弘前市議会 2012-12-04
平成24年第4回定例会（第2号12月 4日）
平成24年第4回定例会（第2号12月 4日）
議事日程（第２号） 平成24年12月４日
午前10時 開議
第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（34名）
１番 野 村 太 郎 議員
２番 菊 池 勲 議員
３番 外 崎 勝 康 議員
４番 尾 ｱ 寿 一 議員
５番 蒔 苗 博 英 議員
６番 畑 山 聡 議員
７番 今 薫 議員
８番 小 西 勇 一 議員
９番 今 泉 昌 一 議員
10番 小田桐 慶 二 議員
11番 伏 見 秀 人 議員
12番 Iヶ谷 慶 市 議員
13番 鳴 海 毅 議員
14番 谷 川 政 人 議員
15番 石 岡 千鶴子 議員
16番 加 藤 とし子 議員
17番 竹 谷 マツ子 議員
18番 小山内 司 議員
19番 石 田 久 議員
20番 三 上 秋 雄 議員
21番 佐 藤 哲 議員
22番 越 明 男 議員
23番 工 藤 光 志 議員
24番 清 野 一 榮 議員
25番 田 中 元 議員
26番 栗 形 昭 一 議員
27番 宮 本 隆 志 議員
28番 三 上 惇 議員
29番 谷 友 視 議員
30番 下 山 文 雄 議員
31番 藤 田 隆 司 議員
32番 柳 田 誠 逸 議員
33番 藤 田 昭 議員
34番 工 藤 良 憲 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 葛 西 憲 之
副市長 蛯 名 正 樹
教育長 佐 藤 紘 昭
監査委員 常 田 猛
監査委員 石 塚 徹
教育委員会委員 今 由 香
選挙管理委員会委員長 松 山 武 治
農業委員会会長 横 沢 由 春
企画部長 山 形 惠 昭
総務部長 蒔 苗 貴 嗣
市民環境部長 秋 元 裕
健康福祉部長 葛 西 靖 憲
健康福祉部理事 小 田 実
商工観光部長 小田桐 尚 城
商工観光部観光局長 高 木 伸 剛
建設部長 佐々木 衛
都市整備部長 澤 頭 潤
岩木総合支所長 藤 田 稔
相馬総合支所長 種 澤 信 一
市立病院事務局長 櫻 田 靖
会計管理者 大 谷 雅 行
上下水道部長 工 藤 富 市
教育部長 野 呂 雅 仁
監査委員事務局長 白 戸 久 夫
農業委員会事務局長 山 田 寿 嗣
消防理事 木 村 誠 二
総務財政課長 花 田 昇
農政課長 白 取 義 人
りんご課長 熊 谷 幸 一
出席事務局職員
事務局長 安 田 穣
次長 三 上 睦 美
議事係長 丸 岡 和 明
主査 齋 藤 大 介
主事 竹 内 良 定
主事 蝦 名 良 平
主事 鈴 木 健一朗
――――◇―――◇―――◇――――
午前10時00分 開議
○議長（田中 元議員） これより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は34名で、定足数に達しております。
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○議長（田中 元議員） 日程第１、これより一般質問を行います。
一般質問の通告者は、20名であります。
順次、質問を許します。
まず、５番
蒔苗博英議員の登壇を求めます。
〔５番
蒔苗博英議員 登壇〕（拍手）
○５番（
蒔苗博英議員） おはようございます。ただいま議長から登壇を許されました
会派憲政公明議席番号５番蒔苗博英でございます。
市民の安全安心な生活を守るために、通告に従い、一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。
平成24
年産りんごはようやく収穫を終え、今、りんご園では再生産に向けての苗木補植や苗木定植の作業が行われております。
さて、本年の
りんご生産を振り返ってみますと、今冬、近年まれに見る豪雪で、枝折れや木の倒伏など各地で減収につながる大きな被害に見舞われ、さらには開花期の低温降雨などにより実どまりが極端に悪く、各地でカラマツの被害が多く見られ、近年にない最悪のスタートとなったわけであります。
幸い、幼果期の天候が良好で推移したため、果実の肥大は平年並みに回復したものの、９月の残暑で日やけや着色
不良が相次ぎ、結果的にはこの残暑の影響で、着色手入れや収穫の作業が平年より１週間程度おくれたのが現状であります。
品質的には、夏場の好天により糖度は高く、かたさのある貯蔵障害の出にくい品質に仕上がっていると、
県りんご研究所で発表しております。また、夏場の適度な雨量と好天によりつる割れが少なかった一方、鳥の被害が急増しております。ことしの大きな被害と言わざるを得ません。
そこで、多くの市民から寄せられている農業行政について３項目、質問をいたします。
のどかなりんご園の秋空には、鳥のさえずりが心をいやすものでございますが、年々多くなっているりんごの、鳥による食害被害が生産者を悩ませております。
特に、中生種以降の
りんご被害が多く、山手の園地や水田転換園では１割以上の被害に見舞われた園地も数多く散在しているのが現状であります。被害を受けた
食害りんごは、腐敗が進みやすく、生果販売ができないのはもとより、加工仕向けもできない状況であります。まさに、廃棄処分しかない現状であります。
したがって、
りんご農家にとっては極めて大きな減収につながるわけであります。
りんご大産地を誇る当市として、ことしの異常気象、そして異常発生している鳥害の現状把握をしているのか、まずお伺いをいたします。
次に、国内の受け皿が３万トン以上と言われている台湾への
りんご輸出状況についてであります。
昨年の３.11以降の輸出量が激減している中、本年産の輸出量は順調に回復しているのか。また、鈍いのであれば、回復の兆しはあるのかをお伺いいたします。
ことしの作業のおくれは、気象条件のみならず、年々高齢化している雇用状況にも大きな課題があるものと考えます。
りんご生産者は、労働力に合わせた栽培体系を余儀なくされているのが現状で、わせ種、中生種、晩生種の
品種バランスを変えたり、着色管理で労力が集中する時期に、きおう、トキ、シナノゴールドなど黄色品種を取り入れたり、また葉とらずりんご栽培に踏み切ったりなど試行錯誤しているものの、一向に労力の改善になっていないのが現状であります。
適期収穫や品質向上を第一に考えた場合、雇用の確保が最重要課題になると考えます。年々高齢化の一途をたどる雇用問題、当市では、この逼迫する雇用の状況を把握しているのかどうかお伺いいたします。
最後の質問は、高齢者の
自動車免許返還後の市の対応についてであります。
現代社会は、交通網の発達により、郊外型の
レジャー施設や社会施設、日常の生活用品を買い求めるスーパーマーケットを初めとする
商業施設等、ライフラインは車社会を反映した構図になっているのは言うまでもありません。
年々高齢化する中で、お年寄りの交通事故が年々増加し、後を絶たない現状となっているのも否めません。視覚や聴覚、判断力、対応能力が低下する高齢者にとっては、
交通対応能力が低下しているのは無理もありません。
そのような中で、著しく
交通対応能力が低下した高齢者に対して免許返還が求められてきているわけでありますが、本市において年間の
自動車免許返還者はどれくらいなのかお伺いをいたします。また、返還後の対応については、どのようにしているのかあわせてお伺いをいたします。
以上、４項目について、壇上での質問といたします。理事者の明快な答弁を期待してこれで終わります。
〔５番
蒔苗博英議員 降壇〕（拍手）
○議長（田中 元議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（葛西憲之） おはようございます。
蒔苗博英議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目め及び第３項目についてお答えをいたします。
最初に、２、
台湾輸出りんごの状況と課題についてであります。
台湾向けの
りんご輸出量は、平成18年産から平成21年産では毎年２万トン以上で推移しておりましたが、平成22年産では１万5912トン、平成23年産では昨年３月11日の
東日本大震災に起因する福島第一
原子力発電所の事故による風評被害や円高の影響、収穫量の減少も重なりまして、8,459トンとなっておりまして、りんごの輸出量は大幅に減少をいたしております。
現在は、台湾における風評被害は落ちついており、
財務省貿易統計によりますと、今
年産りんごの
台湾向け輸出量は、９月が56トン、10月が1,741トンとなり、10月までの累計では1,797トンとなっております。これは、昨年同時期の825トンに比べまして218％の輸出量となっておりまして、過去３カ年平均の1,307トンに比べましても137％となっていることから、輸出量は回復傾向にあるものと考えております。
なお、日本から輸出されるりんごの約９割は青森県産が占めていることから、台湾の外交窓口であります
台北駐日経済文化代表処の沈代表を先日表敬をいたしまして、輸出の回復と拡大についてお願いをしてきたところであります。
今後の課題といたしましては、長引く世界的な不況の中で、台湾での弘前産りんごの需要拡大を図るため、高品質なりんごが安定的に生産されるための支援策を続けながら、弘前産りんごのおいしさや魅力についてのＰＲを行っていくことが必要であると考えております。
台湾は、りんご輸出における最大の相手国であり、中生種から始まる輸出取引は、国内での需給調整の役割も担っていることから、今後も市といたしまして、県や青森県
農林水産物輸出促進協議会、青森県
りんご対策協議会等と連携を図りながら、輸出量の回復及び輸出拡大に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、３、りんご雇用の高齢化に伴う新規雇用の創出対策についてであります。
農業を取り巻く環境は、農業の国際化、食生活の多様化、農業者の高齢化や
後継者不足、長引く景気低迷など依然として厳しい状況にあります。
当市においては、りんごの生産現場での労働力不足はとりわけ深刻な問題と認識しております。
そこで、市では、
新規作業員の雇用を促進し、雇用の確保と
りんご農家の労働力不足の解消による経営安定を目的とした
農作業支援雇用対策事業を平成22年度から実施しているところであります。
農作業支援雇用対策事業の実績につきましては、平成22年度は制度を活用した農家は41名、雇用者数は延べ202人、平成23年度では47名の方が活用し、延べ348人が雇用されております。今年度につきましても、受け付け途中ではありますが、昨年以上の利用が見込まれております。
しかし、近年雇用される側の高齢化も目立ってきているとの報告も受けておりまして、例えばつがる
弘前農業協同組合の
無料職業紹介所を介して雇用された方は、平成24年度で10月末現在19人おりましたが、そのうち60歳以上が７名、70歳以上が１名と、60代以上が半数近くを占めております。
これを受けまして、市といたしましては、今後各
農業協同組合が実施している
無料職業紹介所等について、広報ひろさきや市の
ホームページに掲載するなど、若い人や子育てを終えた女性をターゲットとして、労働力となるように広く市民に情報提供し知ってもらい、新たな作業員の掘り起こしを推進してまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、副市長及び担当の部長から答弁をいたします。
○議長（田中 元議員） 副市長。
○副市長（蛯名正樹） 私のほうからは、１の項目、りんご鳥害による被害対策の現状と対策についてにお答えいたします。
本年11月に入ってから、市内の農家の方々などから、ことしはりんごに対する鳥の食害被害が多く困っているなどの報告が寄せられたことから、市内３
農業協同組合や青森県
りんご協会などから情報を入手し、11月９日には、市の
ホームページで注意喚起とともに対策を紹介してきたところであります。
本年は、りんごの着色のおくれや11月に入ってからの長雨などにより、ふじなどの晩生種の収穫作業がおくれる傾向にあったことから、特に、樹上に遅くまで果実が実っていた
りんご園地では、鳥による被害が目立つようであります。
収穫量全体に対する被害率は、平年は二、三％に対し、約２倍の５％程度と見込まれておりますが、10％程度被害に遭った農家の方もいるように伺っております。被害の状況は、害鳥の種類によりさまざまですが、ほとんどが小さな鳥が一口突いていくといったもので、生果としての出荷ができず、自家消費もしくは廃棄処分せざるを得ない状況となっております。
被害の傾向としては、黄色いりんごよりも赤いりんごに多く発生しており、地域については山手や平場といった地形に関係なく、市内至るところで被害が確認されております。特に、市街地近くではカラスによる被害が目立ち、郊外に向かって小鳥による被害が多い傾向にあるようであります。
現在のところ、鳥害を防ぐ絶対的な対策は見つかっていない状況にありますので、今後につきましては、より効果的な方法がないものか、関係機関と協力しながら、調査、研究してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員）
市民環境部長。
○
市民環境部長（秋元 裕） ４の項目、高齢者の
自動車免許返還後の市の対応についてにお答えいたします。
65歳以上の高齢者等による青森県内の
運転免許自主返納者数は、県警察本部に確認したところ、平成24年８月末現在、延べ2,416人で、うち平成24年には558人の方が自主返納されており、年々増加傾向にあるとのことであります。
弘前市の
自主返納者数については、市町村別のデータがありませんのでわかりませんが、平成24年に
弘前運転免許センターで
運転免許自主返納の申請をされた方の人数は85人と伺っております。
次に、
運転免許自主返納者に対する対応ですが、青森県では自主返納された方の生活を支援するさまざまなサービスの提供を、
運転免許自主返納者支援事業として県内の企業、事業所等に支援をお願いしており、平成24年８月１日現在、
タクシー会社５社を含む110の企業、事業所等が協賛登録をしております。
例えば、
タクシー会社では、
タクシー料金の10％割引、また他の
支援協賛店では、宿泊料金の10％割引や
菓子購入代金の10％割引を行っております。
当市では、独自の優遇措置などの対応は行っておりませんが、今後
高齢運転者による
交通事故防止を図るため、無理をして運転を継続する必要がなくなるような
交通環境づくりを関係機関・団体と連携しながら検討をしたいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） ５番。
○５番（
蒔苗博英議員） 答弁大変ありがとうございました。
おのおの再質問させていただきます。よろしくお願いします。
まず、りんごの鳥害についてですけれども、園地の、先ほどの答弁では余り差がないと、園地の立地条件に余り差がないというお話ですが、私はそうは思いませんで。園地の立地条件と品種、樹形ですね、わい化とマルバとか、あるいはとまり木があるところに多くつくとか、鳥ですから。ですから、その辺のところの若干の被害の差はあると思うのです。
実際に食害している害鳥の種類、一般的にこちらのほうでずっと、青森県内でずっといる、四季に――秋も夏もずっといるのかどうか、あるいは渡り鳥が悪さをしているのかというようなところを、もしもその辺がわかりましたら生息状況も含めて、ちょっと御答弁をお願いしたいと思います。
また、農家の方が、実際ずっとここ数年、鳥の被害は二、三％あったわけですけれども、農家の人が実際に行っている有効な鳥害対策がありましたら、これも含めてお伺いしたいと思います。
次に、台湾の輸出問題でございます。
今年産のりんご、10月の消費地の価格動向を見ますと、
全国主要中央市場の
平均取引価格は
キログラム当たり大体246円です。これ、前年対比にしますと81％、そして前３カ年の平均対比で見ましても91％、非常に安い価格で取引されております。これが、産地市場の価格低迷を招いた結果となっていることは事実だと思います。
この要因については、いろいろなお話がありますけれども、まずはわせ種のりんごが10月にずれ込んでしまったということと、それから中生種の自然増、そしてカキとか他果物――カキやミカンの競合果物とかち合ったということが市場側のお話であります。
私は、このほかもう一つ原因があるのかなと思っております。それは、安物仕向けの台湾輸出に課題があるのではないかと思います。
財務省の貿易統計によりますと、10月に輸出された今年産のりんごは先ほどもお伺いしましたが、台湾向けは1,741トンと発表しております。
しかしながら、台湾の国内では、アメリカ産との安値競争が激化しているのです、昨年の３.11以来。ですから、台湾における市場隔離が極めて私は懸念されると思うわけです。
産地市場価格が安いので、10月のりんごが安いので低価格のりんごの輸出量をふやしているのではなく、
高級感イメージ、今までの
高級感イメージを保ち、差別化としての方向性を私は維持するべきだと思うわけです。そうでなければ、来年度以降も中生種、特に、ひろさきふじ、黄色いりんごのトキの価格低迷は慢性化すると危惧するわけであります。その点について理事者の見解をお願いします。
次に、りんごの雇用についてですが、平成22年度から実施している
スマイルアップ事業、先ほど市長の御答弁お聞きしました。80％の執行率で、当初の目標は、目的は達成したものと思いますが、果たして働き手の市民全体に浸透したのかということについては、いささかの疑問を感じています。
私は、新年度も継続してもらいたいことを前提にお話をしますけれども、告知方法についても、一般市民はなかなか農業団体に登録しづらいと思います。先ほども農業団体の無料、雇用の話がありましたけれども、一般市民は農協とかそういうところに私は登録なかなかできないと思うのです。
市民の方が多く目にする広報ひろさきや市の
ホームページを活用するというお話いただきました、これはもちろん大切です。私は、もっと幅広く、
マスメディア等を使った告知方法も考えるべきだと思っているわけです。
そしてまた、来年７月に開業する
駅前商業施設、
ＨＩＲＯＲＯというすばらしい名前がつきましたが、私も「ひろ」ですので、非常に親しみを感じております。この
ＨＩＲＯＲＯにも雇用の
あっせんスペースを設けるなど、市民がさまざまな場所や機会に目や耳に触れるところでアクションを起こしていくべきと考えております。
行政で人材派遣はいろいろ規制があって難しいとは思いますけれども、せめて情報づくり、
きっかけづくりを行政でやっていただけないものか、その点についてお伺いをしたいと思います。
次に、
自動車免許返還後の対応についてですが、いろいろな弘前市以外ではいろいろなことをやっているということで、部長からお話をいただきました。
具体的に、もうちょっと突っ込んだ県内の市町村で返還後に優遇措置をとっている市町村があるのか、例えば青森市では市営バスがあるのでそうかもしれませんが、バス割引とかいろいろあるように聞いております。この辺のところをもしありましたら、その辺をお伺いしたいと思います。
以上です。
○議長（田中 元議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 台湾の輸出について、高級なイメージを保って、差別化する方向性を維持するべきではないのかと、この点についてであります。
10月末時点で見ますと、輸出量は回復の傾向にあるということであります。これからは、昨年産のりんごの
輸出量減少によってアメリカ産とか、あるいはチリ産のりんごを購入した台湾の消費者を弘前産りんごへ引き戻すと、いい機会であると思っております。
台湾においては、日本産りんごの品質への評価が高いと考えておりますので、アメリカ産などとの価格競争をするのではなくて、あくまでも
青森りんご、
弘前りんごを食味、外観とも世界一の高級品、ギフト用としての
ブランド確立に向けた取り組みが私は大切だと考えております。
また、
輸出量回復の勢いを
輸出りんごの主力品種であるふじの輸出へつなげるべく、来年２月には台湾の台南市において、りんごの
ＰＲキャンペーンを行うなど予定をしております。
今後も、
りんご輸出量の回復及び拡大へ向けて積極的な対応をしてまいりたいと考えております。
それから、りんごの雇用の高齢化というふうなことでお尋ねがございました。新たに雇用される人をふやすには、メディア等を使うべきではないかというお話であります。
ことしまでの
農業協同組合の
無料職業紹介所の周知につきましては、
農業委員会発行の農業ひろさきが中心であったということであります。そのため、都市部の市民への周知が不十分であったと考えてもおります。
そこで、来年度以降につきましては、雇用主を対象に、広報ひろさきとか、あるいは市の
ホームページのほか、市の各
施設掲示板の活用、さらには
ＦＭアップルウェーブを初めとする
マスメディアの活用というふうなことを考えていきたいと、さまざまな方法によって周知に努めて、また求職者に対してもハローワークのほか、子育ての終わった女性などに対しまして情報を提供するなど、農家の労働力の確保を支援したいと考えております。
私からは、以上であります。
○議長（田中 元議員） 副市長。
○副市長（蛯名正樹） 私のほうからは、鳥害における鳥の種類と対策の現状についてお答えいたします。
害鳥の種類については、大型ではカラス、小型ではムクドリ、ヒヨドリなどが多く確認されているほか、渡り鳥であるアトリなど、これまで余り目にすることがなかった鳥も多く飛来しているとの情報がございます。
市街地に生息する鳥が、農村部に行って、そして食害して、また市街地に戻ってくるというふうな傾向もあるというふうに伺っておりますので、その辺は今後も十分調査して確認してみたいと思っております。
それと、鳥害の一般的な対策ですが、まずはミシン糸とか糸テグス系を張るとか、ＣＤ、鏡など反射するものをぶら下げるとか、あとは鳥が嫌う忌避剤を設置するとか、あとは鳥が嫌う鳴き声等を出すものを置くとか、あといろいろな音を定期的に出すとか、そういうふうなことが一般的な対策としてとられているようでありますが、これといって完璧に対策としてなるようなことはなかなか、これが一番効くというふうなことがないのが現状であるとお伺いしております。
以上であります。
○議長（田中 元議員）
市民環境部長。
○
市民環境部長（秋元 裕） 高齢者に対する免許返還後の優遇措置を講じているところはあるかというふうなお尋ねですが、免許返還を条件に優遇措置を講じている団体、市町村はございません。
ただ、高齢者に対して、例えば70歳以上という方に対して、どこまで乗っても100円でいいようなワンコイン制度とか、それから非常に安い料金で乗れるフリーパス制度とかを導入している市町村はございます。
以上でございます。
○議長（田中 元議員） ５番。
○５番（
蒔苗博英議員） まず、鳥害対策については、有効な手だてがないと、現状ではというお話です。何をやってもなれるのかもしれませんけれども、今までも目玉とかバードガードとかいろいろやっているのですけれどもすぐなれてしまう。一番効くのは、やはり糸、テグスではないかというふうな、農家の方々がおっしゃっております。
