弘前市議会 2012-12-07
平成24年第4回定例会（第5号12月 7日）
議案第126号
弘前市営住宅条例の一部を改正する条例案
議案第127号 弘前駅前
北地区都市再生住宅条例の一部を改正する条例案
議案第128号 弘前市手数料条例の一部を改正する条例案
議案第129号 弘前市公共下水道の構造の基準及び維持管理に関する条例案
議案第130号
工事請負契約の締結について
議案第131号
工事請負契約の締結について
議案第132号
工事請負契約の締結について
議案第133号
工事請負契約の締結について
議案第134号
工事請負契約の締結について
議案第135号
工事請負契約の締結について
議案第136号
工事請負契約の締結について
議案第137号
工事請負契約の締結について
議案第138号 不動産の取得について
議案第139号
津軽広域連合規約の一部変更について
議案第140号 青森県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体数の減少及び青森県
市町村総合事務組合規約の変更について
議案第141号 指定管理者の指定について
議案第142号 指定管理者の指定について
議案第143号 交通事故による損害賠償請求に関する
調停申立て等について
議案第144号 弘前駅前
北地区土地区画整理事業に伴う移転交渉に関する調停申立てについて
議案第145号 市道路線の認定について
第３
予算特別委員会の設置
――
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
――
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出席議員（34名）
１番 野 村 太 郎 議員
２番 菊 池 勲 議員
３番 外 崎 勝 康 議員
４番 尾 﨑 寿 一 議員
５番 蒔 苗 博 英 議員
６番 畑 山 聡 議員
７番 今 薫 議員
８番 小 西 勇 一 議員
９番 今 泉 昌 一 議員
10番 小田桐 慶 二 議員
11番 伏 見 秀 人 議員
12番 鶴ヶ谷 慶 市 議員
13番 鳴 海 毅 議員
14番 谷 川 政 人 議員
15番 石 岡 千鶴子 議員
16番 加 藤 とし子 議員
17番 竹 谷 マツ子 議員
18番 小山内 司 議員
19番 石 田 久 議員
20番 三 上 秋 雄 議員
21番 佐 藤 哲 議員
22番 越 明 男 議員
23番 工 藤 光 志 議員
24番 清 野 一 榮 議員
25番 田 中 元 議員
26番 栗 形 昭 一 議員
27番 宮 本 隆 志 議員
28番 三 上 惇 議員
29番 髙 谷 友 視 議員
30番 下 山 文 雄 議員
31番 藤 田 隆 司 議員
32番 柳 田 誠 逸 議員
33番 藤 田 昭 議員
34番 工 藤 良 憲 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 葛 西 憲 之
副市長 蛯 名 正 樹
教育長 佐 藤 紘 昭
監査委員 常 田 猛
監査委員 石 塚 徹
教育委員会委員 今 由 香
選挙管理委員会委員長 松 山 武 治
農業委員会会長 横 沢 由 春
企画部長 山 形 惠 昭
総務部長 蒔 苗 貴 嗣
市民環境部長 秋 元 裕
健康福祉部長 葛 西 靖 憲
健康福祉部理事 小 田 実
商工観光部長 小田桐 尚 城
商工観光部観光局長 高 木 伸 剛
都市整備部長 澤 頭 潤
岩木総合支所長 藤 田 稔
相馬総合支所長 種 澤 信 一
市立病院事務局長 櫻 田 靖
会計管理者 大 谷 雅 行
上下水道部長 工 藤 富 市
教育部長 野 呂 雅 仁
監査委員事務局長 白 戸 久 夫
農業委員会事務局長 山 田 寿 嗣
消防理事 木 村 誠 二
総務財政課長 花 田 昇
農政課長 白 取 義 人
りんご課長 熊 谷 幸 一
土木課長 長 内 清 美
建築住宅課長 泉 田 幸 治
出席事務局職員
事務局長 安 田 穣
次長 三 上 睦 美
議事係長 丸 岡 和 明
主査 齋 藤 大 介
主事 竹 内 良 定
主事 蝦 名 良 平
主事 鈴 木 健一朗
――――◇―――◇―――◇――――
午前10時00分 開議
○議長（田中 元議員） これより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は34名で、定足数に達しております。
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○議長（田中 元議員） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
まず、15番
石岡千鶴子議員の登壇を求めます。
〔15番
石岡千鶴子議員 登壇〕（拍手）
○15番（
石岡千鶴子議員） おはようございます。
弘前市民クラブの石岡千鶴子です。
けさはかなりの積雪があり、朝早くから雪片づけをする市民に出会います。いよいよという予感があります。
一般質問も最終日４日目を迎えました。市民の幸せと次代を担う子供たちの健やかなる成長を願い、通告の順序に従い一般質問を行います。
まず、農業行政についてであります。
ことしほど天候に左右され、振り回された年はなかったのではないでしょうか。
今冬の豪雪による枝折れや幹割れ、春の低温による
りんごカラマツの被害。夏場の日照りや猛暑は、りんごの焼けを生じさせただけではなく、着色管理をおくらせ、しかも熟度が進まない。
さらに、11月に入ってからは、雨の降らなかった日は数えるほどしかなく、来る日も来る日も雨、雨、雨の収穫作業は、体力を極端に消耗させ、作業効率を落としていきました。
それゆえ、いやが応にも作業のおくれを招くこととなり、雨から雪の予報に気の休まる日はなく、雨の降りやまぬ天を仰ぎ、自然の厳しさを思い知らされた年でもありました。
そんな生産現場の御苦労が、りんごの価格へと反映してくれれば素直に出来秋を喜べるのですが、市場では楽観視できない状況ではないかと伺っております。
温暖化による異常気象、農家の高齢化や人手不足等から、期待されているトキなどの黄色系品種の価格暴落が生産者の杞憂を誘っております。
また、ことしは特に人手不足が深刻だったと伺っております。春先から
ハローワークに求人をお願いしているのに一人も応募してこないと嘆く事業主や津軽一円の
シルバー人材センターを回っても確保できずじまいだったと肩を落とす生産者の声を多く聞きました。
一説には、福島県の除染作業や
震災復興事業に流れているという話もあり、いずれにしろ、この傾向はしばらく続くものと推測されることから、抜本的な雇用の確保が急務になろうかと思っております。
また、生産者の高齢化も待ったなしの問題で、園地では、はしごから転落し骨折したり、作業中、急にぐあいが悪くなり、救急車で搬送される事例が近年ふえていると伺っております。
ＪＡでは、高齢化に伴う対応として、入庫の際、現行の５段積みから４段積み入庫も可能で、また希望者には園地へ直接とりに出向くという対応もとられております。
このように、近年、りんご生産を取り巻く環境が多岐にわたり問題が表面化しております。そこで、平成24年産りんごの生産現場における課題をどう認識され、今後どう対応されようとお考えなのかをお伺いいたします。
次に、子供たちを取り巻く教育環境等についての認識と課題についてお伺いいたします。
滋賀県大津市の事例を持ち出すまでもなく、全国の小中学校のいじめが大きな社会問題となっております。
こうした状況に、弘前市ではいじめ防止を柱とした子どもの笑顔を守るひろさき市民条例（仮称）の制定を目指しており、地域、学校、保護者の責務は何か、どのような取り組みができるかについて意見をまとめるよう要請するなど条例制定に向けて動き出しております。
条例制定に向けては、現状をしっかり把握し、深層に潜む元凶を見きわめる必要があろうかと思います。
子供は、社会を映す鏡という言葉があるように、現在、子供たちの間で起こっているいじめやさまざまな問題行動、現象は、大人社会の縮図、ゆがんだ社会の投影、社会全体の規範意識の低下が、現在の青少年問題に大きな影響を与えているとしたら、学校・教師の劣化、家庭が機能していない、社会が悪いなどと糾弾し、それぞれの役割や責務を論じる前に、まずは親や大人自身がみずからの生き方を見直しながら、いじめを含む非行防止など青少年の健全育成に取り組んでいく契機としなければならないと強く思うところであります。
思想家で陽明学者、歴代総理や政財界の指導者が、師として教えを仰いだ安岡正篤氏。日本が、第二次世界大戦で国民に敗北を発表した天皇の玉音放送に際し、天皇が読まれる文章に朱で手直しされた方で知られております。
その安岡正篤氏が、昭和６年４月、
日本農士学校創設の趣意書に当時の世相を憂い、次のような言葉を書きとめております。
人間にとって教育ほど大切なものはない。国家の運命も人間の教育にかかっていると古の賢人はいう。真に人を救い、正しい道を歩むためには、結局、教育に委ねなければならない。そしてその大切な教育は現在どのように成っているのだろうか。
現代の青年は、社会的に悪影響を受け、感化されるばかりで、その上、ほとんどといってよいくらい家庭教育は廃れ、教育は学校に限られている。しかも、一般父兄は社会的風潮である物質主義、功利主義に知らず知らず感染して、ひたすら子供の物質的成功や、卑屈な給料取りにすることを目的として学校に通わせている。
その群れとなった生徒たちを迎える学校は、粗悪な工場となり、教師は支配人や技術者、はなはだしく一介の労働者のようになり、生徒は粗製濫造された商品となって、意義ある師弟の関係や学問の求める道などは亡び、学科も支離滅裂となり、学校全体になんの精神も規律も見当たらなくなっている。
そのため生徒たちは、何の理想もなく、卑屈におちいり、かつ狡猾――ずる賢くなり、また贅沢や遊び心にある流行ごとに生活価値観を求め、人を援けたり、邪なものに立ち向かう心を失い、ついには学問に対する真剣な心を亡くしていく。男子にいたっては、社会や国家の発展に欠かせない気力に欠け、女子は純朴な心に宿る智慧や情緒が欠けてしまった。このようなことで、私たちの社会や国の行く末はどうなってしまうのであろうか。
と嘆いております。現代のありようをほうふつさせる文章であろうかと思います。
そこで、条例制定に向けて、今、私たち大人に何が問われ、教育現場で起きている問題の多くは何が原因であると認識されておられるのかお伺いいたします。
11月２日、朝日新聞のコラムに、ホンダの
航空機事業子会社の社長、
藤野道格社長が、
アメリカ航空宇宙学会（ＡＩＡＡ）のデザイン賞を日本人で初めて受賞という記事が掲載され、母校である弘前高校は喜びに沸いたと聞き及んでおります。
アメリカ航空宇宙学会（ＡＩＡＡ）とは、
航空宇宙関連の世界90社、３万5000人以上の会員から成る団体で、今回授与されたデザイン賞は、航空機の重要な進歩につながる技術や設計、独創的な概念を定義した設計技師またはチームに与えられるもので、藤野氏が発案した主翼の上にエンジンをとりつける形状と、それを採用した
小型ビジネスジェットの設計及び開発が認められたものです。
従来、エンジンは、機体後部左右に取りつけるのが一般的で、主翼の上に取りつける藤野氏の発案は、当初、
アメリカ航空機技術関係者らからは、航空機に関して何もわかっていないと一蹴され続けたと言います。
しかし、信念を実現する緻密な実行力と論理で空気抵抗を少なくすることに成功し、それに伴って速度の向上と低燃費化を両立させることに成功したと報じております。
アメリカ航空宇宙学会（ＡＩＡＡ）がデザイン賞を設けた1969年以降、日本人が受賞するのは藤野氏が初めてで、デザイン賞以外の授与としては、2010年のはやぶさの
イオンエンジンチームが受賞をしております。
弘前附属小学校、附属中学校、弘前高校と多感な少年時代を弘前で過ごし、弘前の空に向け紙飛行機を飛ばしていた少年のジェットが世界の空を間もなく飛び回る。
折しも
川口淳一郎教授とともに空へのあこがれをここ弘前ではぐくんでこられたことは、弘前市民としましても大いに誇りに思うところであり、次代を担う子供たちへの夢と希望につながるものと信じております。
弘前市には、弘前市
名誉市民条例が制定されております。この条例は、市民または本市に縁故の深い者で、広く社会の発展及び文化の興隆に貢献し、その功績が特に著しく、市民から深く尊敬されるものに対して贈るものとするとあります。
ぜひ、藤野道格氏を弘前市名誉市民として称号を贈っていただき、その功績に対し弘前市民から大いなる祝福の拍手を送りたいと願うものであります。
以上、壇上からの一般質問を終わります。
〔15番
石岡千鶴子議員 降壇〕（拍手）
○議長（田中 元議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（葛西憲之） おはようございます。
石岡千鶴子議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。
１、平成24年産りんごの生産現場における課題と今後の対応についてであります。
平成24年産りんごの生産につきましては、豪雪による枝折れ被害、開花期の低温による不受精花、カラマツの発生により収穫量の減少が懸念されておりました。
また、８月中旬から９月中旬にかけて気温の高い日が続き、つがるなどに日やけや着色おくれ、11月に入ってからの長雨で、ふじ等の収穫作業のおくれなども見られました。
このように、りんごの生産は、自然災害等による減収のリスクと隣り合わせにありましたが、生産者の皆様の努力により、ほぼ平年並みの生産量が確保されたと考えております。
しかしながら、ことしは、作業がおくれぎみになった方が、
ハローワークや
農業協同組合の
無料職業紹介所に求人の申し込みをしても求職者が少なく、雇用することができない状況もあったという報告を受けており、りんごの生産現場での労働力不足は深刻な問題と認識しております。
市では、平成22年度より、りんご農家の労働力不足の解消と雇用の確保を目的とした
農作業支援雇用対策事業を実施しているところでありますが、新たな求職者の掘り起こしも必要と思っております。
今後は、各
農業協同組合が実施している
無料職業紹介所について広報ひろさきや市のホームページに掲載したり、若い人や子育てを終えた女性をターゲットとして、アップルウェーブを初めとするマスメディアや市の施設の掲示板を利用するなど、広く市民に情報提供してまいりたいと考えております。
なお、農業経営の安定と所得向上を図る方法としては、農地の規模拡大のほか、労働力不足が見込まれる経営体にあっては、高品質で差別化ができるりんごを生産し、ブランド化を図ることで収入をふやす方法など、経営規模に応じた多様な方策があると考えております。
市といたしましては、りんごの生産や販売を支援するさまざまなメニューを準備しておりますので、それぞれの経営に合わせて活用していただくため、制度の周知に努めているところであります。
あわせて、農業者が自分の経営を把握し、所得をふやすための改善策をみずから考え、実行することが大切と考えておりますので関係機関・団体と連携し、経営改善を支援してまいります。
以上であります。
このほか、教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。
○議長（田中 元議員） 教育長。
○教育長（佐藤紘昭） ２の項目、子供たちを取り巻く教育環境等についての認識と課題についてお答えいたします。
子供たちを取り巻く現在の環境は、少子高齢化、核家族化、日本経済の低成長から来る閉塞感等、さまざまな要因が絡み合い、子供たちの環境に大きな影を落としております。
このような不安が漂う現代社会においても、私たちに光を与え、輝く希望の存在が次世代を担う子供たちであります。
子供たちは社会を映す鏡であると言われるように、子供たちを取り巻く問題は社会全体の問題でもあります。
したがいまして、社会全体で本気になって対処すべきであることは申すまでもありません。その一つが、今回制定を目指しております（仮称）子どもの笑顔を守るひろさき市民条例であります。
条例は、子供の命と学びを守るため、学校、家庭、地域が一体となり、いじめや虐待のない、笑顔あふれる明るい弘前のまちづくりをねらいに制定を目指すものであります。
もちろん、条例制定はゴールではありません。条例に基づき、具体的な行動計画を作成し、確実に取り組みをスタートさせ、定期的な現状分析や取り組みの改善も怠りなく進めてまいりたいと考えております。
中・長期的なビジョンといたしましては、平成23年度を初年度とする５カ年を計画年度といたします弘前市
教育振興基本計画――
夢実現弘前教育プランと称しておりますが、これに基づき教育政策を推進しております。
平成24年度は、16の中学校区ごとに53校すべての小中学校が、家庭や地域と一体となって子供たちの学びと育ちの環境づくりのために、夢実現ひろさき
教育創生事業をスタートさせたところであります。
さらに、学校教育の根幹は、学びの場である授業であります。このことから今年度、
学校教育方針の最重点に「授業をつくる」を掲げ、わかる授業と学ぶ楽しさが実感できる授業づくりを推し進め、子供たちの確かな学力向上にも努めてまいります。
今後とも子供たちの笑顔が社会に希望という光を照らすよう弘前全体の英知を集めて、質の高い義務教育、活力ある教育活動を保障する視点から教育改革を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（田中 元議員） 企画部長。
○企画部長（山形惠昭） 続きまして、３の項目、
米航空宇宙学会デザイン賞を日本人で初めて受賞された
弘前高校出身の藤野道格さんについてにお答えいたします。
藤野道格氏が、世界の
航空機設計者にとって栄誉ある賞とされている
米航空宇宙学会のエアクラフト・デザイン・アワード2012を日本人で初めて受けられたことは、新聞等の報道により承知しております。
また、氏が、小学校から高校までを当市で過ごしたとのことであり、当市とのかかわりの深い方がこのような世界的な賞を受賞したことは誇りであり、また、大いに喜ぶべきことであると思っております。
さて、藤野氏を名誉市民として表彰し、広く事績等を御紹介して、当市の今後の人材育成のためにお力添えをいただいてはどうかとの御提案でございますが、名誉市民については新弘前市における顕彰事例はございません。
例えば、旧弘前市においては、相撲界で活躍されました花田勝治氏、それから芸術分野では奈良岡正夫氏、工藤甲人氏、古川武治氏、それから
衆議院議員事務総長、あるいは人事院総裁を務められました彌冨啓之助氏などがおいでになります。
藤野氏の事績は極めて専門的な分野であるため、表彰等については、市民への浸透など機運の醸成を見ながら判断しても遅くはないというふうに考えてございます。
しかしながら、弘前市
アクションプラン2012、約束４の（２）において、次代を担う子供たちの才能育成に取り組むことや、ことしの施政方針において活力ある、誇りの持てる弘前をつくるために
人づくり施策をさらに強化することとしていることから、藤野氏御本人の御都合にもよりますけれども、例えば、当市にお越しいただいて講演会を開催するなど広く市民等に紹介するとともに、子供たちを初め市民の人材育成に御協力をいただくことは非常に意義深いことでありますので、お話を聞く機会の設定などについては今後検討させていただきたいというふうに思っております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 15番。
○15番（
石岡千鶴子議員） ありがとうございました。
何点か、農業分野ですが、ちょっと集中して質問をさせていただきたいと思います。
葛西市長が常々おっしゃられていた農家所得の向上がまず大事だということは、私もそのとおりだと思っております。この農家の所得向上によって大概の後継者問題、そしてお嫁さん問題というものは解決されるのではないかというふうに思っております。
それで、
葛西市長就任以来、そういった一貫した農家の所得を上げるという施策がすごい手厚く、施策も数多く出されているということに今さらながら驚いて資料を見させていただいております。りんご課、そして農政課、または商工労政課といった横断的に、多岐にわたる分野でこれでもか、これでもかというほどの事業を打ち出しております。
例えば、りんご
農家直売活動支援事業、農産物・
加工品販売パッケージ等製作支援事業、輸出先商談支援事業、農政課においては、弘前マルシェ事業、産直交流事業、商工労政課においては、専門家派遣事業、農産加工ビジネス育成支援事業等々、まさにこういった手厚い支援を受けている弘前市の農家の方々というのはほかに例がないのではないかというぐらい大変手厚く支援されているなというふうに思います。
こういった中で、やはり行政もまた市長を初めとしてトップセールスをされている。大阪、東京、山口、何百カ所という店舗でＰＲをされている。これは、行政と農業生産者が一体となって支援をしているということは高く評価をしております。
そこで、第１点ですが、りんご販売に係るこういった各種事業の昨年の実績、今年度も現在までで結構ですので、執行率は幾らぐらいかということをまず１点としてお伺いいたします。
農業の活性化のキーワードは人材だと私は思っております。生産から販売までに精通した人材の確保が求められていると思っております。
そういった生産者をリードマンとして、まだ関心、そして販売、売るというステージまで達していない生産者を導いていく、リードしていく、これはまさに人材であろうかと思っております。
