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平成24年第4回定例会(第4号12月 6日)

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  1. 弘前市議会 2012-12-06
    平成24年第4回定例会(第4号12月 6日)


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    平成24年第4回定例会(第4号12月 6日)   議事日程(第4号) 平成24年12月6日                     午前10時 開議 第1 一般質問 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員(34名)          1番  野 村 太 郎 議員          2番  菊 池   勲 議員          3番  外 崎 勝 康 議員          4番  尾 ア 寿 一 議員          5番  蒔 苗 博 英 議員          6番  畑 山   聡 議員          7番  今     薫 議員          8番  小 西 勇 一 議員          9番  今 泉 昌 一 議員
             10番  小田桐 慶 二 議員          11番  伏 見 秀 人 議員          12番  Iヶ谷 慶 市 議員          13番  鳴 海   毅 議員          14番  谷 川 政 人 議員          15番  石 岡 千鶴子 議員          16番  加 藤 とし子 議員          17番  竹 谷 マツ子 議員          18番  小山内   司 議員          19番  石 田   久 議員          20番  三 上 秋 雄 議員          21番  佐 藤   哲 議員          22番  越   明 男 議員          23番  工 藤 光 志 議員          24番  清 野 一 榮 議員          25番  田 中   元 議員          26番  栗 形 昭 一 議員          27番  宮 本 隆 志 議員          28番  三 上   惇 議員          29番   谷 友 視 議員          30番  下 山 文 雄 議員          31番  藤 田 隆 司 議員          32番  柳 田 誠 逸 議員          33番  藤 田   昭 議員          34番  工 藤 良 憲 議員 地方自治法第121条による出席者   市長            葛 西 憲 之   副市長           蛯 名 正 樹   教育長           佐 藤 紘 昭   監査委員          常 田   猛   監査委員          石 塚   徹   教育委員会委員長      山 科   實   教育委員会委員       土 居 真 理   選挙管理委員会委員長    松 山 武 治   農業委員会会長       横 沢 由 春   企画部長          山 形 惠 昭   総務部長          蒔 苗 貴 嗣   市民環境部長        秋 元   裕   健康福祉部長        葛 西 靖 憲   健康福祉部理事       小 田   実   商工観光部長        小田桐 尚 城   商工観光部観光局長     高 木 伸 剛   建設部長          佐々木   衛   都市整備部長        澤 頭   潤   岩木総合支所長       藤 田   稔   相馬総合支所長       種 澤 信 一   市立病院事務局長      櫻 田   靖   会計管理者         大 谷 雅 行   上下水道部長        工 藤 富 市   教育部長          野 呂 雅 仁   監査委員事務局長      白 戸 久 夫   農業委員会事務局長     山 田 寿 嗣   消防理事          木 村 誠 二   総務財政課長        花 田   昇   農政課長          白 取 義 人 出席事務局職員   事務局長          安 田   穣   次長            三 上 睦 美   議事係長          丸 岡 和 明   主査            齋 藤 大 介   主事            竹 内 良 定   主事            蝦 名 良 平   主事            鈴 木 健一朗  ――――◇―――◇―――◇――――   午前10時00分 開議 ○議長(田中 元議員) これより、本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は34名で、定足数に達しております。  ――――――――――――――――― ○議長(田中 元議員) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。  順次、質問を許します。  まず、3番外崎勝康議員の登壇を求めます。   〔3番 外崎勝康議員 登壇〕(拍手) ○3番(外崎勝康議員) おはようございます。3番憲政公明の外崎勝康でございます。  市民福祉の向上と市勢のさらなる発展を願い、通告の順番に従い、質問させていただきます。  初めに、旧ジョッパル、HIROROの完成を多くの市民が大いに期待していると思います。新たな弘前の顔として何としても大成功させるため、どこまでも市民お一人お一人の心からの思いにこたえていただくことを御期待申し上げます。  1、防災・減災対策について。  日本は世界屈指の災害大国であります。日本列島の面積は、世界の地表面積の1%にも満たない。それにもかかわらず、世界で発生するマグニチュード6以上の大震災の2割は、日本列島で発生します。  ユーラシアプレート北アメリカプレート太平洋プレートフィリピンプレートという四つの大陸プレートが交差する真上に位置しているためです。  また、日本列島は台風の通り道に位置しております。さらに、国土が細長く中央部には2,000メートルを超える脊梁山脈がそびえているため、川の上流から河口までの距離が極めて短くなっています。  大陸諸国では、川は長大な距離をゆったりと流れ、海へと注ぎ込みます。それに対して、我が国の河川はまるで滝のように山頂から流れ落ちてきます。結果的に、台風や大雨が来襲すると川の上流から河口まですっぽりと豪雨域に入ってしまい、水害や土砂災害が多発します。  以上のように、日本は世界屈指の自然災害大国であり、日本ほど自然災害が集中的に発生する国家は他に類を見ません。  (1)当市としての実績・計画・改善などについて。  当市においても、3.11以降、より積極的に防災・減災に関して取り組んできた内容を、より多くの方にわかりやすく御答弁をお願いいたします。  また、今後の計画及び今までの実績から改善が必要と思われる内容もお知らせください。より具体的には、被災者支援システムなどソフト面、耐震構造改修などのハード面の両面に関して御答弁をお願いいたします。  (2)防災・減災ニューディールについて。  防災・減災ニューディールは、公明党が提言している政策であり、公明党は、国の責任で防災・減災対策を強化する防災・減災ニューディール基本法の制定を進めております。  目的は、大規模自然災害の防災・減災に必要な地域災害・減災体制及び社会基盤施設等の再構築の理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、防災・減災総点検等を行い、国民の生命、身体及び財産、国土を保護し、あわせて国民経済の発展に資することを目的とし、以下の4項目が基本となります。  1、地域からの積み上げ方式。2、防災教育、訓練などを重視。3、予防的改修で費用を低減。4、政府に本部、(仮称)危機管理庁を設置し一元的で迅速な災害対策。  計画の実施期間は10年とし、年間10兆円でトータル100兆円の事業規模とし、必要性の高い施策から優先的に取り組み、地域の防災力の強化にとどまらず、低迷する景気・経済を回復させる原動力につなげていく集中事業となります。  先日、中央自動車道のトンネル事故がありました。危険箇所をきちんと総点検し老朽化対策するべきであり、防災・減災対策の重要性を強く感じます。理事者の御所見を伺います。  2、経済対策について。  今回は、商工関係に関して質問いたします。  当市の所得アップのためにも、行政として力量を十分に発揮していただきたいとの思いで質問いたします。  先月、会派の行政視察に大館市に伺いました。秋田県北部エコタウン事業にて資源循環型社会の形成を行っておりました。その中の廃プラスチック利用新建材製造事業を紹介し質問いたします。  秋田県の基幹産業である林業で発生する廃材と各種工場から排出されるプラスチックを成形加工し、新しい木質素材を製造しており、天然木に極めて近い木質感で、しかも天然木よりすぐれた耐久性、耐水性、耐候性を備えており、通常の木材に比べて数十倍の耐久性を持っております。  そのため、フローリングやデッキ、ベンチ等さまざまな用途に利用されており、世界的に誇れるすばらしい素材です。  この素材開発の発端は、市として廃プラスチックの再利用であります。行政として、ソフト面において全面的な支援を行っております。  事業主体は、秋田ウッド株式会社となりますが、市内の木材会社・塗料会社・建設会社が出資してできた会社です。さらに、その技術的なバックボーンはミサワホームであり、しっかりしたデータのもと高い信頼度があります。
     当市としても、世界に誇れる技術を持った会社もあり、その技術と地域の資源及び定住自立圏も視野に入れたあらゆる力を結集し、世界に通用する商品開発を大いに進めていただければと思っております。  (1)当市としての実績・計画・改善について。(2)将来的ビジョン等について、次の三つの視点でお答えいただければと思います。  1、最も貯蓄があると言われているシニア世代が大きく魅力を感じる商品。さらには、シニア世代の自身はもとより、子供、孫も喜ぶ商品であり、購入しやすい商品。2、情報社会において、世界ブランド、世界に通用する商品。3、チームとしての結集システムをつくり、さまざまな壁を乗り越えた商品。理事者の御所見をお伺いいたします。  3、発達障がいのある子供への個別指導計画個別教育支援計画について。  今回の発達障がいの質問は、早急に対応していただきたい各論的な内容となります。今まで訴えてきました総合的な発達支援の構築の変更ではありません。  発達障がいの方でも、適切な環境の中で育てられることによって、社会においても立派な方が多くおります。有名な方では、世界的映画監督のスピルバーグ、俳優のトム・クルーズ、水泳金メダリストのマイケル・フェルプス、日本では、黒柳徹子さん、菊池桃子さんなどがたくさんおります。  (1)教育委員会にて幼稚園・保育園・小学校の状況・計画・課題について。  保育園を入れた理由としては、個別の指導計画及び教育支援計画は、小学校への引き継ぎ及び確認が不可欠となるためです。つまり、PDCAサイクルが基本となります。  個別指導計画個別教育支援計画は、来年3月までに明確にし、来年度より当市において施行していただくことを強く要望いたします。理事者の御所見をお伺いいたします。  (2)健康福祉部における、状況・計画・課題について。  ひろさき健康福祉改革プロジェクトにおける5歳児健康診査などを基本として述べていただければと思います。  以上3件、6項目にわたって質問をいたしました。理事者の明確なる答弁を求め、壇上からの質問を終わります。   〔3番 外崎勝康議員 降壇〕(拍手) ○議長(田中 元議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長(葛西憲之) おはようございます。外崎勝康議員からの質問に対しまして、私からは、第2項目め及び第3項目めの、(2)についてお答えをいたします。  2、経済対策について。(1)現状及び具体的対策のポイントについてであります。  市内事業者の経済環境については、国内市場の縮小や円高の影響、個人消費の低迷など厳しい状況が続いており、市では円滑な事業活動を支えるための金融施策を初め、異業種・企業間連携によるものづくりやサービスの創出など、市場を開拓する新たな取り組みについての支援を行っております。  具体的には、地域のものづくり企業が抱える課題について専門家を派遣し、技術的なアドバイスや企業間連携を促進するコーディネート事業を随時実施し、生産性や技術力を高める支援を行っております。  また、新商品開発に係る支援策については、助成金を県内トップクラスに引き上げるなどの取り組み強化により9件が商品化されるなど、一定の成果を上げているところであります。  そのほか、農商工連携や6次産業化による付加価値の高い商品づくりや仕事おこし推進事業による医療観光分野の新しいサービスが開始されるなど、成長分野における新規参入は増加傾向にあります。  このような外部の技術やノウハウを積極的に活用した異業種連携によるものづくりや、高齢社会を背景にした新しいビジネスの創出は、今後の当市の産業を支える重要な視点であり、事業者の一層の取り組みを期待しているところであります。  市といたしましては、すぐれた技術や商品、サービスの開発に挑む事業者の環境整備をさらに進め、継続的に支援しながら、雇用創出・拡大を図り、市民所得の向上につなげてまいりたいと考えております。  次に、(2)将来的ビジョン等についてであります。  現在、当市の経済・産業が進むべき方向性をあらわしているものといたしましては、弘前市アクションプランの約束2、ひろさき農業・産業おこしに取り組みますがあり、その中で農業振興、観光振興、商工業振興策を掲げ、約束全体では40の施策を設定し、所得向上や雇用拡大を目指して、現在各事業に取り組んでいるところであります。  これからの自治体経営に必要なものは、地域みずからが元気・活力を生み出して、外部環境の変化に惑わされないような自立した地域づくりを目指すことであると考えております。  この津軽・弘前には、美しい自然、先人が培ってきたすぐれた歴史、文化、産業基盤、そして大学などの知の拠点、豊かな人材など全国、世界に誇れる地域の資源、アドバンテージがあり、この地域の宝を生かして、磨き上げることによって、人や経済の好循環を生み出して、自立した地域づくりに向けて、明確な成長戦略・ビジョンを描いていけるものと思っております。  未来のビジョンを描くための一つとして、今年度は、当市の主に製造業、いわゆるものづくり産業の現状、国内外の動向等の調査分析を実施しているところであります。  来年度には、当市の地域経済全体に関して、向こう10年を見据えた調査及び分析を行う予定としており、これらの結果をもとに当市が目指すべき経済・産業の方向性を検討していきたいと考えております。  次に、3の、発達障がいのある子供への個別指導計画個別教育支援計画についての、(2)健康福祉部における、状況・計画・課題についてであります。  障がいの軽減または改善や重度化の防止のためには、早期発見、早期療育が重要であり、そのための相談及び療育体制を充実することが必要であります。  当市では、健康診査等において問題が発見された乳幼児に対して健康相談や訪問指導のもと適切な助言・指導を保健師等が行っており、また、弘前保健所や医療機関、児童相談所等関係機関と連携した療育相談や早期療育に向けた支援のための保健活動を展開しております。  また、各保育所においても、関係機関とともに支援のための計画を個別に作成しながら、発達障がい児に対する支援を行っております。  さらに、その障がい児を手厚く保育するため、専門の知識・経験を有する保育士を増員する場合には、その保育士に係る人件費の一部を市が補助しております。  次に、発達障がい児に対する主な障害福祉サービスとしては、就学前の障がい児への通所サービスである児童発達支援、学校通学中の障がい児に対し放課後等デイサービスを実施しており、11月1日現在の支給決定者数は、児童発達支援が36名、放課後等デイサービスが193名となっております。  これらのサービスは、個別の障害児支援利用計画をもとに障がい児の自立した生活を支えるものであり、市においては、今後とも障がい児の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、よりきめ細やかな支援を行ってまいります。  また、ひろさき健康福祉改革プロジェクトチームからの政策提案において、来年度から就学前に発達障がい等を早期に発見し支援を行うための新たな健診事業が示されているところであります。  今後も、障がいの早期発見・早期療育を推し進めていくとともに、成長の段階に応じ一貫した支援ができるシステムの構築をさらに検討してまいります。  以上であります。  このほか、教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。 ○議長(田中 元議員) 教育長。 ○教育長(佐藤紘昭) 3の項目、発達障がいのある子供への個別指導計画個別教育支援計画についての、(1)教育委員会にて幼稚園・保育園・小学校の状況・計画・課題についてにお答えいたします。  個別の指導計画は、子供一人一人の障がいの状態や教育的ニーズに応じて、各教科等の指導の目標や内容、配慮事項などを盛り込んだ計画であり、幼稚園、小学校、中学校においては、この計画をもとに全教員が共通理解を深めてきめ細やかな指導を行うことが必要であります。  また、個別の教育支援計画は、学校生活だけではなく、家庭生活や地域での生活も含め、幼児期から学校卒業後までの長期にわたっての一貫した支援を行うための計画であります。  この支援計画では、医療機関、福祉施設など、子供がかかわっている関係機関からの情報、子供の教育的ニーズや保護者の願いを盛り込むなど、さまざまな側面からの取り組みや支援を行うことを目的としております。  今年度、当市においては、およそ9割の特別支援学級通級指導教室で個別の指導計画を作成しております。しかしながら、医療、福祉等の関係機関と連携して作成する個別の教育支援計画については、全体のおよそ4割にとどまっている状況にあります。  作成率が低いのは、計画書の様式や作成の手順、計画作成のための話し合いの持ち方などが十分に理解されていないことが要因の一つであると思っております。  そこで、教育委員会では、今年度、個別の支援計画の作成を、実際に体験しながら作成することの意味やその必要性について理解を深めるために、個別の教育支援計画作成活用研修特別支援学級の担当教員等を対象に実施することとしております。  さらに、来年度に向けて、個別の教育支援計画の様式例や作成マニュアルをつくるなどして各学校に作成を促してまいります。  また、障がいのある子が就学前段階から小学校へスムーズに移行できるよう、就学指導委員会と教育委員会が協力して個別の教育支援計画を作成し、在籍する幼稚園、保育園、そして入学予定の小学校へ伝達する取り組みを今年度から始めておるところであります。  なお、試行的にですが、市内の保育園と教育委員会が協力して個別の教育支援計画を作成し、この内容を小学校に引き継ぐ取り組みを始めているところでもあり、今後は保育園を担当する関係課と連携し、ぜひこの取り組みを広げてまいりたいと思います。  教育委員会といたしましては、今後も個別の指導計画、そして個別の教育支援計画をもとに学校と関係機関が情報を共有し、共通の認識を持つことで、子供たち一人一人の障がいの状態や教育的ニーズ、そして保護者の願いに応じたきめ細やかな支援を行うとともに、幼稚園、保育園から小学校へ、そして小学校から中学校へ、各教育段階へ継ぎ目のない指導と支援に努めてまいります。  以上です。 ○議長(田中 元議員) 市民環境部長。 ○市民環境部長(秋元 裕) 1の項目、防災・減災対策について。(1)当市としての実績・計画・改善などについてにお答えいたします。  市といたしましては、東日本大震災を初めとした過去の災害の教訓を生かし、公助・共助・自助の三つが生命・財産を守るという共通意識を持って連携しながら、それぞれの役割と責任をしっかりと果たしていくことが防災・減災対策の強化につながるものと考えております。  市では、震災以降に自主防災組織の結成や育成の支援、地域リーダーの育成を目的とした防災マイスター育成講座の開催、将来を担う子供たちを対象とした防災教育の実施、出前講座等による防災意識の啓発、情報伝達手段の多様化といったことを行い、地域防災力の強化を図ってまいりました。  また、公助力の強化を図るため、指定避難所の追加や資機材の配備、事業所等との災害協定の締結を行ってまいりました。  今後は、現在着手している防災行政無線の整備や防災アセスメント調査について、これからの防災対策強化のために活用してまいります。  そのほか、避難所のあり方や備蓄などを含めた総合的な確認と見直しを行ってまいります。  次に、(2)防災・減災ニューディールについてにお答えいたします。  橋や道路の改修・整備、学校等の耐震化といったハード面での公共事業につきましては、市といたしましても、老朽化等の状況を踏まえつつ、限りある予算の中で効率的かつ計画的に実施しているところであります。  防災・減災ニューディールにおいて提唱されている施策につきましては、現在、市が実施しております防災対策の事業と合致するもので、ハード面につきましても、震災の教訓を踏まえ、今後は防災・減災という視点も十分に加味して計画的に実施していくべきものと考えておりますことから、今後注視してまいりたいと思います。  以上であります。 ○議長(田中 元議員) 3番。 ○3番(外崎勝康議員) それでは、関連を含めた再質問をさせていただきます。  まず最初に、防災・減災対策ということで、今さまざまに市としても行っているというお話がありました。  そこで、この防災・減災対策の市で行っている内容がなかなかホームページ等で見た感じほとんど書かれていないのです。  ですから、そういう意味では、何としても、市の方に広く何をやっているのか、また市としてはどういうことをやっていくのかということをもっとしっかり市民に知らせていく、そういう努力はぜひとも行っていただきたいと思っております。その点に関してお伺いいたします、一つ目としては。  