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1. 弘前市議会 2012-06-15
   平成24年第2回定例会（第5号 6月15日）

   
   取得元: 弘前市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-06
   平成24年第2回定例会（第5号 6月15日） 　 議事日程（第５号）　平成24年６月15日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 第１　一般質問 第２　諸般の報告 第３　議案第56号　事件処分の報告及び承認について（事件処分第７号） 　　　議案第57号　事件処分の報告及び承認について（事件処分第８号） 　　　議案第58号　事件処分の報告及び承認について（事件処分第９号） 　　　議案第59号　事件処分の報告及び承認について（事件処分第10号） 　　　議案第60号　事件処分の報告及び承認について（事件処分第11号） 　　　議案第61号　平成24年度弘前市一般会計補正予算（第１号） 　　　議案第62号　弘前市税条例の一部を改正する条例案 　　　議案第63号　弘前市手数料条例等の一部を改正する条例案 　　　議案第64号　弘前市保育所条例の一部を改正する条例案 　　　議案第65号　弘前市児童館条例の一部を改正する条例案 　　　議案第66号　弘前市国民健康保険条例の一部を改正する条例案 　　　議案第67号　弘前市外国語指導員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案 　　　議案第68号　弘前市文化財施設条例の一部を改正する条例案 　　　議案第69号　工事請負契約の締結について
   第４　予算特別委員会の設置 第５　議員派遣の件 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件 　議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員（33名） 　　　　　　　　　１番　　野　村　太　郎　議員 　　　　　　　　　２番　　菊　池　　　勲　議員 　　　　　　　　　３番　　外　崎　勝　康　議員 　　　　　　　　　４番　　尾　ｱ　寿　一　議員 　　　　　　　　　５番　　蒔　苗　博　英　議員 　　　　　　　　　６番　　畑　山　　　聡　議員 　　　　　　　　　７番　　今　　　　　薫　議員 　　　　　　　　　８番　　小　西　勇　一　議員 　　　　　　　　　９番　　今　泉　昌　一　議員 　　　　　　　　　10番　　小田桐　慶　二　議員 　　　　　　　　　11番　　伏　見　秀　人　議員 　　　　　　　　　12番　　Iヶ谷　慶　市　議員 　　　　　　　　　13番　　鳴　海　　　毅　議員 　　　　　　　　　14番　　谷　川　政　人　議員 　　　　　　　　　15番　　石　岡　千鶴子　議員 　　　　　　　　　16番　　加　藤　とし子　議員 　　　　　　　　　17番　　竹　谷　マツ子　議員 　　　　　　　　　18番　　小山内　　　司　議員 　　　　　　　　　19番　　石　田　　　久　議員 　　　　　　　　　20番　　三　上　秋　雄　議員 　　　　　　　　　21番　　佐　藤　　　哲　議員 　　　　　　　　　22番　　越　　　明　男　議員 　　　　　　　　　23番　　工　藤　光　志　議員 　　　　　　　　　24番　　清　野　一　榮　議員 　　　　　　　　　25番　　田　中　　　元　議員 　　　　　　　　　26番　　栗　形　昭　一　議員 　　　　　　　　　27番　　宮　本　隆　志　議員 　　　　　　　　　28番　　三　上　　　惇　議員 　　　　　　　　　29番　　　谷　友　視　議員 　　　　　　　　　30番　　下　山　文　雄　議員 　　　　　　　　　31番　　藤　田　隆　司　議員 　　　　　　　　　32番　　柳　田　誠　逸　議員 　　　　　　　　　34番　　工　藤　良　憲　議員 欠席議員（１名） 　　　　　　　　　33番　　藤　田　　　昭　議員 地方自治法第121条による出席者 　　市長　　　　　　　　　葛　西　憲　之 　　副市長　　　　　　　　蛯　名　正　樹 　　教育長　　　　　　　　佐　藤　紘　昭 　　監査委員　　　　　　　常　田　　　猛 　　監査委員　　　　　　　石　塚　　　徹 　　教育委員会委員　　　　土　居　真　理 　　選挙管理委員会委員長　松　山　武　治 　　農業委員会会長職務代理者 　　　　　　　　　　　　　山　本　修　平 　　企画部長　　　　　　　山　形　惠　昭 　　総務部長　　　　　　　蒔　苗　貴　嗣 　　市民環境部長　　　　　秋　元　　　裕 　　健康福祉部長　　　　　葛　西　靖　憲 　　健康福祉部理事　　　　小　田　　　実 　　農林部長　　　　　　　黒　滝　　　勇 　　商工観光部長　　　　　小田桐　尚　城 　　商工観光部観光局長　　高　木　伸　剛 　　建設部長　　　　　　　佐々木　　　衛 　　都市整備部長　　　　　澤　頭　　　潤 　　岩木総合支所長　　　　藤　田　　　稔 　　相馬総合支所長　　　　種　澤　信　一 　　市立病院事務局長　　　櫻　田　　　靖 　　会計管理者　　　　　　大　谷　雅　行 　　上下水道部長　　　　　工　藤　富　市 　　教育部長　　　　　　　野　呂　雅　仁 　　監査委員事務局長　　　白　戸　久　夫 　　農業委員会事務局長　　山　田　寿　嗣 　　消防理事　　　　　　　木　村　誠　二 　　総務財政課長　　　　　花　田　　　昇 出席事務局職員 　　事務局長　　　　　　　安　田　　　穣 　　次長　　　　　　　　　三　上　睦　美 　　議事係長　　　　　　　丸　岡　和　明 　　主査　　　　　　　　　齋　藤　大　介 　　主事　　　　　　　　　竹　内　良　定 　　主事　　　　　　　　　蝦　名　良　平 　　主事　　　　　　　　　鈴　木　健一朗 　――――◇―――◇―――◇―――― 　　午前10時00分　開議 ○議長（田中　元議員）　これより、本日の会議を開きます。 　ただいまの出席議員は33名で、定足数に達しております。 　――――――――――――――――― ○議長（田中　元議員）　日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。 　順次、質問を許します。 　まず、３番外崎勝康議員の登壇を求めます。 　　〔３番　外崎勝康議員　登壇〕（拍手） ○３番（外崎勝康議員）　おはようございます。３番憲政公明の外崎勝康でございます。 　冒頭、一般質問通告書の訂正がございます。 　３、（１）「脳骨髄液減少症について」となっておりますが、「脳脊髄液減少症について」と訂正し、おわび申し上げます。 　それでは、市民福祉の向上と市勢のさらなる発展を願い、通告の順番に従い、質問させていただきます。 　初めに、さくらまつり・りんご花まつりに関して天候の変化などいろいろと御苦労もあったと思いますが、市として新たなさまざまな取り組みを行い、多くの観光客、市民に喜んでいただいたと思っております。 　ことしのさくらまつりには、宮城県より私の学生時代の同僚、先輩など来ていただきました。 　昨年の大震災で本当に多くの友人・多くの親戚を亡くした話もあり、何と言ってよいか言葉が出てきませんでした。しかし、弘前のさくらまつりに来て、心から喜んでいただいている姿を見て、まつりを通して多くの皆様に勇気と希望を与えていると強く感じました。たくさんの関係者の皆様に深く感謝申し上げます。
   　初めに、太陽光発電についてお伺いいたします。 　市としてスマートシティの策定構想に本格着手する報道がされたことによって、自然エネルギーのハイブリット発電プラス蓄電システムなどが具体的に進められていくと思っております。 　今回、太陽光発電を中心とした質問をする理由としてスマートシティ構想においても、現在先行している太陽光発電システムの構築こそ最も重要なシステムであると思うからです。 　最新の報道の中に、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が太陽光発電システムの新たな技術開発プロジェクトを立ち上げました。プロジェクトには日本を代表する60近い企業・大学・組織が結集し、オールジャパンで太陽光発電システム世界一奪回を目指しています。 　現在、日本の全発電量に占める太陽光発電の割合は、１％以下と言われております。また、天候、時間帯、設備設置などによって大きく左右される不安定な電力でもあります。 　さらに大きな電力を得ようとすると広大な敷地が必要となります。例えば、川崎市の浮島太陽光発電所は、敷地面積11ヘクタールに対して最大出力は7,000キロワットです。一方、川崎火力発電所は、敷地面積28ヘクタールに対して最大出力150万キロワットとけた違いに大きく違います。 　しかし、ドイツの気候変動諮問会議が報告した2100年の世界エネルギービジョンによりますと、2050年で20％、2100年には世界のエネルギーの約７割が太陽光発電と予測されております。 　太陽光発電の大きな利点は、絶え間なく地球に降り注ぐ太陽光をエネルギー源としているため、化石燃料のように枯渇の心配はありません。