そこで、現在、弘前市に存在する組織、団体、例えば認定農業者であったり、女性のＶｉＣ・ウーマンであったり、農業生産法人であったりといったこういう組織、団体がみずからの経営安定、自立したかつ安定的な農業経営を行うための課題や問題を話し合う機会や活動がなされているのか。
また、その結果得られた諸問題や課題を行政につなげるプロセスはあるのかということをお伺いいたします。
また、登壇で申したとおり、ことしの人手不足は、近年にない人手不足だと感じております。抜本的な雇用確保が必要であると生産者、そして農家支援をしている方々から多く声を聞いたところであります。
行政が行っている施策、例えば雇用の継続をするために
ハローワークや農協を通して、窓口として採用した雇人に対して助成を図る、こういった事業が行われておりますが、しかし、農協が11月に入って、これから収穫が真っ盛りになるというその段階になって来ないので、とてもこれから人手の確保というものは見込めないので窓口を閉めたいといったミスマッチもまた起こるほどであります。それほど、人手不足は深刻であります。
そこで、提案といいますか、桃とかナシとか本県の作業と重ならない、他県の労働力を季節労働者として確保する方法はあるのか、また考えておられるのか。
また、中国などから外国人農業研修制度など、野菜産地の農業研修制度を活用し、海外の方々の力をおかりする方法はないのか。これは、何年か前に野菜産地である南部地域が盛んに農業研修制度を、海外の農業研修制度を活用したという情報が入っております。
弘前市の生産法人でもそういった外国人の方を活用しているといった話も聞いておりますので、そこのところの情報は把握しているのかお伺いいたします。
そして最後に、国内に流通した今年度、外国産りんごの数量は幾らぐらい、数量的には幾らか。それは、前年度に比べて多いのか、少ないのか、この点を再質問したいと思います。
○議長（田中 元議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 人材育成等の観点から、例えば農業にかかわる団体、組織それらとの話し合い、あるいは活動によって示された課題、問題を行政につなげるプロセスはあるのか、このことについてお答えをいたしたいと思います。
当市では、ＶｉＣ・ウーマンの皆さんや消費者の皆様、そして生産者の皆様がメンバーとなっているひろさき農政会議を開催して御意見をちょうだいいたしております。
そのほか農業分野から多くの意見を聞いて、それを施策に反映させるための青空座談会は平成22年から現在まで計12回行っております。そして、ＶｉＣ・ウーマンの皆様が参加をいたしております弘前地区生活改善グループ連絡協議会との昼食座談会をこれまで３回開催をいたしまして、さまざまな声に耳を傾けております。
このほか、市長車座ミーティング、車座ランチとして市政に掲げるさまざまな課題について話し合いながら解決策を見出していこうとする機会も設けており、平成22年度から現在まで計29回開催をしてきましたが、このうち農業にかかわる内容を主なテーマに話し合われた機会も２回ございました。
これらの中で出てきた意見から施策に反映されたものも幾つかあります。例えば、りんご園の暴風網の張りかえ事業の新設とか、あるいは
農作業支援雇用対策事業、それから米粉製粉機導入事業を使い、使い勝手のよい方向へ見直したり、あるいは自分たちのりんごを寄附するので、りんごのトップセールスに活用してほしいといった要望もございました。
今後とも、さまざまな機会をとらえて農業に携わる多くの方々からの御意見を真摯に受けとめて解決策を見出すという姿勢で当市の農政を推進してまいりたいと考えております。
私からは、以上であります。
○議長（田中 元議員） りんご課長。
○りんご課長（熊谷幸一） 私から、販売のための施策の執行率とかはどうなっているのかというのにまずお答えします。
まず、直売に関する事業ですけれども、りんご
農家直売活動支援事業、今年度予算額150万円に対して現時点では90万円、60％程度の見込みとなっております。
それから、農政課の関係になりますけれども、弘前マルシェ事業については、2411万2000円に対し100％の交付予定。それから、県外の直売所との交流を支援する産直交流事業については、予算額70万円に対して100％の交付予定となっております。
それから、商工労政課関係ですけれども、大都市圏での展示商談会を出店するひろさきフードマーケット事業、今年度予算額182万8000円に対して現在40％執行済みです。これは、８月に東京で１回実施した部分でありまして、来年２月に大阪で実施するということなので、執行額はこれからふえます。
次に、加工品に関する事業になります。農産物の加工品を販売するために外観とか、新商品の取り組みを支援する事業です。
りんご課の関係ですけれども、農産物・
加工品販売パッケージ等製作支援事業です。今年度予算額100万円に対し、現在80％程度を見込んでおります。それから、商工労政課の関係になりますけれども、新商品開発に助成する農産加工ビジネス育成支援事業、予算額1000万円に対して現在587万9000円、59％が執行されております。そのほか、専門家派遣事業とかについては、100％の支出見込みになっております。
それから、輸出の関連については、海外輸出促進事業がありますけれども、現在まだ申請額は確定してありませんけれども、これから輸出がどんどん始まっていくということなので一定の金額が執行されると考えております。
それで、昨年の実績ですけれども、ちょっと今資料を持ってございませんので、後ほど議員へお届けしたいと思いますので何とか御了解いただきたいと思います。
続きまして、雇用の話です。再質にお答えします。
りんごの収穫時期に作業が重複しない、例えば収穫時期などに、ほかの県の、果実の生産の労働力を受け入れてはどうかということですけれども、それについてはちょっと具体的な事例とかは見つかっておりませんので、考え方としては、今後いろいろ研究する余地があるのかなと考えております。
それから、外国人の研修生の受け入れです。
最近の弘前周辺の事例としては、津軽みらい
農業協同組合で農家がまとまって受け入れ組織をつくって平成18年から中国人研修生を毎年受け入れているそうです。平成24年の実績では、中国人研修生14名を10戸の農家が受け入れているというように伺っております。
いずれにしても、受け入れる側の環境づくり、それから意識改革とか、待遇とか、作業内容とか検討すべき内容がかなり多岐にわたると考えておりますので調査、研究してまいりたいと考えております。
それから、最後、輸入の関係ですけれども、昨年は148トンが輸入されております。内訳は、ニュージーランドが143トン、韓国から５トンが入っております。
それから、22年のりんごの輸入ですけれども、オーストラリアから133トン輸入されております。それで比較しますと15トンふえているということで、少しですけれども、ふえているかなと考えております。
以上です。
○議長（田中 元議員） 15番。
○15番（
石岡千鶴子議員） ありがとうございます。少し早いのですが、要望を申し上げて終わりたいと思います。要望は少し長目にしゃべらせていただきます。
農業関係です。
副市長もいろいろ大消費地に行かれて手ごたえをそれなりに感じてこられる。うまいもの、食味のよいものは確実に売れるという手ごたえであります。
やはり従来、過去においては、生産者はりんごをつくって、そのつくったりんごは市場、りんご輸出業者、そして農協に出荷をすれば、それで終わりという段階でも十分生活はできていた時代とは違って、かなり厳しい時代になってきております。
異常気象、気候変動に伴う、市場原理に伴う価格の低迷、これから高齢化が進むであろう中で、有力視されている黄色のりんごが市場の30％を超えると暴落するというジンクスもまたことし確実視されているのかなというふうに思う中で、確実に所得を上げる、それは生産者と消費者が離れてしまってだれが食べてい るかわからないというようなものではなくて、やはり今までの市長が中心に行ってきた販売力を高めて、お客様に直接買っていただく、そして直接買っていただく方々のニーズを肌で感じ、そして生産者がみずからおいしいりんごをつくることによって買った消費者がおいしいからうちの親戚に送りたい、うちの東京にいる娘に送りたいというような販路拡大につながっていく。
そのことによって、おいしいりんごをつくることによって、弘前のりんごのブランド化というものは図られていくものだというふうに思っております。
今、外国産りんごの国内に入っているりんごはどれぐらいかというふうにお聞きしたのは、実は去年かなりりんごの生産量は落ち込みました。当然、りんごを欲している消費者は海外から輸入したりんごでも買って食べるであろうという予測は十分ついておりました。
当然、海外も日本の市場を目指して食味、そして外観ともかなり技術力を上げての日本市場への参入だったと思います。
しかし、今数字を聞きますとそれほど多くはない。なぜかというふうに分析をすれば、ヨーロッパ、そしてほかの国々のりんごに対する思いというか、消費者の価値観が違うというところに到達するのではないかというふうに思っています。
どんなりんごでも、どんな形でも、どんな色をしていても料理に使うという海外の消費者の意識と、日本人のりんごに対する思いというのは違うと思います。
真っ赤で大きくて、しかもおいしい、幾ら国内のりんごが少なくても海外からは買って食べない、そういったのが今回のこの数字にあらわれているのではないかなというふうに思います。
そういった、まだまだ青森県産の、そして弘前のりんごが食い込んでいける可能性がまだまだある。そういった中で、色さえつけば、大根のような味の乗らないりんごでも市場は買っていく。それは、ひいては弘前産りんごは何ぼめぐねのやと。これだば買ってかえねなという自分たちの首を絞めることにつながるということをやはり生産者も考えていかなければならない。
そして、みずから自分たちのりんごは自分たちで売る、自助努力をする、りんごを高くしてけれじゃ、何とかしてけれじゃという他力本願的な物の考え方ではなくて、これほど行政がしてくれている。では、その思いを私たちもその行政の思いにこたえていかなければいけないという農家自身の努力もやはりこれから求められていくものだと思っております。
各事業の執行率を聞きました。100％のものもあれば、まだ50％、60％のものがあります。
これでもか、これでもかと出しても、なおかつ関心を寄せてくれない生産者がいる。売りたくても、忙しい時期に人手が販売に回ってはだれがりんごをもぐのかということにもなる。
こういったことは、やはりきょう施策をして、あした効果が出るというものではなくて、継続をして少しずつでも販売におもしろさ、消費者が求めるりんごをつくる、こういったことを生産者も、行政も手を携えてやっていかなければならない地道な作業であろうかというふうに思っています。
今、国も規模拡大、人・農地プラン、こういった中でやる気のある農家に優良農地を集積していく、これはたしか20年ほど前、締結したＷＴＯのウルグアイ・ラウンドのときも同じようなことが叫ばれてまいりました。
スーパーＬ資金、当時あったスーパーＳ資金、低金利の資金を農家に与え、規模拡大させ、機械を買わせ、農舎を建てて、しこたま借金を背負わせてのスタートであったからだと思います。
しかし、稲作や他の野菜そういった産物とは違い、りんごは幾ら規模拡大しても効率化、そして利便性は上がらない作物だと思っております。すべて一つ一つ手を加えなければならない。ヨーロッパのように、わい化は機械で剪定作業します。ばらばらばらばらというふうに機械で剪定作業をします。甚だしいのは、摘果作業も機械で行います。
こういった中で、機械化をすることによって効率化が図られて、そして経費が削減できて所得が上がるという外国の農業とは違い、いいものを一つ一つ、芸術的なりんごをつくる、一つ一つ手間をかけてつくる本県産、弘前市のりんごは規模拡大をしても人件費に回るだけで、しかも気候変動の中で常に高いリスクと背中合わせになる。規模拡大一辺倒のはやし言葉に乗ることなく、いかに消費者に喜んでいただくりんごを、身の丈に合った経営を、自分たちの経営をしっかり見きわめるか、そこのところを重点的に置いて行政も進めていただきたいなというふうに思います。
そのためには、やはり人材、生産現場から販売まで精通した人たち、青森県りんご基幹産業の基幹青年、４Ｈクラブ、生産法人の大規模で行っている経営者の方々、こういった人たちの今まで御苦労されたノウハウをシンクタンクとして、常に自分たちが安定的に自立した農業をするためにどうしなければいけないかという意見を闘わせながら、それを生産者に浸透させていく、そして引き上げていく、こういった施策もとっていただきたいというふうに思っております。
次に、これで終わります、最後の藤野道格さんの受賞なのですが、私は、多分行政がおっしゃられているのは知名度が少ないということになるのかなというふうに思っております。
この知名度は、大変勉強不足で申しわけないのですが、実は表彰についても名誉市民と、それから弘前市顕彰規則とさまざまあるということを伺っております。
特に、近年話題を博した齋藤春香氏、そしてはやぶさの川口淳一郎氏は弘前市民栄誉賞ということであります。
私も、藤野氏はこの市民栄誉賞に何とか御検討いただきたいというふうに思うところであります。
ほんの小さな記事でやはり市民も国内もまだまだどういう方でしょう、どういう事業でしょう、どういう功績でしょうというふうにまだまだ知られていないところはあると思いますが、内容はとてもビッグだと思っております。
価値観――世界と日本の価値観、日本と弘前の価値観、価値観の違いというものがあるということをまず前提に置きながら、知名度ではかるのか、テレビの露出度が多いのか、少ないのか、華やかさがないというのであれば、それは私は少し本末転倒なのではないかなというふうに思っております。スポットを当てられていないからこそ弘前から全国へ、そして世界へ発信していかなければならないのだというふうに思っています。
藤野氏の考案したホンダジェットの投入は、燃料や効率が考慮されていなかった60年代のアメ車――アメリカ車をホンダシビックが性能面で追い越した前例と同じインパクトがあると言われております。
シビックになぞらえて、「空飛ぶシビック」と呼ばれており、ホンダジェットによって航空機販売市場が変わるとさえ言われている今回の受賞であります。
実は、ホンダの航空機事業への参入は、創業者である亡き本田宗一郎氏の悲願であったと言われております。
まだ存じ上げていない方々にちょっと新聞を読ませていただきます……。
○議長（田中 元議員） ちょっと、石岡議員。石岡議員の持論は私もよく理解のできるところでありますけれども、今、要望と言っていますので、市に対する要望ということでまとめてください。
○15番（
石岡千鶴子議員）（続） はい、わかりました。
多分、この藤野道格さんの功績は、記事としては小さいものでありますが、大変大きなものであるということをとうとうと今述べさせていただいて、最後に何とか前向きに御検討をという前段でありましたので、申しわけございません……。
○議長（田中 元議員） とうとうはわかりますけれども、少し手短にまとめてください。お願いします。
○15番（
石岡千鶴子議員）（続） わかりました。
実は、来年、弘前高校の130周年記念が予定されております。これに藤野氏を呼んで、子供たちに夢や希望、そしてあきらめない、へこたれない、そういったお話を子供たちにしてあげたいというふうに思っております。
そういったことから、余り目立たない、知名度がないというのではなく、ぜひこの弘前から発信するようなすばらしい人材であるということを行政としても認めていただいて、何とか市民栄誉賞を受賞していただきたいというふうに切に願って、私の質問を終わります。ありがとうございました。
――
―――――――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 次に、１番野村太郎議員の登壇を求めます。
〔１番 野村太郎議員 登壇〕（拍手）
○１番（野村太郎議員） 議員番号１番憲政公明、野村太郎でございます。
今回は、我が弘前市の強く、しなやかな発展を願い、市政に関する三つの事項に関して、通告の順に従い、質問させていただきます。
まず、１項目め、弘前市における地熱発電の導入についてであります。
私は、本年３月の24年第１回定例議会におきまして、我が弘前市における地熱発電の導入について一般質問を行いました。
これは、本年、環境省が国定公園内の温泉などの熱源から熱をとり出すための掘削に関して国定公園外から斜めに掘削する、いわゆる斜め掘りというものを容認するという方針を明らかにしたことから、有望な地下熱源である岩木山系を有する我が市にとってエネルギーの地産地消を実現するための大きなチャンスであるという観点から質問をいたしました。
この際は、市単独での事業化というのは予算等さまざまな面でかんがみて、現時点においては難しいとの御答弁でありました。
しかし、一方で葛西市長からは条件が整えば何とか取り組んでいきたいという旨の御答弁もいただいた次第でございます。
数ある再生可能エネルギーの中でも、季節であったり、気象条件、あるいは時間帯といったものの外的要因の影響をほとんど受けず、安定的なエネルギー供給が可能で、しかも我が日本全体で約1000万キロワットもの発電ポテンシャルを持つ地熱発電は極めて有望なものである、私はそのように考えます。
そのような中で、本年９月の地元紙の報道によりますと、県外企業４社による共同事業体が本市の百沢、常盤野地区において地熱発電施設の建設を検討している旨の報道がなされました。今まさにこれは、待っていましたと言いたくなるようなタイミングであります。
さらに、ちょうど昨日の地元紙の報道によりますと、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構――略称ＪＯＧＭＥＣと言いますが、この開発調査事業に助成金を交付するということの報道でありました。
弘前市における地熱発電というのはわずかずつではありますけれども、着実に進んでいる、そのように見受けられます。多くの市民の方々からも、この事業はどのようになっているのか、非常に有望ではないか、そのような声が寄せられております。
そこで、質問いたします。
この百沢、常盤野地区における地熱発電事業、開発事業は、現在どのような進捗状況なのでしょうか。また、当市はこの事業に対してどのようにかかわっていくのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
次に、防災アセスメント事業についてであります。
昨年３月11日に発災いたしました東日本大震災以降、我が国における防災体制の強化の必要性は以前とは比べものにならないほど高いものでありますし、また国民、一般の関心も極めて高まっている事項でございます。
我が弘前市においても、昨年度から防災体制の整備は目まぐるしいものがあります。本年度から新設されました防災安全課の新設は、まさにその代表的なものである、そのように考えます。
防災安全課では、本年度の事業として地形、人口分布、あるいは被害想定などの防災体制の強化のための基礎資料となるものを作成する防災アセスメント事業に取りかかっております。
当市においても、今年度に入って７月からの夏期における豪雨災害、あるいは楢木地区における竜巻被害など自然災害による危機というのはまさに現実のものとなっております。その中で、防災計画を初めとするこの体制の整備強化は急務であります。
３月の第１回定例会におきましては、私はこの防災アセスメント事業の概要について一般質問を行いました。本年度から調査を開始し、できるならば平成25年度にはこの結果を防災計画に反映させたいとの御答弁をいただきました。
そこで、質問いたします。
現在この防災アセスメント事業はどのような進捗状況にあるのでしょうか。また、現時点で、もしかしたらこれまで知られていなかった、あるいは新たに判明した新事実というものがあるかもしれませんので、もしそのようなものがありましたらお知らせ願います。
次に、３点目の、来年度の復興支援事業について質問いたします。
昨年の東日本大震災以降、当市はさまざまな復興支援事業に取り組んでまいりました。
それらには弘前市が独自に行った事業もあれば、市内のさまざまな民間団体が行う支援事業を補助するという形で関与した事業も多々あります。
これらの昨年から本年にかけての事業は、主に被災地から被災者の方々を招待し、現地における厳しい状況にさらされた心身を、いわばいやしてもらう、そのような形のものが主なものであったと考えます。
さて、現状、民主党政権の手際の悪さが目立っているとはいえ、被災地域の本格的な復興がわずかずつでありますが進み始めております。
これに伴い、当市が行う復興支援事業も、これまでのいやしを中心としたものから内容を徐々に変化させていく時期に差しかかっているように、私は考えます。
そこで、質問いたします。
我が弘前市においては、来年度、平成25年度においてはどのような基本方針のもとに、どのような復興支援事業を行っていくのでありましょうか。御答弁をお願いいたします。
以上、地熱発電に関して、防災アセスメントに関して、そして復興支援事業に関しての三つの事項に関して、壇上からの質問を終わります。明快な御答弁をお願いいたします。
〔１番 野村太郎議員 降壇〕（拍手）
