弘前市議会 2012-06-22
平成24年第2回定例会（第6号 6月22日）
平成24年第2回定例会（第6号 6月22日）
議事日程（第６号）平成24年６月22日
午前10時 開議
第１ 諸般の報告
第２ 議案第56号
事件処分の報告及び承認について
（
事件処分第７号）
議案第57号
事件処分の報告及び承認について
（
事件処分第８号）
議案第58号
事件処分の報告及び承認について
（
事件処分第９号）
議案第59号
事件処分の報告及び承認について
（
事件処分第10号）
議案第60号
事件処分の報告及び承認について
（
事件処分第11号）
議案第61号 平成24年度弘前市
一般会計補正予算（第１号）
議案第62号 弘前市税条例の一部を改正する条例案
議案第63号 弘前市
手数料条例等の一部を改正する条例案
議案第64号 弘前市
保育所条例の一部を改正する条例案
議案第65号 弘前市
児童館条例の一部を改正する条例案
議案第66号 弘前市
国民健康保険条例の一部を改正する条例案
議案第67号 弘前市
外国語指導員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案
議案第68号 弘前市
文化財施設条例の一部を改正する条例案
議案第69号
工事請負契約の締結について
請願第２号 ＴＰＰへの参加反対の意見書を求める請願
請願第４号 「こころの健康を守り推進する基本法」の制定を求める
意見書採択に関する請願書
第３ 議案第70号
人権擁護委員候補者の推薦について
第４
特別委員会の中間報告
第５
常任委員会の閉会中の
継続審査の件
第６
議員派遣の件
第７ 発議第１号 「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）」の制定について（意見書）
発議第２号
社会資本整備を国の責任で実施する
東北地方整備局青森河川国道事務所・
津軽ダム工事事務所の存続について（意見書）
発議第３号 ＴＰＰ（
環太平洋戦略的経済連携協定）についての関係国との協議について（意見書）
――
―――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
――
―――――――――――――――――――――
出席議員（33名）
１番 野 村 太 郎 議員
２番 菊 池 勲 議員
３番 外 崎 勝 康 議員
４番 尾 﨑 寿 一 議員
５番 蒔 苗 博 英 議員
６番 畑 山 聡 議員
７番 今 薫 議員
８番 小 西 勇 一 議員
９番 今 泉 昌 一 議員
10番 小田桐 慶 二 議員
11番 伏 見 秀 人 議員
12番 鶴ヶ谷 慶 市 議員
13番 鳴 海 毅 議員
14番 谷 川 政 人 議員
15番 石 岡 千鶴子 議員
16番 加 藤 とし子 議員
17番 竹 谷 マツ子 議員
18番 小山内 司 議員
19番 石 田 久 議員
20番 三 上 秋 雄 議員
21番 佐 藤 哲 議員
22番 越 明 男 議員
23番 工 藤 光 志 議員
24番 清 野 一 榮 議員
25番 田 中 元 議員
26番 栗 形 昭 一 議員
27番 宮 本 隆 志 議員
28番 三 上 惇 議員
29番 髙 谷 友 視 議員
30番 下 山 文 雄 議員
31番 藤 田 隆 司 議員
32番 柳 田 誠 逸 議員
34番 工 藤 良 憲 議員
欠席議員（１名）
33番 藤 田 昭 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 葛 西 憲 之
副市長 蛯 名 正 樹
教育長 佐 藤 紘 昭
監査委員 常 田 猛
教育委員会委員長 山 科 實
選挙管理委員会委員長 松 山 武 治
農業委員会会長 横 沢 由 春
企画部長 山 形 惠 昭
総務部長 蒔 苗 貴 嗣
市民環境部長 秋 元 裕
健康福祉部長 葛 西 靖 憲
健康福祉部理事 小 田 実
農林部長 黒 滝 勇
商工観光部長 小田桐 尚 城
商工観光部観光局長 高 木 伸 剛
建設部長 佐々木 衛
都市整備部長 澤 頭 潤
岩木総合支所長 藤 田 稔
相馬総合支所長 種 澤 信 一
市立病院事務局長 櫻 田 靖
会計管理者 大 谷 雅 行
上下水道部長 工 藤 富 市
教育部長 野 呂 雅 仁
監査委員事務局長 白 戸 久 夫
農業委員会事務局長 山 田 寿 嗣
消防理事 木 村 誠 二
総務財政課長 花 田 昇
出席事務局職員
事務局長 安 田 穣
次長 三 上 睦 美
議事係長 丸 岡 和 明
主査 齋 藤 大 介
主事 竹 内 良 定
主事 蝦 名 良 平
主事 鈴 木 健一朗
――――◇―――◇―――◇――――
午前10時00分 開議
○議長（田中 元議員） これより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は33名で、定足数に達しております。
――
―――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 日程第１、諸般の報告をいたさせます。
○事務局長（安田 穣） （朗読）
――
―――――――――――――――――――――│第４
号 │ │ │ │ │
│ │定を求める
意見書採択│ │承認│ │
│ │ │ │ │ │
│ │に関する
請願書 │ │ │ │
└────┴──────────┴───┴──┴──┘
――
―――――――――――――――――――――
〔
厚生常任委員長 宮本隆志議員 登壇〕
○
厚生常任委員長（
宮本隆志議員） 本定例会において、
厚生常任委員会に付託されました議案４件及び継続して審査すべきものと決定を見ておりました請願１件について、その
審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。
まず、議案第63号は、
住民基本台帳法の一部改正及び
外国人登録法の廃止に伴い、関係規定を整理するため、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「非漢字圏の外国人とは具体的にどの国の人を指すのか。また、
外国人住民氏名の
片仮名表記が加わることでどうなるのか。さらに、平成24年７月９日を施行日としているのはなぜか。」との質疑に対し「非漢字圏の外国人とは、中国、韓国等を除く外国人を指すものである。また、
外国人住民氏名の
片仮名表記を加えることにより、印鑑登録時に
片仮名表記の印鑑も登録可能となるものである。さらに、本案の施行日は、