ＣＯ2も発生させません。設置しておくだけで発電するため維持管理が容易にできます。そのため、この約15年間で太陽電池の生産量は世界的に右上がりで伸びており、加速的に進んでおります。 　最先端の技術者は、現在太陽光発電が抱えている課題に関して、今後10年である程度克服できると述べております。 　現在の結晶シリコン太陽電池の発電効率は、理論的な限界は30％ですが、実質は15から20％程度となっております。新たに企業で開発した集光型太陽光発電システムの場合、発電効率は最大45％と言われております。さらにシースルー太陽電池なども開発されており、太陽光を通しながらも発電できるというものです。実際、シャープの亀山第２工場にてカーテンウォールとして導入されております。 　最先端の開発では、宇宙太陽光発電があります。宇宙空間に太陽電池パネルを配して発電し、マイクロ波に変換して地球へ送るというものです。さらなる構想では、月に太陽光発電所を設置し、月の赤道上にぐるりとソーラーパネルのベルトを巻き、マイクロ波やレーザー光で地球に24時間電力を送るという壮大なプロジェクトもあります。 　太陽電池の一つの理想の形として、ペンキのように塗るだけで完成する夢の太陽電池ができれば、世界は一変すると言われております。 　大地震により、エネルギーの地産地消への強い要望も出てきており、太陽光発電を初めとする自然エネルギーの積極的活用は、さらにスピードアップされると思います。 　それでは、以下の質問をいたします。 　（１）全体の設置計画について。 　以前にも質問しておりますが、太陽光発電に関しては幾つかの部署にて計画されています。 　今回は、より市民の皆様にわかりやすく、現在計画している全体像をより具体的に御提示いただければと思います。 　（２）プロジェクトチームの設置について、（３）技術的課題等についてに関しては、密接な関係があるためあわせて質問いたします。 　いろいろな部署の統括及び技術的な効率性・システム設計等を統合する必要があります。そのためスマートシティ推進室も設置されましたが、ここでの質問は、特に重要な太陽光発電システムに関して特別チームの設置が必要と考えます。 　特に大型の太陽光発電システムの場合、いろいろなトラブルの可能性があると聞いております。 　スマートグリッド対応も含め、企業・学術関係・市職員による特別チームの設置が必要であると思います。御所見をお伺いいたします。 　２、児童の通学路安全確保について。 　登下校中の子供たちを襲う痛ましい交通事故が相次いでいます。安全が確保されているとは言いがたい通学路が少なくない中、子供たちを守るために、危険箇所の総点検を初め、ドライバーの安全意識啓蒙、地域社会の協力など不可欠であると思います。 　東京都文京区では、国の補助を活用して地域住民にアンケートを実施し、意見交換による合意形成を図ることにより、車道を狭め、歩道を拡幅し、夜間対面通行から終日一方通行にし、制限速度も30キロに規制することによって車の通り抜けも減少し、より児童などの安全を確保しております。 　今回の質問は、今泉議員、石岡議員もしているため、私のほうは、特に具体的なスケジュール計画を中心に御提示いただければと思っております。 　３、市民の健康維持・増進について。（１）脳脊髄液減少症について。 　前回も一般質問させていただきました。 　再度、簡単に申しますと、脳脊髄液が何らかの衝撃等によって硬膜より脊髄液が漏れることによって背中の痛み、頭痛、めまい、吐き気、視力低下、耳鳴り、思考力低下、うつ症状、睡眠障害、倦怠感などなど、さまざまな複合的に発生する病気です。 　2008年に脳神経外傷学会が１年かけて全国調査をしたところ、むち打ち症後遺症の患者25例のうち、４例で外傷後の脳脊髄液漏れが存在することが明らかになりました。 　効果的な治療であるブラッドパッチ治療は、保険がきかないため治療には、30万円程度かかっておりましたが、先月の17日にやっと先進医療に指定されたことによって入院費などに保険が適用となります。 　ア、児童・保護者への対応について。 　先月23日の陸奥新報に支援団体の方が紹介されておりました。病院でも精神的な病気と誤診をされることもあり、交通事故などの衝撃が原因となる例が多いが、遊具から落下したり、金管楽器を吹いて発生したとされる場合もあります。誤診を受けた長年にわたる苦しみは、患者・家族にとってはかり知れないものがあります。 　疑いがある場合は、速やかに検査を受ける必要があります。そのためにも、児童・先生・保護者が正しい知識を持つ必要があります。 　武道必修化がスタートしております。早急に児童・保護者へ啓発冊子の配布を要望いたします。場合によっては、先生も含めた特別授業の実施も考慮していただければと思います。当市としての考えをお伺いいたします。 　イ、市の具体的な現状・課題・計画について。 　当市としても、医療機関の対応改善、市民への理解度アップ等、さまざまな努力が必要であると思っております。 　今月10日の東奥日報には、県内におけるもがき苦しむ実例とともに患者の声を紹介し、さらに次のようにあります。 　紹介された県の協力医療機関２カ所に行ったところ、納得できる対応や説明を得られず、まだまだ理解は深まっていない。県内の医師はもっと理解を示してほしい。相談機関を充実させてほしいとし、県内で専門医がふえることを期待すると語っています。 　さらに、県によると協力医療機関は33カ所としているが、ブラッドパッチ対応可能としている県内医療機関は１カ所のみとしており、記事の終わりに脳脊髄液減少症については県内の医療機関でもさまざまな見解があるとし、県立中央病院では、脳脊髄液減少症を訴え受診する患者が年七、八人おり、画像検査などを実施し、必要があれば仙台医療センターに紹介しているとありました。 　当市における現状及び今後の具体的対応・計画に関してお伺いいたします。 　（２）高齢者の健康づくりについて。 　高齢者の健康づくりに関しては、行政としてもいろいろと努力していると思っております。 　しかし、当市の介護保険料第５期基準額は6,170円にもなり、第６期に向けた介護保険料の抑制のため高齢者健康促進へ本格的なあらゆる努力が必要であると思います。 　現状のままの場合、医療の発達とともにさらに多くの介護費財源が必要になると思います。 　何らかの目的・生きがいを持って行動されている方は、一般的にも健康をより維持されております。また、持病を持っている方でも、自己管理能力の高い方は健康的な生活を送っていると伺います。 　結論として「寝ない・寝かさせない」生涯を送ることが最大の目的であると思います。 　当市としての現状及び今後の計画・ビジョンに関してお伺いいたします。 　（３）がん検査受診率アップと生活改善について。 　さきに質問しました高齢者の健康とがん対策は密接な関係を持っていると思います。 　日本人の３人に１人はがんで亡くなっていると言われております。青森県は、全国で一番短命な県となっており、その死因の原因の１位はがんです。ゆえに、がん対策こそ平均寿命を延ばす対策と言っても過言でないと思います。 　同じりんご王国の長野県は、平均長寿で全国１位となっており、健康シンボルであるりんごの２大産地でどうしてこの差が生まれるのかと思います。 　しかし、原因は明確であると思います。 　その原因として、がん等の検査率が低い、受診タイミングが遅い、喫煙率が高い、肥満者割合、多量飲酒者割合が高い等、日ごろの健康管理などが挙げられております。 　現状を打開するためにも、検査率アップ、生活改善等、さらに加速させていく必要があると思います。 　ア、現状の取り組み及び課題などについて御所見をお伺いいたします。 　また、当市においてもさまざま考え、努力していると認識しておりますが、改善のためには、さらなる大胆な長期ビジョンが必要であると思います。 　長野県は、過去は短命県でしたが、約40年かけて全国一の長寿県にしております。その点も含めて御所見をお伺いいたします。 　イ、胃がん対策、ピロリ菌検査について。 　ピロリ菌に関しては、医学的にも胃がんと密接な関係があり、ピロリ菌が見つかった場合、除菌により発がんの確率を３分の１に低下させることができると言われております。 　胃がんに関して、以前は日本人がん発生率の半分は、胃がんと言われた時代もあり、現在、青森県において、男女ともがん発生率の２番目が胃がんとなっています。 　がんの種類も多くある中で、がん発生前に予防できるものはしっかりと対策することが、がん対策の最も効果的な予防策であると思います。 　また検査において、受けたい人はより受けられる環境をつくることも大事であると思います。 　ぜひ、ピロリ菌検査を当市において、がん検査助成項目に追加していただくことを要望いたします。既に岩木地区は実施しております、そのことも含めて御所見をお伺いいたします。 　以上、３項目にわたって質問をいたしました。 　理事者の明確なる答弁を求め、壇上からの質問を終わります。 　　〔３番　外崎勝康議員　降壇〕（拍手） ○議長（田中　元議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長（葛西憲之）　おはようございます。 　