○議長（田中 元議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（葛西憲之） 野村太郎議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。
１、弘前市における地熱発電の導入についてであります。
市では、今年度、地域の持つさまざまなエネルギー資源を活用するために企業と契約を結び、五つのスマートシティ共同研究を実施しております。
共同研究では、市街地道路での融雪設備の選定、太陽光や風力の効率的利用方法などの検討を行っており、その一つとして、基礎地盤コンサルタンツ株式会社と行っている、岩木山麓地熱発電可能性調査があります。
基礎地盤コンサルタンツ株式会社は、市との共同研究に必要となる地熱調査を独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、通称ＪＯＧＭＥＣの助成金を受けて、ＪＥＮホールディングス株式会社、株式会社大林組、川崎重工業株式会社と共同で行っております。
今回の調査は、地熱発電事業が直面する地元温泉事業者との調整を弘前市が主体的に行うことによって速やかに合意形成を図り、早期の事業申請を可能としました。
また、地元説明会から調査状況までをマスコミに公開するなど、これまでとは全く異なるオープンな手法で調査を行っております。このことは、関係者から弘前型と称されて地熱開発の新しいスタイルを構築したと大きく評価されております。
これまでの進捗状況ですが、調査員が対象地域の地表面の目視による調査を10月18日から行い、その後、40カ所にわたって電磁探査による地中の地質状況を調べるためのデータ収集を先月中旬に終えたところであります。
現在は、現地で収集したデータと岩木山に関する過去の文献や資料とともに分析を行い、地熱調査の目的とする地中内熱源の規模や位置等を探る解析を行っているところであります。
市との共同研究としての地熱発電可能性調査は、これらの解析結果を受けて、発電の可能性に関する事項について周辺への影響や事業化の可能性などを総合的に検討することとしておりまして、年度内に調査を終了する予定としております。
以上であります。
このほか、担当の部長から答弁をいたします。
○議長（田中 元議員）
市民環境部長。
○
市民環境部長（秋元 裕） ２の項目、防災アセスメントについてお答えいたします。
当市では、東日本大震災など過去に発生した災害を踏まえ、地震災害、風水害、土砂災害といった自然災害の危険性と、建物分布やライフライン分布などの社会的条件の評価や各種災害による被害想定を実施し、現状と課題を整理することによって、今後の中長期的展望に立った防災対策の強化を図るための基礎資料作成を目的とした防災アセスメントを実施中であります。
10月上旬に指名型プロポーザル方式により受託業者を選定いたしまして、現在は、自然災害における被害想定の整理を行っているところであり、また、市内38小学校の範囲を基本とした地域の基本情報や被害予測、危険性、防災力などをまとめた地区別カルテの作成や、現在整理している各種被害想定に基づく社会の動向や事態の推移について時系列に検討した災害シナリオの作成などの作業を進めているところであります。
今後は、防災アセスメントの結果を受けまして、地域防災計画や各種マニュアルに反映させるとともに、地震ハザードマップの作成、地域住民に対する啓発、自主防災組織の活動、防災教育などへの活用を積極的に行うことにより市民、地域、市の総合的な防災力の向上につなげてまいります。
次に、３、来年度の復興支援事業についてお答えいたします。
当市は、これまで被災地の支援として、岩手県野田村への職員派遣や弘前大学ボランティアセンターと市民によるボランティア活動への支援を行ってまいりました。
また、笑顔プロジェクトとしまして、野田村のほか、石巻市や宮古市などから約1,500名の被災者の方をさくらまつりを初めとした四大まつりなどへ招待してまいりました。
これらの事業によって厳しい生活環境に置かれている被災者に少しでも元気を与え、その後の交流の契機となるなど一定の効果があったものと考えております。
来年度の復興支援事業としまして、市が集中的に支援を行っている野田村への職員派遣や弘前大学ボランティアセンターと市民によるボランティア活動への支援につきましては、さらなる復興の後押しとなるよう続けてまいりたいと考えております。
また、そのほかの支援につきましては、間もなく震災から２年が経過しようとしており、震災当初と現在では、被災者のニーズは確実に変化しているものと思います。
このような状況を踏まえ、これまで当市と連携して支援に取り組んでこられた関係団体の方々とも意見交換などしつつ、被災者の生活の現状などを見きわめながら、支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） １番。
○１番（野村太郎議員） 御答弁ありがとうございます。何点か再質問させていただきたいと考えます。
まず、地熱発電事業に関してなのですけれども、本年度は地域住民等に対しての説明とか、そういったことをオープンにされているということでありますけれども、全国的な状況を見ますと、大体この地熱発電事業というものに対してつきものなのが、温泉資源の枯渇であったりとか、実際に考えてみると、調査してみるとそうでもないのだけれども、風評被害とかそういったものを心配する地元住民の方々からのそういった心理的な抵抗感というものが恐らくあると思うのですけれども、今回の弘前市におけるこの説明会等でどのような反応があったのかということをひとつお聞かせ願います。
また、スマートシティ事業、ことしから着手しておりますけれども、地熱発電というのはこのスマートシティの中で極めて有望なベース電力になる。そういう本当にスマートシティには欠かせないエネルギー源だなと考えますけれども、弘前市としては、この弘前型のスマートシティの中で地熱発電が仮にしっかり事業化できたとしたら、どのように構想に組み入れていくのかという点をまずひとつお聞かせ願います。
防災アセスメント事業に関してであります。
進捗状況はおおむねわかりました。ただ、心配しておりますのが、本年10月にプロポーザル方式で着手ということで年度が始まってから少し時間がたってからの着手で少しおくれているのではないのかなといった印象も受けます。
現実に、25年度までに新しい防災計画に対してこの結果を反映させるようにちゃんとタイムスケジュールが進んでいるのか、その点を御答弁願いたいと思います。
それで、復興支援事業についてであります。
来年度の方針というのは、おおむね概略はわかったわけなのでありますけれども、さまざまな一緒に市の助成を受けながら復興支援事業に当たっている団体から、市長のおっしゃっているビジョンがひとつあるのだけれども、担当課に行ってみると全く違った話をされる。
例えば、市長は、どちらかというと弘前から現地に赴いて現地の経済発展、復興を支援するような事業を支援したいというような話をされているのに、担当課に行くと、弘前に被災地からお招きするような事業を行っていただきたいというような話を受けたと。市長と担当部局の間でどうも話が違うのではないかといった声も寄せられております。
その点、ちゃんとすり合わせをして外に出さないと、これから補助を申請する団体は非常に混乱すると思うのですけれども、その点はちゃんとこういう方針ですよということを、しっかり明らかにしていただけるのかどうかというところを１点お聞きしたいと考えます。
以上、お願いします。
○議長（田中 元議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 私からは、弘前市における地熱発電の導入について、仮にというか、もし実用になった場合というふうなことで、このスマートシティ構想の中にどのように組み込んでいくのかということだろうというふうに思いました。
私は、地熱というのは国内において賦存量が極めて高いエネルギー源だと思っています。再生可能エネルギーの中でも、私は将来構築されるスマートグリッドにおいて弘前地区における、私はベース電源になり得ると思っております。
その規模の問題は、なかなか今ここで申し上げられるような状況で、まだありません。あくまでも、これはまだ地質構造的な問題を今解析している段階だということでありますので、まだまだ一山も二山も越えていかなければなりませんので、この点についてはなかなか今申し上げることができませんけれども、解析結果をまず受けて、さらに来年度以降の事業者による調査掘削がありますので、まずこれらを踏まえるということになると思います。
これがないと、次のステップに進めないです。ですから、私はこれに対して大変大きな期待を持っておりますし、もちろん私としてはこの事業をぜひとも成功させたい。
そのためにもしっかりとした地元対策をやりながら、これからのこのスマートシティの中に組み込まれるように、私としては進めていければいいなと大変大きな期待を持っているということであります。
○議長（田中 元議員）
都市整備部長。
○
都市整備部長（澤頭 潤） 私のほうからは、説明会でどのような質問があったのかということに対してお答えしたいと思います。
説明会では、やはり地元の温泉宿の方々からお湯枯れ等についての質問がございました。
それに対しまして、私どものほうからは発電で求めているのは摂氏100度以上を超える蒸気でございまして、現在掘削されている温泉井戸とは大きく深度も異なるということを御説明して、御理解をいただいております。
また、今回の調査結果によりまして、その後の調査手法においても地元にまた最優先で御説明をさせていただくということとしております。
以上でございます。
○議長（田中 元議員）
市民環境部長。
○
市民環境部長（秋元 裕） アセスメント事業のスケジュール、おくれているのではないかという御心配がございました。
これから、コンサルタント業者とのいろいろな打ち合わせに入ります。それでもって、最終的なまとめをしたいと思っています。３月中旬が納期になっておりますので、それまでにはきちんとまとめたいというふうに考えてございます。
それから、来年度の復興支援事業の方針ということでございます。
はっきりとした方針がまだ決まっておりません。これから、先ほども申し上げましたように、現在の被災者のニーズが大分変わってきたことも予想されます。
それから、被災者の生活の状況などもまたいろいろと把握する必要もございますので、どのような支援が望ましいのか、関係団体とも一緒にこれから検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（田中 元議員） １番。
○１番（野村太郎議員） 御答弁ありがとうございます。
まず、地熱発電に関してですけれども、市長の決意、非常に心強く思っています。
本当に夢のある、未来に対して非常に夢のある事業でございますので、私もぜひともこれはうまくいって、発電につながるような事業になってほしいというふうに考えますし、そのためにくれぐれも地元の方々との連絡は、現状においてしっかりされているようでありますので、現状を維持してしっかりと合意形成を図った上の事業化というものを目指していただきたいと考えます。
防災アセスメント事業に関して今おくれているのではないのかなという印象でありましたが、３月までにしっかりまとめていただくということで言っていただいたので心強いなというふうに思うのですけれども、ただ、実は、危惧しているのは、本年度、防災安全課というのができました。それで、防災アセスメント事業という通常業務が立ち上がった。あるいは、本年度は、県防災訓練の実施地になりましたので、その通常業務もある。
これに関しては、来年度以降、今度はまた防災計画の見直しであったり、再策定であったりというふうな通常業務がありますし、市の防災訓練というのはまたアニュアルに毎年行っていくものであるし、また防災マイスター制度というのもまた継続事業として通常業務としてあるわけです。
それで、一方において、例えば、今回の豪雨災害であったり、竜巻災害であったり非常時の業務というのが急に積み重なっていく状況というのが今回起こったと思うのです。
それで、これは残念ながら、実をいうと、こういった業務が重なるというのは頼むからことしだけにしてくれと言いたいところなのであると思うのですけれども、しかし、やはり現在の全国的な傾向、例えば豪雨災害というのは、未曽有の、未曽有のというのですけれども、だんだん毎年恒例になってきている状況で、弘前市においてもまた来年も程度の大小、あるいは数の多少あるかもしれないですけれども、アニュアルに積み重なっていく業務になるというような見立てをしたほうがいいのではないのかなと思います。
そういう前提条件に立つと、現在の防災安全課というのは、まだ立ち上がって、今年度立ち上がったばかりですから、その業務の仕分けというか、ちゃんと回っているかどうかというのを再検討しなければだめだと思うのですけれども、その時点でこれから起こるであろう災害に対して現在の防災安全課の人員、体制で十分なのか。あるいは、もう少し強化しなければならないのかという点をちょっと疑問に思っているのですが、その点、市の御見解はどのようなものなのか、この点は再々質問させていただきます。
それで、３点目の、来年度の復興支援事業でありますけれども、わかりました。
各団体というのは、もう12月の時期では来年度の事業計画というのをほぼ立ててしまっていたりするので、できれば早目に来年度の方針というものを示していただきたいなと。そうすれば、またすばらしい事業が立ち上がっていくものと私は信じておりますので、その点は要望させていただきたいと思います。
１点だけ、再々質問お願いいたします。
○議長（田中 元議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 今この防災に関しては、本当に防災訓練の問題もことしありました。それから、防災アセスメントも今進めている、これも早く取りまとめなければならない。これがまとまれば、次は、弘前市の防災計画を見直しという手順になってまいります。
そういう意味で、大変超多忙な毎日に加えて今度はさまざまな災害が、ことしほどあった年もないのかなと、来年ないことを願いますけれども。
でも、常にこの問題については、とにかく事前に、事前に、事前に準備を重ねてやっていかなければならない。
ですから、きのうの12時からこの議会の合間を縫ってきのうの風水害に対するさまざまな対応策を練っているという状況でもあります。そういう意味で、大変な、私はこれから業務を抱える防災安全課になると思っています。
この点について、では今の人数、あるいは体制で足りるのかという部分についてしっかりとした対応策を私として考えていかなければなりません。
これについては今、人事組織の見直しを大幅に考えて進めようとしております。そういった中で、現在の陣容、あるいは体制そういったものも含め、関係各課との調整といった組織の内部の面にまで立ち入った形での整理が必要だと思っておりますので、この点については十分吟味をしながら、来年度の組織に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
私からは、以上です。
――
―――――――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 次に、16番加藤とし子議員の登壇を求めます。
〔16番 加藤とし子議員 登壇〕（拍手）
○16番（加藤とし子議員） 16番
弘前市民クラブの加藤とし子です。
市民の命と暮らし、平和、基本的人権を守る立場から、通告に沿って、５項目についての一般質問をさせていただきます。
第１項目は、福祉行政についてであります。
（１）市民後見推進について。
昨年の12月議会で取り上げた答弁では、市ではこれまで、広報ひろさきや高齢者保健福祉ガイドブック及び出前講座において、成年後見制度にかかわる周知を図ってきていること、弘前市成年後見制度利用支援事業実施要綱に基づき、市長が申し立てをし、資力が乏しく成年後見制度を利用できないでいる人のために、申し立て費用や親族以外の第三者後見人等に支払う報酬に対する助成も盛り込んだこと、関係機関との協議の状況については、第１回成年後見制度関係者打ち合わせ会を開催し、会議では成年後見制度の活用にかかわる課題などについて率直な意見交換を行い、今後もこの会議を定期的に開催していくこと、さらに全国的な傾向として、社会の高齢化が進み、成年後見制度を利用しなければならないケースが増加する中で、少子化や血縁関係の希薄化に伴い、親族以外の第三者が成年後見人等となる場合が増加していることで受任者が不足傾向にあること、このような状況に対処するため、老人福祉法が改正され、平成24年４月１日から、市民後見人の育成及びその活用を図るために必要な措置をとることが市町村の努力目標とされたこと、これらのことを踏まえ、市では、来年度の事業として、市民後見について啓発するための講演会の開催と市民後見人を養成するための研修の実施を予定し、あわせて市民後見人の活用を安定的に実施するための組織体制や市民後見人の適正な活動のための支援体制の構築についても検討していくこととし、市としては、成年後見制度のより一層の周知を進め、制度の利用を支援し、関係団体との連携を深めるとともに、新たに市民後見の推進について取り組み、認知症者などの社会的弱者も安心して生活することができるような地域づくりを目指していくとの御答弁をいただきました。
そこで、質問に入りますが、１点目、市民後見啓発事業、それから弘前市市民後見人養成事業の研修の実施状況と今後の取り組みについてお伺いします。
２点目、第２回成年後見制度関係者打ち合わせ会の開催時期はいつになるのか。
３点目、市民後見人の適正な活動のための支援体制を検討するということで、（仮称）市民後見サポートセンター立ち上げについてはどのように考えているのかお伺いします。
（２）認知症対策について。
高齢化の進展に伴い、認知症高齢者がますます増加すると見込まれていることで、一昨年の行政視察先の姫路市では今後も養成数をふやしていく方向で検討しているとのことや、厚生労働省では平成26年度末までに400万人のサポーターを養成するという動向により、青森県においては、平成18年12月に研修会を開催し、市町村別キャラバン・メイト数、認知症サポーター数が一覧表にて公表されているということで、弘前市の場合はと県の一覧表を見たら少ないので、昨年の12月議会で取り上げました。
この認知症は、他者の問題ではなく、目の前の当事者は未来の私という視点で、自分自身の問題であると思っているので、認知症対策の推進としてキャラバン・メイト養成研修や認知症サポーター養成講座などなど現在の取り組み状況についてと今後の方向性について当市のお考えをお聞かせください。
第２項目は、事業系一般廃棄物の減量についてであります。
（１）紙ごみについて。
広報ひろさき10月15日号の環境ニュースの中で、弘前市のごみの１人１日当たりの排出量は、平成22年度実績では1,282グラムあり、全国平均の976グラム、青森県平均の1,047グラムと比較して、ごみの排出量が多い状況となっていることが掲載されていました。
ごみの１人１日当たりの排出量は、家庭系と事業系を合わせた数字であり、弘前市の場合、家庭系は773グラム、事業系は509グラムとなっています。
これを青森市と比較した場合、青森市の場合は1,143グラムで弘前市は139グラム多く、青森市の家庭系は760グラムで弘前市が13グラム多いのに対し、青森市の事業系は382グラムで弘前市が127グラム多くなっています。
八戸市と比較した場合も、八戸市の１人１日当たりの排出量は1,002グラムで弘前市は280グラム多く、家庭系は666グラムで弘前市が107グラム多いのに対し、八戸市の事業系は335グラムで弘前市が174グラム多くなっています。
八戸市では、事業系ごみの減量化のため、事業系紙ごみの徹底したリサイクルに努めているとのことだが、弘前市は事業系のごみ排出量が多い状況でどのような対策を実施しているのかお伺いします。
（２）生ごみについて。
９月議会に引き続き、今議会では事業系生ごみの減量について取り上げました。
事業系生ごみといえば、事業内容、事業形態を問わず、あらゆる事業場から発生する可能性があります。
食品リサイクル法に基づく食品循環資源の再生利用等実態調査によると、比較的まとまった量の食品廃棄物が発生する食品産業として、食品製造業、食品卸売業、外食産業が対象となっています。このうち、食品製造業から排出される食品廃棄物は産業廃棄物なので、これを除くと事業系生ごみの発生が想定される業種として、食品卸売業、食品小売業、外食産業が挙げられます。また、前記以外でも、病院、介護施設、給食センターからは、ある程度まとまった量の事業系生ごみの発生が想定されます。
農林水産省統計部食品ロス統計調査によると、年間1900万トンの食品廃棄物が排出され、この中には、本来食べられるにもかかわらず捨てられているもの、いわゆる食品ロスが約500から900万トン含まれると推計されるとのことです。
弘前市内では、一般廃棄物収集処分業者がコンビニ店やスーパー、生協などから食品残渣を収集し、飼料化、肥料化に取り組んでいる事業所もあります。
弘前市内のレストラン、食堂やホテル、デパートやスーパーの食品売り場など事業所から出る食品残渣について、大量生産、大量消費、大量廃棄で焼却の輪を回し続けていては事業系生ごみの減量になりません。
そこで、事業系一般廃棄物の生ごみについて、弘前市の現状と今後についてお伺いします。
第３項目は、防災行政についてであります。