それから、ちょっと関連として、先月、厚生常任委員会で過去に大きな災害の経験のあった四万十市に伺いました。そこで地震防災対策事業に関して視察したのですけれども、その中で、当市としても対策が必要と思われる内容に関して幾つか御確認したいと思います。  まず初めに、建物の倒壊から命を守る対策というのがありまして、その一つ目としては、保育所等の耐震診断を行っておりました。弘前市としてはどのような、この辺に関してやっているのか、また計画があるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。  それから、二つ目として、災害救護所での医療・医薬品の備蓄ということで、当市の場合、こういった医療・医薬品、そういったものを、トータル的なものはちゃんと備蓄されているのかお伺いいたします。  三つ目として、台風、集中豪雨により発生するがけ崩れなど住宅防災対策というのがありまして、当市としてもそういったものがきちんと確認されて、またそういうものが実際あるのか、ないのか。その辺ちょっとお知らせいただければと思います、確認いたします。  次に、地震、災害に強い組織をつくる対策というのがありまして、その中で、一つ目として、少年消防クラブの設置というのがありました。当市として、何か少年、婦人というのが何かあるというのは聞いていたのですけれども、その辺もちょっとありましたら実態をお知らせいただければと思います。  次に、地区の防災学習会というのがかなりきちんとやっておりました。そういう意味で、弘前市として地区における防災学習というものがどのように行われて、また数値的に何かありましたら教えていただきたいと思います。  さらに、四万十市では、大震災に関する専門的な大学の教授クラスの人がハイレベルな防災講習会を開催しておりました。それに関しても、当市としてこのようなことをやっているのであればどんな形でやっているかと、また今後もこういうふうにやっていくというものがありましたらお知らせください。  次に、四つ目として、特に私が強く申し上げたいことがあります。防災情報伝達手段というのは、多重化の取り組みが非常に大事だと思います。四万十市では、エリアメールの対応がドコモ、au、ソフトバンク3社が対応しておりました。災害時、やはり一人でも多くの方に少しでも早く情報を提供することがやはり大事だと思います。  それで、弘前市はソフトバンクが対応していないのです。そういう意味で、この早急な対応が私は必要であると思っております。この辺に関して何か計画とかありましたらぜひともお知らせいただければと思います。  最後に、教育委員会のほうから今お話がありました。全体の本格的な指導計画、支援計画はやはり全体の40%だと、教育長のお話でした。ですから、それに向けて真剣になって教育委員会が取り組んでいるということはよくわかりまして、本当に頭が下がる思いはいたします。  しかし、やはり地域による差というのは、一人一人の子供を見た場合にやはり私はかわいそうではないかなと思います。  そういう意味では、本当に何とか来年度から一人も残らず個別指導計画教育支援計画をきちんとできるような体制をぜひとも、これは要望としておきます、できることを強くお願い申し上げます。  以上です。 ○議長(田中 元議員) 市民環境部長。 ○市民環境部長(秋元 裕) 防災・減災対策について当市としての取り組みの周知というふうな御趣旨の再質問でございました。  市の防災・減災に関する取り組みにつきましては、その都度広報誌とかホームページあるいはコミュニティFMなどを通じて市民の皆様にお知らせしているほか、新聞報道等にも取り上げていただきながら情報提供を図っているところであります。  今後も広報誌等へ特集記事を掲載するなど、多くの皆様に情報を提供していきたいと考えております。  それから、避難所への災害医薬品の備蓄というふうな御趣旨の再質問でございます。  現在、避難所へ災害医療・医薬品は備蓄はしておりません。現在、私ども行っています防災アセスメント調査の結果に基づいて、防災アセスメントの結果に基づいて検討したいというふうに考えてございます。  それから、地区の防災学習会というふうなものは実施しているかというふうな御趣旨のお尋ねがございました。  こちらのほうでは、出前講座を中学生以上を対象に地域防災対策という講座名で開催しておりまして、内容は地域や家庭で行う災害への備えといったようなものでございまして、町会等の要望により十数回開催しております。  また、子供たちに対する防災教育ですが、ことしは小学校5校、中学校3校で開催しております。  それから、エリアメールの加入のお話がございました。  お尋ねありましたソフトバンクにつきましても、今後導入をしたいというふうに考えてございます。  以上であります。 ○議長(田中 元議員) 健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(小田 実) 保育所の耐震化についてはどうなっているのかという御質問にお答えを申し上げます。  市内の保育所65カ所のうち新耐震基準適用前、すなわち昭和56年6月1日以前に建築確認を受けた建物はおよそ3分の1ほどございます。そのうち民間の保育所については、県や市の補助金等を活用しながら順次建てかえを行っております。  また、公立保育所については、弘前保育所と百沢保育所の2カ所ございますが、弘前保育所については、平成25年4月1日から民間移譲という形で、その運営を担う法人が速やかに建てかえを行うということになっております。百沢保育所についても、平成26年度から民間移譲を予定しておりますので、対策を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田中 元議員) 消防理事。 ○消防理事(木村誠二) 私からは、少年消防クラブの育成状況ということにお答えいたします。
     弘前地区消防事務組合では地域防災組織ということで、幼年消防クラブ、少年消防クラブ、それから婦人防火クラブ、これらを育成しております。少年消防クラブは、少年少女が火災予防あるいは災害から身を守るという方法を見出すということで、将来的に火災予防を習慣として実行する社会人を育成するという目的で、地域または学校単位で小学校の4年生から中学生の3年生の少年少女の有志によって結成されております。当市におきましては、昭和52年7月に大沢地区少年消防クラブが結成されて以来、現在10クラブ、404名のクラブ員が防火教室あるいは消防訓練あるいは地域における広報活動ということで活動を実施しております。  以上であります。 ○議長(田中 元議員) 3番。 ○3番(外崎勝康議員) 一つ答弁漏れかなと思うのですが、専門家によるハイレベルな防災講習会の開催ということに対して今答弁なかったかなと思います。  それでもう一つ、都度そういった防災に関して市民にお伝えしているというお話でしたが、私はここで言っているのは、都度はわかっております。ですから、都度ではなくて、やはり総合的にトータルとしてここを見ればすべてわかると。  今弘前でここまでこれをやってきたと、将来的にこのようにやっていきますというようなことが明確にわかるものをホームページ等できちんと立ち上げていただきたいということを要望しております。そのことを再度御答弁お願いいたします。  それから、今、災害救護所の医療・医薬品の備蓄がないというお話でしたけれども、やはりもう一回きちんと検討して、早急に対応していただきたいというふうに思っております。  それから、地区の防災学習ということで出前講座というお話がありましたが、これはやはり待っているのではなくて、市からどんどん働きかけて各地区にそういった計画を持ってどんどん多くの市民に防災のことを教えていくという、そういった姿勢が必要ではないのかなと私は思いますけれども、その件に関しても再質問いたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(田中 元議員) 市民環境部長。 ○市民環境部長(秋元 裕) 専門的な防災関係の講演会というふうなことでございますが、今年度は、弘前大学を会場といたしまして日本自然災害学会主催のフォーラムがございました。これに共催としてこちらでは参加しております。  それから、ホームページできちんと紹介したらというふうな御提案でございますが、そういう方向で検討していきたいというふうに考えてございます。  それから、防災教育の部分で積極的に出かけてはというふうな御提案がございましたが、そのような方向でこちらも検討させていただきたいと思います。  備蓄のほうも、先ほど申し上げましたように、環境アセスメントの中での結果を受けて整備したいというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(田中 元議員) 3番。 ○3番(外崎勝康議員) それでは、最後に意見を述べて終わりたいと思います。  日本マクドナルドの原田社長は、日本の勝負は商品の付加価値にあります。知力や質で戦うと日本人はきわめて優秀であると述べています。  りんご日本一の弘前として、価値の下がった落ちたりんごに世界一付加価値のあるとても魅力的な商品開発ができれば地域全体の所得アップ、経済、景気アップ、さらには後継者増にもなると思います。また、台風による被害に対して経済的にも強くなると思います。大いなる期待を込めて、質問を終わります。  以上です。 ――――――――――――――――――――――― ○議長(田中 元議員) 次に、23番工藤光志議員の登壇を求めます。   〔23番 工藤光志議員 登壇〕(拍手) ○23番(工藤光志議員) 市民の幸せと市勢のさらなる発展を願い、通告に従い一般質問をします。  まず、教育行政について。  市教育委員会は、平成10年9月に危機管理の手引を発刊、12年3月にはポイント編を、13年3月には生徒指導ポイント編、14年3月は学校安全編、不審者の侵入に備えてをそれぞれ小冊子にまとめ、各学校に配布し、さらに15年3月に、平成10年9月に発刊した危機管理の手引の改訂版を発刊し、各校に配布する際に、各校におきましては、本手引を活用し、地域の実情を考慮した学校危機管理体制の確立を図るとともに、日ごろから教職員のチームワークを大切にし、組織・運営についての評価・改善を進めて、危機への対応策をとられるようお願いいたしますとしております。  私は、以前から不審者による児童生徒への声がけや、教職員の児童生徒に対する不用意な言動、校内でのけがの対応など保護者からの相談を受け、それらの学校に相談をさせていただいておりました。  その都度、学校では、この危機管理の手引による対応が行われていることは承知しております。しかし、最近、担任教師による児童生徒への不用意な言動について相談がありました。  そこで、この危機管理の手引をいただき読ませていただきましたが、平成18年3月と24年2月にそれぞれ改訂版が発刊されております。  そこで、旧版と最新の学校危機管理の手引の活用など、学校危機管理の手引と教職員の言動について御所見をお聞かせください。  次に、修斉小学校、草薙小学校の統合について。  先般、教育長出席のもとに両校の地域住民説明会が開催され、一部統合開校場所に異論があったものの、修斉小学校、草薙小学校両校の統合が決定されました。  将来を担う子供たちに安全安心な充実した教育環境を整えるために、教育長並びに教育委員会担当課の長年にわたる努力に心から敬意と感謝を申し上げます。ありがとうございました。  この後、保護者・学校評議員などで構成される統合準備委員会が設置され、順調に統合校が開校されることを期待いたします。  そこで、我が会派憲政公明は、能代市に学校統廃合と木材を多用した学校施設設備について行政視察を行い、視察をした能代市立第四小学校、崇徳小学校は、その木材を多用した学校施設設備の木のぬくもりと優しさを感じる教育環境に一同、感銘を受けてまいりました。  修斉、草薙の統合開設場所は周囲の自然環境をかんがみ、鉄筋コンクリートの校舎はそぐわないし、なじみません。  市教育委員会としては、どのような校舎を建築しようと考えているのか。また、木材を多用した学校施設設備についての御所見をお聞かせください。  次に、市立病院の建てかえ(増築と増床)及び耐震工事のタイムスケジュールについて。  市立病院の本館は、建築後40年以上経過し、老朽化が顕著となってきていることから、これまで平成20年第2回定例会、平成23年第1回定例会、特に平成23年第4回定例会では、東日本大震災を踏まえ耐震基準に満たしていない本館など、災害拠点病院としての観点からも耐震改修工事を急ぐ必要があるのではと質問をしてきました。  この質問に対し、前回の答弁では、市立病院建築総合調査を実施し、その調査結果がまとまり次第、引き続き具体的な改修規模、内容、工事手法及び実施スケジュールなどを検討し、事業化を図っていきたいとのことでしたが、今回、ことしの2月から実施している建築総合調査の結果が出たと思われますので、今後の建てかえを含めた耐震改修工事の内容とスケジュールについてお聞かせください。  また、市内に有料老人介護保険施設の充実に伴い、弘前市の高齢者人口はかなりの勢いでふえてきていると思われます。  そこで、医療機関を受診する市民が今後ますます増加すると思われますが、その受け皿として建てかえ及び耐震改修にあわせて市立病院のベッド数をふやす考えはないのか御所見をお聞かせください。  次に、職員の不祥事(市立病院も含む)について、あえて不祥事と呼ばせていただきます。  事務処理ミスもたび重なると不祥事と言わざるを得ません。  平成24年第3回定例会開催中の9月21日発行の朝日新聞記事「弘前市事務処理ミス「意識改革」来月異例の配置転換」と記載されたことは記憶に新しいところであります。  特に、今年度は職員の事務処理ミスが相次いで判明していますが、事務処理ミスの内容を見ると過去にも同様の事例があったと思われます。  そこで、平成19年以降の5年間で把握している事務処理ミスの内訳について。本年4月から10月までの事務処理ミスの内訳について、これら事務処理ミスの再発防止のための対策について、また、市立病院では、10月に窓口業務で事務処理ミスが発生したという報道があったばかりにもかかわらず、11月にまた、インフルエンザワクチンを持ち帰り、自宅で家族に接種するという不祥事が発生しました。  このようなことが続くのは、管理の甘さや公務員としての自覚のなさが原因だと思われます。  さらに、市立病院については、日ごろからの対応が横柄であるなど接遇面の問題も漏れ聞こえております。  このことも含め、今回の不祥事に対しどのように対応したのか、職員の処分をどうするのか、再発防止対策と市立病院職員の意識改革の取り組みについて御所見をお聞かせください。  以上、3項目の質問でありますが、理事者の誠意ある答弁を期待し、答弁によっては、再質問、再々質問をすることを申し上げ、壇上からの質問を終わります。   〔23番 工藤光志議員 降壇〕(拍手) ○議長(田中 元議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長(葛西憲之) 工藤光志議員からの質問に対しまして、私からは、第3項目めについてお答えをいたします。  3、職員の不祥事(市立病院も含む)についてであります。  ことし4月から10月までの7カ月間で、14課1出張所において19件の事務処理ミスが相次いだのに加え、11月には、市立病院の看護師が廃棄すべきインフルエンザワクチンを自宅に持ち帰り、家族に接種するという不祥事が判明いたしました。  市民の皆様、関係者の皆様に御迷惑をおかけしたことに対しまして、改めておわびを申し上げます。  不祥事や事務処理ミスは、市民の信頼を裏切る行為であり、信頼を回復するための取り組みを市役所全体で進めていく必要があります。  事務処理ミスが生じない職場づくりを目指して、職員の意識改革を図り、各課の仕事力を高めるため、事務の棚卸しや点検の取り組みを進めてまいります。  また、市立病院職員の不祥事については、院内に設置した調査委員会による調査結果を受けて、厳正に対処していくものであります。  今回、このような事案が発生したのは、管理体制の不備や倫理観の欠如が原因であることから、今後このようなことが二度と起こらないように、再発防止策を早急に取りまとめて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上であります。  このほか、副市長及び教育委員会、担当の部長等から補足説明と答弁をいたします。 ○議長(田中 元議員) 副市長。 ○副市長(蛯名正樹) ただいまの市長の答弁に私から補足説明をさせていただきます。  事務処理ミスにつきましては、市町村合併以降、平成19年度からの5年間で事務処理ミスとして把握しているものは全部で13件あり、内訳は、入札事務の誤り、固定資産税の課税誤り、ソフトウエアの無断複製、繰越明許費の設定漏れ、市営住宅使用料の算定誤り、児童手当の支給漏れ及び国庫負担金の計上誤りが各1件ずつ、事務処理の遅延、公金の不適正処理及び窓口収納金の処理誤りが各2件ずつとなっており、事案に応じて戒告、訓告、注意の処分が課せられております。  また、本年4月から10月までに判明している19件の事務処理ミスの内訳といたしましては、通知等の送付誤りが5件、記載内容の誤りや印字箇所のずれなど通知内容に不備があったものが4件、口座振り込みの誤りが3件、書類等の紛失が2件、証明書や領収書等の交付誤りが2件、手数料の誤徴収が1件、不適切な返信用封筒の使用が1件、窓口収納金の処理誤りが1件となっております。  これまでも事務処理ミス防止のための取り組みを行ってまいりましたが、ことしになり事務処理ミスの報告が相次いだため、適正な事務処理執行に係る訓示、電算処理事務における確認の徹底の通知、事務処理ミス防止研修会の開催と、緊張感のある職場風土をつくり上げるよう注意を促してきたところでありますが、残念ながらその後も事務処理ミスが続いたことから、管理監督する立場にある係長級以上の職員に対し、注意の処分を課すことにしたものであります。  今後も事務処理ミスの再発防止に力を入れるため、10月からは職員の意識改革、仕事力向上を中心とした取り組みを開始しております。  職員の意識改革に向け、10月1日付で人事異動を実施するとともに、仕事力の向上、改新を意味するリノベーションチームを設置いたしました。  政策推進課及び人事課職員、そして外部アドバイザーで組織する仕事力向上・リノベーションチームが事務処理ミスのあった組織を対象に事務の棚卸しと点検を進めており、今後は仕事リノベーション運動として、各課においても自主的に事務の点検を行い、職場環境の改善や日常行っている業務の合理化、効率化を図ってまいります。  このほか、今年度判明した事務処理ミスの内容、原因、その後の改善策を市役所全体で共有し、それぞれの部門で類似の事務処理を点検する取り組みなども行い、ミスを防止する職場づくりに努めてまいります。  次に、市立病院についてお答えを申し上げます。  市立病院では、平成24年10月5日に委託業者が同じ名字の別の患者に領収書と明細書を渡すという事務処理ミスがあり、委託業者の支店長と現場責任者に対し、事務処理ミス防止のため、徹底した意識改革と体制強化を図るよう厳重に注意・指導を行ったところであります。  また、11月7日から14日にかけて、市立病院の看護師が本来廃棄すべきインフルエンザワクチンを自宅に持ち帰り、家族へ接種した事案が3件あったことが11月15日に判明いたしました。  この件についても、各事案の詳細な内容を確認するとともに同様の事案がないか、院内全職員を対象に調査を行うため、11月19日に院内に調査委員会を設置いたしました。  調査委員会においては、個別の聞き取りや調査を行った結果、さらに1件の不適正な事案があり、これらを含めて公表したところでございます。  今後は、詳細な内容を国、県に報告するとともに、職員の処分については、監督責任を含め厳正に対処してまいりたいと考えております。  今回、このような事案が発生したことは、管理体制の不備や倫理観の欠如が原因であることから、ワクチン等の使用数の管理を徹底し、これに加え各部署へ薬品等を搬入してから廃棄までのマニュアルを策定するほか、公務員としての倫理感や意識高揚を図るため、公務員倫理の徹底や、特に接遇などの各種研修会の実施など再発防止策を早急に取りまとめることとしております。  今後、事務処理ミスや不祥事の再発防止を図り、市民から信頼される市役所を職員一丸となってつくり上げてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様、御理解と御協力をお願いいたします。 ○議長(田中 元議員) 教育長。 ○教育長(佐藤紘昭) 1の項目、教育行政についての、(1)学校危機管理の手引についてお答えいたします。  現在使用されている平成24年2月版、学校危機管理の手引改訂版は、平成18年3月作成の学校危機管理の手引を改訂したものであります。  学校を取り巻く複雑多様化する危機に伴い、子供たちや学校は多くのリスクにさらされ、これまで以上に生命や健康に危害が及ぶおそれもあることから見直しをいたしました。  また、東日本大震災における経験を踏まえて地震等による停電時の判断基準を新たに加えました。さらに、いじめや児童虐待などに対しての内容を充実させたものであります。  平成24年度2月版の学校危機管理の手引改訂版では、子供の命を守り、心身の安全を確保し、人権を尊重することをねらいとして、大きく七つの項目で構成しております。  項目の一つ目は、日ごろの備えの項を起こしました。ここでは、学校における危機管理とは何か、そしてその進め方をどうするかを新たに加えて、これに基づく校内体制の整備、保護者・地域・関係機関との連携などの内容といたしました。  二つ目は、登下校時の安全確保についてであります。通学路や登下校時の安全管理、危険予測、危険回避能力を身につけさせる安全教育の推進の内容となっております。  三つ目は、不審者の侵入を防ぐためにという項目で、不審者の侵入に備えることや不審者発見、事後の処理についての内容となっております。  四つ目は、校内外の事件・事故についてであります。備えや事件・事故発生時の対応、事後の処理についてさまざまな事件や事故を想定したマニュアルを例示いたしました。  五つ目は、火災・自然災害についてですが、重点的に改善した項目であります。災害に備えることや災害発生、事後の処理についての内容となっております。この項目では、先ほども申しました東日本大震災を大きな教訓として、地震等による停電時の判断基準を新たに加え、学校に周知徹底を図ったところであります。  六つ目は、説明責任が不可欠なことから報道機関への対応について、情報の公開等、対応の基本姿勢や対応のポイントについて述べております。  七つ目は、報告・連絡・情報提供についての内容となっており、市教育委員会及び関係課等への緊急連絡先を新たに明記いたしました。  市教育委員会では、学校危機管理の手引を市立幼稚園、小中学校に配布するとともに、学校教育情報システムに掲載して学校の危機管理マニュアルの見直し等に活用するように周知しております。  各学校では、市教育委員会が作成した改訂版を参考にそれぞれの学校の状況、地理的、地勢的条件や交通事情等の実態を踏まえて、学校ごとに危機管理マニュアルを作成しており、これを活用することにより児童生徒等が命や心身等に危害をもたらすさまざまな危険から守られ、万が一、事件・事故が発生した場合には、被害を最小限にするために適切かつ迅速に対処できるように取り組んでいるところであります。  次に、(2)の、教職員における学校内での言動についてにお答えいたします。  学校において子供とともに多くの時間を過ごし、指導の直接の担い手でもある教員は、児童生徒の人格形成に大きな影響を及ぼす存在であります。  したがいまして、教員に求められることは、一つに使命感、子供に対する愛情、責任感など教職に対する強い強い情熱である。二つとして、子供理解、児童生徒への指導力、学級づくりなど教育専門家としての力量である。三つに、豊かな人間性や社会性、コミュニケーション能力などの総合的な人間力であります。  特に、教員の言動や接し方は、子供の意欲を高め、勇気づけることもあれば、逆に、心ない言動で子供たちを落胆させ、やる気を失わせたりすることもあります。  教員には、みずからの言動で子供の人権を侵害することのないよう、一人一人がかけがえのない存在として大切にされていることを実感できるよう適切な言動や接し方が強く求められております。  そのため、教育委員会といたしましては、次のような取り組みを行っております。生徒指導の手引を配布して、児童生徒理解に基づいた信頼関係の構築を図るよう呼びかけております。