外崎勝康議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目めの、（２）及び（３）についてお答えをいたします。 　３、市民の健康維持・増進について。（２）高齢者の健康づくりについてであります。 　高齢者の健康づくり対策といたしましては、65歳以上の市民を対象とした健康講座、地区相談会、おたっしゃ健幸塾、はつらつサロンなどの事業を実施しております。これらの事業は介護の一次予防事業として位置づけており、高齢者が健康を維持し、将来的に介護を要する状態にならないように支援することを目的としております。 　平成23年度は、健康講座を各地区の公民館や集会所で74回開催し、延べ1,271人の参加がございました。 　講座の内容は、医師や保健師、栄養士、歯科衛生士などが講師となって、介護予防に関する講話を行うものでありまして、高齢者が健康管理の知識や介護予防について学ぶ機会として利用されております。 　また、地区相談会は12会場で60回開催をし、延べ638人の参加があり、身近な場所で心身の健康相談ができて、高齢者の交流の場ともなり、閉じこもり予防にもつながっております。 　平成21年度から実施している、おたっしゃ健幸塾は、高齢者が運動を通じて、より元気で生き生きと生活していくための意欲を高め、自立することを目的としております。平成23年度は、25会場で33回開催し、延べ703人の参加がありました。 　具体的な内容としましては、健康運動指導士を講師とする高齢者に適した運動の講話やスロートレーニングの実技のほか、保健師による健康相談を実施しております。 　参加者アンケートでは、82％の人が今後も続けられそうだと答えておりまして、身体機能の維持、低下予防のための運動の実践、継続に役立っているものと考えております。 　高齢者の介護予防事業は、アクションプランにおいて重点事業として位置づけられており、長期的な視点では介護保険料の抑制効果も期待できるものと考えております。 　今後とも、おたっしゃ健幸塾を初めとする事業の充実に努め、介護予防に関するさらなる普及啓発を図ってまいります。 　次に、（３）がん検査受診率アップと生活改善についてであります。 　アとして、現状の取り組み及び課題などについてであります。 　平成22年度青森県保健統計年報によりますと、がんは死亡原因の第１位でありまして、当市でも同様の傾向を示しており、当市におけるがん対策としましては、早期発見・早期治療につなげていくためのがん検診の受診率向上が課題であります。 　弘前市における平成22年度がん検診の受診率は、胃がん17.3％、肺がん10.4％、大腸がん23.2％、子宮がん33.1％、乳がん27.4％となっておりまして、アクションプランの達成状況を見ますと、平成22年度は平成21年度比1.5ポイントアップの目標に対し、実績は1.9ポイントアップと上回っております。 　今年度における当市のがん対策でありますが、まず、国のがん検診無料クーポン事業に引き続き取り組み、特定の年齢の対象者に大腸・子宮・乳がん検診を無料で実施をいたします。 　また、総合健診車による巡回がん検診は年間68回を予定し、そのうち春・秋それぞれ１回の日曜検診を設けて、また医師会健診センターのセット健診では土曜日にも受診できるようにするなど、受診しやすい環境づくりに努めております。 　巡回がん検診申込はがきの毎戸配布、広報ひろさき毎月１日号、健康と福祉ごよみによる受診場所・日程等の周知など、対象者が受診を選択しやすいように、今後も受診率向上のため創意工夫を重ねてまいる考えであります。 　また、今年度から、新たに市民がみずからの健康をみずから考え行動できるようにするため、市のがん検診の受診回数をポイントとして蓄積できる健幸ポイント制度推進事業を立ち上げることとしております。 　さらに本年４月、市民がみずからの健康づくりを効果的に行えるように、弘前大学大学院医学研究科に寄附講座「地域健康増進学講座」を開設することができました。 　本講座では、がんを初めとする生活習慣病の要因を解明し、予防・改善の具体的な健康づくり対策を考案・実践することとしております。加えて、本講座では、市民が健康づくりを実践できるよう運動教室などのリーダーの養成も行うこととしております。 　今後は、この講座を健康づくりの中核施設として位置づけて、弘前大学との強力な連携のもと、市民の健康づくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。 　次に、イ、胃がん対策、ピロリ菌検査についてであります。 　ピロリ菌は、胃の中にも生息できる菌で、日本人の約半数が感染していると言われておりまして、胃潰瘍や胃がんの原因と考えられます。 　ピロリ菌検査とその除菌治療は、胃潰瘍や胃がんの予防に効果が大きいと言われており、岩木プロジェクト健診において、弘前大学が先進的な試みとして平成17年度から４回ピロリ菌検査を実施しております。 　今後、ピロリ菌検査を市として取り組むかどうかにつきましては、岩木プロジェクト健診での集計結果や他の自治体での取り組み状況を調べるとともに、国の指針等を注視し、対応について判断していきたいと考えております。 　また、ピロリ菌検査と除菌治療が胃がん対策に有効であることについては、市のホームページ等を活用して市民の方々に周知啓発していくことといたしております。 　以上であります。 　このほか、副市長、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。 ○議長（田中　元議員）　教育部長。 ○教育部長（野呂雅仁）　続きまして、３の項目の、（１）脳脊髄液減少症についての、ア、児童・保護者への対応についてにお答えいたします。 　脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ障害など、体への衝撃によって脳脊髄液が漏れ続け、減少することで頭痛やめまい、吐き気などのさまざまな症状に慢性的に苦しめられる病気であります。
   　これまで診断が難しく、精神的な病気と誤診されたり、保護者の育て方が悪いと中傷されたりする状況が数年間にわたるなど、発病した本人とその家族が精神的な苦痛や経済的な痛手を負う事例が報告されております。 　その診断基準については、昨年、各関係学会に了承・承認され、ことしの５月には、ブラッドパッチ療法が脳脊髄液減少症に有効な先進医療として認定され、厚生労働省の基準を満たした病院で治療を受ければ費用の一部が保険適用されることとなっております。 　このような中、中学校保健体育科における武道必修化によって、柔道の授業で重大な事故が起きるのではないかといった不安の声が保護者から上がっているのも事実であります。 　中学校の柔道の授業における全国での死亡事故は、平成元年度から平成21年度まで報告されていないことを生徒や保護者に理解していただきながら、安心して授業を受けられる環境づくりに努めているところであります。 　特に、柔道の授業実施に向けて、施設・設備を整備するとともに、実技指導の際「頭を打たない・打たせない」ことを前提に、受け身の重要性を担当教員に徹底させ、これまで以上に安全に配慮した指導が行われるよう研修を積み重ねてきております。 　県教育委員会では、３年間にわたり武道指導者講習会を実施し、市内全保健体育教員は全員受講しております。 　市教育委員会では、平成24年度には保健・体育研修講座で柔道実技研修を実施し、多くの体育教員、部活動担当教員の参加を呼びかけてまいります。 　また、担当教員のサポートとして体育科教員が配置されていない学校や指導に不安を感じている学校からの要請を受けて、青森県警友会や柔道連盟から指導者を派遣することとしております。さらに、少人数の学校を対象に外部指導者を活用した合同授業や長期休業中の集中授業についても検討してまいります。 　さらに、文部科学省から学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応についての通知があり、教育委員会といたしましても、事故が発生した場合の迅速な対応や緊急連絡体制について各小学校、中学校へ文書で周知したところであります。 　今後も、脳脊髄液減少症への理解を広め、偏見による精神的苦痛や理解不足による診断のおくれが生じないように、学校職員を初め、児童生徒や保護者に対してもより一層の周知徹底を図っていくとともに、このような疾病につながる事故が起きないよう未然防止に努めてまいります。 　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（葛西靖憲）　続きまして、イ、市の具体的な現状・課題・計画についてにお答えします。 　脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ外傷、転倒などにより、身体に衝撃を受けることで発症する病気であります。 　症状としては、めまいや頭痛、倦怠感、不眠などがあり、横になって安静にしていると症状が和らぎますことから、精神疾患と誤認されることもありましたが、最近、原因や治療法が明らかになってきたところであります。 　