でも、やっぱりそのテグスを張るというのも大変だし、労力が非常に必要になるわけですけれども、私はやっぱり、これからますます多くなると思います。今、おっしゃったアトリですか、渡り鳥についても一回味をしめれば、また来年も再来年も私は来ると思います。
青森りんごはおいしいから来ると思います。いや、本当においしいりんごしか食べないのです。赤いりんごと先ほどおっしゃいましたけれども、青いりんごはほとんどやりません。あとはさびついたところ、これはおいしいのです、さびりんごはおいしいですから。ですから、そういうところを覚えてきているわけですから、今後また渡り鳥はそのような形でどんどんふえる可能性があります。
ですから、早急に有効なこの防鳥対策の調査、これまたなかなか行政でできない部分ありますので、農業団体や弘前大学にやはり依頼をして、早くしかるべき対策を講じていただかないと、先ほども言ったとおり、１割も、１割の量が食害されているということは、3,000箱とっている人は300箱です、１割。これ全部廃棄ですから、廃棄全部しませんけれども、食べるのは食べますけれども。
ですから、そういうことを考えると、私は非常に大きな被害だと思っておりますので、その辺の対策をしっかり講じていただきたいということを、まず要望しておきます。
それから、台湾の
輸出りんごについては、輸出量が若干ことし多いからといって、これは安心できません。
市長が先ほど御答弁していただいたのですけれども、実際に私は輸出がされていると、1,741トン行っているという話でしたけれども、それが台湾において、果たしてさばけているのかと、輸出はしたけれども売れているのかということの疑問もまた感じるわけです。
また、アメリカ産の安値競争にも苦戦しているかもしれません、アメリカのりんごのほうがもっと安いですから、苦戦しているかもしれません。
ですので、これ年明け早々、市長がミッション団で関係機関と、それから市民を交えてチャーター機で台湾に行く御予定があるようですけれども、葛西市長、ぜひとも
弘前りんごに再度、目を向けてもらうように台湾の方々に、あるいは主要な貿易会社の人方にシェア拡大のために、市長頑張ってきていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。
それから、雇用問題ですが、今後この農地を維持していく上においても、それから品質を落とさない、品質向上のためにも、この雇用問題というのは重要な課題です。農家は、本当に困っています。議員の中にも農家の方がおりますが、ことしは雪は早かったのですけれども、幸いしみてしまったりんごがなかったので、これ幸いしていますけれども、本当にこれからもこういう雇用の問題で作業がおくれるとか、例えば品種を変えていくと、晩生種を少なくして前にもっていくといろいろなやり方しているのですけれども、これもまた、ことしやったからといって来年からそうなるわけでもないし、３年も４年もかかって、そしてその体制ができていくわけですから、その辺のところも本当に大きな農家は困っている問題ですので、ひとつよろしくお願いしたいと。
それで、先ほど
スマイルアップ事業、本年度でたしか終わり、22年度から24年度までと３年間です。これは、ぜひとも継続してもらいたいと思います。そして、さらにはそのほかにも雇用のあっせん、これ積極的に進めていく必要が私はあると思います。どうすればいいかわからない農家がいっぱいいますから、ですから手助けを、その一助となっていただきたいというふうに、これも要望しておきます。
それから、最後に、高齢者の免許返還後の対応ですけれども、これからますます高齢化が進んでいきます。県内でも返還後に対応しているところはないというふうな御答弁でありましたが、これやはり私が本音で言いたいのは、都市部に住んでいる高齢者の方というのはバス、交通網がありますのでいいのですけれども、田舎の、我々田舎の、特に、農家やっている人のお年寄り、病院に免許返還してから、大体病院によく行かさるのですけれども、病院になかなか行けない、もちろんタクシー使うと高い、そしてバス乗れない、そうなるとうちの人が送っていくのです、そしてまた迎えに行くのです。そこもまた雇用の問題も出てくるわけですけれども、労力がそこ欠けるわけですから。
ですから、そういう面も考慮しながら、やはり弘前市として県内をリードした、そういう高齢化のこれから多くなるであろう、多くなります、この高齢化の対策、免許返還後の対策、いいアイデアを出して、そして市民に貢献していただきたいと私は思います。
再質問、再々ではなくて、要望でとどめたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上で、終わります。
○議長（田中 元議員） 答弁はいいですか、要らないですか。
○５番（
蒔苗博英議員）（続） 市長何か言いたそうなので、お願いいたします。
○議長（田中 元議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 台南で来年の２月にキャンペーンをやります。私は、その際にしっかりとしたりんごをまず持っていって、そしてさまざまなアピールする機会をたくさん持ちます。そして、その場その場でさまざまなイベントをしながら、その人目を引きつけるやり方をします。
しっかりと、今までりんごを持っていかないでトップセールスをしているというふうな例が見受けられますので、そういうことではなくて、そうではなくて、しっかりりんごを味わってもらって、試食してもらって、弘前のこの高品質なりんごがこれだけおいしいのだというふうなことを納得して買ってもらう。そういう形で差異化というふうなものを図っていければと思っております。
それと、私もその労働力の確保という観点からは非常にまだお寒い状況が続いていると思っています。ですから、今回の制度につきましては、今後もこれをしっかり継続していくべきなのかどうか、今までのことをまず検証します。その上で、判断をしっかり的確にしていきたいと思っています。
いずれにしても、りんごの品質を守るため、あるいは耕作放棄地をなくする、そういう観点から大変お困りであるというふうなことについては私も十分承知しておりますので、そういったこのきめ細やかな労働力確保のための対策ということについてはしっかりと取り組んでいきたいと思っております。ありがとうございます。
――
―――――――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 次に、２番菊池勲議員の登壇を求めます。
〔２番 菊池 勲議員 登壇〕（拍手）
○２番（菊池 勲議員） ただいま議長より登壇を許されました議員番号２番の無所属市民の会菊池勲でございます。
これから、５項目、７問につきまして順次、質問をしてまいりたいと思います。
早速１番、Smile弘前子育てマスタープランについて質問してまいります。
（１）スマイルアップ補助金、及びワークライフバランス施策についてです。
ことしから実施されているSmile弘前子育てマスタープラン、市長がおっしゃる弘前ならではの子育て施策についてお伺いしてまいります。
弘前市の合計特殊出生率1.19という数字は、県内最下位であるということは市長もよく御存じであると思います。
県内トップである六ヶ所村は1.88、そしてまた1987年の弘前市の合計特殊出生率は1.58、それから20年経て、現在では1.19まで下がった、これらの推移を見ても、子育て施策について緊急性と重要性がどれほど高いということかがわかると思います。
また、女性の労働力、これは県内の平均よりも高く、一般にはＭ字カーブと言われておりますけれども、出産や育児ができるようになって、その環境が整えば、Ｍというようなグラフで表示されるグラフが弘前市はＭにならず、常時女性の労働率が高い状況が維持されている。つまり、女性にとって子育てのしにくいそういう環境があると言わざるを得ない、そういう課題が現状、弘前にはあるということがこれまでのデータから明らかになっております。
そこで、ことし市長は、Smile弘前子育てマスタープランにおいて三つの重要な施策として、子育てスマイルアップ補助金、ワークライフバランス事業、そして大学や学生等の力を活用した支援事業を掲げてまいりました。
特に、子育てスマイルアップ補助金、ワークライフバランス事業に関しましては大きな反響があり、来年以降の施策が注目されているところでございます。
現在12月を迎え、ことしの実施されてきたその施策の成果を、また課題も含めまして、来年以降どういった形で現在のSmile弘前子育てマスタープランが実施をされていくのか、その予定も含めて、まずは質問をしたいと思います。
続いて、（２）予防接種事業につきまして。
11月19日、ひろさき健康福祉改革プロジェクトが提出され、いよいよ健康と予防について行政を挙げての取り組みがスタートすることに大きな期待をしております。
現在、増大する社会保障費に関しましては、この弘前も例外ではなく、予防による医療費の削減、この視点というものは密接な関係があり、運動や食生活の改善による予防も注目されておりますが、子供にとっては、予防接種という方法により、医療費削減に大きな影響を与えるということが厚生労働省の調べによって明らかになっております。
予防接種には、大きく分けると定期接種及び任意接種の二つの種類がありまして、定期接種は国が指定するものであり、任意接種に関しましては各個人が負担するというものでございます。
９月議会に補正予算で提出されました不活化ポリオワクチンはもちろん定期接種でありますが、こういう観点から見ると予防接種の分野も徐々に発展してきております。
しかし、現状、日本の制度を見ていくと、2000年代初めまでは、日本は世界に比べてワクチン後進国と言われてきて、近年やっとのことで予防接種事業が発展してきている、そういう土壌にあることは周知のことであります。
先進国で、現在行われてきている中でまだ日本で進んでいない重要な予防接種が２種類あります。
一つは、水ぼうそうのワクチン、そしてもう一つは、おたふく風邪のワクチンです。
水ぼうそうに関しましては、年間100万人の患者が発生し、4,000人が重症化して約20人の人が亡くなるというような、そういったケースがあります。また、おたふく風邪に関しましては、大体年間少ないときは１万人、多いときは135万人の患者が発生し、そして0.1％から0.5％の方が難聴を引き起こすケース、そしてもっと重度に至りますと、脳炎麻痺を起こしてしまい、0.02％から0.3％が起こると言われております。
そういった重度の症状を併発するこういった病気に関しましてのワクチン接種は現在、任意のものであって、単価が非常に高く、非常に接種率が低いのが現状でございます。
しかし、全国の自治体を見ていきますと、隣の藤崎町、この任意接種の中に入っているワクチンの半額を支給するということをやっていきながら、家庭の負担を減らし、そして接種率を高めていこう、それにより、将来にわたる医療費の削減を目的に掲げて努力している自治体も全国に約50市町村、存在します。
弘前市でも、Smile弘前子育てマスタープランにおいて予防接種のことは触れておりますが、本当の子育てマスタープランを実行していくためには、家庭の負担を減らして、そして予防接種率を上げて、そして子供たちの健康、将来にわたる健康を維持していくことが、私は大きな視点であると感じております。
そこで、御質問いたします。
これらの任意接種の中でも定期外になっている水ぼうそうのワクチン及びおたふく風邪についてのワクチン、どのような現在検討がなされ、そして検証が行われているのかをお伺いをいたします。
続いて、大きな２番です。ＩＣＴを活用した事業についてです。
平成24年10月19日、会計検査院により、地域情報通信技術活用推進交付金等による事業の改善要求するという報告が総務大臣あてに送られました。
この事業全体では、平成23年度――前決算では、約513件が会計検査院の指摘を受け、指摘金額は、合計で5296億742万円の、これは無駄遣いではないかという指摘がなされております。
今回、総務省の地域情報通信技術活用推進交付金及び地域ＩＣＴ活用モデル事業、これらの二つの事業におきましては、会計検査院から総務省に対して改善という形での要求がされており、弘前市は、弘前市ユビキタスタウン構想推進事業及び弘前市ＩＣＴポータルサイトという形で総務省の事業を選定され、そして平成22年及び平成19年からこの事業がそれぞれスタートしている状況です。
弘前市ユビキタスタウン構想推進事業は、市の
ホームページからも直接アクセスすることができますが、この
ホームページは現在、
ホームページをごらんになればわかりますが、全く機能しておらず、情報すらも載っていない、そういうサイトの状況になっております。
このサイトが当初総務省から採択されたとき、初期交付金額が2899万4000円及びそれ以降、一般財源から年間200万円以上の維持管理費が計上されております。当初、この弘前ユビキタスタウン構想推進事業に関しましては、防災・行政・観光のそれぞれのテーマを議論、そしてまたインターネットの中で活用していくという意味合いで始められた事業でありますが、現状はそれすらも見ることができません。
ここには、税金が本当にこのサイトに関して投入されていいのかということで、大きな意見を私もいただいております。
同様に、弘前市ＩＣＴポータルサイトにつきましては、インターネットサイトのトップページにおきましては、2010年９月11日から約２年間、安心・安全メールというサービスが停止しております。
本来は、快適で触れ合いのある雪国生活の実現モデルという目的でスタートしておりますが、実態と目的が乖離して今季、昨年の豪雪において、この快適な雪国暮らしに実現を果たしているのかどうか、甚だ疑問を感じざるを得ません。
これらは、平成20年から一般財源、維持管理費として毎年800万円が計上されております。2009年６月にＩＣＴビジョン懇談会が報告書をまとめる中では、これらのＩＣＴビジョンにおきましては、人口減少、少子高齢化、社会保障の増大、そして国際競争力の低下、地域間格差を解消するために、こういったサイトを先進地を選択してやっていこうというものでありますから、これらが機能していくことが本来は地域の中の自治体としては必要不可欠であると言わざるを得ません。
この二つの弘前市の事業に関しましては、会計検査院からの改善にかけて指摘がなされ、そして来年度より指摘を受けたものに関しましては改善はなされていくと私も伺っております。
それぞれのサイトの現状についてぜひ現状の分析と、そして今後どのように改善をしていくのかということに御質問をさせていただきたいと思います。
三つ目に関しまして、個人情報保護条例と災害時要援護者対策についてです。
３.11の
東日本大震災以降、防災意識は非常に大きな関心となり、日常においても防災についての会話がなされる光景に出くわすことが多くなりました。防災対策の充実は、まちの住みやすさに直結するテーマになったと言っても過言ではありません。
若者からお年寄りまでが防災により守られなければいけないわけですが、ここでお年寄りの方やだれかの協力をかりて生活している方などに限って考えていくと、災害時要援護者対策というものを立てて、そして避難計画を立てるようにしていくというのが現状の避難計画に関しての対策であると私は認識しています。そして、現状の弘前市におきましては、私も以前の議会におきまして、この名簿と計画に関しましては、民生委員及び包括支援委員が把握しているということが弘前のモデルであるということを答弁をいただいております。
会派による視察において、栃木県足利市を伺ったときのことです。
足利市では、要援護者名簿を消防署の内部までが把握しており、緊急の災害発生時はその付近の要援護者名簿を把握し、その方々に必要な対策を講じることができる、防災のワンストップサービスが行われるシステムが構築しております。
ある程度予測できる災害に対しては、現在の民生委員及び包括支援委員で対処できますが、緊急を要するような災害、例えば洪水、竜巻、火事などは一分一秒を争うわけです。この要援護者対策の情報は、どこまでが共有し、だれが対応に当たるのかは個人情報とも密接にかかわるため、各自治体において違いが出ているのも事実です。
そこで、お伺いしたいのは、現在の弘前市において緊急性のある災害発生時の情報共有体制とこの要援護者対策はどのようになっているのかをお伺いをいたします。
４番、弘前市立郷土文学館の今後のあり方についてです。
平成２年７月１日よりオープンし、弘前市立図書館の横に郷土の文学を展示する、そういう趣旨で設立された弘前市立郷土文学館。観覧者数を調べていくと、初年度こそ観覧者の総数は１万5306人でありましたが、現在では3,000人から5,000人の間を推移し、伸び悩んでいる状況があります。平成23年度は2,872人と、これまでの最低の数字を更新しております。
太宰治、寺山修司など弘前出身及びゆかりのある作家が多数輩出されているこのまちであるにもかかわらず、郷土文学館の利活用という面では、私は非常に停滞をしているという現状に見受けられます。
その意味で考えますと、現在設立されて20年が経過して、この弘前市立郷土文学館の役割の見直し、この時期に来ていると感じざるを得ません。利活用がなかなか向上しない現状を踏まえてお伺いをしていきたいと思います。
まず、この郷土文学館自体が何のための施設であり、今後どのような企画に改めて利活用の活性化を図っていこうと現在されているのかお伺いをしたいと思います。
最後に、５番目、下水道事業につきましてです。
上下水道は、現在、生活には欠かせないインフラとなりました。今後、公共施設などの老朽化が叫ばれる中において、公共インフラにおいても更新が迫られてきている一つが下水道であると感じております。
この下水道は、数十年経過する、これに伴う老朽化による陥没事故が平成17年では6,600件になるなどし、通行中の車や人が転落するという事故が発生しており、これには点検及び更新は必要不可欠になっていると言っても過言ではございません。
下水道のバイパス工事には、基本的には仮設のバイパスを設置する必要があり、これは新設時の数倍の費用がかかると言われており、自治体においては、財政の圧迫にもつながるケースもあります。
また、地震に対して処理場は比較的早く回復するのに対しまして、下水管に関しましては時間がかかるなど耐震化の問題も懸念されております。
こういったことを踏まえまして、まずお伺いしたいのは、現在の弘前市の下水道老朽化の状況とそれに伴う工事の進め方について現在どのように計画を立てているのかをお伺いをしたいと思います。
以上、５項目、７問についての質問を終わります。理事者からの明快な答弁を御期待いたします。
〔２番 菊池 勲議員 降壇〕（拍手）
○議長（田中 元議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（葛西憲之） 菊池勲議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。
１、Smile弘前子育てマスタープランの、（１）スマイルアップ補助金、及びワークライフバランス施策についてであります。
私は、ふるさと弘前を子供たちの笑い声が響き渡り、そして、みんなが笑顔で楽しく過ごせるようなまちにしたい。そのためには、安心して子供を産み、元気に育てることができる環境づくりを推進して、子供たちの笑顔を何としても守っていかなければならないと強い思いを抱いているところであります。
Smile弘前子育てマスタープランは、その思いを形にしたプランでありまして、当市における子供に関する施策の基本的な指針として位置づけて、このプランに沿った各種子育て施策を推進してまいりました。
その中で、子育てスマイルアップ補助事業でありますが、これは今年度からの新たな子育て支援施策として、子育てしやすい住環境の創出と定住促進を目的として実施しているものであります。
５月１日から５月31日の期間で事前申し込みを受け付けたところ、予算を上回る167件の申し込みがありまして、公開抽選の結果、今年度は新築48件、リフォーム29件の合計77件に補助金を交付できる見込みとなっております。
なお、この事業では、３世代で同居または近居する場合に補助率及び補助金額を優遇する３世代枠を設定しておりまして、新築48件のうち９件とリフォーム29件のうち１件の合計10件が３世代枠での申し込みとなっております。
来年度以降につきましては、今年度の実施状況及び利用者アンケートの結果を踏まえて事業内容等を見直しながら、引き続き子育てしやすい環境づくりを応援してまいりたいと考えております。
次に、仕事と子育ての両立支援を目的としたワーク・ライフ・バランス施策についてであります。
８月30日に、青森県との共催事業としてワーク・ライフ・バランスフォーラムイン弘前を開催いたしました。
このフォーラムは、ワーク・ライフ・バランスに対する理解を深めて、男女がともに働きやすい環境づくりを推進するために実施したもので、企業等の経営者や管理者の方々など約120名の方々に御参加をいただきました。
フォーラムでは、基調講演のほかにパネルディスカッションを実施いたしましたが、パネルディスカッションでは、先進的な取り組みを行っている企業の方にパネラーとして参加していただいて、具体例を交えながらワーク・ライフ・バランスの実現に向けた意見交換を行いました。
参加者アンケートの結果では、「取り組みの参考になった」との回答が約90％、「具体的に取り組んでみたい」との回答が約67％となりまして、今年度の取り組みとしては一定の成果を得たものと考えております。
夫婦共働き家庭の増加に伴い、子供と親の接する時間の減少も懸念されておりますので、企業等に対しては、来年度以降も育児休業や短時間勤務等の両立支援制度の定着と、これらを利用しやすい職場環境の整備について働きかけるとともに、男性の育児参加を促進するための取り組みも進めてまいりたいと考えております。
次に、（２）予防接種事業についてであります。
現在、市では、伝染のおそれのある疾病の発生及び蔓延を予防し、子供の健康を守るために各種予防接種事業を実施しております。
まず、予防接種法に基づく定期の予防接種としては、風疹、日本脳炎、ポリオなどがございまして、市が経費の全額を負担しているところであります。
一方、おたふく風邪、水ぼうそうの予防接種については、予防接種法上の位置づけがなく全額自己負担となっておりまして、おたふく風邪ワクチンは、１歳以上を対象に２回接種で、ワクチン接種の自己負担額は、１回当たり約7,000円で合計１万4000円であります。水ぼうそうワクチンについても同様で、１歳以上を対象に２回接種で、ワクチン接種の自己負担額は、１回当たり約5,000円で合計１万円であります。この接種費用に対する助成は、県内では御指摘のとおり藤崎町だけが行っているところであります。
おたふく風邪、水ぼうそうの予防接種につきましては、現在、国において予防接種法の一部改正により、定期接種の対象に加えるべきかどうか検討を行っているところであります。
したがいまして、これらの予防接種費用の助成につきましては、国の定期化の動向を注視するとともに予防効果などを探ってまいりたいと考えております。
なお、現在、子供たちの笑顔あふれるまちづくり実現のため、新たな子育て支援策として、より多くの市民が望む予防接種の事業化に向けて、鋭意検討を行っているところであります。
以上であります。
このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。
○議長（田中 元議員） 企画部長。
○企画部長（山形惠昭） ２の項目、ＩＣＴを活用した事業について御答弁申し上げます。
（１）弘前市ユビキタスタウン構想推進事業についてであります。
ユビキタスとは、ラテン語で広く存在するの意味で、インターネットなどの情報ネットワークにいつでも、どこからでも接続することができる環境のことをあらわしており、情報通信技術を集中的、効果的に活用して、地域住民が暮らしやすく安心安全を実感できるまち、すなわちユビキタスタウンを形成しようとする取り組みがユビキタスタウン構想推進事業であります。
当事業は、平成21年度の国の経済危機対策を目的とした補正予算に基づく交付金事業で、市は、防災分野をテーマとして安全・快適なあずましいまちづくりの実現を図るために実施したものであります。
その内容は、災害時における現場の状況をビデオカメラで撮影し、位置情報も付加しながらインターネットで住民に配信し、危機回避や被害の拡大防止に役立てようとするものであります。
また、副次的な利用として、平常時においてはビデオカメラで撮影した観光情報を配信することで観光客の集客を図ったり、イベント情報をインターネットで配信することでその参画を促すものでもあります。
システム構築は、平成22年10月末に完了しており、事業費は2846万円で、全額が国の交付金となっております。
利用状況につきましては、平成23年度にイベント情報を７本発信しましたが、平成24年度においては現在実績がなく、
ホームページにおいても情報が掲載されていない状況にあります。アクセス数につきましても、平成23年度末の目標値、月平均1,000件を下回り、月平均230件となっております。
このような中、総務省の交付金事業などについて配布、設置した情報通信端末や構築したシステムの利用が低調となっているなどの事実が見受けられたことから、総務省では全国の実施団体への状況調査を行っており、ことし11月には、当市に対して市の防災訓練において活用するなどの提言をいただいております。
これを受け、市としてもイベント等のＰＲにおける活用を図り掲載内容をふやすとともに、市の
ホームページ等で市民へ周知し、当該情報へのアクセス数を増加させる内容の改善計画を作成したところであり、今後これを総務省に提出し、速やかに事業の利用促進を図っていくこととしております。
次に、（２）弘前市ＩＣＴポータルサイトについてであります。
ＩＣＴとは、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーの略で情報通信技術の意味であります。また、ポータルサイトとは、情報を集める際の入り口となるインターネットの
ホームページを指しております。
弘前市ＩＣＴポータルサイトは、雪対策という地域課題に対し、快適で触れ合いのある雪国生活の実現を目的に、国の委託事業として平成19年度から平成21年度の３カ年で整備したシステムのサイトであります。
事業内容ですが、まず、平成19年度は三つの取り組みを行っております。一つ目は、市内15カ所にカメラ及び積雪・気温・雨量センサーを設置し、道路の路面状況や込み具合、積雪量などをインターネットで広く配信するとともに、積雪量などが登録者の設定した値に達した場合、直接メール配信する仕組みであります。現在、このメール配信の登録者数は433名であります。また、これらの気象情報については、市内７カ所に設置されている情報提供ディスプレーにも配信されております。
二つ目は、除雪車の出動状況をインターネットで住民に配信するとともに、希望する地域へ除雪車が出動した際に登録者へメール配信する仕組みであります。現在、このメール配信の登録者数は636名であります。
三つ目は、除雪に関する要望・苦情を携帯電話のメールで、写真を添付して道路維持課に送信できる仕組みであります。
平成20年度は、バスターミナルから出発するバスのおくれに関する情報やバス停周辺の店舗・施設情報を提供できるシステムを構築しております。
最終年となる平成21年度は、災害、台風、河川のはんらん等の情報をインターネットで住民に配信するとともに登録者へメール配信する仕組みで、現在このメール配信の登録者数は275名になっております。
事業費については、平成19年度6199万円、平成20年度4982万円、平成21年度4125万円の合計１億5306万円となっており、国のモデル事業として全額を委託費で受け入れております。
利用状況については、ポータルサイトアクセス数が平成23年度で53万2386件、同じく閲覧者数は延べ35万2732人となっております。
現状の課題としては、当初構築したシステムの中で、特に防災等の情報配信が少ないことが挙げられます。これを改善するため、今後は庁内での連絡を密にして気象情報などを充実させ、さまざまな情報を積極的に配信していきたいと考えております。
また、アクセス数も平成21年度をピークに減少傾向にあるため改善を図ることが必要であると考えており、市の
ホームページなどでより一層の周知・ＰＲに努めてまいります。
さらに、国に提出した成果報告書では、
ホームページ閲覧数など当初設定した目標値はおおむね達成してはおりますけれども、今後の展開方針として提出した簡易でわかりやすい情報提供など検討されていない事項もありますので改善の余地があるかどうか、当事業のシステム構築や運用に参画している、ひろさきＩＣＴ利活用協議会の構成各団体と協議していきたいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（葛西靖憲） 続きまして、３、個人情報保護条例と災害時要援護者対策についてお答えいたします。
市では、現在、ひとり暮らし高齢者等の災害時要援護者の方々に対し、主に災害時要援護者登録制度、民生委員活動及び地域包括支援センター委託業務の三つの体制により、見守り活動を行っております。
さらに、さきの
東日本大震災の教訓から災害時等支援活動対象者マップを新たに市独自で作成し、ひとり暮らし高齢者、寝たきり高齢者、民生委員が日ごろ見守りをしている対象者及び災害時要援護者登録者を支援活動対象者として民生委員と情報を共有しながら、災害時に支援を必要とする方の迅速な安否確認などに役立てることにしております。
しかしながら、災害時等支援活動対象者マップの対象者は、平成24年10月末現在において4,008人となっており、市内26地区386人の民生委員のみによる活動では、すべての対象者を避難誘導することは困難と思われることから、弘前地区消防事務組合や自主防災組織等との連携が不可欠であります。
なお、弘前地区消防事務組合においては、ひとり暮らし高齢者及び寝たきり高齢者に対し、毎年実施している災害時要援護者防火防災診断・指導の際、健康福祉部福祉総務課からの名簿等の情報を活用しながら事業を実施しており、その情報は、通信指令システムに登録して、119番受信時に災害時要援護者の居住場所が地図により確認できるようにしており、消火活動の際の退去や避難のための居住情報としても活用しております。
いずれにいたしましても、災害時における災害時要援護者の避難誘導等については重要であることから、今後も引き続き民生委員による見守り活動を展開していくほか、弘前地区消防事務組合等の関係機関との連携はもとより、自主防災組織などとの情報共有を進め、地域住民の力を活用するなど、災害時に見守りや避難の支援が必要な高齢者の方々を一人も見逃さないための対策を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（田中 元議員） 教育部長。
○教育部長（野呂雅仁） 続きまして、４の項目、弘前市立郷土文学館の今後のあり方についてにお答えいたします。
弘前市立郷土文学館は、郷土出身やゆかりの作家に関する資料を収集し、公開展示することにより、市民の郷土文学に対する理解と関心を高め、市民の教育及び地域文化の発展に寄与することを目的に平成２年に開館、ことしで22年目を迎えます。
１階は、陸羯南、佐藤紅緑を初め９人の作家を紹介する常設展コーナーや、高木恭造などの方言詩を映像と朗読で鑑賞できるコーナーのほか企画展コーナーを設け、また２階は、石坂洋次郎記念室となっており、市内外から観覧者が訪れております。
郷土文学館で実施している事業といたしましては、テーマを決め、文学作品や人間像、業績などの紹介を行う企画展と折々の話題や新たに収蔵した資料を紹介するスポット企画展を開催するほか、企画展にちなんだ講演会を開催しております。
今年度からは、それらに加え、各企画展で展示する作品、資料を中心に朗読や解説を加えながら鑑賞する文学講座を５月から12月まで月１回、新たに開催しているところであります。
郷土文学館の観覧者につきましては、開館当初の平成２年度に１万5306人を記録してからは年々減少し、平成21年度は、いわゆる太宰ブームにより、前年度比４割増の5,800人と大幅に伸びたものの、最近は4,000人前後と横ばい状態が続いております。
なお、今年度は、企画展で寺山修司を紹介しているほか、４月から８月にかけスポット企画展で太宰治を取り上げたことから観覧者が増加しており、９月の段階で昨年の観覧者数を上回っております。
観覧者の増加策につきましては、企画展に工夫を凝らすほか、日ごろから郷土文学館を広く市民に周知することが重要であります。
そのために、昨年６月には郷土文学館の
ホームページを立ち上げ、展示作家の紹介をするとともに、年２回発行する館報、北の文脈ニュースで活動状況を発信しているほか、寺山修司展の図録や太宰治という人という冊子の改訂版を作成・頒布するなどして好評を得ております。
また、小中学生向けにはサタディプランを企画し、子供向けのクイズを用意して親子文学散歩を実施しているほか、市内はもとより、市外の小中学校からの社会科見学の受け入れもしているところであります。
郷土文学館といたしましては、これからも観光振興につながる郷土文学や文学遺産の継承・保存に向けた環境づくりが急務と考えており、文学碑の有効活用や案内板の設置などさまざまな方向から、より効果の高い事業の展開を検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員）
上下水道部長。
○
上下水道部長（工藤富市） 続きまして、５の項目、下水道事業についてにお答えいたします。
下水道施設のうち、弘前市下水処理場は、昭和48年度から供用を開始しており、供用開始から約40年が経過していることから老朽化が著しく、管理棟を初めとする各施設や電気・機械設備の改築・更新のほか、維持管理費に多大な費用を要する状況となっております。
このため、下水処理場での汚水処理を停止し、下水処理場に隣接した県の岩木川浄化センターへ、市の汚水を編入する統合に向けた取り組みを現在進めております。
下水道の管渠につきましては、敷設から20年以上経過した管を対象に、平成16年度からテレビカメラによる、コンクリート管の腐食や老朽度の診断調査を実施し、それをもとに平成24年度には長寿命化計画を策定しております。
この計画により、平成24年度から平成28年度までの５年間で、城西地区の管渠更生やマンホールぶたの取りかえを実施し、平成29年度からは、桜ケ丘地区の改築を予定しております。そのほかの地区につきましても、順次改築を進めてまいりたいと考えております。
中継ポンプ場につきましても、平成23年度に長寿命化計画を策定しており、平成24年度から平成28年度までの５年間で城西中継ポンプ場を含む４施設の機能強化を図る予定であります。
以上、老朽化に伴う改築については、発生対応型の施設の補修から予防保全型の維持管理へ転換を図り、より一層の経営の合理化に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（田中 元議員） ２番。
○２番（菊池 勲議員） 答弁ありがとうございました。時間もなくなってきたので、順次、再質問させていただきたいと思います。
Smile弘前子育てマスタープランにつきましてですけれども、来年、今回の課題等々を踏まえて、スマイルアップ補助金も執行していくという話だと思うのですけれども、１点、私は市長のビジョンも踏まえてお伺いしたいのは、ことしの11月に富山の市長をお呼びしてお話をしたときに、これから新たにいろいろな新築であったり、またそういうものをどんどん建てていくとなると、公共インフラがやはり広がっていくという懸念がある中で、やはりある程度のこれからコンパクトな形にして、そして公共インフラに関しても費用が発生しないような形のまちづくりというのが一つのモデルだと思います。
そこにおきましては、私はこのスマイルアップ補助金、もう少し、今では条件がほとんど見当たらないと。３世代という形とか、子供の年齢とかという話はあります。
ただ、一方では、これから10年先、20年先というまちを考えていくときに、富山の市長は、公共交通の沿線上という形での誘導を補助金として出しております。その話は多分、市長も御存じだと思うのです。
なので、私はやはりスマイルアップ補助金もこれから10年先、20年先を考えていくと、ただ単に新築をどこでもかんでも広げていくような施策ではなくて、ある程度公共交通と一体になったような形で沿線上に、こういう地域の沿線上をこれから大事にしていくから、こういう地域に新たに新築を建てる人にはぜひこの補助金を使ってほしいというような、そういうあわせた形、それこそ弘前ならではの私は子育て施策だと思うのですけれども、その辺についてひとつお伺いをしたいと。
また、並びに予防接種に関しましては、一応、国の検討待ちだという話が、国の法律待ちという話がありました。
ただ、私はやはり、市長は肝いりでずっと進めてきた子育てマスタープランに関しまして、弘前の平均所得、特に子育ての世代に関しましては非常に低い数字が出ております。その中で、例えば予防接種を受けたくてもやはり受けられないとか、予防接種を受けることによって本来ずっと健康で、そして合併症を伴わなくて元気に育っていく子供たちが、収入が低いためになかなか受けることができないとなっていくと、やはりここ弘前において本当に笑顔あふれる子供たちのという話になったときに、もう少しやはり私はそういう弘前の現状、若い人たちが抱えている現状、所得ですよね、所得が低い中には、ある程度の補助を加えても少し値段を下げて、そしてこういった合併症、または関連性があって死に至るようなものにならないような予防接種の事業をできるだけ広げていって、子供たちが将来にわたって弘前で育ってよかったと思えるような子育てマスタープランに発展させていってほしいなということを思います。
そういう意味におきましては、国の順序を待っているというのではなくて、弘前ならではとしてやはりここは施策を踏み切ってほしいなということは、再度、市長にその辺の見解をどう考えているのかお伺いをしたいと思います。
続きまして、ＩＣＴに関しましては改善をしていくということで、前もお聞きしていたのでわかっているのですけれども、これやはり、これからＩＣＴ、スマートシティとかさまざまな分野でかかわってくる、要するに行政の効率化またはその業務、これは市民がサービスに関しましても市民が情報を入手しやすい、そしてだれもがこの情報を見て物事がわかっていくと。わかりやすい情報がネットの情報にあるかどうかということが非常に重要だと思うのです。それで、そういう意味におきましては、今まで防災というものをすごく掲げてきたというのはよくわかるのです。
ただ、現状これだけ震災等が発生して、本来は防災意識に物すごい比重をかけなければいけない中で、やはりこういう形で、ユビキタスタウンに関しましては24年度は全く動いていないと。本来は、防災というものがテーマにありながらこれが機能していかなかった。やはり、そういう意味では何かこう、これから多分、行政無線とかいろいろなものが、防災用のものは入ってくるのだと思うのです。ただ、どうも運用、そして仕掛けという部分に関しましては何かチェックが足りない、そう思わざるを得ないというのが正直、今回調べていて思うことです。
除雪に関しましても、私は、このＩＣＴのポータルサイトにおいてやはりこれからやっていってほしいのは、これだけ市民アンケートでも除雪の問題というのが非常に大きなテーマになっているというのは、数年前より悪くなっているという評価では除雪というものが大きなテーマに挙がっていると思います。
それで、その中において、やはりＩＣＴを使った除雪というものをもしテーマにしたのであれば、そのためにどうやったら市民に対して除雪がより有効な活用になっていくのかということをもっと検証をしてやっていただかないと。これは何でこんなものがこの辺にあって、そしてどう使われているのかわからないというような意見が出かねないと思います。
なので、そういう意味では、やはりこのＩＣＴが除雪のどういうものをやって、市民生活にどういう便利なもの、または除雪の悩みから軽減させるかというものをもう少しわかりやすくしていただきたいと思っております。
あと、再質問に関しましては１点だけ、郷土文学館に関しましてです。
私も郷土文学館条例というものを読ませていただきました。これは、もともと教育のための文学館ということで建設されていると思うのですけれども、この文学館の議事録も読ませてもらって、郷土文学館運営委員会というのがあります。これは、５人、委員をもって組織すると。委員は、学識経験を有する者または文学に関し専門的な知識を有する者ということで５人が選ばれているわけですけれども、やはり今の部長の答弁でいきますと、教育に関することというよりも文学にとって専門性のある人たちが５人集まっています。それは、この議事録を見るとすごくわかるのですけれども、例えば、前の議事録の中で読んでいきますと、今泉議員からは、街歩きとの関連性、または議事録の文学館の運営委員会の中を見ていくと、子供の数の来館者が少ないという意見があります。
これは、学校と連携するのであれば、学校の教員であるとか、または観光の街歩きであるならば、観光の分野の人をこの運営委員会とかに入れなければ話が全く広がらない。私はそういう現状をこの文学館の現状から見てとれるような思いで読んでおりました。
なので、やはりそういうものをもっと条例の改正をかけて観光の要素も取り入れるのか、教育の要素も取り入れるのかによってもう少し広範な、いろいろな人たちを有識者として入れて議論をする。そして、この施策を展開していくということが必要なのではないかと思うのですけれども、そこについての答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（田中 元議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 公共交通体系を整備しながら、そこへ３世代だったり、そういう子育て世帯をそこへ張りつけていったらいいのではないかというお話であります。
私は、富山の市長と対談をいたしました。そのことについて御存じのことかと思います。私は、あのときにいろいろ感じました。さまざまな取り組みをされているなということで、すばらしい取り組みだというふうに理解をいたしました。
ただ、私はそのときに感じたことは、もはや郊外に拡散してしまった都市をもう一度コンパクトシティとしてつくり直して、これは至難のわざだと。
だから、そこにおいて、その手法として、例えば公共交通を張りめぐらせて、そしてそこへ住環境というふうなものを誘導していくというような手法を用いた。それはコンパクトシティの再構築の手法の一つだろうと思っています。このことについて、私も同感であります。
ただ、富山市と弘前市との状況を比較してみれば、弘前市というのはもともと公共交通機関の中にも張りついていますし、もともとコンパクトなまちで、都市の成り立ちが違うということについては理解をしなければならない問題だと思っています。
ですから、私は、もともと弘前市というまちの中に市街地を拡大していくというような方向性をもともと持ち合わせておりませんし、市街地の拡大についてしないという前提でまちを考えていかなければならない。
だから、その中で考えていけば、私は今のエリア、市街化区域の中であるとか、そういうふうなところに集中的な配置をしていくというふうなやり方のほうが私はむしろベターなのではないのかなと。もちろん、その中に公共交通がおさまるような状況になっておれば、それはそれで一向に差し支えのないことであると思っています。
それからもう一つ、予防接種の話でありました。
予防接種につきましては、私はやはり予防接種だけの問題ではなくて、例えば保育の問題であるとか、あるいは医療の問題であるとか、こういったこととセットなのだと思うのです。
ですから、予防接種については、こうだこうだこうだというふうな具体の論点はあるにしても、私はその三つのセット、例えば子育て世代についての医療の問題とか、保育の問題であるとか、そしてワクチンの問題であるとかさまざまな視点から同時に、これをパッケージで、私は考えていく必要があるだろうと思っています。
ですから、私は今、子育て世代に対する負担感というふうなもの、どういう形であったらば最もそれが低減する、そして負担感がないというような状況をつくり出すのか、出せるのか、このことについて今さまざまな検討を今進めておりまして、このことについては、私は平成25年度予算で一定の方向性を出したいと思っております。
私からは、以上であります。
○議長（田中 元議員） 企画部長。
○企画部長（山形惠昭） ＩＣＴの関係の再質問についてお答えをいたします。
まず、議員御質問の根底にあるのは、まずはこの機器の整備というのが手段ではなくて目的だということだと思いますので、それについては十分、意を用いてやっていきたいと思います。
いろいろこちらのほうでやっている情報化の施策についても、情報政策課で持っているツイッターとか、いろいろな媒体がありますので、それらとの内容の整理も含めて十分煮詰めていきたいと思っています。
特に、雪対策については、市民アンケートにおいても除雪の出動情報はよく来るけれども、それ以外の情報はなかなか来ないというような意見もいただいています。
そういうことも踏まえながら、庁内で関係部局との連携をとりながら、除雪対策についてもＩＣＴの活用の仕方というのを十分考えていきたいと思っております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 教育部長。
○教育部長（野呂雅仁） 郷土文学館に対する再質にお答えいたします。
今、議員おっしゃられましたように、確かに今の運営委員会は、資料の収集・展示その他運営についての意見、協力を得るという目的のもとに置かれているという状況もありまして、今そういうふうな形になっております。
ただ、実際に来館者がこういうぐあいに来ないという状況の中にいて、これをふやすということは急務の課題だというふうに考えております。
まず、観光の部分ということで考えていくということは先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、そういう人材もやはり必要なのではないかなということで、そういうふうな形で入れていく必要があるなと考えています。
あとは、小中学生、その辺の来館者につきましては、これもさまざま学校と協力してやっていける部分があったのだと思うのですけれども、なかなかそれが具体的な形であらわれていないという反省がございます。
