「弘前市議会 2012-09-11 平成24年第3回定例会（第2号 9月11日）」の議事録内容

弘前市議会 2012-09-11
平成24年第3回定例会（第2号 9月11日）

取得元: 弘前市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-06

平成24年第3回定例会（第2号 9月11日）　議事日程（第２号）　平成24年９月11日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議第１　一般質問 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件　議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員（34名）　　　　　　　　　１番　　野　村　太　郎　議員　　　　　　　　　２番　　菊　池　　　勲　議員　　　　　　　　　３番　　外　崎　勝　康　議員　　　　　　　　　４番　　尾　﨑　寿　一　議員　　　　　　　　　５番　　蒔　苗　博　英　議員　　　　　　　　　６番　　畑　山　　　聡　議員　　　　　　　　　７番　　今　　　　　薫　議員　　　　　　　　　８番　　小　西　勇　一　議員　　　　　　　　　９番　　今　泉　昌　一　議員

　　　　　　　　　10番　　小田桐　慶　二　議員　　　　　　　　　11番　　伏　見　秀　人　議員　　　　　　　　　12番　　鶴ヶ谷　慶　市　議員　　　　　　　　　13番　　鳴　海　　　毅　議員　　　　　　　　　14番　　谷　川　政　人　議員　　　　　　　　　15番　　石　岡　千鶴子　議員　　　　　　　　　16番　　加　藤　とし子　議員　　　　　　　　　17番　　竹　谷　マツ子　議員　　　　　　　　　18番　　小山内　　　司　議員　　　　　　　　　19番　　石　田　　　久　議員　　　　　　　　　20番　　三　上　秋　雄　議員　　　　　　　　　21番　　佐　藤　　　哲　議員　　　　　　　　　22番　　越　　　明　男　議員　　　　　　　　　23番　　工　藤　光　志　議員　　　　　　　　　24番　　清　野　一　榮　議員　　　　　　　　　25番　　田　中　　　元　議員　　　　　　　　　26番　　栗　形　昭　一　議員　　　　　　　　　27番　　宮　本　隆　志　議員　　　　　　　　　28番　　三　上　　　惇　議員　　　　　　　　　29番　　髙　谷　友　視　議員　　　　　　　　　30番　　下　山　文　雄　議員　　　　　　　　　31番　　藤　田　隆　司　議員　　　　　　　　　32番　　柳　田　誠　逸　議員　　　　　　　　　33番　　藤　田　　　昭　議員　　　　　　　　　34番　　工　藤　良　憲　議員地方自治法第121条による出席者　　市長　　　　　　　　　葛　西　憲　之　　副市長　　　　　　　　蛯　名　正　樹　　教育長　　　　　　　　佐　藤　紘　昭　　監査委員　　　　　　　常　田　　　猛　　教育委員会委員　　　　土　居　真　理　　選挙管理委員会委員長　松　山　武　治　　農業委員会会長　　　　横　沢　由　春　　企画部長　　　　　　　山　形　惠　昭　　総務部長　　　　　　　蒔　苗　貴　嗣　　市民環境部長　　　　　秋　元　　　裕　　健康福祉部長　　　　　葛　西　靖　憲　　健康福祉部理事　　　　小　田　　　実　　農林部長　　　　　　　黒　滝　　　勇　　商工観光部長　　　　　小田桐　尚　城　　商工観光部観光局長　　高　木　伸　剛　　建設部長　　　　　　　佐々木　　　衛　　都市整備部長　　　　　澤　頭　　　潤　　岩木総合支所長　　　　藤　田　　　稔　　相馬総合支所長　　　　種　澤　信　一　　市立病院事務局長　　　櫻　田　　　靖　　会計管理者　　　　　　大　谷　雅　行　　上下水道部長　　　　　工　藤　富　市　　教育部長　　　　　　　野　呂　雅　仁　　監査委員事務局長　　　白　戸　久　夫　　農業委員会事務局長　　山　田　寿　嗣　　消防理事　　　　　　　木　村　誠　二　　総務財政課長　　　　　花　田　　　昇出席事務局職員　　事務局長　　　　　　　安　田　　　穣　　次長　　　　　　　　　三　上　睦　美　　議事係長　　　　　　　丸　岡　和　明　　主査　　　　　　　　　齋　藤　大　介　　主事　　　　　　　　　竹　内　良　定　　主事　　　　　　　　　蝦　名　良　平　　主事　　　　　　　　　鈴　木　健一朗　――――◇―――◇―――◇―――― 　　午前10時00分　開議 ○議長（田中　元議員）　これより、本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は34名で、定足数に達しております。　――――――――――――――――― ○議長（田中　元議員）　日程第１、これより一般質問を行います。　一般質問の通告者は、20名であります。　順次、質問を許します。　まず、２番菊池勲議員の登壇を求めます。　　〔２番　菊池　勲議員　登壇〕（拍手） ○２番（菊池　勲議員）　おはようございます。議員番号２番の無所属市民の会菊池勲です。　議長より登壇を許されましたので、通告に従いまして、順次質問をしてまいりたいと思います。　まず、１番から質問をしていきたいと思います。市役所の各課人員配置と残業費についての質問です。　（１）平成23年度の残業費。　現在、我が市では、第２次弘前市行政改革の前期実施計画のもと、さまざまな指標をもとに行政運営を行い、より住民にとってサービス満足度の高く、そしてコストのかからない方法を計画し、現在進められていることと思います。　特に、職員の定数管理の指標においては、平成17年４月１日から平成22年４月１日にかけて1,578人から1,447人へと131人の削減を行い、平成26年４月１日には1,402人の職員になる計画が出されております。　行政コストの大きい人件費を削っていく作業は、確かに大きな効果が出てくるものでありますが、一方で、組織内の人員減少により、行政サービスの低下や仕事量の増大により、急激な残業費の増加が懸念をされています。　現に、平成22年、23年の弘前市の職員残業費は、２億8166万5712円から３億3526万5386円となっており、約5359万9674円の増加となっております。　全国的に見ましても、行政改革の中で残業費の増加が出ている傾向ではありますが、各都道府県を初め、各市町村では行政改革の一環として、それら残業費の指標をつくり、残業費縮減のための取り組みをスタートさせております。　弘前市のこれら前期計画の中には、この残業費の指標は使われておりません。近年ふえ続ける残業費に対して現在の弘前市の見解と取り組みについて、まずお伺いしたいと思います。　（２）各課の業務の平準化対策でございます。　同じく、第２次弘前市行政改革の前期実施計画を見ていきますと、定員適正化計画の中に職員間の業務の平準化のために組織の柔軟な運営を図りますという記述がございます。つまり、各課の仕事配分に偏りが生じず、均等化された組織体制が望ましいわけです。　ここで、それぞれの残業時間に注目してみますと、通年を通して、平成23年度では１人当たりの残業時間は平均101時間になります。残業時間のない課もあれば、残業時間が１人当たり597時間に上る課もあり、非常にばらつきが見られる状況になっております。　これら１カ月単位でもう少し見てみますと、残業時間が10時間未満に抑えられている課もありますが、４月の公園緑地課は１人当たりの平均残業時間が64時間、11月のりんご課は60時間、そして１月の道路維持課に関しましては77時間になっているなど季節によってもばらつきが大きく、平準化されていないように見受けられています。　そこで、御質問をいたします。　弘前市は、これら平準化についてどのように把握し、そして現在取り組みに反映させているのかお伺いをいたします。　続いて、２、国民健康保険制度についての問題でございます。　平成22年６月に、弘前市は平成21年度に発生しました国保の赤字分である４億1800万円を返済するため繰上充用として、そして３年計画の黒字化計画を目指し、平均17.05％の料率引き上げを行いました。　平成23年度の決算では５億1252万円の赤字となり、単年度でも赤字となって、３年計画での赤字返済計画の達成は大変厳しい状況になっていると言わざるを得ません。　国民健康保険制度が市町村単位での経営ということで、全国的に見ましても赤字経営に追い込まれている自治体がふえ続けている中で、弘前市も苦しい経営状態であるということは周知のとおりです。　昨年、私が６月議会におきまして、一般質問の中で保険料給付費が前年度並みと見込まれるのに対し、保険料賦課調定額は前年度と比べて２億5000万円の増額になっており、単年度剰余金の見込まれる状況という説明をいただきました。つまり、黒字化になるという説明をいただいたわけです。しかし、実際には単年度でも赤字、そして現状では計画の達成が絶望的な状況にもなっています。　そこで、国民健康保険についての質問をいたします。　現在、平成24年９月に差しかかりまして、３年計画の２年半が過ぎようとしています。今回、この計画が現状とは大きくずれてしまった原因、要因は何だったのかということをどのように分析されているのかということに関しまして、まずは御質問したいと思います。　続きまして、３番、街灯整備と街路整備についてです。（１）防犯灯の街灯ＬＥＤ化についてでございます。　東日本大地震以降、省エネや創エネというテーマが大きな話題となり、全国的にも関心を向けられるようになりました。　省エネというテーマに絞ってみても、全国的な自治体の取り組みでは公共施設のＬＥＤ化はもちろん、街灯のＬＥＤ化が徐々に進められ、これまでの電灯や水銀灯からＬＥＤ化への流れが加速度的に進んでいる状況です。　弘前市でも、６月に街灯ＬＥＤ化に関するアンケートを全町会対象に行ったようですが、その結果では、７割以上の町会が街灯ＬＥＤ化に賛成していたということを聞いております。また、管理体制を含む全計画に対しても85％の町会がこれらの同意を得られたということを聞いております。

　これまで町会では、町会費の負担の中で街路灯を修繕をして、そして負担をしてきたということを考えていくと、これらは町会活動にとっても自治活動にとっても非常に大きなＬＥＤ化という問題は、弘前市の次の時代を担う地域活動でもあり、行政の無駄遣いまたは行政コスト削減ということの大きなテーマの一環であると思います。　事を同じくするかのように、８月16日の新聞では、群馬県前橋市で２万3000本の街灯をＬＥＤ化させる計画が発表され、２万本の街灯をＬＥＤ化させる計画に関しましては、全国的にも極めてまれな事例であるということが報じられておりました。街灯数の少ない自治体、または小さな自治体がＬＥＤ化させる以上に、街灯の約２万本を抱える弘前市がＬＥＤ化させる意義は非常に大きなものと感じております。　そこで、質問したいと思います。　平成25年度以降、この街灯ＬＥＤ化の計画を現在どのように弘前市は進めて、そして現在考えていられるのかということに関しましての御答弁をよろしくお願いいたします。　（２）「遅い交通」への対応、今後の取り組みについてです。　７月に愛媛県松山市へ建設常任委員会の行政視察で行く機会がありました。愛媛県松山市で現在進められているのが、遅い交通への対応を考えた街路整備事業です。　そもそも遅い交通とは、自転車や歩行者を指し、独自の調査を松山市は行い、歩行者や自転車の利用者の多い道を調べ、利便性が向上するように街路整備を行っています。また、８月に会派の行政視察で伺いました宇都宮市も独自の調査方法により、自転車利用者の多い専用レーンを整備するなど街路整備に力を入れております。どちらもこれは共通するのが、10年先、20年先の社会を見据えてのまちづくりであるということを共通のテーマと掲げております。　つまり、人口がこれから減少し、高齢化社会が進行していく中で、車社会から歩行者や自転車、そして公共交通が中心となる社会を想定した近未来型のまちづくりだと言っても過言ではございません。　ここ弘前市でも、10年先、20年先の社会を想定した一つの社会実験がライド・トゥー・パーク実験であり、またはトランジットモールの社会実験の政策であると思います。　しかし、現実としては、社会的実験以外にも具体的な街路整備計画としての歩行者または自転車利用者の想定をしてのまちづくりを行っていくべきだと、私は今回の視察を踏まえて痛感しているところでございます。　そこで、この歩行者や自転車といった遅い交通、これらの計画に関しまして、今後どのような弘前市は計画を行い、そして行っていこうとしているのか、この点についてお伺いをいたします。　最後、４番目、教育問題でございます。（１）県立高等学校教育改革第３次実施計画についてです。　平成20年８月に県の教育委員会が策定しました県立高等学校教育改革第３次実施計画の期間、平成26年度から平成29年度までの４年間におきまして、弘前市を含む中南地区では301人の生徒数が減少し、６学級を減じる必要性があるとされ、現在、岩木高校と弘前実業高校藤崎校舎が平成27年度に募集停止の対象になっている案が出されております。　８月17日に県市長会及び県町村会が一堂に会しまして、県教育委員会と意見交換を行うなど計画案の見直しへの意見書が提出され、今後の県議会及びそれぞれの教育委員会での議論などが注目されているところでございます。　さて、我が弘前市におきましても、岩木高校が平成27年度から募集停止となることを考えていきますと、現在弘前市の普通科県立高校が４校だけであり、岩木高校の現状の倍率を見ましても公立高校の児童生徒数の割合を見ても、現在県立高校への進学の高まりがある中でのこのような普通科高校の募集停止案は、まさに時代と逆行した案だと言わざるを得ません。　財政的な側面や教員の配置数の問題があるからといって弘前で育つ子供たちが選択肢を失い、将来を悲観してしまうような環境整備を現在行っていくことを安易に容認することはできません。原案の効率化、つまりこれからの高校の効率化または数字合わせのこの案に簡単に賛成するということは私はできません。　そこで、まずお伺いしたい点がございます。　７月12日に現在の実施案が出されましたが、それ以降、県の教育委員会との議論された内容及び弘前市がどのような提案をしてきたのか。そして今後、原案への修正、検討などがどのように行われようとしているのかについてお伺いをいたします。　（２）子供の急減期を迎える弘前市の教育への対応についてでございます。　第３次計画案の中で、平成30年から33年までの４年間で実に566人もの中学校卒業予定者が減少することが予想されています。まさに、子供の急減期に差しかかるというわけです。今回の第３次計画では、子供の減少数は301人。つまり、次の第４次計画では、このままいきますと今回の２倍近い学級減少と、それくらいの高校の減少がこの後提案されると言っても過言ではありません。　この観点からもう１点、現在しっかり考えていかなければならないのが、平成30年の中学校卒業予定者です。この人数は1,995人となり、平成25年、来年の３月に卒業する予定者が2,862人ですから、今の約３分の２の卒業生に減少してしまうということです。これは、高等学校のみならず、弘前市の小中学校がいち早く急減期に対応する体制を整えていかなければならない必要を私は今回の計画の中から見出しております。　弘前市教育委員会は、当然平成30年を踏まえての子供の数の、要するに卒業生のシミュレーションを行っていると思いますけれども、今後の統廃合も含めた、また少子化においての足腰の強い弘前市の教育をどのように展開し、どのような青写真を現在これから考えようとしているのかについての御見解をお伺いをいたします。　以上、大きな項目で４つの質問について明確な、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。　以上、壇上からの質問を終わります。　　〔２番　菊池　勲議員　降壇〕 ○議長（田中　元議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長（葛西憲之）　おはようございます。　菊池勲議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目めについてお答えをいたします。　３、街灯整備と街路整備。その（１）防犯灯の街灯ＬＥＤ化についてであります。　昨年３月11日の東日本大震災を契機に、節電などの省エネルギーの取り組みが以前に増して重要となってきております。　全国的にも、消費電力の少ないＬＥＤ街灯に更新する自治体はふえてきておりまして、友好都市の群馬県太田市や秋田市等においては、電気料の削減分で街灯の整備費用を賄うＥＳＣＯ（エスコ）事業により、広島県府中市等についてはリース契約により整備が行われていると聞いております。　このような状況から、当市においても必要な明るさを確保した上で、消費電力が少なく光源寿命が長いＬＥＤ街灯の整備が不可欠であると考えております。　このため、街灯のＬＥＤ化については、平成25年度から電柱等に取りつけている街灯約２万基をすべて更新する方向で検討しておりまして、更新後の修繕や電気料の支払い等についてもＬＥＤ化を機に町会等にかわって市が行う方向で検討をいたしております。　また、街灯ＬＥＤ化について町会等の理解を得る必要があることから、今年度、市内15カ所において街灯ＬＥＤ化に関する説明会を実施したほか、６月から10町会において、10ワットのＬＥＤ街灯を順次、試験設置しております。既に試験設置を行った５町会では、明るさについて、おおむね納得していただけたと考えております。　さらに、街灯の整備には設置状況の把握が必要であるために、平成21年度、平成22年度に実施した旧弘前市の街灯設置状況調査のデータに加えて、今年度も緊急雇用創出事業を活用し、岩木地区、相馬地区の電柱等に取りつけている街灯のほか、市全域のデザイン灯などの街灯ＬＥＤ化に向けた基礎資料の作成を行うこととしております。　今後のスケジュールといたしましては、今年度実施した町会等へのアンケート結果や街灯ＬＥＤ化に関する説明会において寄せられた意見や要望を参考に効果的、効率的な節電効果を見込んだ街灯ＬＥＤ化推進計画書を作成いたします。　この計画を町会等に提示し、同意を得た上で、平成25年度から街灯ＬＥＤ化を進めていくことを検討いたしております。　次に、（２）「遅い交通」への対応、今後の取り組みについてであります。　当市では、これまで歩行者や自転車などのいわゆる遅い交通への対応につきましては、街路整備における自転車歩行者道の設置や歩道整備における段差解消などのバリアフリー化のほか、交通安全のマナー向上や通学路の安全対策等を実施してきたところであります。　また、平成23年度からは自転車利用環境研究会を開催いたしまして、道路空間の再配分による自転車走行空間の確保や地域の現状を踏まえた各種法令等の弾力的な運用など、自転車の利用環境の向上に向けて検討を行ってきているところであります。　一方、今後のまちづくりについては、近年の少子高齢化や地球環境の問題、さらには中心市街地の機能充実に向けた都市構造のコンパクト化や中心市街地のトランジットモール化など質の高い都市づくりが求められております。　これにあわせて、自動車だけに依存しない歩行者や自転車を重視した交通体系への転換が必要であることから、今後策定される弘前市都市計画マスタープランにおいても、歩行者や自転車について基本的な方針を位置づけることといたしております。　これらの状況を踏まえ、アクションプラン2012においては自転車を新たな追加施策として取り上げて自転車マップの作成を初め、安全な走行環境ネットワークの構築を図ることといたしております。　ネットワークの構築に当たっては、既存の道路交通センサスやパーソントリップ調査の結果を活用することといたしております。　さらに、今年度は国土交通省国土技術政策総合研究所が自転車走行環境の調査として、全国の中からこの弘前市と長野県安曇野市の２市を選定し、プローブパーソン調査を行うことになりました。　この調査は、ＧＰＳ機能のついた携帯電話等の移動体通信機器とインターネットを活用して交通行動を把握するもので、特徴としては、従来の調査では把握できなかった出発地と到着地までの途中経路が把握できるために、自転車での通過ルートが明確にデータとして蓄積できるようになります。　これにより、さらに精度の高いデータ収集が期待されるものと考えておりまして、既存の調査結果とあわせて作業を進めることといたしております。　また、今年度は既に実施しているトランジットモール社会実験に加えて、自転車ワークショップや自転車を含めた交通フォーラムの開催を予定しており、いわゆる遅い交通と呼ばれる歩行者や自転車などへの対応に今後も継続的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上であります。　このほか、副市長、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。 ○副市長（蛯名正樹）　私からは、項目１、市役所の各課人員配置と残業費のうち、（２）各課の業務の平準化対策についてにお答えいたします。　当市においては、これまでに繁忙期における部内、課内、そして庁内各課からの職員の応援やプロジェクトチームの立ち上げ、そして兼務発令等の人事異動による一時的な増員などを実施することにより、人員配置の補完に努めてまいりました。　今後についても、各課個別の事情を勘案しながら、職員の増員減員による人員の適正配置や一時的な応援体制の拡大など、より効果的な手法について検討を進め、市全体として職員一人一人の仕事量が極端に偏ることがないように、随時確認と見直しを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（田中　元議員）　総務部長。 ○総務部長（蒔苗貴嗣）　私からは、１の項目、市役所の各課人員配置と残業費の、（１）平成23年度の残業費についてお答えをいたします。　市では、これまでも時間外勤務手当の縮減及び職員の健康保持の観点から時間外勤務の縮減を図ってまいりました。　具体的には、毎週水曜日をノー残業デーとし、定時退庁に努めること、土日などに勤務した場合は可能な限り振りかえ対応をしてもらうこと、職員ごとの時間外勤務の状況を一覧表とし、１カ月ごとに各部長に配付し各課における勤務状況を把握してもらうことなどに取り組んでおります。　また、総務部人事課においては、各課から次年度以降における業務量の増減と定数要求書を提出してもらい、業務量に応じて定数の見直しを行うほか、業務が集中する時期には臨時職員を雇用するなどの対応をしております。　時間外勤務が多い課の理由としては、特定の係や職員に事務分担が多く割り当てられ、特定の職員の時間外勤務が多いこと、イベントや季節に応じた業務など一時的に集中した時間外勤務が発生することなど課ごとに個別の事情がかかわっております。　しかし、時間外勤務が多いことは、時間外勤務手当の縮減及び職員の健康保持の観点からも好ましいことではありません。　総務部人事課では、長期にわたり時間外勤務が多い課に対しては、個別に聞き取りを行い、課内における事務分担の見直しを行うことなど時間外勤務の縮減への取り組みを働きかけるほか、業務量によっては年度途中であっても増員を図り、適正な事務の執行の確保と時間外勤務の縮減を目指しております。　時間外勤務を縮減するには、各所属長の強いリーダーシップが必要であることから、これまでの取り組みを継続し、時間外勤務の縮減に取り組んでもらうほか、土日などに出勤した場合の振りかえが柔軟にできるよう運用を変更することも検討しており、さらなる時間外勤務の縮減に取り組んでまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（葛西靖憲）　続きまして、２の項目、国民健康保険制度についてお答えします。　弘前市の国民健康保険財政は、市町村合併後の平成18年度以降毎年度収支不足となっており、国民健康保険財政調整基金を取り崩して不足分を補てんしてまいりました。　平成21年度においても収支不足となったことから、赤字分を平成22年度歳入予算からの繰上充用により補てんの上、赤字解消のためやむを得ず保険料の引き上げを行ったところであります。　平成21年度に発生した国保特別会計の赤字額は４億1700万円であり、当時の計画では平成22年度から単年度黒字額を計上できると考え、約３年で解消できる見込みとしておりました。　しかし、保険料率改定後の２カ年を見ると、保険料は保険料の算定基礎である賦課基準額が落ち込み、保険料調定額が伸びなかったことにより収入がふえず、また保険給付費については、平成22年度の決算数値と計画数値を比較いたしますと2.8％、平成23年度は1.5％とそれぞれ決算数値が計画数値より上回ったことにより、黒字転換を図れなかったものと分析しております。　平成22年度及び平成23年度も、国保会計は歳入が歳出に対し不足することが見込まれたため、各年度とも翌年度の歳入を繰り上げてこれに充てることとし、地方自治法第179条第１項の規定により、やむを得ず専決処分をしてまいりました。　各年度の単年度赤字額を申し上げますと、平成22年度は4497万3756円、平成23年度は4972万117円となっており、平成21年度からの赤字額累計は５億1252万5444円となっております。　平成24年度以降の赤字解消に向けての取り組みですが、保険料収納対策の取り組みといたしましては、口座振替の推進、コンビニ収納の勧奨、収納課と共同での個別訪問を、保険給付費の抑制等医療費適正化対策といたしましては、ジェネリック医薬品の推進、重複・頻回受診者への対策などについて行ってまいりたいと考えております。　また、弘前市の国民健康保険財政の抱える課題や市民の健康を取り巻く課題の解決に向け、総合的、多角的な検討を進め、市民の健康づくりと健康福祉改革に資するために、体系的な政策を取りまとめることを目的に発足いたしました庁内横断型の組織でありますひろさき健康福祉改革プロジェクトチームの中で、さらなる対策について検討することとしております。　同プロジェクトチームは、国民健康保険等の経営状況分析や岩木健康増進プロジェクトの実施状況と効果等の分析を経て、11月上旬にはプロジェクト推進に係る政策提案、平成24年度及び平成25年度以降の具体的事業提案の最終案を策定する予定となってございます。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　教育長。 ○教育長（佐藤紘昭）　私からは、４の教育、（１）県立高等学校教育改革第３次実施計画についてお答えいたします。　去る７月12日に公表された県立高等学校教育改革第３次実施計画後期案によりますと、当市が属する中南地区の内容は、平成29年度までに中学校卒業予定者数が301人減少すると推計されるため、地区全体で６学級を減ずるものとなっており、岩木高等学校の募集停止について示されたものであります。　岩木高等学校は、前期の志願倍率が恒常的に県平均を上回っているほか、弘前市立中学校16校中14校の生徒が在籍し、入学者の９割以上が市内中学校の卒業生で占めているまさに行きたい高校であり、当市の高等学校として定着しております。　仮に募集停止となり、私立高等学校へ通学した場合の経済的負担等を心配する保護者からの声も地区説明会では数多く聞かれるなど、なくてはならない高等学校であります。　このことから県への重点要望事項としては、まずは岩木高等学校の存続を求め、さらに現状維持が困難な場合には一気に募集停止とはせず、段階的な対応としていただきたい旨を要望いたしました。　また、県立高等学校教育改革は全県的な問題であり、弘前圏域定住自立圏の将来に影響を及ぼす課題でもあります。　このため、この課題に対して共通理解のもとで対応していくために同圏域構成市町村の教育長による協議を４回実施し、計画案の問題等について協議をしてきたところであります。　さらに、後期計画案に対するパブリックコメントには、市としての意見や同圏域教育長連名による意見も提出しております。　市教育委員会といたしましては、今後も中学生の多様な進路ニーズに対応した進路先が確保できるよう、さまざまな機会をとらえて粘り強く要望してまいります。　弘前中央高等学校定時制課程は前期計画に示され、平成25年度募集停止、平成27年度末に閉課程とされておりましたが、ことし７月に公表された平成25年度青森県立高等学校入学者選抜における求める生徒像・選抜方法等一覧には残念ながら弘前中央高等学校定時制課程の募集については掲載されておりませんでした。　同校の存続につきましては、平成20年12月に弘前市議会全議員による弘前中央高校定時制の存続を求める弘前市議会議員連盟を発足し、県知事等に対して存続のため計画の見直しを求める要望書を提出しました。　さらに、平成22年度県に対する重点要望から要望を続けてまいったところです。しかしながら、去る７月12日に示された後期計画案でも改善がなされなかったことから、この点についても平成25年度県に対する重点要望の中で強く要望したところであります。　また、同要望では、夜間弘前市内で学ぶことができる環境整備として、恒常的に大幅な定員割れの状態が続いている弘前工業高等学校定時制課程工業技術科の定員割れ部分を活用した普通コースの設置や平成24年度に小中連携教育推進のために市教育委員会で導入したテレビ授業システムを活用し、三部制の定時制課程へ移行する尾上総合高等学校の授業を市内で受けることができ、さらに単位取得も可能となるような仕組みづくりについても県教育委員会に提案させていただいております。　さらに、７月30日に開催されました地区説明会の機会をとらえ、またパブリックコメントを活用しながらの要望を行っております。　続いて、（２）の、子供の急減期を迎える弘前市の教育への対応についてお答えいたします。　県教育委員会では、県立高等学校教育改革第３次実施計画期間終了後の平成30年度から平成33年度までの４年間を生徒急減期と表現しております。　当市が属する中南地区では、この生徒急減期に中学校卒業予定者数が566人減少するものと推計しております。　この生徒急減期における、いわゆる次期計画への対応として県教育委員会では、本県の高等学校教育の姿を改めて検討する必要があるとし、検討組織の設置や県民の意見を聞きながら、これまでの計画を検証し次の計画に生かしていくと述べております。　県立高等学校教育改革は、これまでの６地区ごとではなく、隣接地区にも考慮しながら計画することの必要性を県教育委員会に対して申し入れしてまいりました。　当市といたしましては、この考え方に沿って、弘前圏域定住自立圏の構成市町村とともに、地域の実情に即した地域を支える人材の育成を目指した高等学校教育改革でなければならない、このように思っております。　この高等学校教育改革の次期計画の前提としている生徒急減期に向かい、当市の児童生徒数もまた減少傾向にあります。市教育委員会が推計した当市の小中学校における児童生徒数は、平成24年度から平成30年度までの６年間に小学校児童数は864人、10.3％の減、中学校生徒数は550人、12.1％の減となるものと推計しております。　これに対して、市教育委員会といたしましては、今年度から、地域とともにある学校の実現や義務教育９年間を貫く育ちと学びの環境づくりを目指し、市内16の中学校区を単位にすべての小中学校が保護者や地域と一体となって交流、連携教育を推進する夢実現ひろさき教育創生事業をスタートさせたところであります。　それぞれの地区で小中学校の教職員が知恵を出し合うことにより、一つの学校だけでは実現できない学びの質の改善や向上を図ってまいりたいと考えております。具体的には、小学校同士の連携による合同授業や小中学校合同で学習や行事を実施することなどについて、学校間はもとより地域、家庭とも連携を密にしながら取り組んでまいりたいと考えております。　また、ＩＣＴ（情報通信技術）を利用し、小規模な学校においてテレビ授業システムを活用するなど新たな教育システムの開発にも取り組んでまいりたいと考えております。