     教室には、さまざまな個性を持った子供たちがおり、例えば、宿題を忘れてくる理由も生徒一人一人さまざまです。児童生徒理解に当たっては、行動や現象だけで判断したり、決めつけたりせず、その背景や原因を的確にとらえることが必要です。  そして、教員がみずから子供の立場になって、その内面や課題を十分把握した上で、いつ、どのような方法で指導するのかが最も効果的であるか見きわめることが不可欠であります。  また、教育委員会では、今年度から生徒指導の3機能を生かした授業づくりを最重点に掲げ、すべての校長に、校長が目指す本校の授業と題する自己目標を設定してもらい、徹底した取り組みを指示しております。それとともに、教育委員、指導主事が学校を訪問して指導しております。  生徒指導の3機能とは、一つは、授業の中に児童生徒の居場所をきちんとつくること、つまり自己存在感、自己猶予感を感じさせること。二つは、温かい人間関係を育成すること、つまり共感的な人間関係づくりをすること。三つは、児童生徒自分の判断で考え、学ぶことを実感できる場、自己決定の場を意図的に設定することであります。このような授業づくり、学級づくり、集団づくりをすることによって教員と子供の信頼関係がつくられ、より強く結ばれ、ひいては確かな学びを保障するものと思っております。  残念なことに教員の言動や接し方について保護者からの教育委員会に相談があった場合には、当該校の校長へ連絡したり、学校を直接訪問するなどして、事実関係を確認した上で教員への適切な指導と子供への心のケアをお願いしているところであります。  教員が、だめなことはだめと毅然とした指導をする場合も、決して聞く耳を持たない指導ではなく、子供の気持ちに共感しつつも、誤った行動には大人の立場から毅然とした指導をするとともに、決して見捨てたり、排除したりせず、最後まで粘り強く指導を続け、子供との信頼関係を崩すことのないよう努めることが大切だと考えております。  これからも、教育委員会は、家庭、地域、学校の協力を得て、ともに一人一人の子供の笑顔あふれる学校づくりに努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(田中 元議員) 教育部長。 ○教育部長(野呂雅仁) 続きまして、(3)修斉小学校、草薙小学校の統合についてにお答えいたします。  修斉小学校と草薙小学校の統合につきましては、去る11月13日に裾野中学校体育館で住民合同説明会を開催いたしました。  説明会では、これまで確認してきた統合を進めるという内容とあわせて、統合校の建設場所についての教育委員会としての最終的な方針について説明を行ったところであります。  その方針は、統合校の建設場所は、裾野地区体育文化交流センターに隣接する市が所有する場所とすることであり、説明会の出席者のごく一部から依然として建設場所への反対意見はあったものの、他の大方の出席者からは同意を得ることができたことから、それを教育委員に報告し、教育委員会としての方針を改めて確認したところであります。  このことを受け、教育委員会では、統合に向けて年内にも町会関係者及びPTA並びに学校関係者等で構成する検討会議を組織し、具体的な協議を進めていきたいと考えております。  検討会議では、統合校の名称や校章等の協議のほか、新しい校舎等についても意見交換を行い、基本設計にできるだけ反映させていくこととしております。  平成28年4月の統合校の開校を目指し、御提案のございました建設場所に見合うような木造校舎の建設についても、他市町村の事例などの情報収集に努め、検討会議等で地元の意見等を十分に聞きながら、子供たちが登校することが楽しみになるような、また、地元の方々にも満足していただけるような統合校の建設を進めてまいります。  以上であります。 ○議長(田中 元議員) 市立病院事務局長。 ○市立病院事務局長(櫻田 靖) 続きまして、2の項目、市立病院の建てかえ(増築と増床)及び耐震工事のタイムスケジュールについてにお答えいたします。  市立病院の耐震改修につきましては、平成8年に実施した耐震診断の結果で、本館部分が耐震基準を満たしていないことから、市立病院の耐震化整備を具体的に進めるための基本調査となる弘前市立病院建築総合調査を平成24年2月から10月までの期間で株式会社前川建築設計事務所に委託したところであります。  その結果、昭和46年に竣工した本館では、上の階では耐力のある壁があるものの、1・2階が吹き抜けになっていること等により、壁が少なく、柱で支えている構造が多いことから建物全体の耐震性が低くなっており、耐震基準を満たしていないため、1階正面玄関側の一部の壁面と4階までの柱を早急に補強する必要があるとのことでありました。  このことから、まず来年度は、この正面玄関側の一部の壁面と1階から4階までの柱の補強工事を実施したいと考えております。  また、病院全体の耐震化工事についてでありますが、今回の調査においては、既存の病院としての機能を維持しながらの工事を想定し、まず入院患者等を移すための病床と病院機能維持のための熱源設備を備えた増築棟を建設した上で順次、耐震補強工事と設備改修工事をあわせて行う工法が示されております。  しかしながら、工事期間中の診療等の病院機能をどのように維持するかについては触れられておりませんので、今後、さらに院内での具体的な検討を進めた上で、全体の耐震化工事のスケジュールを策定してまいりたいと考えております。  なお、市立病院の増床につきましては、平成21年3月に策定した弘前市立病院改革プランにおける再編・ネットワーク化に係る計画に基づき、津軽地域二次保険医療圏域の再編計画について、圏域内の自治体病院での協議の中で検討してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(田中 元議員) 23番。 ○23番(工藤光志議員) 再質問をしたいと思います。  同僚から与党なのに野党みたいだというふうな言い方をされております。でも、私は、与党がゆえにきついことも言います。  というのは、職員の事務処理ミスはすべてが上の責任になってきているわけです。市長並びに副市長、部長、課長が報道機関に頭を下げて、一職員のミスを謝っているわけ。その職員たちが何とも思わないのかと、私は憤りさえ感じています。  それで、職員同士の、いわゆる指導の方法なのです。先輩たちが間違った覚え方をしていればそのまま教えていくのです。先般、そういう事例も私は耳にしました。それを教えた人が間違っているのだと。  それで、初めてここに来た勤務年数が少ない人が先輩からこういうことを聞いて、そういう処理をずっと続けてきていると、まだまだあります。調査委員会なるものを設置しているようですから。  ですから、その都度、担当係長なり、中間管理職でもいい、きつく注意しなければならないと思います。  ぜひその体制をつくり上げて、市長のいう職員の仕事力を高めていただきたいと。これは、要望にとどめます。  次に、私は教育委員会の、いわゆる改訂版もいただきました、読みました。  それで、教育委員会の本庁からこういう分厚い手引を私はもらいました〔資料掲示〕それで、地元の学校に行って、この危機管理手引なるものを私にコピーしてくれませんかと言ったら、こういう冊子なのです。  それで、各校にこういう分厚い、中身の濃い手引が行っているのかどうか、それをまずお聞きしたいと思います。  それから、先ほど壇上でも申し上げました、いわゆる事故と言えない事故かもしれません。けがをした生徒がいる、それは外から見れば大したことがない事故かもしれません、けがかもしれません。それが、指が脱臼骨折して、指が曲がってしまっている。その際に、まず親に連絡をしている。親が携帯に出られない状況の場合が多いわけです、常に家にいるわけでない、携帯を自分の身につけているわけではない、職場に行けば休憩室に置いてくるなど。その中で、その生徒を1時間、その痛みのまま学校に置いた。置いて、ようやく1時間後に親に連絡がついて親が来た。親に、かなり痛いようですから病院に連れていってください、学校でそうなのです。  それからもう一つ、けがのことでは。小学校6年生の男の子がふざけて傘を振り回したと。下級生の目に当たった。眼鏡が壊れ、眼球に傷がついた。それでも、親にまず連絡をして、親に、目だから病院に連れていったほうがいいのではないですかというふうに学校から連絡があった。案の定、親が急いで病院に連れていったら眼球に傷がついていた。そのことを私は学校長に尋ねました。そうしたら、学校のほうに公用車制度がない、先生が個人で通勤のために乗ってきている車ですから、途中で何かあれば公務扱いにならないからというふうな答えでありました。  おかしい。常識で考えられない。  この分厚い手引の中には、それらもいっぱい書いてあります。ただ、今の先生方、こういう手引書を見なければ、そういう対処ができないのかとがっかりしたのです、私は。常にこういうもので管理されているのか、判断を求められているのかとがっかりしました。  ですから、あえてこの手引書について教育長にお尋ねしたわけです。  それで、ことしになってから、市内のまちなかの学校の子供が不審者に声をかけられた。そのことを家に逃げ帰って母親に報告をした。母親は、すぐに学校に連絡をしたそうです。というのは、その日、参観日がありました。それで、学校に連絡したら父母の方が集会をしているところで一言もなかった、注意を促す言葉が学校側から一言もなかった。後日、文書で子供たちにそのことを書いて注意をするように注意を促したと。そんな時間おくれな対処をしているわけです。これもおかしい。  せっかく父母の方たちが集会を開いてやっているのにかかわらず、一言も触れないで、後日お手紙でというのはあり得ない話です。それは再質問の答弁を聞いてからです。  つい最近、教師の不用意な言葉がきっかけで不登校になった子供がいます。その言葉は、不登校ぎみであった子供ですけれども、親は今のこの経済状況ですから昼も夜も働かなければならない、仕事をしていなければならない親です。寝る時間、1日3時間、4時間、そのくらいしかありません。学校が開設されている時間帯にはちょっとでも睡眠をとらなければならない、そういう理由で子供に言ったら、寝る暇あったら学校に来ればいいではないか。先生だって9時まで働いて疲れているのだよ。まず、その言葉一つ。父母参観日にも行かない、保護者の集会にも行かない、いろいろな委員会にも行かない。そのときのその生徒に発した教師の言葉は、おまえの親、最低の親だな。親として資格ないな。そういう言葉を言ったそうです。その言葉を家に帰って親に言ったそうです。そうしたら、母親も父親も泣いたそうです、ごめんなさいと言って。その子供から私、相談があったのですよ。こういうことを言ったら、お父さんもお母さんも泣いちゃったと。私、言わなければよかったのかなということを私に言いました。  そういう、いわゆる教育長からは理想的な答弁が返ってきます。津軽弁で言えば、んだが、そう来たがということです。  教育長の考える、教育長の思っている理想的な教育現場ではないということなのです。親が学校に行けない状況のときに何で家庭訪問をしないのですか。家庭訪問をすれば、その家庭の状況もわかるし、その子供の親との接し方もわかるし、なぜ学校だけで判断するのでしょうか。そのこともあって、いじめにも遭っているそうです。  ですから、今現在、複数、不登校がいる学校について何校あるのか、まずお答えください。  次に、木材を多用した学校についてです。  先般、我々の会派で能代に行ってまいりました。まずは、その視察に行った一同、これだば学校にみんなが来たくなるなと。そういう学校なのです、不登校ないな、これ。とにかく学校に入れば温かい、ぬくもりがある、優しさがある、そして教育上、木質の板によって木は傷みやすい、傷がつきやすい、そういうことが子供たちのいじめやそういうものにすごくいい影響を与えるのです。大事にしなければならない、いわゆる生徒たちはみんな人間も傷つきやすい、木も傷つきやすい、そういうふうな教育の相乗効果が出ているというふうな能代市の教育課長のお言葉でありました。  そういう地元から、地元の各関係の組織ができると思いますが、まずは教育委員会からでもこういうのもある、こういうのもあると選択肢として出していただきたい、そう思いますので、お答えを願いたいと思います。 ○議長(田中 元議員) 市長。 ○市長(葛西憲之) 私からは、今回、要望にとどめるというふうなことでございましたけれども、私の思いについて、市の職員の不祥事という観点から少しお話をしたいと思います。  今までこの事務ミス、こういったことが起こるたびに職員には再発防止を促してきました。でも、一向に後を絶たない、これは残念というよりもむしろ悔しいです、私は。これは、やはり今まで10年、20年、こういった職員生活の中でしみついたものが、私はあるのかなとも思います。  ただ、このことについては、とにかく私はミスの存在を明らかにして常にそれを公表していくことがないと、絶対にこの内在したミスというふうなものを外に向けて出さないとうみは必ずたまってしまいます。だから、これは出し続けていかなければならないと、私は思いました。  でも、そのうみは、いつか直さなければならないのですよ。このための取り組みとして今、リノベーションチームというものをつくって、棚卸し、そして総点検を進めています。これについては、とにかく徹底的にやります。その上で改善策を進めていくためのアイデア等を含めてこれをすべて全庁挙げて情報を共有することをまず徹底的にやる。  でも、これだけでは私はなかなかとどまらないのだろうと思うのです。それはやはり意識としてそういうふうなことをやるのですけれども、それと同時に、私は今回配置転換したという意味のことも御理解いただきたいと思うのです。  やはり、その職について責任のある立場というのがあります。このことについて、ではどう考えるのか。配置転換した人は、された人はそこでつらいかもわからないけれども、そこにおいてミスの防止策というふうなものをみずから立てなければならない、これはつらいです。そして、この全庁挙げて、それぞれすべてがこの問題についてしっかりとした対応策、改善策、これを示すことも同時にやらなければなりません。  そして、このことというのは配置転換も含めて、人事組織の活性化というふうなことにもつなげていかなければならないのです。それは活力のある職場というふうなものを生んでいかなければならないとすれば、それは例えば異動したら、異動した後の人にはチャンスがめぐってくるというふうなことでもあるのです。  ですから、今回3人の課長補佐が昇格をいたしました。ある意味、そういう物の考え方もしていかなければならないということだと、私はそう思っています。  それと同時に、もう一つあります。それは、部局長、そして課長、課長補佐、係長の中でどういうコミュニケーションをとりながらこの問題に対応していくのかという内部的な話があります。このことについては、職員の心の中に入っていかなければならない。これは、大変難しい問題であります。ですけれど、このことをなくして、このミスの改善、ミスの解消というふうなことに私はならないと思います。  この手法については、いろいろ外部からの御意見等も賜りながらさまざまな形で検討していくということになろうかと思います。  いずれにしても、私は百よいことをして施策に反映させてそれを実行しようとして、それぞれに成果を上げたとしても、たった一つのミスで、私はこの弘前市政が足元をすくわれるということに怒りを覚えますし、このことに悔しい思いをしていることは議員と意識も共有していることだろうと思っております。  これについては、私は全力を挙げてこれからも取り組んでまいります。  以上であります。 ○議長(田中 元議員) 教育長。 ○教育長(佐藤紘昭) 今の工藤議員からの再質問につきまして、まずもって極めて残念で、これまで理想を掲げて教育長としてやってきたことにつきまして、極めて力不足であったということを改めて反省を申し上げたいと思います。  それにしましても、具体的な個々につきましては、いま一度、早急に点検・改善するようにいたします。  一つ目の、危機管理のマニュアルについてですが、これにつきましては、24年に見直したのは二つの点がございます。  一つは、マニュアルは子供の命を守り、健康を維持すると、これが学校における危機管理であるということから、教員一人一人がみずからの判断と責任を持って対応することが極めて大事であるということで、分厚いものを一々見ながらではなくて、そのときには適時適切、適度な対応ができるようなマニュアルとしたいというのが1点目であります。  二つ目は、市教育委員会のものを薄くしましたのは各学校の実情が違うであろうと。それを各学校でしっかりと策定し、それを避難訓練等の中に生かしてほしいという思いで、議員も御承知かと思いますが、各学校すべてでそれぞれの学校がマニュアルを作成しております。  それから、けがの件です。  大変、学校の判断、校長の指示が不十分で極めて残念に思っていますが、第一には子供の健康と命を守るために、まず救急車を要請することを指示しております。  二つ目は、救急車を呼ばないまでも、その場合にはタクシーを呼ぶように指導しております。これにつきましては、予算措置もしております。このことが十分校長を初め、学校関係者に周知できていないということにつきましては改めて周知いたします。  また、万やむを得ない場合、救急車及びタクシーの要請がかなわない場合には、万やむを得ない場合には校長の判断において私用車を使用することもあり得るだろうと。原則としては、使用は認めておりませんが、子供の命が最優先ですので、ここは校長の判断で私用車の使用もあり得るということであります。  不審者の件につきましては、これにつきましても非常に残念に思いますが、やはりその場での判断力が十分でないということを感じました。  ただ、現在、不審者情報につきましては、第一にその被害に遭った子供の人権を守ろう、プライバシーを守ろうということを周知しております。  つきましては、一つは学校名、地区名を明記しないで緊急ファクスをすぐ流すようにしております。それは、被害が遭った地区の学校の学区、そして隣接学区に至急、緊急のファクスを流すように現在は努めております。このことにつきましても緊急ファクスは流れていると承知しております。  ただし、その場で適切な判断をして保護者の方々に十分注意を喚起するべきであったというふうに思っております。  それから、何よりも教員の不適切な言葉は、私ども学校訪問をしておりましても、我々が訪問していても必ずしもこういう言動は教員としてどうなのかということが散見されました。  そのようなことから、今年度すべての学校において、まずは授業の中で教員が適切な言葉、先ほど言った生徒指導の3機能をしっかりと先生方に受けとめていただきたい、そういう授業実施をしていただきたい。と同時に、校長みずからがそのような指導を発揮してほしいという願いから、このような最重点等を掲げたところであります。  現状といたしましては、議員御指摘のような状況が弘前市にはまだまだあるという認識は私どもも持っております。それを少しでも早く改善したいと、教員の意識改革に努めていきたいというふうに思っております。  なお、不登校の状況について各学校はどうなのかについて述べよということですが、私が着任した当時は不登校生徒が160名を超える状況にありました。ことしは9月、夏休み以降に若干ふえていますが、100人ぐらいまでになってきていると。これは、毎月報告を求め、一人一人について私自身もなぜなのか、どういう対応をしているのかを必ずメモして担当者に返すようにしております。  不登校は、100人になったからいいのではない、ゼロを目指しています。  以上です。 ○議長(田中 元議員) 教育部長。 ○教育部長(野呂雅仁) 統合校の木造ということの再質問にお答えいたします。  担当部署では、これから選考例とかそういうことも研究していくし、専門家から意見も聞くことになりますけれども、私としては単に頭の中だけで考えていくのではなくて、今おっしゃったように現場にちょっと行って見てきて、必要だと、それを思っていました。それで、結果などについても、検討会議の場でお示ししながら、皆さんの意見も聞きながらということで新校舎の建設に向かっていきたいなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田中 元議員) 工藤議員、あと残り5分です。23番。 ○23番(工藤光志議員) 市長の並々ならぬ決意をお聞きして安心しております。  というのは、職員の意識が市長に伝わっていない部分もある。市長の思いも途中で希釈されて、一職員たちまできっと浸透していない部分もありますので、残る任期の期間中にぜひそれをやり遂げて、次また頑張ってほしいなという思いでいます。  というのは、葛西市長でなければできないこと、それがあるのですよ。いわゆる職員の仕事力を高める、失礼だけれども、かつての市長は自分さえよければいいというふうな思いの市長が数々いました。  ところが、今の葛西市長は、その職員の仕事力を高めるという決意は、これはなかなかいないのですよ。ぜひ期待していますのでよろしくお願いします。  それで、教育長、要するに子供たちのことですよね。ところが、先生方が病んでいるのですよ、先生方が。  というのは、力ある保護者の対応で疲れてしまっているのです、はっきりしゃべれば。要するに、生活力の低い、弱い保護者の人たちに目が回らない、心が行かないのです、力のある保護者の人たちにとらわれて。  いわゆるモンスターペアレントのほかに、その苦情をいう、その前に力のある保護者の対応で疲れてしまっているのです。その辺のところを教育委員会として、教育委員としてその先生方のケアを、心のケアをぜひしてもらいたい。  非常に残念ですが、その対応で疲れている先生方が多い、特に、まちなかの先生方にそれが多いのです。ですから、その辺のところを多分教育委員会で学校訪問するとすれば、こちらから連絡していくと思いますが、連絡しないで飛び込みで行ってくださいよ、ふらっと。そうすることによって、ふだんの学校での生徒指導についてわかります。  すごくいいなと思ったことが、きのうの晩にありました。これは、手前みそですけれども、自分の地元の中学校に行きました。そうしたら、校長先生が1年生から3年生まで全員の名前を覚えて、全員の顔を覚えて生徒たちが家に帰るとき、校長先生も車の雪を払いのけると。そのときに、全員の子供の名前を言って、顔を見て、気をつけて帰れと声をかけているのです。  校長先生がそうですから、学級担任だって、ほかの教科の先生だってみんなそうですよ。