この病気の発症を防ぐためには、事故やけがを未然に防ぐための安全対策を講じることが最善策でありますが、早期発見、早期治療のためには、この病気に対する正しい知識の普及啓発を広く市民に行うことが必要であると考えます。 　脳脊髄液減少症の有効な治療法であるブラッドパッチ療法につきましては、本年５月17日、厚生労働省が先進医療に指定し、同療法を行う際の入院費などに保険が適用されることになりました。 　このことにより、患者負担軽減の対策が講じられることになりますが、現在、診断・治療のできる医療機関が少ないなどの課題があります。 　そのため、県においては、脳脊髄液減少症によるさまざまな症状に対して診療を行うことができる医療機関の情報収集をしていると伺っております。 　市といたしましても、この病気の症状や治療法、相談窓口などについて情報入手に努め、市のホームページに掲載するなど、広く市民に情報提供してまいりたいと考えております。 　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　副市長。 ○副市長（蛯名正樹）　私からは、１の項目、太陽光発電についてにお答えいたします。 　まずは、（１）全体の設置計画についてであります。 　市では、エネルギーの自給率の向上や効率的な利用を図っていくため、本年６月１日にスマートシティ推進室を設置したところであります。 　ここでは、地域に存在するエネルギー賦存量を把握し、最大限に活用していく方策を検討することとしており、その中でも太陽光発電は有効な手段の一つと考えております。 　現在、太陽光発電を設置している市の公共施設は、第四中学校、市民参画センター及び弘前地区消防事務組合西分署の３カ所でありますが、今後さまざまな財源を活用しながら設置してまいりたいと考えております。 　市といたしましては、今年度、地域新エネルギービジョンの見直しとスマートシティ構想の策定に取り組むこととしており、この策定において、公共施設及び住宅等において総電力使用量の一定割合を太陽光で賄う目標値等についても検討してまいりたいと考えております。 　続きまして、（２）プロジェクトチームの設置についてであります。 　独立行政法人新エネルギー・産業技術開発機構――通称ＮＥＤＯは、エネルギーや地球環境問題の解決と産業技術の競争力強化を目指すため、国が政策的に組織した法人であり、民間企業などとプロジェクトチームをつくって調査研究等の取り組みなどを行っております。 　ＮＥＤＯは、最先端の技術や研究開発を行っている、まさに日本のトップランナーとも言える企業等が結集しての調査研究等にかかわっていることから、新エネルギーや環境対策の動きを知る上でも最も注目している組織であります。 　市といたしましては、このようなＮＥＤＯの調査・研究結果や太陽光発電の価格の動向の把握と積極的な関連情報の収集に努め、冬の積雪地に見合った設置方法等も踏まえながら、太陽光発電の設置を推進してまいりたいと考えております。 　続きまして、（３）技術的課題等についてにお答えいたします。 　太陽光発電の耐久性や発電効率の向上など、技術的な課題解決については、各企業が日々、研究開発に取り組んでおります。 　この最先端の情報を収集し、地域特性に合わせた太陽光発電装置の設置方法や器具、または蓄電池の種類、その組み合わせ等について、地元の大学や民間企業との共同研究等により専門的な知見を深めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（田中　元議員）　教育部長。 ○教育部長（野呂雅仁）　続きまして、２の項目、児童の通学路安全確保についてにお答えいたします。 　通学路の安全対策につきましては、児童生徒の通学時の安全確保のため、これまでも教育委員会、学校、地域等が連携して取り組んでおります。 　教育委員会では、児童生徒の安全指導や通学路の安全確保について、学校に対してその都度通知しているほか、春の交通安全街頭指導時の巡回指導や冬期間の通学路安全点検調査を行うなど、事故防止対策を講じております。 　また、昨年度の豪雪に対しては、通学路の安全確保のため現況調査を２回実施し、危険箇所については、随時道路管理者に除排雪等、安全対策をお願いしたほか、教育委員会職員による危険箇所の除排雪を実施するなど、通学路の安全確保に全力で対応したところであります。 　また、小学校、中学校では、学校で独自に作成している学校安全計画に基づき、学校、ＰＴＡ、地域住民組織等が一体となって通学路の安全点検や危険箇所の確認を行っており、昨年度は各学校で約３回実施するなど、児童生徒の安全確保のための対策を講じております。 　最近、登下校中の児童生徒の列に自動車が突入し、死傷者が多数出るという痛ましい事故が全国各地で発生し、国、県からも通学路の安全点検や安全対策を徹底するよう通知が出されたところであります。 　このような状況を受け、教育委員会としてもこれまで以上の安全対策が急務であると考え、先般、教育委員会と弘前警察署等が連携して、通学路の安全一斉点検を実施することとしました。 　現在、各学校の協力を得ながら、通学路の危険箇所を抽出するための調査を実施しているところでありますが、その結果を受けて、教育委員会と弘前警察署がこれらの箇所に出向き、通学する時間帯に街頭指導等を行い、特に危険度や緊急性が高い箇所につきましては、警察による取り締まりの強化やスクールゾーンなど道路規制の見直しを検討するほか、道路の改良等を要する箇所については、道路管理者と協議し、改善に向けて取り組むこととしております。 　なお、現在指定している通学路については、各学校が指定し、児童生徒の安全確保や地域の交通事情等を考慮して決定したものでありますが、通学路を定めてから相当の年数が経過しており、地域によっては決定当時と道路事情等も変化していることが想定されることから、通学路の見直しについても検討することにしております。 　教育委員会といたしましては、学校、地域、関係機関が連携して、児童生徒が安全に、安心して通学できる環境づくりに取り組んでまいります。 　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　３番。 ○３番（外崎勝康議員）　それでは、再質問させていただきます。 　まず最初に、太陽光発電に関して、全体の設置計画に関しては今いろいろ検討しているというお話ですが、これいつごろその辺がまとまるのかというのをちょっと教えていただきたいと思います。 　それから、もう一つとして、弘前市として目指すスマートシティのビジョンに関して伺います。特に、市民の幸福のため、人間味あふれる視点のビジョンを御提示いただければと思います。より市民の皆様に御理解と御協力をいただけるような努力が不可欠だと思いますので御所見をお伺いいたします。 　次に、児童の通学路安全確認について、幾つかお聞きいたします。 　一つ目として、安全上改善要求に関して、冬期間も含めて町会、保護者から具体的に何件ぐらい来ているか、また把握しているか。また、それに対して、既に対応したこと、また対応計画あるのは何件か、より具体的にわかりましたらお知らせいただきたいと思います。 　二つ目として、安全確認をする上でこれでよいということはないと思います。いろいろな状況での安全確認が必要になります。 　車の事故も信号無視、スピード超過、居眠り、わき見、病気による発作等いろいろあると思います。そのため、ドライバーの安全意識啓蒙を地域社会の協力が不可欠であると思いますが、子供たち自身が、また自分自身で自分を守るベストな行動といいますか、そういうのも教えることが大事であると思います。その辺も御所見を伺いいたします。 　また、通常生活では危険度が低い場所でも、大きな地震時は最も危険な場所となる場合もあります。 　例えば、宮城沖地震でもありましたが、ブロック塀が倒れてきたということで、大きなそういう事故がありました。そのため、通学路の安全確認において、さまざまな角度の確認が必要だと思います。 　現在、歩道も大分傷んでいるところも多くあります。また、夜間暗くて、非常に不安を感じるようなところもあると思います。 　そういったいろいろな角度からの確認が必要であり、また的確な生徒指導も不可欠であると思います。御所見をお伺いいたします。 　三つ目として、自転車のマナー向上についてお聞きいたします。 　特に下校時、中学校の場合、非常に私は見ていて危ないなと思うことがあります。全国ワーストワンの愛知県では、自転車免許制度を導入し、休日、自動車学校を借りて筆記試験と実技試験を行っている、ルール違反があった場合は停止処分を行うなど、交通ルールをきちんと理解してもらうようにすることによって事故件数ゼロとしたとあります。 　また、神奈川県では、ＴＳマーク制度加入により、加入１年以内であれば保険が適用されます。また、自転車交通安全講習「チリリン・スクール」を開催しており、定期の受講終了後チリカを受け取ることができます。県の協賛自転車店では、このカードを持っていくと自転車安全整備士による無料点検が受けられます。県の協賛自転車店約27店となっております。 　