　以上です。 ○議長（田中　元議員）　２番。 ○２番（菊池　勲議員）　御答弁ありがとうございます。適宜、再質問をさせていただきたいと思います。　まず、残業費の問題からです。　先ほど総務部長から答弁いただきましたけれども、前年度残業費の多い部署に関しては聞き取りを行って次の年に反映させていくという答弁がありました。　私、今こちらに平成22年度と23年度、２年間の残業費を見比べて、月別にわかるようになる資料を持っておりまして、これ見てみますと、例えば道路維持課に関しましては、平成23年度１月はトータルでいくと3,651時間残業費があります、全体で、これが今の23年度。22年度に関しましては、同じ月2,986時間残業費があります。これは、今の答弁、大変私、前年度の意見を反映して次の年に比べて減少させるように努力するという形での回答だったと思うのですけれども、現実はそうなっていないのです、これを見ると。むしろふえたり。　また、協力体制に関しましては、ほとんどうまく機能していない。これを今まずどのようにお考えになって、そしてどのようにまず反映させたのかを、まずはお聞きしたいと思います。　続きまして、国保。　これは、前からジェネリック医薬品についてもう少し拡大をという話になりました。国は、平成24年度約30％を目指していくという形でやっておりまして、弘前市も当然いろいろな形で広報されていると思います。今、約どれくらいのパーセンテージの方々がこれを利用して、どれだけの経費節減になったのか、これ１点目。　また、収納率の問題があります。やはり各市町村に比べて今回１％ですか、収納率が１％近く上がっているかと思います。この要因についてはどのようにお考えになっているのか。そして、これからこの収納率、目指すはどこまで行くのかというのが２点目。　そして３番目、この繰上充用、今現在約５億1000万円ということで行われていますけれども、今この現状国保の加入者を見ていくと徐々に減少しています。　これは、後期高齢者への移行されている方が多くなってきているという現状が多分あると思うのですけれども、その中でこれを減らしていく、またはゼロに持っていくという形でお考えになるのであれば、もちろんこの後、具体的な形で先ほど11月にという形で一つのプロジェクトの計画報告書という形で言われましたけれども、今後この国保の料率に関しましては、改定を行うのかどうかに関して今どのようにお考えなのかお答えください。　そして、３番目、街灯に関しましては大変よくわかりました。１点だけ確認をしたいと思います。　この街灯ＬＥＤ、当然２万本もあるわけです、市内でいくと。この２万本、これ今、市長の答弁にありましたが、全部行政が管理をすると。２万本の本数を行政の、今全体で見ても1,400人の職員です。約1,400人の職員が管理するとなると、やはり限界があると思います。この管理方法を行政が本当にやるのか、それとも委託先をやはり決めてやるのか、それこそ先ほど言われたとおり、リース契約またはまだ管理修繕に関しましては町会でやるとかその辺の考えはどのように考えているのか。その１点に関しまして、街灯に関しましてはお伺いしたいと思います。　また、遅い交通に関しましてのプローブパーソン方式の長野と弘前だけだという形で、これ非常に私も今回松山に行って、松山もプローブパーソン方式で統計をとりながら、遅い交通に関してのどこの箇所が歩いている方、自転車乗っている方が利用率が高い、利用度が高いのかというのをかなりまめに入れながら計画を進めていったと。　その結果が、例えば松山の各施設において利用者がふえた、または一時的かそれ以降もデータを見せてもらったときには、土地の地価が上がっていくと土地の価値が上がっていったというデータもいただきました。　やはり、そういう意味では統計のとり方を今後変えていくというのは、私は一つ大きな都市計画の変革、変換点だと思うのですけれども、あえてここで私お聞きしたいのは、今弘前市がもう１点考えないといけない、公共交通の中でＬＲＴという選択というのは考えているのか。そして、またこれから公共交通の中で、都市計画マスタープランを策定する中で、その辺のＬＲＴに関しましてはどのような位置づけにするのかということに関して、もしここはお伺いできればということを再度質問させていただきたいと思います。　教育に関しましては、大変よくわかりました。これ私が今思うのは、今まであった教育とこれからある教育というのは、人口がそれこそ子供の数が10％以上減っていくということで、非常に今までにはない形の教育というのが私は求められていると思います。　今おっしゃったとおり、いろいろな形でＩＣＴ等々、それで地域を挙げてという教育も一つは選択だと思うのですけれども、やはりこれからあるのは、今まで弘前の人たち、または全国でもそうかもしれないけれども、体験のしたことのない、経験のしたことのないような状況が迫っているということが今の教育現場にあるのではないかと、この辺の計画を見てかなり痛切に感じているところです。　その意味では今、佐藤教育長がいろいろ進められているとおり、さらにこちらに関しましては、私もそうですけれどもやはり教育というのは常に動いていく、本当に子供たち人間との接する場だと思いますので、これに関しましては私たち議会も常にチェックをしていかなければいけない。もちろん、教育委員会からもいろいろな形での意見を私もいただきたい。そういうことを通して、次の時代の子供たちを育てていく環境をつくっていくことが大事なのかなということを、こちら要望ですけれども述べさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　市長。 ○市長（葛西憲之）　防犯灯の維持管理ということについてでありますが、私はこの問題については、市が今後ＬＥＤ化を進めるに当たっていろいろなことを考えています。その手法として、例えばＥＳＣＯ（エスコ）事業で進めていくのか、市の直営でやっていくというふうな議論もあることはある。　しかし、私は、やはりここはビジネスチャンスとして市内の事業者というふうなものを大切に扱いながらＬＥＤ化というふうなものを進めていく必要があるのだろうと思っております。その意味では、ＥＳＣＯ（エスコ）事業というのは、極めて私はよい手法ではないのかなと、市としてのイニシャルコスト、最初にかかる費用というふうなものについてほとんどないというふうな状況でありますので、そういう考え方も追求していかなければならないものと考えております。　そういった中で、この街灯の維持管理を行う上で最も重要なことは、灯具の故障などに迅速に対応して、安全安心を確保していくことだろうと思っております。そのための仕組みをまずつくるということだと思っております。　市が維持管理するに当たっては、もちろんＥＳＣＯ（エスコ）事業者だったりすれば、その業者への委託のあり方とか灯具の故障時の地元町会等との連絡、こういったことについて配慮したものの仕組みをつくらなければならないと思っておりますので、いわゆる適切な維持管理方法を構築していきたいと考えております。　それから、ＬＲＴの導入についてどうかということでございます。　大変な問題であります。新しい交通システムであるＬＲＴは、超低床式の車両による乗降の容易性や静かで揺れの少ない走行による快適性などまちづくりにおける魅力向上につながるものと認識しております。　先進地である富山市においては、これはもともと基盤があるのですね。旧ＪＲの富山港線を軌道として再利用することによって廃線に伴う代替移動手段としてＬＲＴが検討された。それが導入されたという経緯があるということであります。　当市とは、導入に至る環境が異なっているということがあります。それから、車両及び軌道整備に要する費用がすごい高額であるということ、あるいは当市の城下町特有の狭い道路事情とさまざまな事情が富山市とは異なっている部分があるということは御理解いただけると思います。　実際の導入については、慎重に判断する必要があると考えております。また、もう一つＬＲＴと並んで、ＢＲＴというバス機能の高度化などについても検討していかなければならないものだと思っております。　このＢＲＴと申しますのは、低床、静音な車両の導入とバスレーンによる利便性、快適性を高めた大量高速輸送を行う新しいシステムでありますので、この輸送システムとか他市の事例等を参考に今後も十分な検討を行いながら、弘前にとって公共交通というものが何がベストなのかについて追求していきたいと考えております。　私からは、以上であります。 ○議長（田中　元議員）　総務部長。 ○総務部長（蒔苗貴嗣）　私からは、１の項目、残業費の問題に関する再質問にお答えをいたします。　私が先ほど御答弁いたしましたのは、前年度の状況を聞き取ってすぐ反映させるということではなくて、ちょっと繰り返しになりますけれども、各課から次年度以降における業務量の増減と定数要求を提出してもらって業務量に応じて定数の見直しを行うほか、業務が集中する時期には臨時職員を雇用するなどして対応しています。それで、時間外勤務が多い課の理由の一つとして、イベントや季節に応じた業務など一時的に集中した時間外勤務が発生することが要因の一つであるという御答弁をいたしました。　それで、先ほど議員がおっしゃられた道路維持課、これ１月というのはまさに除雪の時期であります。それから公園緑地課の４月、さくらまつりの時期であります。その時間外が一時的に発生すると。それで、道路維持課につきましては、まずは職員の応援体制ということでいけば、12月から２月までの間、土木課から３名道路維持課にまず応援を出しております。それから、臨時職員もまた雇用をしております。それで、平成22年１月で2,900時間余り、平成22年度の１月ですから平成23年１月ですね。それから23年度の１月ということは平成24年の１月、3,600時間余り、これは課全体の時間外。御承知のとおり、ことしの１月豪雪でございました。やはり、一時的にその影響もあって業務量がふえている。だから仕方がないのではなくて、今申し上げたように一時的な業務でございますので、職員定数をそれで１名ふやす、２名ふやす、ではそれ以外の時期その職員はどうするのかという議論になりますので、私どもとしては、その実態を踏まえながら先ほど申し上げ、副市長も御答弁いたしましたが、一時的なシフト異動の拡大でありますとか、あるいは臨時職員のさらなる雇用、そういうことでその季節的にふえる業務量には、まずそういう形での対応を考えて、時間外が多いということは、職員の健康のためにもいいことではありません。それをできるだけ減らしていって、職員間の不公平や時間外の多寡を平準化していくというのは引き続き我々も求めていきたいと考えております。　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（葛西靖憲）　ジェネリック医薬品の当市の状況です。　23年８月診療分の実績がございまして、弘前市は27.3％に達しております。国では30％目指しておりますので、弘前市が国と同じように30％の目標を達成すれば、私どもの計算では約3000万円を上回るぐらいの年間の効果額があるかと計算しております。　それからあともう一つ、料率を変えていくのかということでございますが、赤字解消のための短期的、中長期的な方策をいろいろと考え鋭意努力しておりますので、現時点では保険料率の改定は考えてございません。　以上でございます。 ○議長（田中　元議員）　総務部長。 ○総務部長（蒔苗貴嗣）　引き続きまして、私からは２の項目に関しての二つ目の再質問、国保料の収納率、23年度で１％上昇した理由ということであります。　国民健康保険料については、普通徴収と特別徴収をあわせた現年の収納率についてでありますけれども、平成22年度では84.59％、平成23年度では85.65％で1.06ポイントふえております。　その要因でありますけれども、少しずつではありますが、滞納処分強化等の収納対策の効果が出てきたのかなということと国民健康保険制度に関する広報、かなりいわゆる一般紙も使いまして、そういう広報活動も行っておりますので、加入者の自主納付意識の向上が図られたのかなと、その二つの要因ではなかろうかというふうに考えております。　それから、目指す目標ということですが、究極はやはり100％でございますが、まずは少しずつでもいろいろな対策を講じて制度を御理解いただいて納付していただくよう、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（田中　元議員）　残り時間５分です。２番。 ○２番（菊池　勲議員）　御答弁ありがとうございます。　総務部長、ちょっと私の聞き違いというか、勘違いをしてしまいまして済みません。　ちょっと、そこの道路維持課に関してのお話をちょっとだけ再々質問させていただきたいと思います。　これ、季節によって例えば春のさくらまつり、冬の除雪というのは毎年恒例だという答弁がありまして非常勤職員も雇用していると、私これ調べましたら２名、道路維持課ではしております、確かに12月からですね。それで、これ見ていくと、土木課から３人の応援を要請しているということですけれども、現状それでは足りていないというのが、私は多分実感であり現状だと思います。　これ、お隣の青森市のほうをいろいろ調べてみますと、もうちょっと違った対応をしております。それは何かというと電話のコール、要するに電話を受ける作業、それだけで全庁的に７名の応援を冬期間いただいています。もっというと街路のパトロールに関しては隣の都市整備部から14名応援をいただいています。　そういう体制の中で、要するに繁忙期の中でどれだけ全庁的な応援を得られる体制をつくれるかというのを青森はやっています。今、弘前では土木課３人という形でお話ししていますけれども、私もいろいろ建設業者とかと話をすると、かなり道路維持課の職員、現場というのはかなり、朝から出勤して次の日の夕方、夜まで出勤しなければいけない状況というのがあるのだという話を一部から私も聞いたことあります。　そういう状況が普通であっていいのかということなのです、この問題は。もっと言えば、全庁的な応援をもとに、それをいかにして時間をずらして、勤務時間をずらして少しでも負担を下げながらより精度のいい仕事ができるかどうかということを、私は検証してほしいと思うのです、この問題は。　これからまた冬やってきます。その中で、今土木課から３人入って何とかなっているのではなくて、今本当にそれでそれぞれの職員の皆様が100％の自分たちの能力を出しているのかどうかということを冷静に考えてみると、私はそういう状況ではないように思えてなりません、この問題を調べていくと。なので、この辺に関しまして全庁的な繁忙期がわかっているものがあるのであれば、全庁的な応援体制をどうやってつくるのかというものをもう少し私は検証すべきだと思いますけれども、それについて答弁お願いします。 ○議長（田中　元議員）　総務部長。あと１分30秒でまとめてください。 ○総務部長（蒔苗貴嗣）　議員の御指摘はよくわかりました。しっかり検証させていただきます。 ――――――――――――――――――――――― ○議長（田中　元議員）　次に、14番谷川政人議員の登壇を求めます。　　〔14番　谷川政人議員　登壇〕（拍手） ○14番（谷川政人議員）　議長より登壇を許されました14番憲政公明の谷川政人でございます。　質問に入る前に、ことしの７月５日、楢木・鬼沢地区を突如襲った竜巻によって被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。そして、この竜巻被害の現状把握と復旧作業に、いち早く多くの市職員を動員し対応された葛西市長初め関係職員の御尽力と心温まる御寄附を御提供くださっている多くの市民に心から敬意と感謝を申し上げます。葛西市長には、これからもスピード感を持った決断と実行力のある市政運営に努めていただくことを御期待申し上げます。　それでは、市民の幸せと生活の向上、次代を担う子供たちの健やかなる成長を願い、通告の順序に従い、一般質問をさせていただきます。　まず、一つ目の質問は、ひろさき健康福祉改革プロジェクトについてであります。　2005年、厚生労働省が発表した人口動態統計によると、青森県民の平均寿命は男女とも全国最下位となっております。さらに、市町村別平均寿命の統計では、当時の1,962市区町村中、男性のワースト30位の中に、何と本県の16自治体の名前が連なり、当弘前市はワースト18位となっておりました。　ちなみに、第１位は当市と同じりんご王国と言われている長野県でありますが、「りんご１個は医者を遠ざける」ということわざがありながら、りんごの２大産地で、こんなにも平均寿命に差があるということは、まことに憂慮にたえないとともに、市民の健康に関するさまざまな施策を抜本的に洗い出し、多角的な検討と見直しを早急にしていく必要があると強く感じさせていただきました。　しかし、戦前、戦後を通じて増加を続けてきた我が国の人口は、21世紀に入り、これまで経験したことのなかった人口減少時代という新たな局面を迎えております。このことは、日本経済や地域経済社会、そして、私たちの暮らしを支える社会保障の未来図も、こうした人口減少や急速な少子高齢化に伴う労働力の減少などといった現実の上に描いていかなければいけなくなったということでもあります。　もちろん当市においても、こうした傾向は同じく、ましてや年々ふえ続ける医療費や介護給付費問題については、頭を抱えるばかりで、問題であるとわかっていながらも現状これといった特効薬を見出せずにいる状況でもあります。　しかしながら、当市に暮らす市民が健康で生き生きと暮らせる地域社会環境づくりを目指していくことは、政治や行政の使命であり、たとえ長期的なビジョンになろうとも給付と負担のバランスを考慮しながら、着実な施策の検討と推進が急務であると考えております。　そこで、今定例会に補正予算として提案されている地域福祉基金積立金に係る、ひろさき健康福祉改革プロジェクトの今後の取り組み内容をお伺いするとともに、プロジェクト推進に向けた市長の意気込みや期待についてお伺いをいたします。　次に、質問の二つ目は、やさしい街「ひろさき」づくり計画策定についてであります。　ことしのねぷたまつりの駅前運行を交差点の角で立って見ていると、私の目の前に車いすに座って観覧している知り合いがおりました。その方は、筋肉の活動が徐々に低下または萎縮して筋力が弱くなっていく、筋ジストロフィーの罹患者ですが、何事にも前向きで車いすでもできる仕事をしながら、二人の子供を一人前に育ててきた立派な方であります。　そんな車いす生活を余儀なくされている方から、その場でこんなことをお話ししていただきました。「交差点歩道の切り下げられたこの縁石であっても、車いすの前輪から上るときは、皆さんにしてみれば本当に何ともない小さな段差が意外に障がいになるということを見て感じてほしい」とその場でやって見せてくれました。その光景を目の当たりにし、改めて私たち健常者の目線ではわからない、気づかない、高齢者や障がいを持つ人のつらさ、不便さを痛感させていただいたのです。そして、真にすべての人に優しいまちづくりをするためにはどうしたらいいのか深く考えさせられたのです。　こうした中、特に葛西市長は平成24年度施政方針及び予算大綱において、約束３「魅力あるまちづくりを進めます」の中で安全安心なまちづくりに向けた取り組みを進めるため、やさしい街「ひろさき」づくり計画を策定すると掲げ、既に昨年度から庁内会議や関係機関との協議、市民意見の反映など計画策定に向けた取り組みを実行しているようであります。　そこで、お伺いいたしますが、やさしい街「ひろさき」づくり計画策定に向け、進めてきたこれまでの取り組み状況についてお伺いをするとともに、計画の公表時期についてお伺いをいたします。　次に、質問の三つ目は、まちなかりんごだらけ事業についてであります。　９月も半ばに差しかかり、ようやく朝晩はいかほど涼しくなってまいりましたが、日中はまだ暑い日が続き、市内の小中学校では、水分補給をするための水筒や体を冷やす保冷材を学校へ持ち込ませ、熱中症対策には万全を期しているようでもあります。　もちろん、この暑さが与える影響は、当市が日本一の生産量を誇るりんごや農作物にも大きく影響を与えているようで、わせの主力品種つがるは高温により色づきがよくなく、また、一部では日やけが発生していると聞き及んでおり、生産者は農作物の管理に頭を痛めているようであります。　それでも、多くの生産者は、津軽平野が一面りんご色に染まる出来秋を楽しみにしながら、額の汗をぬぐい作業に精を出しているところでもあります。　さて、当市はこれまでもりんごにかかわるイベントやりんごにこだわった取り組みをしてまいりましたが、ことしは特に、りんごの収穫期である10月、11月の２カ月間を弘前りんご博覧会と位置づけ、りんごをテーマとしたさまざまなイベントを行い、まち全体のにぎわいを創出しながら、弘前市の秋をりんごのまちとして内外に発信しようとしているようであります。　この具体的な取り組み内容は一体どうなっているのか、毎年、りんご狩りや菊と紅葉まつりなどの多くの観光客が訪れるこの時期、早期に大々的なＰＲをするとともに受け入れ態勢を万全にしていく必要があると考えますが、まちなかりんごだらけ事業の具体的な取り組み内容についてお伺いをいたしたいと思います。　次に、質問の四つ目は、市立病院耐震化整備計画についてであります。　弘前市立病院は、当市における基幹的な公的医療機関であり、小児科、外科、内科の２次救急輪番病院としても、地域の救急医療の中心的かつ重要な役割を果たしている市民にとって大切な病院であると認識いたしております。　しかし、近年では、弘前市立病院はもとより、多くの公立病院において経営が悪化し、さらに医師不足といった問題なども重なり、病院事業経営環境の整備や医療提供体制の維持に苦慮していると聞き及んでおります。　こうした中、先般新聞報道でも取り上げられていたように、市立病院の2011年度決算概要において、総収入から総費用を差し引いた純利益が1434万2000円となり、1996年以来15年ぶりの黒字へ転換することができたということは、平成21年３月に策定された病院経営改革プランに基づく徹底した経営改善の成果であると評価をいたしておりますし、今後も引き続き経営改善に努めていただきたいと思っております。　しかし、一方では、市立病院の現状課題の解決や将来ビジョンに向けた施策の展開も実施していかなければ、せっかく改善の兆しが見えてきたというのに、今後の患者数確保に大きな影響が生じてくるのではないかと心配いたしております。　特に、平成８年度に実施した病院施設耐震化診断の結果に基づく本館の耐震化整備計画の総体的な青写真でさえ提示されていない状況では、今現在、市立病院に通院・入院されている患者さんも「大きな地震が来たとき、この病院本当に大丈夫なのか」と不安で診療・療養ができないのではないかと憂慮いたしております。　この問題について、これまでの議会の答弁を見ますと、ことしの７月には、病院建築総合調査の結果に、ある程度めどがつくとの答弁でありましたが、実態はどうなっているのか。　そこで、お伺いいたしますが、まず、当市に対する市立病院の果たすべき役割や今後のあるべき姿をどう考えているか。また、市立病院の耐震診断調査結果と今後の整備計画の内容についてお伺いをいたします。　質問の最後は、小学校の英語力向上対策についてであります。　近年、我が国の企業を取り巻く環境は、震災や円高等の影響により、目まぐるしく変化してきております。　特に、アジア等新興国の経済発展とその市場としての重要性が増している中にあって、企業活動はますますグローバル化の度合いを強めてきており、こうした国際ビジネスの中核をしっかりと担える有能な人材の育成・確保に各企業とも大いに力を注いでいると聞き及んでおります。その中でも、グローバルな業務遂行に必須と言える英語力は、今後ますます重要視されるようになり、早ければ幼児期からでも英会話などの塾へと通わせ、ホームステイや語学留学をさせる家庭も珍しくなくなったようであります。　こうした社会情勢の中で、文部科学省は、平成20年３月に告示された新学習指導要領を受けて、昨年の４月から、小学校５・６年での週１こま外国語活動を実施することとしました。　この外国語活動では、音声を中心に外国語になれ親しませることによって言語や文化について体験的に理解を深めるとともに、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成し、コミュニケーション能力を養うことを目標としてさまざまな活動を行うものであります。必修化されて既に１年が経過をいたしましたが、小学校の各現場からは外国語活動を中学校の英語教育と同じように考えてしまい、教え方に戸惑いがあったなどの課題もあると聞き及んでおります。　そこで、お伺いいたしますが、小学校の英語力向上のための施策、小学校実践英語教育モデル校実践研究事業の取り組み内容と現状感じている手ごたえについてお伺いをいたします。　また、モデル校の実践研究成果をすべての学校に生かしていくための今後の取り組みについてもお伺いをし、以上５項目について、理事者の明快なる御答弁を御期待申し上げ、壇上からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。　　〔14番　谷川政人議員　降壇〕（拍手） ○議長（田中　元議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。

