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平成24年第3回定例会(第3号 9月12日)

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  1. 弘前市議会 2012-09-12
    平成24年第3回定例会(第3号 9月12日)


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    平成24年第3回定例会(第3号 9月12日)   議事日程(第3号) 平成24年9月12日                     午前10時 開議 第1 一般質問 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員(34名)          1番  野 村 太 郎 議員          2番  菊 池   勲 議員          3番  外 崎 勝 康 議員          4番  尾 ア 寿 一 議員          5番  蒔 苗 博 英 議員          6番  畑 山   聡 議員          7番  今     薫 議員          8番  小 西 勇 一 議員          9番  今 泉 昌 一 議員
             10番  小田桐 慶 二 議員          11番  伏 見 秀 人 議員          12番  Iヶ谷 慶 市 議員          13番  鳴 海   毅 議員          14番  谷 川 政 人 議員          15番  石 岡 千鶴子 議員          16番  加 藤 とし子 議員          17番  竹 谷 マツ子 議員          18番  小山内   司 議員          19番  石 田   久 議員          20番  三 上 秋 雄 議員          21番  佐 藤   哲 議員          22番  越   明 男 議員          23番  工 藤 光 志 議員          24番  清 野 一 榮 議員          25番  田 中   元 議員          26番  栗 形 昭 一 議員          27番  宮 本 隆 志 議員          28番  三 上   惇 議員          29番   谷 友 視 議員          30番  下 山 文 雄 議員          31番  藤 田 隆 司 議員          32番  柳 田 誠 逸 議員          33番  藤 田   昭 議員          34番  工 藤 良 憲 議員 地方自治法第121条による出席者   市長         葛 西 憲 之   副市長        蛯 名 正 樹   教育長        佐 藤 紘 昭   監査委員       常 田   猛   監査委員       石 塚   徹   教育委員会委員長職務代行者              前 田 幸 子   選挙管理委員会委員長職務代理              一 戸 鐵 弘   農業委員会会長職務代理者              山 本 修 平   企画部長       山 形 惠 昭   総務部長       蒔 苗 貴 嗣   市民環境部長     秋 元   裕   健康福祉部長     葛 西 靖 憲   健康福祉部理事    小 田   実   農林部長       黒 滝   勇   商工観光部長     小田桐 尚 城   商工観光部観光局長  高 木 伸 剛   建設部長       佐々木   衛   都市整備部長     澤 頭   潤   岩木総合支所長    藤 田   稔   相馬総合支所長    種 澤 信 一   市立病院事務局長   櫻 田   靖   会計管理者      大 谷 雅 行   上下水道部長     工 藤 富 市   教育部長       野 呂 雅 仁   監査委員事務局長   白 戸 久 夫   農業委員会事務局長  山 田 寿 嗣   消防理事       木 村 誠 二   総務財政課長     花 田   昇 出席事務局職員   事務局長       安 田   穣   次長         三 上 睦 美   議事係長       丸 岡 和 明   主査         齋 藤 大 介   主事         竹 内 良 定   主事         蝦 名 良 平   主事         鈴 木 健一朗  ――――◇―――◇―――◇――――   午前10時00分 開議 ○議長(田中 元議員) これより、本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は34名で、定足数に達しております。  ――――――――――――――――― ○議長(田中 元議員) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。  順次、質問を許します。  まず、5番蒔苗博英議員の登壇を求めます。   〔5番 蒔苗博英議員 登壇〕(拍手) ○5番(蒔苗博英議員) おはようございます。ただいま議長から登壇を許されました議席番号5番憲政公明、蒔苗博英でございます。通告に従い、多くの市民の声と私の思いを質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  豪雪の次の夏は猛暑になると昔から言われてはおりますが、まさにそのとおりの残暑が続いております。  りんご園ではこの猛暑により、着色のおくれや果実の日やけが多く見られ、品質の低下が危惧されるところであります。  豪雪だったことしの冬は、雪解け水による土砂崩れでの農道の寸断や路肩の決壊等被害が相次ぎました。農道は一般に迂回路がなく、一たん崩れて通行ができなくなれば園地に行くことさえできなくなり、大きな困難を来すわけであります。農家にとっては、いわば一本道の通勤道路であります。  現在の農家は、一昔前と違って個々の経営規模が拡大しており、経営状況型でりんご産地を維持しているわけであります。  農道の路面が軟弱だったり、軽トラックでさえぎりぎり走行している狭い農道でも、毎日数十台も危険と背中合わせで通行しているのが現状であります。スピードスプレヤーやトラックの脱輪、横転事故なども耳にすることが少なくありません。  4年前には、乳井地区でスピードスプレヤーの横転事故が発生し、すぐに救急車が到着したにもかかわらず、農道が狭いために急を要する緊急車両が現場まで侵入できず、手おくれとなって亡くなられた痛ましい事故も発生しております。農道での脱輪等事故を未然に防ぐことが最も肝要と考えるわけであります。  農道に関しては、不満と不安がある中での、毎日の農作業に従事している農家がまだまだ数多くいることを忘れてはなりません。世界に誇れる、弘前りんごの産地を維持していくためにも、農家に対して安心安全な農道整備が急務と思うわけであります。  そこで、一つ目の質問は、本市の農道の整備体制についてであります。現在行われている農道整備全般の補助制度について問うものであります。  また、弘前市単独事業の小規模農道整備事業でありますが、コンクリート舗装で農道整備する場合、現在労務提供による直営施行で行っておりますが、高齢化などにより、直営施行が困難となっている地区が数多く散在しております。さらに、農道の、道路の災害復旧資材の支給を受けても、のりがきつかったり、くいを打つには、地盤硬度がかたかったりして、自力復旧が困難だと、多くの農家の方から苦情が寄せられております。  これらのことを踏まえた市単独の農道にかかわる支援制度の拡充が求められるわけであります。これを含めて、弘前市単独の農道整備事業について問うものであります。  次に、葛西市長がアクションプランに掲げている市職員の民間採用についてであります。  8月10日に経済文教常任委員会の行政視察の際、北海道千歳市の誘致企業に対する取り組みに一同感銘を受けて帰ってまいりました。  その取り組みは、昭和39年から工業団地の造成に着手し、現在では5区分の工業団地と流通業務団地やオフィス・アルカディアなど誘致分譲団地が10カ所。分譲面積は450ヘクタールに及び、誘致企業操業数が209社を有するまでに至っております。  当市の人口は、昭和30年代の4万8000人から、誘致が始まったと同時に年間3,000人前後増加し、平成23年には人口が倍増し、9万4000人に膨れ上がっております。誘致が成功し、戦後多かった人口流出もとまり、むしろ近隣の市町村から当市に働きに来ているのが現状であります。誘致企業がふえることにより、地元の雇用が生まれると同時に税収も上がるということでありました。  さて成功の陰には、もちろん優位な立地条件や陸・空・海の交通の有利なアクセスはあるものの、何よりも担当職員の素早い行動と決断力による効果が高いと思うわけであります。  企業からの問い合わせは24時間以内に回答し、1週間以内には希望する面積に応じた立地提案書を作成するなど迅速な対応をし、企業の信用を得ているものであります。これは、もちろん専門職が必要で、決裁を簡略化し、スピード感で対応しているのが成功につながっているものと思うわけであります。これは、一つの例として申し述べました。  我が弘前市は、りんごや桜があります。世界に誇れる生産資源や観光資源がたくさんあるわけでありますので、これを生かすために、民間からのその道のエキスパートの人材を投入する必要性があると思います。  そこで、アクションプラン7の1にある、民間企業から中堅職員を採用する計画がありますが、今までどのような取り組みをしてきたのか。また、どのような方針なのかをお伺いいたします。  また、24年度弘前市アクションプラン自己評価報告書を見ますと、この項目の自己評価の中の達成率がCとなっております。いわばおくれているとの評価でありますが、あわせてこの点についても御答弁をお願いしたいと思います。  三つ目の質問は、弘前型スマートシティ太陽光発電についてであります。  東日本大震災の影響から、大規模集中型発電から小規模分散型発電へのシフトがささやかれている中で、全国でスマートシティの推進が加速化しております。再生可能エネルギーに代表される風力発電、太陽光発電は、高い評価で見直されていると認識しております。  弘前型スマートシティ構想の方針として、来るべきスマートグリッドが形成されていく時代に対応するため、個々のエネルギーマネジメント能力を高めるとともに、環境に優しい都市として省エネルギーを実行しながら、再生可能エネルギーを積極的に導入して、雪対策と雇用の確保に取り組んでいくと当市では方針を立てておりますが、実際弘前市で現在まで何基の太陽光パネルが設置されたのか。また、本年度新設した一般家庭用太陽光パネルと蓄電池の補助の現状について、現在までどれくらい設置しているのかをお伺いいたします。また、今後の課題についてもお考えがありましたらあわせてお伺いをいたします。  以上、3点5項目について質問させていただきます。理事者の明確な答弁を御期待し、壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。
      〔5番 蒔苗博英議員 降壇〕(拍手) ○議長(田中 元議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長(葛西憲之) おはようございます。蒔苗博英議員からの質問に対しまして、私からは、第2項目についてお答えをいたします。  2、市職員の民間採用についてであります。  市職員の民間からの採用でありますが、アクションプラン約束7市職員のパワーを引き出し、市役所の仕事力を高めますの、個別施策7の1、民間からの中堅・幹部職員の採用において特別な技能、経験、知識を有する者など、市内部からの登用が難しいポストに充てるために、民間からの中堅・幹部職員を採用していくことといたしております。  平成23年度においては、文化・スポーツの才能を伸ばすために一流の指導者の雇用を検討したほか、インバウンド対策事業の中での適任者の登用を想定しておりました。結果、齋藤春香元全日本ソフトボール監督を採用することができましたことから、アクションプラン自己評価において、進捗率はAの「工程表どおり実施済み」と評価をいたしました。  しかし、目標・活動量指標において、平成23年度に2人採用としていたものの、採用が1人にとどまったことから、達成率をCの「遅れている」と評価したものであります。  今年度は、幹部職員の採用について、民間からの登用に関し各課の要望調査を実施しております。この調査結果を踏まえて、適任者に関する情報収集等を進めながら、要望のあった分野において管理監督的役割または指導的役割を果たすことのできる人材を発掘し、今後、採用につなげてまいりたいと考えております。  また、中堅職員につきましては、民間での勤務経験のある人材に対する受験機会の拡大を図るため、民間企業等職務経験者を対象とした採用資格試験を9月23日に実施することといたしております。一般行政職2人、建設職・土木2人、電気1人の採用を予定しております。  また、この市職員の採用ということとは別ではありますが、例えばインバウンドということにつきましては、台湾、あるいは上海、この地域においてその情報等を的確に把握するということも必要でありますので、その方々に対して委嘱をしているという状況もございますし、また産業面におきましては、フードコーディネーター、あるいは企業間のマッチングという観点から2人の方に市としての委嘱をお願いをしているという状況にもございます。  これからも、市役所の仕事力が高まることが期待される業務、職種などを十分検討した上で、特別な技能、経験、知識を有する者などを民間から採用することによって、市職員のパワーを引き出し、市役所の仕事力を高めることにつなげてまいりたいと考えております。  以上であります。  このほか、担当の部長から答弁をいたします。 ○議長(田中 元議員) 農林部長。 ○農林部長(黒滝 勇) 1、農道整備についてにお答えいたします。(1)農道整備全般の制度について。  国の補助事業を活用して農道を整備する場合、受益面積により活用できる整備事業が異なることから、それぞれの実情に合った事業を選択して整備を進めております。  農産物の流通の合理化を図ることを目的とした基幹農道整備事業、幹線農道から耕作道を結ぶことを目的とした一般農道整備事業や農山漁村の活性化を図ることを目的とした農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業などがあります。  また、地域全体の道路や水路などを一体的に整備する集落基盤整備事業、旧岩木町、旧相馬村に適用される中山間地域総合整備事業などがあります。  これらの事業は、基本的に受益者負担が必要となりますが、過疎地域に指定されている旧相馬村、振興山村地域に指定されている旧岩木町の一部、特定山村地域に指定されている旧船沢村は、国が補助率のかさ上げなどの措置をし、整備の促進を図っているところであります。  また、市単独事業として、市が経費の55%を負担し、農家の皆さんが事業主体となって整備する小規模農道整備事業があります。  市では、農道の整備に当たっては、このような事業を効果的に取り入れ、計画的に整備を進めているところであります。  続きまして、(2)弘前市単独の農道整備事業について。  市の単独の農道整備事業として小規模農道整備事業があります。  受益面積が20アール以上、延長が100メートル以上であり、舗装する幅が2メートル以上、舗装の厚さが10センチメートル以上のコンクリート舗装、または2.5センチメートル以上のアスファルト舗装を対象とする事業で、市が補助対象経費の55%を補助し、残りを農家の皆さんが負担し整備する事業です。  アスファルト舗装の場合、農家の皆さんが設立する共同施行が舗装業者と契約することになりますが、一般的な請負契約を想定した基準額としております。  コンクリート舗装の場合は、共同施行が直営で施行する場合が多いことから、材料費や労務費、機械借上料などの基準額を対象としております。  本事業のこれまでの実績は、昭和39年度から平成23年度までの47年間で道路延長約1,184キロメートル、事業費28億5300万円、交付した補助金14億7700万円となっております。  平成23年度に支所、出張所等を通じ関係町会に照会した結果、平成29年度までに約32キロメートルの整備を予定しております。  ほかに、大雨などによって農道が壊れた場合には、農家の皆さんが自力で復旧するために必要な資材の提供や建設業者に請け負わせたために要した経費について、20万円を限度に補助金を交付する制度があります。  市単独の農道整備事業は、開始から47年経過していることから、農村環境が変わり農家が直営施行で整備することが難しい状況が見られることから、直営施行に限らず請負施行の場合についても検討してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(田中 元議員) 都市整備部長。 ○都市整備部長(澤頭 潤) 私からは、項目3、弘前型スマートシティ太陽光発電についてお答えいたします。(1)一般家庭用太陽光パネルと蓄電池の補助の現状についてですが。  市では、新エネルギーの導入を促進するとともに、二酸化炭素の排出を抑制するため、今年度より弘前市住宅用太陽光発電設備等導入支援事業費補助金を創設し、市内の一般住宅に太陽光発電設備や蓄電池設備を設置する方を対象として、導入経費の一部に補助金を交付しております。  7月2日から交付申請の受け付けを開始し、9月6日現在の申請件数は、太陽光発電設備が42件、蓄電池設備は申請がない状況であります。  受け付けを開始して以降、申請に関する問い合わせは、窓口及び電話で毎日のようにありますが、今年度の目標値の100件に対しまして、現状約4割の進捗状況となっております。  これまで、市のホームページや広報ひろさきの7月1日号と9月1日号への掲載、FMアップルウェーブでの放送、土手町で開催したライド・トゥー・パーク社会実験の会場における新エネルギーコーナーでのPR、電気工事業や建設業などの太陽光発電の設置関係者へのパンフレットの配布などにより、補助事業のPRをしてきたところであります。  今後も導入目標値の達成に向けまして、PRに努めてまいりたいと考えております。  (2)今後の課題についてということでございますが。  再生可能エネルギーには、太陽光のほかに風力、水力、地中熱、バイオマスなどの複数の種類があります。  現時点で技術面やコスト面、導入実績等を考慮しますと、公共施設への導入や一般住宅への再生可能エネルギーの普及に最も有効なのが太陽光発電であると考えております。また、太陽光発電と併用して導入することにより、災害時における自立した電力を確保するために有効なのが蓄電池設備であります。  当市としましては、この二つの設備の導入促進を図ることで、災害に強いまちづくりを築きたいと考えております。  当面の目標としましては、弘前市アクションプラン2012で掲げます、新エネルギー・省エネルギーの補助制度による一般住宅への導入目標を、今年度と来年度でそれぞれ100件ずつの200件としております。  この目標達成のためにも、一般家庭への太陽光発電設備等の普及には当該補助金が有効な手段であると思われますことから、青森県に対しても補助制度創設の要望を継続していくとともに、雪国に合った太陽光発電のあり方の研究や太陽光発電を初めとした再生可能エネルギーのPR活動を行い、来年度の補助事業の継続に向けて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田中 元議員) 5番。 ○5番(蒔苗博英議員) 理事者の答弁大変ありがとうございました。若干再質問をさせていただきます。  まず、1番ですけれども、末端の小規模農道の補修は、木のくいと土のうの配布とお聞きしております。これは、47年前と同じということでございますが、先ほどもお話ししましたけれども、現在はスピードスプレヤーの時代です。水いっぱい入れば1トン、プラススプレヤーの重さで約2トンぐらいになるわけです。それで道路が壊れないわけがないと思うのです。10センチ未満ですと。  現在の農家は、47年前と違って高齢化になっております。農家自体が主労働者として働いているのが現状なわけです。材料があってもなかなかできないし、また小規模農道が破損してもコンクリートのわきに木のくいは打ちこめないのが現状です、かたくて。  生産基盤を維持していかなければならないという観点から申しますと、現状に合わせた市単独の農道整備事業を考える時期になっているのではないかと私は思うのです。  