あと、観光の部分の現実的な来館者をふやすということで今、文学マップ、その辺を利用して街歩きという形のものも当然考えられるわけで、その辺についても、今はマップだけ、紙媒体ということだけで考えていましたけれども、スマートフォンとかその辺のところも利用した部分のものも取り入れていくと。そういう事業も考えていかなければならないのではないかというふうに考えております。
そういうことで、委員の構成、あるいは事業のやり方、その辺のところをもう少しさまざま張りめぐらして、来館者の増につなげていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（田中 元議員） 菊池議員、残り時間、あと４分です。２番。
○２番（菊池 勲議員） 再質問、答弁ありがとうございました。
子育てに関しまして、25年度の予算で市長の方針を出していくということですので、それを楽しみにして、ぜひともやはり若い世代、私が最初の一般質問で話したとおり、1.19という数字は県内最低の数字になっております。
これを向上させていくという施策を、短期間で直るものと長期にかかるものというのが多分あると思いますけれども、一定のできることに対しての施策を打っていくということは、ぜひ25年度の予算をまた見ながら議論していきたいと思っております。
あと、済みません、ＩＣＴは、主に防災にかかわりますけれども、防災に関しましてはこれからさまざまな施策等々出てくるのだと思います。
それで、先ほど言ったとおり除雪の問題です。除雪はもう待ったなしで、これからがまさにそのシーズンになります。
このＩＣＴが目指す位置づけと、あとはまちの形というものをぜひ明確につくっていってほしいなと思うのです。
これだけ、せっかくポータルサイトがあって、市長もスマートシティという構想を立てながら、除雪というものを絡めながら考えていく。ＩＣＴとスマートシティと、この除雪という問題をもう少しリンクさせて、ぜひこれは議論していってほしいなと。
それで、並びに、先ほど私は別な、防災と個人情報という形でいきましたけれども、これはぜひもっと重層的に、例えば安心・安全メール、ほとんど情報が来ません、最近来ていますけれども。
これは、２年間、この間の竜巻の件とかさまざまなことがある中で防災に対して、やはり行政の取り組みというのがさまざまな年齢層に関して見えにくいとなれば、何をやっているのかと言われてもおかしくないと。そこに対して、このＩＣＴであり、または防災という観点でぜひ大いに取り組んでいってほしいなということは、ぜひ庁内で議論をして一定の方向性を出してほしいなと思います。
最後に、文学館はよくわかりました。
細かいことはあれですけれども、いろいろ連携をさせていくということで、かなり前向きな答弁をいただきましたので質問はとどめたいと思いますけれども、やはり文学という観点、それ以上に本当はこれ郷土というものを考える館にしてほしいなと私は思うのです。
だから、郷土にゆかりのある人たちがこの郷土文学館というよりも名前をもっと変えて、偉人館というような形にして、弘前にゆかりのある人たちがここで集えるような場所、そういう人たちが展示されるような場所になって、もっとさまざまな記念館という形のほうがいいのかなという思いも議事録等々見ていると思うところがあります。
それは、さまざま議論をしながらやっていかれるのだと思いますけれども、決して今の条例にとらわれるのではなくて、弘前を発展的にしていくための条例改正とかしながら、より時代に合った、20年経過していますから、時代に合った形で条例を改正してやはり物事をもっとより集客力とか、人があふれるような場所に変えていってほしいなということは、要望にかえさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（田中 元議員） 時間が来ました。
昼食のため、暫時休憩いたします。
午前11時40分 休憩
――――――――◇――――――――
午後１時00分 開議
○副議長（藤田隆司議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
19番石田久議員の登壇を求めます。
〔19番 石田 久議員 登壇〕（拍手）
○19番（石田 久議員） 日本共産党の石田久です。ただいまから、通告に従って、当面する市政の４項目について一般質問を行います。
一つ目の質問は、弘前駅前地区再開発ビル再生事業についてです。
第１に、商業施設なのになぜ公共的利活用にするのかについてです。
弘前市が進める弘前駅前再開発ビル公共的利活用によると、株式会社マイタウンひろさきが複合商業施設として再生することを目指す弘前駅前地区再開発ビル事業は、地域に不足している業種・業態のテナントミックスによる魅力ある商業機能と人が集う時間消費型の機能を導入するものであり、市として中心市街地活性化基本計画にも位置づけ、必要な協力を行ってきた。市として当該施設を有効に活用し、市民の利便性につながるよう市の公共的利活用計画を取りまとめたとあります。
事業者は、20億円でリニューアル再生事業を行おうとしています。国の支援で２年間にわたって５億円の援助がありますが、市の税金６億4000万円もの負担と改装費１億4000万円、さらに維持管理費を毎年数千万円も負担するというもので、民間でできるものは民間で賄おうと言いながら、実態は民間でできるものまで税金で賄おうというものです。
市長の公約に、中心市街地活性化のためにジョッパル再生に協力しますとありますが、３階フロア購入費と３階、４階の改装工事を合わせた費用は７億8000万円にもなり、今後、物品購入費や維持管理費などは毎年数千万円単位でかかるため、多額の税金を投入することになります。市税の落ち込み、基金を取り崩す厳しい財政運営が行われている中で、これ以上の民間支援を行う余裕などないはずです。
新聞報道でも、今回市が購入した場合、ビルのフロアに占める市の持ち分は、旧ジョッパル時代の２％程度から約15％へとキーテナント（核店舗）がシネコン（複合映画館）から行政施設に変わったようなものだ。市による多額の公金の支出相手は、あくまで一つの民間事業者であり、形を変えた補助金とも受け取れるとあります。
改めて伺います。
市は３階フロアを購入することに、どの時点で３階フロアを購入することになったのか、４階には市民ホールの整備事業など、どうして次々と事業が拡大されたのか、この事業の果たす役割について市長の見解を求めます。
第２に、不動産鑑定評価書についてです。
購入費については、不動産鑑定士による評価額の不動産鑑定評価で購入したいと答弁していますが、このビル全体の現在の価格は37億9120万円、そして３階部分は建物価格５億5717万円と地上権価格5376万円を合算した６億1093万円の購入費となっています。
そこで、質問します。
鑑定は商業施設としてのものか、それとも３階の利活用としての鑑定なのかお答えください。また、鑑定士は１人だけで決めたのか、金額の妥当性などきちんと検討したのか。千葉不動産鑑定事務所は５月10日に報告していますが、私たち議員には８月27日の全員協議会で発表しています。この３カ月間、庁内ではこの評価書をどう取り扱ってきたのか。対象不動産の確認には商工労政課が案内をしていますが、どうして管財課が旧ジョッパルの施設に同行していないのでしょうか。権利の態様の確認に全部事項証明書（平成24年４月12日付）と青森地方裁判所弘前支部不動産競売事件（平成21年第133号）関係資料などに基づいてどう吟味したのかお答えください。
第３に、（仮称）駅前分庁舎の利活用計画についてです。
葛西市長は、だれもが気軽に立ち寄れ、行政のサービスを利用できる公共フロアを目指すと述べており、子育て、健康、交流、行政の４機能でサービス提供とあります。
そこで、質問します。
一つに、旧ジョッパルのときは１階に市民課駅前分室があり、隣には銀行もあり、お年寄りの方も利用しやすかったのですが、今回の計画で商業スペースを優先させ、３階に総合行政窓口を設置することになっています。障がい者や高齢者に優しくないとの意見も寄せられています。
エレベーターやエスカレーターがあればバリアフリーになっていると考えているのでしょうか。だれでも気軽に立ち寄れる市役所ならば、最優先で１階に総合行政窓口を設置しなければならないのではないでしょうか。
二つ目には、窓のない仕切りだけの子育て、健康、交流、行政の機能施設は、採光、窓の設置で規制はないか、建築基準法に抵触しないものか。労働衛生、精神衛生の面から見て心配はないのでしょうか。
三つに、大成なかよし会は、これまでの場所から２倍の距離を歩いて通わなければなりませんが、小学１年生から３年生までの小さな子供たちが交通量の多い地域を通うのは心配です。また、親が車を５階、６階の駐車場にとめ、３階フロアまでおりて子供を迎えに行かなければならない、駐車料金を払わなければならないなど果たして利便性はどうなのでしょうか。３階フロア利用者は高い駐車料金も払わなければなりません。なぜなら、時間消費型を促進している複合型公共利活用を目指しているからです。市の見解を求めます。
二つ目の質問は、弘前市立病院についてです。
第１に、改革プランについてです。
2009年３月に定めた弘前市立病院改革プランの実施状況は、７対１看護配置基準を取得し、診療報酬の増収を図り増収となっていました。
しかし、2010年度の新規採用看護師が少なく、中途退職もあり、看護師不足で10対１体制に戻った時期もありました。2010年度において経常収支を一たん黒字化するとともに、2012年度は
不良債務を解消する目標については、2010年度は経常収支は約２億円の赤字、
不良債務、約２億円となっています。入院収益は対前年度比で１億8800万円の増加となったものの、経常費用では、早期退職者が９名となり、７対１看護体制を維持できるのか、2012年度はどうなのかお答えください。
次に、医師確保についてです。
2013年度に臨床研修を予定している医学生と研修病院のマッチングの中間報告として、弘前市立病院は３名と募集人員を満たしており、日ごろの地道な成果があらわれたと報道されています。市立病院の医師の充足率と医師や看護体制に左右される中で、病床利用率はどういう状況なのかお答えください。
2009年度に策定した経営改革プランの中で起債の制限がありますが、昭和45年に建築された本館は40年以上が経過し、建物本体や設備関係も老朽化していることなども含め、2013年度を目標とする病院改革プランに沿って市立病院の経営改善を進め、それに合わせ建物の耐震化のみではなく建てかえも視野に入れた改修等についてどういう状況なのかお答えください。
第２に、救急輪番病院の状況についてです。
市立病院は、中核病院として、「安心して受けられる暖かい地域医療」の提供を掲げ、小児科、外科、内科の２次輪番病院として、年間5,000人以上の患者を受け入れている実績からプライマリーケアに重点を置いた密度の濃い病院です。
しかし、弘前市内の五つの救急輪番病院では、これ以上の受け入れはとても大変であると報道されています。市立病院の場合はどういう状況なのかお答えください。
第３に、市立病院の消費税増税の影響についてです。
1997年、消費税が５％に増税され、さらに医療の改悪等で９兆円の国民負担を強いられ、景気が一気に冷え込みました。病院や診療所が消費税を転嫁できず損税としてかぶっていることから、医師会などから「このままでは医療機関として立ち行かない」という声が噴出しています。
弘前市立病院で負担している消費税は2011年度でどれくらいなのか、そして2014年から８％、2015年から10％になるとどれくらいの負担となるのでしょうかお答えください。
三つ目の質問は、介護保険についてです。
2012年４月からの介護保険料と介護報酬の改定で、多くの自治体で保険料は上がる一方、ヘルパーによる生活援助、掃除・洗濯・調理などは時間が短縮されました。
利用者は、十分なサービスが受けられず、介護サービス事業者・労働者も利用者の希望にこたえられない実態と収入減という事態が起きています。
介護保険ができて12年、介護保険制度は、介護の社会化、家族の負担軽減を図り、老後の安心をもたらしているのでしょうか。
以下、具体的に伺います。
第１に、生活援助時間短縮問題についてです。
中央社会保障推進協議会では、47都道府県にホームヘルパーの利用などに与える影響、さらにホームヘルパーの仕事や利用者の暮らしの変化等について介護事業所アンケートを行っています。青森県内では164事業所から、弘前市内は39事業所から回答がありました。
これまでの生活援助は「60分程度」「90分程度」の２区分でした。ところが、４月の報酬改定で、それぞれ48.5％が「20から45分程度」に短縮、40.7％が「60から70分程度」に時間短縮されたと答えています。
ヘルパーの時間の変更は15分くらい短縮したというのが一番多く39.6％、次に、30分くらい短縮31.3％となっています。時間短縮によって削られたサービスの一番は会話時間がとれない42％、次に、掃除22％、洗濯11％、買い物11％、調理11％などです。時間短縮による利用者への影響は、第１に情緒不安定16％、次に、利用料増12％、信頼関係悪化９％、状態悪化８％と深刻な実態となっています。
また、事業所にも打撃となっています。県内事業所へのアンケートでは改定後「減収になった」が38.4％で最多でした。弘前市介護保険課では、弘前市内の事業者の実態調査を行っているのでしょうかお答えください。
第２に、介護認定調査員の増員についてです。
介護保険のサービスを受ける際に行う要介護認定の通知のおくれにより、「必要なサービスを迅速に提供できない」と不満の声が上がっていますが、今回の補正予算で２名増員となっています。これは認定調査員の増員なのか、それとも要介護認定の適正化対策として居宅介護支援事業所などに委託している区分変更申請の認定調査を市直営にするための増員なのでしょうか。
葛西
健康福祉部長は９月議会で、「今後できるだけ30日以内にすべてできるように頑張ります」と答弁していますが、早速増員をしたのかお答えください。
第３に、同意書についてです。
要介護認定・要支援認定申請書と要介護更新認定・要支援更新認定について質問しますが、「更新申請において、認定有効期間内に要介護・要支援認定が行われる場合は申請から30日を超える処分までの処理見込み期間とその理由の通知（延期通知）を省略することに同意します。」とありますが、介護認定のおくれの場合は、どういう同意書をとっているのか、あるいはおくれに対して介護認定申請者におわびの文章などは出しているのでしょうかお答えください。
四つ目の質問は、ごみ問題についてです。
各町会では、ごみ出しのマナーが非常に悪いという苦情が寄せられています。分別が不十分なごみや収集日が違うごみは出した日には収集されません。特に週２回の燃やせるごみの日には、ごみ集積所は満杯となり、はみ出したごみにカラスが群がり、ごみが散らかって日がたつにつれ悪臭などが発生し、付近の方に大変迷惑をかけています。
各町内では、２名の廃棄物減量等推進員が見回りなどを行っていますが、これから雪が積もるともっと大変になります。時敏地区ではとても道路が狭く、通学路前の集積所は雪の上にごみを出していますので、すぐカラスが来ます。カラスよけの黄色のネットの評判はいいのですが、ごみが多いため破れやすくなっています。
そこで、質問します。
各町内の方からは、「同じ町内なのに毎戸収集とごみ集積所（ステーション）がなぜあるのか、すべて毎戸に行ってほしい」「ごみ集積所ステーションの箱が老朽化しているので新しくしてほしい」などごみ収集の実態と要望があります。箱型ごみ集積所設置等の助成はないのでしょうかお答えください。
以上、壇上での一般質問を終わります。
〔19番 石田 久議員 降壇〕（拍手）
○副議長（藤田隆司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（葛西憲之） 石田久議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めの、（１）及び（３）についてお答えをいたします。
１、弘前駅前地区再開発ビル再生事業について。その（１）商業施設なのになぜ公共的利活用にするのかについてであります。
弘前駅前地区再開発ビルは、商業施設に加えて、市の市民課駅前分室と駅前市民ホール、金融機関がそれぞれ区分所有して入居し、平成６年３月に開業した複合商業施設であります。
その後、ビルの大半を所有する会社の経営が破綻し、平成21年10月に全面閉鎖されましたが、昨年９月30日に地元経済界の方々が設立した株式会社マイタウンひろさきがビルの権利を取得し、現在、平成25年７月の開業を目指してビルの再生に取り組んでおります。
株式会社マイタウンひろさき設立後の昨年10月12日に、同社から市に対して再開発ビルの利活用について要望書が提出されました。
このビルには、もともと市民課駅前分室や駅前市民ホールが入居し、公共として利活用していたことに加えて、私はかねてからＪＲ弘前駅前に位置した、いわばまちの顔に当たる象徴的なビルであり、中心市街地活性化のために、その再生に協力することをマニフェストにおいても約束していることから、ビルの再生に向けて、公共部門におけるさらなる利活用の可能性を検討するために、弘前駅前地区再開発ビル利活用検討会議を設置いたしました。
同検討会議は庁内に設置したものでありますが、検討の過程で市民アンケートを２回実施したほか、市民懇談会での意見交換やパブリックコメントも実施し、広く市民の要望、提案を取り入れた内容で子育て、健康、交流、行政の四つの機能による公共的利活用計画がまとめられたものであります。この公共的利活用計画は、市民の理解も十分得られているものと確信をいたしております。
この利活用計画を実現するために、市がビルの３階を取得し、仮称ではありますが駅前分庁舎として位置づけて、今後必要な整備に取りかかりたいと考えております。
次に、（３）（仮称）駅前分庁舎の利活用計画についてであります。
（仮称）駅前分庁舎の利活用計画につきましては、去る11月20日に市議会議員全員協議会を開催していただき、概略を説明したところであります。
私は、このビルにおいて、子育てを中心に健康、交流、行政の四つの機能を同じフロアに集約し、それぞれが独立しつつも、温かみのあるやわらかい仕切りで区切り、相互に連携するような空間を構成することを目標といたしております。
これにより、今までにない新しいスタイルの公共エリアで、市民に高密かつ十分満足していただけるサービスを提供することを目指したいと考えております。
総合行政窓口をこの３階に置くことにより、子供連れでも、子供を預けて、あるいは遊ばせて、各種の手続ができるようになります。
加えて、サービス内容が拡充されること、さらには、平日の業務時間の延長や土日祝日の業務も予定しておりますので、全体として見れば利便性は大きく向上するものと考えております。
以上であります。
このほか、担当の部長等から答弁をいたします。
○副議長（藤田隆司議員） 総務部長。
○総務部長（蒔苗貴嗣） 私からは、（２）不動産鑑定評価書についてお答えをいたします。
通常、市が事業のために必要な土地や建物などの不動産を取得する場合は、あらかじめ不動産鑑定士に依頼して不動産鑑定を行い、その評価額をもって取得することになりますが、今回の場合も、同様の考え方、手続で進めたものであります。
不動産鑑定評価は５月に評価書ができております。これは、弘前駅前地区再開発ビル利活用検討会議において、利活用する場合の賃借と購入の比較が必要となったことから、この時点で不動産鑑定を依頼したものであります。
その後、庁内でのさまざまな議論、検討の結果、再開発ビルの公共的利活用計画は、同ビルの３階において具体化すること、導入する機能に応じた個々の施設を一体的に整備するため、（仮称）駅前分庁舎として全体を位置づけること、取得・整備に当たって、合併特例債が活用できることから、３階は賃借ではなく、取得することなどが決定したものであります。
なお、合併特例債も地方債ではありますが、事業費に対する充当率が95％と高率なことに加え、その返済に当たっては、元金と利息を合わせた償還額の70％が地方交付税で措置されるという、まことに有利な起債であります。国の補助事業に例えれば、補助率が７割弱に相当するものであり、少ない一般財源で庁舎を整備することが可能となるものであります。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員）
市立病院事務局長。
○
市立病院事務局長（櫻田 靖） 続きまして、２の項目、弘前市立病院について。（１）改革プランについてにお答えいたします。
平成21年３月に定めた弘前市立病院改革プランでは、当院の役割として、近年の医師不足の中においても、２次医療救急病院としての受け入れ態勢の確保を図るとともに、臨床研修病院として医師養成過程の一翼を担うこととしております。また、７対１の看護配置基準を取得し診療報酬の増収を図るとともに、患者サービスの向上に努めることとしております。
このプランに基づき、救急輪番体制を維持するために医師の増員を図り、現在の医師数は、平成20年度に比較して６名増の33名となっております。増員の内訳は、内科が１名、外科が２名、麻酔科１名及び研修医２名となっております。また、外来診療等をしている非常勤医師を含めた、今年度の医療法上の医師充足率は100％以上を満たしております。
なお、施設運営上必要とする常勤医師の充足率につきましては、東青地域を除く津軽地方では、弘前市立病院が最高で、88.6％となっております。
また、看護師につきましては、臨時看護師の随時追加採用に努めているほか、正職員の看護師の採用に当たっても計画的に増員を図ってきたところであり、臨時を含めた現在の看護師数は、平成20年度に比較して26名増の195名となっており、７対１看護配置基準を維持しております。
次に、臨床研修病院としての研修医の受け入れ状況については、今年度は、１年目の研修医が３名、２年目の研修医が１名で、合わせて４名勤務しております。さらに、平成25年度採用の研修医につきましても、募集定員３名に対し３名採用予定となっており、定員を満たしているところであります。また、専門医研修施設として専門医の認定を目指す若手医師も勤務しており、将来地域医療の担い手となる医師の育成に努めております。
なお、平成23年度の病床利用率は81.7％で、改革プランでの90.0％に比較して8.3ポイント下回っております。
続きまして、（２）救急輪番病院の状況についてにお答えいたします。
平成23年度の２次救急輪番病院としての実績については、内科・外科・小児科を合わせて、延べ実施回数が394回で、前年度と比較して４回増、患者数が4,876人で、同じく82人の増となっております。また、平日を含めた救急車の受け入れ件数は1,135件で、前年度と比較して46件の増と、いずれも前年度に比べて増加しております。
市内の２次救急輪番の実績では、市立病院が最も多くの回数を実施しており、今後も市民の健康を守る病院として、安心な市民生活に欠かせない救急医療を提供する役割を担ってまいりたいと考えております。
次に、（３）市立病院の消費税増税の影響についてにお答えいたします。