住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行に伴うものであることから、当該法律と同日となるものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「本案により、手数料は変更するのか。」との質疑に対し「手数料は変更しないものである。」との理事者の答弁でありました。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第64号は、
公立保育所の運営方法を見直しし、
弘前保育所を廃止するため、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「現在、
弘前保育所は、大雪の影響で屋根、さくが破損しているが、民間移譲前の建物の改修についてお伺いしたい。」との質疑に対し「施設の改修に関しては、子供たち、職員に危険のないよう、早急に対応するものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「民間移譲後の職員の処遇についてお聞きしたい。」との質疑に対し「正職員については、他の
市立保育所へ異動となり、臨時職員については、
雇用期間満了により退職となるが、市が移譲先の保育所を選定する際の条件として、
臨時保育士の雇用をお願いしたいと考えている。」との理事者の答弁でありました。
委員より「他の
市立保育所の
民間移譲予定はどうか。」との質疑に対し「
大浦保育所、
百沢保育所、
鳥井野保育所は平成26年４月１日を予定している。また、
相馬保育所は、平成29年度以降の予定である。」との理事者の答弁でありました。
本案は、起立採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第65号は、弘前市
城東児童館を設置するため、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、議案の表記方法について関連質疑が交わされたところであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第66号は、
地方税法の一部改正に伴い、
国民健康保険料について
東日本大震災の
被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長等の特例措置を講じるため、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「滅失の判断はどのように行われるのか。」との質疑に対し「税務職員が実地調査し、判断するものである。」との理事者の答弁でありました。
このほか、当市の
国民健康保険料に関する制度等について関連質疑が交わされたところであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
最後に、
継続審査中である、請願第４号「こころの健康を守り推進する基本法」の制定を求める
意見書採択に関する請願書を審査したところであります。
本請願については、５月29日、請願者から都合により取り下げたい旨の願い出が提出され、取り下げを承認することに決定いたしました。
以上をもって、本委員会の報告を終わります。
〔
厚生常任委員長 宮本隆志議員 降壇〕
○議長（田中 元議員） 次に、
経済文教常任委員長の報告を求めます。23番
工藤光志議員。
――
―――――――――――――――――――――
平成24年６月18日
弘前市議会議長 殿
経済文教常任委員会委員長 工藤光志
委員会議案審査報告書
本委員会は、平成24年６月15日付託された
議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。
記
┌────┬──────────────┬──┬──┐
│ │ │審査│ │
│議案番号│ 議 案 名
│ │備考│
│ │ │結果
│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市
外国語指導員の報酬及び
│ │ │
│ │ │原案│起立│
│第67
号 │費用弁償に関する条例の一部を
│ │ │
│ │ │可決│採決│
│ │改正する条例案
│ │ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市
文化財施設条例の一部を
│原案│ │
│第68
号 │ │ │ │
│ │改正する条例案
│可決│ │
└────┴──────────────┴──┴──┘
――
―――――――――――――――――――――
平成24年６月18日
弘前市議会議長 殿
経済文教常任委員会委員長 工藤光志
委員会請願審査報告書
本委員会は、平成24年３月９日付託された
請願審査の結果、下記のとおり決定したので報告します。
記
┌────┬──────────┬───┬──┬──┐
│ │ │ │審査│ │
│請願番号│ 請 願 名
│意見 │ │備考│
│ │ │ │結果
│ │
├────┼──────────┼───┼──┼──┤
│ │ＴＰＰへの参加反対の│ │取下
│ │
│第２
号 │ │ │ │ │
│ │意見書を求める
請願 │ │承認│ │
└────┴──────────┴───┴──┴──┘
――
―――――――――――――――――――――
〔
経済文教常任委員長 工藤光志議員 登壇〕
○
経済文教常任委員長（
工藤光志議員） 本定例会において、
経済文教常任委員会に付託されました議案２件及び継続して審査すべきものと決定を見ておりました請願１件について、その
審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。
まず、議案第67号は、
語学指導等を行う
外国青年招致事業の運用方針の改正に伴い、
外国語指導員の
報酬月額を改定するなど、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「
外国語指導員の
報酬月額の基準について伺いたい。また、通勤手当の支給状況はどうか。」との質疑に対し「
報酬月額は任用１年目が28万円、２年目が30万円、３年目が32万5000円、４年目及び５年目が33万円である。また、
外国語指導員の通勤手当は一般職の職員と同様の手当が支給されるものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「本案により