また、同じ弘前市内でも、その場所によって先ほども旧相馬、旧岩木、それから旧船沢では非常に手厚い国の制度があるにもかかわらず、その場所によって受益者負担が非常に異なってきている場所もあるわけです。  国の事業の枠外の地域に対しては、市としてもやはり予算のかさ上げなどをして負担軽減をする、そういう制度もつくっていけないのかということをまずお伺いしたいと思います。  次に、アクションプランの中には、民間からの幹部職員の採用、先ほどは中堅ということでお話ししましたが、幹部職員の採用もお考えのようでございます。  ある特定の分野に詳しいスペシャリストの人材登用を市長はお考えなのか、市長の見解を求めたいと思います。  先日、我が憲政公明の会派、行政視察を行ったわけですけれども、九州、長崎市の地球温暖化対策への取り組みについてお話をお聞きしてきたわけですけれども、長崎市では、住宅用の太陽光パネルの設置が平成21年度504基だそうです。そして、平成22年度は706基。これまで累計が3,128基の設置ということで非常に驚かされたわけですけれども、今後さらには年間2,000基の設置目標を立ててCO2の削減を目指すということでありました。  さて、青森県内市町村の住宅用の太陽光システム補助金を比べてみますと、本市の先ほど説明ありました上限7万円、これに対しまして青森市では上限14万円、平川市では上限16万円、五所川原市では上限12万円、六ヶ所村にあっては上限24万円と、非常に高額な助成で推進しているようでございます。  本市は、太陽光パネル、蓄電池を含めて100件、先ほどの部長のお話では6日現在で太陽光が42、蓄電池がゼロと、12月31日まで受け付けをするわけですが、これから太陽がだんだん西に傾きます。設置、果たして100%いくのかどうかという疑問もまずあります。  八戸市では、本年度8月もう既に270件の枠に対して満杯になっております。補正予算の検討にも入っているそうでございます。  スマートシティ構想の中では、太陽光の位置づけというのは非常に大きいものがあると思うのです。県内の市町村を比較しても温度差があるように私は思うのですけれども、この辺を含めて今後の進展的な方針がありましたらお伺いをいたします。  以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長(田中 元議員) 市長。 ○市長(葛西憲之) 最初に私から、民間からの幹部職員の採用のことにつきまして、民間からの幹部職員登用につきましては、市内部からの登用が難しくて、そして新規採用とか、内部育成だけではやれないような特定の分野における専門的な知識や技能等を有したスペシャリスト、こういう方々をぜひ採用したいと思っているわけでありまして、それに加えて、管理監督的役割または指導的な役割を果たすという方を私どもとして積極的に発掘をしながら、今後採用していければと考えております。  それから、小規模農道のことについて、今お触れになりました。47年前から制度が変わっていないということであります。  地域によって、それぞれ過疎法の適用であったり、あるいは山村振興の適用であったりということで、その地域によって、その負担の形が違うという部分があるということと制度設計そのものが47年前と違って今の状況が違うということの御指摘であります。  そろそろその制度設計という、農道整備についての制度のあり方についてはもう検討する時期に来ているのかなと思いますので、どういう形がこの制度として可能なのかどうか、これはもう財源というふうなことも含めて考えなければなりませんので、私として今回しっかりと受けとめさせていただきましたので、この点につきましては、しっかり検討を進めていきたいと思います。  私からは、以上です。 ○議長(田中 元議員) 都市整備部長。 ○都市整備部長(澤頭 潤) 私からは、太陽光発電に関しましてということでございますが。  青森市のほうはキロワット3万5000円ということで伺っておりますが、9月6日現在での申請件数を見ますと52件ほどということでございます。平川市のほうは、キロワット4万円ということでございましたが、9月4日で予算枠20件の予算枠に到達したということでございました。  このことから申しましても、キロワット当たりの補助金額の多い少ないが、必ずしも申請件数にダイレクトに結びついているのかというとそうでもないのかもしれないと。それから、八戸市のほうはどうしても雪の状況が少ないということもございます。  また、やはり太陽光パネルを設置される御家庭というのは、基本的にはやはり新しい家が建って、新しい家の方が多くて、平家の、無落雪の屋根の形状になっていますので、非常に高額になると、設置料のほうが高額になるというお話を聞いています。そのために、青森市などでもキロワット3万5000円を出してもなかなか昨年度も伸びが悪くて、昨年はトータルで62件ほどということで聞いております。  そのために今後我々のほうとしても、二酸化炭素の排出抑制もそうですけれども、昨年の3.11を見据えて独立した電源をどうやって確保するのかと。災害時、安全安心を確保するために皆さんの御家庭にどういうふうに導入していっていただけるのかというところを蓄電池の導入も含めていろいろ考えて、今後また取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(田中 元議員) 5番。 ○5番(蒔苗博英議員) わかりました。キロワット当たりでお話をするとかなり低い金額に聞こえますが、上限で言いますと14万円とか12万円とかというふうになるわけでございます。わかりました、ありがとうございます。  幾つか要望をして終わりたいと思います。  まず、市単独の小規模農道補助制度を制定してから47年経過していることから、その47年前にやったコンクリート舗装、もう劣化しています、かなり。その補修を含めた、現在の農家の現状を考慮した中で新たな制度の策定を強く要望いたしたいと思います。  それから、この民間からの職員の採用ということになりますけれども、中長期的に考えていきますと、市の職員、現在おる市の職員の方々を専門職、あるいはエキスパートに育てていくというのも同時進行していかなければならないと思うわけですけれども、幹部職員の民間からの登用と、市長から登用していきたいというお話がありましたけれども、これは弘前市の活性化につながる分野の職種というか、業種、これから手をつけて積極的に私は採用するよう強く要望しておきたいと思います。  それから、太陽光については、きのうまで雨できょう晴れです。天気のよい日は子供の笑顔も大切ですけれども、子供の笑顔よりも大人の笑顔が非常にあるわけでありまして、積極的に太陽光発電の推進をしていかなければ私はならないと思っております。  雪が多いということで、非常に進まない原因はあるのかもしれませんけれども、実際に弘前市内で太陽光をつけている人は、その雪の乗っている時期はやはり発電というのはなかなか難しいのですけれども、6月、7月、8月は物すごい発電量でありまして、キロワットアワー当たり42円ですか、売電もあるわけですので、この辺のところをもっともっと打ち出しながら、多くの市民が興味を持って積極的に設置できるようなこれからの考え方を来年に向けて、もっともっと改善する部分があると思うので、そこの部分をぜひ部長のところで新しい案を出して進めていっていただきたいと思います。  これをもちまして、蒔苗博英の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ――――――――――――――――――――――― ○議長(田中 元議員) 次に、11番伏見秀人議員の登壇を求めます。   〔11番 伏見秀人議員 登壇〕(拍手) ○11番(伏見秀人議員) ただいま議長より登壇を許されました11番無所属市民の会伏見秀人です。これより通告の順序に従い、一般質問を行います。  最初の質問は、「一般財団法人弘前市みどりの協会」の入札参加に対する是非についてです。  一般財団法人弘前市みどりの協会に対しては、前回の第2回定例会においても質問いたしました。その際の質問は、公益法人改革に伴う法改正に対し旧財団弘前市公園緑地協会がみずから公益認定を受けない決断をし、一般財団に移行し名称を弘前市みどりの協会に変更したことにより、これまで市の出資100%の公益法人がゆえ、弘前城植物園、藤田記念庭園、弥生いこいの広場、高長根レクリエーションの広場、その他弘前市内300を超える都市公園並び農村公園の指定管理を競争ではなく一者指名による指定管理は、一般財団を選択したことにより今後は指定管理契約の期限とともに一者指名をやめるべきではないかという発言でありました。  しかし、財団の問題は指定管理だけではなく、そのほかにもあります。それは、市の各部署が管理する樹木等にかかわる指名競争入札に財団が参入し、一部落札を行っているということです。もちろん、財団が植栽管理業者として入札参加資格を得た上で入札参加することに法的問題は何らありません。しかし、市の財団であるみどりの協会は、なぜゆえ、あえて厳しい経済状況にある造園業界の市場に参入するのはなぜでしょうか。民間ができることは民間に任せるべきで、これでは民業圧迫と言われてもこの批判に答えることができません。  そこで、お尋ねします。  財団が現状の既得権を保持した中で、なぜ入札参加を決めたのでしょうか。経緯と是非について理事者の説明を求めます。  次の質問は、情報公開制度に基づく公文書管理についてです。  国は、平成21年に公文書等の管理に関する法律を施行し、その後、平成23年度、4月1日、内閣総理大臣決定による行政文書の管理に関するガイドラインを発表しており、その中で、公文書管理法は行政判断についての正確な記録と公表を健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源と位置づけております。公文書管理法第34条には、地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならないと規定されており、全面施行された平成23年4月以降、地方公共団体は同条の定める努力義務を果たさなければなりません。  弘前市の公文書管理については、平成18年2月27日に制定された弘前市情報公開条例の第1条にその目的が明記されています。その内容は、市民の市政についての知る権利を尊重し、公文書の開示を請求する権利につき定める等により、市の保管する情報の一層の公開を図り、もって市の有するその諸活動を市民に説明する責務を全うされるようにするとともに、市民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な市政の推進に寄与することを目的とするとされています。  また、公文書の管理として第19条には、実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとすると、さらに2では、実施機関は、管理に関する定めを設け、公文書の分類、作成、保全及び廃棄に関する基準その他の公文書の管理に関する必要な事項について定め、一般の閲覧に供しなければならないと明記されています。  しかし、現状はどうでしょうか。昨年実施された職員提案政策研究事業の中に、公文書の管理方法の見直しというテーマで政策研究を発表した職員グループがいました。その提案を行ったメンバーが、公文書の現状を把握するために市職員を対象としたアンケート調査を実施し、結果を提案書の中で発表しております。  その調査結果によると、約60%の職員が自分の仕事に関する公文書を身の回りで管理し、担当者でなければ所在がわからない、また、現在の管理方法についての問いには、40%の職員が重大な問題点があるので早急に改善するべきである、また問題があるので改善すべきであると回答した二つを合わせると約70%の職員が管理方法に問題があると感じているとの調査結果が出ております。また、このアンケート結果から見えてきた課題として、永久保存文書等の重要な文書のバックアップ体制がない、公文書についての災害時対応マニュアルがないとの指摘がされています。  そこで、質問します。  公文書は役所のものという認識から市民が主体的に利用し得るものとするためにも、情報公開制度をもとに公文書管理制度の整備が急務と思われますが、今後どのような管理方法の見直しを図るのか理事者の見解を求めます。  次の質問は、国保コンビニ納付のたび重なるミスの原因と対応策についてです。  市は今年度、市民の利便性と徴収率の向上を目的とし、国民健康保険料のコンビニ納付を開始しました。  しかし、送付した納付書のバーコードがうまく読み取れないとの指摘が発生したため、担当課は急遽国民健康保険料の納付についてのおわびとお願いという謝罪文を対象となる市民の方々に送付しておりますが、その文面の中において、再度コンビニ納付を希望する方には新たな納付書を送付するので、その際にはさきの納付書を同封した返信用封筒により返送することを求めた内容の文書を送付しております。
     弘前市国保年金課は、国民健康保険の被保険者の皆様へとして平成24年度、4月23日付でこの文書を送っておりますが、先ほど申し上げましたその際に同封した返信用封筒が、急遽な対応に対して間に合わなかったということにおいて他の部署の返信用封筒を使用しておりました。それは、なおかつその封筒をその部署の明記された部分を黒のなぐり書きのようなマジックのようなものでそれをふさいでものを送付したということです。  そのコンビニ納付のバーコードの不手際も問題ではありますが、どうして謝罪とともに市民へ送ったその返信用封筒がまるで使い古したようなそういうものを送ったのでしょうか。同じ部署内、同じ組織内であればそういうことも許されるでしょうが、市民に対してそのようなことをすることがどういうような市民感情を市に対して持たれるのか、不信感を持たれるのかということをなぜ考えなかったのか。バーコードに対する不備の問題の経緯とその後の謝罪に入れ込んだそのような封筒の対応をどのように考え、どのような経過だったのか説明を求めます。  最後の質問は、足利市に学ぶゼロ予算事業についてです。  先日、会派視察として足利市を訪問しました。その目的は、足利市が平成20年度から実施しているゼロ予算事業について詳細を確認するためです。  ゼロ予算事業の概要は、業務を行う上での手法や流れを工夫することで新たな予算措置を伴わない事業を実施する、事業実施後には取り組みによる効果を算出し、経済効果換算額を算出するとしています。  事業開始の背景には、当然のように社会経済情勢の変化に伴う予算の縮減が危機としていると聞いております。実施することに行政サービスの向上や事業の周知などによるPRとしていますが、それ以上に職員のモチベーション向上を目的としているというふうに聞いております。  弘前市も部長宣言や職員提案としてのスマイルメーカープロジェクト等の取り組みを実施しておりますが、足利市の場合は、職員提案制度としての職員や職場単位でのさまざまな提案や実績を応募し、その効果や独自性などの観点から審査を行い、優秀なものについては表彰を行う制度として、担当業務にとらわれずにアイデアを提案する提案表彰と担当業務で行った取り組みを評価する実績表彰の2項目に分けて実施しています。  財政厳しい時代を迎え、金がないなら知恵を出せをモットーに、まずは身近な改善策をゼロ予算で施行することが常に身近な改善を促進し、提案型の仕事をする組織に変わるための一つの手段ではないでしょうか。  当市においてもぜひ弘前型ゼロ予算の事業を取り入れるべきと考えますが、理事者の見解を求めます。  以上、四つの項目についての壇上からの一般質問を終わります。   〔11番 伏見秀人議員 降壇〕(拍手) ○議長(田中 元議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長(葛西憲之) 伏見秀人議員からの質問に対しまして、私からは、第4項目めについてお答えをいたします。  4、足利市に学ぶゼロ予算事業についてであります。  金がないなら知恵を出せと、大賛成であります。  ゼロ予算事業とは、主に地方公共団体が限られた予算の中で最大限の成果を上げるために、地方公共団体が有している人材や施設、情報、ネットワークを有効に活用し、職員の創意工夫によって特段の予算措置を伴わない形で事業を行うもので、近年、この手法を取り入れる市町村が出てきております。  当市の場合は、ゼロ予算事業としての位置づけをいたしておりませんが、各種出前講座、エリア担当制度、車座ミーティングなど他都市の事例と同様の事業を行っているほか、若者たちが創出した弘前バル街やひろさき合コンリーグなどは、市民との協働により、限られた予算で中心市街地に大きなにぎわいをもたらしている事業であると思っております。  また、本年度からは、弘前大学に開設した寄附講座において、実践的な健康推進活動を指導するリーダーを養成し、講座を履修した市民のお力をおかりして、健康づくりを進めてまいりたいと考えております。  一方、職員からは、職員提案制度やスマイルメーカープロジェクトにより、さまざまな提案を受け、事務の改善や弘前をPRするショートムービーの制作、あるいはインハウスエスコ事業など、新たな視点での事業を展開しているところであります。  さらに、本年度からは、上半期の予算執行段階において、市民サービスを低下させずに、職員の自発的な創意工夫によって事業経費の節減や収入の増加を図った取り組みを募集し、一定の効果が認められた部局に対して、その捻出経費の一部を平成25年度予算に追加配分する制度、いわゆるインセンティブ予算制度を新たに導入いたしました。  足利市におけるゼロ予算事業においても、職員のコスト意識と創意工夫を凝らした提案を採用し、そのモチベーションを高めていくことに主眼が置かれているものであり、職員の力を引き出して、柔軟に市政を運営していこうという私の考え方と一致するものであります。  ゼロ予算事業の導入についてでありますが、まずは、各部局において特段の予算措置がなくても自主的に実施している同様の事業がないか掘り起こしを行うとともに、ゼロ予算という観点から新たな事業提案を奨励し、これを取りまとめる形で見える化を図ってまいりたいと考えております。  また、これら事業のPR方法についても検討を加え、職員の努力や知恵をより市民にわかりやすい形で伝えることで、市民との協働による事業展開にもつなげていきたいと考えております。  弘前市アクションプラン2012の約束7において、市職員のパワーを引き出し、市役所の仕事力を高めることを掲げております。  予算がなければ事業ができないという固定観念を捨てて、市民が求めるサービスを把握して、職員みずからが汗をかき、知恵を出し合いながら、効率的・効果的な行政運営を実現してまいりたいと考えております。  以上であります。  このほか、副市長及び担当の部長から答弁をいたします。 ○議長(田中 元議員) 副市長。 ○副市長(蛯名正樹) 私からは、3の項目、国保コンビニ納付のたび重なるミスの原因と対応策についてにお答えいたします。  このたびの国民健康保険料のコンビニ納付に当たり、納付書兼納付済通知書作成にかかわる事務処理の不手際、加えてこれまでの一連の事務処理ミスが発生したことにつきまして、市民の皆様に御迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げます。  まず、最初に発生しました国民健康保険料納付書兼納付済通知書、いわゆる納付書でございますが、このバーコードの読み取りふぐあいにつきましては、市民の方からの問い合わせによりわかったもので、情報政策課にあります高速プリンターで印刷した納付書のバーコードが、インク定着のむらにより読み取りができなかったものであります。  原因は、プリンターの部品である現像器及び現像器圧接ギアにふぐあいがあったものであります。  この納付書につきましては、金融機関の納付においてはバーコードを使用しないことから、そのまま利用できますが、コンビニ納付を希望される方へバーコード読み取り可能な納付書と差しかえをお願いするため、おわび文と一緒に返信用封筒を同封し、送付済みの納付書の返信をしていただき、コンビニ納付可能な納付書を再発送しております。  なお、このおわび文はバーコードの読み取り不能な納付書を特定できないことから、納税貯蓄組合加入者及び口座振替の方を除いた全員に送付いたしました。  また、再発防止のため、ふぐあいがあった部品については直ちに交換し、高速プリンターで印刷した帳票は、その都度バーコードの読み取り機を使って、読み取り確認を行っております。  次に、2回目に発生しました国保年金課窓口プリンターで印刷したバーコード読み取りふぐあいについては、窓口で発行する納付書作成プログラムのバーコード表示の設定ミスが原因であります。  これにつきましては、1回目に発生しましたバーコードの読み取りふぐあいを踏まえて、市民税課でチェック体制を強化し、市民税課窓口プリンターで作成した納付書のバーコード読み取り確認をしたところ、ふぐあいを発見したものであります。  