現在の消費税制度では、病院事業収益の大部分を占める診療報酬は非課税取引とされ、費用に係る消費税額のうち、この非課税取引割合に相当する控除対象外消費税額を、いわゆる損税として計上することとされていることから、実質的に病院で消費税を負担している状況であり、経営を圧迫する大きな要因となっております。
平成23年度病院事業会計決算での損税は、8857万8000円を雑損失として計上しております。
平成26年４月から消費税率が８％になる場合は、雑損失の額が1.6倍となり、平成23年度決算を基準としますと、約１億4172万円、平成27年10月から消費税率が10％になる場合には、２倍の約１億7716万円が見込まれ、負担が増加することになります。
このことから、今後、消費税率が引き上げられますと、医療機関の損税も多額となることから、診療報酬に係る消費税制度のあり方を早急に改めるよう、全国自治体病院協議会等の関係団体を通じて、国に対し強く要望を続けているところであります。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（葛西靖憲） 続きまして、３、介護保険について。（１）生活援助時間短縮問題についてにお答えいたします。
平成24年４月に介護報酬が改定され、訪問介護の生活援助については、従来の30分以上60分未満と60分以上の時間区分が、20分以上45分未満と45分以上に変更されたところでございます。
今回の時間区分の変更は、サービス量の上限を設定するものではなく、介護サービスはサービス利用者に対する適切なアセスメントとケアマネジメントに基づき必要なサービス量が提供されるものであることから、時間区分の変更前に90分程度のサービス提供を受けていたものについては、変更後も同じ時間のサービスが提供されるべきものと考えます。
市といたしましては、ケアプラン点検において不適切な事例を発見した場合は、事業所に対してその理由を聴取するとともに、適切なサービスが提供されるよう助言・指導していきたいと考えております。
なお、アンケート等の調査は行っておりませんが、市で実施している介護保険住民説明会などにおいては、特に市民からの苦情や質問はないものであります。
続きまして、（２）介護認定調査員の増員についてにお答えいたします。
今回の一般会計補正予算に計上している認定調査員２名の増員は、去る11月19日にひろさき健康福祉改革プロジェクトチームから市長に政策提案した要介護認定調査の直営化の拡大、具体的には、これまで民間の居宅介護支援事業者に委託していた区分変更申請に係る認定調査を市直営で実施するためのものであります。
介護保険制度では、要介護度に応じて介護サービスの利用額が決定されることから、市では区分変更申請に係る認定調査の直営化により、適正な介護度に基づく介護サービスが利用され、結果として介護給付費の適正化につながるものと考えております。
なお、要介護認定申請の現状でありますが、平成24年８月に申請受理したもののうち、新規分については、申請から二次判定結果が出るまでに要する平均日数は37.6日で、うち30日以内に結果が出た割合は9.9％となっております。一方、平成23年度中に申請受理したものについては、平均日数は47.8日、30日以内に結果の出た割合は3.2％となっていたことから、平成24年４月に認定調査員１名を増員した効果が徐々にあらわれてきております。
市では、認定結果の早期通知を目指し、二次判定結果が30日以内に出る割合の比較的高い青森市、五所川原市及び平川市を訪問し、聞き取り調査をいたしました。
その結果、医療機関から主治医意見書が早期に提出される割合に比例して、二次判定結果が30日以内に出る割合が高くなっていることから、市では弘前市医師会に対して主治医意見書の早期提出を要請したところであります。
また、医療機関を個別に訪問した結果、要介護認定申請をした方が申請後に速やかに受診しないことも主治医意見書の作成に時間がかかる要因となっていることが判明したため、市では10月から要介護認定申請をした方に対して早期受診を働きかけております。
なお、聞き取り調査した市はいずれも当市と比較して、申請から認定調査実施までに要する期間が短いことから、要介護認定に係る事務処理の見直しに着手するとともに、認定調査員の増員により要介護認定結果の早期通知の実施を検討しているところであります。
続きまして、（３）同意書についてにお答えします。
国では、要介護認定者数が増加し更新申請に対する処分について、多くの市町村で延期通知を送付せざるを得ない状況を踏まえ、平成24年２月23日に開催した全国介護保険・高齢者福祉担当課長会議において、有効期間満了60日前から申請できる更新申請については、有効期間内に要介護認定を行う場合であれば、事前に被保険者等に説明し同意を得るなど理解を得た上で、申請日から30日を超えて処分を行う場合であっても、延期通知を省略する取り扱いとして差し支えないとしたところであります。
このことから、市では業務負担の軽減を図り迅速な要介護認定事務を行うため、９月１日申請分から、要介護認定申請書に更新申請で有効期間内に要介護認定を行える場合に限り延期通知を省略することに対する同意欄を設け、申請者の同意が得られた場合のみ延期通知の発送を省略し、新規及び区分変更申請については、従来どおり申請から30日以内に認定結果が出せないものについては延期通知を発送しております。
この同意欄はあくまでも延期通知発送の省略に対する同意であり、30日以内に結果を出せないことに対しての同意を求めるものではありませんので御理解をお願いいたします。
以上でございます。
○副議長（藤田隆司議員）
市民環境部長。
○
市民環境部長（秋元 裕） ４の項目、ごみ問題についてお答えいたします。
当市のごみの収集方法は、ごみ集積所を使用するステーション方式と自宅前にごみを出す毎戸収集の二つの方法で行っております。
ごみの収集効率では、ステーション方式がすぐれていることから、順次、ステーション方式への移行を進めてきているところでありますが、道路事情などによりまして、どうしてもステーション方式に切りかえができないまま毎戸収集のところがあります。
ステーション方式のところからは、利用者の方でごみ出しのルールを守らない方がいるため、毎戸収集に切りかえができないかとの御相談がたびたび寄せられていることも事実でありますが、多人数が使用しているステーションは、二つあるいは三つに分けて、ごみを出す方々の顔がわかるくらいの人数が利用できるようにステーションの小型化などで対応していただいております。
また、住宅地の町会では一部、集積所を持ち回りで行っているところもあります。
毎戸収集のメリットといたしましては、ごみを出しやすい。高齢者の排出負担が軽減できる。事業系ごみを切り離すことができる。排出マナーの改善が期待できる。分別が徹底される。個別の排出指導が行いやすい。排出するごみに対して責任感が醸成されるなどがあるとされますが、反面、デメリットといたしましては、作業量が多く、収集時間がかかるため、収集経費が増大する。毎戸ごとにカラス対策などが必要になる。集合住宅は毎戸収集ができないなどの一般的な指摘があります。
昨年、他都市で実施しましたごみ収集方法等に関する調査報告書によりますと、ステーション方式から毎戸収集に全面的に切りかえた場合、必要な収集車の台数が２倍以上とされており、当市の場合、現段階では、経費の面から困難と考えております。
ただ、これからの超高齢化社会への対応や障がい者へのきめ細かな対応として、ごみをステーションまで持っていけない世帯に対しては、何らかの対策が必要と考えており、ごみ収集業務の全面委託の移行にあわせて検討事項となっております。
次に、ごみ集積ボックスの設置補助についてであります。
当市を除く県内９市のうち、ごみ集積ボックスの設置補助は、青森市、八戸市、三沢市及び十和田市の４市で実施しております。
ごみ集積ボックスの１個当たりの補助率は、青森市が補助率２分の１で上限20万円、八戸市が１万円から２万円程度、十和田市が上限２万円、三沢市が補助率２分の１で上限１万5000円となっております。
現在、市では、カラス対策として、防鳥ネットが必要なごみ集積所に対し、町会に黄色防鳥ネットを貸与しております。
黄色防鳥ネットは網目が細かく、適正に使用することでカラス被害を少なくすることが可能であり、相当の効果があるものの、高価なことと耐久性がないことが難点となっております。
それに対し、ごみ集積ボックスは、黄色防鳥ネットに比べ耐久性があり、確実にカラス被害を防ぐことが可能でありますが、初期投資が高額であること、場所の確保が難しいなど課題もあることから、今後、町会へのアンケート調査で町会ごとの状況などを把握したいと考えております。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） 19番。
○19番（石田 久議員） 答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。
まず、弘前駅前地区再開発ビルの再生事業についてなのですけれども、商業施設なのになぜ公的利活用なのかというところなのですけれども、今まではキーテナントである目指していたところがシネコンだったわけですけれども、複合映画館だったのが途中で断念して、全フロアがテナントで埋まらなかったということで、３階フロアのところを市が全部購入すると、そういう中で質問したいのは、ここのキーテナントであるシネコンが断念して、そういう中で全フロアがテナントとして埋まらない場合は、公的利活用としてこれをもう買うのだというような検討がされたのかどうか、この点についてお伺いしたいなと思っています。
やはり、全国的な教訓を見ますと、旧ダイエーとかジョッパルなどを見ますと、そこのところが利活用としてまずやるのだけれども、それが売れないと市のほうでそこの３階フロアとかを購入するというようなところがかなり目立っているわけですけれども、その点についてお答えしていただきたいと思います。
それから、平成６年に旧ダイエーがオープンして18年過ぎたわけですけれども、そこで、今回新聞を見てびっくりしたのですけれども、新しいところは60億円の売り上げを目指すのだというところが新聞報道されていましたけれども、この点については市として支援するときに、そういう具体的な金額が書かれての支援なのか、その点についてお聞きしたいなと思っています。
年間60億円ということですけれども、前、弘前の広報ひろさきの平成22年３月15日付のこれを見ますと、どのくらいかといいますと、金額でいけば年間約10億円の売り上げと、それから、それがだんだん落ちて２億8000万円までに落ち込んだという形で書いていますけれども、この60億円の売り上げというのはどういう形でレクチャーを受けて、弘前市が支援をするというふうになったのか、そこの点についてお答えしていただきたいと思います。
それから、３点目は契約についてですけれども、新聞報道では70％は契約中で、あと30％もほぼ決まるというふうにいっています。北東北初とか地域初とか、かなりこういうのが飛び交っているわけですけれども、家賃契約とか商品の売り上げについて法律を制定なのか、何らかの複数年契約などはどういう契約になっているのか、その点についてお答えしていただきたいと思います。
それから、全国的に先ほども言いましたように、ダイエーとかイトーヨーカドーなどの撤退で地元自治体が大変な状況で、弘前市としてもこの間大変だったわけですけれども、弘前市としては先進地などの視察など行っているのか、どういう教訓を学んできたのか、その点についてお答えしていただきたいと思います。
それから、駐車場問題ですけれども、イトーヨーカドーとかさくら野では立体駐車場のほか平面駐車場がありますが、今回の旧ジョッパル、新名称が
ＨＩＲＯＲＯというふうに新聞報道されていますけれども、これには平面駐車場がありませんけれども、やはり年配の方からとか女性からは、旧ジョッパルの立体駐車場はちょっと怖いと、なかなかそこの五、六階までは行けないとか、そういうような急な坂がとても怖いということで、利便性についてはどう改善するのか、この点についてお答えしていただきたいと思います。
それから、先ほども壇上で述べましたように、商業施設ということですので、自然の光などを取り入れる窓などが非常に少ない状況であるわけですけれども、この３階フロアを公共的利活用にするために、職員などが生活時間の多くを過ごす職場としても疲労とかストレスを感じることがあるわけですけれども、その点について職場環境をどういうふうにつくっていこうとしているのか。それから、労働衛生法の規定に基づいてきちんとこれをやろうとしているのか、その点についてはどういうふうに検討したのかお聞きしたいと思います。
それから、きのうの新聞にも出ていましたけれども、ビル再生事業、当初見込んでいたのが20億円だったのが、３億円もふえるというような形ですけれども、これに対しては市の負担があるのか、あるいは国の支援があるのか、この点についてお答えしていただきたいと思います。
○副議長（藤田隆司議員） 市長。
○市長（葛西憲之） ジョッパルの問題でありますけれども、まずシネコンが撤退したからその穴埋めする形で行政が入るなんてということはとんでもない話でありまして、もともとこれにつきましては、事業者のほうから私どものほうに対して、ぜひ公共的な活用というふうなことを考えていただきたいという申し出があったということと、それと同時に、私はかねがね考えておりました、必要性を実感いたしておりました子育て支援センターとか、あるいは健康に対するさまざまな支援をするその拠点ということ、そしてまた、それらを取りまとめる交流というふうな視点で公共的な施設が必要だと、かねがねそういうふうなことを思っていた、それと合致したということでありますし、もともとこのビルというのは、駅前の市民ホールが入居して、それから市民課駅前分室も入居していたということでありますので、そういう意味では、私はこのＪＲ弘前駅前に位置している大変利便性の高い位置にあるのだという点でまちの顔としての象徴的なビルであると。
このことから、私としては、このビルの再生に向けた御協力を申し上げてきたことについては、前々からこのことについてお話を申し上げ、御理解いただいているつもりでありますが、御理解をいただけないのは非常に残念であります。
○副議長（藤田隆司議員） 総務部長。
○総務部長（蒔苗貴嗣） 私からは、窓の件についてお答えをしたいと思います。
確かに窓が少ない建物でございます。ただ、非常口とか消防隊の進入口とか開口部はそれなりにございます。
今回改修に当たっては、そういう開口部に例えば網入りガラスのようなきちんと安全性の高いガラスを入れかえることによって採光を確保できるところは採光を確保していくという考え方で進めております。
法に関しては、法の規定は遵守するというのがやはり役所としては当然のことでありますので、その趣旨で内部整備工事も行いたいというふうに考えてございます。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員）
商工観光部長。
○
商工観光部長（小田桐尚城） 再質問についてお答えいたします。
会社側の12月１日の発表によりますと、全体の売り上げ60億円というふうな目標を掲げておりますけれども、この60億円に関してはあくまでも会社側の営業するテナント、そういった売り上げですので、その60億円に関して市が支援とかそういうことは一切かかわってはございません。市はあくまでも３階のフロアを公共的に使うという形になりますので、実際それとは関係はありません。ただ、営業上、一応それぞれ連携するという形はありますけれども、金額そのものにはかかわりがあるものではございません。
それから、テナントの契約に関してでございますけれども、賃料とかそういったことに関しては会社の経営に関することですので、私どものほうは公表することはできませんので御了解いただきたいと思います。
それから、同じく会社のほうでの発表で総事業費が20億円から３億円ふえて23億円というふうに発表されましたけれども、この額に関しては防災設備等に当初予定していた額以上に経費がかかるということで総額が３億円ほどふえてございますけれども、これに関しましては市の負担、それからまた国の補助金等に影響あるものではございません。これによって、市がさらに負担がふえるということは一切ございません。
以上でございます。
○副議長（藤田隆司議員） 総務部長。
○総務部長（蒔苗貴嗣） 申しわけありません。幾つか私、答弁をしておりませんでした。
まず１点、市として他の自治体の視察をしたのかということでありますが、私ども総務部としてはしておりません。
それから、立体駐車場の問題であります。
今回の改造は、躯体は基本的には今のままということで想定しておりますので、その部分については従前どおりというふうに考えてございます。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） 19番。
○19番（石田 久議員） 今、市長が大分ちょっと興奮されていますけれども、やはり市民からはどういう声が多くなるかというと、やはり今一番市民が苦しんでいる中で、さまざまな合併特例債があるから有利なのだというふうではなくして、本当に利便性が高いのだということでよく市長は答弁しますけれども、先ほども言いましたように、立体駐車場の問題やら、あるいは窓がない、そういう中での働く労働者の状況とかは、はっきり言って全国的にこの問題が起きています。
それから、先ほど答弁漏れだったのですけれども、どこの自治体を視察とか、例えば私たちでも見ますと北海道北見市がそういう状況とか、あるいは長野市とかいろいろなところがダイエーの撤退、ヨーカドーの撤退で大変な状況になっているわけですけれども、それに対して市がそこを学び、どういうふうな今回の公的利活用についてやっているのかというところを質問したわけですけれども、そこのところは先ほど答弁がなかったものですから、再度今聞いたわけですけれども。
それから、やはり窓の問題は全国的に問題になっています。労働安全衛生法の規定に基づくということで、ここはきちんとやっていかないと快適な職場環境の形成のための関する指針を十分に遵守し、快適な職場環境づくりに職員との意見交換を図るべきですということで、今全国的にこの問題がやられています。だからこそ、複合型の商業施設の中でははっきり言ってなかなか窓がない。
では、子育て支援のいろいろな施設、行政施設を見ますと、本当に明るく外が見えて窓があり、そして生き生きとするところを私たちも行政視察を見ますけれども、こういう複合型の中での子育て支援あるいは支援とかきちんとそういうところがこの労働安全衛生法の中では余り適切ではないというような答えなのです。
その辺についてですけれども、やはりこの辺は職員との意見交換とかそういうのはやってきたのか、それと市としてどういうふうに改善するのか、その辺にお答えしていただきたいと思います。
毎回議会があるごとに予算がだんだん膨らんでいきますけれども、本当に果たしてこれだけでいいのかというのが議員としても次から次へとまた３月議会にもそういう予算が提出されますけれども、その辺についてはお答えしていただきたいと思います。
○副議長（藤田隆司議員） 総務部長。
○総務部長（蒔苗貴嗣） 窓の問題について職員と意見交換したのかというお話でございます。利活用計画の検討のプロセスの中で、いろいろな提案がある中でやはり採光という部分についてポイントになったものがございます。それで、なかなか十分な採光がとれないということを理由に利活用計画から落としたものもございます。
ただ、意見交換という形でまだ要は利活用計画、先般11月30日に全員協議会で御説明をさせていただきましたが、その際も申し上げたように、これから細部についていろいろそれぞれの機能ごとに担当する部門で詰めていく過程でさらに話し合いというのはされていくと。
なお、前回の全員協議会でお示しした平面配置、託児所が予定されている部分は開口部がございますので、そこは窓が入ります。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員）
商工観光部長。
○
商工観光部長（小田桐尚城） 答弁漏れがございまして大変失礼いたしました。
公共的利活用に当たりまして、先進都市あるいはそういった都市を視察したのかということでございますけれども、改めて視察は行ってございません。
ただ、今さまざまインターネット等でいろいろな状況を、それを勉強できますので類似都市、あるいはまた閉鎖した商業ビル、そういったところの利活用についてはさまざまな形で調査をいたしております。
また、駐車場についてでございますけれども、現在広域商圏を対象として会社のほうで今取り組んでいますので、非常に車で来る方が多いと思っております。現在ビル内の立体駐車場、そしてまた隣の共同パーク等ございますけれども、いろいろと女性の運転手の方等の声を聞きますと、どうしても平面の駐車場というふうな声もありますので、現在会社のほうでは周辺の空き地等の駐車場の確保等も今現在対策を進めているところでございます。
以上でございます。
○副議長（藤田隆司議員） 時間が参りました。
――
―――――――――――――――――――――
○副議長（藤田隆司議員） 次に、９番今泉昌一議員の登壇を求めます。
〔９番 今泉昌一議員 登壇〕（拍手）
○９番（今泉昌一議員） ９番今泉でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。
まず、市民会館・博物館の改修についてでございます。
いよいよ来年の１月から市民会館、博物館全面改修に入ります。市民会館につきましては、昨年の９月の一般質問でその改修のポイント等教えていただきましたので、そこは省略しますけれども、来年１月から１年間使えなくなる。それで、従来、定期的に市民会館を利用してきた学校、あるいは団体、グループたくさんございますけれども、それらの団体、グループが、この１年間どのような施設を代替として利用するのか、その辺の数字を市が今つかんでいる範囲でお話、教えていただきたいと思います。
それから、以前に、例えば今までずっと市民会館使ってきた団体が文化センター使うとなる、やっぱり使い勝手等が多少違ってくる。なかなか、はい、そうですかとすんなり今まで使っていたものを別の会場でというわけにはいかなくなる、いろいろな不便を来すと。それにつきまして尋ねましたところ、個々に相談に応じるというふうな御回答をいただいたと思っております。
では、具体的に去年の９月から今までの間、そういう利用していた団体、グループからまず相談があったのかどうか、どのような相談だったのか、それについて市はどのように対応したのか、そこをお尋ねしたいと思います。
それから、博物館につきましては、あそこは賃貸しできるようにしたのですけれども、予算委員会か何かで質問したら、なかなか借りてくれるところがないと、少ないということだったのですが、ただ、博物館も人様には貸していませんけれども、定期的に今まで博物館が所蔵していた資料を企画展として展示を続けてまいりました。来年１年間、これどうされるのでしょう。どこか場所を変えて弘前の博物館が所蔵している貴重な資料を市民に公開すると、そのような計画はおありなのでしょうか。
これ、順序が後先になってしまいますけれども、博物館につきましては、まだ改修の具体的なポイントというのを聞いておりませんでしたので、その博物館改修のポイントもあわせて教えていただきたいと思います。
