきたいことがございます。  市長に確認したいのですけれども、平成22年第3回定例議会の一般質問で、地元の企業が元気になることが地域経済の活性化にとって最も大事なことだと、そのことに関しては全く同感であるというふうに市長から御答弁をいただきました。その気持ちに今も変わりはございませんでしょうか。 ○議長(田中 元議員) 市長。 ○市長(葛西憲之) 私は、地域の経済というふうなことを考えたときに、まず地元を優先して、そしてどうしてもそのことがかなわない場合には青森県内に広げ、そして全国、大手というふうなことも考えると思いますが、まさに今、今泉議員がおっしゃったとおり、私としては地元をまず優先して入札に参加させることをまず第一に考えていきたい、このことに変わりはございません。 ○議長(田中 元議員) 9番。 ○9番(今泉昌一議員) ありがとうございました。  実際、いろいろな業者の方とお話ししても、市長の思い、地元を優先したいという思いは浸透しているようです。事実、かなりの部分で地元企業が頑張っているという状況を目にしております。ありがとうございます。  そこで、一つまず、先ほど聞いた手前、総合評価落札方式からお伺いしますが、県とか国の総合評価方式にあって、市で採用していないものにいわゆるVE点というのですか、技術提案ポイント、項目がないようでございます。前回質問したときの総務部長のお答えではできるだけ簡易な方法をとったということで、恐らくそういうところをカットしたのだろうとは思うのですが。  ただ、やはり地元の企業がこれから成長していく、力をつけていって国とか県の仕事をばんばん持ってくる、とってくるというふうなことを考えると、やはりこの技術提案という能力も高めていかなければならないだろうと思うのです。ですから、この点について今般の見直しで採用するおつもりがあるのかどうかお伺いします。 ○議長(田中 元議員) 総務部長。 ○総務部長(蒔苗貴嗣) 総合評価落札方式、24年度から本格的に試行するということで、県ともいろいろ相談をさせていただきました。その中で、やはり用意ドンのときは国も認めている、市町村が導入するに当たっては特別簡易型というやり方がよろしいだろうということで取り組みをさせていただきました。  それで、技術提案型というのも確かにその総合評価落札方式の中にはございます。ただ、これについても、やはりそれなりに特殊な工事だとか規模が大きいものは、やはりそういうものが出てくるのだとは思いますが、いきなりそれを、では25年度からやりますというのは、ちょっと今のところは考えておりません。  もう少し、総合評価落札方式の試行は、今24年度で大体見えてきたので、25年度から、先ほども御答弁しましたように、A等級工事については原則全てまずこれをやろうと。それで、少しそういう形で、私どもも、それから業者――業者は県の工事で入っている方は総合評価落札方式にはなれておられるようなのですけれども、少し実績を積みながら、今、議員おっしゃられたような、要は技術提案型の総合評価落札方式を導入したほうがいいというような工事が予定される場合には、その導入を考えてもいいのかなと思います。今すぐやります、やりませんではなくて、経験を積みながら、そのことも視野には置きたいということであります。 ○議長(田中 元議員) 9番。 ○9番(今泉昌一議員) 何が何でもということよりも、やはり工事の規模、工事の内容によってはやはり導入というのをぜひ検討していただきたいと思います。  それと、地域貢献ポイント、先ほど部長の答弁では防災と除雪と雇用。ただ、国あたりですと、他のボランティアということも評価のポイントとして掲げているという話です。いろいろな防災、除雪は確かに大切ですけれども、小さな話をすれば、例えばごみ拾いですとか、あるいは市が主催するイベントへの協力ですとか、やはりいろいろな面で地域の貢献というのはあるようなのですが、そういうものは今後組み入れていくお考えはおありでしょうか。 ○議長(田中 元議員) 総務部長。 ○総務部長(蒔苗貴嗣) まず一つ、先ほど、議員おっしゃるように、今回試行するに当たって、地域貢献の項目として三つ、おっしゃられたとおり掲げています。ただ、答弁で私、防災の話はしておりませんので。  それで、実はこの地域貢献、やり始めると切りがなくなるみたいです。それで、総合評価落札方式を導入したもともとの趣旨は工事の品質を確保するなのです。ここを忘れるとだめですよというのが県から言われております。ですので、地域貢献というのでどういうことが考えられるのかというのが、議員おっしゃるとおり、いろいろあると思います。いろいろあると思いますが、やはりそれはある一定の中におさめるべきだろうと。  それで、今見直しの中でやはり業界の方々からも言われているのは、実は除雪なのです。先ほど私、主要4業種で今回総合評価落札方式をやったと。実は、評価項目は基本的に全て同じです。それで、聞いたら、土木一式工事を受注された業者は大体みんな除雪をやっているのですが、逆に電気とか管の業者ほとんどやっていません。ですので、業界からはほとんどやっていないものをちょっと入れてもと。逆に、そのためにそうすれば重機を買うとかというのは想定できないと。  ですから、そういう点での見直しは、逆に評価項目を4業種同じではなくて、土木一式工事はこれを入れるけれども、管にはこれを入れないとか、そういうことはやはり出てくるのかもわかりませんし、みんなやっているのであれば差は出てこないので、逆にそれは落としましょうとか、少しそこら辺は工夫したいと。ただ、地域貢献項目をあれもこれもというのは、今の段階で私は考えておりません。  以上です。 ○議長(田中 元議員) 9番。 ○9番(今泉昌一議員) 別になんたかんたそうしろということでもなくて、先ほども言いましたように、地元の企業が元気になるような、そういう制度設計ということを地元の皆さんの声を聞いてぜひ組み立てていっていただければと思います。  さて、続きまして、ちょっと項目変えます。きのうの畑山議員への答弁の中で市長が、HIROROの件ですけれども、あくまで民間企業のやることだから、市が出資するなんてことはないというような答弁をされておりました。でも、現在、実際市が出資している民間企業というのはあるわけですよね。  そこで、お伺いしますけれども、市が民間企業に出資するときの条件とか要件とかは定められてあるのでしょうか。  例えばどういう企業であれば出資はするけれども、どういう企業であれば出資しないよというふうな。 ○議長(田中 元議員) 総務部長。 ○総務部長(蒔苗貴嗣) 市が出資する場合、出資しない場合と、これは幾つかのケースがこれまでございました。  私の記憶の範囲で申し上げます。  一つは、ABA、青森朝日放送の設立のときです。もし、私答弁した後で間違っていたら訂正しますが、こういう趣旨での出資を求められました。つまり、電波の公共性です。  ですので、100%民間資本ではなくて、ABA、キー局はテレビ朝日だと思いますが、要はその地域における公共団体も株主にぜひなってもらいなさいという指導なのか何かが国のほうからあったようで、これはABAの株主を調べられるなら調べてほしいのですが、私どもだけではなくて、私の記憶ですと、県、青森、八戸、それに弘前と。県は結構多く持っていたと思っていました。3市の中でもたしか当初本社が八戸だったと思いますので、八戸の負担が多かったやに聞いております。そういう趣旨もございまして、ABAの株は現在も持っております。  それから、リゾート関係です。これは、NTT、もとの電信電話公社を民営化するに当たって、NTTの株が非常に、バブルのころでしたので高かったわけです。当初は、100%国の出資の会社でNTTは民営化いたしました。それで、順次株を国が放出を始めます。入札します、すごく高くなりました。  NTTの株式の売却益を活用した融資というのをA型、B型、C型というのを三つ用意しました、国。NTT、Cを活用した事業ということで、御承知のようにリゾートとか拠点都市とか、そういうものが行われていきます。  このときの融資の条件が三セクなのです。公共性を有する企業に対しては、NTT C型の無利子融資を行いましょうと。これで結局、当市に限らず、津軽岩木リゾート構想にかかわった津軽地域の市町村の開発主体、今ちょっと変わりましたけれども、コクドは別にして、そこは自分たちでやれるだけの財力がありましたので、それ以外はみんな地元が出資をして、第三セクターになってNTT C型の無利子融資を受けると、それで事業をやろうというのがあります。  実は、なぜそうなったのかわからないで、今、市が株を持っているのもあります……。   〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 元議員) 30番。 ○30番(下山文雄議員) 総務部長、聞かれたことに答弁していますけれども、ひとつ一問一答ですので、議員も理事者も、そして議長は前に首長やった人で一問一答の経験のある方だろうと思うので、ひとつルールに従って議事を、あるいは質疑をただしていただくように。今聞いていますと、少し外れているように私は感じましたので、どうかひとつそういうふうにして議事を進めていただくようにお願いします。 ○議長(田中 元議員) 9番今泉議員に申し上げますけれども、今の質問は通告の質問に関連があることですか。関連ありますか。9番。 ○9番(今泉昌一議員) 一問一答ですので、やはりいろいろな議論の組み立て方があると思うのです。何も通告の文言のことだけばやばやではなくて、質問するのではなくて、やはりいろいろな角度から議論を積み立てていくということもあろうかと思うので。今の答弁を聞いて……。 ○議長(田中 元議員) ちょっと待ってください。私が申し上げているのは、今の質問が通告されている範囲内かと。 ○9番(今泉昌一議員)(続) 範囲内です。 ○議長(田中 元議員) 関連があって範囲内ですか。 ○9番(今泉昌一議員)(続) はい。 ○議長(田中 元議員) わかりました。そのことはわきまえてお話しください。 ○9番(今泉昌一議員)(続) 十分わきまえております。  今のお話聞いておりますと、市が出資する、例えばNTTにしてもABAにしてもそうですけれども、公共性というものが大きな基準になっているのだろうと思います。  さて、それで、私これ9月議会でも質問しましたが、公共性、公益性があるがゆえに、市が出資している会社の連結子会社が市の入札に普通に参加してきて、地元業者の仕事を実際落札してとっていってしまっている。公共性、公益性があるがゆえに、融資にしても補助にしても非常に有利な資金を調達できている。公共性、公益性があるがゆえに、ほぼその本業部門では1社独占だと。このような企業の連結子会社が入札に参加すること、そして地元の中小零細企業の仕事を――零細と言えば失礼だけれども、とっていってしまっているということについて私は質問いたしました。
     それからまた、昨年の6月と9月には、伏見議員から財団法人みどりの協会が入札に参加することの是非についての質問もありました。  そのときの答弁はいずれも、特に規則がないのだから、ルールに決まりはないのだから特別扱いしないのだというふうな、甚だ木で鼻をくくったような答弁だったのですが。  市長、いかがですか、地元の企業が元気にならなければいけないというときに、市が出資しているような大きな会社、独占企業がその有利な地位を利用して地元の中小零細業者から仕事を奪っていってしまっている。例えばみどりの協会、造園業界の悲鳴が私にまで聞こえてくるのです。市長には聞こえていってませんでしょうか。わずか1区画、1工区、あるいは1公園、小さな公園、100万円とかその辺の単位の仕事をみどりの協会が入札に参加して持っていってしまったと。みどりの協会にしてみれば、それは弘前公園とか藤田記念庭園とか指定管理を受けている団体ですよ。100万円、200万円はどうってことないかもしれないけれども、地元の零細企業にとっては会社の命運を握る売り上げかもしれない。そのような事態が現実に起こっている。  これは先ほど市長のおっしゃった、地元の企業が元気にならなければならないというのとは矛盾しておりませんでしょうか。あるいは、市長の言う地元の企業という中にはそういう古くからやっている零細企業、中小企業は入っていないのでしょうか。 ○議長(田中 元議員) 総務部長。 ○総務部長(蒔苗貴嗣) 入札制度については、これまでも御答弁してきましたが、当市独自という部分もありますけれども、大半についてはやはり県にも聞き、国からの技術的な助言も受けて逐次見直しをしてきております。その企業間での資本関係を見て入札参加に制限を加える、あるいは有資格者としての制限を加えるというのに関して、私どものほうで改めて県はどうしていますかというふうに聞きました。県でもやっていないそうです。ですから、当市もこのままでいきたいというふうに現時点では考えております。  それから、そういうところまで、では市が発注している工事をみんな独占しているかということではないのです、そうではありません。そのことは、要は結果は公表しているはずですので、見ていただければわかると思います。  やはり、先ほど最初の御答弁でも申し上げたように、まず入札制度に関しては、選定業者の適格性といいますか、とあわせて透明性ということもあります。ですから、そこら辺には十分留意をしながら、今後も入札制度については検討し、かつ執行してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(田中 元議員) 9番。 ○9番(今泉昌一議員) 私、今、市長に質問したわけです。市長が考えている地元の企業が元気になるということと、今行われている市が出資している会社、あるいは出資している特定の法人が市の中小零細業者の仕事を奪うことについてどのようにお考えになりますかということを再度質問したいと、市長に質問したいと思います。 ○議長(田中 元議員) 市長。 ○市長(葛西憲之) 今、総務部長からもお答えしたとおり、独占しているわけではありませんし、そのあんばい、かげんというのはあるのかもわかりません、もしかしたら、それについては、あるのかもわかりません。  でも、独占しているわけではありませんし、それぞれのチャンスについては開かれていると思っております。 ○議長(田中 元議員) 9番。 ○9番(今泉昌一議員) 土俵に上るチャンスは開かれているかもしれませんが、例えが適切かどうかわかりませんけれども、序の口、序二段と横綱と相撲をとらせて、同じ土俵に上げたからチャンスを広げたと、公正な競争だろうというわけにはいかないのだろうと思うのです。  片やある部門だと独占しているわけですよ。それで、公共性、公益性があるから、非常に有利な資金調達もしている。その企業が関連会社として、連結子会社としてやっている事業。ところが、片やそれに命をかけてやっている企業とあるわけです。それを競わせてそれが競争だと私は思いません。  先ほどもお話ししましたけれども、地元優先ということは私は本当に市長、おかげさまでかなり徹底してきているというふうなことをよく聞きますし、私もそう思っております。ただ、個々のやはりそういうケースケースを見ますと、必ずしも地元の企業が元気になれるそのような状況とはまだまだ言えないのではないかと。ですから、やはりそういうところをぜひ細かいところまで目を配って、これからの入札制度なり市の事業を検討していただきたいと。  では、話を変えて、市立病院の給食のほうに移ります。  入札にする経緯はわかりました。では、入札の方法はどのようにされますか。 ○議長(田中 元議員) 市立病院事務局長。 ○市立病院事務局長(櫻田 靖) 入札の方法ということでございますけれども、現在検討中でございますが、他病院の契約状況等も調査の上、例えばプロポーザル方式とか、単なる競争ではなくてプロポーザル方式等も視野に入れながら検討してまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(田中 元議員) 9番。 ○9番(今泉昌一議員) ものが病院の給食ですから、何でもかんでも大量に安くつくればいいということではもちろんないわけです。やはり病人、病状にそれぞれ合わせた栄養指導というのは必要でしょうし、それから、入院していれば給食というのは本当に数少ない楽しみの一つなので、味だとか、メニューだとか、あるいは彩りだとか、そういったものにも工夫が必要だと。  私は、これこそまさしく総合評価方式のような、いわゆる実績点、成績点を加味してやるべき入札だろうと思っております。ぜひ、そこを御検討ください。  とにかく今、別にお世辞でもなんでもなく市立病院の給食評判いいのですよ、本当においしいと。それで、せっかく一つの業者が頑張っておいしいという評判になるまでにしてきた給食をあえて競争入札にするのでしょうから、やはりそういう価格だけではない面というのをきちんと評価してやっていただければと思います。  それで、入札問題のまとめとして、先ほども言いましたけれども、まだまだ細かい一つ一つの業界の業者を見れば、業界を見れば、課題は多いと思います。県がどうだからいいだろうとか、規則がどうだからいいだろうということではなくて、やはり一つ一つの業界にも目を配っていただきたい。  そこで、昨年、事務処理ミスの解決策として庁内にリノベーションチームとやらをつくって、事務の棚卸しをしたというお話ですが。どうですか、発注業務、発注の見直し、そういったものもされてみませんか。  本当に地元ができる仕事が中央の業者に一者随契で回っているという例も聞いております、長い間。保守契約とかです。もう一回きちんと、本当に地元の業者ができる仕事が中央に回っていないか、あるいは過度な競争のために地元の業者が疲弊していないか、そういったことも含めて、もう一度入札あるいは発注という業務の見直しを、総ざらいをお願いしたいと思います。  以上で、入札についてはやめます。  続いて、学区についてお尋ねします。  平成18年に合併したときに、旧三市町村の学区をそのまま踏襲したというけれども、やはり明らかに時代に合っていないです。ざっと見ただけでも、自分の近所の話をして申しわけないのですけれども、今、親方町とか一番町が時敏小学校の学区になっている。これは時敏小学校が今の文化センターのところにあったときの遺物だと思います――遺物という言い方は失礼だな、からの話だと思いますよ。今どう考えても、直線距離で見ても、あるいは通学路の安全ということを考えても大成小学校のほうがずっと近いし安全です。まっすぐ行けばいいのです、土手町。歩道がちゃんと整備されていて。  それから、北横町の一部は今逆に和徳小学校になっていますが、これも北横町という単位の中でも北か南かによって違いますが、時敏小学校のほうが近い。何よりも、北横町の時敏小学校のほうに近い人が和徳小学校に行くまでにはあの3・3・2号線、北大通りを横断しなければいけない。さらに、和徳大通りも横断しなければいけない、代官町も横断しなければいけない。通学の安全ということを考えた場合に、私は今のこの小学校の学区がふさわしいとは思えないところが多々目につくのです。  先ほどの答弁で、見直しということをやるということですので、そういった点も配慮に入れてぜひやっていただきたい。  中学校になりますと、もっといびつになります。なぜかというと、小学校の既にもう現状とマッチしていない小学校の学区を基本的にはそのまま小学校学区単位で中学校の学区を形成するからなのです。  これも自分の家の近くの話で恐縮ですけれども、土手町に今マンションが幾つか建ち並んでいます。新しくマンションもできています。土手町のマンションに何人子供がいるか、児童生徒がいるかわかりませんが、これ明らかに一中のほうが近いのです。今、三中。それから、松原東あたりになりますと、実は南中と三中の境界線になりますけれども、直線距離はほぼ同じなのですが、通学路の安全ということを考えると、これは三中のほうが便利だと。  そもそも中学校の学区というのは、もう通学路の安全どうのこうのというのを超えてしまっています、まちが際限なく広がりましたから。かなり遠方、今の学区の中でもかなり遠方、自転車なりバスで通っている子供がいると思います。  それともう一つは、中学生の行動範囲というのが学区の中でおさまらないのですよ。なぜならば、塾というものがあるのです。だから、子供たちが学区の中学校から家に帰る往復だけではない。終わった後塾に通うとなれば、もう既に学区というもの、そのものの存在意義が薄れてきているのではないかと思うのです。  そこで、他の市町村では学区を廃したという事例もあるようですが、弘前市では学区制というものを廃止するなどというお考えはありますでしょうか。 ○議長(田中 元議員) 教育部長。 ○教育部長(野呂雅仁) 学区の廃止については、現段階では考えておりません。  以上です。 ○9番(今泉昌一議員) 多分そういうのは想定しておったわけですが。  中学生あるいはその保護者には、実はもう一つ大きな問題がありまして、それは中学校に入るときにすぐ3年後の進学というものが目の前にあるわけですね。やはり自分の子供を高校に入れたい。あるいは、さらにはその上の大学にも入れたい、進学校に入れたい、いわゆる普通高校に入れたい。あるいは、経済的な理由を考えれば、私立ではなくてやはり確実に公立に入れたい。そういった場合に、私は変な話だけれども、今の中学校のおよそ進学に対するレベルが均質だとは思っていないのです。もちろん、進学だけで学校を評価するなんてばかなことは言いません。いろいろな要素があるから。ただ、その中の一つとして、保護者の気持ちとしては、どうせ入れるならば、あそこの隣接するこっちの学校に入れたいと思う気持ちが、ごく自然だろうと思うのです。  