これを受け、国保年金課窓口プリンターで作成した再発行のコンビニ納付書を確認したところ、既に13人の方に読み取りができない納付書を発行しておりました。このため、13人の方を職員が訪問し、差しかえをお願いしたところであります。  また、プログラムミスが判明した時点で、プログラムの修正を行い、翌日から正常に印刷されております。さらに、国保年金課では、これ以降、窓口プリンターで印刷した納付書のバーコード読み取りの確認作業も継続して行っております。  次に、1回目に発生した際に国民健康保険料の納付についてのおわびとお願いの通知と一緒に送付した返信用封筒で市民に不快感を与えたことについてでございますが、これは返信用に使用した封筒が、国保年金課の封筒だけでは不足していたため、急遽、市役所他部署から調達したものも利用いたしました。  そのため、さまざまな種類の封筒を使用することになり、送付件数1万8060件のうち約5,000件について、発信元に関して誤解が生じないよう既に封筒に印刷されていた他部署の名称の表示箇所の塗りつぶしを行い、送付いたしました。  この内部での対応ですが、返信用封筒の印刷箇所について検討を深めないまま塗りつぶして対応したため、市民の皆様へ不快感を与える結果となり、お受け取りになられる方への配慮が全く足りなかったものと深く反省をしております。  これにつきましては、当該封筒を送付した方を特定できないことから、弘前市のホームページ及び弘前市政だよりにおわびを掲載し陳謝いたしておりますが、今後はこのような事務処理ミスを未然に防ぐための組織的チェック体制の確立とともに、職員一人一人が業務について常に問題がないかみずから考え、その改善策を提案し合い職員全員で共有するなど事務の進め方を徹底的に見直し、これを実践していくことで誤りを未然に防ぐという強い意志を持って市民の信頼回復に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(田中 元議員) 総務部長。 ○総務部長(蒔苗貴嗣) 私からは、第1の項目、「一般財団法人弘前市みどりの協会」入札参加の是非についてにお答えいたします。  一般財団法人弘前市みどりの協会は、公益法人改革により平成23年4月に財団法人弘前市公園緑地協会から移行したものであります。  一般財団法人に移行したことにより指名競争入札等参加資格審査申請をし、審査に合格したことから有資格者として有資格者名簿に登録されております。  市の現在の入札制度においては、一般財団法人の指名競争入札等参加資格審査申請に当たって、特別制限する項目はなく、一般企業と同様に参加資格を満たす種目については、そのまま有資格者名簿に登録をし、入札に参加できるようになります。また、入札に際しては、他の一般企業と同様に取り扱っており、特別な扱いはしていないものであります。  以上であります。 ○議長(田中 元議員) 企画部長。 ○企画部長(山形惠昭) 2の項目、情報公開制度に基づく公文書管理についてお答え申し上げます。  国においては、年金記録の不適切な管理を初め、文書保存期間満了前の文書の誤廃棄、文書の倉庫への放置など、文書管理の不適切さを示す事件が相次いで発生したことから、平成21年に公文書等の管理に関する法律を制定し、国が保有する公文書等について適正に管理しなければならないことなどを定めたところであります。  また、御質問にありましたとおり、地方公共団体についてもこの法律の趣旨にのっとり、保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならないとされております。  そこで、本市における公文書の管理の現状でありますが、弘前市文書等管理規程を定め、これに沿った公文書の作成及び分類、保管方法・保管場所及び保存期限の設定、保存期間を経過した文書の廃棄等を行っております。また、これとは別に、公文書の手引を作成し、文書等取扱主任を定めるなど、より具体的な公文書の取り扱い方法を示すことにより、公文書管理の徹底を図っているところであります。  さて、公文書管理の適正な管理のあるべき姿でありますが、法律制定に向け内閣官房長官が設置した公文書管理の在り方等に関する有識者会議の最終報告では、三つの改革の目標を掲げており、一つ目は、文書の誤廃棄や行方不明を防止するとともに、過去の記録の利用を容易にする文書の追跡可能性。二つ目は、適切な管理体制を整備することにより確立される文書管理に対する信用。三つ目は、国民に対して利用機会の充実、利便性のさらなる向上を図る文書の利用可能性、これらについてであります。そして、これを確保することにより、現在の国民のみならず、将来の国民に対しても説明責任を果たしていくこととしており、これらを実現できるような公文書の管理体制を構築することが、あるべき姿に収れんしていくものと考えております。  最後に、当市におけるこれからの施策展開でございますけれども、平成23年度の弘前市における職員提案政策研究事業のテーマの一つである公文書の管理方法の見直しに関して、プロジェクトチームが行ったアンケートでは、先ほど御質問のありましたとおり、幾つかの指摘がなされております。この内容については省略させていただきますが、したがいまして、ただいま申し上げました公文書管理の適正な管理のあるべき姿に向けまして、職員の公文書の管理に対する意識を深め、実際の事務処理過程において文書等管理規程・公文書の手引が確実に守られるよう、さらなる意識の醸成を図ってまいります。  また、これらの規程等についても時代の変化に応じたものとなっているのか、現状に合わないものになっていないか検証し、必要に応じて見直しを行うなど、管理体制の徹底を図ってまいりたいと考えております。  また、プロジェクトチームからの報告内容は、公文書管理の面からは非常に建設的な研究内容ということになっておりますので、これらのメンバーと意見交換を行うとともに、他市の事例も参考にしながら、当面できる改善策、あるいは将来に向けたシステム充実の方策について積極的に探ってまいりたいと考えてございます。  以上であります。 ○議長(田中 元議員) 11番。 ○11番(伏見秀人議員) 若干再質問させていただきます。  まず最初に、みどりの協会についてです。  先ほどの総務部長の答弁によりますと、一般財団法人に移行したのだから普通の企業と同じ扱いで、要は問題はないということなのでしょう。  ただ、この財団が入札に参加し始めたのは平成22年度、まだ公益財団としての弘前市公園緑地協会の時代から数多くの入札に参加しております。建築住宅課、土木課、道路維持課等々に入札参加をして落札しているということが現実的にあります。  私も先ほど壇上で言いたかったのは、市が以前やはり必要があって設立した財団、それはよく理解できます。しかし、時代とともに、いろいろな変化とともにこのままでいいのか、当然国も法律改正を伴って新たな財団改革ということをやっているわけですけれども、ただ、その経過措置の途中で今までやはり市の委託、当然一者指名で数多くの仕事を財団が行いながら、まだ法改正、財団の移行前に既に民間の業界が入札参加で行った仕事に財団が参加することを果たしてどうなのか。  財団の理事の多数は市の幹部職員です。市民を思う幹部職員が、なぜその財団の理事の中でもう少し待ったほうがいい、もしくは今後こうではないか、そのようなものをきちんと話し合われた結果、問題ないから入札参加するのだという決定みたいな話し合いをしたのかどうか。まずそれを一つ確認したいと思います。  次に、公文書管理についてです。  今答弁いただきましたように、これから非常にやはり段階を経てきちんと管理していきたいということで、職員の一生懸命な提案、私も昨年聞きました。国の流れ、そしてこれからの大事なことはやはり情報を開示していく、きちんと市民に説明していく。そのためには、どこに資料がきちんと適切に管理されているかどうかが前提になってきます。それがやはり先ほど申しましたように、職員が職員に対するアンケートにおいても管理がこれでは不十分だという意識を職員が持っているわけです。  そういうことにおいては、私はすぐお金をかけるということでなくても、できる対策を早く、早急に打っていただきたい。それがやはり市民に対する責任だと思います。  その際に、今市民公募委員になっていただいたいろいろな協議会や懇談会等がたくさんあります。やはり市民の意見も聞く、それは葛西市政の最も大事なところであって、私もそれは賛成です。  ただ、どうしてもここ議会の議論等の議事録は、終始全部テープ起こし等によって会議録が残されますが、そういう協議会、懇談会等はどうしても会議要項で終わってしまいます。それは、政策決定が、提言がどのような議論を経てこうなったかということが、後々政策決定に結びつく議論のあり方が市民にはなかなか見えない。すべての会議等が録音されているわけではないでしょうけれど、会議要項ができた段階でテープはもう使い回しで残っていない。後々市民があの政策に対してどのような議論がされてこうなったかという確認する資料がないのです。  私は、公文書管理の中において市民に政策決定の過程をきちんと今後説明していくという大事な、そしてそのための情報公開条例があるわけですから、その意味を踏まえるのであれば、そのような全部のものがペーパーに起こすことは無理でしょうから、今やデジタル録音等もあります。コンピューターに保存するということはそれほど難しい話ではないです。もちろん、個人情報等にかかわることは、これは個人情報保護条例があるわけですから、それに基づいた処理をすればいいわけであって、もっともっとやっぱりこれからの説明責任を果たしていくためには、公文書管理の中にそういうことも踏まえるべきではないかと思いますが、見解をお願いいたします。  それから、国保の重なるミスとバーコードに対しては、機械ミス等があったと。  しかし、普通、企業も新たな機械を動かす、新たなことを実施するということは、普通点検するのです。果たしてこれで大丈夫なのか。ましてや、1万数千人の市民に送るようなものを。機械です、やはり、でも機械を管理しチェックできるのは人なのです。それをだれもしないで結局こういう結果になった。今後、チェック機能をします、今後気をつけます、それは当然です。  私は、ただ今回、それ以上にやはり問題を抱えていることは、先ほど副市長が答弁しました返信用封筒の件です。普通、皆さん方も今までこういう公的な文書その他でこのような封筒を送られてきたことがあるでしょうか〔資料掲示〕企業その他でもないはずです。なぜなら、それが一般的な常識だからです。マニュアルの中にこういうものは使ってはいけませんよということもそんなにどこの企業も定めてはいないと思います。でも、一般社会の常識がそういうことをするべきではないという意識を持っていれば、そういうことをしないのです。もしも、社会経験の浅い方がたまたま一人でそれを行ってしまったということであれば、それもまた注意することで済むかもしれません。  ただ、今回のことに関しては、二つの部署の多くの職員がかかわっていたかと思います。なぜ、その中でこのような封筒を使うことはまずい、常識的にまずいという声が出なかったのでしょうか。私はそれが不思議でたまらないです。今後気をつけます、当然です。なぜそういうことを、個人を責めているのではないのです、そういうことは、もしもだれかが発してもいいのだというようなことであればこれは大きな問題です。  もう一度聞きますが、私にそれを託した何人かの市民の方も強く怒ってはいません。いや、あきれていたというのが事実です。常識的にこういうことはしないよね。特に声の大きい市民でもありません、普通の方です。でも、余りにも一般常識と行政、市役所の常識は違うのかと。せっかく多くの職員が一生懸命いろいろなことに対して努力をしていても、こういうことで市役所全体の信用を失う、それは非常に悲しいことであり、残念なことです。  がゆえに、私たちはやはりもっともっと市民との距離、何が常識なのかということをきちんと踏まえた行動をしなければいけないと思いますが、再度部長、ここがどの程度の人がかかわった結果、そういうことがストップするような声があったのかどうか、そこまで確認したかどうかをお聞きします。  最後、ゼロ予算です。  私がやはり思うのは、やっぱり市も頑張っているのだという、いい意味で私はやっぱり市民にアピールするべきだと。そういう中で、いや、ああいうことはああいうことで随分金を使っているなというふうに思われる部分があるとしても、いや、いろいろな身近なこと、そんな派手さはないけれど、こういうようなことの改善を図ってお金を使わないで、若い職員もみんな頑張っているのだということをぜひ私はアピールしてもらいたいと思うのです。それがまた市民からの信頼を得る、また多くの若い職員がやっぱりモチベーションを上げるということに結びつくと思いますのでぜひ、最後のところの答弁は結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(田中 元議員) 副市長。 ○副市長(蛯名正樹) 返信用の封筒を他部署のものを使ってしまったということで、全く私にとっても考えられませんでした。ある意味で担当課が、担当部署が複数かかわりながらもこういうふうなことが起きたということは、組織が最適で、市民が最適な仕事をしていないという、まさにそういうふうな典型であると思います。  今後は、市民が最適であって、組織の最適よりは市民が最適になるような意識の醸成のために指導の徹底も含めて、チェック体制も含めてきちっとやってまいりますので、その辺については十分反省をしております。 ○議長(田中 元議員) 総務部長。 ○総務部長(蒔苗貴嗣) 私からは、第1の項目への再質問にお答えしたいと思います。  一般財団法人に移行する前の弘前市公園緑地協会時代から入札参加していたと。そういう一般企業と競争する入札に参加することについて、当時基本的に100%市から役員が派遣されておりました。それで、そういう話がなされたのかということであります。  私も当時理事の一名でございます。当時はちょうどいわゆる公益法人改革の中で、民法による財団法人から今の一般財団法人へ移行する手続をするために比較的頻繁に理事会は開かれました。  私の記憶では、その中でそういう入札に参加すべきかというような議論をした記憶はございません。 ○議長(田中 元議員) 企画部長。 ○企画部長(山形惠昭) 私からは、情報公開制度に関する再質問についてお答えいたします。  まず、公文書の関係ですが、情報公開の条例の中には公文書の中に定義がございまして、公文書、いわゆる文書以外にも、図書、写真、フィルム、電磁的記録ということがその中に含まれてございます。  私のところの事務の所管の中に情報公開あるいは個人情報保護の審査会という事務も抱えていまして、いろいろその中で問題点というのも私のところにいろいろ伝わってきております。  その中に、今問題になっているのは、電磁的記録の扱いをどうするかということでございます。これについては、御質問のあったように、確かに個人情報の入っている部分をどのようにしてカバーするかというような問題がございますが、今のある程度情報機器が進んだ中ではそれもソフトで対応できるのではないかというようなあたりもちょっと調べさせていますので、今後これについて今、既にそういう情報というか問題点を私把握していますので、担当のほうに電磁的記録のあり方についてもう調査させてございます。  そして、いろいろな審議会等についても、これは審議会の委員長の裁量で、例えば記録をどうするか、あるいは会議を公開にするか否かというようなものを先に決めて進めていくというやり方をしていますので、その中にうちのほうの考え方も入れるように、調査結果も入れて、そういう電磁的記録をその委員会等の中でどういうふうに扱う、位置づけるということで、まずその判断を求めて、その結果に基づいて録音されたものについてはもう公文書と同様の位置づけになりますので、その審査会等の記録と同じ保存年限を保存しておくべきだというふうに私も考えますので、その是非については今進めている状況でございますので、早目に方向性を出していきたいと考えてございます。  以上であります。 ○議長(田中 元議員) 11番。 ○11番(伏見秀人議員) 1点だけ再々質問いたします。  最初の項目の、みどりの協会についてです。  先ほどの総務部長の答弁、非常に驚きましたのは、まさに当時からにおいて市の幹部職員の理事のメンバーの方々が、やはり市民の仕事、企業、生活にかかわるそういうことを何も配慮しなかったと。財団が入札に参加することによってどういう影響が出るかどうかということに対して、市の財団がそういうことを配慮が全くなかったということはまさに驚きとともに、これは私は批判されるべきことだというふうに思います。
     先ほども言いましたように、財団が持っている指定管理一者指名の数多くのものはまだ残りしばらく期間があります。現状を踏まえて、その後その辺をどう考えるか、ぜひ最後、市長の答弁をお願いいたします。 ○議長(田中 元議員) 商工観光部観光局長。 ○商工観光部観光局長(高木伸剛) みどりの協会の関係でございます。所管しておりますのでお答えをいたします。  これまでみどりの協会が一般公益法人に移行する前、平成22年度から入札に参加しているということにつきましては、これはどうなのかということで、基本原則からいけば、平成22年度地点では公園緑地協会ということで、競争入札等の参加資格審査の申請はしておりませんので名簿登載はされておりません、有資格者名簿としての名簿登載はされてございません。そういう意味で、先ほどお話があった土木課でありますとか、道路維持課でありますとか、建築住宅課のほうでそれぞれ所管する部分の樹木等の剪定であるとか薬剤散布、こういう業務に関してそれぞれの担当課で委託業務を発注したという形になっておりますけれども、その際に、有資格者名簿に登載されていないわけですから、指名するということが本来からいけば基本原則から外れているということで、指名すること自体は余り好ましいことではないということになります。  ただ、一方でやっぱり地方自治体の契約の基本原則というのは、自治法にも定めがありますとおり、競争というのが原則です、一方にはこういうこともあります。そういう意味で、それぞれの所管課が業者指名しているわけですけれども、その中にみどりの協会が入ったということ、それぞれの担当課のほうでそれぞれの事情というものがあるかもわかりません。その辺については、うちのほうでまだ調べ切れておりませんので、どういう背景があったのか、その辺についてはやっぱり調べて、できれば何か報告できるのであれば報告したいと思います。  以上であります。 ――――――――――――――――――――――― ○議長(田中 元議員) 次に、22番越明男議員の登壇を求めます。   〔22番 越 明男議員 登壇〕(拍手) ○22番(越 明男議員) 日本共産党の越明男です。  ただいまから、通告に従って当面の市政の五つの項目で一般質問を行います。  まず、最初の項目は、弘前駅前地区再開発ビル再生事業についてであります。  以下、次の3点の質問をいたします。  第1点目、本事業の進捗と市の評価について、幾つか質問趣旨を追加的に私のほうから述べたいと思います。  まず、何よりも知りたいのは、この事業に対して市長が安定的かつ継続的経営が可能との判断をしたとされる事由について伺いしたいと思います。  市の出方、市の支援がこの事業の成否を握っている。こんな思いに私は駆られるのでありますけれども、この事業に果たす市の役割についてもあわせて市長の見解を伺っておきたいと思います。  第2点目、公共的利活用の庁内協議及び配置予定の施設等について伺いいたします。  庁内の検討会議の資料を拝見いたしますと、検討会議の最終ゴールに至りまして、公共的利活用計画案が浮上してきております。  行われたパブリックコメントは、量的にも果たして満足のいくものであったでしょうか。前市政のもとで行われたパブリックコメントは、市が旧ジョッパルの一部に公共施設ができたらいいのにとアンケートではあったものの、なるべく公費を使わずに再開すべきであるとか、民間にあくまで任せるべきである、この声が多数あったと私は記憶しています。  この市民の声は、今度の利活用会議のところでどのように吟味をされたのか、あわせてお答えください。  もう1点。市の設置予定の施設等についてでありますけれども、全庁的に、あるいは各部署、市教育委員会を含む各部署で、従来から、今以外の、現状以外のところに公共的施設の設置を検討されておったのかどうか。議論がされていたとすれば、いつごろから検討をされていたのか。この点にもあわせて触れておきたいと思いますし、伺いをいたします。  第3点目、今議会で処理しようとしている市の財政措置についてであります。  せんだって8月27日に全員協議会で、財政措置指標説明、突如、出されてきた感じをいたしておりますけれども、本来この財政措置については、どの部署で検討されてきたのか、私は詳細を説明ありませんからわかりませんけれども、今回細かく、次の三つの質問をいたしたいと思います。  