○市長（葛西憲之）　谷川政人議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目め及び第３項目めについてお答えをいたします。　１、ひろさき健康福祉改革プロジェクトについてであります。　青森県、特に弘前市を初めとする津軽地域は、がんによる死亡率が高く、平均寿命も他の地域と比べ短いなど、私はこの事態を大変憂慮いたしております。　また、国民健康保険財政においては、累積赤字が５億1000万円を超えており、その解消に向けて収納率向上などでき得る限りのことは、すべてやらなければならないものと考えております。　さらに、介護保険料においても次回の見直しに向けて、経営改善などに最大限取り組むことが必要だと思っております。　一方、何よりも健康寿命を延ばすことが最良であると思っています。今年度から、弘前大学へ寄附講座として地域健康増進学講座を開設していただいて、ひろさき健幸増進リーダーを養成し、市民の健康づくりのリーダーとして活躍していただく予定としております。　このような状況を踏まえて、当市では将来にわたり市民が健康で安心して暮らせる環境づくりについて総合的かつ多角的な検討を進め、市民の健康づくりと健康福祉施策改革について体系的な政策を取りまとめることを目的に、庁内に副市長をトップとする「ひろさき健康福祉改革プロジェクトチーム」を設置することにしたものであります。　このプロジェクトチームには、弘前大学大学院社会医学講座の中路教授を初め、青森県中南地域県民局健康福祉部長、弘前市国民健康保険運営協議会会長や青森県介護支援専門員協会津軽支部会長などの協力を得て、オブザーバーとして参加していただいております。　ひろさき健康福祉改革プロジェクトでは、まず、市の健康福祉関係業務等の体系的な整理並びに国及び県の動向、国民健康保険及び介護保険の経営状況分析、岩木健康増進プロジェクトの実施状況及び効果等の分析、先進自治体の調査及び分析を行うこととしております。　なお、本プロジェクトは、これまで２回開催しておりまして、市の健康福祉関係業務等の体系的な整理並びに国及び県の動向と先進自治体の調査分析に関する協議は終了しております。　今後は、本年11月上旬までに４回開催を予定しておりまして、最終的に本プロジェクトチームが、弘前市独自のものとしての健康づくりと健康福祉事業に関する政策提案と平成24年度及び平成25年度以降の具体的な事業提案を行うこととしております。　本プロジェクトから提案された政策と事業の実施のための財源につきましては、市民の保健事業及び福祉事業の財源に充てるための地域福祉基金を活用していく所存であります。　地域福祉基金には、平成24年度中で改革できる事業及び25年度以降の具体的な事業に充当する財源として、今定例会の補正予算に３億3974万1000円を追加計上しております。　健康づくりや健康福祉施策の改革は、県はもとより全国民的問題でありますが、私は、まず、市が率先して取り組むことが重要だと考えております。　このことから、市といたしましては、これを契機に市民が健康で長寿を享受できる環境づくりに向けての健康づくりと健康福祉改革を高い志を持って、市役所の総力を挙げて取り組んでいくという、市として市民の皆様へのメッセージであると御理解をいただきたいと思っております。　次に、３、まちなかりんごだらけ事業についてお答えをいたします。　市では、今年度から秋の収穫時期である10月、11月の２カ月間にわたり、弘前りんご博覧会を開催し、りんごのまち弘前を全国にアピールすることといたしました。　この２カ月間は、秋の魅力向上を図り、集客力を高めるために、弘前のまちをりんご色に染めつくし、りんごにこだわったさまざまな事業を展開してまいります。　まちなかりんごだらけ実行委員会が主催または共催する新規の事業としては、著名なアーティストを招き、りんご公園で開催するりんご音楽祭、りんごを切り口に「食」をテーマとした作品を上映するりんご映画祭、りんごを使ったカクテルを提供するりんごカクテルパーティー、りんご産業の現状や課題解決に向けたりんご生産者フォーラムなど、りんごをテーマとしたイベントを実施してまいります。　また、中心市街地でのにぎわい創出を図るため、まちなかりんご装飾として、街頭へのフラッグの掲出やオブジェを設置するほか、りんごをテーマにしたアートの制作や展示を、空き店舗を活用して実施いたします。さらには、トランジットモールに合わせてりんごハロウィンも行い、多くの子供たちにも参加していただきます。　これらの事業に加えて、毎年行われておりますりんご収穫祭を初め、弘前・白神アップルマラソンや津軽の食と産業まつり、弘前城菊と紅葉まつりなどにつきましても、りんごにちなんだテーマや取り組みを加えながら実施することといたしております。　私は、弘前そして津軽のりんごは、生産量と品質ということばかりではなくて、先人たちが築いてきた歴史・文化も合わせて世界一であると自負しております。　そして、このすばらしい地域資源を、市民を含めより多くの方々に知っていただき、このたびの弘前りんご博覧会を将来的には世界りんご博覧会にという志を持って、りんごのまち弘前を日本のみならず、世界に発信してまいりたいと考えております。　以上であります。　このほか、担当の部長等及び教育委員会から答弁をいたします。 ○議長（田中　元議員）　都市整備部長。 ○都市整備部長（澤頭　潤）　私からは、項目２、やさしい街「ひろさき」づくり計画策定についてお答えします。　少子高齢化や地域コミュニティーの希薄化、災害の複雑化など社会情勢の変化により、高齢者、障がい者、子供や外国人など、だれもが快適で安心して暮らせるまちづくりへの取り組みが必要となっていることから、昨年度、やさしい街「ひろさき」づくり計画の策定に着手いたしました。　策定に当たりましては、安全・安心、利便性、快適性、協働・参画の四つの視点から、「安全・安心に生活できる街づくり」「円滑に移動できる街づくり」などの方針を定め、方針に基づく市民・事業者・行政それぞれの取り組み内容を計画に盛り込むこととしております。　策定体制としましては、庁内組織である計画策定委員会と、外部組織である学識経験者や障がい者団体、ＮＰＯ法人の代表者、公募市民等で構成する計画検討会議を組織しております。　計画策定委員会においては、主に市の各種施策・事業との整合についての意見が出され、計画検討会議においては、専門的見地や市民目線からの意見や提言をいただくなど、これまで計５回にわたって検討を進めてまいりました。　このほか、昨年11月には、市民2,000人と市内の100事業所を対象とした安全安心な生活や快適な施設利用などのやさしい街に関するアンケート調査を実施し、調査結果を参考として計画内容の検討を行っております。　また、昨年11月からことし１月にかけて、車いす利用者、視覚障がい者、子供連れや外国人によるワークショップや、障がい者や高齢者、留学生などとその支援団体を対象としたグループヒアリングにおいて、町並みの現状と課題について意見交換を行い、市民や事業者の意見の反映に努めてまいりました。　今後は、計画案のパブリックコメントや、計画検討会議及び計画策定委員会での最終的な審議を経て、今年度末には、やさしい街「ひろさき」づくり計画を公表したいと考えております。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　市立病院事務局長。 ○市立病院事務局長（櫻田　靖）　続きまして、４の項目、市立病院耐震化整備計画についてにお答えいたします。　市立病院は、弘前市民の健康を守る病院として、不採算部門となりやすい救急医療や高度特殊医療など市民生活に欠かせない医療を提供する役割を担っております。この役割を果たしていくため、引き続き経営改善に取り組み、経営の健全化に努めていくとともに、災害拠点病院としての施設の機能充実を図るため、耐震化整備を計画的に進めていかなければならないものと思っております。　平成８年に実施した耐震診断の結果では、本館部分が耐震基準を満たしていないことから、耐震化対策が課題とされてきたところであります。　このことから、市立病院の耐震化整備を具体的に進めるための基本調査となる弘前市立病院建築総合調査を、債務負担行為を設定し、平成24年２月から株式会社前川建築設計事務所に委託しております。　この調査は、本館の建物部分の劣化調査に加え、電気、給排水、暖房設備等の劣化調査もあわせて行い、診療を続けながら改修工事を行うことを前提とした改修計画及び耐震補強計画立案のための調査を行うものであります。　委託期間は、平成24年２月１日から７月31日としておりましたが、当該調査結果について客観的評価を受ける必要があることから、耐震判定委員会の判定を受けることとし、委託期間を３カ月延長して10月31日までとしたところであります。　今後、この調査結果を踏まえ、来年度から耐震化の基本計画策定等、具体化に向けた事業に着手してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　教育長。 ○教育長（佐藤紘昭）　５の項目、小学校の英語力向上対策についてにお答えいたします。　小学校実践英語教育モデル校実践研究事業では、昨年度から２年間の指定で東小学校と第三大成小学校２校をモデル校とし、小学校外国語活動をより充実させていくための取り組みを行っております。　本事業の目標は、80％以上の児童が英語で簡単なあいさつやコミュニケーションができるようにすること、５・６年生の担任の100％がＡＬＴ（外国人英語指導助手）と簡単な英語を使いながら授業実践ができるようにすること、年間35時間実施される第５・６学年の外国語活動の授業すべてにＡＬＴを派遣することとしております。　本年５月にモデル校の５・６年生及び教員対象に行ったアンケート調査では、児童の自己評価については両校平均で78.8％の児童が英語で簡単なあいさつやコミュニケーションができると答えており、教員の自己評価につきましては両校平均で87.5％の教員が簡単な英語を使いながら授業実践できると答えておりました。４月に外国語活動を始めてから１カ月しかたっていない状況で既に目標に肉迫しており、12月に行う最終アンケートでは数値目標が達成されると確信しております。　去る７月17日には、葛西市長がモデル校１校を視察した際には、６年生児童が市長に対しても物おじせず英語でインタビューする姿が見られ、英語を使うことをとても楽しんでいる様子がうかがえました。　また、研究成果を市内小学校に広く周知し、本市外国語活動の振興に役立てる取り組みとして、モデル校による公開授業発表会を計画し、既に７月に東小学校にて行いました。市内小中学校から56名の教員が参加し協議を行い、実施後のアンケートでは公開授業の内容について「とてもよい」または「よい」と答えた方が全体の96％、研究協議の内容については「とてもよい」または「よい」と答えた方が全体の92％となっております。アンケートの自由記述欄におきましても「参加してよかった」という声が圧倒的であり、本事業当初のねらいを達成したと考えております。　10月には、第三大成小学校で公開授業発表会を行いますが、市内小中学校はもとより、高等学校、そして他市教育委員会から100名を超える参加者が見込まれており、弘前市内教員の有意義な研修の場となることは間違いないものと思っております。　来年度以降は、モデル校を新たに５校程度に拡大してさらに小学校外国語活動の充実を図ってまいりたい、このように考えております。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　14番。 ○14番（谷川政人議員）　まずは御答弁お疲れさまでした。それでは、幾つかの点について再質問をさせていただきたいと思います。　まず、ひろさき健康福祉改革プロジェクトについて３点にわたって再質問させていただきますが、まず１点目は、財源について。　このたびの補正予算においても、３億3974万1000円の地域福祉基金を予算計上いたしましたが、このことについては、来年度以降もこの基金に対して積み上げをしていこうというふうな考え方を持っているのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。　次に２点目は、御答弁でもありましたように、何よりも健康寿命を延ばすことが最良であると私も思っております。そのためには、個々の生活習慣の改善や定期健康診断等の定着といった市民の健康に対する意識の高揚、啓発活動というものが非常に重要になってくると感じておりますが、その強化策についてお伺いをいたしたいと思います。　そして３点目は、ことしの夏休み期間中に駅前公園で、だれでも気軽に参加できるラジオ体操が数日間行われておりました。それに私も参加させていただいたのですけれども、簡単なストレッチからラジオ体操第１、第２、そしてストレッチをして終了するということで、約15分びっちり軽体操をするというふうなことで、私自身も運動不足がちな者にとっては、とても爽快な朝を感じさせていただいたいい企画だなというふうに思って、数日間参加をさせていただきました。　今回、こういう福祉改革プロジェクトということで、これからチームによっていろいろな政策提案、もちろんなされると思いますが、市民の健康増進のためにも、週末の土日に限ってでも幾つかの拠点においてこうした市民がだれでも気軽に参加できる市民ラジオ体操といったものを実施するといったこともまた効果的ではないかなというふうに思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。　次に、やさしい街「ひろさき」づくり計画策定についての再質問ですが、御答弁では、今年度末には計画を公表するということまではいただいたのですけれども、それまでの推移は見守っていきたいなというふうに思っております。　そこで、１点だけお伺いしますが、市民や事業者への周知と意識の高揚についてはどのようにこれからそれを図っていこうとしているのか、１点だけ再質問をさせていただきたいと思います。　次に、まちなかりんごだらけ事業についての再質問ですが、これまでも市としては食と産業まつり、また紅葉と菊人形といった従来どおりのイベントもことしも開催するということでありますけれども、こうした従来のイベントにこのまちなかりんごだらけ事業、今回のりんご博覧会の事業をどう関連づけようとしていこうとしているのか、その点についてまず１点お伺いしたいのと、御答弁によりますと、10月、11月の２カ月間、実にさまざまなイベントを開催しようというふうなことで計画しているようでありますけれども、現状、多くの市民はもとより、これからいよいよりんご色に弘前が染まろうというこの時期に、それを見たい、感じたいというふうに思っている観光客の方々にＰＲをする冊子またはパンフレットといったものが、ほとんど今、目についていないように思っておりますけれども、こうした市民や観光客に対する周知の方法をどう考えているのか、２点再質問させていただきたいと思います。　最後に、市立病院耐震化整備計画についての再質問ですが、市立病院の向かい側に大成小学校の跡地が、現在は駐車場として市立病院では利用されていると思いますが、もちろん今後の病院の整備計画の中で考慮しながら検討をしていくだろうとは思いますけれども、私自身はこの土地もまた大いに活用していく必要があるのではないかというふうな観点に立っております。ですから、ぜひ病院のほうの今後の整備計画の中ででも大いに検討材料として加えていくべきだというふうに思っておりますが、そうしたお考えがあるのかどうかまず１点。　そして、これは現状において、市民からの不満の声の解決のためにあえて質問をさせていただきますけれども、市立病院に救急車が緊急搬送するというふうなことになりますと、現状では屋根のついていない大成小学校側の入り口の搬送口のほうに搬送されているようでありまして、非常に雨、雪のときには患者さんがそのままぬれた状態、またはそれをまともに受ける状態で搬送されるといったことで、非常に不快な思いをされているという声が非常に上がっております。　今、さまざまな整備計画をこれから打ち出そうというときに、この場所に屋根をつけろというふうには今は申しませんけれども、いわゆる雨、雪の降っているときには搬送口を屋根がついている正面玄関から搬送するといったそういう配慮があってもいいのではないかというふうに思いますが、その辺について御見解をお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　市長。 ○市長（葛西憲之）　私からは、ひろさき健康福祉改革プロジェクトについて今後、基金を積み増ししていくのかということについてお答えをしたいと思います。　今、国では税と社会保障の一体改革というふうなことで進められておりますが、税だけが今回は先行した、なかなか社会保障についての取り組みがなかなか進んでいかないという状況にあります。私はこのことについて非常に憂慮しております。　ですから、私はやっぱりこの問題については地域で基礎自治体でもってもやれることはあるだろうと。だから、この問題について地域として答えを出していくことが必要だと思って、今回この地域福祉基金というふうなものを積むという覚悟をしました。　私は、そういう意味でこれから健康福祉ということについては、これをしっかりやっていかなければ弘前の将来はないという強い思いでこれを進めていきたいと、そう思っています。　ですから、私はこの政策は一丁目一番地だと思っています。健康づくりに全力を挙げて取り組んで、そして医療費を抑制して介護に頼らない仕組みづくりをしていくことを眼目にこれからやっていきます。　そして、健康福祉改革プロジェクトチームから受けた提言をしっかり実行できるようなそういう体制をしいていかなければならない。　ですから、今回私は３億3000万円余の補正を計上いたしましたけれども、これで事足りるというふうには私は思っておりません。そうではなくて、これからさまざまな負担というふうなことについても大きな課題として私どもにのしかかってまいりますので、ですから私は今回のこれは、この計上というふうなものを契機にしてこれからも財政の収支というバランスというふうなこともしっかりとらえながら、さらに積み増しをしていくと、できる限りのことをやっていくと、できるだけの積み増しをしていくということを私はこれから進めていきたいというふうに思っています。　私からは、以上であります。 ○議長（田中　元議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（葛西靖憲）　市民への健康意識の啓発活動の強化策についてということでございますが。　今の健康福祉改革プロジェクトにおいては、市の健康福祉関係業務の体系的な整理を行うこととしておりますので、その中で、各事業のこれまでの啓発活動の見直しも検討いたします。　よって、さらなる啓発活動の強化策が提案されるものと思っておりますし、この提案に沿って啓発活動の強化に努めてまいりたいと思います。　あともう一つ、駅前で行われていた市民ラジオ体操を拡大して実施することが効果あるので、その見解ということでございますが。　駅前公園で行われていましたラジオ体操事業は「爽快！！朝の駅前公園」というので、地元商店街が中心となって組織する駅前・大町地区にぎわいリバイバルプラン実行委員会がことし主催して、７月29日から８月19日まで計９回、朝７時から実施された事業でございまして、内容はおっしゃるとおり、周辺住民、学区小学生、ホテル客を中心にラジオ体操やヨガ教室を実施したものでございます。　おっしゃるとおり、確かにラジオ体操は健康に寄与するものですので、今後、拡大実施できるか検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（田中　元議員）　都市整備部長。 ○都市整備部長（澤頭　潤）　私からは、やさしい街「ひろさき」づくり計画の市民や事業者への周知と意識高揚をどのように図るのかということについてお答えします。　やさしい街「ひろさき」づくり計画は、やさしい街の実現に向けて、市民それから事業者、行政が協働して推進する計画でございます。　このことから、広報ひろさきや市のホームページなどで市民や事業者に対して十分に計画の周知を図るとともに、計画策定後の事業実施状況に係るフォローアップについても定期的に行って、市民や事業者の意識高揚につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中　元議員）　商工観光部観光局長。 ○商工観光部観光局長（高木伸剛）　私からは、まちなかりんごだらけ事業の再質問についてお答えをいたします。　まず１点目、食と産業まつり、あるいはまた弘前城菊と紅葉まつりといった従来のイベントとの関連づけ、どのようになるのかということでございます。　津軽の食と産業まつりでは、りんごを使った和菓子の食べ比べであるとか、りんごジュースの飲み比べができる林檎づくし和菓子茶屋を克雪トレーニングセンター会場内に設けて実施いたします。　また、弘前城菊と紅葉まつりでは、数種類のアップルパイをワンプレートで提供いたしまして、食べ比べができるコーナーを設けるほかに、りんごの鉢植えであるとか菊の花を使ったりんご形のひな壇飾りを会場の装飾として用いて使ってまいります。　そのほか、マルシェ「ＦＯＲＥＴ（フォーレ）」ではりんごトラック市を併催する予定としてございます。　それから、今年の11月３日・４日に当市において第２回まちあるきフォーラム、開催予定しておりますけれども、このプログラムの中にりんごにこだわったエクスカーションを取り入れまして、全国からの参加者へ弘前らしさをアピールできるのではないかと考えてございます。　それから２点目、市民へあるいはまた観光客への周知ということでございます。　弘前りんご博覧会のＰＲにつきましては、既に広報ひろさき９月１日号で概略についてお知らせしてございます。実施するイベントであるとかスケジュール・概要を入れ込んだ、Ａ３判の二つ折りにしたパンフレットを既に作成してございまして、このパンフレットを９月15日号の広報ひろさきと同時配布ということで配布いたしまして市民の方には周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。　それから、観光客等になりますけれども、観光客等に対しましては、既に市長が直接東京の旅行のエージェントのほうに、１社でございますけれども、訪問しまして、商品づくりをお願いしてございます。