それから、進学だけではない、部活もそうです。自分の子供はサッカーをやりたいから、バスケットをやりたいから、あそこの学校に行きたいという気持ちも大切だと思う。それから、もっと言えば、私は葛西市長を尊敬するから一中に行きたいのだと、川口淳一郎の卒業した一中に行きたいのだと思う子供がいても全然おかしくないわけですよね。ところが、柔軟に対応するといってでも、現実に今の中で柔軟に対応できているのかどうか。  私はもっと柔軟な、例えば隣接する学区であれば、行き来を自由にするとか、いわゆるきのうの教育長のお話ではないけれども、自己決定の場というものがもっとあってもいいのではないかと、学校を選定するときに。そのように考えているのですけれども、いかがでございましょうか。 ○議長(田中 元議員) 教育部長。 ○教育部長(野呂雅仁) 学区の廃止によるメリット、確かに今、議員からおっしゃられたように、保護者あるいは児童生徒の人たちがさまざまな理由でメリットは出てくるというふうに言われております。一方で、これはそういうふうなところ、どちらかしか選べないわけですから、デメリットという懸念もございます。一部、今、議員おっしゃいました。  実際に、弘前では中学校の例を挙げますと、東中学校の学区の一部である堅田三、四丁目、五丁目あたりでは一中のほうにできる。例えば南中学校の学区の一部では三中も選べるというふうなところが、今まで何年間も経て実際にやってまいりました。そういう弾力的な運用をしております。  その場合に、それぞれの決定の場面に今は学校現場の意見も聞くわけです。学校現場からも今までの間では学区の廃止によるデメリットを危惧している声が伝わっております。  そういうことで、先ほどつっけんどんな答弁でしたけれども、廃止については現段階では考えておらず、弾力的な運用という部分で、例えば意見があればそれを受けてさまざまな場面で、第1答弁したように、さまざまなシチュエーション、その辺のところをみんな見て判断していきたいというふうに考えておるわけです。  以上です。 ○議長(田中 元議員) 9番。 ○9番(今泉昌一議員) ありがとうございました。  弾力性をより弾力的にぜひ運用して、やはり子供たちの夢ということもかなえてあげられるような仕組みになればいいのではないかと思います。  では最後の、あの場所は今?につきまして、これ時間も迫っていますので、要望だけにとどめたいと思います。  泉野の全天候型スポレク施設建設予定地は、経緯はここにいる議員はみんなわかるし、皆さんもよく御存じだと思いますが、もともとは泉野地区の交流センターを、堀越地区交流センターというのですか、を建てるということを地区の住民にある意味発表していた場所なのです。  それで、それをやはりあるときに急にその話を横に置いて、スポレク施設を建てるということで地元の方々が猛反対をした。それで、地元の方と、ちょっと古い去年の話なのですけれども、会ったらやはり地元の方々はまだ交流センターというものの夢を捨ててもちろんいない。何も交流センターなんて立派なものでなくてもいいと。今、何か町会長かわったらしいのですけれども、前の町会長と話をしたら、町会の会議を開くにも何かそういう会議する場所がないために、役員の家、座敷をばあっと使ってやったりしているのだと。やはり町会の人間が集まれる場所が欲しいという話は、昨年も町会長しておりました。  これから経営効率とかいろいろ考えて検討されるのでしょうけれども、ぜひそういう地域の住民の声というものに真摯に耳を傾けて御検討をいただきたいと思います。  以上です。 ○議長(田中 元議員) 市長。 ○市長(葛西憲之) 先ほどの私の答弁の中で、訂正を申し上げたいと思います。  弥生いこいの広場の隣接地について、約39平方メートルと申し上げました。申しわけありません、39ヘクタールの間違いであります。  ただいまのお話、真摯に私としても受けとめ、そして私が市政を担っている中で、しっかりとした方向性を出していくということについてしっかりお話をさせていただいておりますので、その旨を踏まえてしっかりと対応してまいります。  私からは、以上であります。 ――――――――――――――――――――――― ○議長(田中 元議員) 次に、2番菊池勲議員の登壇を求めます。   〔2番 菊池 勲議員 登壇〕(拍手) ○2番(菊池 勲議員) ただいま議長より登壇を許されました議員番号2番の無所属市民の会菊池勲でございます。通告に従いまして、一問一答方式で順次質問をさせていただきます。  1番目、現在、全国各地で行政改革が行われておりまして、歳出削減及び事業のスリム化が叫ばれております。弘前市も例外ではございません。  平成24年4月1日現在の行政職員の定員は1,417人に対しまして、非常勤職員は373名、臨時職員286名となっておりまして、非常勤・臨時職員の合計数は659名に達しております。  正職員の数が大きく削減されていく中で非常勤・臨時職員の増加が続いておりまして、全職員に対しての割合が30%を超える状況になっております。  それだけ大きな割合を占めるようになった臨時または非常勤職員の採用について、私もホームページやまたは広報ひろさきをよく注意して見かけておりますが、なかなかこれらの採用についての情報が出てきません。  そこで、この採用に対しての情報、どういった形で市民に周知を図り、そして採用試験はどのようになっているのか、まず最初にお伺いをいたします。  2番目、アクションプランがいよいよ3年目を迎えます。アクションプランを含めての行政サービスに対するPDCAサイクルが、市庁を挙げて徐々に市役所内にも定着しているように感じております。  平成25年度からは、管理型から経営型へスローガンのもと、組織・人事体制の新たな構築により、行政サービスがこれまで以上に満足度の高いものになっていくのではないかと期待感を持っております。  ここで一方、事務事業評価制度というシステムに注目をしていただきたいと思います。  平成22年までは、弘前市は行財政総合管理システムを行いながら、事務事業評価と主要政策の評価を行ってまいりました。  弘前市が現在行っているのは、約1,500に上る事業でございまして、それに対して評価を行い、継続、見直し、拡大など判断を行ってきたわけです。  葛西市長が就任し、このたび事務事業評価が廃止されるという説明をいただきまして、アクションプラン一本化という中におきまして、日本を挙げても、各地方に挙げても行政評価の必要性が訴えられる中で、今回アクションプランのPDCAサイクルの一本化を決意し、行政評価、事務事業評価の取りやめをしたことへの経緯とどのような議論がなされたのか、まずはお伺いをいたします。  3番、健康、子育て、雪対策の三つの柱をエボリューション3として最重要政策に掲げ、今年度、平成25年度取り組もうとしております。  私もこの3本の柱になっている政策については、特に健康というキーワードは非常に重要な政策だと考えております。  今回、平成25年度予算において運動の習慣化という部門で、16事業合計4645万円が計上されております。平成25年度からは、市民文化スポーツ部の新設、そしてそれに伴う社会体育に関する業務を統合し、文化スポーツ振興課の新設を行うなどの計画が出されておりまして、健康や社会体育への取り組み強化が進むように感じられます。  まず、その社会体育の観点から御質問をしてまいりたいと思います。  地域の健康やスポーツの場といえば学校体育館です。地域にこの体育館がどのように使われて、そして現在開放されているのか。社会体育施設利用としての学校体育施設開放事業について、現在の弘前市の取り組みについてお伺いをいたします。  最後に、4番目、教育行政についてです。  平成22年12月に策定をいたしました夢実現ひろさき教育プランが平成23年度からスタートし、平成24年度には夢実現ひろさき教育創生事業を打ち出し、小中連携を中心とした中学校単位での地域を巻き込んだ教育事業が大きな柱になり、現在弘前市は教育改革を展開していると伺っております。  さらに、現在、25年度からは、弘前教育活性化プロジェクトが計画をされており、それに伴いこの平成24年度からの事業と、今回の25年度のプロジェクトに関しての計画と、そしてこれまで行ってきた成果について、または課題抽出についての観点からお伺いをしてまいりたいと思います。  (1)平成24年度からスタートいたしました夢実現ひろさき教育創生事業が1年を過ぎようとしています。  この1年の事業、特に小中連携教育に関しましては、どういった成果、または課題をこれまで見出してきたのかをお伺いをいたします。  続きまして、(2)平成25年度より計画をしている弘前教育活性化プロジェクト、この計画が出てきた背景、そして、前提にはどういった議論がなされ、そして事業化に至ったのかについて、まずはお伺いをいたします。  以上、4項目5問についての質問をいたします。明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。   〔2番 菊池 勲議員 降壇〕(拍手) ○議長(田中 元議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長(葛西憲之) 菊池勲議員からの質問に対しまして、私からは、第2項目めについてお答えをいたします。  2、事務事業評価の廃止についてであります。  当市の事務事業評価は、合併前の旧弘前市から引き継いだ弘前市行財政総合管理システムの一環として実施されてきたものであります。  その内容でありますが、総合計画の基本事業を実現する手段としての事務事業について、上位施策等への貢献度や費用対効果の向上余地などを評価し、事務事業の改善などにつなげることを目的として適時見直しをしながら実施してまいりました。  一方で、アクションプランは、PDCAサイクルの中で自己評価及び第三者評価を実施し、公表してきておりますが、これまで実施してきた事務事業評価には、アクションプランにおけるPDCAサイクルとの整合が図られていないといった課題があることなどから、平成24年度は実施しておりません。
     現在は、このあり方などについての検討を進めるとともに、仕事力向上・リノベーションの取り組みにおいて、事務事業の棚卸し点検などを実施し、効率化などの事務の改善を進めているところであります。  以上であります。  このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。 ○議長(田中 元議員) 総務部長。 ○総務部長(蒔苗貴嗣) 私からは、1番目の項目、臨時・非常勤職員の採用についてにお答えをいたします。  まず、臨時・非常勤職員の職種、配置状況について御説明をいたします。  臨時職員については、主に正職員の病休代替や業務繁忙期に短期間雇用される臨時事務員のほか、臨時保育士、臨時看護師、給食センターに配置されております臨時調理員などを配置しております。  非常勤職員については、主に事務補助として窓口業務などのために各課に配置されている非常勤嘱託員のほか、消費生活相談員や介護認定調査員などの各種相談員や調査員などとして配置しております。  次に、募集方法、採用方法についてでありますが、通常の短期間雇用される臨時職員の雇用については、臨時職員を必要とする各課の業務の遅滞を防ぐため、臨時職員を早急に配置する必要があることから、特に募集期間を設けずに随時受け付けをしております。  募集方法については、市のホームページに掲載しているほか、比較的雇用人数が増加する4月に備えて、毎年2月ころの広報ひろさきや市政だよりを利用し、募集についての掲載をしております。応募者には面接及び雇用条件の説明を行い、雇用の必要が生じた時点で再度連絡をとり、順次採用するという流れとなっております。  事務補助として各課に配置される非常勤職員については、臨時職員を経験された方のうち、本人が市の非常勤職員を希望する旨の意思表示をされた方の中から、雇用が必要となった場合に選考により採用しております。  現在のところ、正職員の定員管理や職員配置、再任用職員の配置などにより非常勤職員の雇用予定人数に変動があることから定期的な募集は行っておりません。  非常勤職員の申し込みを受け付ける際には、すぐには雇用されない場合がある旨を説明し、了解の上で受け付けをしております。  このほか、専門性の高い職種のもの、例えば臨時保育士、臨時看護師、介護認定調査員などの免許・資格を要するものについては、主にハローワークを利用して応募者を募り、選考の上、採用しております。  以上であります。 ○議長(田中 元議員) 教育部長。 ○教育部長(野呂雅仁) 続きまして、3の項目、学校体育施設開放事業についてにお答えいたします。  昭和42年にスタートした学校体育施設開放事業は、平成24年度実績で、25年1月末現在、小学校は37校中29校、中学校は16校中8校で実施されており、その利用件数は7,370件、利用者数は11万6101人となっております。利用者の傾向といたしましては、主にPTAや学区内のスポーツ団体の活動に利用されております。  また、実施に当たっては、各校に校長または教員、利用団体の役員などで構成される学校体育施設開放運営委員会が設置されており、利用計画、開放時間などの運営方法を決定しております。  当事業につきましては、スポーツ基本法においても、公立学校の設置者は、学校のスポーツ施設を一般のスポーツ利用に供するように努めなければならないと規定されております。  教育委員会といたしましても、身近で気軽にスポーツ活動ができる場として、さらには冬期間はスポーツ活動の場が限られているため、市内体育施設の利用が増加することから、利便性の向上という視点においても有効な事業として位置づけております。  しかし、事業を実施する上で、学校備品の管理などの施設管理に関することや電気料などの光熱水費の負担に関すること、また利用時間、利用できる種目など学校間において利用条件の異なることが課題として挙げられております。  今後は、より一層の利用促進を図るために、中学校区での連携を密にするなどの新たな体制づくりや市内共通の基準、ルールづくりなどの課題の克服に向け検討してまいります。  以上であります。 ○議長(田中 元議員) 教育長。 ○教育長(佐藤紘昭) 私からは、4の項目、教育行政の、(1)夢実現ひろさき教育創生事業についてお答えいたします。  夢実現ひろさき教育創生事業は、市内16の中学校の学区ごとに、全ての小中学校が保護者や地域住民と一体となって交流・連携教育に取り組み、地域とともにある学校を実現すること、そして小中学校の義務教育9年間を貫く育ちと学びの環境づくりを目指すものであります。  平成24年度におきましては、全ての中学校区が共通して活動することとして授業の一般公開を掲げ、その学校の保護者だけではなく、学区内の他の学校の教職員や保護者、さらには一般の地域住民の方々にも広く呼びかけ、自由に授業を参観できるような取り組みを行いました。  ある中学校の学校公開日についてのアンケート結果によりますと、地域住民から、「30年ぶりに学校参観に訪れ、感動した」「今後も続けてほしい」「地域の高齢者にも声をかけてみてほしい」などの好意的な意見、感想、提案が寄せられており、また教職員からも「地域住民が地元の学校に対する関心や理解が深まり、協力しようとする姿勢も見られるようになってきている」との声も上がっております。  また、本定例会に上程しております子どもの笑顔を広げる弘前市民条例~いじめや虐待のないまちづくりを目指して~の条例案の作成を進めるに当たって、各中学校区に設置した学区連携協議会において、学校・家庭・地域間で話し合いが行われました。  市内16の全ての中学校区から、いじめをなくするために学校・家庭・地域それぞれが何をすべきか、何が大事かについて意見を頂戴し、それを市民の声として取りまとめ、条例案に反映させることができましたが、これも創生事業の一環として行ったものであります。  現在、各中学校区の小中学校連携教育について本年度の取り組みに対する自己評価報告書を取りまとめているところでありますが、おおむね学校・家庭・地域の相互理解が深まり、着実に連携が図られてきているとの評価が多く見られております。  これらのことから、この夢実現ひろさき教育創生事業の狙いは、一定程度達成できたものと考えております。  しかしながら、当初の狙いの一つ、地域の力を支えに、地域で子供たちを育てる、このシステム構築が必要であること。また、中学校区によって、積極的に地域を巻き込みながら数多くの取り組みを行っているところがある一方で、小中学校連携教育を推進するための組織体制や活動内容が、教職員のものに偏り、地域との連携が必ずしも十分でないところもあるなど、少なからず温度差が見られることであります。  このことから、教育委員会といたしましては、市内外の先進的な取り組みの事例発表会や研修会を実施することなどによって、市全体での事業の活性化につながるよう努めてまいります。  平成25年度の事業のあり方といたしましては、今年度の取り組みを引き続き実施していくほか、アクションプラン2013案に新たに盛り込んだ子どもの笑顔を広げる弘前市民条例啓発事業として実施を予定しております、挨拶運動や言葉をかけて見守る運動についても、各中学校区ごとの取り組みとして、一層連携強化を図ってまいります。  さらに、地域で子供たちの学びと育ちを応援するため、弘前教育活性化プロジェクトを立ち上げ、総合学習センターを拠点とする学びの共有空間――通称ひろさきラーニング・コモンズを構想しております。  続きまして、(2)の、弘前教育活性化プロジェクトについてお答えいたします。  本プロジェクトは、当市の子供の学びの総合プランとして位置づけるものであり、夢実現ひろさき教育創生事業の狙いの一つでもあります学校・家庭・地域が子供を育むことを強力に推し進めるためのシステム構築にも主眼を置いたものであります。  当市のシンボルである弘前城本丸の石垣修理が本格的に始まりますが、本プロジェクトを城に例えるならば、天守を支える石垣の部分に当たり、東西南北四面の石垣が土台となってしっかり支え合うことで、その上にある天守、子供たち一人一人を天守に例え、子供たち一人一人の夢が花開き、新しい弘前というまちが創生されることをイメージしております。  その四面の一つは、学びの共有空間――通称ひろさきラーニング・コモンズ構想であります。  この拠点を総合学習センターに置き、さらに地区公民館等々で子供たちが自律的に学び合う場所をつくり、そこに大学生や地域の方、市民ボランティアの応援を得て子供の学びを支えるものであります。  二つ目は、教師力・授業力アップへの支援であります。  教員同士による自主研修会の開催、全ての教員を対象に授業づくりワークショップを3年間で行い、集団と個を生かして授業を深めることができる教員の育成を目指します。  三つ目は、親力・保護者力アップへの支援です。  子供の行動の見方・かかわり方等を実技を通して学び、大人と子供のコミュニケーションの向上を図る研修を行い、大人力の向上を目指してまいります。  四つ目は、教育行政力の向上であります。  教育委員会に弘前教育活性化ワーキンググループを立ち上げ、県内外から教育委員会指導主事や経験の深い教員を招き学習状況調査の分析・検討を深め学力向上策をまとめたり、小中学校9年間を貫く、弘前版小中一貫カリキュラムの作成を目指してまいります。  これらの四面の石垣が土台を築き、しっかり支えることにより、学校、家庭はもとより、地域、市民総ぐるみで子供の育ちと学びを支えて、笑顔あふれる弘前づくりに全力で取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(田中 元議員) 2番。 ○2番(菊池 勲議員) 答弁どうもありがとうございました。順次、一問一答方式で質問をさせていただきたいと思います。  まず、臨時、そしてまた非常勤職員の採用についてという形で、総務部長から答弁をいただきました。  それで、伺いたい部分があります。  まず最初に、青森市及び八戸市をごらんになっていただければわかると思いますけれども、臨時職員の募集に関しましては、通常、今弘前市は市のホームページに載せているという話で最初答弁ありましたけれども、これ私も市のホームページを見ていくと、QアンドAのところにちょっと載っているのです、それが載せているという感覚なのかもしれませんけれども。  ただ、青森市、八戸市は、臨時職員事前登録用紙というものをつくったりして、採用情報のところにきちんと載せて、どういう人物を採用したいのか、どういう形で採用するのかとか全て説明が載せられてあります。  私、やはりこの臨時職員に関しては、2月とかの広報だけに載せるとか、そういうのではなくて通年で、いろいろな人が市に貢献したいと思って、例えば臨時職員とか、どこにどうやって募集しているのだろうとか、気になって見てくる人がいるのです。私のところにもたまにそういう話来ますけれども、そのときに私もわからなくて、見ていくとそういうQアンドAのコーナーにちょこっと載っていると。そうすると人事課に電話してくださいという形の案内があります。  他市でやっているのが、弘前市でまだやられていないと。これ、私はすぐ弘前市も取り組むべきではないかと思いますけれども、まずその点についてよろしくお願いいたします。 ○議長(田中 元議員) 総務部長。 ○総務部長(蒔苗貴嗣) 青森、八戸市がそういう取り組みしているというのは、ちょっと私は承知しておりませんでした。  しっかり見て、当市としてもやれるものはやっていきたいと思います。 ○議長(田中 元議員) 2番。 ○2番(菊池 勲議員) ありがとうございます。  