一つ、事業の名称、ネーミングについてであります。  なぜ、民間事業者が主体となる事業推進なのに、事業者支援事業という名称がつかなかったのか。検討会議で吟味された公共的利活用計画事業でもなく、落ちついた先が(仮称)駅前分庁舎整備事業なのか、この点をまず伺いいたします。  二つ目、なぜ買い上げ方式なのか。ここにどうしても思いが突き刺さります。その結果、巨額の公的資金となっているからであります。他のテナント同様に予想される賃貸借の吟味はされたと思うのですけれども、最終的に市のフロア買い上げ方式になぜ至ったのか伺いいたします。  3番目、6億1000万円余の、予想される3階、ワンフロアの購入の積算根拠についてであります。  一般的に、高い、低いを論じるのは早計でしょう。しかし、伝えられるところ、事業者は20億円でリニューアル再生事業を行おうとしている。国の支援で2年間にわたって5億円の援助があったと伺っております。  20億円のスタートに当たって、市の6億1000万円を吟味したら、事業者は9億円でスタートするとなるのでしょうか。この20億円の中での6億円、この積算根拠について伺うと同時に、あわせて公的資金の導入でございますから、その妥当性についても説明をいただきたいと思うのであります。  質問の第2項目は、凍上災による市道の復旧についてであります。  今議会に、災害復旧費1億4400万円が計上されております。国の支援もあって、今冬の災害に遭った市道路の復旧費に予算がついたようであります。大変よかったと私も思っております。  高橋千鶴子衆議院議員を本部長とする日本共産党国会議員団は、この2月8日、平野達男防災担当相に対し、除排雪など国が特別な手だてをとって進めること、豪雪地帯特別措置法に基づく県代行制度は基幹道のみとなっており、生活道路を確保するなど特別な手だてをとるべきと申し入れをいたしておりました。  高橋議員は、さらに2月26日、衆議院予算委員会で豪雪問題を再び取り上げ、社会資本整備交付金101億円の追加交付されたことを踏まえつつ、市町村道への臨時特例補助、また特別交付税措置などを取り上げ、決定を急ぐよう追及したものであります。  実は、私ども党の市議団も国会議員団との連携もあって、私がこの議場で、3月の特別委員会で凍上災問題を、すなわちしみ上がりによる市道の被害状況を私も取り上げた経緯がございました。  さて、今回は、以上の点を踏まえて、凍上災による市道の被害状況について、その数、被害額などお答え願いたいと思います。  二つ目、国の支援と今後の復旧、整備についてそれぞれ伺っておきたいと思います。  第3の項目は、8月24日の集中豪雨についてであります。  24日の集中豪雨は、雷を伴ったことと雨足の強さが非常に印象的な1日でございました。この集中豪雨で市内各地で、床上浸水や道路冠水などの被害がありました。  今回のような豪雨の際に、雨水の流れはどうなっているのか、常襲的な、あるいは常襲的と思えるはんらん地域は市内にはどうなっているのかと、中小河川、放水路、側溝等の整備はどうなっているのかと、こんな問題意識に私もなったわけであります。  そこで、今回は以下の2点の質問をいたします。  一つ、8月24日の集中豪雨による被害状況についてお知らせください。二つ目、特に、清富町、品川町、南大町等のはんらん状況、テレビの報道でも、地元紙でも報道された地域でございますけれども、これらの地域のはんらん状況に至ったその原因、今後の対応などについてもあわせてお答えをいただきたいと思います。  質問の第4項目は、駅前北地区土地区画整理事業についてであります。  具体的には、一つ、整備事業の今日の進捗状況について、二つ目、事業の見直しと今後の整備展開についてそれぞれ伺いをいたします。  本事業は随分、月日がたちました。順調に推移すれば、間もなく事業の最終年へと向かうものでしたけれども、地元紙の報道で事業の施行期間の延伸と事業内容の変更を知りました。  私は、これまでこの議場で何度か、この問題を議会で取り上げてまいりましたけれども、このたびも地権者、関係住民の御意見・要望などをしっかりと踏まえた事業として展開されるよう願いながら、本質問に及んだ次第であります。  質問の最後は、大森勝山遺跡についてであります。  市立草薙小学校のホームページを閲覧いたしました。このホームページには、大森勝山遺跡の項が、子供の文書として見事に展開されております。  私たちが住む草薙には、大森勝山遺跡があります。草薙地域では、りんご畑で掘ると縄文土器のかけらなどがよく出てきます。私のお母さんが小学生のころは、家のりんご畑の近くで、よく土器を拾いに行ったと言っていましたと紹介しております。  地域では、市内では、最近、史跡等の採掘、再発見等が相次いで見られ、考古ファンだけでなく、市民の皆さん方からも関心が寄せられておるようであります。  以上の点を踏まえて、今回この項の具体的質問として、1、改めて大森勝山の遺跡の価値について市の見解を伺うと同時に、今後の保存、活用等についてあわせて質問をいたしたいと思います。  以上、五つに及んでの壇上からの質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。   〔22番 越 明男議員 降壇〕(拍手) ○議長(田中 元議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。   午前11時45分 休憩  ――――――――◇――――――――   午後1時00分 開議 ○副議長(藤田隆司議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  先ほどの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長(葛西憲之) 越明男議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目についてお答えをいたします。  1、弘前駅前地区再開発ビル再生事業について。(1)本事業の進捗と市の評価についてであります。  弘前駅前地区再開発ビルにつきましては、昨年9月30日に地元経済界の方々が株式会社マイタウンひろさきを設立し、地下1階から地上4階までの店舗部分のうち、3階を除いたフロアを商業施設として再生しようとする事業計画であります。  具体的な内容としましては、「grow 育む館」を施設コンセプトにアパレル、雑貨、食物販や飲食などのニーズが高く市内に不足しているテナントを複合的に配置し、ライフスタイルの提案ができるテナントミックス型として、さらに県内の最先端をいく商業都市弘前の復活のシンボルともなるような北東北初、県内初などの核テナントも導入し、弘前から流出している客層を取り戻すことが可能な、魅力ある商業施設を目指すこととしております。  また、公共施設の中心的な利用層となる子育て世代と連動したテナント配置にも配慮し、複合的な施設利用による滞留時間の増加を図った時間消費型複合商業施設として、平成25年7月のオープンを目指し取り組んでいるところであります。  市の立場についての御質問がございました。  私は、弘前駅前地区再開発ビルの再生は、駅前のにぎわいの創出と当市の中心市街地活性化に最も重要であると判断し、市長選挙のマニフェストに掲げ、いわば再開発ビルの再生への協力を市民と約束し、多くの支持を受け当選を果たしたものであります。  また、市が、平成22年3月に市民5,000人を対象に実施した弘前駅前地区再開発ビル「ジョッパル」市民アンケートにおいて、65%が「再開を望む」と回答しており、多くの市民もビルの再開を望んでいたことも踏まえ、当市の最重要課題の一つとして、弘前市アクションプラン2012のダッシュ3において、中心市街地活性化の起爆剤となるよう民間事業者のビルの再生に協力することとしております。  次に、安定的な経営対策についてですが、先般、8月20日に事業者から事業の進捗状況を伺い、詳細に状況を確認したところ、事業者が本事業を進めるに当たり、旧ジョッパルにおける課題を分析し、その課題に対応する改善策を進めております。  一つ目の課題といたしましては、多額の借入金によるキャッシュフローの悪化でございます。  今回の事業は、旧ジョッパルの総事業費約116億円の20%以下となる約20億円に圧縮した事業計画であり、借入金の減少による安定したキャッシュフローの確保、テナント入居率70%での賃料収入が損益分岐点となっているなど経営の安定性が高くなっております。  二つ目の課題といたしましては、過大な管理コストでありますが、低コストな設備の導入や維持管理方法の変更により、管理費が従来の2分の1の、4億円程度に圧縮されております。  三つ目の課題といたしましては、テナント誘致等の商業施設経営のノウハウ不足についてであります。  マイタウンひろさきでは、専門家集団によるテナント誘致を行っており、現段階で70%程度のテナントから高い出店意向が示されており、オープンまでには100%の入居が達成できる状況にあります。  さらには、話題性・集客力のあるテナント誘致やオープン後の定期的な誘致活動が展開可能となっているなど、市といたしましては、株式会社マイタウンひろさきの時間消費型複合商業施設としての再生計画は、安定的・継続的な経営が可能なものと判断をいたしております。  (2)公共的利活用の庁内協議及び配置予定の施設等についてであります。  市における公共的利活用の検討経緯については、平成23年10月12日に株式会社マイタウンひろさきからの要望を受け、副市長を委員長として関係部長で組織した弘前駅前地区再開発ビル利活用検討会議を設置し、事業者の進捗状況に合わせ、駅前市民ホールの取り扱いや市民の利便性につながるような公共的利活用計画を取りまとめたものであります。  庁内の検討会議は、計7回の会議を開催し、その検討過程においては、2回の市民アンケート、市民懇談会、パブリックコメントを実施し、十分に市民の声を聞き、以前から検討を続けてきた子育て支援センターなどを含む新たな行政機能に対応できるスペースを確保できることや公共交通機関による利用者の利便性向上が図られること、さらには商業施設と連動した利活用による相乗効果が期待できるといったことから、子育て、健康、交流、行政機能の四つの分野において、こどもの広場、こども図書館、健康広場、市民の活動拠点、総合行政窓口機能、市庁舎、国・県施設などを導入するという内容を決定いたしました。  導入場所は、商業施設との連携や相乗効果が期待できることから、事業者の要望も踏まえ3階フロアとし、既存の4階フロアにある駅前市民ホールを再開することとしております。なお、1階に所有しております市民課駅前分室は商業施設として事業者が利用することとしております。  次に、(3)市の財政措置についてであります。  今定例会において、補正予算に(仮称)駅前分庁舎整備事業費として6億4176万2000円を計上しておりますが、これは弘前駅前地区再開発ビルの3階フロアを市の分庁舎として取得するための経費等であります。  その財源には、合併特例債を活用する予定であり、市の実質負担である一般財源は4766万2000円となっております。  取得後、同ビルの3階フロアには複数の行政機能が入居することを想定しておりますが、今後の維持管理等において、それぞれ担当の課室で行うよりも、総務部が所管する分庁舎として位置づけたほうが一体的、かつ効率的な管理ができると判断したものであります。  なお、名称につきましては地理的なものを考慮し、市民のわかりやすさも踏まえて、仮称ではありますが駅前分庁舎で提案をいたしました。  次に、ビルの利用についてでありますが、購入する場合と賃借する場合について比較検討した結果、経済性及び継続的利用の面から購入したほうが適当であるとの結論に達しました。  まず、経済性についてでありますが、購入する場合の価格については、市が依頼した不動産鑑定士による評価額に基づいております。また、賃借する場合の家賃については、市内の店舗や事務所における家賃事例を参考に、市において算出した平均額となっております。  その結果、地上権の存続期間である29年間の累計で支出が見込まれる一般財源で比較しますと、購入する場合は10億2892万4753円で、賃借する場合の43億146万5784円に比べると約4分の1で済むことになり、購入する場合のほうが市の財政負担が少ないという結果になりました。  次に、継続的な利用についてでありますが、購入する場合は、区分所有権を持つことから他の区分所有者の意向にとらわれず公共サービスの提供が可能であり、万が一、他のフロアが利用できなくなった場合でも、3階フロア単独での開館が可能であります。  一方、賃借する場合は、貸し手の意向や経営に左右されることになり、通常、商業施設部分が閉鎖された場合は利用できなくなります。  以上のことから、活用に当たっては、一般財源の支出が少なく市の財政負担が小さなこと、仮に商業施設部分が閉鎖となっても、分庁舎として公共サービスの継続的な提供が可能であることの二つの点から購入することが適当であるとの結論に至ったものであります。  購入費についてでありますが、市が鑑定をお願いした不動産鑑定士による評価額であり、市ではこの不動産鑑定価格で購入したいと考えております。  通常、市が事業のために必要な土地や建物などの不動産を取得する場合は、あらかじめ不動産鑑定士に依頼して不動産鑑定評価を行い、その評価額をもって取得することになります。  これは、公共用地の取得に伴う損失補償基準において、正常な取引価格でもって取得することとなっており、この正常な取引価格を不動産鑑定士に依頼して算定してもらっているのが実情です。  さて、今回の鑑定評価額は、地上権価格と建物価格の二つの評価額を合算した価格であります。  まず、地上権価格であります。地上権とは、ビルの敷地利用権の一種でありまして、他人の土地において建物などを所有するため、その土地を利用する権利のことであり、地上権価格とは、その権利の経済的な価値であります。  ビルの敷地利用権は、建物の区分所有等に関する法律第22条により、ビルの「区分所有者は、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない」と規定されていることから、鑑定評価額の内訳として反映されております。  その評価額でありますが、ビル敷地全体の地上権価格を3億5680万円と算定しております。これに3階部分の配分率を乗じ、若干の補正をして得られた3階部分の地上権価格は5376万円となります。  次に、建物価格であります。建物価格は、同一用途で、規模等が類似する建物の建設事例の比較検討を行い、さらに改修に係る工事費用等の見積金額を参考に再調達原価を決定し、これに登記上の建物全体面積を乗じて、まずビル全体の再調達価格を算定しております。そして、躯体と設備それぞれに現価率を乗じて、このビル全体の現在価値を算定し、各フロアの効用に応じて配分率を査定した上で若干の補正を行い、各階の価額を決定しております。  この結果、このビル全体の再調達価格は107億9350万円、ビル全体の現在価額は37億9120万円、3階部分の価額は5億5717万2000円となりました。  以上、御説明した地上権価格5376万円と建物価格5億5717万2000円を合算した6億1093万2000円が、弘前駅前地区再開発ビル3階の購入費となり、本定例会に補正予算として提案したものであります。  以上であります。  このほか、副市長、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。
    ○副議長(藤田隆司議員) 副市長。 ○副市長(蛯名正樹) 私からは、2の項目、凍上災による市道の復旧についてにお答えいたします。  凍上災は、冬期の異常な低温によって道路の地盤中に霜柱が発生することによる地面の隆起や凍結融解により、道路舗装面にひび割れなどが発生する災害であります。  国土交通省では、本年4月に凍上災が各地で頻発しているとして、被災自治体の災害復旧事業を補助すると発表し、青森県内もその支援対象となりました。  これを受け、当市では25路線、26カ所、総延長4,448メートルについて、1億5360万円を被害額として、県を通じて国へ報告をいたしました。  その後、災害復旧の正式な申請に当たっては、各路線の詳細な調査を実施した上で、総延長4,466メートル、1億5066万9000円で申請をしております。  8月上旬に行われた国による災害査定の結果、路線数、箇所数は変わらず、総延長4,383メートル、1億4470万2000円が認められ、申請額に対し96%という非常に高い査定率となっており、これは、中南地域県民局管内の総額2億288万1000円の71%にも相当する額となっておりまして、これは担当部課の申請事務の成果のたまものであると考えております。  凍上災による道路復旧に係る経費につきましては、本定例会に提出しております平成24年度一般会計補正予算案に、土木施設災害復旧事業費として同額を計上しております。  この事業費に対する国庫補助率は66.7%で、通常の補助事業より高率であり、さらには市負担分に対する起債充当率も100%認められるなど、財政的には非常に有利となっております。  今後の復旧工事に当たっては、適正な工期を確保でき、降雪期前に竣工可能な9カ所、約800メートル分については年内完成に努めてまいりたいと考えております。残り17カ所、約3,600メートル分については来春早々の着工を予定しております。  以上であります。 ○副議長(藤田隆司議員) 建設部長。 ○建設部長(佐々木 衛) 続きまして、3の項目、8月24日の集中豪雨についてにお答えします。  8月24日に発生した集中豪雨による8月30日現在での被害状況については、人的被害はなく、建物被害は床上浸水が住家6棟と非住家6棟の計12棟、床下浸水が1棟となっております。  また、車両5台が水につかる被害を受けたほか、道路冠水15カ所、河川の溢水2カ所を確認しております。  今回の降雨量は、大和沢地区の観測局のデータによると、午後3時半から4時までの30分間で44ミリと激しい雨が降り、その降り方も10分ごとで見ますと10ミリ、20ミリ、14ミリとなっております。  一方、市街地の蔵主町においても午後3時40分から午後4時20分までの40分間で31ミリの激しい雨が降り、これまでに経験したことがない降雨量でありました。  清富町地区では、県道桔梗野富田線が冠水したもので、周辺高台からの路面排水のほか、隣接地からの流入などにより、一時的に道路側溝の排水能力を超える状況となったものであります。  品川町地区では、地形的に低いため、道路側溝からの溢水した水が集中し、床上、床下浸水や車両が水につかる被害が生じたもので、今後の対応としては上流で水量の分散を図りたいと考えております。  南大町二丁目の水路は、ユニバース駐車場内の県管理の腰巻川から上流に位置する約170メートルの区間で、宅地化の進展により雨水の流出量が増加して溢水したもので、新たな用地確保は困難なため、住宅が近接し、一部改修ができない部分を除き、平成22年度から現状の用地内で順次改修工事を進めてきているところであります。  以上でございます。 ○副議長(藤田隆司議員) 都市整備部長。 ○都市整備部長(澤頭 潤) 私からは、4、駅前北地区土地区画整理事業についてお答えします。  弘前駅前北地区土地区画整理事業は、駅前二丁目の一部、代官町の一部及び東和徳町の一部の総面積約11.2ヘクタールの地域において、無秩序な市街地形態の改善とまちなか居住を推進するため、総事業費107億円、施行期間を平成27年度までの計画で、平成16年10月に県知事の事業認可を受け、事業を進めております。  平成19年度には、事業の節目となる仮換地指定を終えたことから建物移転に着手し、平成22年度からは、公共施設である都市計画道路及び区画道路の築造工事に着手し、一部宅地の引き渡しを行ってきております。  平成23年度末の事業の進捗状況は、事業費ベースで56.3%を見込んでおります。また、建物移転の進捗は、移転対象棟数203棟のうち、137棟が完了する予定で約67.5%を見込んでおり、道路の整備率は延長で全体の24.3%を見込んでおります。  しかしながら、当初の事業計画では平成23年度末で、事業費ベースで76.0%、建物移転の進捗率は85.2%、道路の整備率は58.1%を見込んでおり、現在の事業の進捗はおくれているという状況でございます。  このことから、これまでの事業進捗状況や残事業及び、国、市の財政状況を勘案した結果、このたび事業計画の変更が必要となったものでございます。  事業計画は、事業の基本的事項についてその方針を示したものであり、事業の名称、施行地区、設計の概要、事業施行期間、資金計画が柱となっているものです。  今回の変更内容は、事業施行期間及び資金計画について見直しを行うものであり、当初の事業施行期間である平成16年度から平成27年度を2年延伸し、完了年度を平成29年度に変更しようとするものであります。  