報酬月額が減るということだが、通勤手当を加えた全体の支給額はどうなるのか。」との質疑に対し「任用１年目はこれまでの30万円から28万円に減るが段階的に上がるため、大きな金額の違いはないものと考える。」との理事者の答弁でありました。
委員より「国の基準では４年目以降の報酬が年396万円とのことだが、月額に換算すると33万円であり、本案の34万円以下という数字の根拠は何か。」との質疑に対し「改正後の基準が適用されない現在の
外国語指導員の報酬を勘案したものである。」との理事者の答弁でありました。
このほか、報酬の範囲にかかわる条例改正の時期等について関連質疑が交わされたところであります。
ここで、委員より「負担する金額のみがふえる中、
外国語指導員の生活が保障されるよう希望し、報酬を下げる本案には反対するものである。」との意見が出されたところであります。
本案は、起立採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第68号は、旧藤田家住宅の所在地の分筆に伴い地番を変更するとともに、同施設の管理に指定管理者制度を導入するため、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「当該施設の管理には専門性及びノウハウ等が必要だと考えるが、現在当市に管理可能な業者が存在するか。」との質疑に対し「国指定重要文化財から市指定文化財までの建造物に関して経験を有する市内業者は４社である。」との理事者の答弁でありました。
委員より「指定管理者制度導入に当たっての考えについて伺いたい。」との質疑に対し「指定管理の目的は、民間の力をかりながら施設の活性化や運営を重視するものであり、管理面については通常の管理で十分対応できるものと考えている。」との理事者の答弁でありました。
委員より「御幸町９番地35という地番は移設先か。」との質疑に対し「移設先ではなく、当該敷地の分筆により御幸町９番地１から９番地35となったものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「現在当該施設に警備員がいるが改正後はどうなるのか。また、当該施設は有料となるのか。」との質疑に対し「警備については警備会社と１年契約をしており、指定管理者制度を導入する段階で契約は解除となるものである。また、当該施設は従来どおり無料で開放する予定である。」との理事者の答弁でありました。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
最後に、
継続審査中である、請願第２号ＴＰＰへの参加反対の意見書を求める請願を審査したところであります。
本請願については、５月29日、請願者から都合により取り下げたい旨の願い出が提出され、取り下げを承認することに決定いたしました。
以上をもって、本委員会の報告を終わります。
〔
経済文教常任委員長 工藤光志議員 降壇〕
○議長（田中 元議員） 次に、予算特別委員長の報告を求めます。11番伏見秀人議員。
――
―――――――――――――――――――――
平成24年６月19日
弘前市議会議長 殿
予算特別委員会委員長 佐藤 哲
委員会議案審査報告書
本委員会は、平成24年６月15日付託された
議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。
記
┌────┬──────────────┬──┬──┐
│ │ │審査│ │
│議案番号│ 議 案 名
│ │備考│
│ │ │結果
│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │事件処分の報告及び承認につい
│原案│ │
│第56
号 │ │ │ │
│ │て（
事件処分第７号）
│承認│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │事件処分の報告及び承認につい
│原案│ │
│第57
号 │ │ │ │
│ │て（
事件処分第８号）
│承認│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │事件処分の報告及び承認につい│原案│起立│
│第59
号 │ │ │ │
│ │て（
事件処分第10号） │承認│採決│
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │事件処分の報告及び承認につい
│原案│ │
│第60
号 │ │ │ │
│ │て（
事件処分第11号）
│承認│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │平成24年度弘前市一般会計補正
│原案│ │
│第61
号 │ │ │ │
│ │予算（第１号）
│可決│ │
└────┴──────────────┴──┴──┘
――
―――――――――――――――――――――
〔予算特別副委員長 伏見秀人議員 登壇〕
○予算特別副委員長（伏見秀人議員） 委員長にかわりまして御報告申し上げます。
本定例会において、
予算特別委員会に付託されました議案第56号、第57号及び第59号から第61号までの以上５件について、その
審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。
この審査に当たりましては、６月15日、議員全員をもって委員会を組織し、６月19日、慎重審査いたしたのでありますが、議員全員による委員会でありますので、質疑の内容等は省略し、結論のみ申し上げます。
まず、議案第59号
事件処分の報告及び承認について（
事件処分第10号）は、反対がありましたので、起立採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり承認いたしました。
次に、議案第56号
事件処分の報告及び承認について（
事件処分第７号）、議案第57号
事件処分の報告及び承認について（
事件処分第８号）、議案第60号
事件処分の報告及び承認について（
事件処分第11号）、議案第61号平成24年度弘前市
一般会計補正予算（第１号）の以上４件については、異議なく原案のとおり承認並びに可決いたしました。
以上をもって、本委員会の報告を終わります。
〔予算特別副委員長 伏見秀人議員 降壇〕