ぜひ、その臨時職員に関しましては、QアンドAとか、または広報とか、そういう形ではなくて、しっかりとした形で募集要項を出して、そして誰もがやはり平等にチャンスをつかめるような形で載せていただきたいと思います。  次に、非常勤、特に一般事務のあり方で、先ほど臨時職員の意思確認をした上で、さらに非常勤として働きたい人だけという形で案内を出されたりとか、要項を出されているという話だったのですけれども。  これも、他市を見ていきますと、インターネット等で公開したりして募集を出しております。  そこは、なぜこういう形になっているのかというのをまず1点。今、弘前市は、臨時職員の意思を確認してからでないとという話だったのですけれども、なぜこのようなスタイルにしているのか答弁をいただきたいと思います。 ○議長(田中 元議員) 総務部長。 ○総務部長(蒔苗貴嗣) 市役所として非常勤職員を採用する、その非常勤職員の配置先、先ほども御答弁したように、基本的には各課の窓口の事務を補助的に担っていただくと。  私どもが臨時職員の経験者を基本的にしているというのは、結局臨時職員として最大でも1年になるのですが、事務補助の臨時職員は、市の業務の経験をしています。本人もそういうことを身につけている。また、その臨時職員について、要は勤務状況、適性も含めて、これは上司見ております。  そういう形で、ある程度その経験もし、その適性について臨時職員時代の勤務状況を見て判断できると。この人であれば窓口に業務を担っていただいても、市民の方々にきちんと応対できるのではないかと。そういうようなことができるということで、これまでそういう形で臨時職員の経験者の方に希望されれば、もしあきが、非常勤職員として事務補助員を配置する必要が出たときは、それではお声がけをというようなやり方をとらさせていただいております。  以上です。 ○議長(田中 元議員) 2番。 ○2番(菊池 勲議員) ありがとうございます。  私、この質問をなぜしたのかというのをちょっとこの場で話そうと思うのですけれども。  平成24年3月10日に、非常勤嘱託員、非常勤職員の採用試験がありました。ちょうど1年前です。この試験を受けた方から私その後話をもらったのですけれども、選考方法、そのとき職員の方、その希望の方に渡した用紙だと思いますけれども〔資料掲示〕これを見ますと試験は面接という形で書いているのです。  普通、自分たちの子供がいて、高校とか行って面接となると、面接と書いていれば、大体最初もう、学校でここは個人面接、集団面接と。それによって、面接試験によっても採用される方の能力とか、また評価というのは変わると思うのですけれども、この方、行ったら突然集団面接になったという話でした。  私もすぐ人事課に確認したらそのとおりですと。なぜですかと聞いたら、時間がなくてこういう対処をしましたという話をいただきました。  まず、ここまで事実でしょうか。 ○議長(田中 元議員) 総務部長。 ○総務部長(蒔苗貴嗣) はい、そのように聞いております。 ○議長(田中 元議員) 2番。 ○2番(菊池 勲議員) この話を続けていくと、今の話と、なぜこれ話を聞いたのかという話なのですけれども、結局今回面接試験、試験をやっているのかもしれないけれども、その場でいきなり集団面接、それで時間がないから集団面接、人が少なければ個別面接だという話になれば、これどういう人物を採用しようとか、そもそもその採用の段階で、私これ全然全く基準がないのではないかと。  その場でただ単に時間の都合だけで集団になったり、個別になったりということがそのまま希望者の方だけに行われているという実態、話を聞いて、これは市の職員、私たちというのは、普通に正職員の方もいれば、非常勤職員の方もいて、そのうち30%ぐらいが非常勤であったり、または臨時で入っている皆様です。  すごい優秀な方ももちろんいるというのを私もいろいろ話を聞いていて、例えば公民館とかもそうですけれども、かなり優秀で頑張られている方がいます。  ただ、実際採用のあり方というのが、こうやってオープンにされずに、職員の皆さんの時間の都合だけで決まって本当にいいのかなというのがあるのですけれども、それについて誰が指示したとか、指示しないというわけではないのですけれども、私は、その人から聞いたときに不平等感みたいなものがあるのでないかといって、ほかの自治体を調べますと、杉並区の例えば保健師の募集とか、インターネットに公開されています。見ると、面接は個別面接で行いますときちんと書いています。もっと言うと、1次試験という段階で書類選考というのがあります。書類選考によってある程度人数把握をした上で、その次は個別面接ですという形の2段階の構えをとっているのです。  私は、採用というのは、それだけ時間をかけて、またはそういうことをしっかり行った上で採用すべきではないかと思いますけれども、その辺のあり方について総務部長の見解を求めます。 ○議長(田中 元議員) 総務部長。 ○総務部長(蒔苗貴嗣) 例えば臨時職員、あるいは非常勤職員について、当市も長年採用してまいりました。私も実は昭和52年12月から10カ月ほど臨時職員をやらさせていただいております。  ですから、かなり長い期間の間でいろいろな経験を積みながら、これまで正職員だけでなくて、臨時職員、あるいは非常勤職員の採用の仕方とかをやってきたと思います。  ですので、私、今ここで、はい、見直しますとは言えませんけれども、ただやはり世の中変わってきてはいます。  先ほど、青森、八戸の例、まことに私申しわけなく、詳しいこと知りませんでしたけれども、やはり当市もほかの取り組みで見習うべきだなと思う部分があればこれからきちんと見習っていくべきだろうとは思います。ただ、急激な変更はなかなかできないかもわかりません。  今、書類審査ということをお話しされました。でもそれ審査項目何だろうと、今ふと思いました。これ、なかなか難しいのではないかと思います。  以上です。 ○議長(田中 元議員) 2番。 ○2番(菊池 勲議員) 審査項目は、小論文をまずとります。あなたの弘前に対しての思いとか、その地域に対しての思いとか、そういうのが大体小論文になってございます。後で、もしよろしければそのフォーマット等も、全部私今回準備しておりましたので、お見せいたしますので、それは後ほど。  ただ、私が、もう一つ言いたいのは、やはりそういう一部の人たちだけしか知らないという形で行われていますと、やはりなかなかその公平性に欠くのではないかという思いの部分がふつふつと沸いてまいります。  やはり、その辺、ぜひ募集要項とか、またはその募集、どういう方を採用するのかということも含めて、これ私オープンにして、今の時代ですから、やっていただきたいなということは早急に取り組んでいただきたいなと思います。  次に、二つ目に移りたいと思います。  二つ目の質問、事務事業評価の廃止ということで、葛西市長、答弁ありがとうございました。
     今、私も事務事業評価見直しについてというのが、平成23年6月23日にスタートしておりまして、そのときの議論をちょっと私も振り返らせていただきたいのですけれども、見直しのポイントが2点ありまして、膨大な時間のかかる評価作業だと、これを改めることが一つの大きな目的。もう一つが、事務事業の成果や事務改善及び評価内容を公表して、市民への説明責任を果たすことが狙いだということで、二つの大きな目的が挙げられています。  今回、廃止に伴って効率化とか、そういう事務が図られるというお話がありましたけれども、この2番目の事務に対して、それに対する市民への説明責任をどうやって果たしていくのかという議論が、私今回の廃止に関して、なかなか議論がされていないのではないかと思いますけれども、その点についてまず葛西市長、よろしくお願いいたします。 ○議長(田中 元議員) 市長。 ○市長(葛西憲之) 確かに市民への説明責任、そして事務量の膨大さと、この2点を何とかしなければならないという思いがありました。  1,400件以上にも及ぶ膨大なものがどのような形で評価をされ、そしてこれについては、自己評価だけなのです。ですから、これは、やはり市民の目を通さない形の評価だと、私は、ここが決定的に違うところなのだろうと思っております。  それに対して、アクションプランにつきましては、PDCAサイクルを回しながら、そして第三者評価を得て、もちろん自己評価もやり、そして第三者評価もやる。そういった形が私は望ましいものだと思っておりまして、PDCAサイクルに基づいた第三者評価も含めた評価というふうなものを公表してまいりました。  私は、やはりこれについては、事務事業評価についてしっかりとやって、第三者評価の目を、市民の目を通した形での評価を公表していくべきだと思っております。 ○議長(田中 元議員) 2番。 ○2番(菊池 勲議員) 今の答弁ですと、事務事業評価を今度は第三者にも公表しながらやっていくという話なのですか。その辺、ちょっともう少し詳しくお願いいたします。 ○議長(田中 元議員) 市長。 ○市長(葛西憲之) まず、平成25年度に弘前市の次期総合計画の策定を予定していると。それは、やはり行政計画のあり方をまず見直すということであります。  その中において、今度は、事務事業評価のあり方についても、アクションプランとの整合を含めて、総合計画の策定作業の中で検討していくということであります。  当然、私考えるには、やはり第三者評価という目を通した形で事務事業評価というふうなものはなされなければならない。そういうことが、私の前提にございます。 ○議長(田中 元議員) 2番。 ○2番(菊池 勲議員) 答弁ありがとうございます。  私も、今アクションプランのほうの市民会議のほうの第三者がどういう話をしてきたのかということで、その結論を含めて、お話を見てきたわけですけれども、それによりますと、委員長である村松さん、最後、節目の中でどういったことを言っているかというと、このアクションプランに関しての評価に関しては、指標がなかなか見当たらないと。  要するに、今回、このアクションプランの第三者評価をやったけれども、一番わからないのは、このアクションプランをやったことによって、どういうふうなことが向上して、どういうふうにまちがよくなったのかという具体的な数値がなかなか見えないと。  そこが、アクションプランの第三者評価というものを立てたときの一番大きな問題点だという話で結論を締めくくっております。  やはり、その部分を事務事業評価もそうだと思うのです。費用対効果という部分において、今までいろいろな形でやってきたのかもしれないけれども、どうも指標とこの評価という形のものがなかなか一体感を持ってこなかったと。そうすると、幾らやったってなかなか見えにくい評価であれば、それはなあなあになったり、またはやっていても費用対効果が上がらないという部分だと思うのですけれども。  弘前市が今、葛西市長がおっしゃったアクションプランをやられていく、その指標の出し方、または数値の出し方というのを私はもっと研究されるべきではないかと思うのですけれども、その点についてのお考えはどのように考えていますか。 ○議長(田中 元議員) 市長。 ○市長(葛西憲之) まず、要はアクションプランを策定をして、そしてそれの指標を設ける。この指標が、結局何をやったかということではなくて、それをやったことによってどういう成果に結びついたのかに踏み込まなければ、やはり最終的な評価としての価値は持たないだろうと。ここについて御指摘をいただいたものだと思っておりますし、まさにそのとおりだと、私もそう考えております。  したがって、私は、これからアクションプランを策定し、そしてそれを実施して、それを評価していく。PDCAサイクルを回していく段階の中で、この指標に対するアウトカムということについて、大きく私のイメージとしてこれを膨らませながら、この方向へ向けた最大限の努力をしてまいりたいと思っております。 ○議長(田中 元議員) 2番。 ○2番(菊池 勲議員) ありがとうございます。  大体、内容はよくわかったのですけれども、今のこの第三者評価報告書と弘前市民評価会議の話の中で、あと1点、私ももう一つ膨らませてほしいと思うのは、やはり今の場合は確かに各分野の有識者の方が集まっているのかもしれないけれども、今のアクションプランに関しては、それぞれのかなり専門性の高いものというのがかなり分かれております。  それを考えていくと、ただ、選ばれた10人ぐらいの人間がやるのではなくて、それぞれのグループの中で、もっと精度の高いものを私はチェックをして、そして議論を深めていくべきではないかと、そして進化させていくべきではないかと。  それは、さらに下にある事務事業評価、要するに職員の人たちが皆さんやられている、その評価とも連動してくると思うのです。なので、そこの部分をぜひこれからもっとこれを拡大した形で、市民をどんどん巻き込んでいろいろな業種の人たちをそれぞれの分野に入れながら、耳の痛いこともいろいろ言われるかもしれないけれども、そういうのも含めて、私はPDCA回すべきではないかと思うのですけれども、そこについて、葛西市長、最後よろしくお願いします。 ○議長(田中 元議員) 市長。 ○市長(葛西憲之) 次期総合計画策定する中で、アクションプランとの整合性、こういったものも含めながら、そのことにつきましては、十分な検討を重ねてまいりたいと思います。 ○議長(田中 元議員) 2番。 ○2番(菊池 勲議員) ありがとうございました。  総合計画との連動性というものをこれから加えていくということで、さらにそれにプラスして、もう少しPDCAの形をより進化させた形での次期の総合計画というものをぜひつくっていってほしいと。  それは、その検討委員会等々がまた出てくるのかもしれないので、そのときにまた議論をさせていただきたいと思います。  次に、3番の、学校開放事業ということに移りたいと思います。  これは、野呂部長から私聞いてもいないことまで全部言われてしまいまして、一応現状はどうかという話だったのですけれども、課題と今後ということも全てお話しされてしまいまして、ちょっとだけお話を伺いたいと思います。  問題点等々が、私も聞き取りに来られたときにお話をさせていただきました。これはやはり今、私もいろいろな学校を聞いていても、それぞれの学校がそれぞれのルールを決めているという、開放委員会でルールを決めてという形で、開放委員会が1回開催されるところもあれば、年間3回開催されるところもあるという形で、非常にルールが明確になっていない。  校長、教頭の方がかわると、次の年にはまた違うルールになってしまって、利用者の人が非常に使いづらいという話が私のところに来ておりました。  いろいろ調べていくと、私も教育委員会の皆様に御協力いただきまして、全体の資料をいただいたわけですけれども、ルールづくり、例えば先ほど言われた備品の管理とか、いろいろな光熱費等々があると思います。  他市の例を見ると、これから議論をしていただければと思うのですけれども、受益者負担という概念で、ほかの町はやっております。やはり、ただ無料、これだけ財政が厳しい中、税金で負担をして無料というよりも、1時間500円光熱費、または冬場であれば灯油代だけでも払っていただきますというような形で市民に御理解をいただくようなことを私はやっていかなければいけないのではないかと。  もう一つは、ほかの自治体で必ずやっているのが、事前登録制度ってやっているのですよ。事前団体――事前団体というのは、その体育館を使用する前に、教育委員会に私たちはこういう団体ですということを事前に登録してもらう。問題か何かがあったときに、やはりそういう団体には、次はちょっと使えませんよというような形でしっかりと学校に行く前に、教育委員会でその団体を把握するという作業をワンクッション置いてやっております。  その辺をちょっと研究をしていただきたいと思うのですけれども、野呂部長、いかがでしょうか。 ○議長(田中 元議員) 教育部長。 ○教育部長(野呂雅仁) ただいま菊池議員からありました受益者負担の考え方の導入、あるいは事前の登録ということについてもしっかり考えて、統一ルールをつくったりするときに入れ込んでいきたいなとも思います。  以上でございます。 ○議長(田中 元議員) 2番。 ○2番(菊池 勲議員) ありがとうございます。  私、今回なぜこういう質問をもう一つしているかというと、これ、夢実現ひろさき教育プランの中でも課題として挙げられております。  これは、いつの段階でこのルールづくりを進めていこうとするのか、そしていつまでに結論を出そうとするのかというのを、ぜひこの中でちょっと部長のお考えを、これからルールづくりをしていこうというのですから、その辺、もし踏み込んで答えていただけるのでしたら、答えていただければ幸いです。 ○議長(田中 元議員) 教育部長。 ○教育部長(野呂雅仁) スピード感を持って対応したいと思います。  以上でございます。 ○議長(田中 元議員) 2番。 ○2番(菊池 勲議員) ありがとうございます。  一応、平成27年度までの計画ですよね、このプラン。ですから、私、これは早期に、平成22年12月に制定されているものですから、今まで、なかなかその辺のルールをつくっていくという動きが見えないというところもありまして、今回質問をさせていただいております。  スピード感を持ってという話ですから、早急に、いろいろな利用者の方の外部委員会とかでもいいと思うのです。せっかくルールづくりをという話ですから、いろいろな方、利用者の方、またはそういう今スポーツに関係のある団体の方とか集めて、私は、早期にルールづくりをして、何の難しい話でもないのですよ。ほかの地域ではもうとっくにやっている話なのですから早急に立ち上げてぜひルールをつくっていただきたい。  そして、さらに弘前市の今、市長が健康、健康という形でいろいろな話をしています。私は、この問題の背景にあるのは、やはり運動したいけれども、冬期間とか、夜間とか運動する場所がないという話を聞くのですよ。  その中で、この利用しやすい体育館の環境であるとか、またはそうやって地域の人たちが健康のために汗を流せる場所というものを確保するためにも、私はこのルールづくりというのは早急にやるべきだと考えております。  以上で、3番目の質問終わりまして、最後、4番目の話に移りたいと思います。  教育行政ということで、24年度と25年度ということでお話を伺いました。  今回この25年度のお話、先ほど弘前城の石垣と本丸の話というのが非常にわかりやすいなと思って聞いておりましたけれども、先ほど最後に出てきた夢ひろさきの創生事業のほう、これ私、去年質問したときに教育長がみずからお答えになった、これから弘前型の小中一貫校を目指さなければいけないのだという話で来ていると思います。私は、やはり到達するべき点は、まずはそこなのかなと思っております。  今回、25年度のアクションプランの中身では、プランの改善という形でしか盛り込まれておりません。  やはり小中一貫に関して、まだ議論は先かもしれないですけれども、これからどういう工程を経て、この小中一貫に向かっていこうとされているのか、少しその心意気のような部分をお伝えいただければと思います。 ○議長(田中 元議員) 教育長。 ○教育長(佐藤紘昭) この創生事業におきまして、中学校区を単位として、その中学校区の中にある小学校、中学校がさまざまな連携をする中で小中連携教育のありようを検討し、さらにその先にある小中一貫教育が可能なのかどうか、このことを実践的に検証していくというための創生事業というふうに考えております。  なお、先ほど、活性化プロジェクトの中でお話ししました、こういう取り組みの中で、小学校、中学校が学びの中でどういうところにつまずきがあるのか、どういうところを改善しなければならないのかを、これも実際にやりながら、小中一貫のカリキュラムをまずつくってみて、それを子供たちに適用しながら、連携教育から、校舎一体型の小中一貫校もありますし、あるいは校舎分離型の一貫校もありますが、その可能性について検証していきたいというふうに考えております。 ○議長(田中 元議員) 2番。 ○2番(菊池 勲議員) ありがとうございます。  それで、もう1点、やはり今、全国的には徐々に広がってきております、コミュニティ・スクールという話があります。  これは、地域の人たち、またはこれから小中一貫校、小中一貫校を目指さなくても、地域の人たちがその学校を中心にして、一体になって子供の教育を考えていける形でコミュニティ・スクールというものが、青森は来年度からですか、1校入りますけれども、基本的にまだなかなか認知がされておりません。  全国的には徐々に広まっておりまして、私は、コミュニティ・スクールを初め、この小中一貫の考えの中には、地域の人たちの生の声が入ってくる、それで地域が一体となって、弘前の教育のプランをつくっていくということが私は前提だと思うのですけれども、その点について教育長、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(田中 元議員) 教育長。 ○教育長(佐藤紘昭) おっしゃるとおり、コミュニティ・スクールにつきましては、新しい教育における新しい公共の具現策として、私は大変関心を持って全国の情報を集めております。  既に、全国で1,100校余りの小中学校において導入が図られておりますが、できましたら弘前におきましても、これは文部科学省の委託研究が2年間、申請すればこの研究ができることになっておりますので、来年度からでもこれに、研究に取り組みたいという考えを今持っております。  さらに、地域住民参画型の小中一貫教育につきましても、地域モデル地区等を考えながら、26年度からでもできないものかということにつきましても、鋭意検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(田中 元議員) 2番。 ○2番(菊池 勲議員) 大変前向きな答弁ありがとうございます。  やはり地域の中で、子供を育てていくとき、学校はもちろんですけれども、その周りにいる地域の皆様が協力をしていく。そして、子供を地域が支えていくという教育の形に、私大変共感を覚えております。  ここで、もう一つ、もう少し広げてお話を伺いたいところがあります。  今回、学校活性化プロジェクトという話で進めていくわけです。これは、地域の中の子供たちを周りの大人が支えていくような形だと思うのです。  ただ、私はこれからの教育、時代の流れも大変早くなってきて、教育委員会だけがそういう議論をするというのが、なかなか限界があるのではないかと。もっと言うと、地域の人たちが総がかりになって、教育のことを考えていける場というものの創出が、私求められるのではないかと思うのですけれども、そういったものは今回、この中、または教育長からどのように考えられているのかということをお伺いいたします。 ○議長(田中 元議員) 教育長。 ○教育長(佐藤紘昭) 議員おっしゃるとおりで、私どもも新しい組織体制の中で、弘前市教育創生市民会議なるもの、これは仮称でございますけれども、現在準備中で、市民の方々を初め、学識経験者、あるいは臨床心理関係の方等々、現在30名ほどを市民会議のメンバーとして、現在準備作業を進めております。3月末ぐらいまでに方向性をきちっと定めて御報告できるかと思っております。  以上です。 ○議長(田中 元議員) 2番。 ○2番(菊池 勲議員) 私も、今初めて聞きましたけれども、やはり教育において、今、教育長がおっしゃられたとおり、この弘前市の地域の人たちが一体となって教育を考えていく、そのための会議、組織だと思うのですけれども、この中で、私議論していることを本当に市民と共有していく。  そして、もっと言えば、各学校、私たちも議員という形でそれぞれが今どういった教育が求められて、どういった議論がなされているのかということを、私は事細かく、そして会議のたびにいろいろな形で公表していってほしいなと。  それが、一人それぞれ子供たちを支えていくその地域の人たちの意識が変わっていったり、また意識の変化につながっていくのではないかと思います。  ぜひ、その教育市民会議ですか、弘前市民会議、これをいろいろな形で公開をして、本当に弘前中の人たちが巻き込まれるような、私はそういう形でコミュニティ・スクールの話から弘前の教育モデルができる、それもありかもしれないけれども、今言ったとおり弘前の人たちが巻き込まれていって、弘前型の教育プランというものができるというのをぜひ実現させてほしいなと思っております。  今、いろいろな教育の話、最後あれですけれども、私たち大人がやはり子供たちのそういった、添え木と言いますけれども、子供たちが自立するために、いろいろな箇所でつまずいていく子供たちのつまずきに大人が気づいて、やはり地域の人たちが子供の自立のために支えられるような、そういった地域の方、または教育、そして学校という形で、ぜひその理念をどんどん高めていってほしいと思います。  以上で、私一般質問を終わらせていただきます。  以上です。(拍手) ○議長(田中 元議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。   午前11時53分 休憩  ――――――――◇――――――――   午後1時00分 開議 ○副議長(藤田隆司議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  21番佐藤哲議員の登壇を求めます。   〔21番 佐藤 哲議員 登壇〕(拍手) ○21番(佐藤 哲議員) 21番一心会佐藤哲であります。
     まず、質問の前に、今定例会終了後3月いっぱいで退職されます小田桐商工観光部長を初め、長年市勢発展に御尽力されてまいりました退職予定者、市職員の皆様の長年の御苦労に対し、心より敬意を表しますとともに、今後の人生が幸多きことをお祈り申し上げます。  それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。  まず、財政についてであります。  これまでで最大規模の一般会計予算が発表になりました。総額767億3000万円、昨年に対し22億円、3.0%の増であります。依存財源は、全体の65.3%でありました。  いよいよ葛西市政も4年目に突入ということでもあり、エボリューション3を初めとしたなかなか難しい問題にも意欲的に取り組んでいる姿勢は好感を持って見られていると思います。  一方で、とまらない少子化からくる人口減や基幹産業の農業収入の減少、ますます自主財源の確保を難しくしております。  加えて、今冬のまれに見る大雪であります。除雪のために補正に次ぐ補正がなされ、市民の生活をようやく安定させている状況となっております。  昨年11月に出されました中期財政計画の策定に当たり、市では、今後は地方交付税や国庫支出金の減少を見込んでおり、合併団体に適用される普通交付税の特例措置も平成28年度から5年かけて段階的な削減も予想されており、さらには25年度より27年度は合併特例債事業もピークとなり、事業費の増加に伴い、市債残高も大きく増加し、公債費が平成29年から31年度に最高になるとしております。  厳しい財政状況の中での建設費用の大幅な増加は、多くの市民の重大な関心事であり、果たして弘前市は大丈夫なのかと住民は心を痛めております。  そこで、質問をいたします。  24年度から中期財政計画の終了の29年度までの推移でお答え願います。  (1)財政調整基金の推移について。  (2)予定される市債残高の推移について。  (3)支払い予定利息の推移について。  (4)一般行政部門における役付比率について。この(4)の問題については、人件費の増加がかかわることもあり、かつまた人事管理のあり方の面からも今後人事無策とならないような適正さを含め、質問をしたいと思います。  次に、津軽地域自治体病院再編問題について伺います。  平成の大合併前の金澤市政のときより、この問題は提案されては消滅してきた経過があります。  かつて自治体病院再編の提案は、平賀病院、藤崎病院を初めとする自治体病院の慢性的赤字解消策や医師不足の解決策として、県の主導する中核病院の設置構想の計画とともに弘前市に鳴海市長から打診され、当時の金澤市長はこれに反応せず、具体化することなしに終わり、かわって西北五がその計画を持っていき、西北五病院として花開き、開業が間近に迫るに至っております。  その後、平成19年、黒石市、平川市、大鰐町、藤崎町、田舎館村の5市町村で構成する津軽南市町村連絡協議会から津軽圏域自治体病院再編についての当市への要請があり、当時の相馬市長は、定例記者会見の中でこの問題に言及し、軽々に言える問題ではないとしてきたそれまでの意思を覆し、基本的な方針を早期に示したいと、この問題に対し具体的に発信してきたのでありますが、その後、弘大医学部に高度救命救急センターの設置や葛西市政にかわったこともあり、具体化に進展するには至っておりません。  この間、平川市や藤崎町にあっては、自治体病院を解散、診療所を発足させるなどしており、圏域病院再編を取り巻く環境は当時と大きく変化をしてきております。  しかしながら、医療施設の充実や医師不足の解消、救急医療体制の拡充、高齢化に対する医療制度への対応といった問題解消のためにも、医療への関係市町村の連携は着実に進展していく必要に迫られていると言わざるを得ません。  我が一心会は、会派結成以来、白神山地観光化の大規模推進化と圏域自治体病院再編を含む広域医療拡充問題を二大テーマとして取り上げ、会派での議論を続けてまいりました。両者とも、将来の津軽発展に避けて通ることのできない問題であります。  そこで、伺います。  (1)定住自立圏形成協定の話し合いにおける医療と病院再編問題についてどのような議論があったのか。  (2)中核病院建設確保に対する考えについて、当市としての基本的考えをお示しください。  3、旧岩木町との合併について伺います。  住民生活の向上と将来予想される加速度的人口減少に対処するために、旧岩木町は弘前との合併を選択いたしました。  以来7年、岩木地区には新規の建物一つつくられたわけでもなし、合併の案件の一つであった高照神社の宝物殿の設計図すらいまだ存在するわけでもない。どうして保育所をつくったり、新分庁舎をつくった相馬地区とこうも差が広がってしまったのでありましょうか。  全く、市側の岩木地区住民への差別が理由なのか、はたまた岩木出身の議員への差別からきていることなのか、理由がそうであれば何ともいじましいことであります。それとも、議員の資質、能力に問題があるのか。いずれにしても、住民こそいい迷惑であります。  7年間にわたって、このようなあり方を呈していることに対し、市当局も考えるべきであり、私自身も議員として大いに反省しなくてはならないと思っております。  これ以上、旧岩木町に力点を置かない市政を続けるのであれば、政治から住民の気持ちが離れていくのであります。民衆の諦めと心が政治に向かわなくなることは、何としても避けなくてはなりません。  エボリューション3もマニフェストもスマートシティ構想も市中心部に対する配慮だけであり、旧岩木町に何もつくらない、何もやらないのであれば、格差をつくり続けるだけの言葉の羅列にすぎません。  本議会では、最近、特に住民から腹立たしいと指摘されている身近な3点について伺います。  (1)あれほどよかった岩木町の除雪が、どうしてこうも悪くなってしまったのかの理由について。  当市において、観測史上最大の積雪が2月26日に記録され、市民生活に甚大な影響を与え続けております。市を挙げての対策を続けているにもかかわらず、この冬は、全く想定を超える積雪が続いております。  それにつけても、ここ数年の除雪の悪さを岩木地区住民はあきれ返ってしまっており、システム上の問題があるとしか思えません。このことに対しての御所見を伺います。  (2)岩木庁舎前庭園の犬の排せつ物問題への対応について。  かつては桜の木の下で花見ができ、芝生の上で横にもなれたものが、今はどうしたことでしょうか。庁舎の管理係がどれほど努力しても、住民マナーの悪さに追いつかないと嘆いております。  ペットの公園内への侵入をどうするかを含め、総合支所の対応を伺います。  (3)旧岩木診療所の土地利用について。  この土地については、庁舎で働く方の駐車場として位置づけられていたと聞いております。  庁舎への来訪者の減少に伴い、空き駐車スペースが大きくなっていることもあり、庁舎前駐車場は職員の駐車場化してしまいました。  現状ではこれで差し支えないにしても、上下水道部の引っ越しが現実のものになると、どう見ても駐車スペース不足になると思われます。  今後、診療所跡地の利用を再検討する必要に迫られてきていると思われますが、どのようなお考えをお持ちでしょうか。  以上、3項目、9点についての壇上からの質問といたします。   〔21番 佐藤 哲議員 降壇〕(拍手) ○副議長(藤田隆司議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長(葛西憲之) 佐藤哲議員からの質問に対しまして、私からは、第3項目めについてお答えをいたします。  3、旧岩木町との合併についてであります。  佐藤哲議員からの質問に対しまして、私からは、初めに第3項目の、旧岩木町との合併についての各項目にお答えをする前に、これまでの岩木地区における取り組み状況を述べさせていただきます。  私は、合併後、常にその効果がしっかりとあらわれるようにとの意を持って、これまでハード・ソフトの両面からさまざまな事業を積極的に展開し、市民に合併してよかったと思っていただけるよう市政に取り組んでまいりました。  岩木地区においては、アクションプランで岩木地区の活性化を図るため、地元の皆様の御意見、御提言をいただきながら岩木地区活性化推進計画を策定し、その中で岩木健康増進プロジェクト推進事業を実施し、大きな成果を上げることができたほか、合併以前からの計画事業であります津軽歴史文化資料展示施設整備事業に着手をし、今後は展示施設の早期建設を目指してまいりたいと考えております。  また、毎年開催されている意見交換会にみずから出席をし、地元の皆様との直接対話を積極的に行い、誠意を持って取り組んでおります。  今後は、岩木庁舎の耐震化工事やリニューアルに向けた整備事業を推進するとともに、岩木地区活性化推進計画に基づき、市民との約束をしっかりと守り、各事業を着実に進めてまいります。  このほか、担当の部長等から答弁をいたします。 ○副議長(藤田隆司議員) 建設部長。 ○建設部長(佐々木 衛) 続きまして、項目3、(1)合併前と比べ除雪が悪くなったとされる理由についてにお答えします。  今冬は、12月上旬から根雪となり、その後もたび重なる寒波の到来により、2月25日には、積雪153センチメートルを記録するなど、昨年度を大きく上回る記録的な豪雪となり、除排雪経費も過去最高の約20億円が見込まれております。  岩木地区の除排雪につきましては、合併以前は委託工区11工区、直営工区1工区の12工区体制で実施しておりましたが、現在は工区の集約化を図り、共同企業体方式を採用していることから、委託4工区と直営1工区の5工区体制となっております。  また、委託業務の内容として、合併以前は降雪のたびに出動する通常除雪のみを委託しており、拡幅除雪や運搬排雪は直営作業としておりましたが、現在は全ての除排雪作業を委託により実施しております。  一般的に、除雪の作業水準は、重機オペレーターの経験や技能によるところが大きいと考えられますが、今冬も昨年と同様、厳しい寒波に見舞われ、日中の降雪量も多かったため、市内一円で幅員の減少や圧雪状態による道路状況の悪化が見られました。  除雪作業後は、市内全域のパトロールを行い、除雪水準の平準化に努めておりますが、幅出し不足や路面の剥ぎ取り不足が見られる路線では、随時手直し作業を指示しているほか、緊急性を要する場合などは、市の直営作業班を投入して安全を確保しております。  今後とも、オペレーターの育成対策など除雪業者への指導を強化し、除雪水準の向上を図り、効率的、効果的な除排雪作業による安全で安心な冬道確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(藤田隆司議員) 岩木総合支所長。 ○岩木総合支所長(藤田 稔) 続きまして、(2)の、岩木庁舎前庭園の犬の排せつ物問題への対応についてにお答えいたします。  岩木庁舎前の庭園は、面積が約2,700平方メートル、約817坪で、桜、松、ツツジなど四季を彩る植木や芝生が植えられているほか、由緒ある石碑や園路が整備されており、誰もが気軽に足を運ぶことができる憩いの場として旧岩木町時代から広く市民に親しまれております。  庭園に植えられている植木などにつきましては、剪定や薬剤散布などを造園業者に委託をし、日常の清掃や草刈りなどは市の嘱託員が行いながら維持管理に努めております。  市民に親しまれている一方で、庭園内で犬の散歩をする市民が見受けられることから、庭園の入り口3カ所に看板を設置し、飼い主に排せつ物の処理をお願いするとともに発見次第、嘱託員が後始末をしておりますが、最近、庁舎周辺の道路にも汚れの範囲が広がっているとの苦情が寄せられております。  このため、今後の対策といたしましては、庁舎の周辺町会にも協力を依頼し、回覧板等により愛犬家へマナーの啓発を呼びかけ、庁舎前庭園の良好な維持管理と周辺環境の健全化を図ってまいりたいと考えております。  続いて、(3)の、旧岩木診療所の土地利用についてにお答えいたします。  旧岩木診療所の土地は、岩木庁舎から西側へ約500メートル離れた場所に位置し、土地の面積は2,368.61平方メートル、約716坪で、市の普通財産として管理をされております。  現在の土地の利用状況としましては、岩木庁舎に隣接している岩木文化センターあそべーるや中央公民館岩木館で大がかりな催し物が行われる際、来場者を両施設の駐車場で賄い切れない場合は、岩木庁舎駐車場を来場者に開放し、職員は旧岩木診療所の土地を利用しております。  また、旧診療所の土地に隣接している中学校での行事の際には、来校者の臨時駐車場としても利用されており、さらに冬期間は、岩木地区の除排雪を効率的に行うために雪置き場としても活用されております。  今後、予定されている岩木庁舎の整備事業が終了し、庁舎等再編計画により上下水道部が移転、配置されることにより、来庁市民など庁舎内の駐車場利用者が増加するものと思われます。  したがいまして、旧岩木診療所の土地利用につきましては、岩木庁舎駐車場の今後の利用状況等を総合的に勘案して、引き続き有効に活用してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(藤田隆司議員) 企画部長。 ○企画部長(山形惠昭) 1の項目、平成24年度~29年度までの財政についてのうち、(1)から(3)までについてお答え申し上げます。  初めに、(1)財政調整基金の推移についてであります。  財政調整基金は、地方財政法において設置が義務づけられており、1年間の収支均衡を図り、安定した行政サービスを提供するための資金として、また、今冬のように豪雪による除雪経費の追加など不測の事態に備える資金として、行政運営には必要不可欠なものであります。  財政調整基金の額は、20億円を一つの数値目標とすることとしており、その推移につきましては、昨年11月に策定した中期財政計画において、計画期間である平成29年度までは20億円を維持できるものとしておりました。  しかし、今冬の豪雪に伴う3回にわたる除排雪経費の追加補正、また公務員給与の削減による地方交付税の減額などによって、平成25年度予算案の編成時点においては、平成25年度末財政調整基金現在高は約10億4000万円になるものと見込んでおりましたが、2月21日に行った4度目の除排雪経費の追加補正2億9500万円によって、同年度末残高は約7億4000万円となることが見込まれ、目標とする20億円を大きく割り込むことが確実となりました。  今後は、3月中旬に予定されている特別交付税の決定や決算における歳計剰余金の積み立てなどにより、財政調整基金のめどとしております20億円を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、(2)予定される市債残高の推移についてでありますが、市債は、主に施設や道路等の建設事業の財源として金融機関等から借り入れるものであります。  市債残高の推移を推計するに当たっては、現在の制度上、臨時財政対策債が平成25年度までとされているため、その継続のいかんによって変動の要因となるものでありますが、中期財政計画でお示ししているとおり、平成25年度から27年度にピークを迎え、以降減少していく見込みであります。  建設事業の繰り越しや事業計画の変更などにより、借入額や借入時期が変動することから、中期財政計画から多少の増減はあるものと思われますが、ピーク時の市債残高は、おおむね860億円前後になるものと見込まれます。  次に、(3)支払い予定利息の推移についてでありますが、支払い予定利息は、借入時の利率や償還年限によって見積もることができ、平成25年度予算では、約11億3000万円を計上しております。  今後の推移につきましては、年々借入利率が低くなっていることから、市債残高がピークを迎えてもなお、支払い予定利息は減少していく見込みであります。  以上であります。 ○副議長(藤田隆司議員) 総務部長。 ○総務部長(蒔苗貴嗣) 続きまして、私からは、1の項目の、(4)一般行政部門における役付比率を示せ(23年度~25年度)にお答えをいたします。  当市の一般行政部門における役付比率については、各年度とも4月1日現在の数値でありますが、平成23年度は一般行政職785名のうち主査以上の役付職員が461名で58.7%、平成24年度は一般行政職793名のうち主査以上の役付職員が460名で58.0%となっております。  平成25年度については、まだ具体的な数字は算出できませんが、平成24年度と水準が大きく変動することはないと思っております。  以上であります。 ○副議長(藤田隆司議員) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(葛西靖憲) 続きまして、2、津軽地域自治体病院再編問題についての、(1)定住自立圏形成協定の話し合いにおける医療と病院再編問題についてどのような議論があったのかについてお答えします。  弘前市は、平成23年3月23日に弘前圏域定住自立圏の中心市宣言を行っております。  それに先立ち、圏域住民の安心安全な生活確保のため、想定される医療分野における連携の取り組みについて、平成22年12月27日に第1回弘前圏域定住自立圏構想連携施策検討会議が開催されております。  この会議では、構成市町村からそれぞれ定住自立圏構想で取り組む施策提案がなされており、その中で弘前市は、圏域市町村の1次から3次までの救急医療体制の確立・維持運営について提案し、黒石市からは、弘前市立病院と国保黒石病院、大鰐病院及び板柳中央病院の4自治体病院を再編し、中核病院とサテライト病院に機能を分担し経営統合を図るとした津軽南地域中核病院建設の提案がなされました。