また、総事業費については、これまでの補償実績及び残事業を勘案し、107億円を120億円とし13億円を増額するものです。  主な増額の理由といたしましては、今後の移転補償費が、当初見積もった概算移転補償費に比べ、個々の建物調査の結果をもとに積算された金額が上回ったことによるものであります。  なお、この変更事業計画については、国、県との事前協議において内諾を得ておりまして、特に、国庫負担金または補助金については十分承知しているものと認識しております。  今後の事業の展開でございますが、建物移転も進んだことから、平成24年度においては、地区の東西を結ぶ幅員18メートルの幹線道路の整備に取りかかる予定であり、平成25年度においては、南北を結ぶ幅員20メートルの幹線道路に着手するための建物移転を進める予定であります。  今後とも、本事業につきましては、今回の変更を予定している事業計画をもとに、計画的かつ効率的な事業の推進に努めてまいります。  以上です。 ○副議長(藤田隆司議員) 教育部長。 ○教育部長(野呂雅仁) 続きまして、5の項目、大森勝山遺跡についてにお答えいたします。  大森勝山遺跡は、昭和34年から36年にかけて行われた岩木山ろく大規模開発に伴う発掘調査により、当時で日本最大の大型竪穴住居跡や環状列石などが発見されたことから全国的に話題となり、関係者の尽力により、青森県内では先駆的な公有地化による保護措置が図られた遺跡であります。  また、平成18年から20年にかけては、文化庁の指導を受けて、史跡指定を目指して再調査を実施した結果、環状列石が今から約3,000年前の縄文時代晩期前半につくられた全国でも非常に珍しい遺跡であることが判明するとともに、岩木山を背景に縄文時代を思い起こさせる遺跡景観が維持されている点でも、考古学関係者から高い評価を得ているものであります。  この成果を受けて、文化庁の文化審議会では、6月15日に史跡指定を決定し、市では7月24日に、平成27年度の世界遺産登録を目指している北海道、青森県、岩手県及び秋田県の4道県に所在する15の縄文遺跡で構成される、世界遺産暫定一覧表記載の北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群の構成資産への追加を、縄文遺跡群世界遺産登録推進本部長である青森県知事へ要望したものであります。  なお、8月30日には、縄文遺跡群世界遺産登録推進会議が開催され、大森勝山遺跡を構成資産に追加する方針が示され、12月に開催される縄文遺跡群世界遺産登録推進本部会議において正式に決定される見込みとなっております。  この流れを踏まえて、今後は同本部が今年度作成する世界遺産登録推薦書案にあわせて、大森勝山遺跡の保存管理計画の早期策定を進めます。  さらに、世界遺産登録に向けた推進会議等への出席やPR活動を行い、当市の縄文遺跡として初めての史跡指定となる大森勝山遺跡を貴重な文化遺産として後世に適正に保存継承し、さらに世界遺産を見据えた利活用を図ってまいりたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(藤田隆司議員) 22番。 ○22番(越 明男議員) まず、市長を初めとして答弁どうも御苦労さまでございました。  答弁を踏まえて、時間的なもちろん制約もございますから、絞った形で幾つか再質問をさせていただきたい。  市長御答弁の第1項目の駅前の再生事業の問題と、3項目めの8月24日の集中豪雨の問題について、2項目にわたって再質問させていただきたいと思います。  まず、一つ、市長にこれは現時点で市民からの負託という面もございますので、私はきょうの議会でどうしても再確認の意味を含めて市長に再質問いたしますけれども。  市の責任という問題でございます。非常にタイトルの大きい表現になるかもわかりません。どういうことかと言いますと、先ほどの答弁では、区分所有が今回なされるので、全体的な事業の停滞、もしくは閉鎖とは言っていませんけれども、それがあったにしても市がキープするフロアがちゃんと市のものだから大丈夫なのだと。私は、これは市民の皆さんを納得させるものにはならないのではないかと思うのです。  もちろん私自身も壇上からもお話ししたように、今準備の段階でしょうと、本当に太鼓判を押していいのかと。改めて、市長の立脚点をということで先ほどそういう思いでもまた質問したわけでございます。  そこで、市長、来年の7月の延長、これは来年4月のスタートが7月に延長になりましたね。その原因が事業者側に専らあるのか、市の応援側にあるのかという私の質問、これも一つ頭をよぎるのですけれども、来年7月のオープンだって延長がないと言い切れますか。  それから、将来的にも大丈夫だというのだけれども、事業の縮小、あるいは閉鎖だって可能性としては、私はやはりあり得ると見なければならないと思うのです。  そういう点を総合的に判断したのかという点もお聞きしたいのですけれども、いかんせん巨額のお金がこれから積み込まれようとされているわけでございますので、こういった私が懸念するような事態になったときに民間業者への市の責任、また公的資金を投入しようとする意味で市民への責任は、市長御自身は現時点においてはどんな思いでいるのか。また、どんな思いで市の責任を果たそうとしているのか、これは、市長にぜひとも私はお答え願わなければならないというふうに思うのであります、1点目。  それから、二つ目ですけれども、公共的、公的施設の配置等については、7回ほど行われた検討会議の、確かに大きな重点でございました。  私、壇上からも少し触れましたように四つのゾーンといいますか、四つの柱、これわかります。わかるのですが、再質問でちょっとお聞きしたいのは、四つもございますから四つ全部というわけには時間的にいきませんので、二つほどに絞りますけれども、子育て支援とこども図書館の問題についてちょっと確認の意味を含めて質問いたしたいのです。  それは、壇上からも少し触れたのですけれども、担当部署、市教育委員会では、この子育て支援のために、今ある施設以外にどうしても市がキープしなければならない、あるいは新たに求めなければならないという検討をこれまで担当部、あるいは教育委員会のほうの、教育委員会のほうは特にこども図書館ですね、これ、行われてきたのかどうか。  例えば、図書館の問題でいいますと、これ、私の勉強の範疇ですから間違っていたらお許し願いたいのですが、今、図書館は指定管理者をめぐっての動向も一つございます。それから、お古になった部分も含めていろいろな機能の整備ということも検討してきてまいりました。増冊の市民からの要望、土日のオープン、年を通じてのオープンなどということもございまして、私が知る範囲ではこども図書館は吟味されていなかったのではないかなと、こんな思いでいるのです。  その点で、壇上からのちょっとダブりになるかもわかりませんけれども、今回の、いわゆる再開発の公的利活用の部分がクローズアップされてから初めて検討がされたのかどうか、この二つの部分の分野から担当部長、それから市教委のほうからひとつ御答弁をいただければというふうに思うのです。  3点目、財政措置の問題についてちょっとお聞きいたしたいと思います。  再質問の最初の項と少し重複するし、またこことの連動があるのですけれども、今議会に補正予算の形で計上になっております。当初予定された予算処理が議会の承認を得るということになった場合にこの業者への支払い、その時期、それから業者との関係ではどんな契約になるのか、この点を少し説明願えればというふうに思うのです。  それは、最初の1ポイントでちょっとお話ししたように契約不履行だってございますでしょう、可能性としては。それから、事業の展開が遅延状況になるということだって、これいつ何どきか私もわかりませんけれども、可能性としては横たわっているというふうに私は思うのであります。  さて、そこで6億円を超える、あえて私は巨額と言わせてもらいますけれども、市の払った公的資金の返還、あるいは減額、これは特約事項として契約の中に入るのか、入らないのか、この点を伺っておきたいというふうに思うのであります。  それから、第3項目の、8月24日の集中豪雨のところでありますけれども、清富町、品川町、御幸町等々、それから南大町の部分、少し私触れました。  再質問でどうしても触れなければならないのは、学区民の要望との関係で南大町二丁目のことなのです。  私、水路、水路と、今、答弁でも水路という表現をいたしましたけれども、この間、行政の方の御協力をいただき、また私自身も市内、可能な範囲の中で少し仲間と走ってみましたら、実は狼森、原ケ平方面に端を発する三岳川の流域に絡むというのを、私も実は勉強になりました。  それで、今回の部分、大変な雨の量だったということも想像できますけれども、実は南大町二丁目はわずかな雨でもという表現、ちょっと適切でないかもわかりませんけれども、常襲地域なのです、常襲はんらん地域なのです。  土のうを積んだからといって解決できるものかどうか、これが私のきょうの問題提起でありますし、質問に至った動機であります。  そこで、部長、二つほど伺います。  実は、小さい子供たちを抱える学区民、あるいは若いお父さん、お母さん方の何人かから今の焦点の南大町二丁目の物理的にちょっと表現が難しいのですけれども、水路となっている、いつもはんらんする地域のところですね、水の割とないとき私もあの中に入ってみました、深さも相当ございます。私も背は大きいほうではありませんから、相当深さが身にしみたのですけれども、子供たちがこの近辺で、危険なので遊んではだめだよという看板をひとつ南大町二丁目の住宅街のところに立ててほしいという要望と、小学校は二つですかね、大成小学校と三大の二つになりますかね、大成小学校はそう数は多くないかもわかりませんけれども、一つは児童館、保育所、あるいは小学校などとの連携プレーをとってほしいという要望がございますので、この点ひとつお答えください。  それから、部長、この間、平成22年から随時改修工事を進めて、今はストップとは言いませんけれども、進めているという状況にあるというお話で、今後どうなりますか。ことしも含めて、次年度以降ここの、常襲地域の部分、それから雨の量がかなり多くなるのですね、どんどんどんどん上流といいますか、この遠距離からどんどん水路といいますか、水が流れてくる仕組みになっていますね、距離は相当だと思うのですが。  ひとつ、かさ上げ等々も含めて頑丈な整備工事が必要でなかろうかという学区民のお声もちょっとありますので、私は再質問で素直に部長のほうにお届けしますので、大きくその二つお答えください。  以上であります。 ○副議長(藤田隆司議員) 市長。 ○市長(葛西憲之) 市の責任ということについてであります。  私は、先ほど市の立場としてこうだというふうなことにつきまして申し上げました。  私は、22年4月にこのジョッパルの再生に協力をするということにおいて、それをマニフェストに掲げて当選をさせていただいた。多くの市民の支持をいただいたということであります。  これは、私の市民との約束でありますし、この責任を私は今果たそうとしているわけであります。  そこで、相手が民間事業でありますし、民間事業については安定的に、やはり継続的に成り立っていかなければならない。ここにおいて、事業者の計画について詳細に検討いたしました。  そのことについては、キャッシュフローの問題でありますとか、あるいは過大な管理コストの問題でありますとか、あるいはテナント誘致等の商業施設経営のノウハウ不足、こういったことについてもしっかりと説明をされたと、このことについては評価を私はしておりますし、このことで時間消費型複合商業施設としての再生計画というのは安定的、継続的な経営が可能だと、このように判断をしているものであります。  相手は、まだそういう意味では民間企業であります。まだ、実際に運営も開始されているわけでもございません。ですから、私はこれからもこの民間事業とはいえども、市が入居するわけでありますので、この点についてはしっかりとした経営のチェックということについてはしていかなければならないものだと。  このことをすることによって、市が必要としている子育て支援センター、こういったもの、あるいはこのことについては随分以前から必要性を叫ばれており、そして市としての検討についてもずっと行ってきたものでありますし、そしてまたアンケート調査なり、そういったことの中で出てきたさまざまな市にとっての必要な施設も重要なものでありますし、それを同時解決できる、その新しい公共的なサービスのエリア、唯一無二のエリアが公共空間として、私は十分機能し得ると。それは、やはりお互いにそこについてしっかりとした入居についての、私は思いがあったということの整理がつくものだと、このように思っております。  そして、これを貫いてしっかりとした再生事業に協力していくということが私の、市としての責任であると、このように思っております。  私からは、以上です。 ○副議長(藤田隆司議員) 健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(小田 実) 私からは、子育て支援センターの関係について御答弁申し上げます。  子育て支援センターにつきましては、アクションプラン2010を策定した平成22年10月の時点で、子育て中の親子を初め、お年寄りなども集まりやすいまちなかに、新規子育て支援センターを設置する計画を掲載しております。  また、Smile弘前子育てマスタープランを策定するために実施いたしました市民アンケートや世論調査、この結果におきましても、現在ある子育て支援センターの駐車場に対する不満であるとか、子育て支援センターの設置を要望する市民の声は少なからずあったところでございます。  それで、平成23年度におきましては、アクションプランに掲載しているまちなか子育て支援センターに必要な機能や要望などについて御意見をいただくために、弘前市まちなか子育て支援センター検討懇談会を設置いたしまして、委員の皆様にさまざまな御意見を伺っております。  その中におきまして、委員の方々からは、利便性が高く、だれもが集まりやすい、まちなかの空き店舗や公共施設等を活用した場合という設定で御意見をいただいておりまして特定の場所を前提にしたものではございません。  その後、子育て支援センターの設置場所については、庁内内部におきまして空き店舗や旧一大小学校などの公共施設も含めて検討していたところでございます。  以上でございます。 ○副議長(藤田隆司議員) 教育部長。 ○教育部長(野呂雅仁) こども図書館についてどのように検討されたのかということについての再質問にお答えいたします。  初めに、弘前駅前地区再開発ビル利活用検討会議におきまして、委員の中から今、理事のほうからお話があったように、弘前市まちなか子育て支援センター検討懇談会の意見要望の中にあった、その中に図書機能というのがあったわけですけれども、それを参考とし、子育て支援センターに子育て中心の図書コーナーの設置が提案されたところであります。  その後、駅前再開発ビルに関する市民アンケート、市民懇談会の意見におきましても充実した図書館機能を要望する声が多数ありましたので、教育委員会内部において検討を重ねたところ、図書館機能につきましては市民の要望に加え、市の図書館運営方針にも掲げている子供の読書活動の推進にもつながるということから、駅前再開発ビルの利活用に当たっては、子供と保護者を対象としたこども図書館としての設置をすることとしたものであります。  以上であります。 ○副議長(藤田隆司議員) 総務部長。 ○総務部長(蒔苗貴嗣) 売買の関係でございます。
     まず、今回、補正予算で購入に要する経費を計上させていただいてお認めいただければ、まず仮契約を結ぶというふうにしております。  それで、今のところ予定では、12月議会において本契約の御承認をいただいて、正式な契約締結、それで支払いということになると、当然でありますけれども、条件が満たされて現場の引き渡しを受けて売買代金の支払いという流れになろうかと思います。  区分所有にかかわる不動産の契約でございますので、それぞれ条件があると思いますので、それは不動産売買契約の中の約款で必要なことはきちんと書き込んでいきたいというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(藤田隆司議員) 時間が参りました。御理解ください。 ――――――――――――――――――――――― ○副議長(藤田隆司議員) 次に、8番小西勇一議員の登壇を求めます。   〔8番 小西勇一議員 登壇〕(拍手) ○8番(小西勇一議員) 日本共産党の小西勇一です。通告に従い、順次一般質問を行います。どうかよろしくお願いします。  一つ目の項目です。平和行政についてお尋ねいたします。  私ども日本共産党会派は、ことし長崎を訪れ、平和行政について学んできました。そして、ことしの長崎平和宣言には次のような言葉が述べられています。  無差別に、これほどむごく人の命を奪い、長年にわたり人を苦しみ続ける核兵器がなぜいまだに禁止されていないのでしょうか。また、長崎市民はこれからも福島に寄り添い、応援し続けます。日本政府は被災地の復興を急ぐこととともに、放射能に脅かされることのない社会を再構築するための、新しいエネルギー政策の目標と、そこに至る明確な具体策を示してくださいと声高らかに核兵器禁止と脱原発をうたい上げています。  そこで、伺います。  (1)当市の平和都市宣言の施策について。(2)「日本非核宣言自治体協議会」への加入についてです。  まず、(1)当弘前市の平和都市宣言の施策について伺います。  平和都市宣言を採択して、これまでどのような取り組みをしてきたのでしょうかお知らせください。そして、今後どのような事柄を実行していくおつもりなのかについてもお知らせください。  次に、(2)「日本非核宣言自治体協議会」への加入についてお伺いします。  世界で最初の非核宣言は、1980年に英国のマンチェスター市が宣言したものです。米ソ冷戦のさなか、核兵器の脅威をなくすため、みずからのまちを非核地帯であると宣言し、他の自治体も同じような宣言をするように求めました。すぐにイギリス国内に広まり、この宣言運動は世界へと広がりました。  日本でもこの影響を強く受けて、1980年代になって非核宣言をする自治体が急激に増加しました。1984年、広島県府中町で非核都市宣言自治体連絡協議会が設立されました。  設立の趣旨は、核戦争による人類絶滅の危機から住民一人一人の命と暮らしを守り、現在及び将来の国民のために、世界恒久平和の実現に寄与することが自治体に課せられた重大な使命である。宣言自治体が互いに手を結び合い、この地球上から核兵器が姿を消す日まで、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を世界の自治体に呼びかけ、その輪を広げるために努力するというものでした。  1990年には、名称を現在の日本非核宣言自治体協議会と改め、会員の拡大など組織の充実を図るとともに、国際会議への出席やNGOとの連携、核実験に対する抗議活動などの幅を広げてきました。  核兵器をめぐる国際情勢は、2008年のオバマ大統領のプラハ演説以降、大きく変わってきました。核兵器のない世界の実現への期待が市民社会やNGOなどでは高まり、核兵器禁止条約の関心など新しい動きもあらわれてきました。  国際社会においては、アメリカとロシアが新戦略兵器削減条約に基づいて、配備済み戦略核弾頭の削減など核軍縮の取り組みを進めていますが、2010年に開催された核不拡散条約(NPT)再検討会議においては、NGOなどが期待していた大きな進展は見られませんでした。  現在、私たちが暮らす北東アジアにおいても、北朝鮮の核兵器をめぐって深刻な事態に直面しており、こうした事態の根本的な解決のために、日本非核宣言自治体は、北東アジア非核兵器地帯構想の創設をかねてより提案してきました。  2012年3月には、北東アジアの非核兵器地帯化を支持する自治体の首長289名が署名に基づいて、NGOと協力して日本政府へ要請を行うなど、北朝鮮の核兵器の廃棄とともに核抑止力に依存しない安全保障の確立を求めています。  我が弘前市は、この協議会への加盟の条件を備えておると考えられます。  全国的に見ますと、この協議会に一つの自治体も加入していない県は、この青森県と山口県と福井県の3県だけです。加入の際の年会費は、弘前市の場合は6万円です。  この青森県で先陣を切っての加入はいかがでしょうかお尋ねいたします。  次に、2項目、子ども・子育て新システムについてお尋ねいたします。  「赤ちゃんを抱えて保育園探しなんて」「保育の質が心配」、こんな不安や反対の声が広がっていた子ども・子育て新システム。民主党は、自民党、公明党と密室で話し合い、修正をしてこの法案を衆議院でも参議院でも通過させました。  新システムの一番の問題は、市町村の保育の実施義務をなくしてしまうということにあります。  