（１）避難所のあり方について。
大規模災害が発生したときに困るのは、障がい者や高齢者、乳幼児、妊産婦など災害時要援護者と呼ばれる人たちに限ったことでなく、たまたま災害が起こる少し前からけがや病気をしている人、ペットを飼っている人など人それぞれの状況によって困ることがいろいろ出てきます。
災害時要援護者への支援を考えるということは、実はほかのあらゆる人への災害時の支援方法を考えることにつながっていると言われています。
避難所の場所は知っていても、そこへたどり着いた後のことを、そこで生活することを前提にした避難所に対する意識改革が求められています。
天災は忘れたころにやってくると言われていますが、いつ来るか見当のつかない自然災害に備えておくことは必要で、特に避難所でのことです。
学校の体育館を検討してみると、大勢の人が集まる場が苦手な人、アレルギーがある人への対応ミルクなどや対応商品のこと、体温調節が必要な人には不適切な場、学校にも多目的トイレは設置されていると思うが足りないのでは、聞こえない人や聞こえにくい人にはアナウンスによる情報が届かない、見えない人や見えにくい人には張り紙や伝言板では伝わらない、人工呼吸器、吸引器など自家発電設備が必要な人への配慮など障がいの種別、程度の違いをよく把握した上での対策が必要と思っています。
当市では、弘前市地域防災計画において、防災教育、防災思想の普及、防災訓練及び避難対策など各種の対策を定め、さらに災害応急対策によって、発生した災害を拡大させない方策を盛り込んでいるとのことですが、以下の項目についてお伺いします。
ア、避難所などでの着がえや授乳スペースなどプライバシーの確保と情報伝達について。
イ、視覚・聴覚・内部障がい・精神障がい・車いす障がい児者支援など身近な避難場所としての「福祉エリア」について、要援護者の対応全般的についてお伺いします。
ウ、避難所等においてのペット動物の災害対策について。
これまでの災害では、動物がいることによってつらい避難生活の中での心の安らぎや支えとなったという声がある一方、ほえてうるさい、かまれた、毛が飛んで不衛生などといったことが原因となり、トラブルになることもあったと言われています。
災害時は、人も動物も多大なストレスを感じることと、物資も不足します。免疫力が低下したり、衛生を確保することが難しい場合もあるため、人も動物も食欲がなくなる、排せつをしない、下痢をするなど体調を崩したり病気が発生しやすくなります。
避難所には、たくさんの人が集まり、動物が好きな人、嫌いな人、動物アレルギーを持つ人、動物に不用意に手を出しかねない幼い子供など多様な人々が一緒に暮らす場所ですから、動物の飼い主はふだんよりも周りに配慮することが求められます。
東日本大震災では、公営住宅でペットとの同居は禁止や車内に置き、家族で交代しながら世話をしたとか、避難時に連れていけず一時帰宅したら行方不明にということから、茨城県では、ことし６月に検討委員会を立ち上げ、指針の素案に、市町村は飼い主がペットと避難できるように、避難所にペット用のスペースを設けるといった項目が盛り込まれたことや、岩手県では、災害時動物救護マニュアルを初めて策定したところもあります。
また、飼い主は、日ごろからの災害への備えが求められ、御近所、飼い主仲間との連携や突然の災害では動物と離れ離れになるかもしれないので、識別可能で確実な身元証明としてマイクロチップを入れるという対策が必要と言われていますが、人と動物の防災を考えるということで、まずは当市の受け入れなど現状についてお伺いします。
（２）障がい者・高齢者・市民の防災ハンドブックについて。
10月下旬、仙台市において開催された日本女性会議に参加し、ＮＰＯ法人ゆめ風基金で発行している障がい者市民防災ハンドブック「こんなんええやん！」という、きっと役立つ11の事例集を購入し、手軽でいいなと思っていますが、当市においての同様のハンドブックを作成しているのかお伺いします。
第４項目は、配偶者暴力相談支援センター設置についてであります。
今年度の３月議会一般質問で取り上げたところ、県女性相談所や配偶者暴力相談支援センターとの連携をし、これまでもＤＶ相談に関する情報提供、助言、関係機関への連絡など必要に応じ対応しており、研修については積極的に参加することにより資質の向上を図っていることなど、また被害者に対する自立支援に関しては、婦人相談員が就業や住宅、生活保護などの福祉制度、母子生活支援施設の利用に関する情報提供、助言、関係機関への連絡などを行っており、市内にある県の中南地方福祉事務所が配偶者暴力相談支援センターの位置づけとなっているので、当面は県の配偶者暴力相談支援センター及び女性相談所との連携を強化しながら、より一層の業務の充実に努めていくので、市がセンターを設置することは難しいとの御答弁をいただきました。
地元紙の社説に、「ＤＶ被害相談、自治体も支援体制の充実を」と報じられ、平成19年の法改正により、配偶者暴力相談支援センターの設置と基本計画の策定が市町村の努力義務となり、また、平成21年１月に改定された国の方針に市町村の具体的な役割が明記されるなど被害者の支援に向けた市町村の役割がこれまで以上に重要となっています。
一方、被害者保護という面では、一定の前進があるが、被害者の自立支援といった面では、いまだに民間団体の地道な活動に支えられていることが多い実態です。
現在、ＮＨＫのドラマにも「シングルマザーズ」として放映されており、民間団体の活動に引きつけられます。
本県では、青森市を拠点に相談に当たってきたウィメンズネット青森などがあります。
県や各市町村も被害者の支援活動にもっと積極的に取り組む必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。
また、現在、県の中南地方福祉事務所がセンターとして位置づけられ、当市を含む管轄区域のＤＶ相談に応じている状況にありますが、市の対応についてと国が努力義務としてではなく、設置の義務づけとなれば看板を上げるのでしょうか御見解をお伺いします。
さらに、現在の夜間や休日の対応を含めた市の対応と件数についてお伺いします。
第５項目は、諸お祭りとイベント開催についてであります。
お祭りといえば、弘前四大まつりでは、２月の弘前城雪燈籠まつりから始まって、弘前さくらまつり、弘前ねぷたまつり、弘前城菊と紅葉まつり、そして旧暦の８月１日の前後３日間開催の五穀豊穣を祈願するお山参詣に並行して、宵宮が６月６日、山観普門院から始まって、10月10日、旧岩木町五代の稲荷神社まで約60のお祭りが開催されました。中には、２ないし４カ所で同日に宵宮が開かれ、出店業者は多忙をきわめたことと思われます。
りんごに関するお祭りでは、弘前りんご花まつり、弘前りんご博覧会、りんご収穫祭、特にりんご音楽祭、アップルマラソン、りんご節世界大会、りんごハロウィン、りんご映画祭、りんごカクテルパーティー、さらに例年10月中旬に開催されている津軽の食と産業まつりで戸外において食べ物を扱った出店業者でにぎわい、さすがに食と産業まつりだと思いました。
また、土手町などにおける産直マルシェ事業や駅前公園から土手町までの歩行者専用道路での青空市場・弘前マルシェの開催などかかわった担当課の皆様は大忙しだったことと思っています。
そこで、質問に入りますが、定番のお祭りや諸イベントの一覧表など作成されているのか。諸イベントなどが一堂にわかれば、日程調整ができ、誘客向上につながるのではと思うが、イベント開催状況と今後の課題についてお伺いします。
次に、マルシェ事業など食べ物を扱った事業、イベントにおいての食の安全管理はどのようにされているかお伺いします。
以上、壇上からの一般質問を終わらせていただきます。
〔16番 加藤とし子議員 降壇〕（拍手）
○議長（田中 元議員） 昼食のため、暫時休憩いたします。
午前11時36分 休憩
――――――――◇――――――――
午後１時00分 開議
○副議長（藤田隆司議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
先ほどの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（葛西憲之） 加藤とし子議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。
１、福祉行政について。（１）市民後見推進についてであります。
市民後見人は、弁護士や司法書士、社会福祉士などの資格は持たないものの社会貢献への意欲や倫理観が高く、研修を受講することにより成年後見に関する一定の知識・態度を身につけた一般市民の中から選任された成年後見人のことであります。
老人福祉法の改正により、平成24年４月１日から、市民後見人の育成及びその活用を図るために必要な措置をとることが市町村の努力目標とされたことを踏まえて、市では、今年度、弘前市市民後見推進事業要綱を策定したところであります。
要綱では、判断能力が十分ではない人が住みなれた地域で安心して暮らせる地域づくりの推進を図るため、市民後見人を養成する研修の実施や市民後見人の活動を安定的に実施するための組織体制の構築などを行うこととしており、今年度はそのうち二つの事業を実施したところであります。
一つは、市民後見啓発事業で、成年後見制度や市民後見人の必要性について市民の理解を深めるための講演会を、10月11日に弘前文化センターで開催しております。
講演会は、筑波大学法科大学院教授の上山泰氏による基調講演と市内の弁護士、司法書士、社会福祉士で成年後見人を受任している方々によるパネルディスカッションを実施し、参加者は155名で過半数の方が50歳代以上となっております。
当日実施したアンケート調査によると、内容を理解したという方が９割を超えており、開催の効果があったと考えております。
もう一つは、市民後見人養成事業とした研修で、10月22日から12月24日まで全10回の日程で実施をいたしております。
30名の市民が受講し、全日程を終えて修了の認定を受けた方には、市民後見人候補者名簿への登録をしていただくことになります。
市では、必要に応じて登録者の中から適当な人を選び、成年後見人等の候補者として家庭裁判所に申し立てをすることとしております。
今後の取り組みにつきましては、市民後見人の受任状況を見ながら、隔年で研修を実施する予定であります。
また、新たに市民後見人の適切な活動のための支援体制として、（仮称）弘前市成年後見支援センターを来年度において設置したいと考えております。
センターの機能としては、市民後見人の相談に応じたり助言をするほか、成年後見制度に関する広報、啓発や相談にも対応することを予定しております。
なお、第２回成年後見制度関係者打ち合わせ会については、センターの構想がある程度固まった時点で御意見をいただくために開催する予定であります。
市では、こうした取り組みにより、成年後見制度のより一層の周知を進め、制度の利用を支援し、関係団体との連携を深めるとともに、市民後見が安定して機能し、認知症者等の社会的弱者も安心して生活することができるような地域づくりを目指してまいりたいと考えております。
次に、（２）認知症対策についてであります。
認知症高齢者の方は、高齢化の進展に伴い、今後ますます増加するものと見込まれております。
そのため、認知症高齢者が住みなれた地域で、尊厳を守りながら穏やかな生活を送ることができ、家族も安心して社会生活を営むことができるような地域づくりの推進が重要と考えております。
このような中で、市におきましても第５期弘前市高齢者福祉計画・介護保険事業計画において、認知症対策の推進を項目の一つに位置づけており、まず認知症の人や家族の相談窓口として、市健康福祉部福祉総務課を担当窓口として明確化するとともに、市が設置している７カ所の地域包括支援センターやその協力機関である16カ所の在宅介護支援センターが行っている認知症を含めた高齢者の相談窓口体制の強化を図ったところであります。
また、認知症の予防や早期発見、早期対応についての周知については、広報ひろさきやＦＭアップルウェーブなどを活用してＰＲを図っているところであります。
さらに、今年度は、青森県認知症支援体制推進事業実施要綱に基づき、弘前市で認知症サポーター養成講座の講師役となるキャラバン・メイト養成講座を青森県武道館において実施し、28名の弘前市民の方が受講されております。
一方、認知症サポーター養成講座につきましては、１回目を市立観光館で開催し、41名が受講しております。２回目は、岩木保健福祉センターにおいて23名が受講し、３回目は、12月に中央公民館相馬館において開催する予定であります。
なお、来年度以降は、弘前市独自でキャラバン・メイト及び認知症サポーター養成事業を実施する予定であり、さらに広報ひろさき等を活用した認知症の知識についての普及、啓発を今後も引き続き実施していく予定であります。
市といたしましては、認知症になられても安心して暮らせる社会を目指し、関係機関との連携を図りながら、地域でのネットワークづくりを進め、認知症対策をより充実させてまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、担当の部長等から答弁をいたします。
○副議長（藤田隆司議員）
市民環境部長。
○
市民環境部長（秋元 裕） ２の項目、事業系一般廃棄物の減量について。（１）紙ごみについてお答えいたします。
事業系紙ごみのリサイクルを推進するため、市では平成22年10月、青森県や市内の古紙回収業者３者とともに、事業所やオフィスから排出される古紙類の効率的な回収及びリサイクルを行うことを目的とする弘前地区オフィス町内会を設立し、平成22年11月より古紙類の回収を開始しております。
平成23年度の回収実績は、32トンとなっており、事業系燃やせるごみの排出量２万9994トンからすると、まだまだ燃やせるごみの中にリサイクルできる紙ごみが含まれていると考えられます。
そこで、事業系ごみの約６割と言われている紙ごみのリサイクルを推進するため、弘前地区オフィス町内会について、広報ひろさき及び市ホームページによる周知を行ってまいりましたが、参加事業者が平成23年度末現在42者と少なく、市内の事業者数からすれば拡大が可能と考えられることから、本年11月に市内事業者744者及び一般廃棄物処理業者40者へ古紙類のリサイクル方法及びオフィス町内会への入会についての文書を送付し周知したところ、新たに20者が入会するなど、11月末現在の参加事業者は97者となり大幅に増加いたしました。
また、市では、市役所本庁舎を初めとして市内５カ所に設置している拠点回収ステーションのほか、本年８月１日より、青森県と市、市内の古紙回収業者３者が連携して、古紙回収業者の敷地内に古紙回収容器を設け、無料で古紙類を受け入れる弘前市古紙リサイクルセンターを市内３カ所に設置し、紙ごみのリサイクルを推進しております。
事業系燃やせるごみ排出量全体とリサイクルされた紙ごみの量を比較すると、まだまだリサイクル可能な紙ごみが燃やせるごみとして排出され、焼却されていると考えられるため、今後さらに事業者と古紙回収業者、行政が一体となって事業系紙ごみリサイクルを推進することで、事業系燃やせるごみの減量に努めてまいります。
次に、（２）生ごみについて。
現在、市内の飲食店やスーパー等から排出される食品残渣は、主に市が許可している一般廃棄物収集運搬許可業者が収集し、一般廃棄物処理施設である弘前地区環境整備センターや南部清掃工場へ事業系燃やせるごみとして搬入され、焼却処分されております。
このほか、一般廃棄物処分業許可業者が運営する生ごみ処理施設が市内２カ所にありますが、いずれの処理施設とも生ごみの処理能力が１日５トン未満と小規模なため、大量の生ごみを受け入れできない状況にあります。
また、一部事業者においては、自社で大型生ごみ処理機を購入し、堆肥化した後、その堆肥を関連農家に還元し、生ごみの減量化に努めているところであります。
青森県では、飲食店や給食施設などから排出される食べ残しや野菜くずといった食品残渣を有効活用するため、行政、企業及び学識者等で組織する事業系食品残さリサイクル推進協議会を平成24年５月28日に設立しました。
今年度は、食品残渣の排出量など各事業者の生ごみ処理に関する現状を調査し、問題点の解決策を見出し、効率よく食品残渣を回収、再生利用して、農業生産者に活用してもらう仕組み、いわゆるリサイクルループを構築して、来年度は、生ごみリサイクルモデル事業の実施を予定しているとのことであります。
市としましては、今後、事業系生ごみの減量化のため、県が力を入れて進めております事業系食品残さリサイクル推進事業の進行状況を踏まえて、生ごみリサイクルの可能性を探っていきたいと考えております。
次に、３、防災行政について。（１）避難所のあり方について。ア、避難所などでの着がえや授乳スペースなどプライバシーの確保と情報伝達についてお答えいたします。
市では、市庁舎、学校等など129カ所を避難所として指定しており、災害の規模などを勘案しながら避難所を開設することとしております。
避難所を開設した場合は、その状況等にもよりますが、避難者のプライバシーの確保や男女のニーズの違い、高齢者や障がい者等の災害時要援護者への配慮を行い、避難所における避難者の良好な生活環境の確保に努めながら設置、運営を行うこととしております。
特に、着がえなどの専用スペースの設置、女性や子育てのニーズを踏まえた生活関連用品の配備、提供など防災対応に関する女性の視点に立ち、女性や子育て家庭にも配慮した避難所の運営を心がけてまいりたいと考えております。
また、避難所における情報伝達については、広報誌、コミュニティＦＭ、掲示板などの多様な手段を活用した情報の提供を行いたいと考えております。
次に、イ、視覚・聴覚・内部障がい・精神障がい・車いす障がい児者支援など身近な避難場所としての「福祉エリア」についてにお答えいたします。
視覚、聴覚障がい者などの障がいを有する方々は、災害時に避難等の一連の行動をとるのに支援を要するものであり、また日常生活から避難所生活という非日常的な新しい生活環境への対応についてもふなれな場合が多く、さらには意思疎通が困難な場合も考えられるものであります。
このようなことから、今後、当市において避難所を開設する際には、必要に応じて通常の避難エリアとは別に、障がい者の災害時の専用スペース、いわゆる福祉エリアの設置について検討してまいりたいと考えております。
次に、ウ、ペット動物の災害対策についてでございます。
災害時における被災動物対策については、多くの大規模災害時において課題となっております。
住民の生活様式や価値観の変化により、犬や猫などの動物を家族の一員やパートナーとして、ともに暮らす方がふえており、大規模災害時には、多くの方が避難所にペットを連れて避難することが考えられます。
ペットは、被災者の心を和ませ、見知らぬ避難者とのコミュニケーションの機会を与えてくれる一方で、動物を苦手とする人やアレルギーなどの理由で動物と一緒にいることができない人も同じ避難所にいることも想定できます。
そのため、被災動物に対する取り決めがない現時点では、避難所内にペットを入れることについては課題が多いものと思われます。
しかしながら、東日本大震災では、避難所にペット同伴部屋を設けるなどの事例もあったことから、まずは、ペットの避難所への受け入れやその他の被災動物対策に関する課題等の整理を行った上で、県や関係団体と協議しながら慎重に検討すべきことと考えております。
また、災害時に備え、飼い主もペットのえさや飲料水の確保、鑑札等の装着、しつけなど最低限の準備は日ごろから必要であると考えております。
次に、（２）障がい者・高齢者・市民の防災ハンドブックについて。
市では、障がい者、高齢者、市民向けの防災ハンドブックについて今のところ作成しておりません。
しかしながら、国を初めとする防災関係機関が作成している防災に関するハンドブックがあり、障がい者や高齢者にも十分役立つものとなっていることから、出前講座などにおいて積極的に活用し、配布しているところであります。
以上でございます。
○副議長（藤田隆司議員）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（小田 実） 私からは、４番目、配偶者暴力相談支援センター設置について御答弁申し上げます。
配偶者からの暴力についての相談に対する現在の市の対応といたしましては、平日の日中は、子育て支援課において婦人相談員が対応し、夜間や休日には、市役所の警備員室から担当職員に連絡がとれる緊急連絡体制をとっております。
市の婦人相談件数は、平成23年度では131件で、そのうち配偶者の暴力相談は23件となっております。また、平成24年10月末では婦人相談件数が59件で、うち配偶者の暴力相談は16件となっております。
これらのうち、緊急に安全の確保が必要で県の女性相談所に一時保護を依頼した件数は、平成23年度、平成24年度とも各１件となっております。
市の配偶者暴力の被害者に対する支援は、婦人相談員や母子自立支援員が福祉制度の利用に関する情報提供や助言を行うなどにより自立支援をしております。
そのほか、女性相談所への一時保護の手続などについては、配偶者暴力相談支援センターに位置づけられている中南地方福祉事務所と連携しながら実施しているところでございます。
また、緊急時の連絡先や相談窓口の案内、配偶者暴力に関する知識などの普及啓発については、県が作成したリーフレットなどを活用して行っております。