○議長（田中 元議員） 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。
これより、予算関係議案より審議を進めます。
まず、議案第56号、第57号及び第59号から第61号までの以上５件を一括問題といたします。
以上の予算関係議案は、議員全員による
予算特別委員会において審査しておりますので、委員長報告に対する質疑は省略いたします。
討論に入ります。
討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
まず初めに、ただいま問題にしている議案中、議案第59号
事件処分の報告及び承認について（
事件処分第10号）に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案承認であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（田中 元議員） 起立多数であります。
よって、議案第59号は、委員長報告のとおり承認いたしました。
次に、ただいま採決いたしました案件を除き、採決いたします。
議案第56号、第57号、第60号及び第61号の以上４件に対する委員長の報告は、いずれも原案承認並びに可決であります。
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 御異議なしと認めます。
よって、議案第56号、第57号、第60号及び第61号の以上４件は、いずれも委員長報告のとおり承認並びに可決いたしました。
次に、議案第58号及び第62号から第69号までの以上９件を一括問題とし、委員長報告に対する質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論に入ります。
討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
まず初めに、ただいま問題にしている議案中、議案第64号弘前市
保育所条例の一部を改正する条例案に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（田中 元議員） 起立多数であります。
よって、議案第64号は、委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、議案第67号弘前市
外国語指導員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（田中 元議員） 起立多数であります。
よって、議案第67号は、委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、ただいま採決いたしました案件を除き、採決いたします。
議案第58号、第62号、第63号、第65号、第66号、第68号及び第69号の以上７件に対する委員長の報告は、いずれも原案承認並びに可決であります。
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 御異議なしと認めます。
よって、議案第58号、第62号、第63号、第65号、第66号、第68号及び第69号の以上７件は、いずれも委員長報告のとおり承認並びに可決いたしました。
次に、請願第２号及び第４号の以上２件を一括問題とし、委員長報告に対する質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論に入ります。
討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
まず、請願第２号ＴＰＰへの参加反対の意見書を求める請願に対する委員長の報告は、「取り下げを承認すべきである」との報告であります。
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 御異議なしと認めます。
よって、請願第２号は、委員長報告のとおり決しました。
次に、請願第４号「こころの健康を守り推進する基本法」の制定を求める
意見書採択に関する請願書に対する委員長の報告は、「取り下げを承認すべきである」との報告であります。
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 御異議なしと認めます。
よって、請願第４号は、委員長報告のとおり決しました。
――
―――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 日程第３、本日追加提出された議案第70号１件を議題といたします。
理事者より提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 本日、追加提出いたしました議案について申し上げます。
議案第70号
人権擁護委員候補者の推薦については、平成24年９月30日をもって任期満了となる岩澤つこ委員及び赤平悦男委員の後任として齊藤幸子氏及び山内賢二氏を、そして西澤テツ委員の後任として同委員を適任と認め、推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものであります。
以上が、本日追加提出いたしました議案の概要でありますので、十分に御審議の上、原案どおり御議決くださるようお願いをいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（田中 元議員） 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。
お諮りいたします。
ただいま議題としております議案は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略し、本日直ちに審議いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 御異議なしと認めます。
よって、委員会付託を省略し、本日直ちに審議することに決しました。
議案第70号１件を問題とし質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論に入ります。
討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
議案第70号は、原案に同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 御異議なしと認めます。