「親が自分で保育施設を探し、訪ね、施設と直接入所の契約をしなければならないなんて」「入れなくても親の責任にされてしまうなんて反対」という声が大きく広がりました。  新システム反対の集会には、過去最高の6,000人が集まり、各地の署名運動も大きく広がりました。国の責任で福祉として行われてきた保育制度の根幹が大きく揺らぐ、堺市議会などの意見書と、300以上の地方議会が新システム反対や懸念の意見書を上げてきました。青森県議会もこの意見書を上げています。  修正案では、この声に押され、削除しようとしていた児童福祉法第24条、市町村の保育実施義務の規定は残ることになりました。  しかし、これで安心とはとても言えないものです。なぜかといえば、修正案で市町村が責任を持つのは保育所の保育だけです。そのほかに認定こども園やビルの一室の小規模保育(19人以下)など多様なサービスを誘致することになっていますが、これらの実施に市町村は責任を持ちません。修正といっても、自治体が責任を持つ部分を大幅に狭めてしまい、あとは父母の自己責任という新システムのもともとの大問題はそのまま残されています。親と園との直接契約になるからです。  また、これまで認可保育所をつくる建設費の半分を国、4分の1を市町村が支出してきましたが、この補助金を廃止するという新システムの方針は修正でも変えませんでした。  多様なサービスをふやすといいますが、それはビルのワンフロアやマンションの一室を使った小規模保育事業などです。認可保育所の基準よりも緩く、園庭もない、日当たりも不十分な施設をたくさんつくっていく仕組みでは、安心して預けられ、子供の豊かな育ちを支える保育を保障することにはなりません。今までも無認可施設などでの死亡事故が後を絶ちません。  保育への株式会社など営利企業の参入について保育の質が低下すると強い不安や反対の声が上がっていました。この声の広がりに修正案では、幼稚園と保育所を一体化した施設への企業参入を断念しました。  しかし、もともと企業参入が可能とされてきた認可保育所、認定こども園の保育所型や地方裁量型、新たにつくる小規模保育など、ほとんどの事業で一層の企業参入を進める方針に変わりはありません。  そのために、定員が余っている場合や事業者に不正行為があるなどの場合を除けば、一定の基準を満たした事業者は必ず参入を認める制度に変えようとしています。  修正案でも、補助金からの株式配当や他事業への流用に規制はなく、もうけ目的の参入や倒産による急な撤退を防ぐ保証はありません。  国会で日本共産党の宮本岳志衆議院議員が取り上げた、ある経営コンサルタント会社の資料には、こんなことが書かれていました。不況期でも急成長し続ける貴重な業界として保育を挙げて、投資リスクが小さい、投資回収期間が短い、収益性も高いと。今、保育への参入が金もうけのチャンスだとあおっています。  また、施設面積や保育士の配置などの基準引き下げも変わっておりません。新システムでは、認可保育所の保育士の数などは国の基準は決めるものの、それ以外の施設やサービスの基準の多くは自治体が条例で決めればよいとしているのです。  国が保育の質を守る責任を投げ捨て、営利化を進めていけば、保育の質の低下に歯どめがかからなくなってしまいます。  新システムの一番の目玉とされていた総合こども園。幼稚園と保育所を一体化して、定員に余裕のある幼稚園を活用して待機児童解消を進めようとしたのです。でも、これは結局取り下げられました。  機能も役割も違う二つを無理に一体化することや禁止されてきた幼稚園への企業参入を認めようとしたことに、幼稚園団体を初め、反対が広がったからです。総合こども園には、待機児童の多いゼロ歳から2歳児保育を義務づけないため、待機児童解消にも役立たないと指摘されていました。  かわりに、民自公3党が持ち出してきたのは、自公政権が始めた認定こども園を進めるというものです。認定こども園制度拡充は、認可保育所をつくらない待機児童対策ということでは総合こども園構想と同じです。  しかし、認定こども園制度は新システムの原型と言えるものです。保護者が直接施設に申し込み、保育料も自由に園が決める。基準も保育園か幼稚園のどちらか低いほうにすることができ、自治体が決めます。保育・教育条件の低下に懸念も強く、これまで政府目標の半分以下の900カ所しかできておりません。  小宮山厚生労働相は、修正案でも新システムで目指したものは8割実現できると言っています。国と自治体が責任を持って保育を保障する公的保育制度を大もとから崩していくという新システムの一番の目的や保育を父母の自己責任にし、営利化を進めることは修正しても変わっていないからです。  以上、見てきたようにこの新システムによる実施の中止を求めるものであります。市の見解を求めます。  三つ目の項目、住宅リフォーム助成制度についてであります。  住環境の整備や地域経済対策などを目的とした住宅リフォーム助成制度の創設が、全国533自治体に広がっていることがわかりました。  全国商工団体連合会によるリフォーム助成制度の全国調査は、04年12月に始まり、今回が7回目です。第1回の調査、87自治体と比べ、6倍へと飛躍的に増加しています。同制度が地域活性策として大きく広がっていることを示しています。  しかし、自治体総数は1,789、これに対し実施自治体は3分の1に達したばかりです。さらに制度の創設とその活用、制度そのものの改善を進めることが求められているのだと思います。  活用、改善すればするほど新しい仕事につながり、地域も元気になると、1年前にリフォーム助成制度を創設したばかりの長崎県佐世保市の市民の声です。ことし4月にはさらに制度を改善・充実させ、既に来年の工事予定が入るほどのリフォームブームが継続して起きています。  リフォーム事業を所管する産業振興課の職員の方は、毎日20人ほどの市民が住宅リフォーム関連で役所を訪れるのですと、その忙しさにも笑顔を見せているということです。市は、4月に専属の嘱託職員を雇用したほどです。  改善された市の住宅リフォーム緊急支援事業がスタートしてからまだ3カ月弱ですが、同事業の交付決定補助金額は既に5000万円を超え、予算1億1700万円の半分に迫る勢いだそうです。  佐世保市の住宅リフォーム助成制度が創設されたのは昨年4月。20万円以上のリフォーム工事を市内の業者に発注した場合、その費用の10%、上限10万円。使い勝手のよい制度でしたが1年限りでした。  佐世保民商はことし1月、制度の継続とともに手続の簡素化、内容の改善を要望しました。その結果、改善リフォーム制度では、予算を前年度当初予算の2.7倍にふやしたほか、提出書類を簡素化し、これまで設置工事費のみが対象だった給湯器本体も対象となりました。  さらに、最大のポイントは、一度利用した人でも年度が違えばまた制度を利用できるというもので、いわばリピーターをつくるリフォーム助成制度です。また、業者の営業力を強化、創意工夫するきっかけを生み出すのもリフォーム制度の魅力です。  工務店を経営している方は、制度の詳細が見られるように自社のホームページに市役所のリンクを張ったり、チラシを作成して配るなど独自の挑戦を行っているということです。  事業主の魅力も伝えたいと思って、直接お客さんと話して責任を持って仕事をし、地域をつくる地元業者の仕事のきっかけになるこの制度はずっと続けてほしいと力を込めて話したと言います。毎年制度が使えるのはいいですよねと話すのは、既に20件のリフォーム工事を受注した総合建築会社の社長。  この制度を活用した業者のうち、9割以上の事業者が制度の継続を希望しています。制度を活用した事業所の50%以上は従業員が1人から4人以下の零細業者ですが、売り上げが30%近く伸びたと言います。  また、9割以上が制度の効果ありと答えるなど、リフォーム助成が地域経済全体を下支えしていることを示しています。市の試算でも昨年の経済効果は15倍。さきの市の職員も波及効果も見るとそれ以上になると期待しています。  当弘前市でも、ぜひともこの住宅リフォーム助成制度創設してはいかがでしょうかお答えください。  次に、4項目め、雪対策についてでございます。  (1)平成23年度の除雪状況と今冬の除雪計画について。(2)高齢者の除雪支援について伺います。  (1)についてですが、平成23年度冬期の豪雪には大変な思いを市民のだれもがしたことでしょう。  私のところへも多くの市民の皆様から要望が寄せられました。そのたびに道路維持課を訪れ、維持課の皆さんには大変な御苦労をおかけしました。ありがとうございます。  しかし、「ブルが来るたびに向かいにはそれほど置いていかないのになぜ私のほうにばかりどっさりと雪を置いていくのか」「私はもう80歳もとうに過ぎ、屋根雪をおろすにも金も力もない、屋根がつぶれる前に何とかしてほしい」「道路が狭くなり過ぎて、自動車がすれ違うこともできない、おまけに歩行者はとても危険な目に遭っている」、こんな声がたくさん聞こえてきました。  平成23年度の除雪状況は全体的にどうだったのでしょうか。御苦労なされたこと、奮闘なされたことなどお知らせください。また、これらの教訓を踏まえまして、今冬の除雪計画について、どのようにいろいろな問題を解決しようとなされているのかお知らせください。  次に、(2)の、高齢者の除雪支援についてです。  まず、雪処理の手引きによれば、高齢や障がいなど敷地内の雪処理が困難な方には、福祉総務課や子育て支援課、生活福祉課、岩木・相馬総合支所民生課などが窓口になっているものと、社会福祉協議会で行っている除雪支援事業がありますが、これは同じものなのでしょうか。  それから、社会福祉協議会からのお知らせにある除雪支援事業によれば、各地区の社協が事前に調査とありまして、対象世帯の調査と把握とございます。これで対象になるか、対象外になるか決まるのだと思いますが、これはどのような方法で調査がなされているのでしょうか。また、住民に、このことによって不公平感は残らないのでしょうか。  また、実際の作業はボランティアの方たちで行われているようですが、このボランティアの方たちの募集はどのようにしておられるのですか。また、ボランティア保険に加入させるとありますが、この保険はどういうものなのでしょうか。  除雪支援事業の対象世帯についてですが、アパートや借家は対象にならないとありますが、同じ弘前市民なのになぜ対象にならないのでしょうか。  助成金についてですが、対象世帯1世帯当たり3,000円を助成しますとあります。この金額とした具体的な根拠は何でしょうか。また、使途はどのような事柄が認められておるのでしょうか。支援を受ける側と支援する側の連絡はどのように行われていて、うまくこの事業、機能しているのでしょうか。以上、お尋ねします。  五つ目としては、道路の整備についてでございます。  (1)市道豊田4号線の整備について。(2)私道の舗装負担割合についてであります。  (1)、市道豊田4号線は道幅も狭く、歩道もありませんが、児童生徒が多く通行する通学路となっています。また、その時間帯は自動車も自転車も多く通ります。  さらに、簡易舗装の繰り返しで側溝とアスファルトの間にかなりの段差ができています。先日もその段差にタイヤをとられて、学生が自転車から体を投げ出されてひどいけがをしているのを見つけました。どうにかしてほしいという地域住民の声がたくさん寄せられています。  市道豊田4号線については、以前の私の質問に、市は道路の拡幅と歩道の設置は難しいが、変形の十字路の隅切りはして幅を広げ安全の確保を図りますとの内容の答弁がございました。  関係住民の皆さんは、このことに関して大変大きな期待を抱いています。今後の対応についてお伺いします。  次に、(2)私道の舗装工事を行う場合の地元負担の割合についてであります。  いつ、どんな根拠でこの3割負担というものが決められたのでしょうか、まずお伺いいたします。  私道路が凍上現象でアスファルトがめくれ上がり、自動車の通行にもお年寄りが歩く場合も非常に危険になっている現状があります。このようになったのは、舗装してから相当年数がたっていて劣化が進んだからだと思われますが、また一方では住民の皆さんからは、上下水道の工事があってから道路が壊れるようになったとの訴えもあります。  まちが造成されてから相当に年数がたっていることから、この路線に住む市民はその多くが年金暮らしとなっています。私に寄せられた相談では、とても地元負担が3割では払えない、死ぬまでこの悪い道路状態のまま暮らさなければならないのかと半ばあきらめているようです。  また、あるお年寄りの方は、どうしてもだめということであれば、アスファルトをはがして砂利道にしてくれたほうが危なくないとまで言い切っています。  役所は、住民のためにという立場から、この地元の負担割合を思い切って1割、あるいは2割まで引き下げられないものでしょうかお尋ねいたします。  以上で、壇上からの私の質問といたします。ありがとうございました。   〔8番 小西勇一議員 降壇〕(拍手) ○副議長(藤田隆司議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長(葛西憲之) 小西勇一議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目についてお答えをいたします。  1、平和行政について。(1)当市の平和都市宣言の施策についてであります。  当市における平和都市宣言については、平成22年12月17日の市議会本会議において平和都市宣言に関する決議が可決されたことから、同日をもって行ったものであります。  その内容は、核兵器の廃絶と世界平和の実現を切望するものであり、市では、市民意識を喚起し、戦争によって引き起こされた状況を、市民の方々に継続的に伝えるための取り組みを行っております。  具体的には、8月に市役所本庁舎へ懸垂幕を掲示したほか、平和都市宣言のポスターを市の施設16カ所に掲示いたしました。また、「原爆と人間展」と題する平和都市宣言パネル展をこれまで市役所本庁舎で開催してきましたが、ことしは岩木総合支所で実施をし、広く市民の方々にごらんをいただきました。  さらに、今年度、平和都市宣言に係る常設看板を市役所本庁舎前庭に設置する予定としており、現在、デザイン、設計など準備を進めているところであります。  今後とも、人類共通の願いである世界の恒久平和の実現に向けて、市としてできることを着実に行ってまいりたいと考えております。  次に、(2)「日本非核宣言自治体協議会」への加入についてであります。
     核兵器の廃絶と世界平和の実現は、世界規模での連携、機運の高まりが重要であり、国ではその実現に向け、世界各国にさまざまな働きかけを行っているところであります。  市といたしましても、関連情報、資料等を入手し、世界各都市と連携を図るために、国内1,232都市、国外4,168都市が加盟し、世界各地で平和推進活動に取り組んでいる平和市長会議へ平成23年3月1日に加入したところであります。  日本非核宣言自治体協議会への加入につきましては、平和市長会議と同様の趣旨で活動していること、新たに負担金が発生することなどから、これまで参加は見送っているところでありますが、平和な世界の実現を求める願いは市民共通のものであると認識しており、今後、協議会の活動内容について特徴的な内容が加わるなど、参加すべきと判断される新たな動機が認められる場合は、その時点で総合的に判断したいと考えております。  以上であります。  このほか、担当の部長等から答弁をいたします。 ○副議長(藤田隆司議員) 健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(小田 実) 私からは、2、子ども・子育て新システムについて御回答申し上げます。  子ども・子育て新システムは、すべての子供の良質な成育環境を保障し、子供・子育て家庭を社会全体で支援するための新たな制度であります。  子供・子育て支援関連の制度と財源を一元化し、新しい仕組みを構築するものであり、質の高い学校教育・保育の一体的な提供、保育の量的拡充、家庭における養育支援の充実を図ることを目的とし、修正を経て関係法が可決成立されたものであります。  この新システムにおいても、これまでどおり、市には児童の入退所や運営費の負担をするなど保育の実施義務が課されているほか、新たに、保育の需給計画を定める子ども・子育て支援事業計画の策定や保育所を運営する事業者を指導・監督することが義務づけられます。  保育事業へ株式会社やNPO等、多様な事業主体が参入した場合も、市が責任を持って監督していくことになります。  また、施設面積や保育士配置等の基準については、国が示した基準に従い都道府県の条例で定めることになります。その他の基準についても、国が示した一定の基準を参酌し、都道府県が定めることになります。  一方、認定こども園制度については、これまでの制度を拡充し継続することとなりましたけれども、幼保連携型の認定こども園の設置者は、国、地方公共団体、学校法人、社会福祉法人に限られており、都道府県が指導・監督を行うことになっております。なお、当市では、現在、認定こども園は設置されておりません。  また、子ども・子育て新システムの詳細につきましては、いまだ示されておりませんが、市としても、現在のところ法律の内容を確認しているという状況でございます。  今後、子ども・子育て会議等を経て徐々に詳細が決定されるものと思われますので、市といたしましては、情報把握に努めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(藤田隆司議員) 商工観光部長。 ○商工観光部長(小田桐尚城) 私からは、3の項目、住宅リフォーム助成制度についてお答え申し上げます。  住宅リフォーム助成制度については、地域経済の活性化や住居環境の向上を目的に多くの自治体において制度化されております。  当制度は、建設関連事業者のほか、住宅関連製品の販売業者など多岐にわたる業種に一定の経済効果が期待できるものと認識しておりますが、経済対策としての実施は財政面の継続的負担が大きな課題であり、市といたしましては、少子高齢化社会における安全安心な暮らしの実現に向け、政策的な視点からの住宅リフォームの支援に取り組むこととしております。  具体的には、高齢者や障がい者に対するバリアフリー関連の住宅改修費支援制度のほか、今年度から子育てに適した住環境の創出と定住促進を目的とした子育てスマイル(住まいる)アップ補助事業をスタートさせております。  子育てスマイル(住まいる)アップ補助事業については、市民からの反響も大きく、予算を大幅に上回る167件の申し込みがあり、抽選を実施いたしました。現在、77件の交付を予定しており、順次交付申請を受け付けているところであります。  また、県の100%補助事業である既存住宅へのリフォーム補助については、6月から申請窓口を市に設け、申し込み受付を行っており、現在、16件の申し込みとなっております。  市といたしましては、経済対策としての一般的な住宅リフォーム助成制度の創設は考えておりませんが、現在、実施しております地域の課題解決に向けた制度を着実に進めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(藤田隆司議員) 建設部長。 ○建設部長(佐々木 衛) 続きまして、4の項目、雪対策について。(1)平成23年度の除雪状況と今冬の除雪計画についてにお答えします。  平成23年度は、12月中旬に根雪となり、下旬には幹線道路の交通確保のため、拡幅除雪を実施しております。1月に入っても降雪と低温が続いたため、中旬からは市内全域で排雪作業に着手しております。  しかしながら、生活道路においては、1月下旬から2月上旬にかけての寒波により、排雪前の道路状況に戻り、市民からは自動車のすれ違いができない、通学路の安全を確保してほしいなどの苦情や要望が多く寄せられました。  このため2月には、幹線道路や準幹線道路に加え、通学路となっている生活道路について2回目の拡幅や排雪を実施し、安全確保に努めてまいりました。  通学路の除雪につきましては、弘大の学生ボランティアやPTAなどの協力も得ながら実施しております。  今年度の除排雪計画につきましては、昨年度と同様に、委託20工区と直営3工区の計23工区で、除雪延長約995キロメートルを予定しております。  委託工区につきましては、各工区の路線を担当する業者の責任を明確にするため、今年度からは通常の除雪に加え、拡幅や排雪作業においても、原則同一業者に取り組んでもらうこととしております。  通学路や交差点の除雪につきましては、これまで以上に雪道のパトロールを強化し、効率的かつ効果的な除排雪作業を実施することで、安全安心な歩行空間の確保に努めてまいりたいと考えております。  毎年、苦情の多い間口への寄せ雪につきましては、業者への指導を徹底するほか、地域の協力を得ながら間口除雪の実施町会をふやしてまいります。  排雪作業につきましては、昨年度、市内一斉に着手したため、ダンプトラックの確保が難しくなり、作業効率が低下しました。