それから、入札についてと２番で触れました。
私は、これ議会で特に質問したわけではないのですが、事前にいろいろ担当者とお話ししましたところ、今回の市民会館、博物館の改修というのは非常に大きな事業で、やっぱりこれは市内の業者優先で行うべきではないかということをお話ししましたところ、そのつもりだというふうなお話を得ていたわけです。
今回、12月議会に契約の案件が上がってきておりますけれども、ところが残念ながら、100％市内業者というわけでもなかったみたいなのですが、その辺の経緯について教えていただければと思います。
続きまして、社会実験の結果と検証についてということです。
最近、社会実験という言葉が随分とはやっておりまして、弘前でも幾つかの社会実験を行っておりました。
実験というからには、ただやるのではなくて、きちんとそこでデータをとっているはずです。そのデータについて、やっぱりそれについて分析も行っているはずでございます。それもまた、実験であれば、余り時を置いてからデータ分析をするのではなくて、やっぱり実験終わってすぐ、リトマス試験紙、赤になるか青になるかどうか、そういうことも含めてなのですが、行っているはずでございます。
そこで二つ、トランジットモール、それから犬と歩ける公園、この二つの社会実験につきまして、どのようなデータをとられて、その結果はどうなっているのか。また、市民アンケート等をとっておられると思いますが、その市民アンケートに寄せられた市民の声を教えていただければと思います。
大きな項目の三つ目で、岩木川市民ゴルフ場のことでございます。
このゴルフ場も実際問題なかなか市民の理解が得られている状態ではございません。11月中にも、そればかりというわけではないですけれども、この岩木川市民ゴルフ場をテーマにした市民集会２回行われております。それで、やっぱり皆さん危惧しておられますのが、平成31年から償還をしなければいけない２億2200万円の、いわゆる預かり金のめどが立っていないのではないか、これ一体どうなるのだというところだろうと思うのです。
それで、このことにつきましては、昨年の３月に指定管理料の問題がこの議会で示されて以来、私含め何人もの議員が何回も質問してまいりました。
昨年の答弁では、昨年の回答では、ウォーターフロント株式会社の中に総務委員会というものを立ち上げて、その総務委員会でその預かり金の償還については議論するのだという回答でございました。
ところが、１年間、昨年度中は総務委員会というものは立ち上がらなかった。
私は、もうこれだけでも非常に何というかおかしいなと思うのですが、怠慢だと思うのですが、ようやくこの７月でしょうか、総務委員会が立ち上がったと聞いております。
そこで、お尋ねしますが、この総務委員会、今まで一体何回会議をして、今この償還金の返還に関してはどのような話し合いが行われているのかどうか。そして、また市として、この総務委員会での話し合いにどのように対応するのか、どう評価されているのかをお尋ねしたいと思います。
以上で、壇上からの質問を終わります。
〔９番 今泉昌一議員 降壇〕（拍手）
○副議長（藤田隆司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（葛西憲之） 今泉昌一議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目めの、（１）についてお答えをいたします。
２、社会実験の結果と検証について。（１）トランジットモールについてであります。
トランジットモールは、バスなどの公共交通以外の一般車両の通行を制限する道路で、歩行者天国などと同様に歩行者や自転車の安全に配慮した交通施策の一つであります。また、少子高齢化や都市の低炭素化の推進などの社会情勢に対応したコンパクトなまちづくりに資する施策であります。
このことから、中心市街地のにぎわい創出を目的とするライド・トゥー・パーク社会実験の実施に当たっては、長期的な展望に立ったまちづくりを見据えて、トランジットモールにより再配分された道路空間を活用し行ったものであります。
実験内容は、７月15日、８月19日、10月20日、21日の延べ４日間にわたり、土手町において、現道の道路幅員を4.5メートルの車道部と5.25メートルの両側歩道に再配分したもので、安全な歩行者空間と商店街のにぎわいスペースの確保を図ったものであります。
にぎわい創出においては、商店街の創意工夫により、蓬莱広場などの公共空間を活用し、ワゴンセールやオープンカフェを初め、趣向を凝らした出店やイベントを開催したものであります。
また、バス事業者においては、100円バスの無料化も行い、市民、事業者、行政が一体的に連携を図り、実施されたものであります。
来場者は、推計で７月、８月が各１万人、ひろさきりんごハロウィンなどの
弘前りんご博覧会関連イベントが併催された10月の２日間は各２万人となっておりまして、土手町商店街の人出が大幅に増加したものと実感をいたしております。
また、社会実験に対する市民や商店の意見を聴取するため、まちを訪れた人への聞き取り調査や土手町商店街の経営者アンケートを行うとともに、トランジットモールの実施による渋滞等周辺道路への影響を把握するために、交通量調査もあわせて実施をいたしました。
調査結果では、「トランジットモールの取り組みをどう思うか」という問いに対して、まちを訪れた人の68％が「よい」と回答しております。「今後もこの取り組みを行うべきか」という問いに対しては、まちを訪れた人の91％、商店街経営者の61％が「行った方がよい」と回答しております。
また、交通量調査では、トランジットモールの実施による周辺道路での渋滞などの影響については、ほとんどないとの結果が出ております。
この調査結果から、当実験が市民からおおむね好意的に受けとめられて、当市における新たな交通施策の可能性が確認できたものと考えております。
以上であります。
このほか、担当の部長等及び教育委員会から答弁をいたします。
○副議長（藤田隆司議員）
商工観光部観光局長。
○
商工観光部観光局長（高木伸剛） 続きまして、２の項目の、（２）犬と歩ける公園についてお答えいたします。
犬と歩ける公園は、犬と散歩ができる公園として、人と犬が共存できる公園づくりを目標に、長四郎公園と三岳公園において近隣町会及び公園利用者の御協力と御理解を得ながら、５月21日から10月31日までの期間で社会実験を実施しておりましたが、現在、その検証精度を上げるため、積雪により園路の通行が困難となるまで期間を延長して実験を継続しております。
社会実験の検証方法といたしましては、まず一般の公園利用者及び犬と散歩している利用者の数などを把握するため、５月から10月まで月１回、これまで６回になりますが、午前、午後それぞれ３時間、特定の時間帯に計測しております。
その結果、長四郎公園と三岳公園を合わせた公園利用者総数は1,901人で、このうち犬の散歩利用者数は246人でありました。犬の散歩利用者のうち、決められたコースを散歩している人は193人で78％、コースから外れて散歩している人は53人で22％でありました。一方、放置ふんの件数は、10月31日現在、長四郎公園では14件、三岳公園では12件、合わせて26件ありました。
次に、検証方法の二つ目といたしまして、広く公園利用者の意見を聞くため、両公園の入り口に意見箱を合計６カ所設置し、意見の聴取を行っているところであります。
両公園の意見箱に寄せられた投書総数は、545件でありました。このうち、いたずら書きなどを除く、社会実験に直接かかわる有効な投書数は386件であり、犬と散歩ができる公園への賛成意見が206件で53％、反対意見は109件で28％であり、どちらでもないという意見は71件で19％でありました。
賛成意見の主な理由といたしましては、「犬が好きなので犬と散歩ができる公園をふやしてほしい」が最も多く、賛成意見全体の50％を占めており、次いで「犬も飼い主も交流ができて楽しい」が25％、「コース遵守やふん処理等飼い主がマナーを守ることを条件に賛成」が15％などとなっております。
次に、反対意見の主な理由といたしましては、「ふんの未処理など飼い主のマナーが悪い」が最も多く、反対意見全体の50％を占めており、「犬が嫌いなので公園に犬を入れないでほしい」が18％、「小さい子供が吠えられると怖がってしまうので反対」が12％などとなっております。
また、投書以外では、マナーが守られていないので社会実験をやめるよう、直接市民が窓口に来庁し、反対意見を申し入れた事例が１件ありました。
なお、社会実験の期間中、犬と散歩ができる公園を目指した取り組みの一環として、６月２日に長四郎公園、６月３日に三岳公園におきまして、青森県動物愛護センターなどの御協力により愛犬マナー講習会を実施し、両日で41名の方に参加いただいております。
社会実験は、現在も継続しておりますが、これまでのところ大きなトラブルもなく、おおむね順調に推移しており、今年度の社会実験終了後、利用者によるマナーの遵守状況や投書内容について、改めて実験結果の検証及び分析を行って、社会実験の継続などについて今後の方向性を検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員）
市民環境部長。
○
市民環境部長（秋元 裕） 次に、１番の項目、市民会館・博物館の改修について。（１）休館中の代替施設の状況についてお答えいたします。
初めに、市民会館の改修についてお答えいたします。
市民会館の改修に伴う休館は、来年１月13日の成人式終了後から12月末までの約１年間の予定となっており、利用者の皆様には御不便をおかけすることになります。
この間の代替施設として、ほかのどこの施設を利用するかということにつきまして、定例的に市民会館を利用いただいている団体などに意向を伺ってまいりましたところ、弘前文化センターが23件、岩木文化センターが１件、県立武道館が１件、平川市が４件、大館市が１件、検討中または未定が15件という結果となっております。その中で、２団体から代替施設について相談がありました。
一つ目は、代替施設として弘前文化センターを利用する予定の団体からの相談で、その内容は、弘前文化センター駐車場の料金の減免についての要望であります。
庁内でさまざまな視点から具体的に検討した結果、同駐車場条例に減免規定がないことや同駐車場が一般公共用の駐車場でもあることなどの理由により、減免できないとの結論に至っております。
また、二つ目は、県立武道館を代替施設として予定している団体からの相談で、その内容は催事の準備などに関するもので、主競技場で体育目的以外の式典等を開催する際には、床面に養生シートの敷設が義務づけられていることなどから、これへの対応として職員などの派遣による人的な対応を検討しております。
なお、現在におきましても開催の意向が固まっていない団体もあることから、引き続き利用団体の相談内容を確認しながら適切な対応を検討してまいります。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 教育部長。
○教育部長（野呂雅仁） 次に、博物館の改修についてお答えいたします。
平成25年１月から平成26年３月まで、博物館は休館とし、改修工事を実施することにしております。
この間の代替施設といたしましては、中央公民館岩木館２階の展示室や追手門広場にある旧弘前図書館などを利用して、館蔵品を中心とした展覧会を開催する予定であります。
代替施設の選定に当たっては、市の施設の中から展示機能を有する市立百石町展示館と弘前文化センターの利用状況を調査しましたが、どちらの施設も利用率が高く、長期間の借用は市民の利用の妨げになると判断したものであります。
なお、代替施設での展覧会の開催に当たっては、広報ひろさきへの掲載及びポスターやメディアの活用などにより、広く市民に対し周知を行うことにしております。
次に、博物館改修工事の概要について申し上げます。
まず、建築工事として、建物外部では屋上防水や外壁の補修、建物内部では展示室の床、天井、壁の改修、展示ケースのミュージアムガラス化、外壁窓のペアガラス化など、また電気設備工事としては、受変電設備や照明器具の一部ＬＥＤ化を含む更新、監視カメラなどの新設など、さらには機械設備工事として、空調及び給排水設備の更新、空調の自動制御設備設置などが主な内容であります。
改修による効果といたしましては、開館以来35年を経過して、老朽化した建物の長寿命化を図ることに加え、冷暖房の効率化や省エネルギー化、さらには、これまで見えづらいとされていた展示ケースのガラスを透過率が高く反射光も少ないミュージアムガラスに更新することにより、視認性が向上するものであります。
また、トイレを広げ、洋式化することで、利用者の利便性の向上も図るものであります。
市民の皆様には、１年３カ月にわたる長期間の休館となり御不便をおかけいたしますが、博物館といたしましては、休館中も代替施設において、市民に広く郷土への理解を深める機会を提供しながら、平成26年４月には新しい博物館での展示をお披露目したいと考えております。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員）
市民環境部長。
○
市民環境部長（秋元 裕） 次に、（２）入札についてお答えいたします。
市民会館、博物館の改修工事については、地元企業でできることは地元でという考え方に基づき発注を計画いたしました。
まず、地元企業だけで
施工可能な工事内容として、市民会館と博物館それぞれ建築、電気、機械設備の三つの工種に分割し、地元企業で構成する共同企業体方式による条件付き一般競争入札で発注したところであります。これら地元企業だけで発注可能な工事は、今後の発注分も含め、設計額ベースで全体事業費の約70％となっております。
次に、特殊な知識や
施工技術が求められる工事として、市民会館の舞台機構設備工事、舞台照明設備工事、舞台音響設備等工事の三つに分割したものであります。
このうち、舞台機構設備工事は、市民会館の建物の構造、規模に合わせた専用の舞台つり物設備や舞台床昇降設備などの特殊機器の設置を予定しており、熟練した特殊な
施工技術が要求されるものであります。
舞台照明設備工事は、市民会館の舞台演出のかなめの設備であり、コンピューター制御による調光設備の設置を予定しており、
施工においては、舞台演出を熟慮した最適な機器の配置、工法等が要求される工事であります。
また、舞台音響設備等工事は、ホールの電気音響設備機器の設置工事であり、雑音等の混入回避のための遮へい技術など特殊な
施工技術を要し、技術のよしあしが音響特性の品位を大きく左右するため、これまでの蓄積された
施工技術が強く求められる分野であり、同等規模以上のホールなどでの
施工実績が要求されるものであります。
以上のように、これら舞台関連の３件の工事の
施工に当たっては、これまでの実績が非常に重要となります。
このことを踏まえ、発注の際の入札に参加するに当たっての条件を、今回発注する市民会館と同等の規模である1,300席数以上の市民会館、演舞場、劇場、ホールまたはこれに類する施設の
施工実績及び発注金額とほぼ同じ金額以上の改修工事の元請実績があることとし、平成24年度弘前市建設工事指名競争入札参加資格者名簿に登録されている市内の企業を含むすべての企業を対象として調査いたしました。
調査の結果、３件の工事については、いずれも入札条件を満たす地元企業がないことが判明したため、市外の企業としたものであります。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） 教育部長。
○教育部長（野呂雅仁） 続きまして、３の項目、岩木川市民ゴルフ場についてにお答えいたします。
弘前ウォーターフロント開発株式会社においては、平成24年７月10日に、会員組織である岩木川ゴルフ愛好会内の委員会が再編され、利用者の意見をゴルフ場の運営に取り入れていくために総務委員会が新たに設置されたところであります。
総務委員会は、今年度１回開催され、市民ゴルフ場の利用者数をふやすべく、利用料金の値下げについて会社に対し提言を行い、それを受けた会社が平成24年８月下旬からおおむね300円程度の値下げを実施し、10月末で前年度比約450人の利用者数の増加を図ることができたものであります。
市といたしましては、今後さらなる運営改善に対する積極的な取り組みや提言がなされるものと期待しているところであります。
次に、岩木川市民ゴルフ場に係る指定管理料についてでありますが、指定管理料は、市民の財産である公の施設の維持管理は設置者である市が責任を負うべきものであるという考えで、平成23年度から支出しているものであります。
弘前市民ゴルフ場の指定管理期間は、平成26年３月までとなっており、倒産法制上の手続が開始されている場合を除き、会社が債務超過となっている場合であっても、直ちに指定管理業務を適正に行うことはできないとの判断にはならないものであると考えております。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） ９番。
○９番（今泉昌一議員） 順次、再質問をいたします。
まず、市民会館の代替利用についてです。
相談が２件しかなかったということで、これをどうとらえていいのか、皆さんそれぞれ工夫されるのだろうと思います。それで、先ほど駐車場料金の減免の話、そういう相談があったこと、１件紹介いただきましたが、料金ばかりの問題ではないのです。多分、これから多くの団体が、実際直面すると悩むだろうと思うのですけれども、駐車場の台数、有料であるということのほかに、駐車場の台数に制限がある。
例えば、市民会館ですと、大ホールを借りれば、ほぼ貸し切り状態ですので、かなり無理をして車を２列３列、二重三重にとめさせることも係員をつければできましたけれども、文化センターはホールのほかに大会議室もある、中会議室もある、そのほかにまたいろいろな会議室もあると、利用者が必ずしも貸し切り状態にはならない中で、やはり置ける台数には限りがある。そしてまた、実際、周辺を歩いてみますと、意外に一般が利用できる有料駐車場というのも少ないのですね。そういう現実があるということは、私は、ここできちんと今ここで指摘をしておきたい。
そういうことに対して、今は多分相談なくても、実際そういうことで困る、そういうことで問題に直面する団体が出てくるだろうということは、やはり一つ指摘をしておきたいと思います。
ある団体は――ある団体はと言い方おかしいけれども、合同庁舎の駐車場を借りられないかと独自に頼みに行きました。なかなかやっぱり、向こうも公的なものですので、二つ返事というわけにはいかなかったようですけれども。あるいは、そういうことを、例えば市役所が仲介するとか、市が間に入って、そういう市民団体の声にこたえていくということも一つの方法ではないかと私は思います。
それはそれとして、今の答弁ですと、やっぱり文化センターを使うところが一番多い、これよくわかる話です。文化センターに、私10月の初旬にある団体の何周年かの行事にお招きいただきまして行ってまいりました、２階大会議室です。あそこは階段状の、それもかなりステップの高さがある、階段状のステージになっております、御承知だと思います、皆さん。
ある方があいさつに登壇しようとした、手すりがないのです。それで、やっぱりちゃんと、どなたかが肩をかしてあげて、ようやく壇上に立ってごあいさつができた。
文化センターに関して言いますと、ホールの奥、ホールの中にあるトイレ、あそこに上り下りする階段にも手すりがありません。
それから、先般11月に学習、今回幸いにして学習館というのはないようなのですけれども、岩木川環境公共フォーラムに出席しましたら、市長もパネリストでいらっしゃっていましたけれども、田畑ヨシさんでしたか、昭和６年の三陸大津波を経験された方が御自身でおつくりになった紙芝居を上演されました。その方がやっぱり壇に登るときも手すりがないので、やっぱりどなたかが肩をかしながら歩いていくと。
私は、ここで提案したいのは、そのようにして文化センターあたりも相当利用数がふえると思う。この機会にやっぱりそういう手すりですとか、高齢者の方、あるいは障がいを持たれた方のために、そういう設備、施設を見直してみてはいかがかと思うのですが、この点についてはいかがでございましょうか。
それから、次が、社会実験の結果についてはわかりました。それで、まだ犬の公園については、これからも実験を続けるということです。
そうしますと、先ほどの答弁ですと、今年度の実験を待って、もう一回それを検証したいということですけれども、それは、いつに、めどとしてはいつを考えていますでしょうか。
それから、トランジットモールにつきましても先ほどおおむね来街者にとっても、商店にとっても好評だったということですけれども、これにつきましては、来年度どのようなお考え、また来年も引き続き続けるのか、回数をふやすのか、あるいは場所を広げるのか、そのような考えがありましたら教えていただきたいと思います。
さて、ゴルフ場の問題でございます。
一番みんなが心配していますのは、まず、びっくりした。総務委員会というのは、去年のこの場での答弁でいきましても、預かり金の償還について、総務委員会をつくって検討させますという、検討しますという答弁でした。それで、今までそれを何回か繰り返し質問しても、市としてはその総務委員会の成り行きを見守りたいというふうな答弁を繰り返してまいりましたけれども、１回しか開いていない、その１回も利用料金の値下げという。そうすると、預かり金の償還方法については一体今どうなっているのでしょうか。
市は、見守る、見守ると言っていますけれども、そんな人ごとでいいのか。そうすると、結論が出ない間、ずっと指定管理料を支払い続けるのか。市だって出資している、役員も出している、その償還金の返還というのは、やっぱりこの会社にとっては、本当に今一番いわゆる生死を分かつ問題だと思うのです。
それに対して、ただ見守る、推移を見守りたいだけでいいのか。むしろ、今の市の立場でいけば、もっと積極的に強く、いつまでに結論を出すと、あるいは結論を出すまでは指定管理料を支払わないと、凍結すると、そのくらいの強い指導があってもいいのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
それから、そもそも先ほどちょっと指定管理料の話もしていただきましたが、それで先ほどもおっしゃっていましたが、これは赤字会社の救済ではないと、社会体育施設に対する適正な管理料だと、維持費だという答弁を繰り返してまいりました、市は。
ところが、今手元にありますこの資料、昨年の３月14日――もう議会でこのことが話題になった後です、の弘前市第三セクター改革プラン推進庁内連絡会議の概要という資料、手に入りましたが、これによりますと違うのですよ。皆さんの間では、もう赤字救済だということをはっきり認識されているではないですか。
ある方が、ある人が、予算を上げないとどういう状況になるか、それに対して、当時の教育部長は、経営が成り立たなくなるとはっきりと答えているのですよ。いわゆる利用料金の収入を維持費に回せなくなると、そうなってしまうと経営が成り立たなくなると。
それから、当時の副市長、当時――当時です、の副市長、予算を落とすことは、市とゴルフ場にとっては危機的な結果を招くことになるという議論を皆さんの中でされていて、ところが、今までこの議会では、赤字会社救済ではないと言い続けてきた。