　それからまた、次年度に向けては、今年度の弘前りんご博覧会開催時、今の予定は10月20日・21日を予定しておりますけれども、旅行エージェント、招聘して次年度以降のＰＲにもつなげていきたいと考えております。　そのほか、津軽ひろさき秋の旅であるとか弘前城菊と紅葉まつりなどのほかのイベントなどのＰＲチラシ、こちらのほうにも博覧会の開催について同時に掲出してＰＲをしていきたいと予定しております。　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　市立病院事務局長。 ○市立病院事務局長（櫻田　靖）　私から、市立病院の整備についてに関する再質問にお答えいたします。　まず、１点目の、大成小学校の跡地の活用についてということでございますけれども、現在基本調査を委託してございます。その結果、先ほども申し上げましたが、10月末にその結果が出てくるかと思いますけれども、その結果を総合的に今後勘案して、必要であれば大成小学校の跡地の活用についても来年度の基本計画策定する中で検討していきたいと考えてございます。　それから、２点目の、雨、雪の対策ということで、救急搬送時の雨、雪の対策ということでありますけれども、これにつきましては、現在旧大成小学校側の北口から救急車を入れてすぐのところに救急の処置室がございますので、そちらから入れてございますけれども。日中であれば、正面玄関から救急車を入れた場合に、ちょっとどうしても混雑している場合に待合室を横切って救急処置室に行かなければならないというちょっと課題もありますけれども、いずれにいたしましても、救急車でせっかく搬送してきた患者さん、雨にぬれたり雪にぬれたりというのは大変問題があることだと思ってございますので、院内それから救急で搬送してくる消防の関係の方とも今後早急に協議して、改善に向けて検討してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（田中　元議員）　14番。 ○14番（谷川政人議員）　再質問に対する御答弁ありがとうございます。　それでは、意見要望を申し上げて終わりたいと思います。　まず、最初のひろさき健康福祉改革プロジェクトについては、御答弁によりますと、本年11月上旬までの会議を経て、健康づくりと健康福祉事業に関する政策提案、そして平成24年、25年度以降の具体的な事業提案がなされるということでありますが、決して急ぎ過ぎないよう十分留意して検討、議論をしっかりと深めていただくことをお願いしておきたいと思います。　そして、弘前独自のすばらしい提案がなされ、平均寿命が延び、市民が生き生きと健康で暮らせるまちになることを期待いたしたいと思います。　次に、やさしい街「ひろさき」づくり計画策定については、高齢者や障がい者、子供や外国人といったさまざまな視点に立った検討が必要であり、片方の目線で見れば便利であっても、もう一方の目線で見れば不都合であるといったことが出てくることも想定されます。人にとって安全安心なのか、それとも利便性・快適性なのかということをしっかりと見きわめながら、計画策定に向けて努力していただくことをお願いいたします。　次に、まちなかりんごだらけ事業については、市民の機運を高めていく上での周知や私どもが所属しているさまざまな団体における参画や協力の呼びかけをしたいと思っておりますので、ＰＲ用のチラシ配布の準備が、先ほどの再質問ではもう既にできてあるというふうなことでありましたので、整っているのであれば、早急に私たち議員にも配付していただきたいと思います。そして、全国に、世界に堂々と発信できる弘前りんご博覧会に今後も育てていきたいなと思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。　また、少なくても期間中の２カ月間は、多くの市民が家庭においてもりんごについて感謝し、振り返り、語り合い、思いを寄せる期間になればと思っておりますので、こうしたことを醸成するためのさらなる研究、検討の積み上げをお願いしておきたいと思います。　次に、市立病院耐震化整備計画については、市民の命にかかわる重要な役割を持つ市立病院ですから、整備に当たっては多角的に議論を深めながら、より慎重に結論を出していくべきだと思います。　現在の敷地を有効に利用する方法は当然ながら、大成小学校跡地も視野に入れた、より患者負担の少ない最良の計画策定に向けた取り組みを期待したいと思います。　最後に、小学校の英語力向上対策については、現に私の５年生の子供やその友達に「今やっている英語の授業は楽しいか」と聞いてみると、ほとんどの子供たちが楽しいと答えてくれています。　今後とも、担任の先生の英語力やＡＬＴの活用度合いなどによって学校間、地域間で英語授業の質に差が生じるといったことがないよう十分留意しながら外国語活動の指導に当たっていただくことをお願いし、私の一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（田中　元議員）　昼食のため、暫時休憩いたします。　　午前11時50分　休憩　――――――――◇―――――――― 　　午後１時00分　開議 ○副議長（藤田隆司議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　18番小山内司議員の登壇を求めます。　　〔18番　小山内　司議員　登壇〕（拍手） ○18番（小山内　司議員）　憲政公明の小山内司でございます。議長から登壇を許されましたので、心豊かで潤いのあるまちづくりをともに目指して、通告に従い一般質問をさせていただきます。　まちににぎわいを創出する中心市街地の活性化対策につきましては、昭和40年代、小樽市や旭川市、仙台市等が駅前周辺の都市改造事業にいち早く着手しておりますが、この対策につきましては、その時々の生活環境や経済環境によって変動する長持ちのしない、成果が見えにくい事業になっております。リフォームを繰り返しながら取り組んでいかなければならない古くて新しい重要な政策課題であるとも言えます。　当市も、この事業に総合的かつ戦略的に取り組んだのが昭和61年３月に策定された弘前市中心市街地活性化計画（シェイプアップマイタウン計画）によるプロジェクト事業でありました。　その核となった事業が駅前地区土地区画整理事業であり、駅前広場や都市計画道路３･３･５号線、都市計画道路８･５･２号線の整備によってＪＲ弘前駅前より土手町に至る地域は、津軽地域の表玄関の顔にふさわしい町並みが形成されました。　その後、周辺にはマンションやホテルが建設されて、中心市街地の活性化を誘引する役割を担っていましたが、近年の高齢少子化による居住人口の減少と経済不況、大都市への若者の流出等に伴って商業施設の核であったダイエーの撤退を余儀なくされ、現在に至っております。　特にリーマンショック以降、地方の経済は落ち込み、地方に潤いと活力を求める政策は地方の生き残りをかける重要な課題になっておりましたが、葛西市長はこれを選挙公約に掲げ、旧ジョッパルを弘前市の玄関口に当たる「まちの顔」として位置づけ、にぎわいの創出と商業力の向上や中心市街地活性化に欠かせない核として再生の実行をさきの全員協議会において全容を明らかにいたしました。　これまでに、市内の民間事業者株式会社マイタウンひろさきがビルの75％を占める区分所有権を取得したことから、会社の事業内容の現状や将来の見通し等の説明を受けたようであります。　これによりますと、テナントからの出店意向が現在70％程度あり、25年度のオープンまでに100％の達成ができる見通しが立っていること、しかも、話題性、集客力のあるテナントの誘致を目指していること等から安定的かつ継続的なビルの管理運営がなされるものと判断しておりますが、その事業採択されました株式会社マイタウンひろさきの全体計画の事業概要と安定的な経営対策についてまずお伺いをいたします。　次に、旧ジョッパルに市民課分室と駅前市民ホールの区分所有権を残している弘前市として商業施設が再生された場合、今後どのようにまた活用するのか、どのような事業を効率よく展開していくのか、新規事業等を展開していく中で、市民アンケートやパブリックコメントを十分盛り込むためにも公共施設をどう利用すべきか等については、市長の選挙公約七つの約束と103の施策の改訂版弘前市アクションプラン2012に掲げる諸事業の計画策定の段階で既に盛り込んでいなければならないと思います。　商業施設が再生されるのを待って、そのときから新規の事業を策定、展開していくということは到底考えられませんが、アクションプランに基づく事業の展開と庁舎再編計画との整合性について第２点目としてお伺いいたします。　次に、津軽地域の消防広域化についてをお伺いいたします。　さきの７月19日に開催されました津軽地域消防広域化推進協議会で経費の負担等について協議したものの、複数の首長から異論が出され決定が持ち越された。事務局はスケジュールの面から来年１月の再編は厳しくなったという新聞報道がなされております。　消防の広域化につきましては、平成18年６月の消防組織法の改正をもとに、県は平成20年３月青森県消防広域化推進計画を策定しておりますが、これまでのマスコミ報道等を見ても、県が示した六つの再編はなかなか計画どおりに進展を見ていないのが現状のようであります。　もともと、消防広域化はこれまで地域や消防本部からその必要に迫られた再編の計画ではなく、総務省消防庁が平成６年９月に管轄人口10万人未満の小規模消防本部は、出動態勢、保有する消防車両及び予防する要員の確保等に限界があることから、管轄人口30万人を目安とした消防広域化基本計画に基づいた、いわば上からの押しつけという側面もあることから、再編に破綻を来している数も多いようであります。　さらに、消防団、防災といった一方の事務は構成市町村に残ることから、広域化になると連絡、調整という問題も足かせになっているようであります。　しかしながら、昨年発生した３.11の大災害やゲリラ的災害へ瞬時に対応するためには、一定の常備職員の確保と消防機械機材の装備の充実、強化が求められております。頻繁に発生している昨今の災害と高齢世帯が増大する中で、消防は今住民の期待と信頼にこたえられる、より高度なサービスの提供をしていくことが期待をされているとも言えます。　この信頼と期待に最少の経費でこたえるためにも、消防の広域化は成功させなければならない懸案でありますが、これまでの広域化を進めるに当たっての組織を見ますと、専門部会は四つの消防本部の職員で構成され、幹事会と協議会は一部事務組合を組織するすべての構成市町村が構成員になっております。　消防本部の統合再編であれば消防本部を組織する四つの首長で構成する協議会で足りるのが一般的でありますが、この再編は、これまでの一部事務組合を解散した上で新たな一部事務組合を立ち上げようとしているのか、その辺の事情、経緯等についてまずお伺いをいたします。　次に、新聞紙上では、今後、関係者間で協議を図ることとしていると発表しておりますが、経費の負担につきましては、弘前地区消防事務組合におきましても数回の変更を経て現在に至っております。一般管理費を除く常備消防費は弘前市が80％、残りは構成市町村で基準財政需要額の割合で案分、人件費や普通建設事業費は、署や分署が置かれている市町村の負担となっておりますが、この算定は崩れるのか、また、消防庁の再編時における経費負担の指針ともあわせてお伺いいたします。　次に、（３）の、消防救急無線のデジタル化についてであります。　平成21年第３回定例会において、この広域化再編によって高機能消防指令センターの整備が必要とされ、これには約６億円の経費が必要であると答弁されております。さらに、ここ数年の後に消防救急無線デジタル化に要する財政負担が加算されることになります。　21年第３回定例会以降の３.11等の大規模の災害では、救急救命等の電話が殺到し、つながりにくい、現場への到着等に遅滞を招く混乱等もあったようで、これらの教訓を生かしてセンターの機能をその後見直しをしたのか。また、３.11の災害において多くの犠牲を出した現場にいる団員との情報、連絡を密にするためのＥメールについてもセンター機能に入るのか等の検証も必要かと思いますが、これらを含めた機能の充実と消防救急無線のデジタル化を含めた財政負担はどのように試算しているのかお伺いいたします。　最後の、旧西部給食センターの跡地利用については、平成22年第３回定例会において、地元宮本議員とともに建物や跡地の利用について提案を交え一般質問を行っておりますが、さきにも述べたとおり、この跡地は昭和42年３月まで藤代中学校として使用され、道路向かいには昭和30年代まで藤代村役場や国保藤代診療所、中学校官舎が立ち並んでいた、いわば地域の顔で、歴史を刻んできた思いのある跡地でありました。　このように公共施設がどんどん撤退していくありさまを見かねて、この中学校跡地に建設したのが旧給食センターで、昭和43年９月にはもう業務を稼働しており、中学校の廃校から１年６カ月足らずという実にスピード感を持った公共施設建設の対応であったわけであります。　22年第３回定例会では、跡地としての建設及び施設の利活用については、今後さまざまな視点から全庁的に検討し、この検討には解体するかどうかも含めるという答弁を受けておりますが、あれから２年を経過しております。まず、その全庁的な会議の内容と方向性、結果等についてお伺いいたします。　次に、藤代公民館の跡地移転改築についてでありますが、当公民館は、設置当初から多彩な活動を積極的に展開しており、その業績は全国的にも高く評価されて全国表彰を受けたことのある模範的な公民館であります。　しかしながら、利用者が多い割には土地が狭く、車で訪れる駐車スペースもほとんどないというありさまで、近隣のスペースを駐車場として借り入れている現状にあります。　また、施設そのものも大分年数を経過している関係上、地区においても幾度となくその改築の要望書を提出しておりますが、改築の順番と改築のめど等をお伺いをし、壇上からの一般質問を終わります。　　〔18番　小山内　司議員　降壇〕（拍手） ○副議長（藤田隆司議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長（葛西憲之）　小山内司議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目についてお答えをいたします。　１、弘前駅前地区再開発ビル再生について。（１）区分所有に係る（株）マイタウンひろさき再生計画について。アとして、事業採択された全体計画の概要と安定的な経営対策についてであります。　答弁には意を尽くしたいと考えております。若干長目になると思いますが、お許しをいただきたいと思います。　弘前駅前地区再開発ビルにつきましては、昨年９月30日に地元経済界の方々により設立された株式会社マイタウンひろさきが先日公表した再生計画によると、３階フロアを除く地下１階から地上４階までを商業施設とするもので、平成25年７月のオープンを目指しビルの再生に取り組んでおります。　再生計画については、「ｇｒｏｗ　育む館」をコンセプトに、地下１階には対面型スーパーを中心にこだわりの食物販、１階はキーテナントとして北東北初、県内初など話題性の高いショップやカフェを、２階にはファミリーや若者を含めた幅広い世代を対象としたアパレル、雑貨、アクセサリーなど多様なテナントを配置しております。また、４階はフードコート・カルチャーとして、中心市街地の新たな魅力となるよう市内最大級のフードコートの整備と、客席部分はイベントや料理、スイーツ教室にも活用することとなっております。　さらに、公共施設の中心的な利用層となる子育て世代と連動したテナント配置にも配慮し、訪れた方が、やかた全体を利用できるさまざまな業種業態を複合的に導入し、滞留時間の増加を図りながら、テナントミックス型の時間消費型複合商業施設として進められていると伺っております。　当初計画していたシネマコンプレックスと比較すると、工事費が軽減されることに加えて、より魅力あるテナント構成により、希少性の高い商業施設として、また、県内の最先端をいく商業都市弘前の復活のシンボルとして、市内はもとより市外からの幅広い客層の獲得が期待でき、賃料収入の増加による安定的な経営が可能となっております。　このことから、市民の利便性や地域商業力の向上、イメージアップなど地域経済や活力に大きな効果が見込める、より積極的な再生計画であると判断をいたしております。　次に、安定的な経営対策についてでありますが、先般、８月20日に事業者から事業の進捗状況を伺い、詳細に状況を確認したところ、事業者が本事業を進めるに当たり、旧ジョッパルにおける課題を分析し、その課題に対応する改善策を進めております。　一つ目の課題といたしましては、多額の借入金によるキャッシュフローの悪化でございます。　今回の事業は、旧ジョッパルの総事業費約116億円の20％以下となる約20億円に圧縮した事業計画であり、借入金の減少による安定したキャッシュフローの確保、テナント入居率70％での賃料収入が損益分岐点となっているなど、経営の安定性が高くなっております。　二つ目の課題といたしましては、過大な管理コストでありますが、低コストな設備の導入や維持管理方法の変更により、管理費が従来の２分の１の４億円程度に圧縮されております。　三つ目の課題といたしましては、テナント誘致等の商業施設経営のノウハウ不足についてであります。　マイタウンひろさきでは、専門家集団によるテナント誘致を行っており、現段階で70％程度のテナントから高い出店意向が示されており、オープンまでには100％の入居が達成できる状況にあります。　さらに、話題性・集客力のあるテナント誘致やオープン後の定期的な誘致活動が展開可能となっているなど、市といたしましては、株式会社マイタウンひろさきの時間消費型複合商業施設としての再生計画は、安定的・継続的な経営が可能なものと判断をいたしております。　次に、（２）区分所有を拡大する公共的利活用計画についての、ア、アクションプランに基づく事業の展開と庁舎再編計画との整合性についてであります。　市の公共的利活用計画でありますが、昨年10月に株式会社マイタウンひろさきから市に弘前駅前地区再開発ビルの利活用に関する要望書が提出されたことを受けて、検討に着手したものであります。庁内に副市長を委員長とし、関係部長12名を委員とする弘前駅前地区再開発ビル利活用検討会議を設置し、さまざまな視点から検討を重ね、本年８月に開催した第７回の会議において、弘前駅前地区再開発ビル公共的利活用計画案が最終的に決定した旨報告を受け、私も承認をいたしました。　この間、本年３月には利活用案作成のための市民アンケートを実施し、導入が望ましい公共的機能について意見を募集いたしました。そして、このアンケートの結果も反映した公共的利活用計画案について、４月から５月にかけて２回目の市民アンケートを実施したほか、地元の商業関係者やさまざまな団体の関係者、公募市民で構成する公共的利活用市民懇談会を設置し、２回にわたって、求められる機能や活用方法などについて意見交換を行いました。さらに、これらの意見をもとにまとめられた公共的利活用計画案について、６月から７月にかけてパブリックコメントを募集したところ、16件の応募がありました。このような手続を経てまとめられた公共的利活用計画には、幅広い市民の声や要望などが十分反映されているものと考えております。　さて、公共的利活用計画で導入を決定した機能は、子育て、健康、交流、行政機能という４分野であります。いずれの機能も、庁内の検討委員会において委員から提案されていましたが、３月に実施した市民アンケートにおいても、導入が望ましい公共的機能として上位を占めたものであります。　この四つの機能のうち、最も重要かつ中心となるものが、市民アンケートでも最も要望の多かった子育てであり、中でも弘前の子育て拠点のシンボルとなるこどもの広場、その中核施設となる子育て支援センターであります。　アクションプラン2010の約束４、子育てするなら弘前でを達成するための主要施策の一つである、まちなか子育て支援センターについては、平成23年度において関係機関や子育て中の保護者などで構成する懇談会を設置し、その理念や機能などについて検討を行いました。　その結果、まず基本理念は三つの柱が提示されました。その第１は、「つながる」であります。親同士や高齢者など多世代の人々がつながる、商店街や周辺市町村など周りとつながるイメージであります。２点目は、「育つ・学ぶ」であります。親子や利用者が、交流や各種の講座を通して、互いが育つ、学ぶイメージであります。３点目は、「遊べる」であります。足を運ぶきっかけとして、また冬も利用できる遊び場、遊びのイメージであります。　さらに、その他の欲しい機能として、一つ目は、相談支援や託児など子育て中の親や家族を支援する機能、二つ目は、保育所や子育てイベントなどに関する情報を収集し、集約し、発信する機能、三つ目は、ワンストップサービスを提供する市民課など公共施設の機能が挙げられました。　また、要望として、「人が多く集まれる場所にあればよい」「バスの便がよいところ特に土手町100円バスが通っているところにあればよい」「楽しめる・行きたくなる・気軽に参加できるようになればよい」などが挙げられました。　この懇談会の検討内容を100％満たすことができる立地場所がこの再開発ビルであり、また同時に、公共的利活用計画で導入を決定した他の三つの機能とも連携するために必要となる面積も確保できるものであります。　子育てを中心に、健康、交流、行政機能という四つの機能を同じフロアに集約し、それぞれ独立しつつも、温かみのあるやわらかい仕切りで区切り、相互に連携するような空間を構成することを目標としております。これにより、今までにない新しいスタイルの公共エリアで、市民に高密かつ十分満足していただけるサービスを提供することを目指したいと考えております。　また、公共的利活用計画で示した機能のうち、特に子育て、健康、交流は、株式会社マイタウンひろさきの施設コンセプトである時間消費型と一致するものであり、３階を公共フロアとすることによって、商業施設と連動した利活用による相乗効果も十分期待できるものであります。　一方、庁舎再編計画でありますが、現在使用中の土手町分庁舎は、昭和47年に小学校として建設されて以来40年が経過しております。近年に行った市内小中学校の耐震診断の結果によれば、同じ時期に建設された校舎がいずれも耐震基準を満たしていないことが判明をいたしました。　特に昨年発生した東日本大震災以降、市民が利用する庁舎についても耐震性の確保が重要課題となり、その対策として本庁舎への統合も検討いたしました。しかし、建築基準法による増築面積が制限されていることに加えて、現在計画している本庁舎の増築棟は、防災機能を強化するため免震工法を採用する予定であり、その建築単価が、１平方メートル当たり53万円と高額になることがネックとなっていました。　そのような中で、弘前駅前地区再開発ビルの公共的利活用の要素として行政機能も取り上げられたことから、再開発ビルを庁舎として活用できないか検討したところ耐震性など構造に問題はなく、必要面積も確保できること、さらには不動産鑑定による価格が、１平方メートル当たり10万円余りと本庁舎での増築に比べて約５分の１で済むことが判明いたしました。　そこで、庁舎再編計画の一環として、駅前分庁舎の設置を提案したものであります。　弘前駅前地区再開発ビルの公共的利活用計画は、私が市民の皆様にお約束したアクションプランに基づく事業展開と、将来を見据えた市庁舎の再編計画に十分かなう内容であると確信をいたしております。　以上であります。　このほか、副市長及び教育委員会から答弁をいたします。 ○副議長（藤田隆司議員）　副市長。 ○副市長（蛯名正樹）　私からは、２の項目、津軽地域の消防広域化についてにお答えいたします。　まずは、（１）推進協議会の構成についてであります。　津軽地域消防広域化推進協議会の構成委員につきましては、４消防本部を構成する８市町村長と４消防本部の消防長並びに識見者として青森県総務部防災消防課長の13名で構成されております。　津軽地域の消防広域化の手法につきましては、弘前地区消防事務組合消防本部に、黒石地区消防事務組合消防本部、平川市消防本部並びに板柳町消防本部を統合することで合意がなされておりますので、弘前市、藤崎町、大鰐町、西目屋村、平川市の碇ヶ関地区の５市町村で構成する現在の弘前地区消防事務組合に、黒石市、碇ヶ関地区を除く平川市全域、田舎館村並びに板柳町が新たに加入するものであります。　次に、（２）その後（７月19日以降）の経過と結果についてであります。　津軽地域消防広域化推進協議会において、これまで、広域化を進めるための細部協議項目123項目のうち121項目が調整済みであり、残りの項目は、経費の負担方法と組織及び職員配置の２項目となっております。　これまでの協議におきまして、消防署や分署職員に係る人件費と庁舎や車両などに係る普通建設事業費につきましては、当該市町村が負担することで合意しておりましたが、７月19日の協議会において議会費、総務費、本部職員人件費などの共通経費の負担方法が提案され、現在の弘前地区消防事務組合の負担方法ではなく、構成する８市町村すべての負担が現行よりも軽減される新たな負担方法として、現在の４消防本部の職員条例定数を基礎数値とした上で、各構成市町村の人口割りとする案が提示されたところであります。