     ですから、そういうふうな日ごろ、放課後でもいつでもその子供の顔がわかって声をかけられるという心を子供たちに、生徒たちに見せれば、生徒たちは心を開きますよ。  ですから、その辺のところをこれから教育長の並々ならぬ決意をお聞きしましたので期待をしたいと思います。  これで、終わります。 ○議長(田中 元議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。   午前11時35分 休憩  ――――――――◇――――――――   午後1時00分 開議 ○副議長(藤田隆司議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  7番今薫議員の登壇を求めます。   〔7番 今 薫議員 登壇〕(拍手) ○7番(今 薫議員) 7番無所属の今薫であります。今回も原稿なしでやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  12月に入り、これから雪が降るわけでありますが、きのうも降りました、これからますます降ってくるわけでありますが、弘前市のほうでは10月5日、弘前市と北海道工業大学の連携に関する協定を結びまして、スマートシティの中で雪対策をやっていこうということを発表されました。  新聞記事などによりますと、なかなか中が見えてこないということで、その中の締結の内容についてちょっと教えていただきたいと思います。そして、この雪対策に関しては、弘前市内の産業、またこの津軽地区の産業、青森県の中の産業でいろいろなものが絡まってくるとは思うのですけれども、その地元経済に対してのどれくらいの波及効果があるのか、想定されるのかもお聞きしたいと思います。  そして、この締結は、1年間の締結ということで随時契約更新していくわけですけれども、この締結をして将来どうなっていくのか、そしてこの中には弘前にある弘大との関係がこの内容に書かれてありませんので、地元の大学である弘前大学とどういうふうな関係を持ってやっていこうかというところをお聞きしたいと思います。  そして、2番、弘前市のたばこ対策についてであります。  まことに残念ではありますが、中村勘三郎さんが亡くなりました。ネットで調べてみましたら、彼はお酒が大好きで、たばこも大好きであったのでということで書かれてありました。非常に私は残念でなりません。彼の芸をまだまだ見たかった一人であります。  さて、弘前においてたばこ対策が具体的にどれくらい進んでいるかということを私お聞きしたいと思うのです。  実は、ことし弘前大学のある教官から相談を受けたのです。友達が来たときに、おいしいコーヒーを飲みたいと。ところが、そこに入ったらたばこを吸っている方がいらっしゃるのです。  今、たばこに関しては、禁煙、分煙、それから時間帯禁煙とか、いろいろなことを試行しているわけです。弘前のいろいろなお店の中で、たばこに関しては余り表面に出して、うちはこういうふうに禁煙していますとか、この時間は禁煙タイムですとかいうことを余り書いていないわけです。  特に、コーヒーとかそういうふうなおいしい料理に関しては、個室でない限り、たばこの煙というのは、たばこが嫌いな方にとっては非常に嫌なものであります。  観光客を弘前に呼び込もうといういろいろな努力をしている中で、その方がおいしいものを食べたい、おいしいコーヒーを、おいしい御飯を食べたいといったときに、そのときに隣の席でたばこを吸われていたら、非常に不快な思いをして、せっかくこの弘前、すごくいい弘前の思い出をそれで台なしにしてしまう可能性もあるわけです。  私は、このたばこに関しては、やはり行政がもうちょっと、もう一段深く、いろいろな産業界に提案してみるべきだと思います。  そして、もう一つ、タクシーに乗ったときに、非常にたばこ臭いときがあるのです。たばこを吸っていない運転手が多いのですけれども、実は、いろいろなたまり場所、タクシーの運転手が休憩している場所でたばこを吸っていまして、乗る寸前までたばこを吸っているのです。ドアを閉めて、運転しているわけですけれども、肺の中のたばこの煙というのは30分以上しないときれいにならないわけであります。そのたばこの煙をお客さんが吸っているわけですね。  そういう意味では、弘前にはタクシーの中では禁煙といっておりますが、そういう意味では完全な禁煙ではないわけであります。  やはりそういうところに観光客と直接会う場所に関しては、飲食店もそうですし、タクシー、その他いろいろなものを、たばこに関しては、もうちょっと踏み込んだことをやっていかなければ、弘前に対してもっといいイメージを持って、また弘前に来ようと観光客が思うようにやっていく必要があると思うのです。  私は、飲食店に関して、それからタクシーに関してももっと禁煙について踏み込んで、私の店は本当においしく料理を食べていただきたい、私のタクシーでは本当に気持ちのいい観光地に連れていってもらいたいと思うような方法をやっていただきたいと思うのです。一人でもファンをなくしたくない、僕はそういう思いでいます。  それから、もう一つ、3番目、弘前市内業者の国内外の展示会への参加協力について。  弘前市内の業者で積極的に展示会などで参加している企業が何社あるのかということでありますが、実際、フランスの打ち刃物とか、それからブナコとか行っている企業は確かにあります。  実は、ことし、先日弘前大学の理工学部の先生と話していましたら、微細加工学の先生なのですけれども、ドイツのデュッセルドルフに医療機器の展示会があって行ってきたそうです。そこは、世界最大の展示会でありまして、人口が16万人のところに18万人くらいのバイヤーの方がいらっしゃるそうなのですね。  その先生は、企業の方と大学の専門家の方と学生とを連れていって一番いいものを見てこいと。一番いいものを見てきて、その中で参考になるものを、それを超えるようなものをつくれということで行ってきたわけです。  なおかつ、そのデュッセルドルフの医療機器の展示会には、出店するには約200万円かかるそうなのです。もし200万円かければ、この辺の企業でも行きたい企業があると思うのです。  今、弘前市内には世界的に有名な企業というのは幾つかあります。例えば、テフコ青森とか、時計の文字盤で世界の高級な時計屋に文字盤を売っている企業とかあります。それから、電子顕微鏡で見た細胞を幾つかの細胞を切れ目なくつなぐ技術を持っている会社とかあるのです。  いろいろな大きい企業ではなくて、小さい企業で世界を目指している企業がいっぱいあるわけです。そういうふうな企業に応援することで弘前の経済というのは、少しずつよくなっていくのではないかと私は思うわけです。  そういうふうな前向きにいっている企業に、まだまだ世界に出ていきたい企業にもっともっと応援していくことで、弘前にそんないろいろな企業が、この弘前というのは企業に対して応援しているのだということがわかれば、自然に集まってくるのではないかなと思います。  その、展示会の参加協力についてお聞きしたいと思います。  4番目、弘前大学と弘前市の協力体制について。  今、弘前大学と弘前市といろいろな事業をやっていると思うのですけれども、医学では今社会医学講座の中路先生とやっている健康教育についての講座はよく知られていますが、それ以外のところが余り見えてこないわけです。  理工学部、農学生命、それから人文学部。教育はもちろん提携しています、でもそのほかの学部がどういうふうなことをやっているのか、余りよく見えてこない。そして、1番目で話した北海道工業大学との雪対策についてでもありますが、なぜそこに弘大が余り出てこないのかと。  地元の弘大の先生方は、弘前に住んでいる方が多いわけです。弘前の水を飲んで、物を食べて、弘前に家を建てて、弘前に住んでいる方が多いわけです。彼らは、逃げることができない先生が多いわけです。  その弘大の先生方をもっともっと、ほかの大学もありますけれども、弘大の、6大学ありますがその先生方ともっと協力して、いろいろな角度から弘前市について見て、産業も経済もいろいろなものを見ていく必要があるのではないかなと思います。  そういう意味では、弘前市が実際弘大とどれぐらい協力を密にしているのか。それをもっとお聞きしたいと思います。  実際、生徒数と教職員を合わせて8,400名ほどおりますし、経済効果は2次的なものでありますが367億円、そのほかに研究の成果とかいろいろなものがありますが、物すごい金額が弘大があるおかげで落ちているわけです。  今、少子化になって、いろいろな小学校、中学校が統廃合になるということが叫ばれていますが、弘前大学も今のままでは学部が消滅してしまうことがあり得るわけです。それは、非常に危険だと思います。  私たちが地域に根差した大学、そして特に医者、それから学校の先生方は、弘大出身の方が多いわけでありますから、自分たちの母校がなくならないようにするためには、私たちも一緒に協力してこの弘前でなければできないような研究、りんご、それから土壌、それから工業、それからデザイン、いろいろなものを研究していく必要があるのです。  そして、弘大とこれからどのように将来、協力をもっていくのか。弘大の学生が弘大と自分のアパート、それから弘大の教官が弘大と自分のアパート、そして自分の自宅と、それから時々飲みに来るだけではなくて、弘前の中をいかにこう歩いて、学生がもっともっと、教官をもっともっと弘前の中を歩くような方法をとっていけば、弘前市はよくなると思うのです。  弘大があるおかげで18歳から26歳までの若い学生がいつもいるわけです。これは、すばらしい財産だと思います。  弘前にとって、弘大がなくなるということは絶対あってはならないわけです。特に、医学部に関しては、絶対なくしてはいけない。ほかの学部もなくしてはいけないのです。  以前、教育学部に関しては、岩手大学と秋田大学と弘前大学とで共同でやっていきましょうということで、もしかすると弘前から教育学部がなくなるのではないかと危惧されたときもあったわけです。  実際、今、国の政策としては、これだけ予算がなくなったときに何をされるかわからないわけです。その中で、やはり弘大ということを、弘前において大きい産業でありますし、シンクタンクでもありますし、いろいろな経済効果がありますものですから、私は弘大についての、弘前市の考え方をお聞きしたいと思います。  あと、いま一つ質問忘れていましたが、弘前市のたばこ対策について、私ごみを拾っておるのですが、流雪溝の周りに、非常にたばこが落ちているのが多いのですね。歩きながら、流雪溝の中にたばこを捨てていくということだと多分思うのですけれども、その流雪溝にうまく入らなかったたばこがその流雪溝の周りのあるわけです。  たばこポイ捨て禁止条例というのは、いろいろなところでやっておりまして、それがまちの美化につながって、それからたばこを吸いながら、歩いている方の火を、子供たちの目の高さのところにちょうどある火を、そういうふうなものも防止できるわけです。  いろいろな意味でまちもきれいになっていくし、たばこの煙が嫌いな方にとっても非常に住みやすいまちができていくのではないかなと。  私は、この弘前市が大好きなので、これ以上汚れないようにしたい。そして、もっと活力のある弘前にしていきたい。そのためには何が必要かというと、小さいこと、それから大きいこと、いろいろなことをやっていかなければいけない中で、たばこのポイ捨ても必要であります。弘大のことも必要であります。それから雪の対策も必要であります。  私は、こういうふうなことを今回の質問で、議会の中で質問していきたいと思いますので、理事者側のすばらしい答えを期待しております。  壇上での質問を、以上で終わります。ありがとうございます。   〔7番 今 薫議員 降壇〕(拍手)   〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(藤田隆司議員) 30番。 ○30番(下山文雄議員) ただいまの質問、ノー原稿ということで、それは質問者の御自由でしょう。忘れていたのは、何かメモが渡ったのかどうかは知らんけれども、最後につけ加えたと。  最後の、私の知識、理解、聞き方の不足だと思いますけれども、議長は、第4番目の弘前大学との、この弘前大学と弘前市の協力体制について、(1)現在、大学と協力している事業内容とその数について、それから、(2)大学とのこれからのかかわりについて計画している事業はあるのかどうかという、この二つの内容について壇上でのお話の中で御理解できましたか。みんなに御理解できるようにお話しされたと思いますか。  その辺のことについてまず議長の御見解を聞いて、もしどうもそれはどういうふうに議長、判断するかわかりませんけれども、それでいいというのであれば、私の理解度の不足だというふうに思いますし、そうでないとしたならば議長から適切な御助言をして、議事の進行をしていただくようにお願いします。 ○副議長(藤田隆司議員) ただいまの30番議員の議事進行について申し上げます。  まず、今、2の(2)の、たばこのポイ捨てについては、これについては明確に取り下げるのか、それとも質問するのかということで、メモを実は7番議員に差し上げました。4番については、弘前大学と弘前市の協力関係については、総括的に1と2が網羅されているという判断であります。  ただ、今後の理事者との答弁とかのやりとりがありますから、今後は明確に項目、細部の項目を壇上で話をしていただく、質問をしていただくということを周知徹底を、今後、会議後にする所存でございます、するつもりでありました。  その辺で、30番議員の議事進行について御理解をいただきたいと思います。  ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長(葛西憲之) 今薫議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目めについてお答えをいたします。  1、弘前市と北海道工業大学との雪対策における締結について。(1)締結の内容についてであります。  市では、弘前型スマートシティの構築に向けて、現在、マスタープランとなる構想を策定中でありますが、弘前らしい、弘前型のスマートシティの取り組みとして最も重要視しているのが雪対策であります。  特に、道路の除排雪については、毎年、多額の経費を費やして対応してきたところでありますが、地域で活用できるさまざまなエネルギーを活用して融雪するといった取り組みなどによって、これまでの重機主体の運搬排雪からの脱却を目指したいと考えております。  雪対策を含めた弘前型スマートシティ構想の策定に当たりましては、弘前大学の北日本新エネルギー研究所に構想策定委員会の委員をお願いしております。  また、岩木山ろくの地熱調査においても、同研究所に現地の調査等に加わっていただくなど御協力をいただいているところであります。  北海道発の技術といたしましては、北方住宅における高気密高断熱住宅、無落雪屋根、道路防雪さく、融雪装置などがあって、これらの技術は着実に南下し、東北においても大変有効で、現在では標準的な技術となっております。  北海道工業大学は、積雪寒冷地における雪氷工学の分野に関する研究や開発に先進的に取り組んでおり、北海道内の企業と実用化に向けた共同研究等も活発に行っております。  また、ことし4月には、国内で初めて積雪寒冷地における持続可能なエネルギーシステム構築に特化した技術の開発を目的とした寒地環境エネルギーシステム研究所を設置し、研究体制を強化しております。  このため、弘前型スマートシティにおける雪対策を講じていくに当たって、連携して取り組んでいけないか協議したところ、快く受けていただいたことから、去る10月5日に連携協定を締結したものであります。  協定の内容についてでありますが、弘前型スマートシティの雪対策を進めるに当たって、北海道工業大学が持つ雪氷工学における研究成果等を生かしながら、相互に連携・協力して、地域社会の発展と人材を育成していくことを目的としております。  両者が連携・協力する事項は、弘前型スマートシティの雪対策に関することを初め、雪氷分野の学術研究に関すること、積雪寒冷地における再生可能エネルギーの利用に関すること、人材育成及び知識・技術の普及に関することなどであります。  次に、(2)弘前市内の産業界とのかかわりについてであります。  北海道工業大学との連携協定に基づき、当市の雪対策に一緒に取り組んでまいりますが、市内の事業者が、大学やこれまで大学と共同研究や開発をしてきた北海道内の事業者と連携することで、地域経済の発展につなげてまいりたいと考えております。  例えば、研究成果等を生かした新しい融雪等の技術を市内の事業者に移転することで、新しい事業の展開やそれによる雇用の創出が期待できます。  このため、あらゆる機会において、大学と事業者間のマッチングを念頭に置きながら取り組んでまいりたいと考えております。  次に、(3)雪対策締結後の展望についてであります。  雪対策として、まずは除排雪に頼らない道路の雪処理システムの構築に取り組んでいきますが、これと並行して、雪を冷熱として利活用する利雪についても大学と研究してまいりたいと考えております。  このような雪対策に取り組んでいくことで、積雪寒冷地において冬期間の課題であった道路や敷地内の雪処理の負担が軽減されて、雪冷熱を農産物の保存や建物の冷房に有効活用して、雪と親しみながら安心して暮らせる、そして地域経済の活性化にもつながる、積雪寒冷地のスマートシティモデルを構築をして、当市から全国へ発信できるように努めてまいりたいと考えております。  以上であります。  このほか、担当の部長等から答弁をいたします。 ○副議長(藤田隆司議員) 商工観光部観光局長。 ○商工観光部観光局長(高木伸剛) 続きまして、第2の項目、弘前市のたばこ対策についての、(1)市内の観光客等へのたばこ対策についてお答えいたします。  厚生労働省では、平成22年2月に県を通じ各市町村に対し、今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性として、多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきであると通知しております。  これに基づき、市では、市が所管する施設について、率先して受動喫煙防止対策に取り組んでおり、各施設の敷地内または施設内の禁煙化、効果の高い分煙化を進めております。  観光客が利用する市所管の観光施設につきましても、完全禁煙を実施しているほか、宿泊施設についてもパブリックスペースでの禁煙を実施しているところであります。  また、民間事業者につきましては、青森県において、受動喫煙防止対策、いわゆる室内完全禁煙を実施している施設を空気クリーン施設として認証する取り組みを行っていることから、市では、多くの民間事業者がこの認証の取得に努めるよう、弘前保健所と連携して働きかけを行っております。  さらに、多くの観光客が集まるさくらまつりやねぷたまつり等においては、園内放送などで受動喫煙防止について協力を呼びかけているところであります。  一方、市内飲食店等における禁煙・分煙対策については、改善はされてきているものの、利用者へのわかりやすい表示等まだ十分とは言えない状況であります。  たばこ対策につきましては、禁煙・分煙をしっかり明示することで、喫煙者、非喫煙者ともに快適な環境を確保できるとともに、市民にも観光客にも優しいまちづくりにつながるものと考えております。  市といたしましては、今後とも、広報誌やホームページ、健康講座などを通じて、迷惑喫煙や受動喫煙の防止について引き続き市民への啓発活動を行うとともに、飲食店やタクシー業界など観光関係者に対しても、より一層の協力を呼びかけてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(藤田隆司議員) 市民環境部長。 ○市民環境部長(秋元 裕) 次に、(2)たばこのポイ捨てについてにお答えいたします。