したがいまして、今年度は、各工区ともダンプトラックの確保が円滑になるよう積雪の多い地区や交通障害が著しい地区から順次着手し、効率的な排雪作業を目指してまいります。  除排雪事業は、天候に左右されるところが大きいものでありますが、今後とも市民生活への影響を最小限に抑えるよう心がけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(藤田隆司議員) 健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(小田 実) 私からは、4、雪対策についての、(2)高齢者の除雪支援について御答弁申し上げます。  高齢者の除雪支援については、社会福祉法人弘前市社会福祉協議会が地区社会福祉協議会と連携して行っている除雪支援事業がございます。  この事業は、毎年広報ひろさきの雪処理の手引きに、社会福祉協議会からのお知らせにより除雪支援事業として周知され、また、高齢や障がいなどで敷地内の雪処理が困難な方の問い合わせにより市担当窓口を経由した方もこの事業を利用しております。  当事業は、ひとり暮らし高齢者や身体障がい者などの除雪作業が困難な世帯に対して地域住民が中心となり、除雪支援活動を通じて当該世帯の在宅生活の安定を図り、福祉のまちづくりに寄与することを目的とした事業であります。  対象世帯は、戸建て住宅に居住する世帯のうち、高齢者、母子・寡婦、身体障がい者の世帯、自力で除雪作業が困難な世帯、資力的に除雪作業を業者等に依頼するのが困難な世帯、近隣に親戚等がなく援助が見込めない世帯であることを基本的にすべて満たすことが条件となっております。アパート及び借家人については、その住居の大家が敷地内の処理を行わなければならないことから対象としてはいないものであります。  また、支援が必要と思われる世帯が新たに判明した場合は、その都度市から市社会福祉協議会に連絡することとなっております。  次に、支援内容については、降雪や車道除雪等により間口に堆積した雪を除雪し、対象世帯の生活通路を確保することを基本とした支援を行うことになっております。  除雪支援対象者の把握については、各26地区社会福祉協議会が、毎年12月上旬までに対象世帯の把握と除雪支援を行うボランティアの名簿作成を同時に行い、市社会福祉協議会に名簿が提出されます。また、ボランティアの人には1口280円のボランティア保険に加入し、不慮の事故に対して安心して活動できる体制を整えております。  なお、除雪ボランティアと対象世帯との連絡につきましては、各地区社会福祉協議会において登録台帳を整備し、対象世帯との連絡体制に当たっております。地区社会福祉協議会に支給される1世帯当たり3,000円の助成金に関しては、除雪作業に関する用具等に使用されることになっております。  当事業の平成23年度実績は、26地区のうち23地区で実施され、その内訳は、対象世帯1,041世帯、ボランティアの人数は1,536人で、延べ除雪実施回数は1万6553回、延べ作業人数2万2736人となっており、平成22年度に比較すると、延べ除雪回数、延べ作業人数とも約1.6倍とふえており、昨冬の除雪量の多さが実感できる実績でございます。  市といたしましては、今後も事業の継続のための支援を続けていくほか、除雪支援事業未実施地区について市社会福祉協議会と協議していくなど、高齢者等の除雪困難者に対する迅速な対応体制の構築について検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(藤田隆司議員) 建設部長。 ○建設部長(佐々木 衛) 続きまして、5の項目、道路の整備について。(1)市道豊田4号線の整備についてにお答えします。  市道豊田4号線は、弘南鉄道弘南線の弘前東高前駅付近から日本年金機構弘前年金事務所方面に至る路線で、松森町方面と城東地区を結ぶ、通勤・通学などに利用される交通量の多い道路であります。  当路線は、歩道はなく、側溝を含めた道路幅員は約6メートルから7メートルで、道路両側には住宅などの建物が近接し、さらに道路の南側には一級河川腰巻川が道路に並行して流れております。  このような現状から、歩道新設を含めた道路整備については、沿線関係者の協力はもとより、用地・補償などに多額の費用が見込まれますので、抜本的な道路改良は難しい状況にあります。  弘前東高前駅付近の交通の支障となっている変形十字路の拡幅整備につきましては、安全確保の観点から交差点改良の必要性は認識をしております。  整備に当たっては、現況の水路敷を活用した整備も考えられますが、現地と公図の形状に違いが見られることから、今後、より詳細な調査が必要となりますので、その結果を踏まえ整備の可能性を検討してまいりたいと考えております。  続きまして、(2)私道の舗装負担割合について。  私道は、道路法の適用を受けない道路で、現に一般交通の利用に供され、個人等が所有または管理する道路であります。  私道の維持管理については、所有者など関係者が費用を出し合って行うのが原則でありますが、公共性を有していることから、維持管理上必要な舗装の整備などの費用については、弘前市私道等整備要綱に基づき、市が費用の一部を負担し整備の支援に努めてきたところであります。  この要綱では、私道等の道路延長がおおむね20メートル以上、道路幅員がおおむね4メートル以上などの一定の要件を満たしている場合には、工事費の7割に相当する費用を市が負担し、残りの3割に相当する費用を私道の所有者及び関係者が負担することとしております。  この負担割合につきましては、昭和48年の制度発足当初の市5割、地元5割を、市民要望を踏まえ段階的に3回改定し、平成12年度には現行の地元負担3割に軽減をしております。  この軽減に当たっては、当時の県内7市のほか東北管内などの同等規模の類似都市15市の合わせて22都市の調査結果に基づき改定したものであります。  私道の維持管理については、所有者など関係者が行うのが原則でありますので、市としてはこれ以上の軽減は難しく、平成12年度に改定した地元負担3割を引き続き維持してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(藤田隆司議員) 8番。 ○8番(小西勇一議員) 平和行政への(1)についてですけれども、長崎市では「平和ナガサキ」という平和学習資料集を作成して、小学生や中学生に配布し、学校で平和教育をしっかりしているということでした。  少年平和の友情の翼といって、中学生が那覇市の中学生と交流し、平和のとうとさを学ぶとか、それから青少年ピースフォーラム、8月8日、9日の2日間、全国の青少年と被爆の実相や平和のとうとさを学習、交流するとか、こういうふうなことをやっております。  先ほど市長からお答えありました、ポスターを張ったり、人間展をやったり、パネル展示をやったりということもありましょうが、もう少しこの平和行政について本腰を入れてやっていけないものかなと、まずそれをお尋ねしたいと思います。  それから、非核宣言自治体協議会加入についてですけれども、入った場合、市長会議もあるわけですけれども、メリットがございます。  このメリットというのは、一つ、協議会では、会員自治体の平和活動を支援するために研修会を通して核兵器に関する情報や先進自治体の平和事業などの情報提供、情報交換などを行っております。これを入手することができます、資料を。  それから、二つ目としては、会員自治体が海外で開催される非核自治体国際会議事務局が主催する会議や役員会で承認された国際会議などに出席する場合は、10万円を限度に補助しております。加入の値段が6万円ですので、これを1回やれば元取れるという形になっていますけれども。  それから、三つ目には、被爆したアオギリ、あるいはクスノキなどが、皆さん御存じだと思いますが、これの苗木の配布を無料で行っております。  こういうメリットもありますので、ぜひ加入のほうを市長何とかお願いしたいと思います。  それから、新システムのことですけれども、子供の安全をどのように守るのかという問題、まだまだたくさん残っていると思います。  例えば、短時間保育と長時間保育というのがございます。これ、降園時間がまちまちになりますよね。集団で取り組むさまざまな行事、特に遠足や運動会、お遊戯会など、どう保育に位置づけるのかという問題もございます。これらの問題についてどうお考えかもう一度お聞かせください。  それから、住宅リフォーム助成制度ですけれども、確かに弘前市で、今現在やっておられるスマイル(住まいる)アップ、非常に成績がいいようですけれども、こういうふうに好評だということは、経済対策としてやった場合、より効果が出るのではないかと思いますので、もう一度そこのところお答えください。  それから、雪対策ですけれども、昨年度は本当に大変だったと思います。今年度も引き続き御奮闘くださることをまずは要望しておきたいと思います。  特に、福祉除雪のほうですけれども、お年寄りの方から電話が来ましたら、直ちに対処できるような体制をとっていただきたいと思います。  それから、市道豊田4号線については、ぜひとも、今、部長がおっしゃっておられたように、実現のめどを立ててほしいと思っています。  それから、負担割合についてはわかりました。5対5から7対3と、しかし今凍上現象が起こっている、沿線上に住んでおられる方というのは、本当に安い年金者の方がいっぱいです。とても3割負担して、例えばこの前の城南の問題でしたら、調べてもらいましたら90万円かかると、そうすると3割だと、三九、二十七、27万円地元の人が負担しなければならない。そこの沿線にいる人たちが果たしてそれを出せるのかとかという問題もございます。そこのところも、ひとつどうかよろしくお願いしたいと思います。  以上、お願いします。 ○副議長(藤田隆司議員) 市長。 ○市長(葛西憲之) 平和都市行政について、これについては、人類共通の願いである平和を守っていくということだと思います。市としてでき得ることについてさまざまに考えながら、でき得る限りのことはしてまいりたいと考えております。  それから、もう一つ、住宅リフォームのことにつきましては、いろいろ議論があるところだろうと思っております。  当市としては、私はやはり、この弘前というまちは、子育てという観点から、この弘前のまちに職を求め、住む、そういう人たちを受け入れる、その素地としてこの住宅問題というふうなものを政策誘導して考えていかなければならない問題だと思っておりますので、私は、この点に着目をしながら、この住宅リフォームについてはこれからも引き続き考えてまいりたいと考えております。 ○副議長(藤田隆司議員) 健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(小田 実) 小西議員がおっしゃられました保育の質の低下、あるいは差というものにつきましては、本来この新システムというのは、そういうような部分を直していこうということで制度化されているものと思っております。  今後、国において制度の詳細が検討されることと思われます。その際には、自治体にも意見を求められると見込まれることから、市といたしましては、その保育の質の低下を招くことが懸念される場合には意見を申し上げてまいりたいと思っております。  以上です。 ○副議長(藤田隆司議員) 教育長。 ○教育長(佐藤紘昭) 1の項目、平和行政のうちの、学校の平和に関する教育について、現状についてお答えいたします。  学習指導要領に、我が国と郷土を愛するとともに他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことなどが目標に掲げられておりますが、学校では実際には社会科を中心に各教科、道徳、特別活動等で取り組んでおります。  具体的には、社会科では、戦争や平和条約、日本国憲法等について教科書はもちろんですけれども、さまざまな副読本、資料を活用して学習したり、あるいは国語科では戦争を題材とした読み物教材等を通して、平和と国際社会の発展を願う態度を育てております。  また、道徳教育では、自然や生命に対する思いやりの心や自国や他国を理解する心など、道徳の時間をかなめとして学習しておるところであります。  このように各教科等の学習を通しまして、子供たちが将来日本人としての自覚を持ち、世界の平和と国際社会の発展に寄与していくことができるような、そういう資質が培われるような教育を行っているところであります。 ○副議長(藤田隆司議員) 8番。 ○8番(小西勇一議員) 大変、教育長ありがとうございます。平和教育、本当に大事なもので、ひとつよろしくお願いします。  あと、さっき住宅リフォーム助成制度について、市長が非常に前向きなお答えとして私受け取りました。これから考えますと。いつ実現するかわかりませんが、実施するとは言っていなかったはずですけれども、考えなければならないというお答えでしたので、非常に、近い将来待っていますので、実現のほどよろしくお願いしたいと思います。
     それから、新システムですけれども、実施までにはあと2年あるわけです。これから選挙もあります。国政もどういうふうになるかわかりませんが、ひとつ、私たちは子供の保育はしっかり守っていきたいと思っていますので、ひとつ理事のほうも、これからあと2年ありますので、議論していきたいと思います。よろしくお願いします。  では、終わります。 ○副議長(藤田隆司議員) 暫時、休憩いたします。   午後2時41分 休憩  ――――――――◇――――――――   午後3時00分 開議 ○議長(田中 元議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  28番三上惇議員の登壇を求めます。   〔28番 三上 惇議員 登壇〕(拍手) ○28番(三上 惇議員) 一心会の三上惇でございます。  弘前市民の幸せと弘前市発展のため、通告に従い一般質問をいたします。  1、その第1は、世界自然遺産「白神山地」についてであります。(1)平成6年3月国土庁と青森県が白神山地周辺地域における自然環境保全と調和した地域振興に関する調査報告書をまとめるに当たって弘前市はどのようにかかわってきたのか。  世界遺産登録の経緯と現状に関し、特に当該地域を保護する立場上、昭和57年5月、青秋林道の建設中止の動きに端を発し、原生的ブナ林の価値についてさまざまな論議を経て、平成5年12月に白神山地の世界遺産登録が正式に決定されました。  続いて、平成7年には白神山地世界遺産地域管理計画が決定され、核心地域への立ち入りの規制、緩衝地域における一定の行為の規制などが記述されている。  一説によると、市民から弘前市の企画課等の窓口に対し白神について問い合わせをすると、自然保護の立場をとっている青森県の保護課を紹介してみたり、青森県では白神山地関係市町村の協議会を組織して弘前市に対し発信を求めたところ、直接その山地の範囲に関係しておらないこととの立場から、過去において全く白神に関しての発言で難色を示していたと仄聞されます。  私が、平成12年の第1回一般質問でその経過をただしたところ、当時弘前市長の金澤市長から回答が寄せられておりますが、今回ただしたいのは、それから12年経過した中で若干の変化があったのかなかったのかお知らせください。  (2)平成9年3月国土庁、環境庁、林野庁、農林水産省、建設省の5省庁が守るべき自然やそこに住んでいる地域住民についての「白神山地周辺地域における環境共生型地域整備計画」の発表に対する一次都市拠点としての弘前市の取り組みについて尋ねたいと思いますが、この報告書の元本は、ほとんど秋田県の市町村が押さえており、秋田白神自然ふれあい構想を策定したり、各種インフラの整備計画で平成10年に開港した大館能代空港に例にとると、白神山地の玄関は秋田県なりとの意識が十分みなぎり、事実、観光客数において7割方が秋田県から入る数で占めていること。  世界遺産地域の指定区域は、青森県が1万2600ヘクタール、秋田県4,300ヘクタールで7対3の割合で、観光客の比率になると逆転している。  この報告書のコピーは、弘前市にもあるとのことでその内容を見ても、管理計画の実施では狩猟、山菜とり、魚釣り、野外レクリエーションなどの取り扱いについては、地元関係者の意見を聞きつつ、適宜連絡会議で確認していく方針が出されており、地域の周辺に広がる国有林においては、1、国土保全林、2、自然維持林、3、森林空間利用林、4、木材生産林の四つに類型区分し、自然と共生する文化生活が営まれる地域として地域振興の視点から施策の方向を示している。  ゾーンの設定にしても、保護保全ゾーン、研究学習ゾーン、利用体験ゾーン、文化生活ゾーンの4区分としてみたり、こうした拠点の整備、強化を進めることにより観光、交流活動の効果的な誘導や周辺地域の振興に結びついていくことが可能となる。  各種インフラの整備計画では、河川・砂防・海岸保全計画、多目的ダム整備計画、交通ネットワーク、アクセスネットワーク、環境基盤整備、下水道等整備計画、農村地域総合整備などの計画の方向が示されております。  弘前大学の知的集積の活用では、世界の自然科学の研究者、発展途上国の専門家などを一堂に会しての学術的研究会議などのイベントの開催などさまざまな方向性を明らかにしている。  以上のような報告書に対しての弘前の取り組みの質問に対しての金澤市長の回答以来、12年間経過しての変化をまた再びただす次第です。  (3)白神山地観光の振興を図るための道路整備については、現在県道から国道への昇格運動をし、現在西目屋村の暗門の滝入り口まで進んでいる橋げた工事を含む道路工事計画から、さらに四季を通じて冬でも通れるトンネル工事着工の調査費までつけさせる計画を将来のための要望計画があるかどうかを問う次第であります。  2、弘前名誉市民工藤甲人画伯に対する取り組みについて。  私は思うに、弘前の人間くらい地元の出世者に対して冷たい感情を持ち、足を引っ張る行為を示し、手を引っ張る行為に欠ける人間の多い風情の充満している土地くらいないと確信している次第であります。  その証拠に、中央通り裏の「庄苑」のあるところで生まれ、代官町に本籍地を移した作家の石坂洋次郎は、弘前になく秋田県横手市に記念館があり、次いで親方町出身の佐藤紅緑、サトウハチローの親子の記念館が岩手県北上市にあり、さらに紺屋町出身の寺山修司の記念館が三沢市にあり、坂の上の雲で有名な在府町出身の陸羯南は松山市の正岡子規会館に恩人として写真があったり、岩手県盛岡市の原敬会館には友人としての写真があったり、よそにはあるが地元弘前には全然ない。  そこで、質問いたします。  (1)今まで、名誉市民工藤甲人展の開催有無と彼の啓蒙活動があったのか。あったとしたらどんな活動か教えてください。(2)名誉市民工藤甲人画伯の記念館の取り組みについては予算を計上できるのか。その有無を教えてください。  3、生活保護について。  「あの夫婦は、生活保護を受けるために離婚した」こんな通報が福祉事務所でふえているという。急増する生活保護受給者、不正が目立つこともあり、納税者の不公平感が高まります。  一方で、保護が必要な人がふえているのは確か。審査を担うケースワーカーはその板挟みに苦悩する。受給者は、既得権化していると一般市民から苦情が寄せられている。  そこで、(1)一般会計予算の中での生活保護の占める予算動向について。(2)生活保護費削減の方策について。  以上、2点を質問いたします。  4、農業行政について。  私は、一心会3人のメンバーの会長として、2人の農業の専門家を差しおいて論ずるのはいささか気恥ずかしい気分ではあるが、弘前市民の農業に対しての常識を持ってほしいと市議として役目で質問いたします。  (1)世界的に見ての日本の自給率(主食)向上策とそれに対しての当市の取り組みについて。(2)後継者育成を問う。(3)果樹園経営対策事業について。(4)放任園の対策について。  4点を簡単に説明してください。  以上をもって、壇上からの質問を終わります。   〔28番 三上 惇議員 降壇〕(拍手) ○議長(田中 元議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長(葛西憲之) 三上惇議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目についてお答えをいたします。  1、世界自然遺産「白神山地」についてであります。私からは、総体的に白神山地に対する考え方を申し上げます。  白神山地は、秋田県北西部、青森県南西部の県境にまたがる広大な山岳地帯であり、世界最大級の原生的なブナの自然林が残されております。また、多種多様な植物群落が見られ、ブナ林を基盤とする豊かな動植物群が生息するなど多様な生態系が形成されており、1993年、平成5年12月11日には世界自然遺産に登録されました。  この地域に暮らしてきた私たちは、この生物多様性を保全するとともに、その大きな恵みから育まれた地域の歴史、文化等とあわせ後世に継承していく責務があります。  そのためには、白神の価値を環白神地域全体で強く認識するとともに、観光客など地域外の人々へもその価値を伝えていく必要があります。  