配偶者暴力相談支援センターの業務は、このように医学的、心理的な指導や保護命令等の法律的な手続を行うため、専門的知識を有する人的体制が必要であり、また、対象者の安全やプライバシーの保護に配慮しながら、緊急時における安全の確保や一時保護を行う必要があるなど人的・物的体制の整備が求められます。
市といたしましては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の中では、市が配偶者暴力相談支援センターを設置することが努力義務と規定されておりますので、今後も県の配偶者暴力相談支援センターである中南地方福祉事務所及び女性相談所との連携を一層強化しながら、配偶者暴力の被害者に対する支援を行ってまいります。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員）
商工観光部観光局長。
○
商工観光部観光局長（高木伸剛） 続きまして、５番目の項目、諸お祭りとイベント開催についてにお答えいたします。
弘前市では、弘前さくらまつり、弘前ねぷたまつり、弘前城菊と紅葉まつり、弘前城雪燈籠まつりの四大まつりを初め、夏場の宵宮、お山参詣など市内各地でさまざまな祭りやイベントが四季を通じて行われております。
また、今年度からは、市が主体となり、秋の観光客誘致につなげるため生産量日本一のりんごに着目し、新たに弘前りんご博覧会と題して、音楽祭や映画祭、ハロウィン、カクテルパーティーなどを実施したところであります。
主な祭りの人出についてでありますが、弘前さくらまつりは212万人、弘前ねぷたまつりは162万人、弘前城菊と紅葉まつりは29万人となっております。
また、弘前りんご博覧会は、関連行事も合わせまして、毎週のように11の事業が開催されました。主なものでは、弘前・白神アップルマラソンが6,000人、りんご音楽祭が3,300人、津軽の食と産業まつりが７万7000人、りんごハロウィンが４万人、りんご収穫祭が6,400人で、人出合計は菊と紅葉まつりを除いた数字で13万5000人となっております。
祭りやイベントの一覧表の関係でありますが、市が主催に加わっている祭りやイベントについては、年間を通じたスケジュール表を作成しているものの、市内ではさまざまな団体により数多くの祭りやイベントが行われており、これらをすべて網羅した一覧表は、作成していないのが現状であります。
一覧表を作成することにより、いつ、どこで、どのようなイベントがあるのか容易に把握ができ、イベントの重複が避けられるという点でメリットがあると思っております。
一方、本年開催した土手町を公共交通機関の通行のみに制限したトランジットモール社会実験とりんご博覧会のりんごハロウィンのように、複数のイベントを組み合わせることで相乗効果による誘客の増大が期待できる場合もあると考えております。
このようなことから、市が関係する祭りやイベントについては、より効果的に誘客が図られるような日程調整に努めてまいります。
また、他の団体によるイベントについては、各団体が自主的に行うものであり、直前まで日程が決まらない場合も多くありますが、できるだけ早い時期にこれらの日程についても把握するように努めるとともに、日程が確定していないイベント等については、主催団体に対して日程調整に配慮していただくよう働きかけ、より効果的な誘客につながるよう努めてまいりたいと考えております。
なお、さくらまつりや弘前マルシェにおける出店の食の安全についてでありますが、弘前さくらまつり、弘前城菊と紅葉まつり、弘前城雪燈籠まつりについては、出店者を取りまとめる団体が保健所の許可の取得や火気の取り扱いを指導しており、さらに、保健所や消防署が各店舗を検査し、安全確認をしております。
また、弘前マルシェについては、主催者への出店申し込み時に保健所からの許可証等、必要書類の写しを添付、提示させることで安全確認を行うほか、出店説明会において食品の衛生的な取り扱いについて注意喚起し、安全確保を図っているところであります。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） 16番。
○16番（加藤とし子議員） 御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。
第１項目の、市民後見推進についてなのですけれども、この養成事業に、市民後見人養成事業なのですけれども、対象年齢と参加者の反応についてどうだったのか教えてください。
それから、認知症対策についてなのですけれども、地域包括支援センターのかかわりと体制について、市内７カ所に設置しているセンターと16カ所の在宅介護支援センターとともに見守り活動をされているかと思うのですけれども、何かこう聞いた、みんな、市民の声といたしまして、地域の包括支援センターの皆さん、何か人数的にはどうなのかという、何かそういう感じの声を聞いておりますので、今回そういうことでちょっとお知らせくださればと思います。
それから次に、第２項目の、生ごみについてなのですけれども、学校給食の生ごみについてどうなっているのかということでお伺いしたいと思います。
札幌市では、市内で発生する事業系一般廃棄物としての生ごみは約７万2000トンで、平成10年から事業系生ごみの分別収集を開始して、現在約２万トンをリサイクル処理しているという事例がございます。
それは、生ごみを短時間で脱水、乾燥することにより、良質な飼料材に、つまりは動物に食べさせるえさ、飼料材に再生するシステムとか、生ごみにウッドチップを混合して、床から空気を送り込んで、空気と水分の量を調整することによって微生物の活発な発酵作用を促して、良質な堆肥に再生するシステムでできたものを農業へ利用して、給食食材として活用するという循環利用の体制を構築しているところがございます。
それは、札幌市は、平成18年度からさっぽろ学校給食フードリサイクルをしているということで、教育委員会が主管となってやっているということで、リサイクルと地域振興を結びつけた新しい取り組みを始めております。
弘前市の場合も学校給食センター、西部と東部ございますので、この学校給食の生ごみについて、ただ燃やすだけでなく循環利用をさらに検討してもらいたいと思いますが、御見解をちょっとお聞かせくだされば。
それから、第３項目なのですけれども、在宅の避難者の方への対応はどうされているのかちょっとお聞きしたいと思います。
それから、第５項目についてなのですけれども、弘前城菊と紅葉まつり、ことし天候悪くて、本当に会場内に出店を出されている方、本当に大変厳しい状況で、いつもならお天気よければ、たくさん収益上がるかと思うのですけれども。
以前は、会場の外にあったときもありましたけれども、今回この会場の内と外、有料エリアと無料エリアと賛否が分かれるところですけれども、その点についてはどうなのかお知らせくだされば、よろしくお願いいたします。
もう一つ、再々でしようかと思ったのですけれども、この諸お祭りでの、このいろいろなイベントとか、市で主催のものとか、横のつながりはどうなっているのか。やはり、コーディネーターが必要ではないかと思うのですけれども、ちょっとその点についてわかる範囲でお願いいたします。
○副議長（藤田隆司議員）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（小田 実） 再質問に御答弁申し上げます。
まず、福祉行政についての、１、市民後見人養成研修への受講年齢はということでございますけれども、年齢がおおむね25歳以上65歳未満であることを要件としております。
それから、受講者の反応でございますけれども、成年後見人の実務の重要性と難しさがよくわかってきたという声を聞いております。
次に、２項目めの、認知症対策についての再質問でございますが、地域包括支援センターのかかわりと体制について、その相談件数の総数、そのうち認知症関係の相談件数ということだと理解してございましたので、それにお答え申し上げます。
地域包括支援センターから毎月提出されている相談件数等の実績報告によりますと、平成23年度に地域包括支援センターと協力機関である在宅介護支援センターへ寄せられた相談件数は、延べ数で3,301件であります。そのうち認知症関係の相談は、延べ数で280件であります。
また、平成24年度上半期の相談件数では、延べ数で1,645件で、そのうち認知症関係の相談は、延べ数で118件あります。
以上でございます。
○副議長（藤田隆司議員） 教育部長。
○教育部長（野呂雅仁） 学校給食由来の生ごみの循環利用についての再質問にお答えいたします。
東部・西部両学校給食センターで、平成23年度には年間約95トンの生ごみが発生し、そのほとんどが一般廃棄物として処理されておりました。
今年度は、このうちの東部学校給食センターで調理の受託者が、今年度の４月から10月までの期間で発生したおよそ27トンの生ごみについて処理業者に肥料化のためのリサイクルを目的に処分を依頼しております。
処理業者のほうからは、生ごみだけではなかなか肥料としての効果が十分出ないと、また処理能力の限界もあると、費用についても課題があるという見解が出されております。
教育委員会としては、給食に限らず、生ごみの循環利用の効果については十分認識しております。
今後、学校給食センターから出る生ごみ全量、そういうふうな循環の取り組みを進めるために、庁内の関係部門とも協議しながら、課題等の整理に努めたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○副議長（藤田隆司議員）
市民環境部長。
○
市民環境部長（秋元 裕） 災害時に、避難所には入らずにそのまま被災した自宅、または被災していませんがライフラインが復旧していない自宅にとどまり、生活を送る在宅被災生活者があります。
避難しない理由は、避難所の雰囲気やトイレ、ペットなどのさまざまな事情があり、東日本大震災では、数万人規模の在宅被災生活者が発生したと言われています。
在宅被災生活者は、対象数の把握が困難で食料や情報、福祉サービスが行き届かなく、生活に困窮し、最悪の場合には孤独死するおそれもあります。
当市でも、災害発生時において避難所を開設した場合には、在宅被災生活者の安否確認を地域等と連携し実施し、避難所に避難した方々との食料供給や情報面における格差をなくし、適切に対応するように努めていきたいと考えております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員）
商工観光部観光局長。
○
商工観光部観光局長（高木伸剛） 菊と紅葉まつりの出店の関係でございます。
菊と紅葉まつりの出店につきましては、平成22年度までは、無料区域の東門から緑の相談所方向のピクニック広場のわきに設置してありました。
そういうことで、そのときには来場者の方であるとか、あるいは出店者の方であるとか、できればメーン会場の植物園の中に入ったほうがいいのではないかという御意見があったようでして、そういう意見を入れて、平成23年、去年から植物園内に移動して出店を出したという経緯がございます。
それで、ことしは天気が余りよくなくて、人出もちょっと少なかったのですけれども、この植物園内に移動して２年目ということでありますので、またいろいろな方の御意見も聞きながら、出店の関係は今後また検討していきたいと思います。
それから、祭り、イベントの関係で、横の連携、コーディネーターが必要なのではないかということでございます。
市が主催に加わっているようなイベント等については、庁内でいろいろ調整して連携とってできるわけですけれども、そのほかに、弘前観光コンベンション協会であるとか、商工会議所、物産協会、これらの団体といろいろ情報交換をしながら、さまざまイベント等横の連携をとりながらやっておりますので、引き続きそこは横の連携を密にして、情報をとりながらうまく調整していきたいと思います。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） 16番。
○16番（加藤とし子議員） そうすると、時間まで意見要望を述べたいと思います。
まず、お祭りのほうからなのですけれども、やはり市主催、それからいろいろなイベント主催、いろいろあるかと思いますけれども、やはりコーディネートをきちっとされて、弘前のお祭りはこんなにあるということをうまくコーディネートしてやってあげればもっと違うのではないかということをお願いしたいと思います。
それから、配偶者暴力相談支援センター設置については、今、努力義務になっておりますけれども、それが国から必ずやれということになれば、設置するというふうに確認したいと、設置することに。国で今、努力義務段階で、これが国でやれということになれば、設置するように何とかひとつ考えていただければ助かります。
それから、ペット、福祉防災行政についてなのですけれども。
この間、厚生常任委員会の視察で行ったときに、四万十市、南国市、高知市、こういうのを〔資料掲示〕ちょっといただいてきたのですけれども、これ環境省で出しているものなのですけれども、それからもう一つ、こういうのもございました。災害時に困らないためのお薬のということでいろいろと書かれてございます。それから、大切な人を守るために今できることという子育てファミリーの観点から、こういう防災ハンドブックもございます。これが、例の先ほど壇上でお話ししたゆめ風基金の冊子でございます。
結構、視察に行くと、その担当の視察のあれだけでなく、目をきょろきょろしながらいただけるものはいただいて、弘前市民のために役立てたいなと思って、いただいてきました。
それから、防災に関しては、特に避難所でも何でもやはり女性の視点を入れていかないと、やはり先ほどの生活用品とか、やはりそういう細かいことに関しては、やっぱり女性の方の視点を取り入れた職員の配置も何とかたくさん入れてお願いしたいと思います。
それから、生ごみについては、ぜひ西部、東部、燃やさないでそれがまた資源として生かされていくことを大いに期待しております。
それから、認知症対策についてなのですけれども、徘回している方、ちょっとこの間、御近所でございまして、地区の方からこの人が徘回しているということで行きましたら、知っている方で、何とかその方の家に届けたのですけれども、やはりこれから認知症サポーター、いろいろとちりばめてやっていくと思いますけれども、その徘回していることは恥ずかしくないということをもっとＰＲしてほしいなと思うのですけれども。徘回している、うちではおじいちゃん徘回しているよと皆さん知ってほしいという形で、そういう部分を何とかできないものなのかなということを広報誌の中でもちょっと少しでも加えていただければ非常に助かります。
いずれ我が身ですので、そういう方の命を救うためにも、何とかひとつつけ加えてくださればということをお願いしたいと思います。
それから、市民後見人のことなのだけれども、65歳以下ということでしたので、私、65歳過ぎたので私は受けられないなと思ってあきらめたのですけれども、実際、本当に皆さん結構受けている方30人ばかり行っておりましたけれども、もっと本当は、若い方々受けてほしいなということをお願いいたしまして、終わりといたします。ありがとうございました。
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○副議長（藤田隆司議員） 次に、４番尾﨑寿一議員の登壇を求めます。
〔４番 尾﨑寿一議員 登壇〕（拍手）
○４番（尾﨑寿一議員） 議長より登壇を許されました会派憲政公明の尾﨑寿一でございます。通告に従いまして、順次質問をしてまいります。
景気の低迷の影響もあり、市の財政の動向としては、市税等の収入の大きな伸びが期待できず、社会保障費の増加が見込まれ厳しい状況が予想されます。
そこで、新たな財源確保の獲得とともに未収金の回収についても積極的な取り組みが必要になってくるのではないかと思います。
しかし、実際に未収金の回収に取り組もうとすると、自治体が管理すべき債権（金銭債権）は地方税・保険料・手数料・貸付金・その他多岐にわたっており、また、債権によって適用される法律が異なってくるという現実があります。消滅や時効の問題もあり、大変難しいことであると認識しております。
民間の会社にあっては、不良債権を多く抱えるということは、会社運営を圧迫し、株主や投資家の理解は得られません。
市にあっても、地方財政法第８条が、地方公共団体の財産は、常に良好な状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的に、これを運用しなければならないと規定しており、適正な債権管理が求められていることは明らかです。債権を回収せず、放置しておくことになれば、収入確保の面からだけではなく、公平性を害することにもなります。
地方自治法第240条第２項は、普通地方公共団体の長は、債権について、政令の定めるところにより、その督促、強制執行その他のその保全及び取り立てに関して必要な措置をとらなければならないと規定されております。
当市においても滞納があれば法令に従って適切に対応していく必要があり、放置することは許されないと考えるものです。
市の債権も多岐にわたっているわけですが、その適正管理の問題は多くの自治体でも課題として取り上げられているようです。
そこで、市の債権の中から１、市税（国保料を含む）・市病診療費・上下水道料・市営住宅使用料の未収金対策について。（１）現状について。（２）回収方法と問題点について。（３）今後の取り組みについてお伺いいたします。
２、教育行政について。
（１）スポーツ少年団についてであります。
今年度は、子供たちのスポーツでの東北大会や全国大会への出場が昨年以上に報告されており、大変うれしく、心強く思っております。
その基本組織であるスポーツ少年団については、小学校の部活動からスポーツ少年団へ移行をして十数年経過しており、その活動について検証をしていく必要があるのではないかと思っております。
学校単位のスポーツ少年団もあれば、種目の関係上、また子供たちの人数の関係から広域にわたる少年団もあります。
小学校の部活動時代は、多くは教職員の方が指導者として携わっていましたが、現在は保護者あるいは地域の方が主であり、教職員の方はごくまれであるという話や、少年団によっては指導者探しに苦労されているとの話を関係者の方々より聞いております。学校関係者が携わっていない少年団や広域にわたっている少年団の学校との連携が気になるところであります。
また、指導者を保護者が担っている場合、自分の子供が卒業するのと同時に引退をしていくケースが多くなるということであります。それもまた、学校との連携や指導の一貫性に問題が生じてくるのではないかと危惧されるところであります。
指導者が短い期間で変わっていく状況でも、情熱を持って子供たちへの指導がなされていることが好成績につながっていることも事実ではありますが、逆に勝利至上主義の指導へとつながりかねません。
このことは、子供同士の関係、親同士の関係に微妙な感情を生んでおり、その影響が中学まで続いていることを関係者も認めるところであります。教育的配慮をしながらスポーツ少年団をよりよい活動へと導くことが必要ではないかと考えるものであります。
そこで、ア、少年団の数、登録人数について。イ、指導者について。ウ、学校との連携についてお伺いします。
３、農業後継者の配偶者探しの支援について。
市においては、農業後継者育成の支援について関係機関と協力しながら活発に事業を展開していただき、大変ありがとうございます。
さて、独身農業後継者と独身女性との出会いの場となる交流会を開催している弘前市青年交流会実行委員会活動への支援は、２回から３回へと回数をふやして実施して成果を上げていると聞いております。
また、ＪＡつがる弘前管内では女性後継者として農業に従事している人、農業を今手伝っている人、また、これから農業をやりたいと思っている女性は約30名ほどいるとのことであります。今回初めて独身女性農業後継者の女子会を開催し、少人数ではありましたが、いろいろな意見が出されておりました。その資料の中の一つに「将来結婚したいと思っている男性の婚活はよくあるが、私たちのような女性を対象とした出会いの場がないので、農協にお願いしたい。」という意見要望でありました。
農業委員会においても独身女性農業後継者の会員の募集を行いながら交流の場の提供を考え、実施したようでありますが、その結果と今後、関係機関との情報交換を通じての対策についてはどのように考えているかお伺いいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。
〔４番 尾﨑寿一議員 降壇〕（拍手）
○副議長（藤田隆司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（葛西憲之） 尾﨑寿一議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目め及び第３項目めについてお答えをいたします。
２、教育行政について。（１）スポーツ少年団についてであります。
まず、私から市のスポーツ施策の概要についてお答えをいたします。
現在、市内では、弘前市体育協会を初めスポーツ少年団やスポーツ関連のＮＰＯ法人、そして各種スポーツ団体などが地域のスポーツ振興、推進に取り組んでおります。
さらに今年度、弘前市からプロ野球選手を輩出することを目的とした市民球団「弘前アレッズ」やＪリーグへの昇格を目指すクラブサッカーチーム「ブランデュー弘前ＦＣ」も発足いたしました。
両チームとも、当市を中心に試合を行うのはもちろん、積極的に地域の子供たちや指導者に講習会を開催するなど、地域に密着したスポーツ活動を行っております。