     道路に捨てられているごみについて、道路清掃などを行ったボランティアの方々からは、空き缶とともに、たばこの吸い殻が多いと伺っております。  ポイ捨て禁止条例の設置状況ですが、県では平成9年に、空き缶、空き瓶、たばこの吸い殻その他のごみの散乱の防止のため、青森県空き缶等散乱防止条例を制定し、「何人も、みだりに空き缶、空き瓶その他の空き容器、たばこの吸い殻、チューインガムのかみかす又は紙くずを捨ててはならない」と規定しております。  さらに、空き缶等の散乱の防止を特に重点的に図る地区を空き缶等散乱防止重点地区とし、当市の岩木山桜林地区・並木のみち地区のほか、県内28地区が指定されており、同地区内で違反した者には2万円以下の罰金に処するとしております。  市においては、弘前市生活環境をよくする条例第13条で「何人も、道路、公園、河川等の公共の場所その他に、空き缶、吸い殻、汚物等の廃棄物を投棄し、これらの場所を汚損してはならない」と規定しております。  罰則こそありませんが、これらの違反行為に対し、是正のための指導、勧告、措置命令の規定を設けております。  現在、弘前市生活環境をよくする条例のように、たばこの吸い殻のポイ捨て禁止を盛り込んだ条例は、県内では八戸市を初めおよそ10の市町村で制定されており、また、全国の多くの自治体でも制定されております。  たばこのポイ捨てに絞った対策としましては、東京都千代田区を初めとする歩きたばこ禁止条例や路上喫煙禁止条例のような条例の制定例があり、それらを条例名に掲げた限定的な条例を制定している自治体数はおよそ40の自治体となっております。  当市では、毎年多くの団体が路上ボランティアの清掃を行っていることが報道されたり、市でも市内を巡回し、ポイ捨て禁止を呼びかけていることもあり、以前と比較するとポイ捨ては多少とも改善されてきていると考えております。  現在のところ、市といたしましては、弘前市生活環境をよくする条例により、環境美化に対する意識向上のための啓発活動を今後も継続し、マナー・モラルの向上に訴えていきたいと考えております。  なお、ポイ捨てが目立つ繁華街における対策については、今後、効果的な方法を研究したいと考えております。  以上であります。 ○副議長(藤田隆司議員) 商工観光部長。 ○商工観光部長(小田桐尚城) 次に、3の項目、弘前市内業者の国内外の展示会への参加協力について。(1)市内の業者で積極的に展示会などへ参加している企業は何社あるのかについてお答えいたします。  当市には、津軽塗を初めとするすぐれた伝統工芸品や独自の機械加工技術を持つ事業者が存在しておりますが、生活様式の変化や人口減少に伴う市場の縮小により、厳しい経営環境に置かれており、新たな販路の開拓が課題となっております。  そのため市では、地域の強み・特性を生かしたすぐれた製品や技術の魅力を広くPRし、販路拡大と新規需要開拓に取り組む事業者の国内の展示会等への出展を支援するひろさきブランド販路開拓支援事業やひろさきフードマーケット事業を実施しており、平成23年度には、東京オートサロンやアグリフードEXPO等に合計11業者が出展し、商談件数は234件の実績となっております。  そのほか、具体的な参加企業数や商談件数は把握できておりませんが、国や県、金融機関等の事業を活用し、展示商談会へ出展している事業者もあります。  海外への出展に対しては、現在のところ市としての支援制度はございませんが、国の事業を活用し、フランスで開催されている国際インテリア見本市メゾン・エ・オブジェやロンドンで開催された商談会に工芸品を出展しているほか、日本貿易振興機構がマレーシアで開催した展示・輸出商談会にも市内業者が出展している事例があります。  市といたしましては、市内の中小企業者等の展示会への参加などの積極的な取り組みに対して既存の支援を継続するとともに、海外へ出展する際の支援についても検討課題とさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(藤田隆司議員) 企画部長。 ○企画部長(山形惠昭) 次に、4の項目、弘前大学と弘前市の協力体制についてお答えをいたします。  (1)現在、大学と協力している事業内容とその数についてでありますけれども。  市と国立大学法人弘前大学は、建学以来、幅広い分野において互いに協力し、それぞれの発展を支え合ってまいりましたが、平成18年9月に、弘前市と弘前大学との連携に関する協定を締結し、教育、文化、産業を初めとするさまざまな分野において、その連携を一層深めているところであります。  具体的には、平成22年11月に、弘前大学と弘前市の連携推進会議を立ち上げ、連携体制のさらなる強化を図ったほか、当市の健康づくり施策における重要な取り組みとして位置づけられている健康増進プロジェクト事業を初め、大学連携知の拠点形成プロモーション事業など、平成23年度の実績では、各種審議会等の委員就任を除き、約50件に上る連携事業が行われております。  このうち、健康増進プロジェクトについては、今年度から弘前大学大学院医学研究科へ寄附講座を開設し、生活習慣病の予防を中心とした健康づくりに関する弘前大学の研究を市として支援しながら、市民の健康づくりの牽引役となる健幸増進リーダーを育成し、市内全域への展開を図ろうとしているところであります。  また、平成23年度からは、さまざまな地域課題に対応するため、弘前のまちづくりや地域活性化に関する研究を事業委託する弘前大学と弘前市との連携調査研究委託モデル事業を開始しており、今年度も、弘前市における直売型農産物流通システムの展開方向に関する調査研究、観光資源を活用した運動散策マップ作成による生活習慣病対策及び観光推進に関連した研究事業など4件の研究が進められているところであります。  このほか、弘前大学地域共同研究センターと共同して設立したひろさき産学官連携フォーラムでは、弘前大学の有する研究技術等と地域企業のニーズとのマッチングの機会を創出しております。  最近では、化粧品や高機能性食品等、プロテオグリカンを活用した約90品目の商品化につながるなど、地域における新事業・新産業の創出等の成果があらわれてきており、今後とも各種研究を継続し、連携を図っていくこととしております。  次に、(2)大学とのこれからのかかわりについて計画している事業はあるのかであります。  弘前大学は、総合大学として当市における高等教育機関の中核をなし、まさに学園都市弘前の象徴として位置づけられるものであり、当市が誇るかけがえのない地域資源であります。また、当市に与える経済波及効果の観点からも、弘前大学の存在意義は非常に大きく、これは今後も変わるものではありません。  市では、弘前市アクションプランにおいて、大学等研究機関との連携事業の展開を重要施策として位置づけ、弘前大学が有する教育研究機能や高度な知識の活用を図ることとしておりますが、弘前大学が今後さらに取り組みを強化しようとしている新たな地域貢献策などに対しても連携・協力していきたいと考えております。  また、市では、学生のみなぎるパワーを生かしていくために、学生の地域活動を支援する取り組み等も進めております。  具体的には、学園都市ひろさき高等教育機関コンソーシアム学生委員会「いしてまい」による、6大学合同学園祭の開催や学生目線によるマップ作成などを支援しているほか、新たに「学都弘前」学生地域活動支援事業費補助金を設け、学生団体が行う地域活動に対して支援しており、平成24年度は、ひろさきりんごハロウィンにおける仮装パレードなど8件の事業を採択したところであります。  市と弘前大学との連携の輪は着実に広がっているところでありますので、今後につきましても、さらに連携を深め、強固な関係・体制を築いていくとともに、市民が弘前大学の重要性を再認識し、身近な存在に感じられるよう、市としてもこれまで以上に努めてまいります。  以上であります。 ○副議長(藤田隆司議員) 7番。 ○7番(今 薫議員) 答弁ありがとうございました。最後、再質問させていただきます。  1番の、工業大学との雪対策についてでありますが、弘大との関係というのがちょっと聞こえてこなかったものですから。というのは、以前原燃の寄附講座で日立総研から1人研究員が来まして、教授として寄附講座に来まして雪対策をやっているわけです。  そういうふうな実際やってきている方もいらっしゃるものですから、弘大との関係です。やはり弘大を育てていくという観点もなければいけないと思います。  そのことと、それからたばこ対策についてでありますが、やはりマークとか、一般の観光客の方にわかるようなことをやっていかないと、どこでたばこを吸えるのか、どこでたばこを吸えないのかということをはっきりわかるような形にしていったほうが、私はいいと思うのです。  そういうふうにしていって、ここはたばこを吸えるのだと、ここはたばこを吸えないからおいしく食べられるのだと、食べた後にたばこを吸えるのだということをはっきりわかったほうが絶対いいと思うのです。  そういうふうなことをもう一度、もっと深くやっていただきたいということで再質問したいと思います。  それから、3番はわかりました。  4番、弘大と弘前市の協力体制でありますが、今、大腸がんの検診では便潜血という便にまじった血液のもので大腸がんかどうかスクリーニングをするのですけれども、実はそれのシステムをつくったのは弘大なのです。そのとき、国立大学だったのでそのときのパテントはとれなかったわけです。どこかの企業が持っていって、それは莫大な収益を上げているわけです。  まさに、弘前大学の中にいろいろなヒントがあるものですから、ぜひそういうふうなところを見つけていただいて、育ててあげて、そうすると地元に新しい企業ができるわけです。そうすると、昨日工藤議員がおっしゃったように、全部東京に行ってしまうと、ではなくて地元に残ろうということをつくっていかないと、地元に残って仕事をしていく、そういうふうなことをするために、やはり弘前大学というのは非常に財産だと思うわけです。  ですから、そういうところをもっと、もうちょっと踏み込んだ答弁をいただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(藤田隆司議員) 市長。 ○市長(葛西憲之) 弘前型スマートシティ構想の中で、弘前大学の存在といいますか、その位置づけがなかなかよく見えてこないという部分があるということであります。  私は、北海道工業大学というのは、まさに雪氷工学という観点からの第一の技術力を持った、そして実績のある大学だと。ですから、そことまず技術提携なり、そういったこれからのさまざまな研究開発、そういったことについてまず締結をしましょう。このことについては、もちろんそうなのですが、弘前大学が持っている雪氷に対するノウハウというのはまた別にある。  ですから、これをうまくミックスさせてしっかり大学連携もしながら、そして弘前市としてのこの弘前型スマートシティのアプローチに両大学をしっかり位置づけて活用していくということについては、全くどっちかに肩入れするとか何とかということではなくて、全体として知の拠点としての弘前大学をしっかり活用していくということについては全く何ら変わっておりませんので、その点については誤解のないようにしていただければと思います。  それから、弘前大学との関係についてさまざまな御指摘もございましたけれども、弘前大学との関係については、これまで何年間かの間でしょうけれども、非常に疎遠だった時期もあったのです。  ただ、私が市長に就任して以来、さまざまな分野でお互いに行き来するようになりまして、本当にトップ同士から、教授、そして学生までさまざまな視点で連携ができるようになったということで、これからは、私が、この弘前大学と弘前市との関係は大きな発展を遂げていくものと考えております。  私からは、以上であります。 ○副議長(藤田隆司議員) 商工観光部観光局長。 ○商工観光部観光局長(高木伸剛) 禁煙の表示、しっかりするべきであるということで、実は、厚生労働省が平成22年3月に通知している受動喫煙防止対策についてという文書の中には、やはり全面禁煙を行っている場所ではその旨を表示して周知を図るべきであるということが具体的な方法として書かれてございます。  それで、県のほうで先ほどの答弁で空気クリーン施設の認証制度を行っているということで、市のほうも飲食店のほうにこの認証制度をとるようにということで勧めております。  一応、この空気クリーン施設、飲食店に関しては、もしこの認証をとれれば、空気もメジャー店というステッカーがございまして、これを配付することになってございます。これをしっかり認証を受けた飲食店は、きちんと表示して、わかるようにぜひこちらのほうも働きかけていきたいというふうに思っています。  さらにまた、こういう空気もメジャー店、どんどんふえるように働きかけも進めていきたいということで考えてございます。  以上であります。 ○副議長(藤田隆司議員) 7番。 ○7番(今 薫議員) 最後、要望を述べて終わりにしたいと思います。  弘前大学においては、いろいろな留学生が来ております。特に、医学部に関しては、博士号をとって帰っていくと、彼らにとっては非常にいいポジションを与えられています。  中国から来た留学生は、家族で来たのですけれども、帰った後は北京大学の附属病院の病院長になったということを聞いております。  そういうふうに今ある施設だけでなくて、その生徒たちにもアプローチしていくことによって、世界に弘前を紹介できるわけです。  そういうふうな意味では、弘大というのは非常におもしろい生徒たちも来ていますし、教官も来ています、海外からも来ていますので、そういうふうなところに弘前市をアピールしてもらうように、そして弘前に商売のビジネスチャンスがあるということをPRしていただければなと思います。  以上で、質問を終わります。 ――――――――――――――――――――――― ○副議長(藤田隆司議員) 次に、6番畑山聡議員の登壇を求めます。   〔6番 畑山 聡議員 登壇〕(拍手) ○6番(畑山 聡議員) 議員番号6番の畑山聡でございます。議長から登壇の許可を得まして、弘前市民を代表する一人として、通告に従い一般質問をさせていただきます。  初めに、弘前ガス株式会社の私道についてお伺いいたします。  6月定例議会におきまして、弘前ガス株式会社の敷地の中を不特定多数の一般の弘前市民が、いわば事実上の私道として利用している実態にかんがみて、当該道路、正確には敷地でございますが、これを弘前市で舗装すべきではないかとの私の質問に対し、佐々木建設部長から、弘前市私道等整備要綱に基づき、当該道路の整備については、関係者の同意を得て、この制度の活用を検討していくとの御答弁をいただいたところでございます。  7月に実施いたしました私の市政報告会で、早速その旨を一般の弘前市民の皆様に御報告いたしましたところ、10月の市政報告会で、その後その件はどうなっているのかとの質問を受けました。  そこで、お伺いいたします。  その後の弘前ガスとの同意や活用等の進捗状況はいかなる状況でありましょうか。インターネット中継を通じて弘前市民が注視し耳を傾けて聞いております。佐々木建設部長の明確で誠意ある答弁をお願いします。  次に、弘前市民の歌についてお伺いいたします。  私は、弘前市民の歌を文化都市である弘前市の正式な歌として制定するべきであると主張してまいりました。もっとも、まことに残念なことながら、市長は、弘前市の正式な歌としてではなく、あくまで推奨するという立場をとられるにすぎないことは、議会等において何度も既に明らかにされているところであります。  この弘前市民の歌について、6月定例議会におきまして、野呂教育部長から、市として推奨していくという基本的スタンスに沿って、歌詞の指導などについて学校とも相談しながら対応していきたいとの御答弁をいただいたところでございます。  7月に実施いたしました私の市政報告会で、早速その旨を一般の弘前市民の皆様に報告いたしましたところ、10月の市政報告会で、その後その件はどうなっているのかとの質問を受けました。  そこで、お伺いいたします。  その後の学校との相談や対応等の進捗状況はいかなる状況でありましょうか。インターネット中継を通じて弘前市民が注視し耳を傾けて聞いております。野呂教育部長の明確で誠意ある答弁をお願いします。  次に、忠霊塔の草刈りについてお伺いいたします。  西茂森の禅林街は風水の裏鬼門に当たり、曹洞宗という同一宗派の寺院が33寺配置されている全国的に見ても非常に珍しい寺院街で、昭和27年には国の史跡指定を受けております。33寺は法華経の三十三観音にちなむ数で、聖なる浄土として弘前市民の深い信仰の地でもあるのは皆様も御承知のところかと思います。  この禅林街の一番奥手の長勝寺の隣にある禅林公園にある忠霊塔は、近代以降、日本各地において建造されたものです。それは、国家や君主のために忠義や忠誠をもって戦争に出兵し戦死した者の霊に対して、顕彰またはたたえ続けることを象徴する塔で、西南の役、日清戦争、日露戦争、シベリア出兵、満州事変、支那事変、太平洋戦争、大東亜戦争のそれぞれの戦死者の遺骨をおさめる戦没者の供養塔でございます。  弘前市の忠霊塔は、昭和16年5月、工事に着工、建設には大量の玉石を使用するために一般市民はもちろん、小学生も空のランドセルを背負って岩木川へ行き、それに玉石をいっぱい詰めて、長勝寺わきの広場に運んだとのことです。資材不足のため工事は難航し、ようやく完成したのは終戦直後のことであり、昭和20年11月5日、各界の代表を招いてささやかに落成式が挙行されました。  戦後、GHQの指令で各地の忠魂碑、忠霊塔などの建物の多くは取り壊されましたが、ここ弘前では先人の知恵と努力によって無傷のまま残されました。それは、忠霊塔の忠の一文字を削って単に霊塔としたこと、また、昭和23年にタイから送られたお釈迦様の仏舎利――お骨のことですが、を奉安したことで仏舎利塔と呼ぶようになったためです。  忠霊塔には弘前陸軍墓地も祭祀されております。これは、原ケ平にあったものを忠霊塔に祭祀し直したことによるものです。忠霊塔の右側にわずかにその旧態をしのぶことができます。  さて、現在、忠霊塔は宗教法人弘前仏舎利塔が所有しているものですが、禅林公園の3分の1の敷地にあり、残りの3分の2は弘前市が所有しております。  境界には高さ70センチほどもあるさくが設けられており、市が所有している部分に関しましては草刈り等がきちんと行われ維持管理がなされていますが、忠霊塔側は草木が伸び放題の状態です。毎年、8月中旬のお盆前に、70名から80名ほどの弘前市内のボランティアの方々が草刈りを行っております。清掃車1台に詰め込めないほどの大量の草木の量となります。  忠霊塔はさかのぼること西南の役からの戦没者の供養塔であり、そして禅林公園は弘前市民の憩いの広場でもあり、さらには弘前市の重要な観光地でもあるものと考えられます。  ところが、その禅林公園には境界を示すさくが設けられ、しかも一方はきれいに草刈り等がなされているのにもかかわらず、他方、忠霊塔側は草木が伸び放題であります。樹木が伸び放題のために、現在では岩木山を望むこともできません。非常に見苦しい状態にあると言わなければなりません。  ボランティアで草刈りに参加している弘前市民の多くの方々から、忠霊塔は戦没者の供養塔であり、そして禅林公園は弘前市民の憩いの広場でもあり、さらには弘前市の重要な観光地でもあるのだから、弘前のことを考えるならば、禅林公園のさくを取り除いて、草木の刈り取りも弘前市がその維持管理の一環として行うべきではないかとのお話をちょうだいいたしました。  私も、市民の方々と同様に弘前を愛する弘前市民として草木の刈り取りを弘前市が行うべきものと考えるものです。この点について、葛西市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。  最後に、いじめについてお伺いいたします。  かつての政府の臨時教育審議会第一部会や文部科学省の徳育に関する懇談会は、いじめの根本にある問題は子供が規範意識や共感性を欠如していることにあるという報告をいたしました。そして、例えば弱い者いじめは人間として恥ずべき悪い行為だという規範意識の形成や、相手の痛みを自分の痛みとして感じる共感性をはぐくむ愛着の形成こそが家庭教育の2大役割であるとしたのです。  ここで、愛着とは赤ちゃんが特定の人に対して、この人は自分の欲求や感情そして意思を理解してくれている。この人といれば安心であるという気持ちになって、その人のことが大好きになる特別な情愛を意味します。通常、赤ちゃんにとっては母親がそのような存在であるということができるでありましょう。  一方、社会における規範意識を形成する役割を担っているのが父親であります。要するに、怖い父親と優しい母親の存在こそが必要であるというのがさきの審議会や懇談会での考えであると思われます。  他方、アメリカのカリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)の共同研究によりますと、いじめと深い関係にある自己抑制力や共感能力の中枢である眼窩前頭皮質の発達の臨界期は3歳までであることが明らかにされています。  したがって、3歳までにこの二つの愛情、すなわち他人の気持ちを自分の気持ちとして感じる共感性という優しさと善悪の判断などの基準としての規範意識という厳しさを親や保護者が家庭においてみずからの子供に教える必要があるということになります。  ところが、核家族化が急激に進み常態化する中、夫婦共稼ぎでみずからの子供を赤ちゃんのときから保育所に預けているという現状があります。