よって、議案第70号は、原案に同意することに決しました。
――
―――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 日程第４、
特別委員会の中間報告を議題といたします。
議会制度等調査
特別委員会から会議規則第45条第２項の規定により、中間報告を行いたいとの申し出がありますので、この際、これを許します。
議会制度等調査特別委員長の報告を求めます。14番谷川政人議員。
〔議会制度等調査特別委員長 谷川政人議員 登壇〕
○議会制度等調査特別委員長（谷川政人議員） 平成23年第４回定例会において、議員定数に関する件、議員報酬、費用弁償等に関する件、市議会及び議員の政策提案機能の強化に関する件、市民に対する広報広聴活動の充実に関する件、一問一答式などの会議規則に関する件、議会基本条例の研究に関する件及びその他議会制度改革に関する件の七つの付託事件を受けて設置され、調査終了まで継続して審査すべきものと決定を見ておりました議会制度等調査
特別委員会の、調査内容の概要について中間報告を申し上げます。
本委員会は、これまで平成24年１月30日、２月21日、３月27日、４月27日、６月５日及び６月19日の６回にわたり開催いたしました。まず、運営方針として、大方の委員から今日の市民意識にこたえるべく、議員定数に関する件及び議員報酬、費用弁償等に関する件を優先し、協議を進めていくべきとの声が多く出されたことから、この二つの付託事件について協議していくことに決定したものであります。
議員定数に関する件についての協議に当たり、各委員の意向を挙手により確認したところ、現状維持及び削減の二つの考え方に分かれたため、これらの考え方について各委員の意見を徴したところでありますが、その内容について申し上げます。
まず、無所属の今泉委員、無所属市民の会の伏見委員及び日本共産党の越委員の３名の委員から、議員定数については現状維持とするべきとの意見が出されたところであります。
今泉委員より「議員定数の削減により、特定の団体や地盤などを持つ議員だけが残ってしまい、議会の新陳代謝が行われなくなるおそれがあることから、多種多層で多世代の市民が参加できる議会の下地をつくらないままでの削減は反対であること、また、市民団体が昨年11月に行った弘前市民アンケートでは、議員定数が多いとの回答よりも議員報酬が高いとの回答が多く、市民は必ずしも議員定数の削減だけを望んでいないこと、さらに、当市の財政状況においては、標準財政規模に対する議会費の割合は１％を切っているため、財政面を理由にすることができないことから、定数の現状維持を主張するものである。なお、市民は、これまでの議会や議員の活動状況が不透明であるため、ただ漠然と議員が多いと感じている。今後はインターネット中継の開始に限らず、青森市が行った議会報告会などの広報活動を行い、議会をオープンにしていくことにより、市民の声は変化していくものと感じている。」との意見がありました。
伏見委員より「議会の責務として、
常任委員会を包含した年間の活動内容を考慮した結果として、議員定数の増減は判断されるものであること、また、全国の類似都市との比較において、当市の特異性などによりはかり切れない部分があること、さらに、一
常任委員会において、表決時の委員数は奇数がよいと思料することから、定数の維持を前提とした協議を深めるべきである。」との意見がありました。
越委員より「日本共産党は、議員定数の削減は民意の切り捨てであると一貫して主張していること、また、国の方針や市町村合併による全国的な定数削減の風潮を食いとめる必要があることから現状維持を主張するものである。さらに、当市議会では、これまで議員発議や議員定数に関する動議により定数削減を決定してきた経緯があるが、議員定数は、政治的や内容的にも自治体のあり方をめぐる重大な問題であるため、市民からの意見聴取や専門家を招いた各種研修等を開催するなど、慎重に結論を出すべきである。」との意見がありました。
次に、無所属の栗形委員、弘前市民クラブの石岡委員及び加藤委員、並びに望雲会の柳田委員及び畑山委員の５名の委員から議員定数については４人削減するべきとの意見、また、憲政公明の清野委員、尾﨑委員、小田桐委員、小山内委員、工藤光志委員及び下山委員の６名の委員から議員定数については６人削減するべきとの意見、さらに、一心会の工藤良憲委員から議員定数については10人削減すべきとの意見が出されたところであります。
栗形委員より「議員定数については、議員報酬等と関連するものであるが、当市の財政面を考慮し、４人の削減が必要である。」との意見がありました。
石岡委員及び加藤委員より「四つの
常任委員会の定数を７人ずつとするのが適当であることなどから、次期選挙において４人の削減をするべきである。なお、次期改選後、再度、議員定数の協議をしていきたい。」との意見がありました。
柳田委員及び畑山委員より「今後の財政状況や次期改選時の人口に見合う定数を勘案した結果、議員１人当たりの選挙人名簿登録者を約5,000人にすることが妥当と考え、４人の削減をするべきである。」との意見がありました。
清野委員、尾﨑委員、小田桐委員、小山内委員、工藤光志委員及び下山委員より「議員定数の削減については、議員みずからが範を示して市民の声にこたえる必要があること、また、当市の人口に対する議員１人当たりの割合を換算したところ、青森市、八戸市及び類似都市における割合の平均と比較した結果、当市の議員数は非常に多いものと判断することができること、さらに、６人の削減により約5000万円の財政効果が見込まれることから、６人の削減を主張するものである。」との意見がありました。
工藤良憲委員より「現在の定数は、時流として当市の人口に対して多いと感じること、また、今後人口がますます減少する可能性があることから、10人の削減を主張するものである。」との意見がありました。
以上、各委員から意見を徴した結果、議員定数については四つの意見が出され、本委員会として、これ以上の意見集約は見込めないものと判断したことから、６月19日に委員会を開催し、中間報告書案の文案について協議したところであります。
最後に、本委員会では、ほかの付託事件にかかわる諸課題の具現化に向け、今後も調査研究してまいる所存であります。
以上をもって、本委員会の中間報告といたします。
〔議会制度等調査特別委員長 谷川政人議員 降壇〕
○議長（田中 元議員） 以上をもって、議会制度等調査特別委員長の報告は終わりました。