     各自治体から提案のあった連携事業案について検討し協議した結果、医療分野では救急医療体制の確立・維持運営等に係る取り組みを連携して推進することで8市町村が同意したものであります。  一方、黒石市の提案については、圏域市町村と同じ枠組みの2次保健医療圏における自治体病院機能の再編成計画という青森県保健医療計画にも位置づけられ、調整等に時間を要する事案であることから、向こう5年間を目途とする定住圏構想の連携施策とは切り離しすることとしました。  定住自立圏の協議の場とは別に、まずは弘前市と黒石市の2市で検討を進めていくよう8市町村で調整が図られたものであります。  以上であります。 ○副議長(藤田隆司議員) 市立病院事務局長。 ○市立病院事務局長(櫻田 靖) 続きまして、(2)中核病院建設確保に対する考えについてにお答えいたします。  総務省が平成19年に定めた公立病院改革ガイドラインにおいて、公立病院の果たすべき役割は、地域において提供されることが必要な医療のうち、採算性等の面から民間医療機関では困難な医療を提供することにあるとしております。その内容は、救急、小児、災害などの不採算部門にかかわる医療の提供、研修の実施等を含む広域的な医師派遣の拠点としての機能などが挙げられております。  また、近年の公立病院の厳しい経営状況や道路整備の進展、さらには医師確保対策の必要性等を踏まえますと、地域全体で必要な医療サービスが提供されるよう中核的医療を行う基幹病院と基幹病院から支援を受けつつ日常的な医療を行う病院や診療所へと再編成するとともに、これらのネットワーク化を進めていくことが必要であるとされております。  この再編・ネットワーク化につきましては、圏域内の公立病院が相互に連携して、再編・ネットワーク化に係る計画を公立病院改革プランの一項目として策定することとされております。  このことから、平成20年度に圏域の弘前市立病院、国民健康保険黒石病院、町立大鰐病院及び国民健康保険板柳中央病院で協議し、今後の各公立病院の役割として、弘前市立病院及び黒石病院は、ともに津軽地域保健医療圏における中心的病院として、主にそれぞれ急性期医療を中心とした医療を提供することとし、また板柳中央病院と大鰐病院は、弘前市立病院と黒石病院の後方支援病院として、主に回復期、慢性期の医療を担うことが可能かどうか検討するという内容で再編・ネットワーク化の計画を策定したところであります。  この計画を受けて、平成21年度に、この4病院で協議し、病床数や診療科などは現状を基本とした再編案をもって県と協議したところであります。県からは、当圏域は病床過剰区域であり、病床数の現状維持が難しいことから、中核病院を整備するためには公立病院のみならず圏域内における民間等を含めた各医療機関の医療機能を整理した上で進めるべきとのことでありました。  さて、現在、当院は、がん治療などの高度医療の提供のほか、2次救急輪番病院として、これまで市内の3病院が輪番病院から離脱する中、その多くの部分を当院が引き受け、内科、外科、小児科について、平成23年度の実績では、年間265日、延べ394回、宿日直を行っております。  今年度におきましても、市内の2次救急輪番病院5病院の中で最も多くの回数の宿日直を行っており、弘前大学からも応援医師の派遣を得ながら、ぎりぎりのところで輪番を維持している状況にあります。  また、3市3町2村を圏域とする2次保健医療圏においては、医師不足により国民健康保険平川病院及び国民健康保険藤崎病院が無床の診療所となり、その他の病院においても、各診療科の当直医または待機医師の確保が困難なことから、平日の日中以外に入院が必要な重篤な患者の引き受けが難しくなり、弘前市内の2次救急輪番病院により集中しており、医師の負担が年々増加している状況にもあります。  市といたしましては、医師の集約化を図り、ある程度収益性を高めながら2次救急医療を持続的に実施していくためにも、一定規模の津軽地域における中核病院を建設することは必要なことと認識しております。  以上であります。 ○副議長(藤田隆司議員) 21番。 ○21番(佐藤 哲議員) 答弁ありがとうございました。  とりあえず、先に時間の関係もありますので、病院の再編問題から質問をさせていただきます。  まずこれ、答えられるかどうか、部長の段階で答えられるかどうか疑問でありますけれども、まず、これまで自治体病院が無床診療化の意向を余儀なくされた、無床の診療所の意向を進めざるを得ない選択をしてきた自治体があるわけです。  津軽の中核の市として、これに対してどのように物の見方をしているのかということを、まず最初にお伺いしておきます。 ○副議長(藤田隆司議員) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(葛西靖憲) 定住自立圏、この津軽地域の定住自立圏構想の中で、この医療問題は住民の安全安心のために必要な大事なことでございますので、そういう意味では病院、診療所を持っている自治体、持っていない自治体それぞれがやっぱりいろいろな思いがあると思いますけれど、やはり現在それぞれの連携を深めて、安全安心を守っていかなければならないものと思っております。  以上です。 ○副議長(藤田隆司議員) 21番。 ○21番(佐藤 哲議員) そうでしょうね。多分、部長の段階では答えられないですよね。  これまで市でも、黒石の鳴海市長が特にこれについては積極的な発言がありまして、いろいろ動いてきたわけでありますけれども、金澤さんの段階で要らないと、弘前市は要らないのだと、市立病院もあるし要らないのだと。当時は、救急病院も11ぐらいあったということもあって、弘前市は要らないのだということで、これが頓挫してきた。ところが、今現状で先ほど市立病院事務局長もおっしゃっていたとおり、救急輪番制において、弘前市立病院はマンパワーの不足であっぷあっぷなわけです、いっぱいいっぱいなわけです。  そんなこともありまして、しからばその弘大が担えばいいのではないのかなというふうな議論もあったりしますけれども、あそこは3次救急、もうどうにもならない患者を扱うということで、そうなると自治体病院として弘前がどういう立場をとっていかなくてはならないのかというのは、おのずと結論が出てくると思うのですよ。  何か、水面下では、いろいろ動いているように私も聞いております。聞いてはおりますけれども、まだこれは微妙な話がありまして、平川市に至っては、病院をなくしてようやくやれやれといったところに、今度黒字になるとは言っていますけれども、多分赤字覚悟でやるのでしょうけれども、碇ヶ関のほうに診療所をつくるというふうに、藤崎町もようやく病院なくして一段落してきたということもあって、やれやれというところに、弘前やるのなら自分で勝手にやればいいべなという気配もあるわけですけれども、津軽全域を見た場合、津軽全域を見た場合にこれで本当にいいのかなと、弘前市のリーダーシップといいますか、これは一体どうすればいいのかなというふうになってくると思うのですよ。  ちまたには、向こう5年、10年続ける能力のあるであろう葛西市長であれば、この問題については対応できるのではないのかなという、そんな話がやっぱりあるわけですよ。でもって、この自治体の病院の再編、定住自立圏の中で、定住自立圏の中でといいますけれども、定住自立圏のこの共生ビジョンを見ると、この医療のところでももうお粗末なものですよ。これは、ただ書いてあるだけではないのかなというほどささやかな文面で書いてありまして、それに事業費の一覧に至ってはもっと、もうこれは見るに忍びない感じで書いてありますよ。  ですから、これから先、弘前圏域の、この定住自立圏というものをやらなくてはならないときに、私、先回、先々回と消防の問題も質問してまいりました。これも定住自立圏に強烈にかかわる問題だからやってきているわけです。それで、今回は、これに今度かかわる病院の統廃合というこの問題を連続してやってきているわけです。  それで、その消防の問題などというのは、この病院の問題から見ればやりやすくて、小さな問題だとは思うのですけれども、ところが、ここに来てうまくいくのかなと思っていましたら、消防の問題も給料等々の問題が出てきて、雲行きが怪しくなってきたというニュースも市長、耳に入っているかどうかわかりませんけれども、聞いております。  ですから、この病院の問題を片づけるといったら、本当に本腰になって、市長が気合いを入れてやっていかないと、とてもとてもできる問題ではないし、また、こういうものを一つ一つ片づけていかないことには定住自立圏というもの、弘前がこの津軽の中心になっていくということ、周りの市町村が認めていかなくなっていくと思うのですよ。  この辺についての腹づもりといいますか、それをお伺いしたいと思いますけれども、これは誰が答えられるのでしょうか。ちょっと質問いたします。 ○副議長(藤田隆司議員) 市長。 ○市長(葛西憲之) 定住自立圏圏域を構成する市町村の中で消防広域化の問題も、そしてこの医療圏、医療再編の問題も大変重要な問題であるという認識にそれぞれの市町村長は同じような認識を持っておられると思います。  そういった中で、これを進めていこうとすれば、いろいろな調整、そして考え方の相違を乗り越えていかなければなりません。  ですから、こういった問題につきましては、消防の問題につきましても、随分と議論を重ね、そしてようやく7月1日の統合という形に今ようやく方向性、そして具体的な詰めがなされてきました。  したがって、この医療圏の再編の問題、2次保健医療の再編の問題、そしてこの弘前市が担っている、この圏域が担っている1次から3次までの医療の再編というふうなことも含めて、救急医療の再編というふうなことも含めて、しっかりとした対応をとっていかなければならないことに、私はまさにその同じ思いでおります。したがって、私はこの問題に私自身この問題に立ち向かわなければならない問題である、このように思っております。  このことについては、慎重に、しっかり着実に前進をさせていかなければならないので、この場でああするこうするというふうなことにつきまして、この場で言うのはなかなか今言いがたい部分がございます。  でも、ここは御認識いただきたいと思います。私は、この問題については、しっかりとした対応を、この圏域の中心市として担える、そういう覚悟を持ってこれからも進めていきたい、この認識において全く変わりございません。  私からは、以上であります。 ○副議長(藤田隆司議員) 21番。 ○21番(佐藤 哲議員) 公的な場でありますので、非常に発言しづらくて市長、今発言したかと思います。  ですから、今先ほどの答弁を聞いておりましたけれども、向こう5年間で、この定住自立圏の話し合いをしている5年間の中では、まだこれをテーマにしてのせてこられる段階ではないというようなあらましの発言がございましたけれども、私見として市長、私見としてこの5年間なんか待っていられないと、私見としてこれを何とかするというお気持ちがあるや否やということをお伺いいたします。 ○副議長(藤田隆司議員) 市長。 ○市長(葛西憲之) 私は、この2次保健医療圏における医療の再編は限られた医療資源を集約する形で津軽の中核病院というふうなものをつくり、そして1次から3次までの安定した救命救急というものを行っていく必要性は必ずあるのだという覚悟は、私は持っております。  その観点に立った進め方を私はこれからも進めていきたいと思っております。 ○副議長(藤田隆司議員) 21番。 ○21番(佐藤 哲議員) それでは、この問題については、私は周りの市町村の弘前を含め8市町村が、皆が納得できるような解決、これは立地場所も含めてであります。そういう立地場所も含めて皆が納得できるようなスタイルをつくっていただきたいと思います。それで、この質問、これについては終わります。  次に、財政についてお伺いします。  私の一般質問の通告書の中では、推移についてというふうに質問をしておったわけではありますけれども、これは24年度からざっと概略を私は聞くに至っただけでありますけれども、ちょっと先日以来、この問題については随分考えてまいりました。  それで、昨日の質問者もありますので、なかなか重複しないようにして質問いたしますけれども、今、庁舎再編を含めて、増築を含めて、いろいろお金が合併特例債という形で事業を進めるわけです。  このときに、今25年度の予算を盛りましたけれども、盛るような議論になりますけれども、工事にかかるのが26年ですよね。長いものになると30カ月にわたって工事をし続ける事業もあるわけですよ。  私、ちょっと事業者にけさほど、お金というのはどうやって受け取るのかというふうにお伺いしました。  そうしたら、契約の段階で、契約して間もなく請求書を出す。それで、1週間ぐらいで4割ぐらいは入るのだと。その後は、終わって完成してから残りについては、その検査があってから払うのが一般的だろうという、長い場合は、また別個に途中でというふうな話もありましたけれども。  いずれにせよ、合併特例債で弘前市にお金が何年かにわたってくるまでの間は、市が借り入れを起こして、そしてまた払わなければならないことだろうと思いますよ。  ですから、一体26年とか27年のあたりの物すごいお金の出入りが激しいときに、一体市の借入金というのは何ぼぐらいになるのですか。この間、津軽、高照神社の宝物殿を今建設する、何かになったら、それもまた合併特例債でやるわけでしょう。そんなことがあったりしたら、一体全体26年27年あたりは何ぼぐらいまで膨らむわけですか。我々のところに中期財政計画でいただいている資料でいいのですか。  そのことをお伺いいたします。 ○副議長(藤田隆司議員) 企画部長。 ○企画部長(山形惠昭) 市債の残高ということですが、これにつきましては、既に見込まれている高照の事業費とかについては、もう既に中期財政計画の中に見込んで算定してございます。  ただ、その額についての変動ですが、先ほど申し上げましたとおり、やはり事業の建設事業の繰り越しとか、あるいは事業計画の変更などによってその借入時期等が変わってきます、額も変わってきます。  そういう意味では、先ほどある程度幅を持った形でのお話はさせていただきました。  ただ、今、今回の御質問もありますので、もう少し深めて、ちょっと資料を持ってきておりますが、例えば二、三年後の具体的な数値で市債の話を申し上げますと、これもやはり仮定の話が入りますし、今言った変動がありますので確たる、何年で幾らとは申し上げられませんが、今25年度末の市債残高見込みは予算書等でお示ししているとおり約850億円ということで見ております。  中期財政計画では、お話しのとおり、建設事業のピークが平成25年度から27年度ということで見込んでおりまして、それに伴って、市債の借り入れも上がっていくということになります。  これに対して、先ほど言ったのは臨時対策債というのがございまして、国のほうで起債を、地方交付税を市町村に交付するときに、国の財源の枠が足りない部分を市町村に起債を起きるような制度をつくって、それでまずしのぎなさいと、その分については後ほど交付税等で補填しますよという制度がありまして、それが平成25年度までと今なっているのですが、それの制度がどうなるかによってさらに変わるという不確定要素もありますが、とりあえずそれを今入れないで考えてみますと、25年度末が中期財政計画では約859億円ということになっていますが、それを今、国の緊急経済対策もございまして、25年度事業を前倒ししたということもございまして、今の25年度予算編成時点では約850億円ぐらいに減るのかなというふうに見込んでございます。  この差は、今言ったような理由がございますが、これにさらに今後予定される事業、例えば本庁舎とか岩木庁舎の整備事業、あるいは3・4・6号山道町樋の口町線整備事業、あるいは津軽歴史文化資料展示施設整備事業という、これらの大きな事業を見込んで、これも何回も言いますけれども、進捗状況によって変わるのですが、それを見込んで言うと、平成26年度がピークになるのかなというふうに見込んでいまして、そのときの残高は約860億円と、これはあくまでも見込みということで御理解いただきたいのですが、そういうことで今お答えできるのはその範囲でございますので御理解いただきたいと思います。  以上であります。 ○副議長(藤田隆司議員) 21番。 ○21番(佐藤 哲議員) 先が見えない時代なのですよ。国のほうが公務員の給料まで削減してまで何だかんだという時代でありますので、一気に合併特例債の枠を目いっぱい使ってやって、わかりますよ、気持ちは。確かに使うのであれば、ものをやるのであれば今だろうと、それはわかります。我々が心配するのは、恐らく国からも何年にもわたってこのお金が返ってくるかと思いますけれども、今度市債を起こしたときの利息です。  利息、一体、例えば今100億円ぐらい必要なわけでしょう、市民会館やったり、庁舎の建物やったり、岩木庁舎やったり、それから高岡やったりというふうになったら100億円楽に突破するでしょう。  これの、やっぱり例えば、利息、市債起こして借りて、それだって15年ぐらいで返すわけでしょう。そうなってくるとその間の利息ですよ、利息何ぼぐらい見て、例えば100億円だったら何ぼぐらい見て、それが市民生活を圧迫していかないのかという素朴な疑問が出てくるわけですけれども、市民だってすごく心配していると思います。  ちょうどいいぐあいに、これはネットで配信されていたりしますので、どうぞ市民のそういう顔を見ながら心配事を解消していただきたいと思います。これ、何ぼぐらい利息というのを払い続けていくわけですか。 ○副議長(藤田隆司議員) 企画部長。 ○企画部長(山形惠昭) 利息についてですが、これについては、やはり市債と連動しますので、いついつどうということの確定値はなかなか申し上げられませんが、ただここ数年、利息の変移を見ますと、年々低くなってきてございます。  例えば、公的資金、先ほどお話あった15年償還の例でいきますと、公的資金で、15年償還で3年据え置きでいうと、平成19年5月で1.7%だったのが年々下がってきていまして、24年5月では1.0%まで下がってございます。  それで、実際に生の額を申し上げますと、平成25年度予算においては、約11億3000万円がこの起債に係る利息というふうに見込んでおります。  ここ二、三年の推移を見ると、今言ったような利息の低下がございまして、大体10億円は下回る形になっていくのだというふうに思っています。  いずれにしても、かなり大きな額でありますので、これにつきましては、市債の借り入れについても中期財政計画の中でしっかり見込みながら、起債も特例債があるから事業を起こすというのではなくて、必要な事業を議論して煮詰めた後で、それに対して有利な財源ということである合併特例債、あるいは過疎債というものを優先的に入れていって、あるいは補助事業とかでも組み合わせできるような、合併特例債はできますので、そのような使い方をして、できるだけ市民の負担が少ないようにしていきたいというふうに考えてございます。  以上であります。 ○副議長(藤田隆司議員) 21番。 ○21番(佐藤 哲議員) 次に、役付比率についてお伺いをいたします。  弘前市、役付比率が58%ぐらいですか、これは適正であると理解しますか。役付になるというと、給料以外の手当、ボーナス等と全部変わってくるかと思うのですよ。人件費の割合を下げるということは、やっぱりそういう手当の割合を下げていく、人減らしではなくて、その辺のコストを下げていくということは重大なポイントになろうかと思いますけれども、58%という数字が適正なものと考えているかどうかということをお伺いいたします。 ○副議長(藤田隆司議員) 総務部長。 ○総務部長(蒔苗貴嗣) 県内他市の状況を見ても、私はこのくらいで適正なのかなと思っております。  以上です。 ○副議長(藤田隆司議員) 21番。 ○21番(佐藤 哲議員) お互い公務員でありますので、県内他市と比べることが、比較がいいか悪いかという問題があります。  県庁は、60%を超えるわけですよ。県庁に右倣えしたら六十七、八%になったって何もおかしくないというふうになります。そういう答弁は、答弁になっていない。  経営するというのでしょう、市役所を、市長。であれば、経営という感覚でいったら、こういう役付比率というものが適正か適正でないか、手当が適正か適正でないかというものをどう考えるかというのは当然あってもしかるべきだと思いますけれども、再度質問いたします。 ○副議長(藤田隆司議員) 総務部長。 ○総務部長(蒔苗貴嗣) 私どもは、役付職員をこのぐらいの比率が適正だろうということで、それに合わせているわけではありません。仕事の内容によって、その責任の軽重、いろいろ考えて、このポジションにはやっぱりこの職員の人間が必要だと、その結果としての先ほど御答弁した数字だというふうに思っています。過剰な、要は役付職員をただふやすとかそういう発想は持ってございません。  以上です。 ○副議長(藤田隆司議員) 21番。 ○21番(佐藤 哲議員) 一言申し上げておきます。  パーキンソンの法則というのがあります。役所の人間は、仕事にかかわらず仕事をつくってくる。そういう経験則から出てきている法則がございます。このことを一言だけ申し上げておきます。  次に、岩木町の除雪の問題であります。  かつて直営隊だけでやったとき、非常にうまくいっておりました。うまくいっていたときの状態に戻すという気持ちはございませんか、どうですか。 ○副議長(藤田隆司議員) 建設部長。 ○建設部長(佐々木 衛) 今、直営では1工区担当してございます。そのほかに、委託工区の中の排雪、そういったものもやってございます。