     保育士は母親そのものではありませんし、いわんや父親でもありません。保育士の行う保育は母親の愛情とは本質的に異なるものと私は考えるものですが、母親のかわりをすることは困難だと言わなければなりません。  そして、母親も毎日仕事で疲れて帰ってくるでありましょうし、また、自分だけの時間も持ちたいでありましょうから、我が子をおんぶにだっこ、そして添い寝などのスキンシップを図ることも、また優しく赤ちゃんに声をかける時間もなかなか十分に持つことができないでありましょう。そのことは父親にも言えることであります。  そのため、親や保護者による規範意識の形成も、共感性をはぐくむ愛着の形成も、家庭教育においてはなおざりにされてきたのではないかと推察するものです。  そうであるからこそ、なおさらこの二つの愛情、すなわち共感性という優しさと規範意識という厳しさを家庭においてはぐくむ必要があると考えるものであります。  上記のような観点から、平成20年に施行された兵庫県小野市のいじめ等防止条例第8条(家庭の役割)は、父母その他の保護者は、社会の決まり等を身につけさせる役割を果たさなければならないと明記しました。  また、平成24年10月2日に可決成立した岐阜県可児市の子どものいじめの防止に関する条例第6条(保護者の責務)にも、保護者は、いじめは許されない行為であることを説明し、これを十分に理解させるよう努めますと書かれています。さらに、全国に先駆けて熊本県が策定した家庭教育支援条例案第6条にも保護者の役割が明記されております。  そこで、お尋ねいたします。  弘前市はいじめに関する条例を策定中であるとのことですが、以上に述べましたような保護者の役割や責務を条例中に規定する予定や準備はおありでありましょうか。簡潔にお答えください。  次に、学校教育において、いじめがここまで社会問題化し、かつ質・量ともに飛躍的に拡大し一般化・常態化した最初の事例としては、1986年に東京都の男子中学生が葬式ごっこといった同級生のいじめに遭い自殺した事例に始まると思われます。その後、学校現場ではいじめは後を絶ちません。  文部科学省が今年度に行ったいじめの実態に対する緊急調査によりますと、2012年度の4月から9月までの上半期の全国のいじめ認知件数は、国公私立の小中高校と特別支援学校で14万4000件でした。そのうち、生命や身体の安全が脅かされる重大事態に至るおそれのあるケースは278件とのことでした。  もっとも、今回の緊急調査では都道府県の報告内容に大きな格差が生じました。いじめの件数が前年度の78倍に急増した鹿児島県では、いじめを受けた者が6人に1人の割合になり、1,000人に1人だった福岡県の約160倍という結果になりました。青森県は1,000人に4.8人で全国の10.4人を下回りました。このように、都道府県によって把握件数のばらつきが大き過ぎることに、文科省は調査の信頼性に問題があるとしております。  もっとも、文部科学省のいじめの定義が、心理的、物理的攻撃を受けて精神的苦痛を感じているものと抽象的であいまいであること、また、学校現場においていじめ自体に気がつかないことが非常に多い実情を考えますと、実際に起きているいじめの件数はその何倍か何十倍かになるかもしれません。  私は、いじめは犯罪であると考えているものです。いじめを行った生徒そして先生方は、ふざけていただけ、遊んでいただけと言います。恐らく本当にそう思っていたのかもしれません。  しかし、そのように犯罪だという認識がないことこそが一番の問題なのではないでしょうか。仮に、いじめが犯罪だということを知らなかったとしても、いじめはひきょうで卑劣で恥ずべき悪い行為だという意識がないというのはゆゆしき事態だと言わなければなりません。子供たちにも、先生方にも、教育委員会にも、そして国民にも、そのような正常な規範意識が欠如していることが問題であると考えるものです。いじめを放置した先生方には幇助犯の成立も考えられます。つまり、いじめを行った児童生徒ばかりではなく、それを知りつつ放置した先生にも犯罪は成立するということです。  そこで、お尋ねいたします。  いじめに関する条例中に、学校現場におられる教員の役割や責務を条例中に規定する予定や準備はおありでありましょうか。簡潔にお答えください。  次に、戦後の日本は社会よりも個人を重んじ、社会を維持するためには何が必要かを教えてはきませんでした。個人の権利や自由ばかりが強調され、人間社会の秩序や責任や義務という事柄が教えられてはまいりませんでした。  大学の教育学部あたりでは、いじめは人間の尊厳を損なう人権侵害だと教えているようであります。確かに、そのような説明の仕方自体を誤りだということはできません。  しかし、このような説明の仕方では、いじめの問題の重要性や本質が学生や教員には全く理解できないと言わなければなりません。なぜなら、人間の尊厳であるとか、また人権という概念は、そもそも抽象的であいまいな概念だからです。  人権とは何かが法哲学上の大問題なのに、人権という単語を使うだけでは何の説明にもなってはいませんし、そのため、そのような説明を受けた学生も何もわからないのは、いわば当然だと言わなければなりません。何かしらわかったような気にはなるでありましょうけれども、明確には理解はできないわけです。むしろ、我々の社会通念に照らしてみて、いじめはひきょうで卑劣な恥ずべき悪い行為であるとしたほうがより明確になると考えるものです。  このように、学校現場の教員がいじめになかなか気がつかないのは、教員を養成する教育学部に重大な問題や責任があるのかもしれません。物事の善悪など何が悪いことなのかをはっきりとさせない大人たちによって、子供たちはどんどんと悪くなっていくように思われます。  そこで、お尋ねいたします。  いじめに関する条例中にいじめは悪い行為であることを明記した上で、地域社会や大人の役割や責務を条例中に規定する予定や準備はおありでありましょうか。簡潔にお答えください。  以上で、壇上からの質問を終わります。明確な御答弁をよろしくお願いいたします。   〔6番 畑山 聡議員 降壇〕(拍手) ○副議長(藤田隆司議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長(葛西憲之) 畑山聡議員からの質問に対し、私からは、第4項目めについてお答えをいたします。  4、いじめについてであります。  私から、いじめの問題について総括的にお話をしたいと思います。  私は、アクションプラン2012で、子供たちの笑顔あふれる弘前づくりを目標として掲げております。子供たちの笑顔を守り抜くために学校、家庭、地域が一体となって市全体で子供の命を大切にし、いじめや虐待のない明るい社会をつくるにはどうしたらよいか、市民みんなで考え、行動することが大切であると考えております。  そのためにも、市民条例の制定が必要であると、強く考えているところであります。将来の弘前市を担うすべての子供たちが明るく健やかに成長し、子供たちを取り巻く地域の人々がそれを温かく見守る機運が高まって、弘前市全体を動かすような市民運動へとしっかり結びついてほしいと切に願っております。  条例の策定につきましては、現在、教育委員会が取り組んでおります。  以上であります。  このほか、教育委員会及び担当の部長から補足説明と答弁をいたします。 ○副議長(藤田隆司議員) 教育委員会委員長。 ○教育委員会委員長(山科 實) 項目4につきまして、私からは、条例に向けての進捗状況等につきまして御答弁申し上げます。  いじめは、どの子供にも、どの学校においても起こり得るという認識を持ち、さらに気を引き締めて子供との信頼関係をしっかりと築く、そのつながりの中でいじめを起こさない、許さない、一人一人の子供を必ず守り、笑顔を広げていくという強い意識で学校、行政が一丸となっていじめ根絶に向けて努力をしております。  いじめは、子供だけの問題ではなく、防ぐために、あるいは解決するためには、同じ地域に住む人たちがそれぞれの役割や責務を自覚し、市民が一体となって力を合わせて取り組んでいく必要を強く感じております。  そこで、条例の基本理念としまして、「一人一人の子どもの命と学びを守り、学校、家庭、地域が協力し、市民みんなでいじめや虐待のない、笑顔あふれる明るい弘前のまちづくり」を掲げることにいたしました。この理念に基づき条文を作成し、その中に行動計画を織り込み、市、学校、教師、家庭、保護者、地域社会等、それぞれの役割や責務、そして重点的な取り組みを示していきたいと考えております。  進捗状況としましては、制定に向け、まず小中学校の校長会、市連合PTAに趣旨を説明し、御理解をいただきました。  10月から11月にかけましては、各中学校の学区ごとに、小中学校・保護者・地域の方々が集まり、いじめをなくすために学校・保護者・地域は何をすればいいか、自分たちの学区でどんな取り組みができるかについて、それぞれの役割や取り組みの話し合いを行っております。そして、それに続く形として、11月19日に、各中学校の学区の代表約60名が集まって合同協議会を開催し、意見集約をいたしました。  また、子供たち自身の意見や気持ちを聞くことが大切であると考え、市内全小中学生約1万4000名に対しまして、いじめをなくするためにどうしたらよいかというアンケートを行いました。  これらを受けまして、現在、条文案を教育委員が協議を重ねながら作成に取り組んでいるところであります。案ができましたら、市民代表、学校関係者、人権擁護委員、福祉関係者、弁護士、学識経験者、そして市議会議員の皆様から御助言をいただきたいと考えております。これらを経て、1月に教育委員会会議で審議・決定をし、3月の市議会定例会への提案を目指しております。  いじめは子供の命と学びを傷つける絶対に許されない行為であるという強い信念のもと、一人一人の子供の命を守り、豊かな教育の実現のために市民みんなが力を合わせていきながら、よりよい学校づくり、教育環境づくりに頑張ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(藤田隆司議員) 建設部長。 ○建設部長(佐々木 衛) 続きまして、1の項目、弘前ガス株式会社の私道についてにお答えします。  私道の整備に当たっては、所有者や関係者の同意と費用負担が伴うことから、要望があったときに制度内容を説明し、対応しているところであります。  弘前ガス株式会社の私道は、稲田一丁目から松ケ枝一丁目の旧県道和徳ガード下に通じる、延長170メートル、幅員6メートルの同社が所有する道路で、社内通路のほか、敷地内のガソリンスタンド利用者への誘導のため整備したと伺っております。  現在は、一般車両にも利用されているところでありますが、舗装のひび割れや破損が進んでいる状況にあります。  当該道路の整備につきましては、本年6月の第2回定例会の一般質問に際し、弘前ガス株式会社の担当者と状況確認を行っており、その際には、社内通路であり、負担を伴うことから現時点では補修は考えていないとのことでありました。  私道整備は、関係者からの申請に基づく事業でもあり、市としては、すぐに事業整備の意向を確認しても同様の回答が予想されたため、時間を置いてからのほうがよいと判断したものであります。  今後、市から制度の活用について情報提供を行い、関係者の最終的な意思確認をしたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(藤田隆司議員) 教育部長。 ○教育部長(野呂雅仁) 続きまして、2の項目、弘前市民の歌についてお答えいたします。  弘前市民の歌につきましては、ことしも9月に実施した小学校連合体育大会第60回記念大会で、集団演技曲の一つとして行われ、児童、保護者、市民に披露し、その美しさを広めることができました。  子供たちは、1週間以上に及ぶ練習時間の中で、男子と女子がそれぞれの演技を鑑賞し合いながら弘前市民の歌に触れ、心に深く刻み込んだものと思います。  また、11月には、弘前市合唱祭や弘前音楽祭においても全員合唱で歌われたと聞いております。  今後は、弘前市民の歌のすばらしさに触れる機会を広げていくことについて、学校を初め、関係団体と協議し、取り組んでいきたいと考えております。  次に、3の項目、忠霊塔の草刈りについてにお答えいたします。  忠霊塔を含む敷地につきましては、国指定の史跡となっている津軽氏城跡弘前城跡長勝寺構の中に所在するもので、市が所管する禅林広場に隣接し、宗教法人弘前仏舎利塔が所有しております。  忠霊塔敷地の草刈りを含めた維持管理等に関しては、所有する宗教法人弘前仏舎利塔が負担するものであり、管理に係る経費を市から支出することはできないものであります。  一方、市が所管する禅林広場は国指定史跡地として、また、市民初め来訪者のために史跡整備地として開放している場所であります。  忠霊塔は、この禅林広場と隣接する敷地として景観を損ねないよう、草刈りを初めとした保存管理について所有者に働きかけてまいりたいと考えております。  なお、禅林広場と忠霊塔の境界部分の木さくにつきましては、平成14年度に禅林広場を長勝寺構のガイダンス施設として整備した際に、国から政教分離の原則に抵触しないようにある程度高さを持った境界さくを設置し、公有財産を適正に管理するようにとの指導を受け、国庫補助事業を導入して設置したことから撤去はできないものであります。御理解をいただきたいと思います。  以上であります。 ○副議長(藤田隆司議員) 6番。 ○6番(畑山 聡議員) それでは、再質問させていただきます。  初めに、弘前ガス株式会社の私道についてであります。  今、部長のほうからは何か弘前ガスのほうにそれなりに働きかけたような御返答がございました。弘前ガスに行って直接偉い方ともお会いしまして、全部調べてまいりました、そういうふうな働きかけがあったかと。  弘前ガスに対してはその私道部分を調査するのにはいらっしゃったと。しかし、そういうふうに7割、3割の、そういうふうな話は一切出ていないと、今初めて議員から聞いたということでございます。  ということで、今私は聞いたことは、部長は6月議会で関係者の同意を得てこの制度の活用を検討していきたいという返答があったわけでございますが、そういうふうな働きかけも同意を得ることも弘前ガスは受けていないという返答なのです。ということになりますと、ただいまのお返事とちょっと食い違ってくるのではないかと思うのですが、私の解釈が間違っていますでしょうか、それとも弘前ガスの認識が間違っていらっしゃるのでしょうか。もう一度その辺、再答弁いただきたいと思います。  その次に、弘前市民の歌について再質問させていただきます。  野呂教育部長は、6月定例議会において、歌詞の指導などについて学校とも相談しながら対応していきたいということをお話しになったわけです。私、そのことを今聞いているわけでして、そのことについては一言もお話がなかったというふうに私は受け取りましたけれども、実際に小学校、中学校のほうにそういうふうな相談をしたのかどうなのかということを私は聞いているのです。  全く答えていないのではないかと思うのですが、私の聞き間違いかどうか、もう一度再答弁いただきたいと思います。  それから、忠霊塔の草刈りについてでございます。  野呂教育部長のほうからは、禅林公園と隣接するという言い方でございます。正確に言うと隣接しているのかもしれません。しかし、弘前市民としては一体のものとして受け取っているのではないかと思うのです。  私、小学校、中学校、高校、必ずしもここにいらっしゃる全員の方々が行ったわけではないかもしれませんけれども、小学校のときは遠足で参りました。中学校のときは絵をかくために写生大会で来ました。高校のときには卒業記念アルバムを撮るために写真撮影に3年生が全員集まったのをはっきりと今でも記憶しております。あのときはさくはなかったわけでございます。一般の弘前市民としては、あそこは一体のものであるという感覚だろうと思うのです。  3分の2を禅林公園というのだったらそういうことなのかもしれないけれども、意味がないと思うのです、あの3分の2だけだと。私、今ここでお話ししているのは、3分の2だけをやったって意味がないのではないかと。忠霊塔のほうもおやりになったほうが観光地として、いろいろな面から見ていいのではないかと。  宗教法人の私有地であるということを一つの理由に挙げられました。挙げられましたね、今ね。それから、政教分離に抵触しないようにと、政教分離のどこに違反するのか私は全く理解に苦しみますけれども、地鎮祭の場合でも、最高裁判所は政教分離には違反していないといっているのですよ。あそこの草刈りをやることが政教分離に違反しないようにという指導はあったかもしれませんけれども、草刈りをやることのどこが政教分離に違反するのか私には全く理解できないのですが、どのような法律解釈でしょうか、教えていただきたいと思います。  一つ、私も参加しましたのでお話ししたいと思いますが、陸軍墓地が実はあって、そして、そこに実は日露戦争の日本海海戦でバルチック艦隊が全滅するわけですが、それで死んだ兵隊や偉い方の水死体が下北の佐井村に流れてたどり着いた。そして、佐井村の方々がそれを厚く埋葬したと。それを後に陸軍が佐井村に埋葬しているだけではだめだということで、原ケ平のほうに埋葬し直したという経緯があって、それから今度また時代が変わりまして、忠霊塔のほうにお墓を移築というか、し直したわけです。行けばわかりますけれども、実は見ると陸軍墓地のほうはこちらを向いているわけですが、後ろを向いているのです、ロシア人の墓地は。なぜこんなことになっているのだろうと、そこに来た人たちはみんな不思議がりましたけれども。これ私の解釈ですけれども、あれは多分後ろを向いているのはロシアのほうを向いているのです。自分の故郷がわかるように。日本人はそこまで、日本にとっては恐ろしいロシアでございましたけれども、その戦った相手を厚く葬る、そのような優しい気持ちがある。そういうふうにして墓地までつくってあげる。  その墓地を、観光地でもある墓地、弘前市として、観光地として、弘前市の市民の憩いの場所として草刈りする程度のことをやってもいいのではないか、これは私のあくまで希望でございますので、できないというのであればできないのでありましょう。仕方のないことでございますけれども。  ただ、これに参加している方は自衛隊、最後のあたりにわかったのですが、弘前自衛隊の駐屯地の司令も実はいらっしゃいました。普通の格好をしているのでわかりませんでした。最後に、勧めてあいさつしていただきました。そのときに何とおっしゃったか。日本人の職業で死ぬことを前提にしている職業は自衛隊だけなのだと。そして、我々がこういう扱いをもし将来受けるとすれば何と嘆かわしいことだろうというふうに一言申しました。私も全く同じ考えでございます。政教分離のお話もお答えしていただきたいと思いますけれども。  今度、いじめのことでございます。  政府の臨時教育審議会第一部会は、文部科学省の徳育に関する懇談会、それからアメリカのUCLAの共同研究、これは簡単に言うと「三つ子の魂百まで」という言葉がございますが、それは科学的なちゃんと根拠のあることなのだということをお話ししているわけです。  それで、ただ実際に母親が子供が少なくとも3歳になるまで育てることが重要だといっても、実際問題として、この間の菊池議員のお話にもございましたけれども、若い夫婦の所得が低いという現状ではやはり夫婦共稼ぎにならざるを得ないのだろうと思います。その面からは、そういうことを実現していくためには雇用を確保するとか所得の向上を図ることが、もしも弘前市としてできることとして見ればそういうことがまず考えられるかと思います。ただ、これを条例に入れることはなかなか難しいですけれども。  その次に、教育基本法、もしもつくられるのであれば教育基本法に重要なこと、基本的なことが書かれていますので、教育基本法の第2条には知徳体について書いておりますけれども、豊かな情操と道徳心を培うということが書いています。  教育基本法第10条には家庭教育について書かれていまして、父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有すると。心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとすると。  それから、第2項には、国及び地方公共団体は、家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならないということも書かれています。  それから、第11条には幼児期の教育について書かれていまして、幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであると。国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない。  それから、第13条には、学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとするということが書かれておりますので、教育基本法を基本にした、それを踏まえた条例であればふさわしいのかなというふうに思います。  ということで、必ずしも父性と母性、父親と母親の役割に関しては学者によっては異論のあるところもありますが、もしもそれが正しいとするならば、そういう内容の、親や保護者の役割、責任としてそういう内容のことも入れてもらえるのかどうなのか、まず聞きたいと思います。  それから、学校では教職員にいじめは犯罪であるという意識を持たせるための研修を義務づけるべきではないかと私は考えるのですが、いかがなものでしょうか。それについて聞きたいと思います。  例えば、私こう見えても刑法をかじっている立場から言わせていただきます。  例えば暴行罪です。暴行罪というとたたく、ける、すぐ思い出しますけれども、それだけではありません。襟元をつかむとか、被服をつかんで引きずり回すとか、人の髪を切るとか、それから、無理やりパンツを脱がせる、これも暴行罪ですね。  それから、傷害罪としては、例えば人を強度に恐怖させる意思表示をして精神に傷害を与える、いわゆるノイローゼにする、そういうのは傷害罪になります。  それから、よくあるのが、クラスの多くの生徒が通りすがりざまに、ばか、死ね、これは脅迫罪に該当します、名誉に対する脅迫。それから、クラスの中でみんなでシカトする、いわゆる村八分です。これも実は名誉に対する脅迫罪に該当します。今ちょっと珍しいのだけ取り上げておりますけれども。  それから、新聞等で話題になった、けんかを強要された、これは強要罪といいます。  それから、自殺教唆罪ございますね。唆されて自殺した事例がございましたが、あれは自殺教唆罪でございます。