当市においても、具体的なこういう自転車マナー向上のためのそういう対応が必要と考えております。この辺の御所見をお伺いいたします。 　次に、高齢者の健康づくりに関して御質問いたします。 　2055年には、65歳以上の方は人口の４割に達すると予測されております。当市においても農家など70代、80代でも働き手として頑張っている方も多いと伺っております。 　働く意欲がある方に関しては、働く場を大いにつくることが一番の健康につながっていくと思います。何かお考え、また施策などありましたら御提示いただければと思います。 　二つ目として、100歳以上の方の健康調査で、性格的調査によると、外交性、誠実性、開放性の三つが高いという特徴があることがわかりました。 　この調査によると性格は行動にあらわれるため、行動をまねることによって、健康、長寿につながっていきます。つまり、正しくは性格による行動パターンにより長寿につながるということです。 　その理由として、人の寿命は生涯変わらない、遺伝は25％に対して、変化する環境で75％とされているからです。 　それで、高齢者施設でもみずからあいさつをする人ほど認知症の発生率が低いと言われています。 　ここで一つ、高齢者が自立されるいろいろなことを先ほど市長からお話しありましたが、さらにやはりいろいろな提供が必要だと思います。 　それで、一つここで提案なのですが、温泉と健康というのは昔から言われております。自由に語れる場所でも一石二鳥だと思います。 　それで、例えば保険証など身分を証明するものを見せれば100円で温泉に入れると。ただし、時間制限等必要であると思います。行政として協力していただく施設には、施設規模によって一度協力金を渡すなどすれば多くの方に喜んでいただけると思いますが、御所見をお伺いいたします。 　済みません、時間がなくなってしまいまして、あと、がんに関しましてちょっとありましたのでちょっとお聞きします。 　がんの検査受診率アップということに関して、ちょっとお聞きしたいと思います。 　がんの受診率アップということにつながることで、ネットを活用した、そういう精度の高い、充実したチェックシートの作成というのはいかがかなと思います。 　間口を広げて、最終的にはどのような検査で、内容でなぜ必要かと、どこの病院が対応可能かとか、料金は幾らかとか、補助制度の紹介とか、検査を受けるフローだとか、きめ細やかなチェックシートがあればと思っております。 　二つ目として、がんと規制に関してお話ししたいと思います。 　時間が、済みません。答弁、簡単にしていただければ、よろしくお願いいたします。 　日本の喫煙率32％で、30代から50代で４割を超えておりまして、年間35万人ががんで亡くなっております。その原因の３割を喫煙が占めております、たばこには200種類以上の有害物質があり、特にタールには約40種類の発がん物質が含まれており、多くのがんを引き起こしております。 　青森県のたばこ対策は、男子成人率39.4％を５年間で25％としております。当市としての具体的なそういうふうな計画があればお聞きしたいと思います。 　市職員のがん検査及び生活に関して、調査、改善の取り組みに関してどの程度行っているのかお伺いしたいと思います。 　以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（田中　元議員）　市長。 ○市長（葛西憲之）　高齢者の健康づくりということについて再質問いただきました。 　私は、やはり高齢者の健康づくり、これは「寝ない・寝させない」これが鉄則だろうと。そのためのさまざまな運動能力であるとか、あるいは語らいの場とか、そういう生きがいということについてたくさんのよい環境を提供していくということが基本になるのだろうと思っております。 　そのためのさまざまな施策は展開しているつもりでございますが、これを有効に活用していただくということが、まず第一にあるのだろうと思っております。 　今、温泉に入ってということがございました。これについては、効果として非常に有効かなとも思います。そういった御意見があるということにつきましては、一応私としても受けとめさせていただきたいと思います。 　いろいろな健康づくりのために、一つのアイデアだけではなくて、どういう状況で、どういう形でそれを進めていけばいいのかというふうなことについて、体系的に私は進めていく必要があるのだろうと思っています。 　この辺につきましては、やはりそれをどういう形で施策につくり込んでいくのかということについては、やはり関係者、特に大学関係者の皆様との意見交換等を通して、さまざまな対応についてこれからもしっかりとした取り組みを進めていくというふうなことで、私の答えとさせていただきます。 ○議長（田中　元議員）　副市長。 ○副市長（蛯名正樹）　スマートシティはいつごろまでに策定するのかということでありますが、弘前型スマートシティ構想については今年度中の策定を目指しております。 　それで、この構想が目指すビジョンでありますが、いわゆる３.11以降の喫緊の課題である防災機能を高める、独立、地産地消の分散型電源を確保することによる防災機能の高まり、まずはそこが一つの目標、あるいは地域に新たなそういう電源、あるいはエネルギーを持つことによって、１年を通して暮らしやすい環境を構築していく、それは特に夏、冬、地域で、期間であれば、弘前というのは冬に非常に雪害等もありますので、弘前型といった場合に、冬の対策も含めたこういうエネルギーを活用したものをやっていくというふうなことを目指したいと思います。 　それによって、新たな産業が生まれて、そしてそういうインフラ整備が進むことによって、住民の方が安心して暮らせて、そしてまた観光客の方たちも通年を通して弘前に来て、いいまちだなというふうな形での、そういうまちの暮らしやすさ、イメージ、あるいは観光に来た方にとっても弘前というのはすばらしいなというふうなことを最終的には目指していきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（田中　元議員）　教育部長。 ○教育部長（野呂雅仁）　再質問にお答えいたします。 　まず、町会、保護者から通学路の安全の苦情、どのくらい来ているかということで、昨年度は冬場が35件、夏場が６件、合わせて41件。いずれも学校を通じて来ておりました。 　それと、通常時以外の確認のところの部分ですけれども、確かに昨年度東日本大震災を受けて、それを踏まえた形での通学の安全、そういうものが当然必要になってくるものでございます。
   　だから、これからはそういうふうなことの観点から危険箇所を見直しする、あるいは児童生徒に指導するということが必要になってくるものと考えております。 　それと自転車のマナーでございますけれども、確かに自転車のマナーは非常に悪うございます。 　自転車通学を認めていない学校であっても、休日、あるいは放課後、児童生徒は自転車に乗るわけで、すべての学校で交通安全や正しい乗り方について指導が行われてはおります。その指導方法も警察官とか自動車学校の先生、そういう外部講師を招いたり、実技試験、議員おっしゃるように実技試験をやって、合格者のみ通学を認めるなどの工夫もしております。 　これから、教育委員会としては、今後中学校区を一つのまとまりとして、さまざまな授業を行っていくということで考えております。 　先生方、あるいは保護者、地域を巻き込んだ形で、そういう正しい自転車の乗り方についてのマナー向上、そういうふうな活動を地域ぐるみでやっていきたいというふうに考えております。 　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（葛西靖憲）　平均寿命、健康寿命を延伸させるためには、がん検診が重要でございまして、受診率アップということで、これまでも健康と福祉ごよみで市の検診の日程等については御説明しているところでございますが、広報等も活用しまして、これからもそういう意味では周知に努めたいと思っております。 　禁煙対策についても、私の知る限り市の公共機関等、ほとんどのところでは禁煙対策はなされていると思っております。 　あと、チェックシートについて、ちょっと私内容がわからないもので、ちょっと勉強させていただきます。 　以上でございます。 ○議長（田中　元議員）　３番。 ○３番（外崎勝康議員）　再々質問をちょっとさせていただきます。 　がんの受診率ということで、男子の一番多いがんが肺がんになっております。２番目が胃がんと。女子は大腸がんが１番で、２番が胃がんということになっております。 　それで、特に弘前のがん検査受診率が、特に肺がんが40歳以上という形なのですが、10.4％と非常に低い値になっております。 　その辺、今後どう考えているのか、ちょっとお知らせいただければと思います。 ○議長（田中　元議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（葛西靖憲）　部長実行宣言でもあえて各種がん検診の受診率向上ということで、広く職場の事業所検診等と同時受診等するとか、また検診の実施日を土曜日、日曜日にも行うとか、いろいろ医師会のほうにも協力をお願いして進めておりますので、また、要精密検査のほうにも、検査した後の要精密検査も受けるように、こちらのほうも進めていきたいと思ってございます。 　