私は、
アクションプランの目標として掲げる子供たちの笑顔あふれる弘前づくりのためにこれらの活動を強力に支援するとともに、子供たちに対し、国内のトップアスリートに触れる機会を創出するトップアスリート招致支援事業や、そのキャリアを指導者として生かしてもらうための環境整備としてスポーツ人材雇用奨励事業などの施策を行っております。
これにより、スポーツ競技人口のすそ野を広げると同時に、トップアスリートの育成を図り、未来の弘前市を担う人材育成を推進しております。
次に、３、農業行政について。（１）農業後継者の配偶者探しの支援について。ア、独身女性農業後継者と独身男性との交流会開催についてであります。
私からは、農業後継者の配偶者探しの支援について私の考えを申し上げます。
2010年世界農林業センサスによりますと、当市の農家戸数、農家世帯員数ともに2005年の調査結果と比較しますと１割程度減少しております。
このような中で、今後の当市農業を担う農業後継者が、なかなか配偶者を得ることができないといった声が多く聞かれております。
家族労働が中心となる農業経営にとって、農業後継者が配偶者を得て生活を安定させることは、非常に大事なことであると考えております。
また、少子化が社会問題となっている現在、農家にあっても例外とは言えず、男女を問わず農業後継者の配偶者探しに対する支援は、当市の農業を守り発展させていく上で重要な施策の一つであると認識しております。
市として、これまでも農業の担い手育成対策として
アクションプランにも掲げ、農業後継者の配偶者探しの活動に対し支援するとともに、異性に接する際のマナーや婚活に対する意識を改革することを目的に研修会を開催してきました。
今後は、多くの参加者でにぎわった街コンなどの事例などを参考にしながら、交流会事業の充実を図るとともに、農業後継者が自信と誇りを持って婚活できる当市農業の実現のため、農業所得の向上を初めとする農業を取り巻く環境の整備等についてこれまで以上に全力で取り組んでまいります。
以上であります。
このほか、副市長、教育委員会及び農業委員会から答弁と補足説明をいたします。
○副議長（藤田隆司議員） 教育部長。
○教育部長（野呂雅仁） 続きまして、２の項目、教育行政についての、（１）スポーツ少年団についての、ア、少年団の数、登録人数についてにお答えいたします。
スポーツ少年団は、昭和37年に財団法人日本体育協会が、地域社会の中でスポーツを通じ、青少年の体と心を育てることなどを願い創設したものであります。また、特定のスポーツ種目のみを行うのではなく、野外活動や文化・学習活動など幅広い分野での交流体験活動を通じ、仲間との連帯や友情、さらには協調性や創造性をはぐくみ、人間性豊かな社会人として成長することを期待している団体であります。
組織といたしましては、単位スポーツ少年団、市区町村スポーツ少年団、都道府県スポーツ少年団、日本スポーツ少年団の四つの段階で構成・運営されております。
当市におけるスポーツ少年団の単位団体数及び登録人数でございますけれども、弘前市スポーツ少年団事務局によりますと、平成24年度は84団体、2,383名が登録されております。
次に、イ、指導者についてにお答えいたします。
平成24年度における市内の単位スポーツ少年団の指導者は552名の登録があり、そのうち、中心的指導者としてスポーツ少年団の理念にのっとり、その指導・運営に当たるスポーツ認定員の資格を有する指導者は380名であります。
次に、ウ、学校との連携についてにお答えいたします。
教育委員会では、平成17年４月にスポーツ活動を推進するためスポーツ活動の指針を策定いたしました。
その中で、小学校の部活動からスポーツ少年団等への活動へ移行する学校がふえたことにより、勝利至上主義的な考え方による行き過ぎた活動にならないことなどへの学校のかかわり方について示しております。
市内小学校では、この指針を踏まえ、スポーツ少年団へ移行する際に保護者や地域と十分な話し合いを行い、児童のスポーツ活動であることを基本に、計画的・段階的に進めている学校があります。また、スポーツ少年団へ移行した後、児童への教育的配慮や精神的サポートのため、地域や父母会の運営・指導に連絡調整役として積極的にかかわっているほか、外部指導者に対しては、行き過ぎた指導にならないように、教育的配慮に基づき、教育方針を事前に説明している学校もございます。
教育委員会といたしましては、児童のスポーツ活動が、スポーツ少年団の存在なしでは成立しなくなっている現状況の中で、学校との連携は教育的配慮の点から必要不可欠であると認識しており、学校、地域、保護者の連携をこれまで以上に強化していく必要があると考えております。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員）
農業委員会会長。
○
農業委員会会長（横沢由春） 項目３の、農業行政について。（１）農業後継者の配偶者探しの支援について。ア、独身女性農業後継者と独身男性との交流会開催について、私からは、市長答弁に補足をして答弁いたします。
農業委員会では、独身農業後継者の配偶者対策として、弘前市青年交流会実行委員会事業を実施しております。
この事業は、市内在住の農業後継者の独身者で組織している弘前市青年交流会実行委員会が、将来の配偶者となる人との出会いの場となる交流会を会員みずからが企画・運営している交流会活動に対し、農業委員会が補助しているものであります。
当該実行委員会は、平成３年７月に、市内の農業の担い手として活躍する独身農業青年が配偶者を得ることを目的に設立された組織で、平成23年度には年３回の交流会を開催しており、今年度も３回の開催が計画されております。
当該実行委員会には独身の農業後継者であれば、男女を問わず会員になることができますので、農業ひろさき等を活用して会員の募集を行っておりますが、現在のところ女性の会員はおりません。
今後、独身女性農業後継者の方に当該実行委員会の活動を周知し、会員として交流会活動に参加してもらうよう呼びかけるとともに、独身男性と独身女性農業後継者との交流会についても検討してまいりたいと考えております。
また、交流会での出会い以外にも登録制によるお見合いなどを行っている自治体もありますので、それについても調査・研究をしながら農業後継者の配偶者探しの支援に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（藤田隆司議員） 副市長。
○副市長（蛯名正樹） 私からは、１の項目、市税（国保料含む）・市病診療費・上下水道料・市営住宅使用料の未収金対策についての、（１）現状について、（２）回収方法と問題点について、（３）今後の取り組みについてを一括して御答弁申し上げます。
最初に、市税の未収金、いわゆる収入未済額の現状についてお答えいたします。
過去３年間の状況ですが、平成21年度は27億3500万円、平成22年度は26億5800万円、平成23年度は25億8100万円となっております。
次に、国民健康保険料については、平成21年度は20億7600万円、平成22年度は19億800万円、平成23年度は17億1100万円であります。
いずれも少しずつではありますが、収入未済額は減少してきております。
市税及び国民健康保険料については、担当の収納課において督促状や催告書の発送、電話や訪問による納付催告のほか、平日の夜間や休日に納税相談を実施しております。
これらを実施しても、自主納付意識が感じ取れない場合や再三にわたって約束をしたにもかかわらず、その約束が守られないなどの場合には、給与や預貯金を中心に差し押さえを行っております。
また、市町村税の滞納分を回収する専門機関として、本年４月に発足した青森県市町村税滞納整理機構に加入し、回収が困難となっている案件を市から同機構へ移管して、収入未済額の縮減に取り組んでおります。
そのほか、口座振替制度のＰＲやコンビニ収納の開始など、納付環境の充実に向けたさまざまな取り組みを行っておりますが、自主納付意識の浸透がいまだ十分には図られていないのが現状であります。
今後の取り組みとして、市税のうち、給与所得者に係る市県民税について、普通徴収から、所得税と同様に給与天引きして、事業者が市に納付するという特別徴収制度への切りかえ要請を県とともに強化することとしております。そのために、今年度も既に県との連携で弘前商工会議所等への協力要請、戸別事業所訪問や文書による切りかえ要請を実施し、また、広報ひろさきへの記事掲載も予定しております。
これらの活動を引き続き25年度においても継続させ、さらには、各種団体機関誌等への記事掲載、各種会合での出張説明など周知活動を充実させ、特別徴収率の向上による税収確保を図ることで収入未済額の減少に結びつけてまいります。
このように、市税等については、今後も税負担の公平性と財源の確保のため、未納者の財産調査を強化し、個々の実態に即した適切な収納対策に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、市立病院診療費の過年度未収金の過去３カ年の推移は、平成21年度は4900万円、平成22年度は5700万円、平成23年度は6000万円となっております。
未収金の回収方法といたしましては、電話による催告のほか文書による督促状や催告書の送付を行っており、一括納付ができない場合は、納付の猶予や分割納付も受け付けしております。
また、未収金を発生させないための取り組みとして、平成22年10月から外来診療費の24時間即日会計を実施しているほか、平成24年10月からはクレジットカードによる納付も可能としております。
問題点としては、分割納付の誓約をしても、経済的理由により納付できない件数が増加していることや、居どころ不明者への対応などが挙げられます。
今後の取り組みとしては、引き続き分割納付の相談や電話・文書による催告を継続するとともに、収納時間を延長していることやクレジットカードによる納付ができることなど、未納者が納付しやすい環境であることを周知してまいりたいと考えております。
続きまして、上下水道料における現状について申し上げます。
水道料金の過年度分未収金は、平成21年度は１億1100万円、平成22年度は１億1900万円、平成23年度は１億3000万円となっております。
次に、下水道使用料の過年度分未収金は、平成21年度は１億900万円、平成22年度は１億1300万円、平成23年度は１億2000万円となっており、回収方法についてですが、上下水道料につきましては、昭和45年４月より水道料金と下水道使用料を合わせて納付していただく方法をとっており、平成22年１月からは、コンビニでの納付を可能にし、納付しやすい環境づくりにも取り組んでおります。
一方、滞納者に対しては、基本的に督促、催告、納付相談等のほか、約束が守られないなどの場合は給水を停止することで対応してまいりますが、給水停止の対象者が常習化していることが未収金回収の問題となっております。
上下水道部における未収金対策への今後の取り組みとしては、債権管理マニュアルの作成と研修会等への参加を通じて専門知識を有する職員を養成し、未収金の回収に努めてまいりたいと考えております。
最後に、市営住宅使用料等の収入未済額についてでございます。
これは、平成21年度では２億2000万円、平成22年度は２億3600万円、平成23年度は２億3800万円となっております。
回収方法としては、納付期限が過ぎた入居者には、まず督促状を送付し、それでも納付されない場合は、催告書により督促を行っております。
また、夜間戸別訪問による督促を毎月実施しているほか、保証人も連帯保証債務を負っているため、保証人から滞納者への納付指導をお願いしているところでもございます。
さらには、滞納者への督促する際には、必要に応じて保証人の方にも同行してもらい、保証人からも督促をしていただいております。これにより、保証人が滞納者を同行して来庁し、納付相談が行われるなど効果が出ております。
しかしながら、滞納者の多くは一括納付が困難な場合が多く、分割納付をしていただくよう努めておりますが、回収が困難でかつ時間を要しているのが現状でございます。
今後の取り組みとしては、相応の収入がありながらも納付の約束を履行しなかったり、応答がなかったりする誠意の見られない滞納者については、住宅の明け渡しと家賃の支払いを求める訴訟も辞さない態度で厳正に納付指導し、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（藤田隆司議員） ４番。
○４番（尾﨑寿一議員） 答弁大変ありがとうございます。何点か再質問させていただきます。
項目の１についてでございます。
未収金の回収には大変御苦労されていることがわかりました。市が管理するべき金銭債権は、先ほど申しましたけれども、多岐にわたっているということで、それぞれ勉強してみますと法律も異なってくるということでありますので、職員の意識さらには法的な能力の向上のためにどんな対策を考えているのか１点。
そして、私は今後、組織のあり方として、強制的に徴収できる債権またはできない債権をそれぞれ一まとめにして一元化した組織で管理していかなければならないのではないかなと思いますけれども、この点についてはどう思われるかお伺いしたいと思います。
あと、項目２についてであります。
学校との連携ということでございますけれども、いわゆる指導者には、私が調べてみますと、先ほども言いましたけれども保護者や地域の方と。学校の先生方はごくまれであるということは事実であります。
そして、いわゆる学校との連絡・調整だけでは私はちょっと問題があるのではないかなと思います。子供たちの学校での様子、そしてまたスポーツ少年団での様子というのをお互いに情報を交換する場が必要ではないかなと。学校ではちょっとおとなしいけれども、スポーツ少年団に行けば大した活躍するというような、端的に申せばそういうこともいろいろなことがあると思いますので、そういうような場が設けてあるのか。あるとすれば、どれぐらい設けてあるのか。なければ、今後どのように考えるのかお伺いしたいと思います。
勝利至上主義については、先ほど部長が述べられたとおり、そういうふうな形で指導していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（藤田隆司議員） 副市長。
○副市長（蛯名正樹） まずは、市の債権の回収に当たっての職員のノウハウであるとか意識向上についてにお答えいたします。
先般11月21日にも、職員の提案、政策能力の事業でありますスマイルメーカーという事業がありますが、その中でもこの市の債権の回収、あるいは使用料等の回収手続についての職員からの自主的な研究報告もありました。そういう意味で職員も積極的にこれらの債権の回収についてどうするべきかということを弁護士の助言指導も得ながら、自主的に研究していろいろな政策提案を市長のほうにされております。なかなか、マニュアルの設定であるとかいろいろなところまで踏み込んだ、かなり中身の濃いものになっておりましたので、その辺のところも踏まえて、ぜひ自主的な職員の政策の研究だけではなくて、それを踏まえた形での今度役所側からの職員を育て上げるような研修もやっていかなければいけないものであると思っておりますので、それについては早急に取り組むような形での検討をしてまいりたいと思います。
あと、債権を一元化してそれを整理するような組織についても、今もお話ししました政策提案の中にもありました。やはりそういうふうなことをやるために、法的に、きちっと法的な根拠があって回収できるものとなかなかできない部分、いわゆる住宅の使用料であるとかそういうふうな部分での回収のきちっとしたシステムをつくるためには、議会の議決事項の部分も、訴訟になるとそういうふうな手続とかいろいろな難しい時間のかかる手続的な部分をどう簡略化するかとかというふうなテクニカルな部分がありますので、その辺についてもきちんと総合的に検討してまいりたいと考えております。
○副議長（藤田隆司議員） 教育部長。
○教育部長（野呂雅仁） スポーツ少年団の学校との連携についての再質問にお答えいたします。
現在、児童の活動状況を学校、家庭、地域の間で情報交換を行っている状況については、そういう地区もありますけれども、まだまだ情報交換は活発ではないというふうに理解しております。非常に、同時に憂慮もしております。
今後、さらなる児童のスポーツ活動の充実のためには、その三者の間で情報交換をし、相互理解を深めていくことが必要不可欠でございます。
教育委員会としては、現在、夢実現ひろさき
教育創生事業によりまして、中学校区ごとにすべての小中学校が家庭、地域と一体となって交流、連携及び相互理解を深めていけるような環境づくりを実施しております。その中には、今、議員おっしゃいました環境づくりの中に組織づくりも含めまして、この事業を活用しながら、中学校区の連携を強化できるように働きかけてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（藤田隆司議員） ４番。
○４番（尾﨑寿一議員） スポーツ少年団について再々質問させていただきます。
先ほども私も壇上で述べましたけれども、いわゆる保護者が指導者の場合、子供の関係で大体自分の子供が卒業すると引退、終わるということが多いわけで、そして、その後いわゆるスポーツ認定者という講習会を受けて指導の立場につくわけですけれども、指導者に対して子供たちの発達段階における基本的な指導方法というのはあると思うわけです。
そういう意味で年１回でもやはり講習会というものを私は実施して周知させるべきだなというふうに考えるわけですけれども、どういうふうに考えるかお伺いしたいと思います。
○副議長（藤田隆司議員） 教育部長。
○教育部長（野呂雅仁） 指導者にかかわる再々質問にお答えいたします。
現在、指導者及び学校関係者等を対象としている外部指導者及び学校関係者等研修会を開催しております。この研修会では、子供の成長期におけるスポーツ外傷であるとかスポーツ活動における指導者の心得などさまざまなテーマで指導者の資質の向上を目指してきていたわけでございます。
今後さらに内容の充実を図るとともに、周知方法も見直して参加者の増加を図っていくと同時に、スポーツ少年団におけるスポーツ認定委員講習会の受講についても促進を図っていって、子供たちにとっての指導者の役割であるとか医学的知識、そして発達段階に即した指導方法等の指導者にとって必要な知識を深める機会をふやしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
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○副議長（藤田隆司議員） 次に、８番小西勇一議員の登壇を求めます。
〔８番 小西勇一議員 登壇〕（拍手）
○８番（小西勇一議員） ８番日本共産党小西勇一です。通告に従い、順次壇上からの質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
まず、一つ目の項目、非正規職員についてでございます。
今、非正規雇用の労働者の状態が深刻です。労働者の３人に１人が正社員になれず、将来が見通せない派遣や契約社員などの不安定な雇用や低賃金で働かされている現状は異常というほかありません。
中でも若者たちの多くが非正規で働かざるを得ない状態に置かれているのは、日本の将来にとっても重大な損失であり、これ以上放置できない課題です。安定した雇用が保障され、安心して働ける社会の実現が急がれます。
非正規雇用では年収200万円未満が多く、５年前との比較では低所得者の割合が上昇。非正規雇用の労働者が、自分の収入で家計を支えている世帯が増加しているのに、その収入は正規雇用の６割から７割の水準しかない。契約社員の場合、２年未満の雇用契約が７割以上など極めて不安定。20から34歳の結婚割合を男性で見ると正規雇用者47.6％に対し、非正規雇用は16.8％と約３倍もの大きな差があります。非正規雇用が働く人の経済的自立を妨げています。
厚生労働省の労働経済白書は、日本経済の需要不足について、国内需要の大きな割合を占める家計消費を押し下げている最大の原因は所得の低下と明記し、非正規雇用の増加が低所得者の増加につながっていると述べています。非正規雇用の拡大が日本経済の成長・発展を阻んでいるという指摘は注目されます。
さらに、人件費をコストのみでとらえる企業の人減らし、非正規雇用化、賃下げを戒め、労働者を人的資源、内需の源泉と位置づけることを強調していることは重要です。正社員化などの労働者の安定雇用と賃上げを図ることが需要を拡大し、日本経済再生の基礎になることは明白です。
野田政権が、国家戦略会議などで検討中の雇用対策を初めとする生活支援戦略も小手先の対応ばかりです。しかも、そのわずかな対策についてさえ同会議に出席した経団連の米倉会長が、充実し過ぎて骨太な若者が育つのかなどと水をかけています。同会議の分科会では、雇用は有期を基本とするという不安定・非正規雇用を拡大する方向まで打ち出しました。
財界の利益ばかりを優先し、労働者に犠牲を強いる政治は、日本の国の将来を危うくするものでしかありません。
働く人が物扱いされ、使い捨てられる社会が発展するはずがありません。労働者派遣法や労働契約法の抜本改正など正社員雇用を当たり前とする働くルールの確立が欠かせません。財界言いなり政治と決別し、大企業に社会的責任を果たさせる政治への転換が求められています。
そこで、市民へのより高いサービスを提供していくために職員体制はどうあるべきかという観点から、臨時・非常勤など非正規職員の問題について質問いたします。