また、その自然を保全し価値を継承するためには、持続可能な地域振興を図っていくことが必要ですが、世界自然遺産白神山地への訪問者は年々減少しているのが現状であります。  こうしたことから、今後は自然の保全を前提としながらも、観光の視点にも目を向けたさらなる資源活用が求められているところであります。  一方、この広大な地域は、青森・秋田両県にまたがり多くの自治体とかかわっているために、行政や市民団体、企業など白神にかかわる地域全体が一つにまとまり連携して、普遍的な白神の価値と魅力を強力に発信する体制を構築していかなければなりません。  こうした背景をもとに、本県側の玄関口に位置する当市は、本年6月に青森・秋田両県の関係自治体等が加入する環白神エコツーリズム推進協議会へ参画し、自然・文化資源を生かした観光・地域振興に、広域的かつ積極的に取り組む体制を構築しております。  また、平成25年度青森県に対する重点要望事項の最重点項目の一つとして、世界自然遺産登録20周年を契機とした白神山地への誘客拡大と交流人口の増加についてと題し、平成25年度の20周年記念事業の実施や観光情報発信など県による取り組みの強化を要望しているところであります。  さらに、民間の動きとしては、平成24年3月に環白神における地域づくりを目的とした一般財団法人白神山地財団が設立され、白神山地の活性化を積極的に支援する動きが出てきております。  当市は、このような白神財団の活動を支えるとともに、白神の価値を活用した観光・地域振興と広域的に取り組むためのリーダーとしてその役割を果たしていくべきであると思っております。  20周年記念事業には、県と連携しながら官民あわせたオール白神体制で臨んでまいります。  さらに、20周年をステップとして白神山地の価値と魅力を強力に情報発信し、世界自然遺産の保全とともにより多くの観光客の誘客と交流人口の増加につながるように、当市が広域連携の牽引役となって活性化を目指してまいります。  (1)から(3)の項目につきましては、担当の部長から答弁させます。  私からは、以上であります。  このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。 ○議長(田中 元議員) 企画部長。 ○企画部長(山形惠昭) 私からは、1、世界自然遺産「白神山地」についてのうち、(1)と(2)についてお答え申し上げます。  10年を経た今の躍動的な動きについては、ただいま市長から申し上げましたので、具体の質問要旨に沿って御答弁申し上げます。  まず、(1)の、平成6年3月国土庁と青森県が「自然環境保全と調和した地域振興に関する調査」をまとめるに当たって弘前市はどのようにかかわってきたかということでございます。  平成6年3月の国土庁と青森県が共同で実施し、取りまとめた自然環境保全と調和した地域振興に関する調査は、当時の西目屋村、碇ヶ関町、深浦町、岩崎村の周辺4町村を対象として、白神山地の自然や文化、世界遺産登録によるアナウンス効果などを活用し、地域振興方策を探る目的で実施されたものでありまして、当弘前市は対象になっていなかったことから、かかわりはなかったものであります。  (2)平成9年3月国土庁、環境庁、林野庁、農林水産省、建設省5省庁が守るべき自然やそこに住んでいる地域住民についての「白神山地周辺地域における環境共生型地域整備計画」の発表に対する一次都市拠点としての取り組みについてお答えいたします。  平成9年3月、国土庁など5省庁が策定した白神山地周辺地域における環境共生型地域整備計画では、一つには多自然居住の実践的な展開を目指した地域整備方針として、周辺地域の生活支援並びに世界遺産地域の保護・保全に資する広域的なネットワークの整備・充実などについて、二つ目には持続可能な開発と利用を目指した地域社会形成の方針として、自然環境に十分配慮した道路、河川、生活基盤、産業基盤の整備などについて、三つ目には感性を重視した地域づくり、交流活動の展開を契機とした地域振興の方針として、世界遺産の存在効果を活用した地域整備などについて示されております。  当整備計画調査報告書は、青森県及び秋田県にまたがる当時の2市6町4村を対象としており、当市は能代市と並んで一次拠点都市に位置づけられ、その役割として都市機能の一層の整備、強化を期待されております。  この整備計画では、具体的な事業までは触れられておらず、各市町村がこの整備計画を指針として主体的に事業の展開を図るものとしており、市がこれまで進めてきた都市機能整備の方向性は、この整備計画の流れに即したものであると考えております。  しかしながら、世界自然遺産登録20周年を契機として当市に課せられた役割を改めて自覚し、世界自然遺産地域への玄関口として国内外からの訪れる人々を引きつける魅力をさらに高めていく必要があることから、白神山地の恵みにはぐくまれた歴史、文化、そして産業などを大切な資源として磨き上げ、地域の情報として発信するとともに、来訪者にとっても良好な都市型サービスを享受できるよう都市機能の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(田中 元議員) 建設部長。 ○建設部長(佐々木 衛) 続きまして、(3)白神山地観光の振興を図るための道路整備について(特に県道から国道への昇格運動について)にお答えします。  主要地方道岩崎西目屋弘前線は、弘前市と深浦町を結ぶ延長約88キロメートルの幹線道路で、世界自然遺産白神山地へのアクセス道路として重要な役割を担っており、自然保護と観光振興の両面を考慮した道路整備が求められております。  本路線の整備については、国と県との合併事業による津軽ダム下流工事用道路として進められており、弘前市下湯口から西目屋村藤川までの区間は、平成24年6月に全線約17キロメートルが開通しております。  また、これに続くダム湖周辺の川原平までのつけかえ県道約8キロメートルについても、平成26年度の完成を目指し整備を進めていると伺っており、さらなるアクセス向上が図られるものと考えております。  本路線のダム湖以西の整備促進については、平成25年度青森県に対する重点要望事項に盛り込んで要望しているほか、白神山地周辺の4市町村により構成される県道岩崎西目屋弘前線整備促進同盟会においても、国、県に対し要望してきているところであります。  具体的には、暗門駐車場までの約3キロメートル区間について、整備コストの縮減が図られる1.5車線的道路整備とともに、自然環境の保全に配慮した計画により、つけかえ県道工事と同時施工するよう働きかけているほか、暗門駐車場より深浦町岩崎方面については、調査に着手し整備手法の検討を早急に行うよう要望しているところであります。  青森県における国道の昇格状況については、国の旧道路審議会の答申により平成5年に3路線が昇格しているものの、県からはそれ以降国において国道昇格に関する動きはない状況にあると伺っております。  このようなことから、本路線の国道昇格の見通しについては不透明な状況にありますが、国、県などの動向を踏まえ、整備促進に向けて今後も積極的に地元の声を関係機関等に届けてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田中 元議員) 教育部長。 ○教育部長(野呂雅仁) 続きまして、2の項目、弘前名誉市民工藤甲人画伯に対する取り組みについての、(1)工藤甲人展の開催有無とその啓蒙活動についてにお答えいたします。  工藤甲人氏は、旧中津軽郡百田村(現弘前市)に生まれ、画家を志して上京して以来、研さんを積まれ、夢幻と現実のはざまを漂う独自の画風を築き上げ、新たな日本画の世界を創造いたしました。  平成23年7月29日に御逝去されるまで、一貫して津軽の風土に根差した心象的作品を描き続けた日本を代表する画家であります。  また、我が国の芸術文化の振興にも多大な尽力をされ、弘前市民の誇りとなる文化人であることから、平成8年には旧弘前市において名誉市民の称号を授与されております。  博物館では、同氏の業績を広く紹介するため、これまで4回、展覧会を実施いたしました。  まず、昭和58年度に東京芸術大学退官記念工藤甲人回顧展を開催し、開催日数34日間で観覧者数は3,243人でありました。  次に、平成8年度には名誉市民顕彰記念奈良岡正夫・工藤甲人展で開催日数48日間、観覧者数6,713人、次に、平成11年度には弘前市名誉市民展で開催日数11日間、観覧者数1,609人でありました。  また、平成23年度には工藤甲人追悼展で開催日数26日間、観覧者数は4,509人でありました。  なお、展覧会の開催に当たっては、広報ひろさきへの掲載及びポスターやチラシの配布、さらには会期中のギャラリートークの開催などにより、広く市民に対し啓蒙活動を行ってきたところであります。  工藤甲人画伯は、弘前市のみならず日本の誇りとなる画家でございますので、博物館といたしましては今後とも機会をとらえて展覧会等の開催を企画してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(田中 元議員) 市民環境部長。 ○市民環境部長(秋元 裕) 私から、(2)の、名誉市民工藤甲人画伯の記念館の取り組みについてにお答えいたします。  過去の工藤甲人氏の展覧会は、博物館を会場として、博物館で所蔵している工藤甲人氏の作品19点のほか、県立美術館などから作品を借用して実施しております。  記念館の設置となりますと、その規模や展示作品、展示方法などを総合的に勘案する必要がありますが、すぐれた展示施設である博物館を有する当市として、新たに工藤甲人氏の記念館が必要かどうかについては、さまざまな面から検討することが必要と考えます。  当市出身のほかの画家や作家との兼ね合いも含め、当面は将来的な当市における文化振興や観光事業への波及効果なども見据えながら、市民の機運の高まりを見守りたいと考えております。  以上です。 ○議長(田中 元議員) 健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(小田 実) 私から、3、生活保護についての御答弁を申し上げます。  (1)一般会計予算の中での生活保護の占める予算動向についてにお答え申し上げます。
     当市の平成24年度当初予算における生活保護費の扶助費は69億7362万円で、全体の当初予算額の9.3%を占めております。  平成23年度決算額では、69億6194万372円で9.1%、平成22年度決算額では、66億9805万5232円で9.0%となっており年々増加しております。  主な増加の原因といたしましては、景気の低迷、雇用情勢の悪化及び高齢化率の上昇等により生活保護受給世帯が増加しているためであり、平成23年度生活保護受給世帯の構成比では、高齢者世帯49.8%、母子世帯4.3%、傷病・障がい者世帯39.4%、その他世帯6.5%となっております。過去3カ年では、年間150から200世帯ずつ生活保護受給世帯が増加していることから、今後も生活保護費の扶助費は増加するものと予想しております。  (2)生活保護費削減の方策について申し上げます。  生活保護制度は、生活保護法の定める要件を満たす限り、最低限度の生活を保障するものであると同時に、自立を助長することを目的としております。  生活保護の申請を受けた際は、預貯金や生命保険加入状況等を調査するとともに、扶養義務者に扶養要請を行うなど受給資格を調査した上で保護適用の可否を決定しております。  さらに、生活保護開始後は、ケースワーカーによる定期的な訪問調査を行い生活状況を調査しているほか、毎年課税調査を実施して受給資格に問題がないか確認しております。  また、増加する一方の生活保護費を縮減するためには、生活保護受給者が生活保護から自立することが重要であります。  しかしながら、生活保護世帯はそれぞれに多種多様な問題を抱えておりますので、ケースワーカーは日ごろからこのような生活保護世帯の問題解決に向け援助・指導を行っております。  このうち、就労可能者については、組織的に生活保護世帯の自立を支援することを目的として就労支援プログラムを実施しております。課内に配置した2名の就労支援専門員とともにハローワークと連携し、福祉から就労支援事業を実施し、自立に向けた就労支援に取り組んでおります。  生活保護費の増加傾向は、国による抜本的な生活保護制度改正を実施するか、あるいは景気の回復などにより生活保護世帯数が減少しない限り今後も変わらないものと見込まれます。  当市におきましては、ことし7月に発足したひろさき健康福祉改革プロジェクトチームにおいて生活保護の抱える問題について改善策の検討を行い、今後さらなる生活保護の適正実施に努めてまいります。  以上であります。 ○議長(田中 元議員) 農林部長。 ○農林部長(黒滝 勇) 4、農業行政についてにお答えいたします。  (1)世界的に見ての日本の自給率(主食)向上策とそれに対しての当市の取り組みについて。  世界の主要国におけるカロリーベースでの平成21年度食料自給率は、アメリカが130%、フランスが121%、ドイツが93%、イギリスが65%となっており、日本の平成21年度の食料自給率40%を大きく上回っております。  国では、長期的に世界の穀物等の需給の逼迫が見込まれることから、我が国の食料の安定供給に対する不安を払拭するため、平成22年に食料・農業・農村基本計画を策定し、これまでの食料自給率の目標を41%から平成32年度までに50%に引き上げることとしております。  国では、我が国の水田を初めとした生産資源を最大限活用することに加え、戸別所得補償制度の導入や6次産業化等の推進により、農業所得の向上や担い手や後継者を確保することによって生産を拡大、発展させ自給率の向上を目指すこととしております。  当市の食料自給率は、平成17年度において米が155%、果実が7,288%、野菜が55%などで全体では173%となっております。このことは、当市が食料供給地域であることを示しております。  当市において、自給率が低い小麦、大豆などの作付を拡大するために、戸別所得補償制度を積極的に活用してきております。また、地域振興作物の産地づくりの推進や米粉の消費拡大などにより自給率向上につながる取り組みをしております。  国、県、農協などの関係機関や生産者が協力して、集落営農組織の拡大や6次産業化を推進することにより、農地の確保と担い手の育成を図り、食料自給率の向上に努めてまいりたいと考えております。  (2)後継者育成を問う。  農業の国際化や食生活の多様化など農業を取り巻く環境が著しく変化する一方で、農業従事者の減少や高齢化がますます進展しており、意欲的な農業者や農業後継者の育成、確保が極めて重要な課題となっております。  このことから、市では農業経営に意欲的な農業者が行う農業経営等に関する研修会や異業種・都市消費者との交流活動にかかわる経費について助成を行い、地域農業の維持、発展に向けた取り組みを支援しております。  また、農業経営の安定化や基盤強化に加え、新規就農者の雇用の拡大に寄与する農業の法人化を推進するため、個別経営体や集落営農組織等が行う農業生産法人の設立に向けた研修会の開催や講習会の受講等にかかわる経費について助成を行うなど農業後継者の育成、確保に努めているところであります。  さらに、国においては青年就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、本年度より新規就農総合支援事業を実施し、就農前の研修段階の青年就農予定者や経営の不安定な就農初期段階の青年就農者に対し、青年就農給付金を給付する制度を創設しております。  市では、現在この青年就農給付金の給付等に関し地域農業マスタープラン、通称人・農地プランの策定に向け、集落・地域での話し合いを進めているところですが、プラン策定の過程で青年就農者等が地域の中心となる経営体として具体的に位置づけられてきております。  市といたしましては、これらの制度を積極的に活用し、農業後継者の育成、確保に努めてまいりたいと考えているところであります。  (3)果樹園経営対策事業について。  弘前市は、りんごを全国の約2割、青森県の約4割を生産しており、りんごを基幹作物とした農業経営が主体となっております。  本年3月に改定しました弘前市アクションプラン2012では、農業従事者の高齢化と後継者育成、りんごの地域資源としての活用や販売促進活動などの課題に引き続き取り組むこととしており、産地が見える農産物の生産拡大と農業所得の向上を目指しております。  りんご栽培の支援策として、台風やひょうなどの自然災害による減収に備えるため、果樹共済加入の掛金の一部を助成する果樹共済加入促進対策事業やりんご園防風網張替事業を実施しております。  また、品種構成の見直しや省力化及び低コスト化のため、わい化栽培を推進するりんご園改植事業などを実施し、りんご園の維持保全と生産量の確保を図っておりますが、国においてもりんご園の改植を促進するために果樹経営支援対策事業を行っております。  一方で、りんごは収穫の多くが秋に集中することから台風による被害が懸念されており、そのリスク分散やさらには消費者ニーズの多様化に対応するため、りんご以外の果樹を導入することで経営安定を図ることも必要と考えております。  そのため、市では県とともに、桜桃、桃、ナシ、ブドウなどりんご以外の果樹栽培の導入を支援する特産果樹産地育成・ブランド確立事業を実施しております。  今後とも、りんごを中心とした果樹園経営対策として各種事業を展開し、農家経営の安定と所得向上につなげていきたいと考えております。  (4)放任園の対策について。  市が把握している管理不良のりんご園や不耕作園地などいわゆる放任園の状況は、平成21年度末で14.4ヘクタール、22年度末で18.2ヘクタール、23年度末で16.9ヘクタールとなっております。その主な原因としては、農業者の高齢化や後継者不足、労働力不足等が考えられます。  市では、放任園の情報を得た場合には関係農業協同組合と連携し、当該園地の耕作者に直接出向き、近隣園地に迷惑をかけないよう適切な栽培管理をするよう指導しているところであります。  耕作の意思がない場合は、農業委員会のあっせんによる賃貸、売買等を通して新たな耕作者の確保に努めることを基本としておりますが、それができない場合には伐採の指導をしております。  経済的理由により自力伐採ができないなど真にやむを得ないと認められる場合は、本人の承諾を得て、市が県の補助事業である放任樹処理対策事業を活用し、りんご樹の伐採、抜根等の処理を農業協同組合に委託しております。  平成23年度の放任樹処理対策事業による伐採の状況は1.7ヘクタールであり、24年度は1.5ヘクタールを予定しております。  放任園が、消費者が求める高品質で安全安心なりんご生産に重大な影響を及ぼすことから、関係機関・団体と連携を図りながら適切に対応してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(田中 元議員) 企画部長。 ○企画部長(山形惠昭) 先ほどの私の答弁、白神山地に関する(1)の中で、自然環境保全と調和した地域振興に関する調査の対象町村を申し上げた際、碇ヶ関と申し上げましたが、正しくは鰺ヶ沢町でございました。おわびして訂正をさせていただいて、おわび申し上げます。 ○議長(田中 元議員) 28番。 ○28番(三上 惇議員) 詳細な御答弁、まことにありがとうございました。  弘前駅からエスカレーターで玄関口におりる際、左側に弘前市は世界遺産白神山地の玄関口に当たりますというPR、キャッチコピーに恥じないように、実現するために最低10年先の長期対策として、トンネル完成がなった場合は、単なる観光道路だけでなく産業道路、防衛道路に化する可能性も秘めています。  そこで、今からトンネル作成調査費くらいの要望を今からする、要望する行為を準備していただきたいと要望いたします。  2番目、次は、故工藤甲人のことですが、全国あらゆる都市に美術館、博物館が目につきます。もちろん青森市にも県立郷土館や県立美術館や棟方志功記念館があり、五所川原市の立佞武多の館、七戸町でさえも鷹山画伯の美術館があります。  弘前市は、文化都市に恥じないように今から工藤甲人美術館の準備をしていただくよう要望いたして、終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(田中 元議員) お諮りいたします。  本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 元議員) 御異議なしと認めます。  よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。  次の本会議は、明13日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。  本日は、これをもって散会いたします。   午後3時41分 散会...