     それから、農道除雪についても全般的に請け負っておりますので、これを委託全部、直営に回すということはちょっと現状では困難であると思っております。 ○副議長(藤田隆司議員) 21番。 ○21番(佐藤 哲議員) 前に、何年か前に、私、直営隊にいた人間から聞いた、実際に聞いた話ですけれども、余りにも業者がやっているところが悪くて、直営隊が手を出したら、何でそこに手を出すのだというふうに、これは話になって問題になったそうです。  これでは、住民の生活なんていうのは何も考えていないわけでありまして、こんなことはあってはならん。  私、地元の人間にこの前言われまして、うちのほうを除雪している業者が自分の家に晩に帰ったら、がばっと車も何も入られない状態であって、そこの業者に電話したのだそうですよ。そうしたら、おめほうに2人も市議会議員がいるのだから、そういう話はうちに出さないで市議会議員にしゃべろと。こういう感覚で事業をやっているわけですよ、仕事をやっているわけですよ。  一体何だというふうに思うのでありますけれども、一言だけそのことを申し上げておいて、私の質問を終わります。 ――――――――――――――――――――――― ○副議長(藤田隆司議員) 次に、4番尾﨑寿一議員の登壇を求めます。   〔4番 尾﨑寿一議員 登壇〕(拍手) ○4番(尾﨑寿一議員) 憲政公明の尾﨑寿一でございます。  私は、全てのことは市民のためにという考えのもとに、市民の幸せを願い通告に従いまして、一般質問を行います。  質問の1は、空き家対策についてであります。  平成24年の第1回定例会におきましても空き家・廃屋対策について質問をしております。  ことしは昨年以上の豪雪による建物の倒壊、除排雪時の事故、さらには交通障害など雪によるさまざまなトラブルにより、市民生活にも大きな支障を来しております。こういう状況の中で空き家の雪対策についても気になるところであります。  空き家・廃屋の問題は、本来所有者が解決すべきものでありますが、所有者が不明、あるいは移転・死亡などで解決策が見出せないのが現状であり、また個人の財産権にも触れる問題でなかなか難しいところであると認識しております。  しかし、その一方で、近隣住民は管理不全の建物への苦情という形で市の窓口に持ち込まざるを得ないところであります。  私は、そこで条例化も視野に入れた解決の方法を考えるべきとの質問をし、それに対して、今後、関係部署とともに条例化について研究してまいりたいと考えておりますとの答弁をいただいております。  また、第3回定例会においても空き家対策の質問をしましたが、その時点でもまだ市に存在する空き家等の全体像を十分に把握し切れていない状況でありました。  この時期ですので、空き家の雪対策に目がいきがちになりますが、強風や大雨、火災などの災害、防犯上、景観上の問題など課題も多く、少子高齢化の進展を考えますと、これからますます空き家はふえ、避けて通れない大きな問題となります。  現行法で対策するにしても、条例を制定するにしても、方針を決めるときに来ているのではないかと思います。  そこで、(1)空き家の現況調査結果について、(2)検討委員会の経過について、(3)今後のスケジュールについてお伺いいたします。  次に、2、農業行政について。(1)りんご公園魅力向上についてであります。  りんご公園は、平成14年にリニューアルオープンしてからほぼ毎年10万人を超える来園者があり、各種イベントを開催するなど当初計画の5倍以上になっております。  りんご公園は、公園の設置目的として市民・観光客に対して、りんごに関する知識、情報並びに学習体験の場及び休息の場を提供し、りんご及びりんご生産に対する理解の向上とりんご産業の振興を図ることを目的に運営されてきたものでありますが、リニューアルオープンしてから10年余りが経過した現在、観光客を初めとする来園者のニーズや学習体験の場として、そしてさらに農薬規制制度変更の影響もあり、販売環境にも十分に応えられていない状況になってきております。  このほど、りんご産業を多角的な視点から考えるひろさき農商工観学金連携協議会によるりんご公園機能強化施設整備計画方針が市に提案されておりますが、今後、市としてのりんご公園の魅力をさらに向上させるための基本的な考え方として、ア、りんご公園整備計画策定について、イ、今後のスケジュールについてお伺いいたします。  りんご農家にとって問題となっている一つに労力不足があります。この問題の対策として指導機関も個々の生産者も数年前から優良な黄色品種の導入を徐々に進めてきております。平成19年から同23年までの改植においての、この期間に植栽された48.3%が黄色品種であることが発表されています。  赤い品種の着色管理はこれまでどおりしっかり行いながら、黄色品種の栽培に取り組んでいるものであり、最近は数量も大きく伸びてきております。  平成24年産の黄色品種は、品薄で高値だった前年に比べ、価格面で3割から5割も安値で取引されており、農家経営にとって厳しいのが現実であります。  市場においては、黄色品種の数量が多過ぎてさばき切れないという声もあります。さらに、生産量がふえていくことを考えると、問題解決に不可欠な課題として、生産者においては適期収穫に努め、おいしいりんごを生産すること、流通、販売面においては黄色品種の知名度を上げる努力と販売促進キャンペーンを積極的に行うことが求められると思います。  そこで、(2)黄色品種の県外での販売状況と25年産の販売促進についてお伺いいたします。  年間10万人以上と多くの来園者が訪れるりんご公園は、黄色品種の知名度を上げ、黄色いりんごもおいしいというイメージを周知させるためには最適な施設と考えます。  公園来園者に占める9月と10月の割合は、過去5年の平均で23%という高い割合を示しており、この時期は、今後黄色品種のうちでも最も収穫が増加すると予想されるトキを初め、きおう、ぐんま名月、もりのかがやきなど黄色品種の収穫期と重なることから、もぎ取り用もふやし、さらには販売においては関係機関の協力を得ながら、りんご公園での黄色品種のPRをしていただきたいものだと考えます。  そこで、(3)りんご公園での黄色品種のPRについて伺います。  3、教育行政について。(1)教員の資質向上のための研修について。  今日、教育現場を取り巻く環境が厳しさを増している中において、特に教員に期待するところが大であり、資質の向上が急務となっております。  教員一人一人のライフステージや研修ニーズ、職務、経験などを考慮したさらなる研修の充実が求められていると考えます。  そこで、教員の資質向上のための研修はどのように実施されているのか。また、市独自の研修がありましたらそれもあわせてお伺いいたします。  (2)通学路の危険箇所の合同点検の結果と対応についてであります。  登下校時の児童生徒が巻き込まれる痛ましい事故が全国で多発していることに伴い、国、県からも通学路の安全確保について徹底する旨の通知を受け、市として、関係機関と合同で通学路の緊急合同点検を実施したと伺っております。  そこで、点検の結果と対応についてお伺いいたします。  以上、壇上からの質問を終わります。   〔4番 尾﨑寿一議員 降壇〕(拍手) ○副議長(藤田隆司議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長(葛西憲之) 尾﨑寿一議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目めの(2)及び第2項目めの(1)についてお答えをいたします。  1、空き家対策についてであります。(2)検討委員会の経過についてであります。  当市では、昨年8月より関係6課から成る空き家・危険家屋等対策検討会において、課題解決の方策を検討してまいりました。  これまでに検討会を4回開催をし、現状のさまざまな課題の整理、現行法令での対応の可否の検討、先進自治体の条例収集、県主催の空き家対策の研修会への参加、先進地視察等を行ってきたところであります。  また、現状把握のために実施した各町会へのアンケート調査では、危険な状態の家屋が多数存在していることがわかりました。  さらには、昨年や今年度の豪雪の中で、空き家等の倒壊が続いていることや空き家で困っているとの切実な相談が多数寄せられている現状があります。  これらのことから、現行法令での対応では限界があるとの認識を強くし、空き家の適正管理を主眼とした新たな条例を制定する必要があるとの思いに至ったものであります。  現時点で想定される条例は、所有者等の管理義務を明確にした上で市民の空き家問題に対する意識向上・啓蒙を図り、空き家の適正管理を促すことにより生活環境の保全、安全安心の確保を図ることを目的とするものなどであります。  具体的な内容につきましては、これから細部を詰めていくことになりますが、市民生活の安全安心という観点から早急に内容を決定し実行に移すべきものである反面、私有財産に係る大きな制約を伴うことであること、また、人口減少社会に向けて、今後ますます増加することが予想されることなどから制度設計に当たっては慎重に、そして十分な検討が必要と考えております。  これまで庁内関係課での検討を経て、条例制定という一定の方向性を出したところですが、今後は市民各位、議会、専門家など外部の方々からも必要性の論議を含めて意見を伺いながら、実効性のある制度づくりに向け、鋭意進めていきたいと考えております。  次に、2、農業行政について。(1)りんご公園魅力向上についてであります。そのア、りんご公園整備計画策定についてであります。  りんご公園は、平成14年春にリニューアルオープンしてから12年目を迎えます。  平成24年度の来園者数は、25年2月末時点で約13万3000人と、来園者数が最も少なかった平成22年度に比べ約3万3000人、33%の増加となっております。  また、リニューアル当初に想定していた年間目標2万3000人を大幅に上回る状況となっております。  近年では、剪定技術の習得や農作業体験など生産振興施設としての役割に加えて、春はりんご花まつり、秋はりんご収穫祭などさまざまなイベントが開催され、多くの観光客が訪れる観光施設としての役割が高まっており、このような状況に的確に対応するためには、駐車場の充実や休憩施設の整備、園地の品種構成の見直しなど、りんご公園全体の再リニューアルが必要であると認識しております。  市では、昨年度、りんご公園の機能強化について検討をお願いしたひろさき農商工観学金連携協議会から、昨年3月に弘前市りんご公園機能強化施設整備計画方針を御提言いただいております。  この方針をもとに、今年度は再リニューアルに向けた整備計画を構築するため、その前提となる構想の策定を業務委託により実施し、年度中に全体構想を取りまとめる予定であります。  この構想の考え方は、りんご公園と周辺のりんご園、りんご関連施設をりんごの持つさまざまな魅力を発信する一大拠点として捉えて、りんごの生産や加工等をリードする、りんごの聖地弘前の中核施設としてりんご公園を位置づけるものであります。  そして、全国一の生産量と130年以上の栽培の歴史の中で培われた高品質を誇る市の財産であるりんごを単に農産物としてだけではなくて、観光面、文化面、商工面、教育面などに幅広く活用することで、りんご公園をりんご産業の象徴的な存在へと高めていきたいと考えております。  イ、今後のスケジュールについてであります。  今後は、この構想案を関係機関・団体などにお示しをし、幅広く御意見を伺いながら構想内容の充実を図ってまいります。  来年度以降は、この構想をもとに園内施設の基本計画の策定作業に入っていくことになりますが、その際には、国庫補助の導入など有利な財源探しも同時に行いながら、再リニューアルに向けた作業を進めてまいりたいと考えております。  以上であります。  このほか、副市長、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。 ○副議長(藤田隆司議員) 副市長。 ○副市長(蛯名正樹) 続きまして、(2)黄色品種の県外での販売状況と25年産の販売促進についてお答えいたします。  黄色品種のりんごの価格につきましては、青森県農林水産部りんご果樹課発表の、1月の24年産りんご販売価格によりますと、王林の消費地価格はキロ当たり211円で前年比70%、平成23年産を除いた過去3カ年平均比95%となっており、販売に苦戦していることがうかがえます。  また、平成24年産のきおう、トキは、残暑の影響で果実の熟度が進まないうちに収穫されたものが目立ち、しかも出荷の時期が重なって市場が供給過剰に陥ったことも影響したため、消費地市場では価格低迷に直面いたしました。  黄色品種の集荷取り扱い状況につきましては、中南地域県民局地域農林水産部が管内の農業協同組合、弘果・弘前中央青果株式会社、株式会社津軽りんご市場から聞き取りした結果、平成23年産が20キロ箱で40万9526箱であったものが、平成24年産は、12月20日現在で73万2212箱と、約1.8倍に急増しております。  また、りんご経営の基盤強化を目的として改植を実施する果樹経営支援対策事業の実績では、平成19年から平成23年まで県内で事業を活用して改植を行った494ヘクタールのうち、48.3%に当たる238ヘクタールが黄色品種への改植であり、今後黄色品種のりんごの収穫量がさらに増加することが見込まれております。  こういった状況の中で、県や管内農業協同組合、青森県りんご協会では、黄色品種の高品質生産を目指す対策に力を入れ、より味と熟度を重視した適期収穫を生産者に指導していくこととしております。  市といたしましても、おいしい高品質なりんごを生産することが消費拡大につながると確信しておりますので、関係機関・団体と連携しながら生産者の方々に徹底した管理のもとで適期収穫に努めていただくよう取り組んでまいりたいと考えております。  また、販売促進に当たっては、弘前産りんごPRキャラバンやマスコミを活用した消費宣伝活動において、黄色品種の味や魅力について情報発信もしてまいります。  さらに、弘前産りんごの特設販売を実施する弘前アップルウィークにおいて、赤いりんごに加えて黄色品種のりんごも試食販売することで、消費者の方にはまず味わってもらい、手にとってもらうように取り組むなど、さまざまな機会を捉えて消費者の方に黄色品種の認知度を高めるよう努力してまいりたいと考えております。  次に、(3)りんご公園での黄色品種のPRについてにお答えいたします。  りんご公園には、現在65品種、約1,300本のりんごが栽培されておりますが、このうち黄色品種は、わせ種のきおう、中生種のトキ、そしてシナノゴールド、星の金貨、晩生種のぐんま名月や王林など13品種248本と、全体の約2割を占めております。  黄色品種は、生産者の高齢化などを背景に着色管理が容易でつくりやすいことから、主力の王林を除き、近年、栽培面積が急増している状況にあります。  一方で、平成24年産のきおうやトキは、先ほども申し上げましたが、消費地市場では価格低迷に直面いたしました。  こうした点を踏まえ、県やりんご協会、農業協同組合では、より味と熟度を重視した適期収穫を生産者に指導していくことにより、黄色品種の高品質生産を目指す対策を強化することとしており、市も連携をして取り組んでまいります。  りんご公園での黄色品種のりんごについては、味や糖度でしっかり売り込めるよう、より一層の栽培管理を徹底してまいります。  また、来園者への試食の機会をふやしたり、もぎ取り体験時には品種特性や味を丁寧に紹介するなど産地レベルでの認知度の向上と地産地消の推進により、黄色りんごの増加傾向に対応してまいりたいと考えております。  加えて、りんご公園でのイベント時には多くの人出が見込まれることから、りんごの家のレストランのメニューやりんごの加工品などの販売についても、黄色品種の食味の特徴を生かした付加価値の高いメニューの提供・販売を運営主体と連携しながら検討し、PR効果を高めてまいりたいと考えております。  今後のりんご公園の再リニューアル計画におきましても、園地全体の品種構成について見直していくこととしておりますので、長期的にはこのような現状も踏まえながら、適正な品種構成のあり方についても検討していく必要があるものと考えております。  以上であります。 ○副議長(藤田隆司議員) 都市整備部長。 ○都市整備部長(澤頭 潤) 項目1、(1)空き家の現況調査結果についてであります。  空き家対策の検討の中で、当市における空き家の全体像を把握するため、昨年12月に現況調査を331町会の町会長へアンケート調査の形式でお願いいたしました。  その結果、78%の回収率で回答があり、空き家の軒数は861軒、その中には危険な状態の空き家が237軒あり、うち133軒が所有者不明の空き家となっております。また、空き家のほかに、居住している家屋で危険な状態となっているものが63軒報告されております。  空き家につきましては、この先も利用される予定がなく、放置状態が続くことにより、危険な状態の空き家が増加するものと予想されることから、その対応が求められておると認識しております。  (3)今後のスケジュールについてでございます。  今後のスケジュールにつきましては、条例案の取りまとめに先立ちまして、外部の方々からの意見を伺うこととし、これに一定の期間が必要となります。  このことから、平成25年度では外部意見を反映した素案づくりがメーンとなりまして、市民からのパブリックコメントなどを経て、議会への上程及び条例の施行につきましては平成26年度になるものと想定しております。  以上でございます。 ○副議長(藤田隆司議員) 教育長。 ○教育長(佐藤紘昭) 3の、教育行政についての、(1)教員の資質向上のための研修についてにお答えいたします。  教育は人づくりであります。そして、学校は、将来を担う人材を育てるという極めて重要な使命と責任を担っております。その職責を担う教員には、教職に対する強い情熱、教育の専門家としての確かな力量、さらに豊かな人間性やコミュニケーション能力など総合的な人間力が求められ、絶えず自己研さんに努める必要があります。  今年度の弘前市立小中学校教員の年代別構成は、20代が1%――小学校2人、中学校5人、計7名ですが、30代が13%、40代が43%、50代が43%となっております。また、男女の比率は、男性教員が43%、女性教員が57%という状況にあります。
     これら教員の資質・能力の向上を図るため、教育委員会では、年齢や経験、校務の役割、今日的な教育課題などを考慮し、昨年、弘前市教職員研修体系を策定いたしました。そして、これに基づき各種研修を実施しております。  今年度は、初任者研修など該当する全ての教員を対象とする基本研修を2講座、学年主任研修など職務遂行能力の向上を図る職務研修を9講座、各教科等の指導力向上を図る専門研修を21講座、広い視野から資質・能力の向上を図る特別研修を3講座、合計35講座を実施し、延べ1,600人が受講しております。  研修内容につきましては、およそ9割の参加者から満足できる内容だったという評価と、あすからの授業にすぐに使える具体的な実践例が紹介され、大変参考になったといった感想が寄せられております。  なお、県総合学校教育センターの研修への自主的な参加や、国の教員研修センターで行われる中央研修へ派遣するなどして教員の資質向上に努めておるところであります。  教育委員会といたしましては、今後も今日的な教育課題や各校における実態、受講者のニーズに応じて講座の構築や内容の見直しをしながら、より充実した研修の機会を設定し、教員のさらなる資質・能力の向上を図っていく必要があると認識しております。  そこで、来年度、弘前教育活性化プロジェクトを立ち上げ、その柱の一つに教師力・授業力アップへの支援を位置づけます。  具体的には、一つとして、自主ゼミ形式による教員同士の学び合い、二つとして、3年間での悉皆による授業づくりワークショップ、三つとして、大学教員、中南教育事務所指導主事、弘前市教育委員会指導主事等で構成する専門家チームを立ち上げ、学校を巡回し、訪問して教員を支援することなど計画しております。  これらを通して、子供たちの教育の直接の担い手である教員の資質・能力の向上を図り、学校教育をより充実させ、子供たちの生きる力を育んでまいりたい、このように考えております。  以上です。 ○副議長(藤田隆司議員) 建設部長。 ○建設部長(佐々木 衛) 続きまして、(2)通学路の危険箇所の合同点検の結果と対応についてにお答えします。  通学路における緊急合同点検は、道路管理者である青森県と弘前市、並びに弘前市教育委員会及び地元警察署の4者により、平成24年6月から8月にかけて市内34校で実施しております。  この点検をもとに関係者で対策を取りまとめ、各小学校単位における対策箇所と内容について、本年2月に市のホームページで公表したところであります。  その内容としましては、対策が必要な小学校は32校で、箇所数は62カ所、件数としては117件となっております。これを実施主体別に区分しますと、青森県が28件、弘前市が26件、弘前市教育委員会が37件、地元警察署が26件となっております。  対策としましては、117件のうち、今年度、側溝の段差解消や交通監視活動など17件について各実施主体で対応することとしております。  平成25年度においては、青森県では歩道の新設や警戒標識の設置など7件、当市では歩道橋の新設に伴う調査設計や路側帯のカラー舗装及び転落防止柵設置など16件、弘前市教育委員会では注意看板やボランティアによる見守りなど35件、地元警察署では横断歩道や標識の新設など6件の、合わせて64件の対策が予定されております。そのほか、36件につきましては、用地買収補償が伴うものや財源の確保など今後さらに検討を要するものであります。  以上でございます。 ○副議長(藤田隆司議員) 4番。 ○4番(尾﨑寿一議員) 再質問をさせていただきます。  