第１に、非正規職員の種別と配置状況について伺います。
第２に、非正規職員の報酬等についてお尋ねします。
第３に、平成22年度と23年度の退職者の再任用者数の推移について伺います。
第４に、非正規職員の待遇改善はどのように図っていくのでしょうか。
以上、４点について伺います。
次に、二つ目の項目、Smile弘前子育てマスタープランについて。（１）少子化に対応した施策について伺います。
厚生労働省が発表した2011年の合計特殊出生率、女性１人が一生に産む子供の数の推計は1.39で、前年と同水準にとどまりました。産まれた子供の人数は、前年比で２万606人減の105万698人となり最低を更新しました。
先進国の中でも極端に進む少子化に歯どめがかかっていないことは、将来の日本社会のあり方にかかわる重大問題です。安心して子供を産み、育てることができる社会に転換することがますます急がれます。
現在の人口を維持できる合計特殊出生率は2.08と言われています。同出生率は、05年に1.26と最低を記録しましたが、06年からやや上向き、昨年まで微増してきました。
相対的に人数が多い団塊ジュニア――1971年から1974年生まれ世代の、高い年齢での出産がふえたことなどが要因と言われています。
しかし、これは一時的だったのです。団塊ジュニア世代の高齢化が進み、それ以下の世代の人口も減少し、出生率は低下傾向です。合計特殊出生率が変わらなかったのに2011年の出生率が減ったのは、15歳から49歳の女性人口が減ったためです。結婚件数も約66万1800件と過去最低でした。
結婚や出産は、国民一人一人の選択であり、その権利が尊重されるのは当然です。問題は、結婚したい、子供を持ちたいと希望している人たちが多いのに、日本社会のゆがみが、その希望の実現を妨げていることです。
少子化についての内閣府の国際意識調査（2011年）では、欲しい子供の数を「２人」「３人」と答えた親が日本では８割以上です。にもかかわらず、欲しい子供の数までふやせないという人が５割以上に上ります。その理由の最多が、子育てや教育にお金がかかり過ぎる、約４割でした。
2000年から10年で、子育て世代の年間の可処分所得は、29歳以下で25万円、30歳から39歳で22万円とそれぞれ大幅に減少しました。自公政権の構造改革路線による低賃金労働の常態化、非正規雇用の拡大が子育て世代を直撃しています。経済的理由によって出産・子育てをあきらめざるを得ないのは異常というほかありません。
子育て世代の負担を軽減し、子育てを支援することは待ったなしです。出産で退職する女性が６割にも上り、30代男性の５人に１人が週60時間以上も働くという職場と労働の是正は急務です。
民主党は、09年選挙で子ども手当導入を掲げましたが、野田内閣は、自公政権時代の児童手当に逆戻りさせ、年少扶養控除の廃止という新たな負担を強いる結果しかもたらしませんでした。消費税大増税は、子育て世代にも重い負担となってのしかかるもので若者の希望を奪う最悪の道です。
そこで、お尋ねいたします。
弘前市の合計特殊出生率は、全国平均に比べ極端に低くなっておりますが、これはどのような理由が考えられるのか。
弘前市
アクションプラン2012によれば、その約束４－１で、合計特殊出生率1.19を平成25年までに1.30にすると目標が定められております。
この目標を達成するためにどのような対策をとってきたのか。また、これからどのようにしていくのかお知らせください。
三つ目の項目、聴覚障がい者施策についてでございます。（１）磁気誘導ループについて伺います。
補聴器は静かな部屋で、相手と握手できるくらいの距離にいる人と話すときには問題ありません。ところが、広くて反射の多い部屋、騒々しい環境の中では役に立ちません。どんなに高価な補聴器であっても同様です。
特に、劇場や講演ではマイクを通じて話をすることがほとんどですが、マイクの設置によっては補聴器に入る音が割れたり、天井や壁からの反射音の影響を受けて、音が二重に聞こえることがあります。
補聴器を使っていて、スタジアムの歓声の中に身を置くと、補聴器を通じて入る音は、ザーッという雑音ばかりになります。
こういうときに役に立つのが磁気誘導ループです。
集音マイクで拾った音を磁気ループ専用アンテナを通し、磁気誘導モード――Ｔモードと言いますが、を備えた補聴器であれば聞き取ることができます。周りの騒音・雑音に邪魔されずにマイクに入った音がクリアに聞こえます。これまでスムーズに聞き取るのが難しかった会場内の歓声も比較的快適に聞き取ることができます。
磁気誘導ループによりもたらされる磁気を受信し、音声信号に変えることで雑音の少ないクリアな音声を聞くことができますが、古くからある方式であるにもかかわらず案外と知られていません。
欠点は音質がやや落ちること、家電製品の電磁波の影響を受けやすいことでしょうか。しかし、この磁気誘導ループを通じて補聴器に入る音は非常にクリアです。
また、磁気誘導ループが標準で備えられている電話もあります。ＮＴＴから販売されている電話機は、黒電話の時代からこれが備えられています。街角で見られるグレーの公衆電話は、全部磁気ループを備えているそうです。
磁気ということで、心臓のペースメーカーなどに危険ではないかと思う人がいると思いますが、磁気ループの磁気は５ミリアンペアとごく微量で、例えば駅のプラットホームなどでは2,000ミリアンペアぐらいあってもペースメーカーには影響はありません。
東京ヴェルディのホームスタジアムである味の素スタジアムには、磁気ループの席が150席設置されているということです。
また、携帯用磁気誘導ループシステムというのもあるそうで、これらを備えているかどうかでホールの価値も決まってくるでしょう。
聴覚障がいをお持ちの市民のためにも、この磁気誘導ループの装置を調査研究して市の施設に導入する考えはありませんでしょうかお尋ねします。
四つ目の項目です。就学援助について。
憲法第26条は教育を受ける権利を、教育基本法第４条では教育の機会均等を定めています。さらに学校教育法第19条では、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童の保護者に対して、市町村は必要な援助を与えなければならないとしています。
これを受けて、就学奨励法では、就学奨励を行う地方公共団体に国が必要な援助を与えることになっています。
深刻な経済状況の中で、子供たちの学業が脅かされる事態が全国各地で起きています。学用品代などを公的に補助する就学援助を受ける子供の数が急増する中、援助の規模を縮小する地方自治体が生まれています。
子供の貧困が広がっているにもかかわらず、逆行する事態です。
経済的理由により就学困難と認められる小中学生は、全国で７人に１人に上っています。就学援助が急増する背景には親の経済状況の悪化があります。
文部科学省が、全国の教育委員会に行ったアンケート調査によれば、企業の倒産やリストラなど経済状況の変化によるものが95％（複数回答）でトップに挙げられました。
就学援助は、子供たちの学ぶ権利を支える命綱であることは明らかで、教育権のみならず生存権保障にとっても重要な役割を果たしています。
小泉政権による三位一体改革は、就学援助でも改悪を行いました。準要保護者の就学援助は、国が２分の１を補助する国庫補助で行われていましたが、05年度以降は廃止を決定。国が責任を持たない一般財源化されました。
文部科学省の調査でも、05年度には105の市町村で支給基準の引き下げ、支給減額が行われたことが明らかになりました。
全国生活と健康を守る会連合会（全生連）は、就学援助で、2010年度から新たに支給品目に加わった新３項目、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費などの実施状況についてアンケート調査した結果を発表しました。
新３項目について、文部科学省は十分な調査をしていません。全生連のアンケートには県庁所在地の市や政令指定市など33自治体が回答しました。
新３項目をすべて実施している自治体はなく、新項目のいずれかを実施しているのは秋田市、福井市、大阪市、高松市の４自治体、12.1％にとどまりました。アンケートでは、小中では既に必須科目となり、高校では来年度から必須となる武道の費用負担も調査。就学援助を受けている世帯はもちろん、それ以外の世帯でも保護者負担が大きいことが明らかになりました。
そこで、お尋ねいたします。
第１、弘前市での子供の貧困は進んでおりますか。また、保護者の所得はどのように推移していますか。
第２、弘前市の就学援助の実態はどうなっていますか。
第３、新３項目、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費は、弘前市はどのようになっていますか。
第４、就学援助の拡充対策はどのようにお考えですか。以上、４点について伺います。
次は、５項目めです。アレルギー対応食について。
先日、地元紙に弘前市は食物アレルギーの児童生徒に対応するため、相馬中学校の給食室をアレルギー対応食専用の調理室として使用するという記事が載っていました。
アレルギーを持つ児童生徒の保護者たちは、2013年４月からいよいよアレルギー対応食が実現する運びとなり、大変喜んでいると思います。これで食物アレルギーの子供たちも安心して学校で給食を食べられそうです。
そこで、質問ですが、このアレルギー対応食、具体的に今現在どの程度まで進捗していますか、詳しくその内容をお知らせください。対象とされる児童生徒の人数、対象となる食品、配置される職員の人数などについてお知らせください。さらなる対応の拡充についてもいかがでしょうか。
６項目め、水道行政について。（１）異臭味問題の市の対応について伺います。
この間、党議員団は津軽広域水道企業団へ、９月29日、11月15日の２回出かけて今回の問題の実態把握を行ってきました。
私の居住する城東地区新外崎町会は、毎日本当に大変でありました。
９月の下旬、城東にある中華料理店にそばを食べるために入ったときのことです。「お水は、おかわりを御遠慮ください。給水車からの水で当店は営業いたしております。どうか御了承ください」と紙に書いて張ってありました。
ある人は、「毎日飲み薬のお世話になっています。とても城東の我が家の水では我慢できなかったものですから、近くのユニバースへ水のペットボトルを買いに走りました。しかし、全部売り切れていまして１本も水のボトルは残っていませんでした」と話していました。
周りの人たちにも聞いてみました。アサヒドラッグやユニバースでポリタンクを購入して、そのお店でミネラルウォーターを購入するとか、長四郎公園まで車で出かけて水を求めていました。
私の周りには、多くのひとり暮らしのお年寄りが住んでいます。この人たちは自動車も持っていません。初めのうちは、この人たちは大変困り果てていました。後で、市で、このようなお年寄りのところへ水を届けたということを知り、心が温まる思いがしました。
今回の津軽広域水道企業団による異臭味被害は、地域全体で約22万人、苦情件数が1,971件に上ると言われていますが、来年以降、弘前市では絶対にあってはならない事態だと思います。市としては、この問題にどのように対応されたのかお尋ねいたします。
それから、他の市町村では水道料金の減免・減額等について検討し減額を実施しておりますが、市としてはどのように判断されたのかお尋ねいたします。栗形議員にも回答がございましたが、もう一度私にもお知らせください。
（２）津軽ダム木戸ヶ沢処理施設について。
４月15日から19日にかけて、旧尾太鉱山木戸ヶ沢処理施設で、マンガンや亜鉛などの重金属を含んだ未処理の排水3,800立米が流出し、近くの木戸ヶ沢、目屋ダム貯水池に流れ込みました。岩木川水系は、弘前市を初め津軽一帯の飲み水や田んぼに供給している重要河川です。
５月29日には、私たち共産党市議団は、党の県議団と一緒に初動の連絡体制の問題や徹底した検査と抜本的な対策を知事あてに要請しました。
共産党の諏訪県議の６月県議会の質問に、県の商工労働部長は、県といたしましては、鉱害防止事業が適正に実施できるよう、国、そして同機構を初めとする関係機関と十分に連携協議いたしまして、適切かつ確実な対策が講じられるよう努めてまいりますとの答弁がありました。
そして、県は、旧尾太鉱山木戸ヶ沢排水処理場に沈殿槽を年内に設置するとの報道がなされておりますが、市民の安全な水道を守るために、これらの県当局の対応について弘前市としてどのような認識でいるのかお尋ねいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。ありがとうございました。
〔８番 小西勇一議員 降壇〕（拍手）
○副議長（藤田隆司議員） 暫時、休憩いたします。
午後２時38分 休憩
――――――――◇――――――――
午後３時00分 開議
○議長（田中 元議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
先ほどの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（葛西憲之） 小西勇一議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目めについてお答えをいたします。
２、Smile弘前子育てマスタープランについて。（１）少子化に対応した施策についてであります。
私は、ふるさと弘前を子供たちの笑い声が響き渡り、みんなが笑顔で楽しく過ごせるようなまちにしたい。そのためには、安心して子供を産み、元気に育てることができる環境づくりを推進し、子供たちの笑顔を何としても守っていかなければならないと、強い思いを抱いているところであります。
Smile弘前子育てマスタープランは、その思いを形にしたプランであり、当市における子供に関する施策の基本的な指針として位置づけて、このプランに沿った各種子育て施策を推進してまいりました。
さて、
アクションプランの約束４、子育てするなら弘前で、を目指しますにおいては「子育てに適した環境が整って、安心して子どもを産み、元気に育てることができ、子ども達の笑顔があふれている」状態を目指す姿として掲げ、その達成状況を示す指標の一つとして設定しているのが、合計特殊出生率1.30を目指しますであります。
この合計特殊出生率は、15歳から49歳の女性の年齢別出生率を合計して算出しており、１人の女性が一生の間に産むと想定される子供の数に相当する数値であります。
なお、国・県の合計特殊出生率は毎年公表されておりますが、市町村別の合計特殊出生率については、厚生労働省から５年に一度の公表となっております。
現時点では、平成21年１月に公表された合計特殊出生率が市町村別の数値としては最新のもので、当市の場合、平成15年から19年が1.19で、目標として掲げている1.30は平成10年から14年の数値と同じものであります。
直近の公表値では、当市は県内で最も低くなっており、Smile弘前子育てマスタープランの中でも分析しておりますが、当市の特徴としては、年齢階級のうち30代以上と10代では青森県全体の出生率と同等以上の数値であるものの、20歳から24歳の階級における出生率が極めて低く、このことが影響しているものと考えております。
この年齢階級では、当市が高等教育機関の集積する学都であり、学生の割合が高いことが、合計特殊出生率が低くなっている大きな要因の一つであると分析しております。
当該指標の達成見込みについてですが、国・県の合計特殊出生率が10年ほど前の水準に比べて減少傾向にはあります。しかし、市では子育て支援、就労支援などの総合的な対策を行うことによって子育て環境の整備を図っております。
また、極端に子供の出生数が減っているという状況にはありませんので、どのような結果になるかは、現時点ではわからないものであります。
当該指標は、子育てに適した環境の整備など、子育て支援策を積み重ねた結果として、合計特殊出生率が向上していくことを目指して設定したもので、今後もすべての夫婦が希望する人数の子供を持つことができるような支援を行ってまいりたいと考えております。
なお、
アクションプランの市民評価会議の附帯意見では、「ただ出生率1.30を目指すということを掲げるのではなく、子育てをするためにどういう環境が必要かなどを示すべき」といった意見や「合計特殊出生率は５年に一度のみの公表であるため、来年度も達成状況を評価できないため、別の目標を設定すべき」といった意見が出されているところであり、
アクションプランの次回改訂のタイミングで、別の指標を設定することも含めて検討しているところであります。
以上であります。
このほか、担当の部長等及び教育委員会から答弁をいたします。
○議長（田中 元議員） 総務部長。
○総務部長（蒔苗貴嗣） 私からは、１の項目、非正規職員についてお答えをいたします。
市の非正規職員、いわゆる非常勤職員と臨時職員ということになりますが、平成24年４月１日現在の人数は、市全体で非常勤職員が373人、臨時職員が286人の、合わせて659人となっております。
職種と配置状況については、人数が多い主な職種についてお答えをいたします。
事務補助として窓口業務などのために各課に配置されている非常勤嘱託員が245人。市立病院に配置されております臨時看護師、臨時准看護師、臨時看護助手が合わせて66人。西部給食センターなどに配置されております臨時調理員が58人。市内５カ所の市立保育所に配置されております臨時保育士が39人。弘前公園の臨時作業員が35人などとなっております。
このほか、相談員や調査員などとして配置されております非常勤職員、正職員の病休代替や業務繁忙期に短期間雇用される臨時事務員などが配置されております。
次に、報酬の額でありますが、一例を申し上げますと、事務補助に従事する非常勤嘱託員については、週30時間勤務の場合、月額10万500円から経験年数によりまして月額10万3000円までとなっております。
事務補助に従事する臨時職員につきましては、１日７時間45分勤務の場合、日額6,000円となっております。月に20日勤務すると仮定いたしますと、月額12万円となります。
このほか、臨時看護師や臨時保育士などの免許資格が必要な職種につきましては、免許資格と経験年数を考慮した報酬、賃金額としております。
再任用職員の人数でありますが、平成22年４月１日現在で37人、平成23年は51人、平成24年は46人となっております。
非正規職員の待遇改善については、例えば昨年、平成23年度から非常勤嘱託員等の育児休業制度や子の看護休暇制度などを新設しており、労働条件の改善に努めてきているところであります。
以上であります。
○議長（田中 元議員）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（小田 実） 私からは、３項目め、聴覚障がい者施策について。（１）磁気誘導ループについてお答え申し上げます。
磁気誘導ループは、聴覚障がい者用の補聴器を補助する放送設備のことで、磁界を発生させるワイヤーをはわせることから磁気ループと呼ばれています。
また、システムは、マイクからの音声を磁気誘導アンプで変換し電気信号として、床等に敷設したループアンテナに送ることで、アンテナ内に磁界を発生させ、その磁界内において受信機で受信することにより、雑音のない音声として聞くことができるものであります。
聴覚障がい者用の一部補聴器には、磁気コイルを内蔵し、通称Ｔマークに切りかえることにより、そのまま受信機として利用できるものもありますが、聴覚障がい者の皆様の中には利用方法を知らない方がまだ多数おられます。
次に、主な設置方法としては、建物施工時にあらかじめループ用配線を床下に埋設する常設型、コードリールなどから引き出して、必要部分に配線ループをつくる移動型などがあります。
なお、11月１日現在の聴覚障がい者の身体障害者手帳の交付者は907人で、平成23年度の補聴器の新規及び更新による交付は140件となっております。
当市では、磁気誘導ループを設置することにより、聴覚障がい者の方々の社会参加の推進及びバリアフリー化につながると思われることから、今後市の公共施設等への設置については、既に導入している他自治体などの導入事例も調査し、さらに聴覚障がい者団体とも協議を行い判断してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 教育部長。
○教育部長（野呂雅仁） 続きまして、４の項目、就学援助についてにお答えいたします。
当市の就学援助の認定が所得割非課税世帯を対象としていることから、すべての保護者の所得については把握できておりませんが、就学援助の受給割合の推移を見ますと、小学校では、平成19年度14.7％であったものが平成23年度は15.5％、中学校では、平成19年度15.8％であったものが平成23年度は18.7％と増加傾向にあります。
当市の子供の貧困の状況については把握しておりませんが、ことし５月末に、国際連合のユニセフが発表した日本の子供の相対的貧困率が14.9％で、先進諸国の中でも高い貧困率であることが示されております。
次に、当市の就学援助の実態でありますが、平成24年４月から10月までの就学援助の認定者数は、小学校で1,252人、中学校で826人となっております。
内訳は、小学校では学用品費が1,235人、修学旅行費が262人、新入学学用品費が137人、体育実技用具費が383人、校外活動費が221人で、支給総額は4072万8541円となっております。