次に、委員長報告に対する質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これをもって、
特別委員会の中間報告を終わります。
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―――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 日程第５、
常任委員会の閉会中の
継続審査の件を議題といたします。
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平成24年６月22日
弘前市議会議長 殿
経済文教常任委員会委員長 工藤 光志
建設
常任委員会委員長 鳴海 毅
継続審査申出書
本委員会は、下記の事件について閉会中もなお
継続審査を要するものと決定したので、
弘前市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。
記
┌───────┬─────────────┬───┐
│ 委員会名 │ 事 件 名 │理 由│
├───────┼─────────────┼───┤
│ │１ 都市計画道路等の都市基│ │
│ │ │議案等│
│ │ 盤整備について │ │
│建設 │ │の審査│
│ │１ 住宅施策等について │ │
│
常任委員会 │ │に資す│
│ │１ 街づくり支援制度等の整│ │
│ │ │るため│
│ │ 備について │ │
└───────┴─────────────┴───┘
（平成24年６月15日提出）
┌───────┬─────────────┬───┐
│ 委員会名 │ 事 件 名 │理 由│
├───────┼─────────────┼───┤
│ │１ 教育施設等の管理運営に│ │
│ │ │ │
│ │ ついて │ │
│ │ │ │
│ │１ 学校教育・社会教育等諸│ │
│ │ │議案等│
│ │ 施策について │ │
│経済文教 │ │の審査│
│ │１ 農林業振興策について │ │
│
常任委員会 │ │に資す│
│ │１ 商工業等振興施策につい│ │
│ │ │るため│
│ │ て │ │
│ │ │ │
│ │１ 観光・物産振興対策等に│ │
│ │ │ │
│ │ ついて │ │
└───────┴─────────────┴───┘
（平成24年６月18日提出）
――
―――――――――――――――――――――
○議長（田中 元議員）
経済文教常任委員長及び建設常任委員長から、会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました
継続審査申出書のとおり、閉会中の
継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。
経済文教常任委員長及び建設常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の
継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 御異議なしと認めます。
よって、
経済文教常任委員長及び建設常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の
継続審査に付することに決しました。
――
―――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 日程第６、
議員派遣の件を議題といたします。
――
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議員派遣第４号
平成24年６月22日
議員派遣の件
地方自治法第100条第13項及び
弘前市議会会議規則第159条の規定により次のとおり議員を派遣する。
記
１．平成24年度会派憲政公明行政視察団
（１）派遣目的 長崎市におけるまち歩き観光～長崎さるく～及び「ながさきエコライフ」の取組み及び入札制度の調査並びに唐津市における唐津城マスコットキャラクター唐ワン君徹底活用事業及び鳴神温泉ななのゆ木質ボイラー導入事業の調査並びに大牟田市における大牟田市災害時等要援護者支援制度（ご近所支え合いネット）の調査
（２）派遣場所 長崎県長崎市、佐賀県唐津市、福岡県大牟田市
（３）派遣期間 平成24年８月中の４日間
（４）派遣議員 清野一榮議員、藤田 昭議員、下山文雄議員、
工藤光志議員、小山内 司議員、谷川政人議員、鳴海 毅議員、鶴ヶ谷慶市議員、小田桐慶二議員、蒔苗博英議員、尾﨑寿一議員、外崎勝康議員、野村太郎議員
（５）その他
――
―――――――――――――――――――――
議員派遣第５号
平成24年６月22日
議員派遣の件
地方自治法第100条第13項及び
弘前市議会会議規則第159条の規定により次のとおり議員を派遣する。
記
１．平成24年度会派無所属市民の会行政視察団
（１）派遣目的 四日市市における地域包括支援センターの調査並びに豊田市におけるスマートシティ（低炭素都市構築実証プロジェクト）の調査並びに足利市におけるゼロ予算事業及び緊急通報システム事業の調査並びに宇都宮市における自転車のまち宇都宮の推進及びシティプロモーション事業の調査
（２）派遣場所 三重県四日市市、愛知県豊田市、栃木県足利市・宇都宮市
（３）派遣期間 平成24年８月中の４日間
（４）派遣議員 伏見秀人議員、菊池 勲議員
（５）その他
――
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議員派遣第６号
平成24年６月22日
議員派遣の件
地方自治法第100条第13項及び
弘前市議会会議規則第159条の規定により次のとおり議員を派遣する。
記
１．平成24年度会派望雲会・弘前市民クラブ（藤田隆司）行政視察団
（１）派遣目的 高山市における中心市街地活性化の取り組み（まちの縁側創出事業ほか）の調査並びに彦根市における歴史まちづくり事業（歴史的風致維持向上計画）の調査並びに沼津市におけるものづくり体験館運営事業の調査
（２）派遣場所 岐阜県高山市、滋賀県彦根市、静岡県沼津市
（３）派遣期間 平成24年８月中の４日間
（４）派遣議員 柳田誠逸議員、田中 元議員、
宮本隆志議員、三上秋雄議員、畑山 聡議員、藤田隆司議員
（５）その他
――
―――――――――――――――――――――
○議長（田中 元議員）