空き家対策についてですけれども、26年度目標というふうなことでございますけれども、現況、本当に管理不全の建物については、安心安全の観点から危険性が非常に高いものについてはやはり条例化を待つまでもなく、最低限の対策というものをやはり行政が主体となってやるべきではないかと考えるのですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。  りんご公園の整備計画策定についてでございますけれども、策定について地元の地域の方、あるいは公園利用者、生産者からも意見を聞く機会を設けて策定に参加させるというふうな形も必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。  3番目の、教員の資質向上のための研修ですけれども。  私は、学力向上のための授業技術は本当に大事だと思いますけれども、今日教育現場で求められていることは、例えばいじめや子供の問題行動、保護者対応などさまざまな問題に直面したときの問題解決能力、すなわち実践的な指導力ではないかと考えますけれども、教育長はどのようにお考えでしょうか。  通学路の危険箇所の合同点検の結果と対応についてであります。  対策必要箇所117件は、今回実際に点検、確認した実数なのか。というのは、以前からの要望の積み上げも含めた件数なのか確認をいたします。  冬場、積雪時における通学路の危険箇所を把握しているのか。また、除雪などによって発生する危険箇所もあわせて点検すべきと思うが、どのように考えますか。  もう1点、夏場と冬場では通学路が異なっている場合が見受けられます。冬場における通学路確保の除雪対応について、学校側と実際に利用している通学路の確認をすべきと思いますが、どのように考えますか。  以上。 ○副議長(藤田隆司議員) 市長。 ○市長(葛西憲之) 空き家対策について、私のほうからお答えいたします。  危険切迫した家屋について行政が、まずは主導してやるべきではないかについてであります。  緊急避難的な対応につきましては、これまでも関係各課、それから消防等の関係機関と協議して個別に対応してまいりました。  しかし、窓口が一本化されていないといったこともございまして、現行法令での対応だけで本当に十分なのかということがございます。  想定している空き家管理条例においては、関係機関との連携に係る規定を設けることや空き家等の状態が危険を伴うなど、緊急対応の必要がある場合に所有者の同意を得て、市が危険回避のために必要最小限の措置を代行できるようにする規定なども検討しているということでございます。  これによって、手続に係る時間短縮が図られて、早期の対応ができるものと考えております。  いずれにしましても、今年度のような豪雪での損壊が懸念されるわけでありますので、現地パトロールを初め、これまで寄せられた情報をもとに地元町会等と連携して早目早目の対応をしていきたいと考えております。  それから、りんご公園の計画策定について意見を聞くことが必要ではないかということであります。  来年度以降につきましては、ひろさき農政会議を初め、りんごに関する機関、あるいは団体、地元住民に説明をして幅広く意見を聞いてまいりたいと考えております。  そして、ホームページを利用したパブリックコメントの実施など、さまざまな利用者の声を反映させながら基本計画の策定に入っていきたいと考えております。  私からは、以上です。 ○副議長(藤田隆司議員) 教育長。 ○教育長(佐藤紘昭) 3の項目、教育行政の、教員の資質向上のための研修のうち、教員の実践的指導力、問題に対応する力についてどのように考えるかについてお答えいたします。  教員には、教職の専門家としての確かな力量が求められます。この力量は、具体的には子供を理解する力であったり、子供を指導する力、集団指導の力、さらに学級づくりの力、学習指導、授業づくりの力、教材を解釈する力等々が求められているかと思います。  これらの力量を先ほど申し上げましたように、教員研修体系に基づいて構築した各種研修を通して向上を図っているところでございますが、今後、先ほど申し上げましたとおり、3年間の悉皆研修により授業づくり、ワークショップの研修で体験型の研修を構想しております。  参加した教員を、先生役を務めさせたり、あるいは子供役――この子供役もさまざまな課題を抱える子供の役を担ったり、あるいは保護者の役を担ったりして、この中でロールプレーイング方式で実施することを計画しております。  それぞれの立場の感じ方や思いを受講する教員に実感させ、それを踏まえて指導や対応のあり方を協議するなど、多角的な視野から教員一人一人の指導を振り返って見直す内容で実施し、より実践的な指導力の向上を図ってまいりたいと考えております。  なお、法定研修であります免許状更新講習は、35歳、45歳、55歳になったら受講義務がありますが、この免許状更新講習での研修成果を学校現場で生かすような働きかけも検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(藤田隆司議員) 建設部長。 ○建設部長(佐々木 衛) 通学路でございますけれども、117件の中に以前からの要望も入っているのかということでございますけれども、これについては、合同点検以前に、もう既に要望があったものも含まれております。  これについては継続事業で、昨年あるいは一昨年から引き続き実施してございます。  以上でございます。 ○副議長(藤田隆司議員) 教育部長。 ○教育部長(野呂雅仁) 通学路の再質問にお答えいたします。  除雪した箇所等の点検もしているのかと、まず、部分ですけれども。  ことしの冬には、まず1月11日でしたけれども、一昨年、一つ前の大雪の経験を踏まえまして学校に状況確認をお願いし、それを受けて、その確認結果を踏まえて道路管理者に連絡、そして道路管理者の協力を得て、冬休み以降の通学路の安全確保をまず図りました。  それともう一つは、昨年度に除排雪に関する要望のあった通学路につきまして優先的に教育委員会で2回ほど巡回点検を実施して、押しボタン信号とか、あと歩道の除雪を実施いたしました。  しかし、この大雪ということで95件ほどの苦情が来ておりますけれども、その都度、道路管理者に依頼するほか、直営、あるいは職員、また自衛隊のボランティアの協力をいただきながら、通学路の安全確保に努めてまいりました。  冬期間の通学路、実際に安全点検をした緊急の合同点検したのと、確かに現場に行くと違います。  それで、小まめな現地調査をした上で道路管理者、学校、保護者、地域と連携して安全確保に図ったものでございます。  それともう一つは、学校側と直接確認すべきだということでございますが、今答弁したように、実際の学校側との連携はとりました。  ただ、一つ課題として残ったのは、やはりシステマチックな感じでつくらないと、その都度その都度の対応になるという課題が残りましたので、次の冬までにそこのところをきちんと整理して、システムを構築したいと思っております。  以上でございます。 ○副議長(藤田隆司議員) 4番。 ○4番(尾﨑寿一議員) わかったような、わからないような答弁で、冬場の、再々ですけれども。  やはり毎年、恐らく苦情というのは毎年、除雪の後でも、恐らく同じ箇所だと思うのです。そこを早目早目に対応すべきだと思うのですけれども、この、いわゆる苦情の箇所というような、申し送りみたいに恐らくあると思うのですけれども、やはりその辺を活用していただきたいと思っております。  そして、実際の子供たちが冬場、私の学区ですけれども、自転車通学と。冬場は徒歩ということで完全に通学路が変わっています。道路維持課のほうに行ってみましたけれども、ここは子供たちほとんど通っていないというような箇所もあるのです。やはりその通学路の安全確保という観点からいけばちょっと問題があるのではないかなと思いますので、再度、早目にやっていただきたい。いかがでしょうか。 ○副議長(藤田隆司議員) 教育部長。 ○教育部長(野呂雅仁) まず、申し送りは、しっかりやらなければいけないと思います。  それと、教育委員会の中で一つ前のものを持っていますので、そこのところもきちんと共有して早目の対応をするということが言えると思います。  それと、通学路、夏場と冬場で違う、それは、今の合同点検の後を受けまして、皆さんで見に行きましたので、それを受けて通学路の見直しを行いました。  そういうことで、まだことし、冬まだございます。次の冬ということでなくて、今の、残りの冬もあわせまして対応したいと思います。  以上であります。 ○副議長(藤田隆司議員) 4番。 ○4番(尾﨑寿一議員) 意見を二つほど述べて終わりたいと思います。  黄色品種のりんごについては、現状でも数量が多いと、さばき切れないというような消費地事情の、当面ございますので、今後絶対的に数量が多くなるわけですので、対案も含めて考えていただきたい。  その販売期間が短いものですから、集中的にPR、そして販売促進に努めてもらいたいと思います。  あと、子供たちと教師との信頼関係を構築するには、会派の先輩が言った言葉ですけれども、多くの体験を通して感動を共有することがとても大事だということを会派の先輩が言われましたもので、この言葉を述べて、終わりたいと思います。 ○副議長(藤田隆司議員) 暫時、休憩いたします。   午後2時42分 休憩  ――――――――◇――――――――   午後3時10分 開議 ○議長(田中 元議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  7番今薫議員の登壇を求めます。   〔7番 今 薫議員 登壇〕(拍手) ○7番(今 薫議員) 無所属の今薫でございます。  市会議員になって約2年たつわけでありますが、市役所に来ると、この前川建築の美しさというのに非常に感銘を受けている次第であります。  特に、この議場は本当にすばらしい。そして、いろいろなところに視察に行ったときに、弘前の市役所ほどすばらしいデザインのところというのはなかなか見ることができないのです。まさに、ル・コルビュジエの一番弟子であった、日本人で初めての弟子であった前川國男の本当にいいものがこの中に詰まっていると思います。  私は、いつもこの施設に来るときにそれを感じながら、身を新たにしながらここに来ているわけであります。そして、この追手門の公園側のほうに立って、この市役所を見るときにデザインのすばらしさ、本庁を見て、右にずっと動いていって目を移していくと、岩木山が見え、藤田記念庭園が見えてもっと回していくと、公園の緑が見えていく。これほどすばらしいところはないと思いながら、また、この弘前に住んでいることを誇りに思いながら活動しているわけであります。  さて、前回の定例会のときに、市のほうでは市役所に対して分庁舎、それから屋外駐車場をつくるということで発表がありました。  そして、私は、この屋外駐車場に関してはちょっと疑問を感じておりまして、今回質問させていただきます。  1、弘前市役所増改築の屋外駐車場建設について。(1)屋外駐車場建設にいつから検討したのか?また、市民への告知はしたのか?  私どもが知らなかっただけなのかもしれないのですけれども、市民に対して本当に告知があったのか。そして、本当に必要なのかどうかというところをお聞きしたいと思います。  それから、(2)現在の駐車場駐車台数について。また、建設終了後の施設内の台数と屋外の台数はいかがなものか。  そして、(3)また、今までの公用車保管場所をどこに持っていくのか。  それは、議会のバスとか、市長の公用車とかさまざまな公用車があると思いますが、それはどこに持っていくのか。そういうふうなものを全てお聞きしたいと思います。  そして、2番目、「いじめ防止条例」についてです。  今までも何人かの同僚議員が質問いたしましたが、私も今回質問させていただきたいと思います。  現在、弘前市では「いじめ防止条例」制定に向けて作業をしていますが、市長部局から具体的な教育現場への協力はあるのかどうか。  学校の先生方というのは、私、中学校のほうによくお手伝いに行きますが、7時半ぐらいにはほとんどの先生方は来られていて、夜の8時ぐらいに行ってもまだ大勢の先生がいて、なおかつ部活動、それから研修、会議などなどほとんど土日が潰れている先生も多いのですね。
     私、いろいろなところで先生方とお話しするのですが、そのときに言うのですね。幾らいい家庭があっても、そういうふうに時間に拘束されていて家庭の不和にならないかどうかが心配だという話をしております。  まず、この市長部局から具体的な教育現場への協力はあるのかということをお聞きしたいと思います。  それから、3番、学校現場での不審者対策についてであります。  現在、弘前市内の小中学校での主な不審者対策はどうなっているのか。これは昔、池田小学校の例の事件がありましてから、いろいろなところで不審者対策がとられております。いろいろな学校で年に何回か不審者対策をしておりますが、具体的にどういうふうにやっているのかをお聞きしたいと思います。  それから、(2)市内の小中学校で通用門が複数ある学校はどこか。  学校は、確かに入り口が一つあって、そして通用口がいろいろなところにある学校が多いのですね。それについて、ちょっとお聞きしたいと思います。  それから、4番、土淵川改修の進捗状況についてです。  これは、市民にとっては県の事業、市の事業というのは余り考えていないのです。とにかく、自分の、私の前の川、私がいつも散歩する川、私がいつも通勤で使う川という概念なのですね。それで、いつも使っていて市内を流れているから市に対していろいろな質問が来ます。  私のところにもよくいろいろな苦情が来ます。質問が来ます。その中で今、蓬莱橋周辺の改修を行っております。そこの事業についてお聞かせ願いたいと思います。  確かに県の事業もありますが、たしか市も絡んでいたと思います。  それから、(2)土淵川の夏季の異臭について。  夏のにおいに対しては、非常に地域住民からにおいがきついということを言われます。そして、そのほかに、春になると雑草がすごく多くて、花粉症の人は、川のそばに住んでいる人たちは花粉症に非常に悩まされているわけですね。地域住民は非常に困っております。  それから、(3)改修した箇所の雑草処理等についてでありますが。  花粉症は、今非常に国民の何割かは花粉症だと言われております。特に、雑草については多く言われておりますので、その対処についてお聞きしたいと思います。  また、改修した箇所、雑草以外にもどんどん土砂が流れてきて、川底が上がってきているわけです。そういうふうなところもトータルでお聞きしたいと思います。  非常に簡単でありますが、壇上から以上の質問をさせていただきます。よろしくお願いします。   〔7番 今 薫議員 降壇〕(拍手) ○議長(田中 元議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長(葛西憲之) 今薫議員からの質問に対しまして、私からは、第2項目めについてお答えをいたします。  2、「いじめ防止条例」について。(1)現在、弘前市では「いじめ防止条例」制定に向けて作業しているが、市長部局から具体的な教育現場への協力はあるのか。  私は、アクションプランにおいて子供たちの笑顔あふれる弘前づくりを掲げており、弘前の未来を担う子供たちの笑顔を曇らせないために学校、家庭、地域が一体となって市全体で子供の命を大切にし、いじめや虐待のない明るいまちづくりに向けて、先頭に立って取り組もうと考えております。  本議会において提案される、子どもの笑顔を広げる弘前市民条例~いじめや虐待のないまちづくりを目指して~は、まさに市民運動を実現するための市民条例であります。  この条例には、市がいじめや虐待を防ぐために計画的、総合的な視点から具体的な行動計画を策定することを明記しております。  この行動計画に基づき、市民の皆さんに積極的に参加するよう呼びかけ、そのための環境を整えてまいります。  まず、市は、市民への啓発活動を行うとともに子供や市民からの相談窓口と連絡体制を整備することに努めてまいります。さらに、学校、家庭、地域と市が一丸となって、いじめや虐待の未然防止活動に取り組んでまいります。  また、今年度から市独自の予算できめ細やかな教育が展開できるよう、小学校における少人数学級を拡大してまいりましたが、来年度も引き続き拡大に努めてまいりたいと考えております。  このような全市的な取り組みが、ひいては学校現場を支えることにもつながるものと考えております。具体的な取り組みについては、教育委員会に答弁をいたさせます。  以上であります。  このほか、教育委員会及び担当の部長から答弁及び補足説明をいたします。 ○議長(田中 元議員) 教育長。 ○教育長(佐藤紘昭) 私からは、(1)具体的な取り組みにつきましてお答えいたします。  いじめの未然防止やその深刻化を防ぐためには、いじめは人間として絶対に許されない行為であるとの意識を学校教育はもとより、あらゆる機会を通して、子供たち初め、教職員一人一人に徹底することが必要であり、いじめを見逃さない、許さない学校づくり、社会づくりを進めることが求められております。  そのために、学校においては、教員一人一人が子供に向き合う時間を確保し、信頼関係を築き、時間をかけて子供の声に耳を傾け、心の内面にしっかり働きかけることが根本的な対策であると思います。  これまで教育委員会といたしましては、ティーム・ティーチングによる少人数指導を行うために、特別支援教育支援員や学習支援員などを必要に応じて配置しております。  また、教育研究所の相談支援チームがさまざまな課題を抱える子供やその保護者からの相談に応じ、課題解決に向け積極的にかかわるなどして、学校や教員を側面から支えてまいりました。  また、今年度から始まった夢実現ひろさき教育創生事業における中学校区を単位とした小中連携教育推進では、地域の方々にも積極的に学校教育にかかわってもらう仕組みづくりを始めており、多くの目で子供たちを見守り育むことが教員の心理的負担感の軽減にもつながっているものと考えます。  さらに、53の小中学校を九つのグループに分け、グループ内の事務職員が情報を共有し、連携して事務処理を行う学校間連携を推進し、学校事務の効率化・適正化を図り、教員の多忙化の解消にもつなげてまいりたいと考えております。  本議会において提案しております、子どもの笑顔を広げる弘前市民条例~いじめや虐待のないまちづくりを目指して~に基づく行動計画に示される取り組みが子供たちにとって心の居場所となり、あしたまた来たいと思えるような学校の実現、そして笑顔あふれるまちづくりにつながるよう、今後も学校を支援してまいります。  以上です。 ○議長(田中 元議員) 総務部長。 ○総務部長(蒔苗貴嗣) 私からは、第1の項目、弘前市役所増改築の屋外駐車場建設についてにお答えをいたします。  (1)屋外駐車場建設にいつから検討したのか?また、市民への告知はしたのか?でございます。なお、通告では、屋外駐車場となっておりますが、立体駐車場として答弁をさせていただきます。  立体駐車場の建設については、平成22年9月に弘前市本庁舎の改修及びその他の庁舎に係る必要な事項を調査、検討することを目的に設置した弘前市庁舎改修等検討委員会において、庁舎再編改修計画の策定過程で検討してまいりました。  現在の本庁の駐車場については、税の申告時期には慢性的に不足が生じていたことに加え、増築棟の建設により駐車スペースが大幅に減少することとなることから、限られた敷地の中で市民の利便性を確保するためには立体駐車場の建設が不可欠であるとの結論に至ったものであります。  この再編改修計画に関連して本庁舎、岩木総合支所改修の必要性や本庁舎の設計者である前川國男氏などについては、平成23年4月から8月まで広報ひろさきにおいて市民の方々にお知らせしてきたところでありますが、立体駐車場の建設については、さきに開催していただいた議員全員協議会において初めて公表いたしました。  今後、議員全員協議会でお配りした増築棟や立体駐車場の建設を含む庁舎再編改修計画(案)について、広報ひろさきに連載を開始し、市民にお知らせするとともに、パブリックコメントの手続を実施し、広く市民の皆様の意見をお聞きして、実施計画に反映させたいと考えております。  なお、立体駐車場は、前面の道路から奥まった場所に建設する予定でおりますが、色彩などについては景観に十分配慮してまいりたいと考えております。  (2)現在の駐車場駐車台数について。また、建設終了後の施設内の台数と屋外の台数はであります。  現在の本庁舎の駐車スペースは、公用車18台を含み、約150台となっております。  平成25年度に実施設計を予定しております立体駐車場では約260台分の駐車場スペースを確保したいと考えております。このほか、屋外平置き駐車として、税務署側出口そばの本庁舎南側公用車駐車場に18台分、東奥日報社側出口そばの本庁舎西側駐車場に22台分を予定しております。その結果、合計で約300台、現在の2倍程度の駐車スペースを確保することができるものと考えております。  (3)また、今までの公用車保管場所をどこに持っていくのかであります。  現在の公用車駐車場所でありますが、各課が管理している公用車47台のうち、緊急時対応しなければならない公用車18台を税務署側出口そばの本庁舎南側駐車場に配置し、それ以外の車については、元寺町の市民中央広場「催しの広場」と下白銀町の市民中央広場拡張整備事業用地に暫定配置しております。  また、市長車や議長車、議会バスなど管財課車両係で実質的に管理している公用車については、市役所別館横にそれぞれ専用の車庫があり、そちらで管理しております。  