中学校では学用品費が802人、修学旅行費が300人、新入学学用品費が233人、体育実技用具費が11人、校外活動費が262人、通学費が２人で、支給総額は5408万8138円となっております。
なお、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費については支給費目になっておりません。
教育委員会といたしましては、当面、現行の支給費目での就学援助制度を活用しながら、保護者の負担軽減に努め、子供たちのよりよい教育環境の整備を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 教育長。
○教育長（佐藤紘昭） ５の項目、アレルギー対応食についてお答えいたします。
学校給食の食物アレルギー対応食提供事業につきましては、大規模に給食を提供している市の取り組みといたしましては県内で初めてとなります。
現在、平成25年４月からの提供開始を目指して、弘前市医師会等関係機関の協力を得ながら準備を進めておりますが、これまでの進捗状況について御説明いたします。
まず、学校給食アレルギー対応食提供事業を担当する職員につきましては、栄養士１名、調理員３名、事務担当者１名の５名体制で進めております。この担当職員は、ことしの７月末に、アレルギー対応食提供事業の先進地であります長野県松本市において実地研修を実施いたしました。
次に、アレルギー対応食の調理場所につきましては、相馬中学校のＰＴＡや学校の理解を得て、同校の給食調理室をアレルギー対応食専用の調理室として活用することとしております。
なお、相馬中学校の給食は、来年４月より自校式からセンター方式に切りかえ、西部学校給食センターから給食を提供することとなります。
次に、対応するアレルギーの種類についてです。
対応予定の食品に含まれるアレルギーを引き起こす原材料、つまりアレルゲンの種類についてですが、事業開始初期につきましては、安全安心を第一に考え、主として卵、乳製品、そば、ピーナッツ、小麦などの５大アレルゲンについて実施いたします。
ほかのアレルゲンにつきましても、できるだけ早期に実施するように努めてまいります。将来的には、すべてのアレルゲンについて対応するようにしたいと考えております。
なお、小学校の新入学児童につきましては、申請から提供までの調査等に時間を要することから、２学期から提供することとしております。
次に、対応する人数についてですが、現在までのアレルギー対応食の申込者数は、小学生が34名、中学生５名の、合わせて39名となっております。
この申請者につきましては、個別面談を実施し、その後、各学校において検討委員会を開催します。そして、弘前市医師会アレルギー専門医による審査会を開催し、最終的に一人一人について実施の有無を決定することとなります。
また、本事業の説明会につきましては、これまで学校や医師会、保護者に対して開催してきております。特に、学校に対しましては、アレルギー対応食の配食や食後の観察、児童生徒へのアレルギー対応食に対する教育的配慮、そしてアレルギー症状が出た場合の体制づくり等について協力をお願いしております。
今後、食物アレルギー対応マニュアルが完成し次第、細部に係る説明会を開催することとしております。
学校給食アレルギー対応食提供事業につきましては、アレルギー疾患のある児童生徒が少しでも快適な学校生活を送ることができるように、引き続き学校、教育委員会、弘前市医師会等の関係機関とが連携して、実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（田中 元議員）
上下水道部長。
○
上下水道部長（工藤富市） 続きまして、６の項目、水道行政について。（１）異臭味問題の市の対応についてにお答えいたします。
このたびの水道水の異臭味問題は、９月20日ごろから津軽広域水道企業団から供給された水に異臭物質が含まれていたため、この水が配水された地域において異臭味がするとの苦情が多数寄せられたものであります。
弘前市の配水系統は、樋の口浄水場の水のみを配水している低区と呼ばれる岩木川沿いの地域、企業団の水のみを配水している中区と呼ばれる駅前及び城東地域、樋の口浄水場と企業団の水を混合して配水している高区と呼ばれる市の中央部、南部地域の三つに分かれております。
今回の問題に対する対策としては、第１に高区における対策であります。高区には、通常、樋の口浄水場の水１万6000立方メートルに企業団の水5,000立方メートルを混合して、日量２万1000立方メートルの水を配水しておりますが、９月24日からは、企業団からの水の混合を停止し、樋の口浄水場の水のみを増量して配水するようにいたしました。
第２は、中区における対策であります。中区には通常、企業団の水のみを日量１万6000立方メートルを配水しておりますが、９月28日から企業団からの受水量を１万1000立方メートルに減少させ、樋の口浄水場からの水を日量5,000立方メートルを加え、企業団からの水を希釈して配水いたしました。
また、９月29日から中区の区域内９カ所に給水タンクを設置し、１日当たり20人以上の職員を配置して、飲料水の給水活動を行いました。
さらに、健康福祉部と連携して、10月４日から中区に居住するひとり暮らしの高齢者や身体に障がいがある方で、給水場所に行けない方に対し、要望に応じて個別に飲料水を宅配いたしました。
この間、企業団においても活性炭投入設備の設置等により臭気物質の除去に努めた結果、10月13日には企業団の水を配水しているすべての区域において、臭気物質濃度が通常では感じないレベルにまで低下したことが確認されたことから、同日夕方には企業団において収束宣言が出されました。
給水活動と個別配達については、10月15日まで継続し、給水所での給水総量は17日間で約261立方メートルに達し、１人当たり10リットル換算では、延べ２万6000人分となりました。また、配達件数は12日間で、延べ114世帯となりました。
以上のように、今回の事態に対しては配水方法の変更や給水活動等、現状で可能な対応はすべて行ったものと考えております。
次に、水道料金の減額につきましては、企業団を構成する９市町村のうち４市町が10月分の水道料金を減額しておりますが、水道水の異臭味問題は、50年以上前から全国的に発生しており、水道料金の減額等を行った事例を調査したところ、昨年度に山形県の一自治体が行っていることが確認できたのみで、ほかの多くの自治体では減額を行っておりませんでした。
市では、今回の異臭味が自然災害とも言える不可抗力であったこと。また、異臭味水道水が供給された地域の市民生活に、できるだけ支障が生じないように可能な限りの対策を講じたこと。さらに、全国の多くの自治体では減額を行っていないことなどを勘案して、現段階では減額することは考えておりませんが、企業団のほうで国や弁護士などと必要な協議を行っていると伺っておりますので、その結果に応じて対応を決めたいと考えております。
次に、（２）津軽ダム木戸ヶ沢処理施設についてにお答えいたします。
未処理廃水流出の原因は、堆積場の暗渠内の浸透孔の一つから出た廃水に多量の砂が含まれていたことから、廃水を処理施設までくみ上げる揚水ポンプに砂が入り込み、機能停止し、廃水が流出したものであります。
県では、廃水を貯水する原水ピットと揚水ポンプを設置している原水槽の中間に砂を沈降・沈殿させる沈殿槽の設置が有効な対策として、既に沈殿槽の設置工事を発注しており、平成25年３月末に完成させる見込みであると伺っております。
そのほか、砂の流出に備えた対策として、堆積場の堤体内の水位をリアルタイムで把握可能な地下水位観測システムを設置して、砂の流出予兆をとらえることができるよう観測体制を整えるほか、砂の混入を常時把握可能な監視カメラの設置を年度内に完成させる予定と伺っております。
さらに、暗渠の点検強化として、堤体内の水位が上昇し、流出事故のリスクが高まっていると判断されるときには、特別監視体制をとり、24時間監視を行うこととしております。
また、不測の事態に備えた仮設の沈殿槽を設置するとともに、予備の揚水ポンプを保管し、ポンプ故障に備え、速やかに交換できるよう対策も講じると伺っております。
市といたしましては、安全安心な水道水の供給を確保するため、今後も県に対して緊急時における連絡体制を強化し、迅速な対応が図られるよう働きかけてまいります。
以上であります。
○議長（田中 元議員） ８番。
○８番（小西勇一議員） 御答弁ありがとうございます。再質問、少しばかりしたいと思いますが。
まず、非正規職員のことでお伺いします。
市では、臨時職員と非常勤職員で分けております。これは、どうしてこの二つに分けているのか、そこをまず一つ。それから、一般事務、労務の臨時職員とパート職員には昇給がないのですか。
それから、臨時保育士、これ６年で、それから臨時看護師たちは７年で、非常勤職員は10年で昇給がとまってしまうことになっていますが、これはなぜなのでしょうか。このようなシステムであれば、賃金格差はどんどん広がっていくのではないでしょうか。どのようにお考えかお知らせください。
次に、少子化問題ですけれども、Smile弘前子育てマスタープラン、基本的な考え方、２、子ども・子育てに関わる各主体の役割、（５）では行政の役割について、市は、住民に最も身近な行政サービスを提供する主体として、社会環境の変化や国・県の施策を踏まえ、子育てにかかわる各主体との連携・協働のもと、幅広い視点から総合的な施策を展開することが求められるとあります。
そして、現状を踏まえたコンセプトでは、「今後は子育てに係るさまざまな負担を軽減し、子どもが欲しくなるような、また子どもを持つことに対する喜びを実感できるような取り組みを推進していくとともに、すべての夫婦が希望する人数の子どもを持つことができるような支援を行っていきます」と明快に示しています。
本当に実効性のある施策を、もう一度市長お願いします。
就学援助ですけれども、近年子供の視力の低下が問題になっています。文部省の調べでも中学生の２人に１人が視力1.0未満という統計が明らかになっています。
視力が悪くなると日常生活や学習にさまざまな影響を及ぼし、黒板の字が見えない、本が読みづらい、集中力がなくなる、学習意欲そのものが失われていくなど、視力低下は軽視できません。
ところが、経済的事情で眼鏡を買えない貧困家庭がふえているという実態があります。
神奈川県大和市では、学校の視力検査の結果、片目で裸眼0.6以下の場合、市役所に申請すると眼科の診療券と眼鏡購入券が支給されます。限度額は１万8000円。同様の施策を東京都墨田区でも実施しておりますが、こちらは限度額２万2000円となっています。
弘前市においても、就学援助制度の補助対象を拡充し、視力が低下した子供に眼科での検眼料、眼鏡購入費の補助を実施してはどうか、検討される用意はあるかお尋ねいたします。
それから、磁気誘導ループの導入についてですけれども、山口県萩市、宇部市では、定期バスにこの装置を取りつけているということです。それから、東京都台東区では、役場の受付にこの装置を設置していると。非常に難聴者の方にとっては喜ばれているということでございます。
ぜひとも、先ほどの御答弁では、検討しますということでしたので、ぜひとも早い実現をまず望みたいと思います。
あと、アレルギー対応食については、本当にこれからもさらに充実した品目も広げていって、拡充していってほしいと思います。本当にありがとうございます。
それから、水道行政についてですけれども、もう二度とああいう思いはしたくありません。本当に、ふろに入るのも大変でした。ぜひ、あの経験したことのない方、私の町内に来て１回経験してみてください。来年は、絶対こういうことがないように。
本当に給水したことについては、非常にありがたいのです。ただ、もうちょっと早目早目の対応が必要だったのかなと思っていますので、もし今度ああいうことがありましたら、少し早目早目の対策をお願いしたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
○議長（田中 元議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 少子化に対応した施策についてということであります。
具体策として、まず、子育てに適した住環境の創出等を目的として、子育て家庭が子育てしやすい環境づくりのために行う、住宅の新築や購入またはリフォームに要する経費の一部を補助する子育てスマイル（住まいる）アップ補助金を引き続き実施をいたします。
また、平日の夜間や休日、保護者の急な仕事や病気などによって、家庭で適切な養育を受けられない子供を児童養護施設で保育するトワイライトステイ事業を引き続き実施してまいります。
また、保護者の就労形態の多様化に対応し、子供の安全と安心のために実施している放課後児童健全育成事業、いわゆるなかよし会の時間延長について箇所数をふやしてまいります。
さらに、駅前地区再開発ビルの３階行政フロアに子育て支援センターと遊び場を開設して、弘前市の子育ての拠点として子育て支援対策を総合的に推進するとともに、子供に安全な遊び場を提供することによって、安心して子育てをすることができる環境の整備と子育て家庭の福祉の増進を図ってまいります。
今後とも子育て世帯のニーズやSmile弘前子育てマスタープランに沿って、現在実施している子育て施策の拡充のほか、新規施策も検討してまいります。
私からは、以上であります。
○議長（田中 元議員） 総務部長。
○総務部長（蒔苗貴嗣） 私から、１の項目に関しての再質問にお答えいたします。
まず、臨時職員と非常勤職員に分けている理由は何かということであります。
一つは、臨時職員はまさに臨時の事務作業の補助をしていただくということで、雇用期間は最大５カ月です。１日正職員と同じ時間帯で働いていただきます。それで、御本人が希望されて、なおかつまたそういう臨時的な事務補助の職員が必要という課があれば、１回だけ延長を認めております。
ですから、最長でも10カ月です。５カ月働いて、最低でも一月休んで、もう一回５カ月働いて、そこで終わります。よって、臨時職員には昇給制度はございません。
非常勤職員は、それに対しては責任をほとんど伴わないけれども、定型化されているような業務がままあります。特に、窓口での応対をするとか、そういうものです。ある程度また応対をするには経験も求められます。
ですから、フルタイムではないものの、そういう業務について、ただし専門性とか責任を持たせないということなので、正職員化するまではいかないと。そのような業務に対しては非常勤嘱託員を充てると。
これは、一つには行財政改革の中での定員適正化計画というのを私ども持っておりますので、正職員をふやすというよりは減らす方向で検討していくということがある種の前提となっている関係もあって、どうしても業務の見直しによって専門性、あるいは責任を伴うもの、つまり正職員で行う事務とそうではない非常勤嘱託員、あるいは臨時に増加する業務に対応するために臨時職員を雇用するとか、そういう形で整理をしていって、必要な部分に必要な非正規の方になりますけれども、職員を張りつけているということです。
あとは、昇給がある、いわゆる継続雇用、臨時の看護師とか、臨時の保育士とかには継続して雇用していくこともあって、先ほどちょっと申し上げたように、特に免許を要するポジションについては経験年数に応じて昇給制度を設けております。
ただ、それもずっといくというわけにはまいらないので、先ほど議員おっしゃったように、ある程度のところで上限を設定をさせていただいております。
これら、職員の待遇については、先ほどの最初の御質問でもありましたように、私ども随時見直しをし、他の自治体、それから国、あるいは民間の方々、それから職員の組合のほうからもさまざま御要望もいただいておりますので、適宜適切に見直しをしてまいりましたし、これからもそういうことで真摯に研究、検討して対応してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 教育部長。
○教育部長（野呂雅仁） 就学援助の支給費目の拡充に係る再質問にお答えいたします。
現段階では、眼鏡の購入費目を支給費目にすることについては考えておりません。なお、視覚障がいなどがある場合には福祉部門において補装具費の支給制度がございます。
以上でございます。
○議長（田中 元議員） 小西議員、残り時間あと２分です。８番。
○８番（小西勇一議員） 非正規のことで、全体で659人と答えました、先ほどの御答弁。これ全職員の何％ぐらいに当たるのでしょうか。お答えください。
○議長（田中 元議員） 総務部長。
○総務部長（蒔苗貴嗣） 今現在、市の正職員の定数が1,400人です。ですので、600人ぐらいですので、割り算すればどうなりますでしょう。申しわけありません、ちょっと今計算機ないので。この年になるとなかなか暗算も厳しいものですから、よろしくお願いいたします。
○議長（田中 元議員） 以上をもって、一般質問は終わりました。
―――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 日程第２、議案第100号から第102号まで、第104号、第107号、第109号、第112号、第114号、第118号、第119号及び第121号から第145号までの以上35件を一括議題といたします。
議案第100号から第102号まで、第104号、第107号、第109号、第112号、第114号、第118号、第119号及び第121号から第145号までの以上35件を一括問題とし、総括質疑を行うのでありますが、質疑の通告はありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、ただいま議題となっております議案中、議案第101号、第118号、第119号及び第121号から第145号までの以上28件は、お手元に配付しております案件付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
―――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 日程第３、
予算特別委員会の設置を議題といたします。
お諮りいたします。
議案第100号、第102号、第104号、第107号、第109号、第112号及び第114号の以上７件の予算関係議案審査のため、委員会条例第６条の規定により、議員全員をもって構成する
予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 御異議なしと認めます。
よって、予算関係議案については、議員全員をもって構成する
予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
予算特別委員会は、本日の会議終了後、議場において組織会を開催していただきます。
各常任委員会及び
予算特別委員会は、会期日程表の日割りによって審査を終了していただくようお願いいたします。
なお、各委員会は、日程中に審査が終わらないときは、休会中も審査をしていただくようお願いいたします。
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○議長（田中 元議員） 次に、お諮りいたします。
議会は、議事整理の都合上、12月12日及び13日の２日間を休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 御異議なしと認めます。
よって、２日間休会することに決しました。
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、12月14日午前10時開議といたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時39分 散会
平成24年第４回定例会案件付託表
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│ 委 員 会 名 │ 付 託 議 案 │ 付 託 請 願 │
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│ │ │ │
│ │議案第１１８，１３０，１３１，１３２，│ │
│ 総務常任委員会 │ １３３，１３４，１３５，１３６，│ │
│ │ １３７，１３８，１３９，１４０号│ │
│ │ │ │
├─────────┼───────────────────┼─────────┤
│ │ │ │
│ │ │ │
│ 厚生常任委員会 │議案第１１９，１４１号 │ │
│ │ │ │
│ │ │ │
├─────────┼───────────────────┼─────────┤
│ │ │ │
│ │議案第１０１，１２１，１２２， │ │
│経済文教常任委員会│ １２３，１４２，１４３号 │ │
│ │ │ │
│ │ │ │
├─────────┼───────────────────┼─────────┤
│ │ │ │
│ │議案第１２４，１２５，１２６，１２７，│ │
│ 建設常任委員会 │ １２８，１２９，１４４， │ │
│ │ １４５号 │ │
│ │ │ │
├─────────┼───────────────────┼─────────┤
│ │ │ │
│ │議案第１００，１０２，１０４， │ │
│
予算特別委員会 │ １０７，１０９，１１２，１１４号│ │
│ │ │ │
│ │ │ │
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