地方自治法第100条第13項及び会議規則第159条の規定により、お手元に配付いたしました
議員派遣第４号から第６号までの以上３件の
議員派遣の申し出があります。
お諮りいたします。
議員派遣第４号から第６号までの以上３件について、議員を派遣することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 御異議なしと認めます。
よって、
議員派遣第４号から第６号までの以上３件については、議員を派遣することに決しました。
――
―――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 日程第７、発議第１号から第３号までの以上３件を一括議題といたします。
まず、発議第１号について、発議者より提案理由の説明を求めます。10番小田桐慶二議員の登壇を求めます。
〔10番 小田桐慶二議員 登壇〕
○10番（小田桐慶二議員） 意見書案の朗読をもって、提案理由の説明にかえさせていただきます。
「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）」の制定を求める意見書（案）
現代社会において、国民の「こころ」は深刻な状況にあり、平成10年から毎年３万人以上の人々が自殺によって命をなくしている。
また、うつ病は、100万人以上を超えており、少なく見ても国民の５人に１人は一生に一度は精神疾患にかかると言われている。
ＷＨＯ（世界保健機関）の個人と社会がこうむる損失を計算した健康・生活被害指標（ＤＡＬＹ指標）では、日本を初めとした先進各国では、精神疾患ががんや循環器疾病に比べても、最も高い政策的重要度にある疾患であることが明らかにされている。
平成23年７月６日、厚生労働省は「４大疾病」と位置づけて重点的に対策に取り組んできた「がん・脳卒中・心臓病・糖尿病」に精神疾患を加えて、「５大疾病」とする方針を決めた。
しかし、精神疾患に関しては、身体障がい、知的障がい分野に比べ、人権・医療・福祉ともにハンディがあり、精神疾患の症状による社会生活の困難さは、外からは見えにくく、本人の生きづらさが理解されがたいことなどから、他の２障がいとは大きく異なっている。
福祉分野においては、平成18年４月から３障がいを一緒に支援する法律がつくられたが、サービスの基盤体制は立ちおくれている。
また、医療においても、他の科とは大きな違いがあり、精神科以外の入院病棟は、患者16人に対し医師は１人以上であるが、精神科病棟では、患者48人に対し医師は１人になっている。
看護師の配置も一般の医療水準より低く設定されており、慢性的な人手不足の状態である。
そして、地域で暮らす患者を支える家族に対しても支援が必要であることが、最近になって、ようやく認識されるようになった。
英国では、1997年度から医療改革・自殺予防に取り組み、10年間で15.2％減少という成果を上げている。
長期の心身障がい（精神障がい）を持つ人の家族が精神健康上の困難を持つ率は、一般の人々の３倍であることもわかっており、家族への精神疾患・治療についての情報提供、実際的かつ情緒的支援などが必要であるが、日本ではこの部分も皆無に近いのが現状である。
厚生労働省は、平成20年度から21年度にかけて「今後の精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」を設け、現状を網羅的に明らかにし、今後望まれる施策を報告した。
この報告をもとに、平成22年４月から家族及び当事者27名、医療福祉の専門家及び学識経験者63名が集まり、「こころの健康政策構想実現会議」を設立し、家族及び当事者のニーズにこたえることを主軸に据えて会議を重ね、現実の危機を早く根本的に改革する提言をまとめ、平成22年５月末に厚生労働大臣に「こころの健康政策についての提言書」を提出した。
この中で①精神医療改革、②精神保健改革、③家族支援の三つを軸として国民すべてを対象とした、こころの健康についての総合的、長期的な政策を保障する「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）」の制定を強く求めている。
よって、政府においては、「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）」を制定するよう強く求める。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年６月22日
弘前市議会議長 田中 元
以上のとおりであります。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
〔10番 小田桐慶二議員 降壇〕
○議長（田中 元議員） 次に、発議第２号について、発議者より提案理由の説明を求めます。32番柳田誠逸議員の登壇を求めます。
〔32番 柳田誠逸議員 登壇〕
○32番（柳田誠逸議員） 意見書案の朗読をもって、提案理由の説明にかえさせていただきます。
社会資本整備を国の責任で実施する
東北地方整備局青森河川国道事務所・
津軽ダム工事事務所の存続を求める意見書（案）
政府は、平成22年12月28日に、「アクション・プラン ～出先機関の原則廃止に向けて～」を閣議決定し、すべての河川・道路を移譲するための協議を完了させた上で、平成24年通常国会で関係法案を成立させ、平成26年度内に移譲をするとしている。この河川・道路の移譲の中には、これまでの建設国債245兆円も含めて移譲する方針が示されている。
そして、このアクション・プランに基づき、平成24年４月27日に「国の出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲に関わる特例制度（基本構成）」を決定した。
社会資本整備は、日本国民に対して、日本国憲法のもとで全国平等の利益を保障するための国の責任と義務を持った事業である。国土交通省
東北地方整備局青森河川国道事務所・
津軽ダム工事事務所が行っている業務は、ダム建設や堤防整備などにより、台風、前線等の降雨による洪水から岩木川・平川・浅瀬石川流域の地域住民の命と財産を守る河川事業とダム事業、また地域経済の大動脈としての国道の改築・維持修繕、冬期の交通網を確保する雪寒作業など青森県と津軽地方の経済活動と生活を支える道路事業であり、地域と密着した行政機関としての任務を持っている。岩木川水系における100年に一度の規模の洪水では、多くの水防活動を必要とする箇所がある。こうした青森県に生活する県民の安全安心のためにも、危険箇所を一日も早く解消し全国におくれている道路網整備のための公共事業費の予算配分を確保するとともに、防災・維持管理に重点配分をする必要があることから、次の項目について実現を図ることを求める。