立体駐車場が完成した後の公用車駐車場所についてでありますが、緊急時対応しなければならない公用車は、引き続き本庁舎南側駐車場を駐車場所に指定する予定でおります。そのほかの公用車につきましては、その目的や利用状況を勘案し、配置先を今後決定することとしております。  その際には、来庁される市民の方々の利便性を第一に考え、本庁舎以外の市有地を引き続き活用することも十分検討する必要があるものと認識しております。  以上であります。 ○議長(田中 元議員) 教育部長。 ○教育部長(野呂雅仁) 続きまして、3の項目、学校現場での不審者対策についての、(1)現在、弘前市内の小中学校での主な不審者対策はどのようになっているのかにお答えいたします。  学校は、子供たちの健やかな成長と自己実現を目指して学習活動を行うところであり、その基盤として安全で安心な環境が確保されている必要があります。  市立小中学校では、不審者侵入の未然防止策として玄関の施錠、インターホンによる来校者の確認、来校者氏名等の記入簿の整備、来校者ネームプレートの着用等を実施しております。  また、学校安全計画に基づいた安全教育や学校環境の点検を計画的に実施しているほか、危機管理マニュアルを整備するなど安全な環境の構築に努めております。  さらに、警察との連携による教職員の研修会や避難訓練も計画的に実施しております。学校への不審者侵入を想定した訓練では、警察官が不審者の身柄を確保するまでの対応をシミュレーションするなど実践的な取り組みがなされております。  また、登下校時において不審者に呼びとめられるといった声かけ事案も発生していることから、子供たちには防犯笛等を配布して身の危険を周囲に知らせるよう指導しております。また、家庭・地域の方々には、緊急避難先として子ども110番の家への登録や登下校の見守りを行うボランティアとして、校外の安全確保にも協力をいただいております。  教育委員会といたしましては、引き続き関係機関や学校・家庭・地域との連携を深め、新たに導入された緊急メール配信システムの効果的な運用を図ることにより、子供たちの安全がこれまで以上に確保できるよう、防犯力の向上に取り組んでまいります。  次に、(2)市内の小中学校で通用門が複数ある学校はどこかにお答えいたします。  市立小中学校で、児童生徒の通用門を2カ所以上設けている学校は、小学校37校中12校、中学校16校中6校の18校で、そのうち職員室や事務室から通用門が死角となっている学校は、小学校9校、中学校4校の13校となっております。この13校の死角となっている通用門には、施錠のできる門扉が設置されていないため、自由に学校敷地内に入れる状況となっております。  現在、不審者の侵入防止対策といたしましては、教育委員会が作成して各学校に配付している学校危機管理の手引に基づき、来校者に対して出入り口を明確にするための案内板の設置や教職員による定期的な巡回を実施するなどにより、不審者が学校敷地内に侵入しにくい環境の整備に努めております。  校舎内への出入りにつきましては、インターホンの設置や施錠により出入り口を限定することで監視性を高め、来校者の確認ができるようにしております。  また、校舎の新築や改築にあわせて、来校者用玄関にモニターつきのインターホンや職員室などから施錠、開錠のできる電気錠を設置するなど、防犯設備を強化することで不審者が容易に侵入できないように対策を講じております。  教育委員会といたしましては、今後、学校との連携を図りながら、学校敷地内への不審者の侵入防止策の検討とあわせ、敷地内での不審者の発見と排除、校舎内への不審者の侵入防止など緊急性・必要性に応じた対策を早期に講じていくことで児童生徒の安全を確保し、安心して学校生活を送れるよう環境整備に努めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(田中 元議員) 建設部長。 ○建設部長(佐々木 衛) 続きまして、4の項目、土淵川改修の進捗状況について。(1)蓬莱橋周辺の改修についてにお答えします。  現在進めている蓬莱橋周辺の事業は、県と市が連携し、土淵川の水辺とその周辺を一体的に整備し、市民や観光客などに街歩きを楽しんでもらい、地域の活性化と観光振興につなげようとするものであります。  県の事業としては、中央通りの徒橋から寺沢川合流点までの約1.1キロメートル区間に、かつての河川環境の回復を図る川づくり事業で、平成21年度に着手し、完成は平成25年度を見込んでおります。  整備内容は、市民に水量感を感じていただけるよう、川底の幅を狭めて水道をつくり、水深を深くして魚類などの生息環境を改善する低水路の整備を行うほか、ごみ拾いなどのボランティア活動を支援するため、護岸の一部を緩傾斜の階段等に改良する計画となっております。  このほか、弘南鉄道中央弘前駅前から蓬莱橋までの右岸部について幅員2メートルの河川管理用通路を新設し、アクセス向上を図ることとしております。  平成25年度の計画としては、中央弘前駅前から蓬莱橋までの管理用通路及び低水路整備を行い、事業を完了する予定であると伺っております。  また、市の事業として(仮称)橋詰広場の整備、山道町弘前昇天教会から一戸時計店に至る小道のグレードアップ舗装、蓬莱橋周辺の土淵川沿いの照明灯の新設、蓬莱橋下の通路のグレードアップ舗装並びに案内看板など平成26年度の完成を目指し、整備を進めております。  蓬莱橋周辺の整備については、今後も県と連携し、土淵川とまちを融合させた魅力あるまちづくりに努めてまいります。  続きまして、(2)土淵川の夏季の異臭についてにお答えします。  県からは河川の改修以前と比較し、異臭については、水質と同様に改善されていると伺っております。  しかしながら、県が実施している土淵川低水路工事の影響により、下流の一部に土砂が堆積している状況が見られることから、工事完成にあわせ、下流の土砂の堆積した箇所については掘削を行い、河川環境の改善を図ることとしております。  続きまして、(3)改修した箇所の雑草処理等についてにお答えします。  県では、河川や海岸で清掃や草刈りなどを行う住民や企業などの団体の活動に対し、水辺サポーターに認定し支援を行っております。  弘前市管内では現在、10団体が認定され活動を行っており、来年度からはさらに4団体が活動を始める予定となっております。  土淵川の清掃や草刈りは、ボランティアの協力に頼っている現状であり、町会や水辺サポーターなどによる清掃活動の手が行き届かないところは河川管理として県が行うことになりますが、管理上、流れに支障のない雑草の刈り取りについては行っていないと伺っております。  以上でございます。 ○議長(田中 元議員) 7番。 ○7番(今 薫議員) 御答弁ありがとうございました。  それでは、4番の項目について質問を言っていきたいと思います。蓬莱橋の改修について、広場の改修についてであります。  以前、土淵川の改修について検討委員会が商工会議所の中にあったときにいろいろな話がありまして、その中で提案いたしましたのが、今の蓬莱橋の下に広場、あそこの川の向かい側に高木恭造さんが眼科医をやっていたという話をお聞きしております。  福士幸次郎先生が関東大震災でこちらに帰ってきたときに、高木恭造に方言詩のすばらしさを話したところ、生まれたのが「まるめろ」であります。方言詩の中でまるめろというのはすごい画期的な詩集で、まるめろを書いた高木恭造先生があそこの蓬莱橋の向かいであったということであります。  もし、蓬莱橋の広場にそういうふうなものの方言詩のすばらしさをうたうような案内をすることによってさらに魅力度が増すのではないかと。  私、2年前の議会の中で話をしました、公園の中に本丸に太宰治の津軽の何小節かを載せるとか、そういうふうなことでそれほどお金をかけずにいろいろな人を呼べるのではないかと思いますが、それについてはいかがでしょうか。  そういうふうな計画については、検討しているのでしょうか。 ○議長(田中 元議員) 建設部長。 ○建設部長(佐々木 衛) 現在、計画はございません。 ○議長(田中 元議員) 7番。 ○7番(今 薫議員) 多分そうだと思いました。
     これは、どこの部、どこの課ではなくて、私たちのハートの問題なのです。ですから、いろいろなところで弘前の魅力をアップする、市長がよく言っている弘前の魅力度をアップするためにはどういうふうな方法があるかということを考えれば、お金をかけずにいろいろなことができるということで、ぜひそれはこれからの課題にしていただいて前向きに検討していただければ、高木恭造先生があそこのすぐそばでやっていて、まるめろというものが生まれたということを一回皆様に考えていただきたいと思います。それは、要望にかえさせていただきます。  それから、川の異臭に関しては、やはり水量をもっとふやしてほしいということをいろいろな方々が言っております。水量が少ないと、川の水の流れがよくなくて、魚も余り育ちにくいということで、もうちょっとふやしてほしいということは言っておりますので、それも要望させていただきます。  では、1番目の、立体駐車場についてお聞きしたいと思います。  立体駐車場、今お話聞きまして300台余りがとまれるようになるということでありますが、立体駐車場、何階建てだったでしょうか、お願いいたします。 ○議長(田中 元議員) 総務部長。 ○総務部長(蒔苗貴嗣) 現在は、私どもは、2層3階以上ということで、最大でも約260台を確保したいという計画でおります。 ○議長(田中 元議員) 7番。 ○7番(今 薫議員) 3階ということであれば、260台の3階ということであれば、もし建てなければ85台くらいのスペースになるということでありまして、そのほかにもあるわけですよね。  なぜそれを言うかというと、本当に必要なのかどうかと。合併特例債という小づちがあって、それから幾らでもお金が出てくると想像していますが、合併特例債というのはゼロではないので非常にお金がかかる。そして、今すぐ決める必要があるのかどうか。  なぜそれを思うかというと、市の中によく聞きますが、雪が大量に置かれているときがあります。雪を置くための駐車場ではないのに、雪が置かれている、今はないのですけれども、2月に来たときには大量に置かれてありました。  それと、弘前市と書いた公用車がよく駐車場にとまっているわけです。これが一般企業であれば、会社の車はずっと遠くへとめてくれと。市長がよく言う管理型から経営ということは、経営というのはお客様のことが第一主義、お客様第一主義という発想もあります。  お客様第一主義であるのであれば、お客様のための駐車場であって、公用車のための駐車場ではないと思うのですね。  それで、我々も駐車場にとめているわけでありますが、そこで、一つ提案です。  なぜ観光館バスプール、何も使っていないのか。あそこ質問の聞き取りのときに聞きましたが、観光館のバスプールに関しては年間で何台とまっているかというデータが全くないそうなのですね。  そうであるならば、あそこは予約制にして公用車とか、我々が議会とかあるときにとめて、市民がもっと市役所の駐車場を使えるように、それがまさにカスタマーサービスだと思うのですね。顧客へのサービスだと思うのですね。  市役所というのは、市民にとって役に立つところでなければいけないのに、なぜ公用車が堂々と、確かに許可を得てとまってはいますが、なぜ一番近いところに何台もとまっているのか。私は、それが一般の企業であれば、そういうことをすると始末書を書かなければいけないような企業もあります。  なおかつ、今、師団司令部でしたか、移動のときに工事関係者の車が朝から夜までずっととまっているわけですね。それも1台ではなくて何台もとまっているわけです。あれは、おかしいと思うのですね。皆さん、そう思いませんか。あれは、業務で来ているわけ、仕事で来ているわけですから別なところにとめてくれと言えばいいだけの話なのですね。それはちょっと甘いと思います。そのことについての考えをお聞かせください。 ○議長(田中 元議員) 総務部長。 ○総務部長(蒔苗貴嗣) まず、その台数が必要かということであります。  ちょうど今、その時期になるのですが、今ちょうど税の申告時期であります。雪もあるせいもあり、ことしは工事もやっているので、やはり駐車場が足りなくなります。  それと、これはどうしてもなのですが、当市の市役所でというよりは、市役所の周辺で結構イベントもあります。それから、市民会館で催し物があるときに、市民会館の駐車場はすごく狭いですので市役所の駐車場を使われます。そういうこともあって、今回、庁舎再編改修計画の中でせめて今の倍ぐらいまではこの敷地内で、敷地を拡張することなく、敷地内で駐車スペースを確保したいということがございまして、はじいたのが2層3階ではなくて、2階3層。2階建てで要は屋上にもとめるという発想ですね。これで要は3段ということで、残りの土地にも置けると、全部足せば先ほど言ったように大体300台ぐらい。今150台ぐらいですので、倍ぐらい確保できるということが今とりあえず出した形です。  それで、あとは階高を上げていくと、先ほど申し上げたように景観の問題とかも出てくるので、もう少し確保したいという気持ちは私自身はありますが、それは25年度の予算を認めていただければ、その設計の過程でいろいろ検討してもらおうと思っております。  それから、市民が優先ではないかと、おっしゃるとおりであります。ですので、先ほども(3)のときに御答弁したように、まずは市民を第一に考えて、公用車についてはやはり近くにある市有地とかも利用できるものであれば、そちらに置くように指示を出したいと思っています。  ただ、例えば議長車とかがどこにあるのがいいのかとかそこら辺御相談します、議会のバスなんかも。車庫も必要だとすれば、やはりそういう場所を確保すると。  それでもう一つ、これだけは公用車として置きたいというのは、例えば災害時とかにすぐ出動をしなければならない、例えば土木課とかが持っている四輪駆動タイプの車とかは、やはりこの敷地内に置かせていただきたいということで、南側の裁判所側の駐車場のほうにはそういう緊急時対応を求められる車は置かせていただきたいというふうに思っております。  それから、向かいの観光館バスプールであります。  観光館の地下駐も100台近くとめられるはずです。  それで、今の時期ちょうど観光館では税務署も申告の手続をしていたりもして、こちらのほうでも車が、駐車場がなくなれば観光館の地下駐を利用していただくということも考えます。  それで、観光館バスプールについては、あそこを設置し、これまで運営してきた経緯、その目的とか、経緯があると思いますので、なかなかすぐには議員の御提案には、はい、わかりましたとは私のところでは申しかねるということであります。  大体、以上だと思っていました。 ○議長(田中 元議員) 7番。 ○7番(今 薫議員) 業者の車についてはいかがでしょうか。 ○議長(田中 元議員) 総務部長。 ○総務部長(蒔苗貴嗣) 業者については、私今手元に旧第八師団長官舎の設計書を持ってきていないのであれなのですが、恐らくそういう現場に皆さん来なければいけないわけですよね。基本的には、工事に係るものは全部そういう、いろいろな形で積算される。個々に積算できないものは仮設費等の中でたしか積算されていると思うので、そこの中で業者の車についてどういう指示なり、仕様を示したかを確認してみないと何とも言えないと。  もし、そこでちゃんと明確に何台分ですよとかという指示をしていれば、当然ですが、その中でやっていただくことになるだろうと思いますし、そういう指示なくして入札で落とした方は別途そういう経費が出るということは、その段階では当市からの指示はないわけですので、なかなかそれには反応できないのかなと。  ただ、そういう意味では、本当は相乗りでもして来ていただいて、1台でもこういう、今工事現場だけでなくて雪でも大分駐車スペースが狭まっておりますので配慮していただければいいとは思います。 ○議長(田中 元議員) 7番。 ○7番(今 薫議員) 今の業者の話に関しては、業者も確かに車で来なければいけないというのがありますが、やはり市民が使う駐車場でありますので、桜大通りのところに業者がとめてもらって、そこから乗り合いで来ていただくとか、そういうところはもっとデリケートな問題ではあると思いますが、そういうふうなところも業者に協力していただいて、1日いっぱい置いているわけであります、何台も。それはやはりうまくないということですので、そこはもうちょっと魅力的な提案をしていただいて、市民が本当に使いやすいようにしなければいけないと思いますので、何とか次のときの契約に関してはそういうところをちゃんとやっていただければ市民の笑顔が見えると思いますので、よろしくお願いいたします。  それで、いじめ防止条例に関して、確かに教育委員会のほうではすごく頑張っておられるのがわかります。  それで、今のエリアで、トータルで事務方をやっていただくというのもわかります。今、中学校の先生とかは特にお金に関してはいろいろな取り扱いがあって、それだけで業務に時間がとられて生徒と向かい合う時間というのが非常に少なくなっているわけです。そのほかに部活をやっていたり、部活の集金とかさまざま、それから会議とかあって、その一つ一つを少しでも少なくしていって先生方が生徒と向き合う時間が多くなって、子供の笑顔あふれる教育現場から先生の笑顔あふれる教育現場に、何とかそのために市長部局のほうからももっと強力に、できれば市長部局のほうから教育委員長のほうに、教育長のほうに自由裁量で使える予算をもらえるような感じにして、それぐらいのところでもっと自由に動けるような感じにできればなと思います。  先生方は、確かに本当に頑張っています。私は本当に頭が下がる思いでありますが、今の私の思いに対して教育長の考えをお聞かせください。 ○議長(田中 元議員) 教育長。 ○教育長(佐藤紘昭) 先生方が多忙感、あるいは多忙な状況にあるということですが。  先ほど答弁申し上げましたように、学校の徴収金だとか、文書管理等、確かに多くあります。それにつきまして、先ほど申しましたように、53校ある学校中、九つのグループに分けて複数の学校の事務職員同士が協力し合って業務を実施する、それによって効率的な事務が図られるだろうと。まずは、そこから取り組ませていただきたいというふうに考えております。 ○議長(田中 元議員) 7番。 ○7番(今 薫議員) はい、わかりました。前向きな検討ありがとうございます。  それでは、3番の、学校現場の不審者対策について、(1)のほうはわかりました。それで、(2)のほう、市内の小中学校で通用門が複数ある学校はどこかということで、葛西市長が卒業した第一中学校、私もそこを卒業しましたが、職員室から全く見えないのですね、入ってくる生徒たちが。  そして、以前は和徳方面から、東長町方面から入ってくる生徒が主だったのですけれども、今は堅田のほうから入ってくる生徒が非常に多くなってきています。それで、そこは職員室から全く見えない、死角なのですね、全く見えません。  地域住民から何かがあったということで電話を受けて、先生が駆けつけてくるような状況にあります。  今、IT環境は非常に進んでいまして、無線LANでできるウエブカメラとか、非常にそれほどお金がかからずできるのですね。  今、中学校の中でよく言われているのが、先生の見えないところに他校の生徒が来て、そして威嚇したり、仲間を誘ったり、それから卒業生で、いろいろな生徒が仲間を誘ったりするという現場が見えるというのです。それから、たばこを吸っていたり、そういうふうなところがあるので、ぜひ今の死角になっているところ、それほど大規模な工事は要らないと思いますので、そういうふうな今の最新の技術をもって考えれば意外に工事費がかからず、お金もかからず、現場の不審者対策ができると思うので、ぜひそのことについてのお考えをお聞かせください。 ○議長(田中 元議員) 教育部長。 ○教育部長(野呂雅仁) 先ほど答弁で申しました中学校4校が死角になっていると。そのうちの1校が今おっしゃった一中でございます。  それで、ここにモニターつけるというのは、監視カメラとかそういうふうなことで考えてよろしいのですか。  監視カメラの設置につきましては、不審者が侵入した場合の迅速な対応ということで非常に効果はあると思います。  ただ、実際につけている県内の学校にもちょっと聞きましたら、プライバシーとかその辺のところでちょっと課題も残るのだということで消極的な意見もまた聞かれております。それで、そのモニターの後は、監視体制とかその辺のところの問題も残っております。  ただ、この辺のところでは、国の補助、工事については国の補助も3分の1ありますので、その辺のところで教育委員会のほうでもう少し研究したいというふうに今は思っております。 ○7番(今 薫議員) 御答弁本当にありがとうございました。  現場の学校と、小学校9校、それから中学校4校をぜひ現場の先生方と相談していただいて、プライバシーの侵害がないように考えていただいて、前向きに検討していただければ助かります。  以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(田中 元議員) お諮りいたします。  本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 元議員) 御異議なしと認めます。  よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。  次の本会議は、明7日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。  本日は、これをもって散会いたします。   午後3時57分 散会...