はっきり言って、これは、私は言い方きついけれど、うその答弁を繰り返してきたのではないかと、あるいは詭弁を繰り返してきたのではないかと思いますが、その点についてはいかがでございましょうか。
○副議長（藤田隆司議員）
市民環境部長。
○
市民環境部長（秋元 裕） まず、文化センターの使用者増に備えて施設を使い勝手のいい、使いやすいものに見直す考えはないかというふうな御趣旨でございます。
先ほど御指摘ございました２階の大会議室の手すりにつきましては、もう現在発注しておりまして、12月21日までに設置される予定になっております。
そのほかも含めて、必要な見直しはしたいと考えてございます。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員）
都市整備部長。
○
都市整備部長（澤頭 潤） トランジットモールに関しましてですが、各種調査結果から、にぎわい創出及び交通施策としての一定の成果があったというふうに推察しております。
今後の展開といたしましては、今回の検証結果を踏まえて、地元の商店街を初め、関係者との合意形成を図りながら、中心市街地のにぎわい創出について再度検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（藤田隆司議員）
商工観光部観光局長。
○
商工観光部観光局長（高木伸剛） 犬と歩ける公園の社会実験の関係ですけれども、今年度終われば、早速データの検証、分析を行いまして、来年度、長四郎公園、三岳公園、続けて社会実験できるかどうか、また、あるいはまた対象公園をふやすことができるかどうかもあわせて検討して、次年度入れば、できるだけ早い時期に実験、社会実験入りたいと考えております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 教育部長。
○教育部長（野呂雅仁） ゴルフ場の再質問にお答えいたします。
市といたしましては、施設の設置者として利用環境の整備について必要な対応を行うということで、指定管理料をお払いすると、そして会社の経営については会社みずからの経営改善に向けた積極的な取り組みの状況を注視するという立場でこれまでもおりました。これからもそういたします。
それと、そういう考えで23年度から指定管理料をお払いしたもので、会社は、本来であれば自主事業収入をこれまでのゴルフ場の運営に充てざるを得ない状況にあったものを、自主事業収入の中からようやく自分たちのところで償還するものが生み出せるというふうになったものと理解しております。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） ９番。
○９番（今泉昌一議員） もう３回目なので、ちょっとごめんなさい、ちょっとテンションが余り違うので。
犬と歩ける公園につきましては、長四郎公園とか三岳公園とか、比較的、比較というかかなり大型の公園ということよりも、むしろ本当に川端にある、あるいは道沿いにある小さな公園、ああいうものを開放して、まずいっていただきたいなという要望もございます。
大きい公園、大きい公園と先ほど答弁がありましたように、子供遊ばせている、犬にほえられて困るとか、いろいろな声もあるでしょうから、まず、余り大きいところの社会実験というよりも小さな公園からでも、ぜひ進めていっていただきたいということをお願いしておきます。
そこで、今度ゴルフ場なのですが、はっきりそうしゃべっているのですよ。これ議事録というか概要ですので、このとおりかどうかわからないけれども、指定管理料を出さなかったら会社の経営危なくなるということを皆さんはっきり認識されているではないですか。それを、何とかそうでないと、適切な維持管理のためだと言い繕うとするからまたおかしくなるのだろうと私は思います。
それと、先ほどちょっと答弁されていないけれども、注視するとは、ずっと注視し続けるわけですか。期限を区切って、いつまでに償還計画を出してくださいとか、そういう指導はされず、ずっと注視して、その間ずっといろいろな市民の批判がありながらも、指定管理料を払い続ける、そういうお考えなのでしょうか。期限を区切るつもりはないのでしょうか。
それと、３問目なので、ちょっと市長に。私、市長のいろいろな選挙の公約、マニフェスト、スローガンの中で、対話と創造という言葉が一番好きです。これこそがやっぱり葛西憲之市長の一番のポイント、売りだと思っています。事実、そのとおり市長は今までも車座ランチですとか、ミーティングですとか、いろいろなことをやってきました。それは、すごく高く評価しております。
ところが、今回、このゴルフ場につきまして、市民団体が質問を出しました、質問状を出しました。それに対して文書で回答をいただいたのですが、どうも質問に対する適切な回答になっていない。ここで読み上げれば、そこを指摘できるのですけれども、あるいはその文書の回答を読んだだけではどうも理解が不十分だ。
そこで、市長に対して懇談を申し入れました、２回。ところが、市長はそれを残念ながらお断りになられた。
私は、これがすごく残念なのです。お忙しいのでしょう、お忙しいことはお忙しいと思う。ただ、別にいついつ対談してくれというふうなそういう申し入れでもない、お時間があいたときでもよかったと思う。
市長のいう対話と創造というのは、私はそうではないと信じたいのですが、自分と価値観の違う人、あるいは自分に反対意見を持っている人とは対話をしないということではないだろうと思うのです。
いいですか、何でその市民団体との懇談をお断りしたのか。いいですか、文書でお断りしたときの回答書を見ると、文書で答えているから十分だろうという書き方ですけれども、それはだめですよ。文書で読んだことがよく理解できないから懇談を申し入れたわけですから、なぜお断りしたのかということをお聞きしたいと思います。
○副議長（藤田隆司議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 私は、今までこのゴルフ場の問題につきましては、この議会に対して誠心誠意説明をしてきたつもりであります。そして、その内容についても市民に対しても御理解いただくべくさまざまな機会を設けて、対話というよりもむしろ今回の場合は、その市民の皆さん側からのさまざまなお話し合いを持ちたいというふうなことについてはよくわかります。
ただ、このことについては、十分ここの市議会の中でさまざまな形から角度から申し上げてきているので、この件についてだけを議論として取り上げるのであれば、それはやっぱり違うのではないのかなと。
そういう意味では、私は、この議会の皆様に対して説明を尽くしてきたということの、その枠組みの延長線上の中で、私はちゃんと文書を取りまとめしておりますので、これについては御理解いただきたいということであります。
○副議長（藤田隆司議員） 教育部長。
○教育部長（野呂雅仁） いつまでかということでございますけれども、そういうふうに議会でも意見があったということを会社にお伝えしたいと思います。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） ９番。
○９番（今泉昌一議員） 確かにそういう意味では、我々議員が説明するのも不足していると言われれば、そのとおりかもしれませんが、昨年の３月は、大勢の議員から一般質問でいろいろな意見が出て、市長は一たん凍結された。ことしの３月は、否決はされましたけれども、修正案が出されて必ずしも全部の議員が理解を示しているというわけではない。
私も、先ほどの市長の答弁、心に刻みますけれども、市長もその点はよく御理解をいただきたいと思います。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 暫時、休憩いたします。
午後２時43分 休憩
――――――――◇――――――――
午後３時10分 開議
○議長（田中 元議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
26番栗形昭一議員の登壇を求めます。
〔26番 栗形昭一議員 登壇〕（拍手）
○26番（栗形昭一議員） 栗形昭一であります。
今回の質問は、大きく分けて五つでありますのでよろしくお願いいたします。
まず最初に、旧ジョッパルについて質問いたします。
市では、旧ジョッパルの３階部分を駅前分庁舎として使用するために、面積約5,000平方メートルを約６億1000万円で購入することとして、９月議会に予算案を、そして今定例会において不動産の取得について議案を提出しておりますが、この一連のジョッパルの購入に関しては９月議会にも質問しましたが、再度質問したいと思います。
まず、購入価格の６億1000万円の妥当性でありますが、市民は全体で４億数千万円で購入したビルを３階フロアだけでなぜ６億1000万円で購入するのかと、まだまだ疑問を抱いております。
９月議会で質問したときの答弁では、不動産鑑定士の鑑定評価額を適正な価格という判断をしているという答弁でありましたが、しかし、それだけではなかなか納得のいくようなものではありませんでした。
また、鑑定評価書の中の建物の査定について明記しているところの、再調達原価の査定のところで、再調達原価の査定に当たっては、間接法を適用し云々とあり、さらに改修にかかる工事費見積額も参考に、一棟全体の再調達原価を査定したとしていますので、その工事見積もりの額を質問したところ「申しわけありません。今手元にその詳細な数字の資料を持ち合わせておりませんので、もし議員がお許しいただけるのであれば、後ほど整理をしてお届けしたいと思います」とその場での回答は得られませんでした。数日後に届いたのは、工事費見積額のわかるものではありませんでした。
そこで、再度質問いたします。
鑑定評価の基本的事項の条項で鑑定評価の条件というところがあります。その中で付加される想定上の条件として、建物の外装・内装・設備などがリニューアルされた後の状態を所与とするとしています。
つまり、まだ改修工事をしていないが、これから建物を改修することを想定して評価をしたというわけですから、鑑定評価に参考とした工事費見積額が幾らなのか説明する責任があります。しっかり御説明願います。
それから、評価について、ビルの現在の現状の評価はしたのでしょうか、お尋ねをいたします。
また、駅前分庁舎の設計委託を随意契約したとしていますが、入札でなく随意契約したその根拠をお尋ねいたします。
それから、９月議会の私の質問の中で、市長はビルの再生事業については直接市が実施するのでなく、あくまで民間が主体となって再生することが望ましいと答弁していますが、民間のしかも商業ビルの中に行政がビルの約20％近く、面積が相当広い5,000平米を区分所有して、行政サービスを実施していくことになると、かなりのリスクを抱えることになると思います。
市は、そのリスクマネジメントをするのに、ビル経営者である株式会社マイタウンひろさきとどうかかわっていくのかお尋ねいたします。
次に、市の財政運営及び基金についてお尋ねいたします。
市では、25年度から29年度までの中期財政計画を作成したところですが、今年度、当初予算にも盛られていない旧ジョッパルを区分所有して、駅前分庁舎として活用するとしていますが、これから先、毎年施設管理費や事業費などが増加されるわけですが、市の財政は大丈夫なのでしょうか。
現在、内部工事費は積算されているのですが、駅前分庁舎の行政サービスの事業費、備品はまだ積算されていないようでありまして、まだ積算されていないということであれば、中期財政計画に反映されていないのではないでしょうか。
また、東照宮を管理するための土地購入費や恒常的にかかる管理費、修繕費など、これらは反映されているのでしょうか。
24年度予算は当初予算から大きく増加して、補正第８号後の予算額は785億6444万円であります。また、中期財政計画の市債残高の推移を見ますと、24年度は約823億円と見込んでいますが、これが平成29年度末で72億円減の751億円と見込んでおります。本当にこんなに減るのでしょうか。
また、財政調整基金と市債管理基金残高の推移を見ますと、25年度から29年度まで毎年度財源不足を生じることから、24年度で約42億円の基金が、29年度では14億円減の28億円に想定しております。
29年度の財政調整基金が20億円と見込んでいますが、財政調整基金は20億円キープできるからよしとしていますが、本当に弘前市の財政は将来、大丈夫なのかお尋ねをいたします。
また、基金運用についてお尋ねいたします。
基金についてはどのように運用されているのか。また、23年度の基金運用実績を伺います。
次に、市民が暮らしやすい市政運営についてお尋ねいたします。
弘前市の市民所得は、青森県10市の中で４番目に所得が低い市であります。税金は上がり、介護保険料も国民健康保険料も上がり、給料は下がるとも上がらない。こういう社会状況の中で市民は生活をしていかなければなりません。
このことについては以前にも質問しましたが、再度市長のお考えをお伺いいたします。
次に、市民ゴルフ場についてお尋ねいたします。
市民ゴルフ場の指定管理者である弘前ウォーターフロント株式会社が、会員からの預かり金２億2200万円について総務委員会で検討されたのか。その後どうなったのかお伺いをいたしたいと思います。
次に、津軽広域水道企業団が供給する水道水の異臭問題についてでありますが、このことについては当初、地域住民から、においがする、なぜだ、嫌な味がする、口に残る、飲めない、御飯もにおう、スーパーから飲料水を買ってきているなどなど多くの苦情が来ました。
市も対応に万全とはいかないものにしても、それ相応に対応したと思いますが、ただ、マスコミからの報道だけで、市から地域住民への直接の伝達が当初なかったのが残念であります。
今回の異臭問題の状況を踏まえ、水道料金を減額すべきではないかと思います。そのお考えをお伺いいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
〔26番 栗形昭一議員 降壇〕（拍手）
○議長（田中 元議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（葛西憲之） 栗形昭一議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目めについてお答えをいたします。
３、市民が暮らしやすい市政運営についてであります。
暮らしやすさとは、生活、文化、自然など一つ一つの要素だけではなく、さまざまな要素から構成される豊かさや快適さなどの全体的なありようから感じられるものであって、市が持つ多様な資源を生かす取り組みを通じて、暮らしやすさを追求していく必要があると考えております。
雇用がある、子育てしやすい、あるいは医療が充実しているなど、住みよいまちだと実感できるまちづくりを進めて、これが、さらに弘前市に住みたいと思う人を呼び込んで、地域経済の活性化も図られるものと考えております。
ことし５月に実施した市民アンケートにおいては、市政への総合的な評価を問う「弘前市は住みよいまちだと思いますか」では70％が「住みよいまちだと思う」と回答し、また「市が進めている施策などを総合的に見た場合の満足度」の問いには「満足」と「どちらかといえば満足」を合わせると35.7％、「ふつう」を合わせると76.4％という評価であります。
暮らしの基盤となるのは、市民の経済力であり、これを高めていくことにより、市民の満足度の向上につながるものと考えております。
そのため、市長就任以来、経済・雇用対策を政策の柱とし、アクションプランに、約束２ひろさき農業・産業おこしと位置づけて積極的に施策を展開してまいりました。
当市を取り巻く地域経済の情勢は、長く低迷を続けて、依然として不透明感がぬぐえない状況にありますが、市民が暮らしやすい弘前を実現するため、各産業分野において積極的、戦略的な施策を展開しながら、さらには中長期的な視点から産業構造のあり方の検討を進め、地域農業、工業、商業を活性化させることで、結果的に市民総生産の増大と雇用の確保を図ることが、市民所得の向上に結びつくものと考えております。
また、暮らしやすさを目指す中で、医療費など社会保障費の負担がふえていることについては、ことし健康福祉施策改革に取り組んでおりまして、給付と負担の原則は守る一方で、法令等を適正に運用しながら、市民サービスの向上に努めてまいります。
いずれにいたしましても、市民が暮らしやすいまちと感じていただけるように、魅力あるまちづくりとそれを支える市民所得の向上につながる地域産業の活性化を目指し、今後とも重点的に取り組んでまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長、
会計管理者及び教育委員会から答弁をいたします。
○議長（田中 元議員） 総務部長。
○総務部長（蒔苗貴嗣） 私からは、第１の項目、旧ジョッパルについてお答えをいたします。
まず、弘前駅前地区再開発ビルの３階フロアの取得価格の根拠となっております不動産鑑定評価額でありますが、これは、現在マイタウンひろさきが行っている再生事業、いわゆるリニューアル後の価格でございまして、リニューアル工事前の価格については、市が取得するに当たっては必要のないものであります。
次に、不動産鑑定評価書中に改修にかかる工事費見積額も参考にと記述されておりますが、その具体的な内容及び金額については、事業者が公表していないことから、市においても公表することはできないものと考えております。
次に、設計業務委託についてでありますが、本件は、子育てなど四つの機能を市民に提供することを目的として開設する（仮称）駅前分庁舎の内部整備工事に係る基本計画、基本設計及び実施設計業務を委託したものでございます。
このビルは、地下１階から４階までの全館を利用し、さまざまな業種業態を複合的に導入したテナントミックス型の複合商業施設として再生することを目的に整備が進められております。
（仮称）駅前分庁舎は、ビルの３階に開設されることから、ビル全体のイメージや意匠などの統一性の確保、上階及び下階との連携を考慮した平面配置と動線計画を設定することなどが非常に重要であり、本業務の設計条件となっております。
この設計条件を満たし、業務を遂行できる者は、同ビル再生事業者からビル再生に係る全体コンセプト、デザイン、機能性などの設計業務を受託している者しかいないことから、随意契約について規定している地方自治法施行令第167条の２第１項第２号、その性質又は目的が競争入札に適しない契約をするときに該当するものと判断し、株式会社乃村工藝社と随意契約したものであります。
次に、弘前駅前地区再開発ビルの全体像であります。
株式会社マイタウンひろさきによりますと、「ｇｒｏｗ 育む館」をコンセプトに、地下１階には対面型のスーパーを中心に、こだわりの食物販、１階はキーテナントとして北東北初、県内初など話題性の高いショップやカフェを、２階にはファミリーや若者を含めた幅広い世代を対象としたアパレル、雑貨、アクセサリーなど多様なテナントを配置し、４階は中心市街地の新たな魅力となるよう市内最大級のフードコートやカルチャー関連のテナントを導入する予定とのことであります。
全体として、公共施設の利用層とも連動できるテナントの配置に配慮し、訪れた方が館全体を利用できるように、さまざまな業種業態を複合的に導入して、滞留時間の増加を図る、テナントミックス型の時間消費型複合商業施設として準備を進めていると伺っております。
今後の市と事業者のかかわりについてでありますが、ビル全体の安定運営が何よりも大事なことでありますので、会社経営等のチェックに関しては、経済産業省の補助金を活用したことによる報告があるほか、市としても中心市街地活性化基本計画に位置づけた公共性の高い事業であることから決算状況の報告を受けるとともに、公共施設の利用状況などの情報も提供しながら、連携して取り組むこととしております。
また、ビルの管理については、市と事業者はともにビルの区分所有者でありますので、他の区分所有者とともに組織される弘前駅前地区再開発ビル管理組合の一員として、ビル全体を良好な状態で管理することに努力したいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 企画部長。
○企画部長（山形惠昭） ２、市の財政運営及び基金について。私からは、まず、市の財政運営全般についてお答えをいたします。
平成23年度一般会計決算では、約６億7900万円の黒字決算となっており、平成23年度末地方債残高は約788億9000万円で、前年度に比べ約23億5000万円減少しております。
また、基金残高の状況でありますが、財政調整基金については、平成23年度末で約28億9500万円と前年度に比べ約３億4200万円増加したほか、市債管理基金も約18億5000万円と前年度に比べ６億円の増加となっております。
市財政の今後の動向でありますが、市税収入の伸びが期待できないこと、社会保障関係費の増加が引き続き見込まれることに加え、普通交付税の合併算定がえの特例措置が平成28年度から５年間行われる激変緩和措置後に終了し、平成33年度からは平成24年度に比べ約13億円の減額となることが見込まれております。
今後５年間の中期的財政運営の指針を示す中期財政計画では、小学校や庁舎等の耐震化を含む大規模改修事業などの投資的経費が平成25年度から27年度にかけて集中することから、この間に市債現在高がピークとなり、大変厳しい状況となることが予想されております。
しかしながら、現時点で取り組む必要がある既存施設の大規模改修などは、地方債の中でも償還時に交付税措置のある合併特例債や過疎債など有利な財源を活用することとし、将来の負担が抑制されるよう努めているものであります。
また、市の貯金である各種基金については、その設置目的に応じ、財政の状況などを見きわめながら、さらなる積み立てや有効な活用を図り、特に財政調整基金については災害などに備えて最低20億円を確保することとしております。
さらに、将来の社会保障関係経費の増加や合併算定がえの特例措置終了などに備え、さまざまな課題について調査検討を進めているところであります。
いずれにいたしましても、社会経済情勢に的確に対応しながら長期的視点に立った財政運営の推進について、今後も十分配慮してまいりたいと思っております。
以上であります。
○議長（田中 元議員）
会計管理者。
○
会計管理者（大谷雅行） 続きまして、基金についてお答えいたします。
まず、土地開発基金を除く基金を全額一般会計に繰りかえて運用しているわけですが、その目的は二つございます。
一つ目は、支払い資金の不足に素早く対応するためであります。
歳入については、市税の収入等、収入日当日でないとその額が判明しないものがありまして、支払い資金の残高は常に安定しているというわけではございません。
資金不足が発生した場合は、指定金融機関から一時借り入れることになりますが、当然、利子が発生いたしますので、このようなことをできる限り防ぐために繰りかえして利用しているものであります。
二つ目は、運用益の確保とペイオフ対策であります。
市では、支払い準備のために必要な現金以外で国債を購入したり、定期預金を組んだりしまして、できるだけ有利な運用を図っておりますが、このことは同時にペイオフ対策にもなるものであります。