以上です。 ○議長（田中　元議員）　３番。 ○３番（外崎勝康議員）　最後に、意見要望を述べさせていただきます。 　多くの方は人生を楽しんで生きたいと願っていると思います。そのためにも、健康はとても大事であると思います。 　本日、青森県と長野県の平均寿命の地域差に関して述べましたが、その原因は自然環境や医療環境などの差ではなく、予防や生活習慣対策の充実に起因していると思います。 　りんご１個は医師を遠ざけるということわざがあります。青森りんご、なかんずく弘前りんごは医師を遠ざけると言われるよう、時間がかかっても日本一のりんご産地は、日本一の健康長寿地域になることを強く願い、一般質問を終わります。 　以上です。 ――――――――――――――――――――――― ○議長（田中　元議員）　次に、10番小田桐慶二議員の登壇を求めます。 　　〔10番　小田桐慶二議員　登壇〕（拍手） ○10番（小田桐慶二議員）　憲政公明の小田桐慶二でございます。 　市民の皆様の一番近くで動いて働くことを肝に銘じ、通告の順序に従い、質問させていただきます。 　質問の第１項目、グループホーム等の災害避難計画についてお伺いします。 　弘前市発行の高齢者介護保健福祉ガイドブック2011（事業所等一覧）によりますと、弘前市に設置されているグループホームは45カ所となっており、ここ数年の間に、グループホームの設置数は急速に加速した感があります。 　その設置目的は、認知症の方が小規模な生活の場で少人数を単位とした共同住居の形態で、食事の支度や掃除、洗濯などをスタッフが利用者とともに共同で行い、一日じゅう、家庭的で落ちついた雰囲気の中で生活を送ることにより、認知症状の進行を穏やかにし、家庭介護の負担軽減に資することにあります。 　平成18年１月、長崎県内のグループホームで火災が発生し、７名が亡くなりました。この事件を受けて、消防庁が、自力で避難することが困難な方が入居する小規模福祉施設における防火安全対策のあり方、制度改正が検討され、防火管理業務が義務づけられる収容人数が30人から10人以上に変更になり、消防設備の設置が義務づけられました。 　また、平成22年３月、北海道札幌市北区のグループホームで火災が発生し、ここでも７名の方が犠牲になりました。平成18年の長崎の事故で、延べ床面積275平方メートル以上のグループホームにスプリンクラーの設置を義務化していましたが、この施設の延べ床面積はそれ以下であったため、設置されていなかったものでありました。 　しかし、厚労省は、同年６月10日、設置義務のない延べ床面積275平方メートル未満のグループホームにもスプリンクラー設置の費用を補助することを決めております。 　また、規定で、設置義務がない施設では、火災時には地域住民の力をかりられるようにとしていましたが、この札幌のケースの場合、地域住民はグループホームがあることさえ知らない状況であったと報告されています。 　厚労省では、この火災を踏まえ、認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制に関する緊急調査を実施し、その調査の結果から、グループホームにおける避難訓練等の防火安全体制に関する地域住民との連携が不十分であることが明らかになりました。避難訓練の実施に当たって、近隣住民の参加を求めている割合は26.5％でありました。 　調査結果を踏まえた対処方針には、ハード面とソフト面の２点が盛り込まれ、ハード面では、スプリンクラーの設置義務のない275平方メートル未満の施設について、早期に設置が図られるよう支援すること。あわせて、自動火災報知機設備及び消防機関に通報する火災報知設備の設置についても支援することとし、そのあり方について検討するとなっています。 　また、ソフト面では、地域との連携体制の促進と題し、非常災害時に地域住民、消防関係者等との円滑な連携が図られるよう、地域住民が参加する避難訓練の実施や運営推進会議における消防関係者の出席要請などを促すとしています。 　そこで、当市のグループホームの災害時避難マニュアルの策定状況と地域住民も参加した避難訓練の実施状況をお伺いします。 　２点目は、地域との連携・協力体制についてお伺いします。 　定期的に開催している運営推進会議の参加対象者は、どのようになっているのでしょうか。また、具体的な連携、協力体制を、行政としてはどのようなことを想定しているのでしょうか。また、各グループホームにおいてその協力体制の取り組みはどこまで進んでいるか、あわせてお伺いします。 　質問の第２項目は、地区公民館の避難所指定に伴う防災備品の取り扱いについてお伺いします。 　昨年の東日本大震災以降、市では計画停電時の避難所として地区公民館を指定し、これに伴い、避難所運営のための各種備品、機材が配置されました。各公民館へ配置された備品、機材はどのようなものが準備され、その保管状況などは把握されているのでしょうか。また、計画停電で避難所となった場合、公民館職員の役割はどのように位置づけられていますか。また、防災備品、機材の取り扱いや避難所運営等の研修などは実施されたのでしょうか、あわせてお伺いします。 　次に、質問の第３項目は、小中学校施設の非構造部材の耐震対策についてお伺いします。 　学校は、子供たちが一日の大半を過ごす場であり、災害時には地域住民の皆様の避難場所ともなる大切な場所です。 　学校の耐震化は、平成14年からの10年間で当初44.5％だった公立の小中学校の耐震化率が約86％まで上昇し、今年度末には約90％に達する見込みとのことであります。 　昨年３月11日に発生した東日本大震災では、学校施設にも甚大な被害が発生し、被害状況を見ると建物の柱やはりといった構造体だけではなく、天井や照明器具、外壁、内壁などいわゆる非構造部材が崩落し、避難所として使用できないばかりか、児童生徒がけがをするという事故まで発生いたしました。 　これまで、当市においても学校の耐震化診断及び補強工事が進められてまいりましたが、学校施設の構造体の耐震化のみならず、非構造部材の耐震化についても早急に着手すべきと考えます。 　既に、文科省より平成22年３月30日付で、学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックについてが出されております。本年４月26日の文科省の通知では、このガイドブックに沿って非構造部材の耐震対策に積極的に取り組み、学校施設の安全確保に万全を期すよう求めており、耐震対策に係る財政支援制度についても紹介されております。 　そこで、当市の小中学校の耐震化補強工事の進捗状況と今後の計画、そして非構造部材の耐震対策の今後の取り組みについてお伺いします。 　質問の第４項目は、消防バイクの導入についてお伺いします。 　いわゆる消防用の赤バイが誕生したのは、交通渋滞が著しく、消防車の災害現場到着のおくれが問題となってきた大阪市で、赤色灯にサイレンをつけ消火器を積載したバイク部隊を発足させました。 　この赤バイは、昭和41年12月から敏動隊と呼ばれ、正式に運用を開始しました。 　また、東京消防庁でも、昭和44年10月から消防署が所有していた単車を改良し、赤バイとして暫定運用を始め、昭和46年２月には新たにホンダ製のバイクを購入して正式運用されました。このころから各都市でも消火器を積載し、赤色灯をつけた赤バイが見られるようになってきましたが、余りにも交通渋滞がひどくなり危険性が増したとして、昭和51年に廃止になったのを機に各都市の赤バイも姿を消すようになりました。 　しかし、その後、平成７年に発生した阪神・淡路大震災では、民間のボランティアによるバイク隊が活躍し、救援物資の輸送に大きく貢献しました。この教訓から、消防車が入れない狭い路地でもあるいは渋滞でも進むことができ、初期消火、情報収集、医薬品等の緊急搬送にも活用できるバイクの特性が見直され、導入を図る消防本部がふえてきました。 　こうした機動力は、昨年の東日本大震災でも発揮され、埼玉県草加市消防本部では、地震直後から３台の消防バイクで市内を巡回し、被災状況の把握に貢献した事例が報告されています。 　東京消防庁では、現在20台を各署に配備し、同庁のバイク隊はクイックアタッカー隊と呼ばれ、60人の隊員で構成されています。首都高速道路での車両火災や都心部ならではの事故や災害にいち早く現場に急行し、初期消火活動を行っています。また、茨城県日立市消防本部では、山林火災の際の現場特定やポンプ車両の進入可能ルートの把握、伝達などの役割を担っていると聞いております。 　当市においても、過去に消防バイクが配備されていたと聞いておりますが、当時配備された歴史的背景と廃止に至った理由などをお伺いします。あわせて、火災対応だけではなく、災害時の対応の観点から消防バイクの導入に向けたお考えはないかお伺いします。 　以上、４項目にわたり質問をいたしました。理事者の明快なる答弁を求め、壇上からの質問を終わります。 　　