　しかしながら、全会一致をもって決することに至らなかったことから、再度協議することで閉会をしております。　現在、津軽地域消防広域化推進協議会事務局で、他の負担方法も視野に入れながら、各市町村と協議を進めているところでございます。　続きまして、（３）消防救急無線のデジタル化についてであります。　弘前地区消防事務組合消防本部の通信指令台は、組合管内の119番通報を受信するための回線を39回線引き込んでおり、緊急通報の重複したときに備えて、同時に５回線まで受信できる体制を整えております。　今後、整備予定の高機能消防指令センターについては、津軽地域消防広域化推進協議会の細部協議項目として、消防救急無線のデジタル化への移行も含め、現弘前地区消防事務組合消防本部の通信指令室に、119番通報とほぼ同時に発信場所を特定できる発信地位置情報システムなど、最新の通信技術を組み入れた、管轄人口40万人まで対応可能な高機能消防指令センターを整備することで決定しております。これは、平成21年第３回市議会定例会において御答弁いたしました内容と変更はないものであります。　なお、東日本大震災において、被災地の消防本部では、119番通報が集中してつながりにくい事例が生じました。　これを受けて、国は有事に備え、隣接の消防本部への迂回回線の整備を進めるよう指導しております。今後、通信事業者など関係機関と協議検討をしてまいりたいと考えております。　整備費については、迂回先の消防本部等の電話回線数や受信場所によって異なりますが、既設の電話回線を活用したものでありますので大きな変動はないものと考えております。　以上でございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育部長。 ○教育部長（野呂雅仁）　続きまして、３の項目、旧西部給食センターの跡地利用についての、（１）これまでの協議とその方向性についてにお答えいたします。　旧西部学校給食センター跡地等の利活用につきましては、民間及び公共施設としての利活用を全庁的に検討するため、平成22年10月に旧西部学校給食センター跡地等利活用検討委員会を設置し、これまで検討委員会や作業部会において検討を重ねてまいりました。　その結果、民間活用希望者等に対して現地での説明を行い、その活用等を探ったものの、最終的には希望者がなかったことから、検討委員会といたしましては、既存建物と隣接空き地の一体的な有効利用を図るべきとの考えから、公共的施設としての利活用を検討したところであります。　具体的には、これまでの地元からの要望を踏まえつつ、藤代公民館機能を含む複合型施設としての活用を検討委員会の案としてまとめておりますが、現段階では、市としての利活用方針を決定するまでには至っておりません。　今後、旧西部学校給食センターの跡地等の利活用につきましては、これまでの地元の皆さんからの要望や御意見を大切にしながら、引き続きさまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。　次に、（２）藤代公民館の跡地移転改築についてにお答えいたします。　弘前市立藤代公民館は、昭和50年10月に建設され、藤代地区の社会教育活動の拠点として多くの住民に利用されており、来月で築後37年を迎えます。　現在、施設の老朽化が進んでいるほか、駐車場が手狭であることなどの問題を抱えておりますが、教育委員会では、公民館活動に支障が生じないよう、施設の修繕等を計画的に行い、施設の保全に努めてきたところであります。　藤代公民館の改築につきましては、これまでも市政懇談会の場で幾度か案件として提示されたほか、地区から要望書も提出されてきた経緯もあり、教育委員会としても、その必要性を認識しております。　旧西部学校給食センター跡地等利活用検討委員会では、藤代公民館を含む複合型施設の整備案をまとめておりますが、まだ市としての利活用方針の決定には至っていないため、今後とも地元住民の皆さんからの要望も踏まえて引き続き検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（藤田隆司議員）　18番。 ○18番（小山内　司議員）　丁寧な御答弁ありがとうございました。　再開発ビルの関係でありますが、市長から大変懇切丁寧に答弁がありまして、一生懸命書こうとしたのですがなかなか追いつけなくて申しわけないのですけれども。　一つは、このビルは非常にわかりづらい面が一つあります。というのは、区分所有がはっきりしていて、全体が、例えば株式会社マイタウンひろさきがビル全体のどのぐらいを占めているのか、あるいはほかの区分所有者はどのぐらいあるのかですね。それから、特に見えてこないのが、地権者の区分所有がどのくらいで、そしてどう活用しているのか、この辺をお伺いしたいと思います。　それから、二つ目として、市長は３階のフロアで四つの事業を展開していくのだと。そのメーンは子育てで、学べる、遊べるというのを核にしているということでありますけれども、そのほかに、買い物に来る人、あるいは施設利用する人たちがやっぱり例えば託児室とか一時預かりといったそういう事業があれば安心して買い物ができたり、相談に応じることができるのではないかという気がしますが、そういった公共の事業と商業施設との連動といいますか、ミックスした考え方というものがあるのか、その辺をお願いしたいと思います。　三つ目でありますが、やはり全協でも聞きました購入ということになりますと、６億1000万円余りということは、かなりリスクが高いわけでありますけれども、もう一回失敗ということは許されないわけでありますけれども、これまでの経緯を見ますと、ビルの管理運営等につきましては一切市が介入しないということでありますので、これから会社の収支、経営といったものに対してそういう法的な権限がないのにもかかわらず、どうしてその会社をチェックしていくのか、その辺をやっぱり教えて、そしてこれがきっちりしていないとまたおかしいものになって、チェック機能が続かないと経営も厳しくなるということになると思いますので、その辺３点目としてお伺いしたいと思います。　次に、消防の広域化でありますけれども、黒石とか板柳、全部を含めた構成市町村８市町村で協議会なり幹事会を開いているわけですが、消防本部の統合であれば壇上でも申し上げたとおり、そう八つも集めなくても四つでいいのではないかと、八つ集めるはんでだんだん面倒くさくなるのではないかという感じしますけれども、この再編計画というものは、県の計画を立てた段階から５年で――５年といいますと25年３月で５年になるのですけれども、新聞等によりますとずれ込むということでしたので、この辺どうなのか、この辺もお伺いしたいと思います。　それから、２点目としては、壇上でも申し上げましたが、消防団とかあるいは防災事務というものは、市の固有の事務になっておりまして、４月から課ができました。そちらの所管になりますけれども、こういったものはさらに国民保護計画でしたか、これも加えた中で、広域化になればなるほど市長部局に存在する消防団とかあるいは防災の連絡というものがだんだん希薄になるという感じがするわけですが、この再編の中で団とあるいは防災関係をどう連絡を密にしようとしているのか、この辺の話し合いについてもお伺いしたいと思います。　３点目でありますが、消防救急無線のデジタル化はわかりましたけれども、さっきも言いました消防団とか防災関係について市の防災無線のデジタル化もまた必要なわけでありますが、消防救急無線デジタル化と防災無線のデジタル化というものは連動するのか、あるいはずれ込んでいくのか、もしわかれば経費も教えて、わかれば教えていただきたいと思います。　それから、西部給食センターの関係でありますが、今弘前市が――弘前市なのか教育委員会のほうなのかわかりませんけれども、検討、検討が随分検討しているようでありますが、それを待ち切れないように地区の町会連合会、あるいは地元の八代町会がかなり検討をしております。公共施設として使いますよといえば民間の意見というものはだんだん入り込んでいかないわけでありますが、答弁を聞きますと地元の意見も聞きたいというようなことでありますので、そういうある程度の意見集約した段階で市と地元の方々の、何というのですか、意見交換あるいは意思疎通というものを行う気があるのか、その辺をお伺いしたいと思います。　それから、藤代公民館の跡地移転についてでありますが、教育部長の答弁を聞きますと、藤代公民館は築37年経過して老朽化が進んで手狭であると答弁しているわけですが、実はそういう施設が避難所になっているのですよ。老朽化が進んで手狭なところに避難所を設けていてもいざというときには役に立ちませんので、多分私はそういうことだから早く検討したいということで結論を出していただきたいのでありますが、公民館だけ先行してあの後ろのほうに4,700平米でしたか、そちらに先行して改築する考えはないかお伺いしたいと思います。お願いします。 ○副議長（藤田隆司議員）　市長。 ○市長（葛西憲之）　ジョッパルの関係につきまして、私から３点目の、市のフロア購入のリスクが高いと、ビルの管理運営に参画しない市として会社の経営、収支のバランスといったものをどうチェックしようとするのか、この点についてであります。　弘前駅前地区再開発ビルは、子育てを中心に健康、交流、行政機能という四つの機能を同じフロアに集約できる唯一無二の場所であると思っております。　フロア購入は、区分所有権を持つことから会社の経営にとらわれず公共サービスの継続的提供が可能であります。　一方、賃借する場合は、貸し手の意向や経営に左右されることになり、通常、商業施設部分が閉鎖された場合は利用できなくなることから、むしろ継続的利用におけるリスクが高いものと考えております。　また、会社経営等のチェックに関しては、経済産業省の補助金を活用したことによる報告があるほか、市としても中心市街地活性化基本計画に位置づけた公共性の高い事業であることから、決算状況の報告を受けることとしております。　さらに、市も当該ビルの区分所有者であり、それぞれがビルを利用する立場にあることから、事業者から施設運営状況等の情報提供を受けることといたしております。　私からは、以上であります。 ○副議長（藤田隆司議員）　商工観光部長。 ○商工観光部長（小田桐尚城）　駅前再開発ビルの区分所有、全体的な所有割合はどのようになっているか。また、地権者が所有する部分はどのように活用するのかについてお答え申し上げます。　弘前駅前地区再開発ビルの所有状況ですが、株式会社マイタウンひろさき、地権者、東奥信用金庫、弘前市の４者が区分所有しております。　それぞれの所有割合ですが、株式会社マイタウンひろさきは、店舗部分の１階から４階を所有しており、その割合は施設全体の44.5％となります。　また、施設全体の25.3％を占める駐車場を弘前市と共有しております。　次に、弘前市は、株式会社マイタウンひろさきと共有している駐車場のほか、１階旧市民課駅前分室と４階の駅前市民ホール、５階と６階に設置されている駅前市民ホールに接続されているエレベーター部分を所有しており、その割合は2.1％となります。　東奥信用金庫は、１階部分の旧大町支店の場所として0.5％所有しております。　地権者については、株式会社マイタウンひろさき、東奥信用金庫とともに、地下１階の店舗部分及び１階の一部を共有しており、その割合は12.4％となっております。　そのほかは、階段やエスカレーター等の共用部分となります。　なお、地権者が所有する部分については、株式会社マイタウンひろさきが借り上げて商業フロアとして活用する計画となっております。　以上でございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　総務部長。 ○総務部長（蒔苗貴嗣）　私からは、１の項目の二つ目の再質問、施設を訪れた人たちが安心して過ごせるための託児室などのサービスは必要と思うけれども、どう連動させる考えなのかということでありますけれども、公共的利活用計画、全協の際のお配りした資料の一番後ろにも公共的利活用計画で定めた機能、それから施設の一覧表がついているのですけれども、その中でも、子育ての機能、こどもの広場という中に子育て支援センターに加えて託児機能、遊び場ということも今回整備するというふうになっております。　ですので、先ほど市長の答弁でもお話ししたように、やはりビルの中に入りますので、その商業スペースを利用される方がうまく使えるように、あるいは公共フロアを使った方も子供をちょっと預けて商業スペースも使えるようにということで、うまく動線とか施設のレイアウトなんかもこれから、今回補正予算もお願いしていますけれども、設計業務委託する予定ですので、その中でそういう連動性、利便性というものを十分念頭に置いて検討をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　消防理事。 ○消防理事（木村誠二）　私からは、消防の広域化につきまして、新聞報道等で広域化の期限がずれ込むということについてお答えいたします。　県の広域化推進計画では平成25年３月末までにということになっておりますが、当協議会では平成25年１月を目指して消防広域化を推進しておりました。現在、経費の負担方法と組織及び職員配置の２項目の調整が続いております。今後、合意がされれば組合規約の改正に伴う関係市町村議会への上程、あるいは県知事への許可申請等の事務手続を考慮いたしますと、やはり平成25年１月の統合につきましてはずれ込む可能性もあるものと考えております。　次に、消防団等との連携ということでございますが、各種災害対応を初めといたしまして各構成市町村との事務調整や各種訓練及び各種式典、団員の研修、指導につきましては、これまでも消防本部と各市町村に所在する消防署、分署を窓口としながら密接で円滑な関係を維持してきたところであります。今後も広域化された場合におきましても、これまでと同様にさらなる連携体制を維持したいというふうに考えております。　続きまして、デジタル化につきましてでございます。消防本部のデジタル化ということにつきましてお答えいたします。　消防無線のデジタル化ということと市町村の防災行政無線のデジタル化、これ消防本部といたしましては平成28年５月末までに完成したいと考えておりまして、これが各市町村の防災無線が整備された場合でありましてもやはり周波数が違いますので各市町村との通話という通信はできないものと考えておりますけれども、高機能消防指令センターの一元化に合わせまして、通信指令台とメール配信機器を接続いたしまして通信指令台の災害情報を迅速的確に消防職員あるいは消防団員また防災関係機関にも一斉に配信できるように連絡体制の強化を図ることにしております。　以上であります。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育部長。 ○教育部長（野呂雅仁）　旧西部学校給食センター跡地利用の再質問にお答えいたします。　まず、１点目でございますけれども、地元の方とのさまざまな意見交換についてどう思うかということでございますけれども、最終的な方針はまだ決まっておりませんけれども、昨年度も地元の市政懇談会等で提示、さまざまいただいております、御意見もいただいております。今後も必要に応じて意見交換等についてはしていきたいというふうに考えております。　２点目でございますけれども、藤代公民館を先行して改築できないかという考えでございますけれども、公民館の改築の際には、一般的な考え方として地元の住民の意見もそうですけれども、市有地の有効活用であるとか財政的なところからさまざまあわせて考慮しておりまして、その結果でまずは今の旧西部学校給食センターの跡地利用を、藤代公民館をそっちにやるということで、まずそこから検討していっております。　以上でございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　残り４分30秒です。18番。 ○18番（小山内　司議員）　１点だけ再々質問で、市長の答弁をお願いしたいのでありますが、今、教育部長からも話あったように、旧西部給食センター、検討、検討といってなかなか検討の域を出ないのでありますが、先ほどの答弁を聞きますと、民間の事業者を集めて説明したけれどもだれも参加しなかったということになればまたもう一回募って説明して民間活用するのか。あるいは、公共施設としてあそこは利用しますよということになりますと大分方向性が示されるのであります。　実は、２回目に谷川議員がここで質問したら、昼、スピード感を持ってこのパンフレット〔資料掲示〕もう来たのです。市長の言うスピード感を持って旧西部給食センター跡地、何とか方向性だけでも簡単に、時間ありませんのでお願いしたいと思います。 ○副議長（藤田隆司議員）　市長。 ○市長（葛西憲之）　検討委員会からの検討結果の報告は受けておりますけれども、私としては民間の利活用の可能性についてはまだあきらめ切れないのです。ですから、捨て切れないのです。やはりせっかくのあれだけの規模の施設でありますので、何とかこれをうまく活用したいという思いございます。　ですから、最終的な方針ということを今ここでお示しするわけにはまいりませんけれども、もう少し時間を私にいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長（藤田隆司議員）　18番。 ○18番（小山内　司議員）　それでは、意見要望を申し上げたいと思います。　第１点目の、弘前駅前地区再開発ビルの再生についてでありますが、弘前市のにぎわいを持ったいわゆる繁華街は、これまで３度の変遷を繰り返しております。最初は本町がにぎわい、次は和徳町、そして今の土手町に変わっております。次は駅前地区が取ってかわるものと思います。　都市改造によって道路、公園などの施設が効率的に配置され、南側には駅前商店街の拠点が並んで、今また平成27年度の竣工をめどとする北地区の土地区画整理事業も進んでおります。また、若者も集いにぎわっております。　表玄関の顔としてにぎわいを取り戻し持続させなければ、市全体が衰退の一途をたどっていくことは目に見えています。二度と失敗は許されません。官民一丸となってにぎわいと活力をつくり出すため、お互いに利活用し合い、補完し合いながら汗を流さなければならないと思います。実効のあるさらなる対応をお願いしたいと思います。　第２点目の、津軽地域の広域化についてでありますが、老人夫婦世帯や高齢者一人世帯が増大する中で、地域を支える最も身近な存在が消防であります。また、頻繁に多発している自然災害に対応するための人員の確保や機材、装備等の充実は欠かせない現状にありますが、何分にも厳しい財政状況がそれを阻んでおります。　当面は、自前の人員、機材、装備を持ち寄って再編しながら事に当たるよりないわけでありますが、これまで培われてきました５市町村で構成する弘前地区消防事務組合の運用等を十分遵守して、定住自立圏の中心市として度量を十分に発揮し再編に取り組んでいただきたいと思います。　第３点目の、旧西部給食センターの跡地利用についてでありますが、この跡地周辺を見ますと、キヤノン石渡店は撤退、雇用促進住宅は無人化、衰退の一途をたどっております。地域の人たちはセンターの跡地を利用して地域に活力を持たせたいという強い願いがあります。検討している間に草はどんどん伸びます。早い時期に方向性なり結論が出ますよう地元の願いを込めて、一般質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ――――――――――――――――――――――― ○副議長（藤田隆司議員）　次に、４番尾﨑寿一議員の登壇を求めます。　　〔４番　尾﨑寿一議員　登壇〕（拍手） ○４番（尾﨑寿一議員）　会派憲政公明の尾﨑寿一でございます。通告に従い、一般質問をいたします。　１、再生可能エネルギーについて。　私は、再生可能エネルギーについては現在先行している太陽光発電設備、蓄電システム方式を積極的に取り組むべきと考えます。ＣＯ2を発生させない低炭素社会づくりの施策にも合致いたします。　昨年の３.11東日本大震災以降、エネルギーの安心安全の提供が大きな課題となりました。ここに、エネルギーの地産地消という発想が出てくるわけであります。　ことし３月30日の地元紙に大きく取り上げられた記事があります。それは、地元企業が県外の会社と共同開発した太陽光パネルで発電した電気をためて利用する蓄電装置を震災時、南三陸町の避難場所に試作機として設置し、電源を供給したという記事であります。地元企業の社長は、電気がついた瞬間の館内の歓声が忘れられないと述べられております。　その装置は、震災直後の３月中旬から引き揚げる７月までの４カ月間大きなトラブルもなく運用され、大いに称賛されました。というのも、このシステムは発電、蓄電、供給を自動的に行うのが特徴で、避難場所では防災無線、照明、携帯電話への充電、医療チームが使うパソコンなどの電力を賄っていたためであります。　そのシステムがことしの３月に弘前市民参画センターへ寄贈されておりますが、この太陽光発電併用自立型非常用電源システムについては市の掲げるスマートシティ構想には欠かせないシステムではないかと考えます。　仙台市では、地元企業から案を出してもらい、非常用電源設備を仙台モデルとして開発、発信していこうということを考えているそうです。　弘前市においても、官民協力のもと地元企業に提案をしていただきながら進めていければ雇用の創出、ひいては税収増に結びついていくのではないかと考えるところであります。　そこで、（１）弘前市民参画センターに寄贈された太陽光パネルと蓄電装置について。ア、運転状況の確認とデータ収集について。イ、設置前と後での電気料金の比較についてお伺いいたします。　（２）太陽光発電設備全量買取制度について。　他の自治体ではさまざまに事業者を誘致し、将来的には電力の自給自足を目指し活発な活動をしております。　例えば、市の保有している遊休地を大規模発電設備に無償提供し、事業者を募り、売電額に応じて借地料を納めてもらう方法で財源収入、雇用創出にもつながると考えているようです。　そこで、当市としても公共施設や市営住宅の屋根・屋上などを貸し出すという形で、太陽光発電システムを導入し、電力の全量買取制度を利用するということを考えているものかお伺いいたします。　（３）地域の資源を生かした利用について。