金融機関の破綻は、大変大きな影響を及ぼしますが、市債、具体的には縁故債ですが、市が負っているこの債務と定期預金という債権を相殺できることが法により定められております。
このことにより、リスクを回避することができるわけですが、基金条例では目的外処分を禁じていることもあり、一般会計に繰りかえて、その最大限の額を運用しているものであります。
次に、平成23年度の運用実績につきましては、13の基金について、国債や定期預金等により運用しております。
その内訳は、国債が基金総額約95億円のうち10億円で、５年債が利率1.1％、10年債が利率1.3％で、合わせて運用利子の合計は1160万円となっております。
残りは、支払い準備のための現金以外について、定期預金等により運用しており、利率は0.02％から0.12％で、利子の合計は383万3950円となっております。
なお、支払い準備のために、国債購入や定期預金に回せなかったものについては利子がつかないことになりますが、これについては利子相当額を歳出予算に見込み、基金に支払っておりますので、基金から見れば、その全額から運用益を得ていることになります。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 教育部長。
○教育部長（野呂雅仁） 続きまして、４の項目、弘前市民ゴルフ場の運営についてにお答えいたします。
弘前ウォーターフロント開発株式会社においては、平成24年７月10日に会員組織である岩木川ゴルフ愛好会内の委員会が再編され、総務委員会が新たに設置されたところであります。
総務委員会は、ゴルフ場の運営に会員の意見を取り入れることを目的として設置されたもので、今年度総務委員会から提言されたことは、ゴルフ場の利用者をふやすために利用料金の値下げをしてはどうかということでありました。
この提言を受け、会社ではことし８月下旬から、おおむね300円程度の値下げを実施し、10月末時点で、前年度比約450人の利用者数の増加を図ることができたものであります。
市といたしましては、今後も総務委員会と会社が行う運営改善に対する積極的な取り組みに期待するとともに、今後の推移を注視してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員）
上下水道部長。
○
上下水道部長（工藤富市） 続きまして、５の項目、津軽広域水道企業団が供給する水道水の異臭問題について。
（１）水道料金の減額をすべきでないかにお答えいたします。
津軽広域水道企業団が供給する水道水に異臭が発生した問題で多大な御迷惑と御不便をおかけしたことについて、市民の皆様には心からおわび申し上げます。
今回の水道水の異臭味の発生については、ことしの記録的な猛暑により、浅瀬石川ダムを水源とする原水の臭気物質２−ＭＩＢの濃度が急上昇し、企業団の現有施設の処理能力をはるかに超えていたため、適正な水処理を行うことができなかったことから発生したもので、自然災害とも言える不可抗力であったと考えております。
市の配水系統は、樋の口浄水場の水のみを配水している低区と呼ばれる岩木川沿いの地域、企業団の水のみを配水している中区と呼ばれる駅前及び城東地域、樋の口浄水場と企業団の水を混合して配水している高区と呼ばれる市の中央部及び南部地域の三つに分かれております。
今回の問題に対する対策として、まず高区における対策は、９月24日から企業団の水の混合を停止し、樋の口浄水場の水のみを配水するようにいたしました。
次に、中区における対策は樋の口浄水場からの水を加え、企業団からの水を希釈して配水いたしました。また、９月29日から中区の区域内９カ所に給水タンクを設置し、１日当たり20人以上の職員を配置して、飲料水の給水活動を行いました。
さらに、健康福祉部と連携して、10月４日から中区に居住するひとり暮らしの高齢者や身体に障がいがある方で給水場所に行けない方に対し、要望に応じて個別に飲料水を宅配いたしました。
給水活動と個別配達については、10月15日まで継続し、給水所での給水総量は17日間で約260立方メートルに達し、１人当たり10リットル換算では延べ２万6000人分となり、配達件数が12日間で延べ114世帯となりました。
このように、できるだけ市民生活に支障が生じないよう、可能な限りの対策をとってまいりました。
次に、水道料金の減額につきましては、企業団を構成する９市町村のうち４市町が10月分の水道料金を減額しておりますが、水道水の異臭味問題は50年以上前から全国的に発生しており、水道料金の減額等を行った事例を調査したところ、昨年度に山形県の一自治体が行っていることが確認できたのみで、ほかの多くの自治体では減額を行っておりませんでした。
市では、今回の異臭味が自然災害とも言える不可抗力であったこと。また、異臭味水道水が供給された地域の市民生活にできるだけ支障が生じないように可能な限りの対策を講じたこと。さらに、全国の多くの自治体では減額を行っていないことなどを勘案して、現段階では減額することは考えておりませんが、企業団のほうで国や弁護士などと必要な協議を行っていると伺っておりますので、その結果に応じて対応を決めたいと考えております。
以上でございます。
○議長（田中 元議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） それでは、再質問させていただきます。
まず、水道のほうから再質問させていただきたいと思います。
今、答弁いただきまして、非常にこのにおい、味ですね、これ非常に市民の方、これは地域によって違いますけれども、該当になる地域では非常に困ったところであります。
水道法からいくとどうなのでしょうかね、無味無臭といいましょうか、そういう味はない、そういうものを提供しなければならないというふうになっていると思うのですが、今、答弁の中では不可抗力ということをいただきました。これは、不可抗力であってでも、市のほうはそういう考え方かもしれませんけれども、地域住民からすると、これは水道料金を支払って水を買っているわけです。
そういう市民の側から見ますと、やはり水道料金の減額というのが、私は本筋かと思います。これは、ぜひ減額をすべきだと思いますので、その辺を再度、これは市長でよろしいのか、もし市長が答弁をいただけるのであれば、その辺をお尋ねをいたしたいと思います。
それから、ジョッパルについてでございますが、なぜ見積書、工事費の見積書が出せないのかと聞きますと、結局民間で公表しないから市のほうでも公表しないというふうな答弁でありますが、これは私は市のほうで６億1000万円でワンフロアを購入するのです。まだ、工事を行っていない、そういう状況の中で買うわけですから、どれぐらいの工事をするのか、これは当然明らかにしないといけないと思います。
例えば、３億円工事費をかけると、仮に10億円かけるというふうなそれを参考にして、見積もりを参考にして評価をした場合には、当然その10億は10億の工事費をかけなければならないわけです。それを公表しないと、幾らかけて改修をして、リニューアルしたのかが明確にならないわけです。価値が全然違うわけです。
それは、やはり公表するべきだと思いますので、再度お伺いをいたしたいと思います。
それから、今のワンフロアは３階ですね、その改修費を見込んで価格を出しているわけです。そうしますと、今現在区分所有している市民ホール、これらについてその改修費が加味されるのか。例えば区分所有で負担割合でしなければならないのか、その辺をお尋ねをいたします。
それから、市のほうでは、３階のフロアを単独といいましょうか、あと３階だけでも営業できるのだというふうに議会で答弁をしております。
そうしますと、その３階での工事の内容、例えば電気工事は単独で行うというふうに説明を受けておりますが、あと空調とか、スプリンクラーとか、それから水回りの関係とか、これも単独で３階単独で行うのか、その辺をお尋ねをいたします。
それから、この設計の随意契約ということで、協議会で確認をさせていただきました。この随意契約、これは答弁ありましたが、弘前市では随意契約のガイドラインというのを作成していると思うのですが、先ほど答弁された内容でありますと、この市の随意契約のガイドラインのどこの部分に当てはまるのかをお尋ねをいたしたいと思います。
それから、基金運用でございますが、財政運営は非常に厳しいとも言われるし、大丈夫だとも言われる状況のような答弁と受けとめております。
基金についてお尋ねをいたしますが、基金運用を一般会計のほうに繰りかえ運用、土地開発公社を除いた分を繰りかえ運用されておるわけですが、私はこの全額繰りかえ運用をする必要がないのかなとも考えます。
これは、全額でもよろしいのですが、なぜ全額をしなくてもいいのかなということは、私は歳入不足が生じた場合に、繰りかえ運用できるその額だけを例えば一般会計へ繰りかえ運用して、例えば95億、100億あるやつを50億は繰りかえ運用して、あと50億は基金で運用ということも考えます。
しかし、担当部局ではやはりいつどう支払う予測がつかない、支払いが予測がつかないということもありますので、それは最大限、例えば今までの過去の経緯と予測される、それらの予測をして、例えば100億円の中の70億円が一般会計へ繰りかえ運用して、あと30億円はというふうな運用計画を立ててやるのも必要かなというふうに思います。
その場合は、やはり運用計画といいましょうか、そういうものをしっかりと立て、やらなければならないと思うのですが、今の現状で、例えば全額繰りかえ運用をした場合、私は、それはそれでもよろしいかと思います。その場合でも、やはりその基金の繰りかえ運用の台帳とか、そういうものをしっかりとつくって、作成をして、そして利率と期間とこれをそれぞれの基金ごとにしっかりと台帳を作成して、やるようにすればいいのかなというふうに思いますが、その辺のお考えをお尋ねをいたしたいと思います。
ちょっと時間がありませんので、まとめて質問いたしますが、それからちょっと私、平成22年度の決算期、３月31日のこれの会計、監査のほうから議員のほうに資料は配付になっているわけですが、これを収支現計表を見ますと、当然繰りかえ運用した基金というのは、その当該年度の末で返さなければならない、そういうふうになっていると思うので、これを収支現計表を見ますとちょっとまだ一部返されていないようになっています、明記されております。
だからその辺、本当に基金を年度末に返したのか。３月31日で本当に基金全額返したのか、その辺をお尋ねをいたしたいと思います。
それから、暮らしやすい市政運営についてでございますが、アンケートとかで、それはそのように出ているかもしれませんですが、まず租税負担とか、社会保障負担が非常に悩みの種なのです。これが、市民の方たちは非常に悩んで、心を痛んでおります。
私は、やはりそういうところをしっかりと市のほうで考えないと、当然、その先ほども申し上げましたけれども、給料は上がっていかないわけです。そして、支払いはふえるわけです。そうしますと、家庭で消費できるお金が圧縮されるのです。
これはお金がいっぱいある方はよろしいのですが、だからそういうところをやはりこれから市のほうでしっかりと考えていかなければならないと思いますので、ひとつその辺のお考えをお聞きいたしたいと思います。
まだ、時間ありますね。まず、その辺を質問いたしまして、答弁をお願いいたしたいと思います。
○議長（田中 元議員） 市長。
○市長（葛西憲之） まず、私からは、市民の生活、暮らし向きが今後どういうふうになっていくのかについてお尋ねがあったわけであります。
私は、やはり何といいましても社会保障が一番だろうと思っています。例えば、国保の問題にしても、あるいは介護保険の問題にしても医療費の抑制であるとか、介護の抑制であるとか、さまざまな観点から、安心してその給付を受けるなり、できるようなそういう環境が私は必要だろうと思っております。それも、できるだけ負担が伴わない形でこの問題を対処していくというふうなことが、一番の基本になるのだろうなと思っています。
そういう意味で、今、社会保障の問題について健康福祉という観点から、これの改革を進めているということであります。このことにつきましては、さまざまな施策の提案がございます。こういったことを回していく中にあって、私は、何とか負担の軽減というふうな部分を図りながら、何とか25年度の予算編成の中でこれをしっかりととらえていきたいと思っています。
これを支えていくのは、やはり税収だと思っていますので、その税収を上げるためには、産業の構造も変えていかなければならない、それはそのとおりでありますし、今、ただこの弘前というのは、農業というふうなことが基幹産業となっているというふうなこともあって、１次産業は２次産業、３次産業に比べて、その経済波及効果を比べた場合に、比較論として見れば２次産業、３次産業が大きく影響する部分のほうが、私はこの弘前の全体の経済を考えた場合には大きいのだろうと思っております。
ただ、私はやはりこの弘前は農業というふうなことを基幹産業にしている以上、ここをベースにした形での産業構造というふうなものは変わらないわけでありますので、ここをしっかりバランスのある振興策をとりながらこれからの市の経済政策というものをしっかり進めながら、子育て、そして福祉、健康、こういった観点からトータルとして弘前が暮らしやすいまちづくり、まちというふうなことを実感してもらえるようなそういう取り組みをしていきたいと思っております。
もともとこの弘前には、築城400年以来のさまざまな文物があり、そしてお医者さんの多いまちでもあり、そして高等教育機関の多いまちでもあるというバックグラウンドをアドバンテージとしながらトータルとして私は、この弘前市に住んでよかったと、住みたいという実感のできるような、そういう私はまちづくりに邁進していきたいと考えております。
それから、異臭味問題についての再質問でございます。
市民の皆さんには、水道水が安定供給されることによって、安定した生活環境を維持できるものであって、仮に日常使用する水道水が供給されないということになれば、市民生活に大きな影響を与えることになります。
水道水は、飲料水としてはもとより、トイレ、ふろ、洗濯など日々の生活に欠かせないものでありますので、市としては安定供給ということについて、あらゆる角度から今回は努力をしたというふうなことであると思っております。
例えば、高区、中区、低区と三つの配水系統あるわけでありますが、低区につきましては水道企業団の水は供給してございませんのでこれはよいとして、中区についてはこれは水道企業団の水と樋の口浄水場の水を合わせて、希釈したということでございます。そしてまた、高区については、企業団の配水についてはこれを停止したと。そしてすべてを樋の口浄水場の水を配水したということであります。
それと同時に、中区、そして高区につきましても、給水車を９台、９地点で給水をして、そして飲料水についてはしっかりと供給をさせていただいたつもりでありますし、また、実際にその水をとりに行けないそういう方々に対しては、実際には水をお届けをしたという、そういったさまざまな取り組みを経てまいったわけでありますので、そういった形で何とか異臭味水を緩和させる対策をとってきたと、このことについて私どもとしては最大限の努力をしたというふうに思っております。
市民生活に不便を来さないよう努めたものでありますので、現時点では料金の減額についてはしないというふうに考えております。
ただ、先ほどの説明の中で
上下水道部長からお話し申し上げたとおり、現段階では減額することは考えておりませんが、企業団のほうで、国や弁護士などと必要な協議を行っているということでありますので、その結果に応じて対応を決めていきたいと考えております。
私からは、以上であります。
○議長（田中 元議員） 総務部長。
○総務部長（蒔苗貴嗣） 私からは、旧ジョッパルについての再質問にお答えをいたします。
まず、１点目、不動産鑑定書の中にある、その改修にかかる工事費見積もりも参考にとあるので、その具体的な内容、金額は公表すべきではないかということでありますが。
これについては、当市の情報公開条例第７条第３号法人その他の団体に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものという判断のもとで公表をしていないものであります。
なお、不動産鑑定士が鑑定の際にはじき出しました再調達原価でございますが、これは適正なものであるというふうに考えております。
それから、現在の区分所有者に対して、現在マイタウンひろさきが行っているリニューアル工事に関しての区分所有割合による負担金はないのかということでございますが、当市に対してはそういう請求が来ておりませんので、ないというふうに考えております。
それから、当市が仮称でありますが、駅前分庁舎として３階を利用するに当たって行う工事の内容ということでありますが、これは内装工事と設備工事というのに分かれるわけですが、例えば内装工事であれば子育てエリアのタイルのカーペット敷きのような床工事ですとか、間仕切り工事、建具工事、それからこども図書館の書棚のような造作工事のようなものが内装工事としては考えております。
設備工事としては、装飾用の照明等の電気設備、それから子育てエリアに子供専用のトイレをつくりますので、給排水衛生設備工事がこの分庁舎の設置に係る工事となります。
それから、随意契約に当たってのガイドラインの話であります。
私は、先ほどもともとの地方自治法施行令のほうが親法でございますので、そのことについてお答えをいたしましたが、当市では地方自治法施行令で定めている随意契約できる場合より、もう少し具体的に定めるために弘前市一者随意契約ガイドラインというものをつくっております。
その中で、先ほど御答弁いたしました第167条の２第１項第２号、その性質又は目的が競争入札に適しない契約をするときと、これはさらにそのうちの幾つかに分かれているのですが、（１）として、特定の１者しか履行できないもの、そのうちのイとして、特殊な技術又は秘密の技術に関する情報、その他の他の者が有し得ない専門的な知識、技術等を必要とするもの、これが今回は適応になるというのが契約部門の判断でございまして、随意契約をしたものでございます。
以上であります。
○議長（田中 元議員）
会計管理者。
○
会計管理者（大谷雅行） 基金についての再質問でございますが、まず、基金はそれぞれ独自の目的がございまして、その趣旨で支出もしているわけであります。それで、その残りの額について全額を繰りかえ運用する必要まではないのではないかというような御質問でございました。
これについては、運用益の確保という点からお答えしたいと思います。
運用益ということについては、まず地方自治法に歳計現金については、政令の定めるところによって、最も確実、有利な方法で保管しなければならないというふうな規定がございます。その施行令なのですが、施行令には、
会計管理者は歳計現金を預金、その他最も確実かつ有利な方法で保管しなければならないとあります。
基金の直接的な規定ではないのですが、基金のほうにはこのような定めがあります。基金の管理は、歳計現金の例によるというような定め方でございますので、これからいくと
会計管理者は基金についても歳計現金と同じように預金その他最も有利な方法で保管しなければならないというようなつくりになっております。
これに基づきまして、私ども全額を繰りかえて運用しているわけですが、利子のつくものをつかないままで寝かせて、そのままにしておくということは、この法の趣旨に反するのではないかとさえ考えておりまして、そういう意味で全額を繰りかえて運用をしているということであります。
それから、昨年の３月末現在の収支現計表でございますが、３月末といいますと、その末時点で繰りかえて運用している基金を、これについては繰り戻し、各基金に繰り戻ししております。
したがって、基金としては全額、そのうち３月31日時点では戻っているというようなことになるのですが、昨年の３月末現在の現計表にはそのようにはなっておりませんで、基金としてマイナスの18億円余りがまだマイナスの状態であると。まだ繰りかえている状態であるというような記載の仕方になっておりまして、実態を反映していないものになっております。
これについては、現計表というのは、毎日つくる日計表を取りまとめたものでありまして、日計表のほうには繰りかえて運用しているものを特に注意するように額を記載、はっきり記載しております。国債とか定期預金で、これは支払いに充てることができない現金ですので、それについては特に注意するということで、はっきり明示しているわけですが、その明示された額がそのまま現計表にもまとめ、落ちているというような格好になります。
３月以外は、これはよろしいのですが、そのとおりですからいいのですが、３月末日に限っては、基金にそれぞれ全額繰り戻しているという現状を反映しないものになってしまいますので、これについては４月に出納検査は毎月あるわけですが、監査委員の出納検査を受けております。
４月に受けた際には、現金の取り扱い等については間違いがないということではありますが、その内容が６月議会に報告されているわけですが、ただその４月の検査の際には、口頭で監査委員から間違いないのだけれども、表のつくり方についてわかりやすいように、できるだけ誤解のないようにしなさいというような形で助言を受けておりますので、そのような方向でこれは修正しております。今年度から直ってございます。
以上です。
○議長（田中 元議員） 26番議員に申し上げます。残り時間あと３分です。26番。
○26番（栗形昭一議員） 答弁漏れありますので。
○議長（田中 元議員） どの件ですか。
○26番（栗形昭一議員）（続） ３階だけの工事です。例えば単独で行う場合に、水道、水回りとか単独で行うのかというところ質問いたしました。
○議長（田中 元議員） 総務部長。
○総務部長（蒔苗貴嗣） 先ほど御答弁申し上げた、例えば子供用のトイレの部分、給排水衛生設備工事は市が単独で行います。
以上です。
○議長（田中 元議員） 26番。
○26番（栗形昭一議員） ちょっとだけ、財政について、中期財政計画についてちょっとお尋ねしたいのですが、この旧ジョッパルの例えば工事費とか、これらについて、それから東照宮とか、これらについて中期財政計画に反映されているのか、その辺を一つお伺いをいたしたいと思います。
○議長（田中 元議員） 企画部長。
○企画部長（山形惠昭） 中期財政計画を策定した時点が11月で発表してございますので、これについては今後、工事費等についてはまだ議決いただいていませんので、見込みの中に入れてはございません。
ただ、これについては歳入、歳出、それぞれその時点で時期、時期で変わってまいりますので、これについては常にうちのほうで見直し、見直ししながらやっていっていますので、例えば税収が変わってきたとか、いろいろな形で入ってきますので、それについては出入りを十分反映させながら、管理はしていっていますので、また来年度の反映のときにでもそこを含めて十分やっていきたいと思っております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） お諮りいたします。
本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。
次の本会議は、明５日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時09分 散会...