〔10番　小田桐慶二議員　降壇〕（拍手） ○議長（田中　元議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長（葛西憲之）　小田桐慶二議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目についてお答えをいたします。 　１、グループホーム等の災害避難計画について。（１）災害時避難マニュアル策定及び地域住民参加の避難訓練の実施状況についてであります。 　介護保険サービスの一つである認知症対応型共同生活介護を提供する認知症高齢者グループホームについては、現在当市では45事業所を指定しております。 　グループホームには、指定基準の一つである運営基準の中で災害時避難計画の策定が義務づけられておりまして、省令第108条第１項においては、事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知しておくとともに、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならないと規定されております。 　また、平成22年９月には、同条第２項として、指定認知症対応型共同生活介護事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たって地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならないことが追加されているところであります。 　各グループホームにおける災害避難計画の策定状況でありますが、火災時の避難計画につきましては、すべての事業者が計画を作成しておりまして、最低でも年２回以上、入居者の避難訓練を行っております。 　避難訓練における地域住民の参加状況につきましては、平成23年度末現在で16のグループホームにおいて実施しております。 　また、周辺に民家のない地域におきましては、近隣に所在する介護サービス事業所間において連携し、共同で避難訓練を実施している事業所もございます。 　（２）地域との連携・協力体制についてであります。 　認知症高齢者グループホームは、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、市町村の職員または地域包括支援センターの職員などにより構成される運営推進会議を設置し、必要な要望、助言等を聞く機会を設けることとされておりまして、地域の町会役員、民生委員、消防団員なども参加し、災害時の連携についても話し合いがされております。 　地域との連携体制については、地域住民等も参加した避難訓練を実施し、連携体制が構築されているところ、現在住民参加の話し合いが持たれているところ、それから町会や地区消防団に協力依頼を行っているが協議まで至っていないところなどグループホームにより差が見受けらます。 　グループホーム入居者を災害発生時に迅速に避難させるためには、施設みずからが日々備えを万全にしておくとともに、地元町会を初めとする地域との連携による支援体制や消防署、消防団等の関係団体との協力関係の構築が重要であります。 　市といたしましては、地域との緊急時の協力体制が築かれていないグループホームに対しては、平成24年４月20日付で厚生労働省が発出した介護保険施設等における防災対策の強化についてに基づき、今後とも運営推進会議や実地指導などを通して具体的な連携体制の構築を初め、火災時、地震時、風水害時も想定した実効性のある地域住民参加の避難訓練を実施するように、また継続的に運用されるように積極的に働きかけてまいります。 　以上であります。 　このほか、担当の部長等及び教育委員会から答弁をいたします。 ○議長（田中　元議員）　市民環境部長。 ○市民環境部長（秋元　裕）　それでは、２の項目、地区公民館の避難所指定に伴う防災備品の取り扱いについてにお答えいたします。 　市では、災害発生時の市民の安全確保のために、昨年５月、従来の指定避難所である114カ所に加え、本庁舎、岩木庁舎、相馬庁舎及び地区公民館12カ所の計15カ所を新たに避難所として指定しております。 　この新たに指定した15カ所の避難所につきましては、計画停電が実施された場合の開設に備え、発電機、ラジオ、扇風機、投光器などの停電時の避難生活に必要と考えられる備品を整備して、受け入れ態勢を整えたところであります。 　災害時などこれらの避難所を開設する場合には、避難所の開設、運営を担当する職員が、各公民館とも連絡をとりながら早急に適切な対応をとり、避難される方々が安心して過ごすことができるような体制を整えております。 　また、計画停電はもとより災害時においても、これらの避難所が有効に機能するためには、整備資機材の定期的な点検など平常時における適切な保管、管理体制を保つことが重要であるとともに、災害初動時の避難所の開設、運営職員と公民館職員との連携も非常に重要なことでありますので、問題点、改善点があれば検討してまいりたいと考えております。 　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　教育部長。 ○教育部長（野呂雅仁）　続きまして、３の項目、小中学校施設の非構造部材の耐震対策についてにお答えいたします。 　当市の学校耐震化への取り組みは、平成17年度及び18年度の学校耐震化優先度調査に基づき、平成20年度から着手し、平成22年度末までに対象となる34校すべての耐震診断を終え、診断結果については市のホームページや新聞等で公表してきたところであります。 　それを踏まえて、耐震補強工事等については、平成23年度までに小学校５校、中学校４校の補強工事を実施し、棟数別の耐震化率は76.6％となっております。 　今年度は、小学校７校、中学校４校の補強工事を引き続き実施するとともに、耐震性が低く老朽化が進んでいる文京小学校と高杉小学校については校舎と屋内運動場、及び石川小学校については屋内運動場の改修工事に着手することとしております。 　また、残る小学校７校、中学校１校についても、今年度設計業務に着手し、平成25年度で補強工事を実施したいと考えております。 　市では、学校施設は子供たちの活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は極めて重要であると認識しており、これまで建物の構造体の耐震化を優先的に進めてまいりました。 　しかし、東日本大震災では、天井材の落下など非構造部材の被害により、応急避難場所として使用できなかった事例のほか多くの学校施設において非構造部材の被害が発生したとの報告が伝えられており、国からも非構造部材の耐震化対策を積極的に進めるよう通知されております。 　教育委員会でこれまで実施してきた耐震補強工事の際には、非構造部材とされる外装材や内装材の一部の耐震化も行ってまいりましたが、ほとんどは未着手の状態となっております。 　学校施設における非構造部材の耐震化については、構造体そのものの安全性と同様に重要な課題と考えており、今後国、県から示される具体的な耐震化事例などの情報を把握するとともに、学校との連携を図りながら計画的に調査、整備を進めてまいりたいと考えております。 　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　消防理事。 ○消防理事（木村誠二）　続きまして、４の項目、消防バイクの導入についてにお答えいたします。 　消防バイク、いわゆる赤バイは、昭和40年代に大阪市消防局や東京消防庁が初期消火を目的に、消防にバイクを導入したのが始まりとされております。 　しかし、当時は高度経済成長期であり、自動車の数が急激に増加し、赤バイ隊員が交通事故に巻き込まれたり、消火装備が軽装だったこともありまして、導入効果が上がらないなどの理由で十数年後にどちらも廃止に至った経緯があります。
   　弘前地区消防事務組合の前身であります弘前市消防本部におきましても、昭和40年代にバイクの後部に消火器を２本積載した赤バイが数台導入されましたが、一般家庭にも消火器が普及し始め、消防自動車の四輪駆動化により消防自動車の走行性能や機動力が強化されたことに伴い、冬期間使用できない赤バイは昭和50年に廃止された経緯がございます。 　平成に入り、阪神・淡路大震災で多数の倒壊建物によって道路が使用できなかったことの教訓から、二輪車がその機動力を生かして情報伝達や収集活動において有効であるとされたことから、東京消防庁を初めとする大都市消防本部では、震災時の情報収集のほか山間部や渋滞する高速道路での初期消火、救助活動での事案に対応するため、オフロードタイプの赤バイ隊の運用を始めております。 　今月13日、総務省消防庁において、全国における消防用バイクの導入状況調査結果が報告されております。これによりますと、全国800の消防本部のうち58本部で導入、183台が配備されているとされております。 　消防バイクの特徴は、何といっても俊敏な機動力にあるわけですが、当市など積雪寒冷地においては半年間使用できないなどの課題もあり、これまで青森県内の消防本部では導入されておりませんでした。 　しかし、近年大都市を中心に、空気圧を利用した可搬式高性能消火器具やＡＥＤなどの救急資器材を搭載した赤バイも導入されており、今月に入りまして、八戸地域広域市町村圏事務組合消防本部で１台寄贈により配備されたという報道もされております。 　