　地域の資源を生かした廃棄物の熱、地中熱、バイオマス発電などの有効利用をどのような方向で考えているのかお伺いいたします。　２、空き家、廃屋対策について。　第１回定例会においても一般質問をいたしましたが、改めて質問をいたします。　空き家とは、ふだん人がいない住宅、廃屋とは、空き家で通常の方法では利用できない建築物ということを前提とします。　弘前市においても近年空き家が目立つようになり、全国的にも社会問題化しております。国土交通省も土地政策の中長期ビジョンを取りまとめ公表しております。その中で、外部不経済をもたらしている空き地・空き家に対する取り組みを政策課題として取り上げるようになりました。　前回も話しましたが、長年放置され傷みがひどく、窓や出入り口が壊れ、容易に家屋内部に出入りできるもの、倒壊しそうだ、ごみなどが処理されず不法投棄を助長している、子供たちのたまり場、不審者の侵入、放火などのおそれがあるなど、地域住民の不安はいまだ尽きないままであります。　空き家・廃屋は、本来所有者が解決するべきものでありますが、所有者不明、あるいは移転・死亡、また経済的困難などで解決策を見つける糸口がない場合は、地域住民からの苦情という形で行政に持ち込まれます。　弘前市では、市民との協働推進課が窓口となり、関係部署との連携によって解決を図っていくということでありますが、現実には非常に厳しいようであります。というのも、空き家等の危険家屋排除には条例がないと行政としても手をつけられないからです。　2012年４月26日の中央紙によると、少なくとも54自治体でこの種の条例が制定されております。　当市においても、９月ごろをめどに条例制定の検討会を設置するということですが、そこで、（１）空き家、廃屋の現況及び苦情、相談内容について、（２）今冬の雪による倒壊数について、（３）空き家、条例制定に向けた取り組みについてお伺いいたします。　３、農業行政について。　本年度のりんごは、大雪による雪害や不受精花の発生が見られたものの、果実肥大は平年並みとなったと報道されておりますが、園地によっては極端ななりむらも見られ、果樹面積の減少にも歯どめがかからない状況で、予想生産量はどの程度と見込んでいるのか。また、昨年度は福島第一原発事故の風評被害を払拭するため補正予算を組み、販売促進に積極的に取り組んだおかげで生産量が少なかったという状況もありましたが、高価格の維持には十分効果があったと考えます。　今年度の生産予想数量もありますが、昨年の高値の反動で価格が低迷するのではないかと心配しているところであります。そこで、（１）今年産りんごの予想数量について、（２）りんご消費拡大対策についてお伺いいたします。　４、子供の体力向上について。　体力は人間のあらゆる活動の源であります。子供の体格が向上する一方で、体力が低下する傾向が長く続いており、文部科学省では、スポーツ振興基本計画に基づき、子供の体力を昭和60年ごろの水準まで回復させることを目標にさまざまな取り組みを進めており、平成20年度からは全国的に子供の体力の状況を調査する全国体力・運動能力、運動習慣等調査を実施しており、平成23年度については、震災の影響で中止されておりますが、全国学力テストで常に上位を占めている秋田県や福井県は、この調査においてもすばらしい成果を出しており、生活習慣がしっかりしていることが調査結果にもあらわれております。　そこで、当市における、（１）全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果について、（２）課題と改善についてお伺いいたします。　以上、壇上からの質問を終わります。　　〔４番　尾﨑寿一議員　降壇〕（拍手） ○副議長（藤田隆司議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長（葛西憲之）　尾﨑寿一議員からの御質問に対しまして、私からは、第３項目めについてお答えをいたします。　３、農業行政について。（１）今年産りんごの予想数量についてであります。　りんごの予想数量につきましては、毎年８月に青森県が、本県のりんご関連施策推進や県内関係団体が生産・流通・販売対策に的確に取り組んでいく基礎データとして活用するために公表いたしております。　平成24年産りんごの予想収穫量は、平成24年８月１日から３日に調査した時点での着果数や肥大状況などから推計したものを平成24年８月20日に公表しております。　平成24年産りんごの作柄は、大雪の影響やカラマツの発生が見られたものの、果実肥大がほぼ平年並みまで回復し、総じて標準着果量は確保されているとのことであります。平成24年産りんごの予想収穫量は、前年を７万100トン上回る43万7700トンとなっております。　また、品種別では、つがるが前年を600トン上回る４万5500トン、ジョナゴールドが前年を7,300トン上回る４万6300トン、王林が前年を１万1000トン上回る４万9800トン、ふじが前年を３万7000トン上回る22万3000トンとなっております。　なお、平成23年産の収穫量は例年に比べ少なかったことや味がよく、高品質に仕上がったことなどから高値となりましたが、平成24年産においては不透明な状況となっております。　このことから、消費者に喜ばれる、おいしい、安全安心な高品質りんごの生産に向けて、去る８月28日、中南地域県民局と当市を初め関係市町村が連携し、農業協同組合や産地市場などの出荷団体や指導機関に対して、適正着果、適期摘葉、適期収穫を中心とした適期作業の三適運動の徹底を要請したところであります。　今後も、関係機関とより一層の連携を深めながら、高品質りんごの安定的供給が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、（２）りんご消費拡大対策についてであります。　私は、昨年度の弘前産農産物緊急消費拡大戦略事業の実施が全国の市場及び量販店、そして消費者の皆さんへ弘前産りんごが安全安心であることを知っていただき、さらにはりんごの価格維持にも効果があったものと考えております。　今年度、計画しております弘前産りんご消費宣伝強化事業は、昨年度実施した弘前産農産物緊急消費拡大戦略事業のうち、弘前りんごの会が行った全国９都市でのパワーアップる！弘前産りんごＰＲキャラバンと、東京、大阪、名古屋でＰＲキャラバンにあわせた弘前産りんごの優先販売を１週間行った弘前アップルウィーク、そして首都圏の高級ホテルで行ったりんご女子会などを盛り込んだ事業となっております。　今年度のパワーアップる！弘前産りんごＰＲキャラバンにつきましては、昨年度行った東京、大阪、山口、函館、福岡、北九州、札幌、名古屋、仙台の９都市に加えて、当市と友好都市であります太田市を加えた10都市での開催を予定し、各都市において私みずからメッセージを発信し、弘前産りんごのトップセールスを行うとともに、りんご娘による弘前産りんごのＰＲステージ等を実施してまいります。　また、弘前産りんごの優先販売を１週間行う弘前アップルウィークにつきましては、ＰＲキャラバンを行う10都市で実施する予定で、現在、各都市の市場関係者や量販店と調整を図っているところであります。　昨年度お世話になった約450店舗はもとより、さらに弘前産りんごの優先販売を行う量販店に御協力をいただいて、通算で約２カ月にわたり全国各地で弘前産りんごを販売するとともに、量販店での果実取り扱いの中心としての位置づけが定着するように働きかけ、消費拡大に努めたいと考えております。　昨年度、首都圏の高級ホテルにおいて約500名の若い女性が参加し、りんごにこだわったディナーやコンサートを行ったりんご女子会につきましては、りんごの持つ美容や健康、おいしさをアピールし、りんごの魅力を伝えるイベントを開催することで、若い女性層という新たな購買層の拡大を図ってまいります。　これらの事業を効果的に展開し、全国の消費者へおいしい弘前産りんごをお届けし、販路及び消費拡大を図ってまいりたいと考えております。　以上であります。　このほか、副市長、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。 ○副議長（藤田隆司議員）　副市長。 ○副市長（蛯名正樹）　私からは、２の項目、空き家、廃屋対策についてにお答えいたします。　まず、（１）空き家、廃屋の現況及び苦情、相談内容についてであります。　当市における空き家・廃屋につきましては、主に空き家等の存在する町会の町会長や市民の方からの相談等により把握したものをデータ化しておりますが、現在のところ、市内に存在する空き家等の全体像は十分には把握し切れていない状況にあります。　市民から寄せられた空き家等に関する相談件数は、平成23年度が173件で、豪雪により屋根雪に関するものが109件と多くなっており、雑草などの環境衛生に関するものが48件、屋根トタン等の飛散に関するものが１件となっております。　平成24年度は、８月末現在73件で、建物老朽化に伴う屋根トタン等の飛散に関するものが30件と大幅に増加しており、ほかに雑草などの環境衛生に関するものが32件などとなっております。　空き家等に関する相談を受けた場合、現地を確認した後、所有者に文書や電話などで管理の徹底をお願いしております。　しかしながら、これまでの相談件数246件のうち、所有者が何らかの対応をしていただいた件数は50件にとどまっております。　次に、（２）今冬の雪による倒壊数についてであります。　今冬の豪雪による建物被害の状況につきましては、住家被害は一部破損が182棟、床上浸水が１棟、床下浸水が３棟の計186棟、非住家被害は全壊が26棟、半壊が５棟、一部破損が36棟、浸水が１棟の計68棟となっております。　このうち、空き家に係る被害といたしましては、住家については一部破損が２棟、非住家については全壊が３棟、半壊が３棟、一部破損が４棟の計10棟で、合計12棟となっております。　雪による倒壊または倒壊の危険性がある空き家について、建物周辺や通行者などに危険を及ぼすおそれがあると思われる場合には、市や消防職員により危険回避のための応急的な対応をしてまいりました。　また、その後の処理や管理については、所有者へ連絡をとって、しっかりと対応していただくようお願いをしております。　続きまして、（３）空き家、条例制定に向けた取り組みについてであります。　空き家や放置された老朽家屋については、積雪や地震、強風などにより倒壊や損壊を生じる危険性、さらには、放火による火災や害虫の発生、不法投棄を引き起こすおそれがあります。　このような事態に至らないように、空き家等を適正に管理する責務は、本来、所有者や管理者にあります。　しかしながら、所有者が不明な場合、所有者が適正な管理を行っていない場合、またはできない場合等が多くなってきているため、近隣住民に対する安全安心の確保の観点から全国的にも問題となっております。　市ではこれまで、空き家等について破損等による危害の相談があれば、その都度、状況に応じて関係部署が連携をとり対応してきておりますが、増加する空き家に対して総合的な対策を講じるためには十分とは言いがたい状況となっております。　そこで、市では、本年度、関係各部署からなる空き家危険家屋等対策検討会を立ち上げ、現状の問題点と課題解決の方策を検討することとしております。　これまで、空き家対策を目的としたものや防犯・防火を主眼としたもの、景観保全を目的としたものなど、多様な目的を持った全国の先進自治体の条例及び要綱を収集しており、その施行状況及び課題について検証し、当市に合った施策となるよう条例化も視野に入れ、検討を行っているところであります。　先月行われました第１回目の検討会では、所有者等を特定することが困難であること、所有者等に対応を促すための根拠が乏しいこと、所有者等に改善するための資力がない場合の対応などそれぞれの部署において直面しているさまざまな課題が出されました。　今後、先進自治体からの実務的な情報収集等を進めながら検討会の中でこれらの課題解決の方策を詰め、今年度内には、当市に合った空き家、危険家屋等に関する対応策の方向性を出してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　市民環境部長。 ○市民環境部長（秋元　裕）　次に、１の項目、再生可能エネルギーについて。　（１）弘前市民参画センターに寄贈された太陽光パネルと蓄電装置について。ア、運転状況の確認とデータ収集についてにお答えいたします。　弘前市民参画センターの屋上に設置されている太陽光パネルは、平成24年３月に地元業者である株式会社エコシステムズから寄贈されたものであります。　設備の概要は、最大出力230ワット相当のパネル20枚から成る合計最大出力4.6キロワット相当の太陽光パネルと、そこから発電された電力や商用電力をため置くための蓄電システム一式であります。　災害時などの停電により、商用電力が停止した場合でも蓄電池にフル充電されている場合は、２階フロア用として１ないし２日間使用可能となっております。　データについては、設置業者が天候のほか午前７時から午後11時まで及び午後11時から翌朝７時までの電力使用量を収集しており、天候がよく、太陽光パネルでの発電量が十分な場合は、商用電力使用量は明らかに少なくなっております。　イ、設置前と後での電気料金の比較の結果について。　設置以降、本年４月から９月までの６カ月間の使用量は8,907キロワットで、昨年４月から９月までの使用量１万782キロワットに比較して1,875キロワット、17.4％の減で、月平均では313キロワットの減量となっております。月ごとでは、最大30％の減量となっている月もございます。　電気料金は、設置以降、本年４月から９月までの６カ月間の総額が26万668円となっており、昨年４月から９月までの総額29万3856円に比較して３万3188円、11.3％の減で、月平均では5,531円の減額となっております。　この６カ月間の運転で、システムの改良点などが見えてきましたので、今後システムの変更などを行い、電気使用量の減量効率を高めたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（藤田隆司議員）　都市整備部長。 ○都市整備部長（澤頭　潤）　私からは、１、再生可能エネルギーについての、（２）太陽光発電設備全量買取制度についてお答えします。　国では、太陽光発電を初めとする再生可能エネルギーの全量買取制度を平成24年７月から実施しております。　制度の内容としましては、事業用太陽光発電、風力発電、バイオマス発電等の再生可能エネルギーにより発電した電気を国が定めた価格・期間で電気事業者が買い取りすることを義務づけるものです。　この制度により、再生可能エネルギーの導入の促進が図られることになり、自治体が事業者などに土地を貸し、太陽光発電設備を導入したり、自治体みずからが太陽光発電事業を行っている事例もございます。　現在、市では、太陽光発電設備の設置が可能な場所について公有地及び公共施設を調査中であります。メガソーラーの設置には広大な土地が必要となりますし、古い施設の屋根には設置が難しいなどの課題はありますが、設置に向けて検討してまいります。　（３）地域の資源を生かした利用について。　市では、弘前型スマートシティ構想の策定に当たって、地域資源を活用した再生可能エネルギーの有効的な利用を図るための調査等も実施することとしております。　また、地域の持つさまざまなエネルギー資源を活用するため、今年度、企業との共同研究を実施しております。その中では岩木山ろくの地熱調査や市街地での地中熱、太陽光、風力の効率的利用方法などを検討することとしております。　さらには、弘前型スマートシティのかなめである雪対策について北海道工業大学と協定を結び、総合的な取り組みを行っていくための共同研究予算を本議会に上程し、御審議いただいているところであります。　今後、弘前型スマートシティ構想の中で市の特性に合ったエネルギーの地産地消を可能とする仕組みを検討してまいります。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育長。 ○教育長（佐藤紘昭）　４の項目、子供の体力向上についての、（１）全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果についてお答えいたします。　全国体力・運動能力、運動習慣等調査は、子供の体力向上に関して継続的に検証し改善していくサイクルを確立し、学校における体育・健康に関する指導などの改善に役立てることを目的として文部科学省が毎年実施しております。　平成23年度は、震災のため中止になりましたので、平成22年度を例にしますと、弘前市立小学校37校中13校の５年生男女、中学校16校中７校の２年生男女が抽出されて調査が行われました。　体力調査結果につきましては、学年によって多少のばらつきがありますが、全国平均及び県平均と比べて、男子では筋力、筋持久力、投げる能力が高く、飛ぶ能力が低いといった傾向が見られ、女子では敏捷性、走る能力が高く、柔軟性が低い傾向が見られます。　また、小学生のときに高い傾向にある全身持久力が、中学生になると低くなっております。　各種目の合計点数の平均値は、小学校５年生男女及び中学校２年生男子が全国平均を上回っており、すべての調査学年で県の平均値を超えております。　また、ここ何年間かの調査結果を見ますと、すべての調査において改善傾向が見られております。　（２）の、課題と改善についてですが。　全国体力・運動能力、運動習慣等の調査を含む、いわゆる体力テストは、すべての市立小中学校で実施し、実態把握を行っております。　各校においては、教員が児童の実態から課題をとらえて、効果的に体育の授業が実施されるよう指導計画に生かしております。　また、子供たちへは、運動の取り組みの参考となるように、個人の体力テストの結果を一人一人に伝えている学校も多くあります。　教育委員会といたしましては、生涯にわたって運動に親しむ資質や能力の基礎を培うことを重視し、児童生徒の発達段階を踏まえながら、各種運動の楽しさや喜びを味わうことができる授業や、全校的な運動への取り組みが工夫して行われるように指導してまいります。　さらに、日常的に体を動かすことによって規則正しい生活習慣が身につくことから、家族と運動する習慣や地域のスポーツイベント等に参加することなど、家庭・地域・学校が連携しながら豊かな心、健やかな体、確かな学力のバランスのとれた児童生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。　以上です。