     それから、難しいのが、冷やかしであるとか、からかいであるとか、悪口をどう扱っていいのか。これはケース・バイ・ケースになりますけれども、ケースによっては名誉棄損罪、侮辱罪あるいは脅迫罪などが成立する場合がございます。  それから、人を縄で縛る、これを逮捕罪といいます。  また、子供がある場所から出られないように閉じ込めてしまう、監禁罪です。  それから、いじめられている子供の物を壊す、器物損壊罪ですが、例えば持っている物におしっこをひっかける、感情的にそのものを使えませんけれども、そういうのは器物損壊罪になります。関係ありませんけれども、万引きは窃盗罪でございますけれども。  そういうふうな条例の中に教職員に対する研修を義務づける、そういういじめに関する、実際に本当はいじめだけではなくて、いろいろなことが関連しているのでもっと幅広くやってもらいたいのだけれども、そういうことも今後検討する予定があるかどうかお伺いしたいと思います。  それで、1986年に始まるのではないかという私の見解を述べさせてもらいました。ゆとり教育が始まったのが1980年、これは説が分かれておりますが、いつからゆとり教育が始まったか。ゆとり教育で一番最初に被害に遭ったのは道徳教育ですね。道徳教育が行われなくなりました。  そういうふうな下地があるところに規範を形成する、あるいは共感性をはぐくむのに道徳教育は非常に重要だと思いますが、その道徳教育を奪ってしまったことで一般化してしまったのではないかというふうに私は推測しているのですが、そのような条例の中に道徳教育を強化、充実させる必要性のようなものを入れていく、今後検討して入れるか、入れないかは別として、検討するに値するものかどうかお聞きしたいと思います。  以上です。 ○副議長(藤田隆司議員) 建設部長。 ○建設部長(佐々木 衛) 私道についてでございますが、6月議会の際に、会社のほうの担当の方に電話をしたときに、負担が伴うのであればやる意思はないと。そういうことで、具体的に制度の内容について説明はしていないということで聞いております。  そして、市としては会社との、一担当者との話、それから急なこちらからの一方的な問い合わせであったということで、正式なものではないだろうということで、まずは後日正式な回答をもらいたいということでは考えておりました。ただ、それについてすぐまた伺っても同様の回答が予想されました。  ですから、うちのほうでもまだ整備にどれだけのお金がかかるのかというのも出しておりませんでしたので、そういうことからもっと時間を置いてから会社のほうの正式な回答をもらいたいなと思っておりました。  それで、その理由としまして、一つは額をはじいたら、どれだけかかるのかはじいたら、事業費として600万円かかります。それで、3割としますと180万円の地元の負担と、高額でございます。  それから、関係者で実際やろうとするのであれば、向こうのほうからも問い合わせがあるだろうと。それから、基本的にこの事業は地元からの申請事業ですので、すぐに問い合わせをしますとこちらのほうからの強制みたいな形で受け取られかねないなということもありまして、時間を置く必要があるだろうということで、今日に至っているものでございます。  以上でございます。 ○副議長(藤田隆司議員) 教育部長。 ○教育部長(野呂雅仁) まず、弘前市民の歌の再質問でございますけれども、今年度まだ時間がございます。学校と協議をしてやってみたいというふうに思います。  それと、忠霊塔でございますけれども、政教分離の難しい話というのですか、そこまで入る前に、国のほうから原則に抵触しないようにある程度高さを持った境界さくを設置しと具体的な部分の指導を受けてございました。それに従って、うちのほうでやったわけでございます。  それと、宗教法人が所管しているところの部分に市のほうから支出して草刈りはできません。  以上でございます。 ○副議長(藤田隆司議員) 教育委員会委員長。 ○教育委員会委員長(山科 實) 2点お答えいたします。まず1点目です。現在作成中であります条例の条文案にどの程度細かく盛り込めるかは検討中でありますが、今ここでお答えできますのは、理念の部分として共感を呼びかける、確かめる部分と、行動計画として具体的にそれぞれの立場で子供とかかわる人たちに呼びかけるという大きい形はとりたいというふうに考えております。それが1点目です。  それから、2点目のことに関してです。いじめられている児童生徒をまず徹底して守るという姿勢を示すことは今現在行っております。  ただ、いじめる児童生徒に対しては、社会で許されない行為は学校の中でも許されないという強い指導のもとに、自分が行ったいじめについては自分でとれる責任をきちんととる必要があることを気持ちに届くように指導することが重要であるというふうに指導をしております。同時に、義務教育におきましては、きょうの過ちはあしたの立ち直りのきっかけとなるということを信じることが根底において求められます。自分が行ったいじめがどういう感情から起きたもので、なぜ抑制できなかったのか、相手の気持ちはどうだったのか、これからどうしていけばよいのか等々、自分自身としっかりと逃げずに向き合う指導をしていくことが極めて大切かと思います。この認識のもと、一つ一つの人間関係、一人一人の気持ちや不安、いら立ちを受けとめながら指導を徹底するよう各小中学校に呼びかけております。  また、状況判断をより客観的に行うために、いじめが抵触する可能性がある刑罰法規の例についても文部科学省から資料によって傷害、暴行、強制わいせつ、強要、窃盗、恐喝、器物破損の7項目を各校に示したところでもあります。  いずれにしましても、まずはいじめを起こさない、起きにくい、互いの違いを認め合う、風通しのよい集団づくりをするとともに、早期発見、早期対応に努め深刻化させないことが大事であると考えております。  以上であります。 ○副議長(藤田隆司議員) 6番。 ○6番(畑山 聡議員) 再々質問するつもりなかったのですけれども、したくなりましたのでさせていただきます。  1番と2番はなぜ今回取り上げたのかというと、議会での答弁、その後きちんと行っているのかどうなのかということを単に確かめるために、要するに議員の聞いたことに対してその場しのぎと言ったらちょっと語弊があるかもしれませんけれども、そういうことが、どうも私客観的に見て、そういう事例が見受けられるようですので、強いてこれを質問させていただいたわけです。  そして、弘前ガス株式会社のどの人に対して電話したのかお答えいただきたいと思います。  それから、弘前市民の歌について、今年度まだあるということですので、どうかやってください、また確かめますので。  それから、教育委員会のほう、どうもありがとうございました。一般にいじめのない学校がいい学校であるというふうな今まで意識が強過ぎたために、いじめを例えば隠ぺいするということもあったのかもしれません。  つい最近、文科省が評価の基準を変えるようにというふうに都道府県に出しましたけれども、いじめを未然に防止する、いち早く発見する、それを解決する、迅速適切に対応する、そのことが学校に対する信頼につながっていくのだと。そっちのほうを大事にするべきではないかという発言をしております。それを実行していくだろうと思いますけれども、これは質問ではございません。  お二方にその再々質問をして、終わります。 ○副議長(藤田隆司議員) 建設部長。 ○建設部長(佐々木 衛) 個人名については控えさせていただきます。 ○副議長(藤田隆司議員) 教育部長。 ○教育部長(野呂雅仁) まだ時間があります。具体的なところは、今考えているところを申し述べますと、小中学校の音楽を担当する教員で組織されている研究会とかがあるのです。その辺に声をかけてみたいなと思います。  以上でございます。 ○副議長(藤田隆司議員) 暫時、休憩いたします。   午後2時38分 休憩  ――――――――◇――――――――   午後3時10分 開議 ○議長(田中 元議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  22番越明男議員の登壇を求めます。   〔22番 越 明男議員 登壇〕(拍手) ○22番(越 明男議員) 22番日本共産党の越明男です。通告に従って、当面する市政の5項目について一般質問を行います。  最初の項目は、相次ぐ市職員の事務処理ミスについてであります。  この間、相次いでいる一連の事務ミス。市民の苦情、批判が私どもにも多数寄せられております。  私は、その発生要因は何か、また再発防止策を市はどのように行ったのか、また今後行うつもりかなどを求めて質問をいたします。  具体的に、1、この間の事務ミスの全庁に及ぶ件数とその実態についてお知らせください。  二つ目、この要因分析と市のとった対応等についてそれぞれ伺っておきたいと思います。  第2項目は、弘前圏のタクシー供給過剰問題についてであります。  地元紙は、「タクシーなお過剰」「減車も適正数に至らず」こういった報道をタクシー適正化・活性協議会の状況として報じました。青森、弘前圏域のいわゆるタクシー過剰問題について、当市の基本的対応について質問をいたしたいと思います。  この問題の協議会に市が構成メンバーとして入っており、この問題にどのように市が関与しておるのかが問われているからであります。  次の点を具体的に伺っておきます。  地元紙でも報道された弘前圏のタクシー過剰問題協議会の動向について。  二つ目、この協議会に臨んできた当市の対応について、それぞれ伺っておきます。  次の項目は、空き家・老朽危険家屋対策についてであります。  きょうの新聞でも、議会で議決、可決が相次いでいる報道がされておりますけれども、私は、以下空き家等という表現でこの問題を取り上げていきますが、空き家等の実態と条例制定について市の見解を伺うものであります。  私は、実は以前、この問題を本会議場で取り上げた経験がございます。奈良、京都の私どもの同僚議員が古都の環境、美観の観点から取り上げた点を学んだのが一つのきっかけでございました。  翻って、弘前市にこの問題を当てはめたときはどうなるかということで、いろいろと庁内の幾つかの課を一般質問の準備のために訪問したことを思い出しておりました。道路維持課にもお邪魔いたしました、当時の環境保全課にもお邪魔をいたしました。  さて、困ったことに、いろいろ庁内の課を訪問してみましたところ、検討結果、一般質問で取り上げる際に、どの担当課・部署が責任を持って一般質問の受け皿となるかという点で少し不明な点がございまして、私自身も少し右往左往した経験を今思い出しておりました。  今回は、具体的に次の点を質問をいたしたいと思うわけであります。  市内の空き家等の把握状況について。  これは、どんな庁内の協議を経て、空き家等の把握状況に市は努めようとしているか、この点をまず伺っておきたいと思います。  これと非常に関連のある話で、前回の本会議場で空き家条例等の制定に取り組んでまいりたいという答弁があったわけでありますけれども、前議会後、庁内でどんな制定に向けての取り組みが行われたのか、この点を伺っておきたいというふうに思います。  質問の第4項目めは、除排雪対策についてであります。  ことしもいよいよ雪本番の季節ということになりました。担当課の職員を初め、排雪作業に関与の業者の方々に心からの御苦労さまの声を壇上からかけさせていただきたいと思うわけであります。  冬期間を通じて寄せられる市民からの苦情、要望等の数はいかほどか。また、これらの苦情、要望等にどのように処理、また解決への対応をされているのか。  他市のこととはいえ、青森市では、今冬の除排雪委託に関して業者10社が再契約を行わずと。その理由として、豪雪が続いて採算が合わないという報道がこの間されました。大変注目をしてこの記事を拝聴いたしました。  弘前市の業者の事情はどうなっているのだろうかと。請負業者の業務の基本となる市の単価はいかがな状況で推移をしているのかと。  さらに、いつも不足をしてきた雪対策の予算問題というのも、私ども毎年といっていいほど経験してまいりました。繰り返し、私は、会派を代表しての審議の中で雪予算の増額を求めて、この壇上から意見を述べてきた経緯もございます。  今年度は、従来の5億円予算措置から1億円がプラスされて6億円というふうにふえたものの、まだ不十分かと認識をいたしております。  時あたかも、次年度の予算編成時期。予算の増額を検討すべきなどと思いながら、今回この質問に及んだわけであります。  安全安心の冬期の市民生活の確保や市民の求める除排雪対策の一層の充実を求めて、この問題を取り上げると、具体的に次の3点伺いしたいと思うわけであります。  一つは、寄せられている市民からの要望等に対する対応についてであります。  二つ目、業者への対応について、特に単価の問題に関する、ひとつ見解を伺いたいと思うわけであります。  最後、三つ目に、予算の増額を求めてやまないわけであります。この点に関する見解もあわせて伺いしておきたいと思います。  最後、いじめ問題についてであります。  この11月22日、文部科学省が公表した調査では、いじめの認知件数が今年度前半だけで、昨年度1年間の2倍を超えるという結果が出ました。  都道府県ごとには、認知件数がバランスを欠くとはいえども、いじめあるいはいじめ現象が全国で多数存在していることは極めて重要なことだと、私も見ておりました。  いじめ問題の課題は、さまざまありますけれども、とりわけ社会が次の二つのことに正面から取り組み、事態を打開することが大切と、私は考えるものであります。  第1は、目の前のいじめから子供たちのかけがえのない命、心身を守り抜くことであります。  第2は、根本的な問題として、なぜいじめがここまで深刻になったのかを考え、その要因をなくすることだと思うのであります。このような思いで本質問に及びました。  本市は、いじめ防止を目的に、子どもの笑顔を守るひろさき市民条例(仮称)の制定を打ち出しておると言われておりますけれども、そこで、今回は次の3点を取り上げ、伺いをいたします。  一つ、市内小中学校のいじめの実態について明らかにしていただきたい。  二つ目、現行のいじめ防止への市教委を中心とする対応について伺っておきたい。  3番目、条例はどんな内容、そしていつごろの制定となる、市の対応になっているのか、この点。以上、3点、壇上から伺っておきたいと思います。  以上、五つの項目に及びまして、22番越明男、壇上からの質問といたします。   〔22番 越 明男議員 降壇〕(拍手) ○議長(田中 元議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長(葛西憲之) 越明男議員からの質問に対しまして、私からは、第3項目めについてお答えをいたします。  3、空き家・老朽危険家屋対策についてであります。  少子高齢化が進む中で、いわゆる空き家や老朽危険家屋は年々増加していくものと思われます。これへの対応は、市民の安全安心を守る意味から早急に取り組む必要があると認識しており、その方策について検討を進めているところであります。  一方で、老朽家屋といえど、あくまで個人財産であり、財産権の保護の観点から、また、市としての財政負担の観点からも、その対応は慎重でなければならないと考えております。  今年度も冬を迎え、雪に対する損壊等が懸念されるところですが、これまで寄せられた情報をもとに地元町会等と連携して、早目早目の対応をしていきたいと思っております。  当市では、年間370件ほどの解体工事等の届け出があります。所有者がみずからの責任においてなされているわけですが、一方で近隣の方々から管理不全の建物について、危険性があるが放置されたままになっており、どうにかならないかなどといった相談が寄せられております。  現行法で対応するのか、または新たな条例をつくるにしても、これらにしっかり対応できる実効性のある方策について年度内に方針を決めたいと考えております。
     以上であります。  このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁と、それから補足説明をいたします。 ○議長(田中 元議員) 都市整備部長。 ○都市整備部長(澤頭 潤) 私からは、3の項目について、若干補足いたします。  当市では、本年度、関係各部署から成る空き家危険家屋等対策検討会を立ち上げ、現状の問題点と課題解決の方策を検討しており、条例制定も視野に入れ、本年度内にその方向性を出すこととしております。  この中で、最も問題となるのは、対象になる建築物等があくまでも個人の私有財産であるということであります。  現行法令の中で対応するとしても、また、新たに条例等を制定して対応するにしても、私有財産として、たとえ管理不全な状態であっても、その存在は最大限尊重されなければなりません。また、何かしらの行政的な措置をするにしても、その発動基準の明確化と適用範囲の最小限化が求められるものであり、実務的に最も難しい部分でもあります。このことは、可能な限り慎重に検討されなければならず、このことからも今年度内の検討としたところです。  まずは、現行法令の中で何ができて、何ができないのかを明らかにするとともに、条例化するとしても、現行法令とのすみ分けを明確にすることが必要であります。  現行法令では、実施困難とも言われている行政代執行が、条例化によって容易に実施できるようになることがあり得るのか、条例化によって空き家・老朽危険家屋の問題はどの程度解決できるのかなど実務的な部分も含め検討の内容は多岐にわたります。  さらには、危険排除のほか、住環境や景観保護、また防犯・防火の観点など管理不全のものに対して求められる対応の中で、当市として優先させるものは何かなど慎重かつ総合的に検討されなければならないと考えております。  検討に当たっての市内の現状把握でありますが、一口に空き家といっても、たまたま入居者が不在の貸し家など使用可能で健全なものから、廃屋となって一部が朽ち落ちているもの、中には居住者がありながら管理不全となっているものなど空き家ではないが問題となるものなどさまざまなケースが想定されております。  現在、対象と考えられる建物の調査方法について検討を進めており、その結果は、対応方針を決める際の参考としたいと考えております。  庁内検討会の取り組みでございますが、現在、政策推進課を初め、市民との協働推進課、環境政策課、防災安全課、都市計画課、建築指導課の関係6課で構成し、これまで所管事務を通じて取り組んできた事例や問題点を検証するとともに、他市における実務的な情報の収集や課題解決に向けた方策、またその問題点を詰め、さまざまな角度から検討を行っております。  10月30日には、県主催の研修会に検討会のメンバーを派遣したほか、11月19日からは、既に条例制定を行っております関東地区の先進地3カ所の視察を行っております。  その自治体では、それぞれの課題、方針に基づいた条例制定を行っており、規定内容も異なっておりますが、条例制定により老朽家屋の解体が進むなど空き家・危険家屋に対して一定の成果を上げているとのことでありました。  しかし反面、個別の案件においては、条例適用だけではなかなか問題解決に至らず、個々の地道な折衝により幾らかでも対応策を進めるしかないなど条例運用に当たっての課題も伺っております。  このように、当市におきましては、他市の事例を参考としながらも、弘前市としてより実効性のある対応策を検討し、今年度内には、空き家・老朽危険家屋等の対策について方針を決定したいと考えております。  以上です。 ○議長(田中 元議員) 総務部長。 ○総務部長(蒔苗貴嗣) 私からは、第1の項目、相次ぐ市職員の事務処理ミスについてお答えをいたします。  市職員の事務処理ミスでありますが、本年4月から10月までの7カ月の間で14課1出張所において合計19件が判明いたしました。  市民の皆様、関係者の皆様に多大な御迷惑をおかけしましたことを改めておわび申し上げます。  事務処理ミスの内訳としては、通知文書などの送付誤りが5件、記載内容の誤りや印字箇所のずれなど通知内容に不備があったものが4件、口座振り込みの誤りが3件、書類などの紛失が2件、証明書や領収書などの交付誤りが2件、手数料の誤徴収が1件、不適切な返信用封筒の使用が1件、窓口収納金の処理誤りが1件となっております。  事務処理ミスの再発防止を図るため、5月には、部長級職員に対し副市長から適正な事務執行を行うよう訓示などを行い、8月には、課長級を対象とした研修会を実施して、緊張感のある職場風土をつくり上げるように注意を促したところであります。  しかし、残念ながらその後も事務処理ミスが続いたことから、管理監督する立場にある係長以上の職員に対し、副市長から注意の処分を課すことにしたものであります。  また、事務処理ミス再発防止に向けた仕事力向上の取り組みを10月から開始することといたしました。  その一つ目が、職員の意識改革に向けた人事異動の実施であります。  これまでの事務処理ミスの発生などを受け、職員の意識改革を図るため、10月1日に発令をいたしました。  異動の中心は、事務処理ミスが発生した部門の課長補佐級であります。課長補佐は、各課の実務における実質的な責任者であることから、異動先において、みずからの経験も踏まえ、事務の総点検の責任者になってもらうことを意図して実施したものであります。  二つ目は、仕事力向上・リノベーション――改新というような意味でございます、リノベーションチームの設置であります。  政策推進課及び人事課職員、そして外部アドバイザーで組織する仕事力向上・リノベーションチームを設置し、事務処理ミスがあった組織を対象に事務の棚卸しと点検を進めておりますが、最初に点検を実施した課においては、最大約1,000時間の短縮効果に相当する改善点を見つけており、年度内にさらに10課で点検作業を行う予定であります。  さらに、三つ目として、職場環境の改善や日常行っている業務の合理化、効率化を図るため、各課の中で課長補佐等がリーダーとなって所属職員と十分対話しながら事務の点検を行い、改善点を見つけ出し、改善に取り組んでいくという仕事リノベーション運動を全庁的に実施をしてまいります。  このほか、今年度判明した事務処理ミスの内容、原因、その後の改善策を市役所全体で共有し、それぞれの部門で類似の事務処理を点検する取り組みなども行い、ミスを防止する職場づくりに努め、市民から信頼される市役所を職員一丸となってつくり上げてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(田中 元議員) 都市整備部長。 ○都市整備部長(澤頭 潤) 2の項目、弘前圏のタクシー供給過剰問題についてであります。  タクシー事業につきましては、平成21年6月に制定されました特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法に基づき設置されました協議会において、適正化及び活性化の推進に向けて取り組んでいるところであります。  この協議会は、国土交通省を中心にタクシー事業者、運転者の団体としての労働組合、地域住民、地方公共団体が構成員となって、運転者の労働条件の改善、向上やタクシーサービスの活性化を目的に開催されております。その中では、タクシー事業適正化に向けて、タクシーの供給過剰問題、いわゆる車両の減車についても議題として取り上げられております。  今まで開催された協議会では、タクシーの供給台数等の現状が示されており、弘前交通圏におけるタクシーの車両数は、平成24年4月末では569台であったものが、平成24年9月18日現在では558台と減車は進んでいるものの、国土交通省が協議会の中で示している弘前交通圏の適正車両470台に対しては、いまだ上回っていることなどの報告を受けております。  また、あわせてタクシー事業活性化の観点から、地域公共交通としてのタクシーの活用を行うべく、乗り合いタクシー導入可能路線等の検討も同様に報告されていることから、市としましては、今後の当市の地域公共交通を検討する上で、タクシーを地域公共交通ネットワークの一翼を担う交通機関としてとらえ、利用状況や地域状況に応じて、他の公共交通機関との適正な分担を図りながら、地域公共交通体系の構築に取り組んでまいりたいと考えております。  協議会は、今後、弘前交通圏の車両が国土交通省が示す適正車両数に達していないことから、適正車両数実現に向けての取り組みを平成27年9月30日まで延長して取り組んでいくこととなりました。  このため、市といたしましても、引き続きタクシー事業の適正化及び活性化の推進に向けて、協議会の関係団体と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(田中 元議員) 建設部長。 ○建設部長(佐々木 衛) 続きまして、4の項目、除排雪対策についてにお答えします。  昨年度の除排雪に関する苦情等の件数につきましては、要望も含めますと総数3,860件で、過去5年間の平均約1,300件に対し3倍となりましたが、これまでのデータからも積雪が多い年には、件数も多くなる傾向にあります。  苦情等の内容ですが、わだちができるなど路面状態が悪いが534件、除雪が粗末である、あるいは片寄りがあるが528件、大きな雪の塊を置いていくが358件など通常の一般除雪に対するものが合計で1,950件、全体の約51%を占めております。  また、要望の主なものとしては、拡幅や排雪に関するものが899件、小路の除排雪に関するものが418件などで、その多くは市街地に集中しております。  このような苦情、要望を検証しますと、地域性や住宅の立地状況にもよりますが、委託業者のオペレーターの世代交代が進んだことによる除雪技術の低下や作業水準のばらつきなどが原因と考えられます。  このことから、委託業者に対しては、業務の管理・監督を徹底させているほか、市においても降雪が本格化する1月、2月の2カ月間は担当職員を増員し、道路パトロールの充実と強化に努めているところであります。  除雪業者が作業指針の管理基準を満たしていない場合には、底はぎ作業など手直しを指示しており、今後も業者への指導を徹底してまいりたいと考えております。  委託単価については、青森県が制定した積算基準及び単価に基づいて適正に算定しており、支払いについても、車道や歩道除雪は実施延長を対象に、拡幅や排雪等は実働時間を実績として半月ごとに精算しております。  除排雪経費については、豪雪に見舞われた昨年度を除く過去5年間の平均は約7億円であり、この間5億円に満たない年が二度ありました。  今年度の除排雪事業は、前年度当初予算の5億円に対し、1億円増額した6億円で取り組んでおります。この増額により、凍結抑制剤の散布業務などを充実することができ、道路の安全性が図られるものと考えております。  しかしながら、除排雪事業は、その年の天候に大きく左右されることから、除排雪経費につきましては、今後も降雪状況等を勘案しながら所要額を確保し、安全安心な市民生活の維持に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田中 元議員) 教育委員会委員長。 ○教育委員会委員長(山科 實) 続きまして、5の項目、いじめ問題について御答弁申し上げます。  まず、市立小中学校におけるいじめの状況についてですが、平成21年度、22年度、23年度のいじめの認知件数は、小学校でそれぞれ29件、28件、25件と推移しており、中学校では29件、55件、34件と報告を受けております。  いじめの内容については、冷やかしやからかいといった言葉によるいじめが小中学校ともに最も多く、次いで、小学校では、仲間外れ、集団から無視される、中学校では、軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、けられたりするといういじめが2番目に多い内容です。  次に、学校におけるいじめへの対応についてでありますが、その基本的な考え方や指導の重点を年度初めの生徒指導担当者会議において、市教育委員会から配付している、いじめ・不登校の未然防止、早期発見・早期対応のためのハンドブックをもとに共通理解を図っております。  各学校では、いじめを把握した時点で、学級担任を初め、複数の教師が迅速にチームとして対応することを基本に保護者と密に連絡をとり、話し合い、連携しながら解決に向け取り組みを進めております。  また、配置されているスクールカウンセラーや心の教室相談員と連携し、いじめの早期発見・早期対応につなげたり、いじめられた子供の心のケアはもとより、いじめにかかわった子供のケアと指導を行っております。  教育委員会の取り組みといたしましては、相談支援チームが子供やその保護者、学校等からのいじめに関する相談を受け付けております。担当の指導主事が相談者の思いに寄り添い、話に耳を傾けることを第一とし、その中で解決につながる手がかりを見出してアドバイスをしたり、あるいは相談者の切実な思いを学校に伝え、協力、連携しながら、できる限りの早い解決を目指しております。  続いて、(仮称)子どもの笑顔を守るひろさき市民条例についてでありますが、いじめは、子供だけの問題ではなく、また、学校だけで解決できるものでもないことから、市民が一体となっていじめ根絶に取り組んでいく必要を強く感じ取っております。  今後、全市を挙げ、市民運動として取り組みを進めていくため、条例を制定することは大変重要であると考え、現在制定に向けて作業を進めております。  条例の内容についてでありますが、学校、家庭、地域が一体となり、市民みんなで子供の命と学びを大切にし、いじめや虐待のない、笑顔あふれる明るい弘前のまちづくりを目指し、基本理念を掲げたいと思っております。その中に行動計画を織り込み、市や学校、家庭や地域等の責務と役割、取り組みを示していきたいと考えております。  これまでの作成状況といたしましては、市内全小中学生約1万4000名に対するいじめ防止に関するアンケート調査の実施や市立16中学校区における条例制定に関する話し合いを経て、去る11月19日に、各中学校区の代表者約60名が集まり合同協議会を開催し、子供、PTA、地域、学校からの意見を集約したところであります。  現在は、集約した意見を受け、教育委員が中心となって条文案を作成しており、その後、市民代表、学校関係者、人権擁護委員、福祉関係者、弁護士、学識経験者、そして市議会議員の皆様からの御意見をいただき、3月の市議会定例会への提案を目指しております。  いじめは、人間の人権、人格の否定につながり、教育を支えている信頼関係を崩す、絶対に許されない行為であり、いじめ根絶に向け、条例の制定を含めた積極的な取り組みを進めてまいります。  以上であります。 ○議長(田中 元議員) 22番。 ○22番(越 明男議員) それぞれ御答弁御苦労さまでございました。  時間の関係もちょっとありますし、各項目にわたっての再質問も少し準備したつもりなのですけれども、きょうは最後のいじめ問題についてのところに少し絞って再質問をさせていただきたいと思います。  現下、大変大事な項目だということで、私自身も改めて議案の準備の中で再認識させられたという点もございますので、きょうは再質問を少しさせていただきたいと思います。  まず、条例のネーミングのことなのですけれども、私も壇上で言いましたし、今、教育委員長のほうも、子どもの笑顔を守るひろさき市民条例の中には、このネーミングのところにはいじめの防止とか、いじめに関する防止条例とか、この表現が出てこないわけでございますね。  僕は、一般的な意味で市民運動、あるいは行政――行政というのは、市長を先頭とする市長部局あるいは教育委員会全体等を全部含めてということで、総合的にとらまえてもらえばいいのですが、市のほうから一般的な意味で、このキャンペーン的といえば何ですけれども、市民運動的にやろうぜというのは、大変心強い限りですけれども、ネーミングの、条例のネーミングのところにですね、いじめを防ぐ、防止するとか、いじめに関する防止条例とか、こういった形でいじめの防止に一丸となって努めるのだと。こういうネーミングが必要でなかろうかという思いに実は立って、それで今、(仮称)笑顔あふれる市民――笑顔あふれるというのは、市長の何というのですか、その取っておきのスローガンだと私も受けとめているのですが、殊このいじめの防止については、もっと一般的というよりももっと具体的にいじめの防止というふうな形でのネーミング、表現という形での検討をしていらっしゃるのか、もしくは僕はすべきではないかという思いになったものですから、ひとつこれ今、教育委員長がおっしゃった理念の問題とも少し絡むものですからひとつ再質問させてください。  それから、もう一つ、私も、いろいろな質疑準備の中でかつてのPTA仲間とか、あるいは退職なさった校長を初めとする教師集団のOBの方々、友人結構おりますので、いろいろな現役の方も含めてそれなりにヒアリングを私なりにしたつもりであります。  そこで、制定にこういうものを準備していると、これも理念の問題ともちょっと絡むのですが、やはりこの現場にいる人たち、あるいはこの地域に住む我々がいじめ問題を考えるときに、家庭のお父さんお母さんなども含めて、いじめられている側の子供に何というのですか、焦点を当てて、いじめられる子供にさも要因、原因がありなのだという、まだ考え方というのは根強くあるのではないか。現に、これをあおってきたのは、私は文部省――文部科学省だと、ずばりここで言わせてもらいたいと思うのですけれども。  それから、その反対に、私が勉強した範囲では、焦点の大津市が今この渦中にあって、議会は相当喧々諤々の議論をなさっているようなのですが。  片方防止条例つくる場合に、いじめる側に、もうとことんペナルティー、罰則、はたまた厳しい何というのですか、仕打ちといいますかね、これを、この地域を含めてまた学校、あるいは市教委全体が、いじめる側にやっぱりもう少しペナルティーを与えないとまずいのではないかという考え方もあるというふうに私もちょっと思っておりました。  この点は、教育長あるいは教育委員長どうなのでしょうか。この二つの相反するこの考え方を、いろいろなこの条例制定後また制定の中で、これをやっぱりどう理論的に統一し、また条例の中に反映するかというのは非常に大きい、私は問題だというふうに思うのです。  それで、今ちょっと言いましたけれども、文科省が、ここで相当揺れ動いておりまして、ややもすると最近はいじめる側を少し縛りかけないというのが一時は横行したのですけれども、これ少し世論の批判を受けてトーンダウンしているのではないかという思いが少しあるのですけれども。  ここのところ、ネーミングのところの問題と理念とも絡む子供の人格形成にとっては、今の私の提起した二つは、ちょっと避けて通るわけにはいかない、ここは非常にシビアだといいますか、大きな問題だという思いが少しあるものですから、この二つの何というのですか、問題提起についてどんな思いで条例制定あるいは現場のいじめ対策の対応の基本として対応なさっているか、ここは少し御答弁いただきたいと思います。 ○議長(田中 元議員) 教育委員会委員長。 ○教育委員会委員長(山科 實) まず、ネーミングのことに関してなのですが、現在協議を進めている中での腹案の中でですが、(仮称)子どもの笑顔を守るひろさき市民条例、副題として――サブタイトルといいますか、いじめ、虐待の根絶に向けてというのを掲げようという腹案を今一つ持っております。  それから、いじめられている側のことに関しては、今、議員がおっしゃるとおり、いじめられる側がいろいろな立場で次々入れかわっておりますので、いじめられる側に原因を求めるというのは、私はやはり無理ではないかなと思います。  ただ、いじめる側についての指導や話し合い、協議につきましては、この条例そのものの中に具体的なペナルティーまでを織り込むということは考えてはおりませんが、毅然とした態度を含めた上できちんと対応すべきだということには、できれば及んで記述できればというふうには思っております。  以上であります。 ○議長(田中 元議員) 22番。 ○22番(越 明男議員) また大変重い答弁ありがとうございました。  サブタイトルといえども、ひとつネーミングというのは非常に大事なことでありますので、ひとつ鋭意検討していただければよろしいかなというふうには思うのであります。  それから、もう一回ほどちょっと再々質問ということになりますが、ちょっと二つほどお伺いして、確認しておきたいと思うのですが。  議場でも、前の議員からもちょっと出されたように、岐阜県の可児市、「かじし」という表現で読んでおられるようですが、これ「かにし」の間違いでありますけれども、この可児市初め、また大津市でも、それから出されました、他市の先行している条例なんかを見ますと、いじめ問題のいわば情報の受け皿、それからいじめ問題の具体的な対策という意味では全庁で、例えば可児市の場合は、全市教育委員会ということで、ターゲットを定めていることなく、全庁代表するところですべての市民からの情報提供を受けますよというふうな形でやっているところがございます。ですから、市教委、イコール市教委ということはいかがなものかという思いも正直私もちょっとあるのですけれども。  それで、第三者委員会の設置のことであります。これ、恐らく検討なさっているのではないかなと思うのです。  というのは、市教委――市教育委員会あるいは教育委員をなさっている方々を中心として、いろいろな条例制定をつくるというのは、私はあえて否定しませんけれども、これはどんどん公開をしてヒアリングなんかやればいいわけですけれども、でも、市民の方々から学校からお寄せいただいた、いわゆる苦情あるいはいじめ処理というのは、具体的に非常にシビアな問題またいろいろございます。守秘義務の問題などもございまして、市教育委員会を窓口にする対応ということだけでなくて、例えば弁護士とか臨床士のソーシャルワーカー云々とか、こういう専門家を交えた常時の、何というのですか、第三者委員会の設置というところが少し出てきて、またいじめ問題の解決のためにはそういう専門家集団のさらなる専門家集団といいましょうかね、そういう人たちのお力をかりるということが必要ではなかろうかというのが今の大方の分析だと思うのですけれども。  改めてお伺いしますけれども、この市民全体としての市教育委員会全体を束ねる形での受け皿的な意味での担当窓口はどうなさるおつもりか。それから、私、今指摘しましたけれども、第三者委員会の設置なども含む具体的な対応は検討なさっているか。検討されていると、条例の中で、どんなひとつ対応として今御検討なさっているか、この点伺っておきたいと思います。 ○議長(田中 元議員) 教育委員会委員長。 ○教育委員会委員長(山科 實) お答えいたします。  窓口としては、もちろん教育委員会が中心となりますが、全庁挙げて受け皿としてなれるような形を考えております。
     それから、御指摘にありました第三者委員会のことですが、条例の中に新たに第三者委員会の設置という形で内容を盛り込むということは、現在は考えてはおりません。  ただ、第三者委員会と同じ役割と機能を果たせる組織ができるのではないかというふうに考えておりますので、あるいはそういう会議を設置していきたいと。それは条例の中にも盛り込みたいと思っております。  設置する予定の組織あるいは会議には、当市の教育行政全般に対して意見、提言をする役割を担ってもらいますので、大学を初めとする関係機関あるいは弁護士ほか、市民の代表の方々をメンバーに、その組織あるいは会議づくりの設定を進めているところであります。  以上であります。 ○議長(田中 元議員) 22番。 ○22番(越 明男議員) 残り、きょうは珍しく1から5項目まで意見要望的な部分を述べさせていただいて、きょうの私の質疑を終わりたいと思うのであります。  最初の事務ミスにかかわる部分、隣の同僚議員は、不祥事という表現をいたしました。私は、不祥事と宣言すると極めて過激的かなと思いながら、事務ミス、しかしまた内容によっては不祥事という表現で置きかえることもできるかと思います。  これは検討してほしいのですが、実は、前、健康福祉部のある課に発生しましたいわゆる公金に着手したときに私主張させていただきました市職員の不祥事に至った場合の、公表の問題です。  これ少し、真剣に検討する必要があるのではないでしょうかね。自治体によってはもう直ちに市長あるいは部長名でもって何々職員は、何歳は、どの課の何の係の人だと、事の顛末を含めてきちんと内外に発表しているという自治体もございます。うちのほうは、これやられていない。  これも、私は再発防止の実現していく上で一つのネックになっているのかなというひとつ思いもありますので、これはひとつ検討してもらいたいなというふうに思うのです。  それから、二つ目、タクシーの過剰問題ですけれども、残念ながら部長には申しわけないです、これ私の感想でありますので。  私は、この公共交通のあり方等々の問題も含めて、とりわけ焦点になっているタクシーの過剰供給問題について、市が協議会のメンバーの一員としてリーダーシップを大いに発揮してほしいし、どんな思いと同時にどんな御意見をこの間の協議会の中で進言、発信したのかと、これを聞きたかったわけであります。きょうはもうここでとめますから、この点はひとつ協議会での発言会議録などございますでしょうし、またひとつ鋭意検討させていただいて、これまでは都市計画の中における部署ではなくて、企画課のほうの担当だったわけでありますけれども、新たに対応する対策室が設けられましたので、ひとつ大いにメンバーも必要によってはふやすし、情報いっぱいちょっといただきながら対応してもらいたいなと。  ここでの問題は、国会でのいろいろなやりとりの私の見た範囲、国会の会議録の中では、なぜこのタクシーの過剰供給問題を問題にするかと、実は行き着くところ利用者の安全安心の問題だわけでありますね。  ですから、だから市町村、自治体がリーダーシップを発揮しなければ、公共交通の問題のためであります。  こうなります。車の台数が多いと、いわゆる過当競争、各社が過当競争にどうしても必然的にならざるを得ない。プロの労働者の皆さん、運転手の皆さんは、労働条件が劣悪になっていくと。この結果、めぐりめぐって利用者の安全安心にかかわる問題だと。これが今度のこの臨時措置の背景にあるし、今回到達が思うようでありませんので、また延長するということになりましたので、部長ひとつ大いにリーダーシップを協議会の中で発揮していただいて、とりわけ労働者の皆さんの御意見も十二分に聞いた形で対応していただければというふうに思います。  空き家条例の問題であります。  拙速は避けて、慎重に、慎重にいろいろな形での情報データを集めて分析した上で対応すべき、これはもうそのとおりだというふうに思いますし、その点でひとつ対応していただきたい。どこどこで可決したから、どこどこでというだけではいかない。  非常に財産権の問題とも絡む、守秘義務の問題とも絡む、それから代執行、市長が持てるかどうかという、ここら辺は弁護士なんかも私伺いましたら、そうは簡単にはいかないでしょうと、ましてや自治体がということもありますので。  ただ、一つだけ答弁でもございましたけれども、私、かぎは、やっぱり旧市とりわけ弘前市内を中心とする空き家等の実態調査だと思うのですよ、これがポイントでないかなと思うのです。  我々は、何町にどんなその危険家屋と空き家等があるのかという実態がわからないものですから、具体的な意見、対応というのもどうもやっぱり足踏むという面があるのではないでしょうかね。  大仙市――秋田の大仙市は、どうもここは担当が頑張ったようです、聞くところ。ただ、どうも条例つくるには拙速だったなという思いは、私は議会の会議録見てちょっと思っているのですけれども。  拙速は避けながらも、その調査、実態調査はひとつ何というのですか、バイト的な部分も含めて、ひとついろいろな町内会とか、あるいは土地家屋調査士だとか、不動産屋だとかありますので、ここら辺ひとつ部長、またもちろん要望にとどめますけれども、ひとつ検討していただいて、いい、何というのですか、データ分析に基づく空き家条例をつくる方向で対応していただければというふうに思います。  雪の問題であります。  私は、壇上でも言いました、この時期あるいは9月あるいは3月の中で、私どもだけではありませんけれども、多くの方々が市民からお寄せいただくこの雪対策の、いわゆる諸問題について、幾度となく取り上げてまいりました。これは、もうこれで大いに頑張って対応していただきたいというふうに思うのですけれども、市長の隣には、かつての道路維持課長を経験した蛯名副市長がおられておりまして、蛯名副市長、道路維持課長のときには、私も何度もいろいろな形で何というのですか、意見交換しましたのですが、私は最後に雪を、除排雪の問題では、雪予算の予算の増額を、ひとつお隣の葛西市長に蛯名副市長から格別な思いで増額を、ひとつ進言していただいて、どなたかおっしゃいました雇用と除排雪は今市民のかなり重要な問題、私も全く同感でございまして、そういう意味で今回の質問趣旨に至りましたので、ひとつ除排雪の増額については大いに市長に進言していただければありがたいなということで意見を述べました。  最後、いじめの問題であります。  教育長、教育委員長と、非常に迫力伝わってまいります。  立派な防止条例を御一緒につくろうではありませんかということで、私のほうからも改めてエールを送らせていただきたいなというふうに思うのです。  若干のPRでございますけれども、私壇上でも、また再質問の中でも少し繰り返し、一つの自己反省を含めてお話しいたしましたけれども、この私質問の通告の際に、いじめ問題についてということで、私これからいじめの前後ろにかぎ括弧つけるように努力いたします。つまり、これほどいじめは非常に複雑、多岐にわたるいろいろな問題が関連しているからです。  いじめの前後ろのかぎ括弧をとったことは、私は質問の準備の過程でいたく反省しております。今後は、かぎ括弧をつけて、いじめに関する表現をしてまいりたいということで、これ市議団のきょうの昼の申し合わせで、これだけは最後にやっぱり言わないとまずいのではないかということで取り決めましたのでお話ししておきます。  PRですけれども、11月28日に、我が党の党中央委員会は「いじめ」のない学校と社会をということでの日本共産党の提案という、いわゆる「いじめ」問題に関する政策ではありません、提案を発表しました。それで、これは私ども党がこう考えます、いかがでしょうかという意味での提案ということでございます。  近く、速やかにお届けしたいなということに思いますので御吟味をしていただければありがたいなということで、きょうは、議長これで私終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(田中 元議員) お諮りいたします。  本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 元議員) 御異議なしと認めます。  よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。  次の本会議は、明7日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行と議案の委員会付託を予定しております。  本日は、これをもって散会いたします。   午後4時09分 散会...