１．
社会資本整備と維持管理は、引き続き国の責任で実施すること。
２．津軽ダムの建設、岩木川、平川、浅瀬石川の改修・維持管理、国道７号の改築・維持管理を担う国土交通省
東北地方整備局青森河川国道事務所・
津軽ダム工事事務所を存続すること。
３．全国におくれている青森県内の
社会資本整備の推進と防災・維持管理に重点的予算配分をすること。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年６月22日
弘前市議会議長 田中 元
以上のとおりであります。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
〔32番 柳田誠逸議員 降壇〕
○議長（田中 元議員） 次に、発議第３号について、発議者より提案理由の説明を求めます。29番髙谷友視議員の登壇を求めます。
〔29番 髙谷友視議員 登壇〕
○29番（髙谷友視議員） 意見書案の朗読をもって、提案理由の説明にかえさせていただきます。
ＴＰＰ（
環太平洋戦略的経済連携協定）についての関係国との協議に関する意見書（案）
昨年11月、野田総理大臣は、「ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と表明し、そのための手続として、「各国が我が国に求めるものについてさらなる情報収集に努め、十分な国民的な議論を経た上で、あくまで国益の視点に立って、ＴＰＰについての結論を得ていく」ことを言明した。
しかしながら、野田総理大臣の発言に関する閣内の解釈は統一したものとなっておらず、政府が協議体制を確立することなく、対応方針も明らかにしないまま事前協議を進め、情報の開示もせず、国益の視点に立った議論も何ら実施していないのは極めて問題である。
また、ＴＰＰは、我が国の食料自給率の向上どころか農林水産業を営む地域経済・社会の崩壊を招くおそれがあり、かつ、医療・保険・雇用・食品安全性など、広範な規制緩和を求められるおそれがある。
政府は、多くの国民・国会議員・地方自治体から反対の声が上がっていることを真摯に受けとめ、ＴＰＰ交渉参加を強行することは断じて許されるものではない。
ついては、地域の農業、地域の雇用、地域の経済を守るため、政府に対し、「ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入る」とした方針を撤回し、ＴＰＰ交渉参加に向けた事前協議を中止するよう働きかけることを強く要請する。
よって、次の事項について実現を図ることを求める。
１．「ＴＰＰへの参加に向けて関係国との協議に入る」とした方針を撤回し、ＴＰＰ参加に向けた協議を中止すること。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年６月22日
弘前市議会議長 田中 元
以上のとおりであります。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
〔29番 髙谷友視議員 降壇〕
○議長（田中 元議員） 以上で、提案理由の説明は終わりました。
お諮りいたします。
ただいま議題としております発議案は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略し、本日直ちに審議いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 御異議なしと認めます。
よって、委員会付託を省略し、本日直ちに審議することに決しました。
発議第１号から第３号までの以上３件を一括問題とし、質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論に入ります。
討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
発議第１号から第３号までの以上３件は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 御異議なしと認めます。
よって、発議第１号から第３号までの以上３件は、原案のとおり可決いたしました。
――
―――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 以上をもって、本定例会に付議された案件は、全部議了いたしました。
よって、会議を閉じます。
市長のごあいさつがあります。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 閉会のあいさつに当たり、一言申し上げます。
去る６月６日に、三笠宮家の寛仁様が御薨去されました。長きにわたり障がい者福祉やスポーツ振興に取り組まれ、当市の岩木山スキーマラソン大会の開催に当たりましても、愛情あふれる御指導、御助言を賜りました。弘前市民とともに衷心より哀悼の意を表します。
平成24年第２回
弘前市議会定例会は、６月５日から本日までの18日間にわたり開催されましたが、提出いたしました各議案について慎重な御審議を賜り、本日ここに全議案議了、御決定をいただきました。まことにありがとうございます。
さて、当市の農業は、昨年はりんごの花芽不足により生産量が著しく減少したほか、今冬の豪雪によるりんご樹の枝折れ、５月中旬の開花期低温など厳しい状況が続いております。今後は、関係機関及び団体と一丸となって高品質なりんごの生産量確保に向けた取り組みを行ってまいる所存であります。
また、省エネルギーと再生可能エネルギーの導入を図りながら、環境に優しい都市の実現を目指していくために、お認めいただきました補正予算を最大限に活用して、スマートシティに取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、これから暑さが厳しくなってまいりますが、議員の皆様には、くれぐれも健康に御留意の上、ますます御活躍されますことを祈念申し上げまして、閉会に当たってのあいさつといたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（田中 元議員） これをもって、平成24年第２回
弘前市議会定例会を閉会いたします。
午前11時00分 閉会...