○副議長（藤田隆司議員）　４番。 ○４番（尾﨑寿一議員）　答弁、大変ありがとうございました。若干の再質問をさせていただきます。　１番の、再生可能エネルギーについてですけれども、今度、行政機能を維持するための本庁舎や避難場所となる公共施設に太陽光発電と蓄電を組み合わせたシステムが重要になろうかと思っているわけですけれども、それを設置する、検討するに当たって、いわゆる他のメーカーと比較するに当たり、地元の企業という方たちとヒアリング等を行う考えがあるものかお伺いいたします。　それから、空き家、廃屋対策についてでありますけれども、雪の影響で倒壊した空き家が隣に寄りかかり危険で不安な状況にもありながら手もつけられず、また子供たちの通学路に当たる空き家に大きなスズメバチの巣があるにも手がつけられずという実態もございます。　そこで、今後、条例制定の検討会での基礎数値にもなる、いわゆる現況調査がしっかり行われていないということでございますので、町内会を初め、利用と言えば失礼ですけれども、的確な数値を把握して検討会に臨むべきだというふうに思っております。これは、意見でございます。　それで、また、苦情の相談件数の中で処理された件数が50件ということ、私が想定した以上に処理と言えばおかしいけれども、的確にしていたということで大変、関係部署の方々御苦労さまでございました。　あと、雪による倒壊後の現地調査をしているのかお伺いしたいと、倒壊後の現地調査をやられたのかお伺いしたいと思います。　農業行政については、非常にまた新しい形でやるということで、本当に農業者としても力強く思っております。感謝いたします。　４番の、子供の体力向上について質問いたします。　新聞紙上に県教委で児童生徒の体力向上を目指したインターネットでランキングを競うというようなクラス対抗体力アップコンテストということを７月からスタートしたということでありましたけれども、期間が短いわけですけれども、当市で参加している学級数、クラス数はどれぐらいあるのかと。　そして、新聞紙上にも出ましたけれども、運動する子、しない子の二極化が進んでいるというふうな話もございますけれども、当市においては、あるとすれば原因と対策というものがありましたらお願いしたいと思います。　あと最後に、新聞に毎日のように頑張っている、市長と全国大会出場の子供たちの写真が多く出ております。　市の団体、個人が今までに全国大会出場の報告というような形で訪れて、訪れない方もあると思いますけれども、どれくらいの数か教えていただきたいと思います。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　都市整備部長。 ○都市整備部長（澤頭　潤）　私のほうからは、再生可能エネルギーについての再質問についてお答えします。　庁舎への再生可能エネルギーの導入に関しましてですが、現在、環境省の補助等もあり、検討中でございます。　導入する場合に当たっては、市内はもとより広く技術点を受けまして、市にとって非常に効率のいいシステムを導入したいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　市民環境部長。 ○市民環境部長（秋元　裕）　雪で倒壊した家屋の現地調査はしているかというふうな御趣旨でございます。　基本的に住民から通報があれば、恐らく私ども伺っていると思います。ただ、通報がなくても情報を知っていれば確認に行くというのが本来の考え方だと思いますので、今後はそういう方法についても検討したいと思います。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育長。 ○教育長（佐藤紘昭）　４の、子供の体力についての三つの再質問についてですが。　県教育委員会で取り組んでいるクラス対抗体力アップコンテストへの参加状況ですが、児童生徒の体力向上を目的に本年７月から県教育委員会が実施するクラス対抗体力アップコンテスト、あすなろっ子元気アップチャレンジ、この事業につきましては、６月下旬になって県教委からポスターとチラシが届いたところです。　すぐに市内小中学校に送付いたしましたけれども、各学校においてはもう年度当初に年間指導計画を立てて、また夏休み前、年度途中からの実施ということもありましたので、事業内容の周知が必ずしも十分に行き届かずに、現在のところ市立小中学校からの参加が見られていない状況にあります。　なお、県内では現在小中学校合わせて、県内全部で12校が参加しているというふうに承知しております。　続きまして、二つ目の、運動する子供としない子供の二極化が見られるということで、運動嫌いの子供を楽しくする運動についてですが、特に中学生の段階で運動する子供としない子供の二極化が顕著であり、そのことによって体力も二極化傾向が見られるということです。　また、女子につきましては、小学生、中学生ともに運動をほとんどしない児童生徒が非常に多い傾向にあるということで、これらのことは文部科学省等の調査からも知れるところでございます。　このような現状を踏まえて、小学校の新学習指導要領の体育科では低学年、そして中学年において授業時間が御承知のとおり年間90時間から105時間へと15時間程度ふえました。　また、運動を行うことが大好きな子供を育成するということのために、子供が伸び伸びと体を動かす楽しさや心地よさを味わうことができるよう、小学校の低学年から体づくり運動というのが新学習指導要領に取り入れられました。　各校では、これまでの学校体育の授業改善を図りながら、児童生徒の発達段階と実態を把握し、子供たちが運動に親しみながら身につけてほしい内容を明確にした事業を展開しております。　教育委員会といたしましても、家庭、地域、学校と連携を図りながら家族や仲間とともに達成感や成功体験を積み重ね、一人一人の子供たちが生涯にわたって運動に親しむ基礎が培われるようにさらに努めてまいります。　最後、三つ目ですが、アクションプランの中で目標値を設定しているスポーツ全国大会への出場状況についてですが、弘前市アクションプラン2012、七つの約束の中で小中学生のスポーツ全国大会及び東北大会への参加件数を数値目標化しており、平成25年度の目標値を56と設定しております。　昨年、平成23年度の全国大会及び東北大会への参加実績は68件で既に目標値を上回っており、全国大会だけでも半数以上の36件という実績を上げております。　現在、はるかソフトボール夢事業やトップアスリート招致支援事業などではたくさんの子供たちが集まって目を輝かせながら第一線で活躍している選手と間近に接しており、これからも競技人口のすそ野を広げ、子供たちが全国大会で活躍したいというような夢を実現できるように支援してまいります。　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　４番。 ○４番（尾﨑寿一議員）　ありがとうございました。　空き家についての意見を述べて終わりたいと思います。　空き家の究極の解決策は、解体することにありと考えるものであります。今後、ますます高齢化や少子化は進んでいき、管理不全の空き家がふえていくことは明らかです。　多くの自治体では、条例制定に向け、動きも活発になっているようで、行政代執行や解体に補助金を出すなど地域で抱えるさまざまな課題を解決するため、独自の条例を制定する自治体もあります。　当市においても、本気で取り組むべき課題であると考えるものであります。　以上、意見を述べて終わります。 ○副議長（藤田隆司議員）　暫時、休憩いたします。　　午後２時42分　休憩　――――――――◇―――――――― 　　午後３時10分　開議 ○議長（田中　元議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　19番石田久議員の登壇を求めます。　　〔19番　石田　久議員　登壇〕（拍手） ○19番（石田　久議員）　日本共産党の石田久です。ただいまから、通告に従って、当面する市政の５項目について一般質問を行います。　一つ目の質問は、国民健康保険についてです。　「国保料が高くて払えない」「短期保険証で保険料が払えない」「資格証明書なので病院に行けない」「医療費が払えない」「督促が自宅に届き、仕事を終えるころに保険料を払ってくださいと毎日のように電話がかかってくる」「差し押さえ通知が来た」など、この間に寄せられた声のほとんどがこのような相談です。　この間、無保険の子供たちの問題、広域化問題、差し押さえ問題など国保行政においても新たな情勢が生まれています。　今では18歳までの子供たちには必ず保険証が発行されるようになりました。一部負担金の減免も不十分ながら国が最低基準と交付金での半額補助を打ち出したことを受け、弘前市でも７月から実施することになりました。　しかし、国保の抱えている問題点は、年齢層が高く、医療費水準も高く、反面、所得水準は低く、保険料負担が重いため、保険料の収納率が低下し、２年前に17％の大幅値上げをしても、弘前市のように２年連続の繰上充用金、前年度累積赤字をしています。　そこで、質問します。　第１に、国保加入者の特徴についてです。　国保は、医療のセーフティーネット、最後のとりでです。そのため、高齢者、無職者、病人、ワーキングプアなどの医療が必要で低所得の人たちが加入している医療保険です。弘前市の国保加入世帯主の職業別世帯数割合と国保加入世帯所得分布はどうなっているのかお答えください。　青森県の国保加入者１人当たり所得は、平成22年度で43万5000円ですが、弘前市はどれくらいなのか。保険料の収納率は全国で38位の87.74％となっていますが、弘前市の収納率はどれくらいで、県内ではどれくらいの位置なのでしょうか。　青森県国民健康保険広域化等支援方針の中で、国保料額モデル世帯試算では、200万円の所得で４人家族では弘前市は平成21年度39万4700円で、平成22年度は45万9820円になっていますが、県内ではどれくらい高いのでしょうかお答えください。　第２に、国保行政の実態についてです。　平成19年厚生労働省国保実態調査報告では、国保世帯の74％は所得200万円以下、国保世帯の４割は保険料軽減世帯と国保加入世帯はその大多数が低所得者層です。　国保料は、低所得者ほど負担が重い逆進性となっています。国保料は応益負担のため、無収入でも保険料賦課があり、子供が産まれると保険料賦課が発生し、子供が多くなればなるほど保険料がふえる仕組みとなっています。　そこで、弘前市の法定軽減７割、５割、２割は加入世帯のどれくらいを占めているのでしょうかお答えください。　次に、財産調査と差し押さえについてです。　弘前市は、2010年度に3,014件の財産調査を実施し、256件の差し押さえを行っています。　弘前市の財産調査の方法は、何度か手紙や電話や滞納者の自宅を訪問して滞納者に催告して、それを無視する人に対して財産調査をしています。金融機関に財産調査対象者の名簿を送り、口座の有無の照会をした上で、金融機関等に口座が発覚した場合は職員が出向かせ、2,142件の貯預金の財産調査を行っています。　2011年度の財産調査と差し押さえはどうなっているのでしょうか。　次に、短期保険証と資格証明書です。　国保料を滞納すると、督促を受けたり、延滞金が加算され、特別な事情がなく１年以上保険料の滞納が続いた場合には短期保険証となり、１年半続くと資格証明書が交付された場合、医療機関の窓口では一たん医療費の全額を自己負担しなければなりません。　2011年度の短期保険証と資格証明書の実態はどうなっているのでしょうかお答えください。　第３に、一部負担金減免制度についてです。　弘前市は、７月１日から国保法第44条を実施すると公表しました。　健康福祉部長名による実施目的には、社会は長引く経済の低迷により、派遣労働者の解雇や雇いどめなど、非正規労働者の離職が急増し、大きな社会問題になっている。市としても本人が医療機関の窓口で支払う一部負担金の減免等を行い、一時的な生活困窮者を救済する手段の一つとしたいと考えているものです、としています。　厚生労働省は、一部負担金の取り扱いについて、保険局長通知の改正を行い、減免額の２分の１を国庫負担とすることを決めました。しかし、生活保護基準以下で入院に限っていること、恒常的な低所得者についてはその対象とならないこと、国基準以上で実施している市町村の独自上乗せ部分は国庫負担の対象としないなど不十分な側面を持っています。　弘前市は、国の基準を上回る療養の範囲を示し、入院のみではなく、入院、外来、調剤薬局に該当させ、生活保護以下の対象ではなく、生活保護基準の110％以下全額免除、120％以下は２分の１となっています。　弘前市への相談や申請者などはどうなっているのでしょうかお答えください。　二つ目の質問は、特定健診についてです。　2008年４月より40歳から74歳までの公的医療加入者全員を対象とした特定健診制度がスタートして４年経過しました。　健診の中身でいえば、肥満対策に重点が置かれたいわゆるメタボ健診となったことがこれまでの基本健診と異なっています。肥満対策に過度の重点が置かれた健診であります。　特に、受診券の発行のおくれを初め、情報提供が不十分であり、制度開始後５年に入っても受診率が向上していない。さらに心電図、胸部エックス線撮影などの項目が減ったことや特定健診のデータ化に時間がかかり過ぎ、指導が難しいことなどが挙げられています。　第１に、特定健診実施率についてです。　厚生労働省の調査では、2010年の受診率が全国で43.3％になりました。青森県の平均が28.2％ですが、青森市が31.6％、黒石市が31.3％、弘前市は県内31位で21.7％と全国平均の半分にも達していません。　特定健診実施率の2012年における全国目標は65％となっていますが、弘前市はどれくらいの目標で達成しようとしているのでしょうか。また、保険ごとの受診率はどうなっているのかお答えください。　第２に、保健指導の利用率についてです。　特定健診の実施率以上に深刻なのは、保健指導の進捗状況であり、全国では2008年度、9.2％の実施率にとどまり、特定保健指導を行うためには栄養士や健康運動指導士などの人材整備が必要となっています。　弘前市の動機づけ支援の利用率と終了率、積極的支援の利用率と終了率は何％になっているのかお答えください。　第３に、特定健診のがん検診についてです。　特定健診の実施が、がん検診の受診率にも影響する事態が各地で起きております。受診者が減少している自治体もあります。　被用者保険の扶養者は、従来がん検診は基本健診とセットで実施されていることが多かったのですが、特定健診導入後の特定健診は被用者保険の指定医療機関で、がん検診は市町村で受診することになり、受診形態が不便になったことが大きな原因ではないかとの指摘もあります。　自治体に義務化された特定健診の対処に保健師が奔走し、がん検診の周知が手薄になったことも軽視できません。　弘前市の2010年度のがん検診率は、胃がん17.3％、肺がん10.4％、乳がん27.4％、大腸がん23.2％ですが、弘前アクションプラン2010年では各種がん検診受診率５％アップとなっています。現状はどうなっているのでしょうかお答えください。　三つ目の質問は、地域福祉基金についてです。　弘前市は、市の健康福祉施策に幅広く役立てるための財源に地域福祉基金を活用して、積立金追加に３億3900万円を盛り込んでいます。　弘前市の介護保険料は県内一高く、全国自治体1,742の自治体のうち13番目に高く、国保料も10市では一番高い状況です。　地域福祉基金を活用して、ひろさき健康福祉改革プロジェクトチームは、今まで特別会計を中心に医療、福祉、介護部門を行ってきましたが、健康福祉関連事業71事業の現状と課題、今回の一般会計で新規事業の中から、健康づくりと健康福祉施策改革とはどういうことなのでしょうか。市民の要望にどうこたえるのか。私は、国保料や介護保険料など引き下げるべきだと思いますが、市の見解を求めます。　四つ目の質問は、介護保険についてです。　第１に、利用者、介護現場の状況についてです。

　2012年４月の改定を初めとする新たな利用制限やサービスの基本報酬の大幅引き下げ、たん吸引など介護職員による医療行為容認など、利用者にとっても事業者とそこで働く職員にとっても重大な影響をもたらすことが明らかになっています。　利用者からの声は、「時間短縮で利用者は疲れ、早く死ねと言われているみたい。年金が減らされる中、介護保険料や利用料が上がった。保険料を天引きしているのにサービスを制限するのはおかしい」と訴えます。　ホームヘルパーからは、「時間短縮で時間を見ながらの援助になり、サービス残業も出ている。必要な時間の提供で利用者に喜ばれたいがその実感がない」と。賃金は月１万円近く下がっていると述べています。　さらに、入院から在宅へ、医療から介護へ、介護から市場・ボランティアへという三つのシフトが、社会保障・税一体改革に盛り込まれた介護制度改革の柱となっています。高度急性期医療の病床を頂点に据え、在宅に大きくすそ野を広げたピラミッド型の体制であり、その受け皿になる地域包括ケアシステムの構築は、改革の車の両輪とされています。　これにより、国にとって安上がりで効果的な提供体制をつくり上げようとしています。　弘前市の利用者、介護現場の状況をどのように把握しているのでしょうかお答えください。　第２に、介護認定のおくれについてです。　介護保険の利用には申請が必要です。申請の窓口は介護保険担当課で、申請は本人のほか家族でもできます。申請依頼は、包括支援センター、居宅介護支援事業者、介護保険施設などでできます。　申請すると弘前市の訪問調査員が心身の状態や日常生活、家族、居宅環境などについて聞き取り調査を行います。主治医の意見書を作成し、第一次判定を行い、保健、医療、福祉の専門家が審査をする二次判定認定審査を行い、通知は申請から原則30日以内に届きます。　以上のように、わかりやすい利用の手引きのパンフレットに記入されています。　ことしの３月議会予算委員会で質問したように、30日以内が45日になっています。１名増員して30日以内にすると答弁していましたが、新規の方には、９月現在２カ月たっても通知は来ていません。どういうことなのでしょうか。何も改善されていませんので、市の見解を求めます。　五つ目の質問は、子宮頸がん予防ワクチンについてです。　国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に基づき、県内市町村では平成24年度末まで子宮頸がん予防ワクチン接種費用の助成事業を行っています。対象者は、中学１年生から高校１年生の女子で、ワクチンを無料で接種することができます。　子宮頸がん予防ワクチンは、３回接種しなければならず、年度内に３回とも無料で接種するためには、今回の９月までに１回目を接種しなければなりません。９月末を過ぎてしまうと３回目の接種に料金が発生してしまいます。　子宮頸がんは近年、若い女性の発症率が増加傾向にあります。そのため一人でも多くの人に助成制度のことを知ってもらい、ワクチンを接種してもらいたいと考えます。　県内の主要な市では、70から80％の接種率に対し、弘前市では50％台と低く、このままでは接種できない女子生徒が多数発生してしまうという現状について、弘前市の見解を求めます。　弘前市では、広報で２回宣伝しただけですが、他市町村では、教育委員会を通して中学校、高校女子生徒全員に通知を出していると聞いています。　接種率を上げるためにはもっと積極的に呼びかけるべきと思いますので、市の見解を求めます。　以上、壇上での一般質問を終わります。　　〔19番　石田　久議員　降壇〕（拍手） ○議長（田中　元議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長（葛西憲之）　石田久議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目めについてお答えをいたします。　３、地域福祉基金についてであります。　弘前市地域福祉基金は、市民の保健事業及び福祉事業の財源に充てるため、寄附金その他の収入をもって積み立てるものとし、旧弘前市においては、平成３年に同基金を条例化して施行しており、現在の条例は市町村合併の平成18年２月に同様の内容で条例化したものであります。　地域福祉基金はこれまで、生きがい対応型デイサービス事業や敬老大会事業補助金、病院群輪番制病院運営委託料等の福祉事業及び保健事業に充当してきており、平成21年度末において、約3800万円の残額となったことから平成22年度以降の事業には活用してこなかったものであります。　この地域福祉基金については、今定例会の補正予算として３億3974万1000円を追加計上しており、これは、ひろさき健康福祉改革プロジェクトなどにおける今後の健康福祉施策の財源に充てるため追加したものであり、平成23年度実質収支額の２分の１を積み立てております。補正後の額は、平成24年４月当初の3853万2793円から、３億7827万3793円となります。　今後の地域福祉基金の使い方につきましては、現在、庁内に市民が健康で安心して暮らせる環境づくりについて、総合的・多角的な検討を進め、市民の健康づくりと健康福祉施策改革について体系的な政策を取りまとめることを目的に、ひろさき健康福祉改革プロジェクトチームを設置しており、このプロジェクトチームからは、本年11月上旬までに健康づくりと健康福祉事業に関する政策提案と、平成24年度及び平成25年度以降の具体的な事業提案がなされることから、同基金については本プロジェクトチームから提案されたそれらの政策と事業の実施のための財源に充てるものであります。　以上であります。　このほか、担当の部長から答弁をいたします。 ○議長（田中　元議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（葛西靖憲）　続きまして、１、国民健康保険について。（１）国保加入者の特徴についてにお答えいたします。　当市の国民健康保険料の職業別加入世帯は、国保全世帯数３万2639世帯に対し、農林水産業6.14％、自営業6.22％、被用者28.40％、その他47.48％、無職11.76％であります。　国保加入世帯の所得は平均102万8494円で、１人当たりの所得は56万8995円であります。その所得階層は、総所得金額の合計が、33万円以下の世帯が12％、33万円から200万円以下の世帯が45％、200万円から500万円以下の世帯が14％、500万円を超える世帯が３％となっております。そのほか、未申告及び所得金額が発生しない世帯の割合は26％であります。　次に、国民健康保険料の収納率は、平成22年度は84.59％、平成23年度は85.65％となっております。　次に、（２）国保行政の実態についてお答えします。　国民健康保険制度は、被保険者が負担する保険料等で維持運営しており、被保険者の所得状況等に応じて応分の負担をしていただいておりますが、世帯の合計所得が一定基準より少ない場合は、均等割額と平等割額を軽減する制度があります。平成24年度当初賦課における軽減措置は、７割軽減は１万876世帯で全体の33％、５割軽減は2,448世帯で全体の８％、２割軽減は4,573世帯で全体の14％となっております。　次に、短期被保険者証と資格証明書の総数は、平成24年６月１日現在、1,835件と948件となっております。また、差し押さえと財産調査は、平成23年度では303件と3,458件となっております。なお、財産調査件数は、不動産を除いた市税等を含めた総数であります。　国民健康保険料が引き上げられてから、短期被保険者証・資格証明書の件数や差し押さえ、財産調査の件数に変化があったのかにつきましては、短期被保険者証と資格証明書の件数は、平成21年６月１日現在で1,702件と1,067件、平成22年６月１日現在で1,966件と920件、平成23年６月１日現在で1,829件と1,019件となっております。　差し押さえは、平成21年度が206件、平成22年度が256件となっております。財産調査は、平成21年度が1,641件、平成22年度が3,014件であります。　収納課の相談体制ですが、相談の機会をより多く確保するため、夜間・休日にも納付相談を実施しております。相談に際しては、世帯の家計状況等を聞き取りした上で分割納付等を含め、できるだけ滞納者の意向に沿った納付方法に対応しております。　資格証明書と差し押さえの関係は、資格証明書が発行されたからといって差し押さえの対象となるものではなく、また、差し押さえをされたとしても、資格証明書が発行されるというものでもありません。　資格証明書の交付や差し押さえは、滞納者個々の事情を見きわめながら、慎重に対応を行っているものであります。　次に、（３）一部負担金減免制度についてお答えします。　国民健康保険法第44条第１項の一部負担金の減免措置は、一時的な生活困窮者を救済する手段の一つとして、本人が医療機関等の窓口で支払う一部負担金の免除や減額、徴収猶予を行う制度でありまして、市では本年７月１日より、要綱を定め実施しております。　制度の周知に当たり、６月15日号の広報誌やホームページなどを利用してきたところ、８月末現在まで、電話や窓口での相談は23件、申請は６件となっております。そのうち、全額免除の承認は３件であります。　続きまして、２、特定健診について。（１）特定健診実施率についてお答えします。　弘前市特定健診の目標値と実施率については、目標値が、平成22年度は55％、平成23年度は60％となっておりまして、実施率につきましては、平成22年度は21.57％、平成23年度は速報値ですが21.86％となっております。　次に、実施率を高めるために、特定健康診査の対象となる国民健康保険加入者に対して受診券を発送しております。また、平成22年度に実施したアンケート結果をもとに、受診しやすい環境を整えるため、土曜日の特定健診の実施を可能としました。さらには、まだ受診されていない方に対しての受診を勧奨するはがきの送付を行うこととしております。　保険者別の実施率につきましては、これは平成24年３月７日付で厚生労働省が公表した速報値による平成22年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況では、市町村の国保が32.0％、国保組合が38.6％、全国健康保険協会が34.5％、船員保険が34.7％、組合健保が67.6％、共済組合が70.9％、全体では43.3％となっています。　次に、（２）保健指導の利用率についてお答えします。　特定保健指導とは、特定健診受診者を内臓脂肪蓄積の程度と高血圧や高血糖等のリスク要因数に応じて階層化し、動機づけ支援と積極的支援に該当した方を対象として、生活習慣病に移行させないために食生活を初め、喫煙、飲酒、運動などの生活習慣の改善を実践できるよう、保健師や栄養士が継続的な支援を行うことであります。　平成22年度に、動機づけ支援、積極的支援の対象となった方は合わせて928人で、動機づけ支援と積極的支援の割合は２対１となっております。また、男女別では、男性が622人、女性が306人で、同じく２対１の割合となっております。　動機づけ支援の初回利用率は46.6％で、最終実施率は35.8％となっております。また、積極的支援の初回利用率は26.0％、最終実施率は13.5％となっております。これらの数値は、平成20年度と比較すると上昇はしておりますが、平成21年度、22年度では横ばいの状況です。　動機づけ支援では、初回と６カ月後に面接を行い、積極的支援では、３カ月以上６カ月間にわたり継続的な支援を実施しておりますが、その間、対象者が治療を開始したり、仕事が多忙で支援を利用することが難しいなどの事情が生じ、途中で終了する場合が多く、実施率が伸びない原因となっております。　市が、平成20年３月に策定した特定健診等実施計画では、実施率の目標を平成22年度は35％、23年度は40％、24年度は45％としておりますが、平成22年度の実績は28.1％で、目標達成に至っていない状況にあります。　実施率の向上に対する取り組みとしては、従来の市保健センター、岩木保健福祉センター、中央公民館相馬館を会場とする直営方式に、平成23年度からは弘前市医師会健診センターへの委託方式を加え、健診当日に実施する体制を組み、保健指導を希望する方の利便性や指導の効率化を図っております。　また、仕事で多忙な人でも参加しやすいように、夜間や日曜日を含む日程を組み、対象者が都合のよい日を選択できるようにしたり、会場に来所できない方へは家庭訪問を実施しております。　今年度は、事業計画の見直しの時期となっていることから、対象者が利用しやすい体制の整備等を検討し、実施率の向上に努めてまいります。　続きまして、（３）特定健診のがん検診についてお答えします。　現在の特定健康診査については、平成20年度に健康診査の方法が、40歳以上全市民を対象とした基本健康診査から保険事業者ごとに実施するよう変わりました。　平成19年度と平成23年度のがん検診の受診者数を比べますと、胃がんは１万2211人が１万340人に、肺がんが7,502人が6,247人と減少しておりますが、大腸がんは１万4782人から１万5226人、子宮がんは6,588人から7,792人、乳がんは5,212人から5,790人、前立腺がんは3,507人から3,796人と受診者数は増加しております。　しかし、健康日本21における我が国のがん受診率の目標50％に対し、平成23年度弘前市の受診率は胃がん16.3％、肺がん9.8％、大腸がん23.9％、子宮がん33.8％、乳がん26.7％、前立腺がん18.0％と低く推移しています。　これは市民の健康管理意識の高揚が図られていないことや予防より治療に重点を置き、検診を面倒がる傾向が見られることなどが主な原因と考えられます。　このため市では、アクションプランにがん検診受診率の平成21年度対比５ポイントアップを目標として掲げ、受診率向上を目指し受診環境の整備や検診の重要性について啓発に努めているところであります。　御指摘の検診無料化でありますが、現在、低所得者層や後期高齢者医療費制度加入者の検診料金は無料化しております。弘前市単独で無料化を全対象者へ拡大することに関しましては、市の財政事情を考慮しますと困難であると考えております。　当市におけるがん対策としましては、受診しやすい環境を整えていくとともに、市独自の受診意欲を高めるための仕組みづくりや弘前大学との連携による市民への意識啓発を行い、がんの早期発見、早期治療により医療費の抑制につなげてまいりたいと考えております。　続きまして、４、介護保険について。（１）利用者、介護現場の状況についてお答えいたします。　国では、介護保険の基本理念である高齢者の尊厳維持と自立支援を推進するため、平成24年４月に介護報酬改定を実施したところであります。　このたびの介護報酬改定に伴い、訪問介護のうち掃除・洗濯などのサービスを提供する生活援助については、サービスの提供実態やニーズに応じたサービスを効率的に提供する観点から、時間区分が60分から45分に変更されたところであります。　また、通所介護につきましてもサービス提供の時間区分の見直しが行われ、所要時間６時間以上８時間未満の時間区分が、所要時間５時間以上７時間未満と所要時間７時間以上９時間未満に分割され、介護報酬も改正前に比較して安くなる場合や高くなる場合が生じております。　このことで利用者やサービス提供事業者から市に対して苦情や問い合わせはございませんが、市といたしましては、介護サービスは利用者のアセスメントにより作成されるケアプランに基づき提供されることから、今回の時間区分の変更によっても必要なサービスが提供されなくなることはないものと考えております。　急速な高齢化の進行に伴い、医療ニーズの高い高齢者に対して介護人材の確保などが課題となっていることから、国では昨年介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律により、介護福祉士や研修を受けた介護職員によるたんの吸引等を実施することができるようにしたところであります。　事業者が、介護職員にたんの吸引等の行為を実施させるためには、県が実施する喀痰吸引等研修を終了し、認定を受けた職員の名前を明記して、登録特定行為事業者としての申請を行う必要がありますが、県に確認いたしましたところでは、現在弘前市内にある数カ所の事業所が申請していますが、いずれも処理中とのことで、まだ登録を受けた事業所はないとのことであります。　市としては、今後県の登録特定行為事業者として登録した事業者が、たんの吸引等を実施する際には医療や看護との連携による安全確保が図られていることなどに注視してまいりたいと考えております。　保険料が引き上げられる一方で、国による訪問介護の生活援助の時間短縮などの介護サービスの抑制が行われることに対して市民からの苦情はないのかとのことでありますが、市が実施した介護保険住民説明会等においては、特に市民からの質問等はないものであります。　続きまして、（２）介護認定のおくれについてお答えします。　介護認定については、新規・更新・区分変更のそれぞれの申請について認定調査を実施するとともに、医療機関に主治医意見書の作成を依頼し、調査票と主治医意見書が整った時点で一次判定を行い、その後、津軽広域連合介護認定審査会に二次判定を依頼して、市ではその二次判定結果に基づき要介護・要支援状態区分を認定し、申請者に通知しております。　市では、申請件数の増加などによる介護認定のおくれに対処するため、正職員による認定調査の強化を図るとともに、本年４月に認定調査員を１名増員し７名体制にしたところであります。　このことにより、平成24年３月時点で申請から調査実施まで平均29.3日を要していたものが、本年６月には18.6日、さらに８月末には２週間以内の調査が可能となり、認定結果も23年12月末で47.8日を要していたものが、本年６月時点では38.8日に短縮しております。　認定申請の中には、認定結果まで２カ月近くを要しているものもございますが、その要因としては、主治医意見書を医療機関が申請者の受診後に作成するため、予約診察などで受診日が長引いたり、入院などにより容態が安定しなくなり、主治医意見書の作成に時間を要するためであります。　市としては、今後も認定調査の早期実施に努めるとともに、医療機関に対し主治医意見書の早期提出や認定審査会の開催回数の増加を要請するなど、関係機関との連携を密にして申請から30日以内に認定通知ができるよう努めてまいりたいと考えております。　続きまして、５、子宮頸がん予防ワクチンについてお答えいたします。　子宮頸がん予防ワクチンは、子宮頸がんに対する予防効果が期待され、平成21年10月に薬事法の承認を受けたところであります。　本ワクチンは、予防接種法の定期接種として特定されておらず、希望者が任意で受ける予防接種とされております。接種の対象者は、中学１年生に相当する13歳から高校１年生に相当する16歳の女性となっております。　市では、１人当たりの費用が約５万円と高額であることから、県の基金を原資として助成事業を行っておりますが、今年度で終了する予定となっております。　接種の回数は１人３回となっておりますが、３回目の接種については、１回目の接種から６カ月後となるため、３回すべてを無料で行うには、９月末日の時点で最低１回の接種が必要となります。　このことから市といたしましては、対象者への啓発について県が作成するリーフレット等を活用するほか、庁内関係課と連携をとりながら事業内容を周知してまいります。　以上でございます。 ○議長（田中　元議員）　19番。 ○19番（石田　久議員）　答弁ありがとうございました。ほとんど健康福祉部長の答弁と市長でしたので。　まず、質問、全部はできませんので、やはり市長にお伺いしたいのは、今国保の実態がかなり明らかになりました。それで、国保の加入者が３万2000世帯ぐらいのうち、今、７割、５割、２割の法定減免の方が約６割近くいるという、はっきり言って非課税世帯がそのぐらいいるわけです。　そういう中での方がいる中で、今言った財産調査をする中で、資格証明書とか短期保険証とか、いろいろやっているわけですけれども、本当に貧困の中での医療費が払えない中での国保の市民の実態というのに対して、市長としてはどういうふうな形で思っているのか。　これから収納率を高めるためにおはがきを出したり、訪問したり、そういうことをやるわけですけれども、やっているわけですけれども、市として先ほどいろいろな基金を募ってやるとか、そういうことが言われていましたけれども、そういう方々にやはり国保法第44条がいつでも貧困層の方には、医療費が払えない方には、この国保法第44条は該当しないわけです。　ですから、そういう点についてもこのプロジェクトの、やるのでしたら、そういう方も含めて対象にしないと急激に解雇されて、生活が困難な方には国保法第44条は対象としますという形ですけれども、ここいつも、今回も二人合わせて10万円の年金で、入院とか外来を繰り返して、生活保護だけは受けないで、市営住宅にいる方が、その近所には買い物するお店がなくて、車は放したくないということで生活保護受けないでやっていたのですけれども、やはり外来とか入院した場合に、医療費が払えなくて、それで今回申請したら却下されるわけです。なぜかというと、急に困窮化したわけではないですから、いつまでも10万円という低所得者ですから、それは該当しないというのが、今回の国保法第44条の申請をして、却下された理由です。　やはりそういうのも、市長としてはここもぜひ援助していただきたいなと思いますので、今、健康福祉部長がかなり国保の実態の具体的な数を言いましたので、市長として弘前の国保の実態の中での、市ができること。そこのところ、もしできれば答弁していただきたいと思います。　それから、あと特定健診なのですけれども、やはり弘前市の場合は、全国平均の半分にも特定健診が満たないわけですから、このおくれ、そして具体的に対策立てるのは、これもまた何とかのプロジェクトにゆだねるわけでしょうか。　そういう意味では、ここのところしっかりやらないと予防、早期発見、早期治療をやらないと我慢して、我慢して大きな入院費を払わなければならないという点で、後手後手のところですけれども、もう少し、いつも質問しても、この13年間いろいろな形で質問するけれども、なかなか受診率が上がらないというのは、どういうことなのか。そこのところで、答弁をお願いしたいと思っています。　それから、介護保険についてなのですけれども、一つは、これから地域包括ケアがかなり中心になっていくわけですけれども、その中で地域包括支援センターと民生委員の連携についてなのです。　というのは、多くの、全国でも、包括支援センターと民生委員の連携、保険者との関係強化が課題だということで全国新聞にも載っています。　それはなぜかというと、民生委員はお年寄りの自分の町会の75歳のお年寄りの方は全部わかるわけですけれども、しかし、包括支援センターの職員は市からの委託です。しかし、ほとんどひとり暮らしがどこにいるのかとか、そういう把握が市からの情報が入っているところは入っているかもしれませんけれども、きめ細かな中学校担当の包括支援センターの中には、そういうことがきちんと把握されていないのです。

　そういう中で、個人情報保護と守秘義務についてなのですけれども、そこのところをぜひとも連携についてお答えしていただきたいと思います。　それから、介護認定なのですけれども、実は、今回私のところもかなり来たのですけれども、新規の患者さんががん末期で病院を退院する前に介護認定を申請をしたのです。　病院で申請して、退院したときには、きちんと住宅改修、あなたは要介護１とか２とか判断されたときには、退院したときに手すりがあったり、トイレの、あるいは段差とか、そういう形でスムーズにいくわけですけれども、その方も半年で、この間８月17日に亡くなったときに、家族から介護保険の認定のおくれで家に帰ったときは、何もないで寝たきりにさせられてしまった、ヘルパーも派遣できない。　つまり２カ月、３カ月待たされる中では、今まででいけば生きがいデイサービスも受けられない、あるいは介護認定が受けられないために住宅改修もほとんどできない中で１カ月間投げられてしまった。　あるいは、病院に入院して施設に移るときも、例えば特養、老健施設、あるいはグループホームは要介護１以上でないと施設に入れません。それが、要支援２ですと施設には入られないのです。それは、30日以内というふうに決められていても、２カ月、３カ月待たされるとどういう実態になっているかというと、病院を退院しなければだめなのだけれども、なかなか介護認定が来ないために家族が犠牲になっているわけです。　そういうことがこの間かなり続いていますけれども、先ほど部長の答弁では、今言ったように１人ふやして７人体制で30日以内をやります、改善されていますというふうに答弁しましたけれども、私はちょっと違うのではないかと思います。　実は、包括支援センターとか、居宅事業者のところには、どういう弘前市が申請書を出しているかと言いますと、すべてのそういう介護認定を担当のところが、30日を超える処分としてのこの延期通知を出しているのです〔資料掲示〕30日をおくれてもいいですよという同意を書かなければだめなのです、すべて。これが弘前市でやられているのです。　これは全部の居宅事業者に配られて、本人なり家族が同意するのです。30日おくれても文句言いませんという、ここに書いています。　これは弘前市だけです。私は、この間青森市の申請書も見ました。書いていますけれども、そういう同意書はありません。それから八戸市、黒石市、五所川原市、つがる市のすべての中では、延期の通知もこれはやむを得ないという同意書を、名前を書く欄というのは弘前市だけなのです。　ですから、今、部長が答弁したことと、実際介護認定をいろいろなところでやっている関係者のところには、この同意というのが、延期同意というのをとるのです。これは、議会で答弁した内容と違うのではないかなと思いますけれども、再度この辺についてお願いしたいなと思っています。　まず、そこまでお願いいたします。 ○議長（田中　元議員）　市長。 ○市長（葛西憲之）　まず、国保について第44条第１項、このことを４月１日からスタートしたわけでありまして、ここの部分についてでも救えない部分があるということについてでありますけれども、まずは私は、第44条第１項をスタートさせたということについて評価をいただきたいと思っております。　これ、すべての問題について、同時にすべてを解決してやっていくというのは、なかなか難しい話でありますので、まずはスタートさせていただいたということで御理解をいただきたいと思います。　それから、健診がなかなか進まないということは、私も大変憂慮いたしております。　弘前大学の医学研究科長の中路先生とも、この件についてはいろいろな議論をしております。どういう形で健診を、とにかく健診率を高めるのかが私は喫緊の課題だと思っております。　そういう意味で、今回、この健康福祉改革プロジェクトチームの中にもこういう弘大医学研究科の皆さんにもお入りいただいているという部分がございます。　そういった中で、どうすればこの健診率を高めることができるのか、しっかり検討していきたいと考えております。 ○議長（田中　元議員）　健康福祉部長。残りあと３分ですので、行けるところまで行ってください。 ○健康福祉部長（葛西靖憲）　まず、民生委員の地域包括との連携でございますが、民生委員からの情報をもとに高齢者の実態把握を行いまして、地域包括センターでは見守り支援などをしているほかに、民生委員の定例会にも出席して、情報共有、連携を図っております。　また、地域包括センターでは、地域ケア会議というのも実施しておりまして、その際に民生委員、それから医療機関、社会福祉協議会などの関係機関とネットワークづくりを進めておりまして、こういうふうな形で、地区によってはそういうふうにうまくいっていないところもあるのかもしれませんけれども、私はこういう形で連携をとっているものと思っています。　最後に、先ほどおっしゃられました30日以内ということですが、恐らく私今手に持っているこれだと思うのですが、更新申請の際、厚生労働省のほうで、迅速な要介護認定のための業務負担軽減ということで文書が出されております。　これは、平成24年２月23日に出されたもので、これでは結局先ほどおっしゃったように、60日以内の時間の中で更新する、そういう場合の特別な場合ですけれども、その場合であれば30日で通常は連絡しなければだめです。60日という以前の段階で更新申請するのであれば、30日にこだわらなくてもいいという旨のそういう届けが来ています。多分、そのことではないかと思うのですが。　以上でございます。 ○議長（田中　元議員）　19番。 ○19番（石田　久議員）　介護認定のところなのですけれども、国は特別な事情ということですけれども、弘前市の場合は、この介護認定は介護保険スタートしてから一度も約束を守ったことがないのです。いつも介護認定がおくれているのです。　ほかの自治体、先ほど言いましたように、ほかの自治体はすべて守っています。それなのに、弘前市がむったどおくれるために、これは弘前市のネットで見ると、同意しますときちんと名前も書かなければだめなのです。そういうことはほかの自治体はないのです。　なぜ弘前市だけが介護認定のおくれに対して、もっともっとこれは人をふやし、30日以内にすべてやるということを最後、それでしゃべっていただいて、私これで終わりますので。 ○議長（田中　元議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（葛西靖憲）　確かに通常の場合であれば、今の更新は別ですけれども、30日以内というのは基本でございますので、早いのは実際15日とか、その辺で認定しているのもあるのですが、中には確かに２カ月かかっているのもございます。　今後できるだけ30日以内にすべてできるように頑張ります。 ○議長（田中　元議員）　時間になりました。　お諮りいたします。　本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中　元議員）　御異議なしと認めます。　よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。　次の本会議は、明12日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。　本日は、これをもって散会いたします。　　午後４時10分　散会...

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弘前市議会 2012-09-11 平成24年第3回定例会（第2号 9月11日）

弘前市議会 2012-09-11
平成24年第3回定例会（第2号 9月11日）