今後、積雪地帯の北海道や東北地方の各消防本部の動向等も踏まえながら、まずは導入効果等について研究をしてまいりたいと考えております。 　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　10番。 ○10番（小田桐慶二議員）　再質問させていただきます。 　まず、グループホームについてであります。今、市長から答弁いただいて、少しびっくりしたのですが、地域住民が参加しての避難訓練が45カ所中16カ所ということで、やはりなかなか地域との連携がスムーズに進んでいない状況があるなということを痛感いたしました。それで、なかなか難しいという側面はあるのでしょうけれども、やはりこのままにしておくわけにはいかないと私は思います。 　まず、その地域住民等が参加してやる避難訓練ですね。私が聞き取りしたところの施設の避難訓練では、建物から出て、そこの施設の敷地にとりあえず集まる程度の避難訓練しかできていないという状況もありました。 　そういうことから、やはり毎回でなくても結構なのですが、例えば地域で指定されている避難所というのがあります。学校であり、例えば公民館であり、そういう公共の施設があるわけですけれども、一度はそこまで入所者も一緒に、スタッフと一緒に避難をする訓練、もちろんこれは地域住民の方も参加していただいて、一度はその通路を歩いてみて、どこに問題があるか、その避難経路ですね、ここ通ってはだめだ、ここの道路は非常に歩きづらい、さまざまなことが見えてくると思いますので、実際に実践型で避難所まで移動をして歩いてみる訓練も必要ではないかと、そういうことをやったことないというお話でもありました。 　これは、後ほど意見要望の中でもお話ししますけれども、やはり地域の助けがなければ、スタッフだけでは大変だ、難しいという実態もあります。 　そういうことから、町会やさまざまな方の御協力いただいて、一度はそういう訓練をして、どういう問題があるか、避難経路についてどういう課題があるかということを点検することが必要ではないかというふうに思いますが、その点の当局としてお考えを聞きたいというふうに思います。 　それから、先ほどさまざまな理由で地域的な事情もあるでしょうけれども、なかなか地域との連携が得られていない、協議をしている、また協議まで至っていないという状況、さまざまあろうかと思います。 　今後のそういう施設に対しての指導、助言をどのようにしていくのか、お考えをお聞きしたいと思います。 　次に、公民館の件でございますが、まず細かいことで大変恐縮ですけれども、私が聞き取りした公民館、私の地元の藤代公民館でしたけれども、確かに去年、避難所指定になってからそういう防災備品が来たということは皆さん職員の方はわかっています。 　では、どういうものが来ましたかと聞いたら、それぞれが皆、あれ何来たっけというような感じなのですね。それで、事務の方にちょっと調べろとなったら、そういう配備された備品機材の一覧表さえもない。受け取ったときに、事務の方が書きとめたメモしかなかったのですね。では、そのメモをもとに、どこに置いてありますか、ちょっと見せてくださいということで行ったら、奥の小屋のほうに一緒に連れて行ってもらって見ましたけれども、その保管状態もまたこれ大変なものでした。そのほかにも、公民館のさまざまな荷物がいっぱい入っているわけですよ。その中に、置けるスペースをとって置いてあるのですが、何がどこにあるのかわからないような状態でありました、私が見たところはです。 　そういう状況がありましたので、いざ災害緊急時になったときに、これちょっと大変なことになるなと。計画停電のときの避難所ということですから、何日の何時からということですから、事前に準備はできるのでしょうけれども、それ以外にも、いざ災害緊急時になったときに、これやっぱり使わざるを得ない状況も出てくると思うのです。 　そういうことから考えますと、まずは整備した備品の一覧表もきちんと整備すべきであると。何が来ているのか、何が何台来ているのかということをしっかり職員が把握していかなければいけない。それと、保管状況もきちんとある程度一定の基準といいますか、スペースを設けるなり専用のスペースをとるなり、何らかのやっぱり対策が必要であると。 　ある公民館では、事務所の一角に、「置くところないからそこに置いています」と、「ここだばみんな見れるはんで」というところもありました。 　その地域、公民館によって非常にばらつきがあるように感じられましたので、その辺の対応をどのように指導していくのかお伺いしたいというふうに思います。 　それから、小中学校の非構造部材についてですが、先ほどの部長の答弁の中で、今後県、国から示されるさまざまなものについて検討して進め、取り組んでいきたいという答弁があったようにお聞きしましたけれども、これもう国から示されているはずですよね、細かな部分まで。どういうところをチェックしてくださいというチェックシートまで来ているはずですよ。 　だから、待つまでもなく、やろうと思えばすぐにでもこれできます。それで、国交省とか厚労省の予算措置もついているのです。それで、点検チェックあるいはそれによって、ここをこう直さなければいけないという設計段階までだけでも予算ちゃんとつきますよというものは来ているはずです。 　ですから、ちょっと私としては、やる気ないなというふうに感じざるを得ない。具体的な、こうしてやってくださいと来ているのですよ。これから来るのでなくて来ているのです。それで、たまたま私、きのう夕方のニュース見ましたら、神奈川でしたか、鹿島建設が主体となってやったのでしょうかね、その非構造部材の耐震のテストをやっているニュースがちょうど入っていました。これいいタイミングだなと思って見ていましたけれども。全国的にもうその取り組み始まっていて、国としても基準を示しているのです。それで、予算措置もついているのです。 　ですから、これから検討しますではなくて、もちろん検討することは必要ですけれども、もう早急に着手をして、せめて点検はまずやらなきゃいけないと。今、耐震補強工事やっているから、それ終わってからなんて悠長なことではいけないのではないかというように思いますので、その点をもう一回お伺いします。 　それから、最後に、消防バイクの件です。 　消防理事から設置と廃止に至ったそういう背景の今お話を伺いました。私も確かにわかります。特に、この東北あるいは北海道は冬場なかなか使えない、半年以上使えないという状況もある。そういう面では、費用対効果から見るとなかなか難しいものがあるなという感じを受けてはおりますが、火災のときの対応ということで、当初は配置、運用したのでしょうけれども、やはり阪神・淡路大震災あるいは東日本大震災を受けての、その教訓を踏まえての防災対策という観点からいきますと、やはりその災害時の機動力というのはだれもが認めるところであって、非常に、そうなった場合には非常に有効なことである。ただ、ふだん何もないときは、これはただしまっておくことになってしまうかもしれませんけれども、やはりそういう費用対効果だけでは判断できないものがあるのではないかというふうに思いますので、もう一度消防理事に、このバイク、赤バイを配備した、赤バイを使うことの最大の利点、これには非常に有効だというようなことがどういうふうにお考えか。 　それから、仮に消防バイクを配備する場合、自動二輪の免許があれば、普通のバイクは運転できるのですが、消防バイクとして運転するには、どういう資格、どういう訓練が必要になってくるのかをお伺いしたい。 　それから、参考までにスポーツタイプのバイクあるいはオフロードタイプのバイクあるわけですけれども、１台当たり大体の値段というのはどのくらいするものなのか、その点をお聞きします。 ○議長（田中　元議員）　市長。 ○市長（葛西憲之）　グループホームの避難ということであります。 　特に、高齢者の避難につきましては、地域住民と一体となった連携のもとに避難所までしっかりと誘導するということは、これからますます必要となってまいりますし、何が起こるかわからないという前提の中で、そういう経路の安全、それから点検ということをグループホーム、地域住民一体となった取り組みによって安全安心を確保していくということはどれほど大事かということについては私も認識しているつもりでありますので、これにつきましては、行政、市の関与も含めながら、しっかりとした対応をとっていけるように指導を強めていきたいと考えます。 　それから、もう一つは、地域との連携の状況の中で、どういう形で進めていけばいいのかということについてでありますけれども、現在、運営推進会議というのがございます。その中で、市も構成員の一人ということでありますので、これはホーム側が実際に運営推進会議というふうなものを設けるわけでありますが、その中の構成員の一人ということでありますけれども、市の関与というふうなことについて、もっと主体性を持った取り組みの必要性が私はあると思っています。その中で、実地指導等について強力な指導力を発揮していきたい、このように思っております。 ○議長（田中　元議員）　市民環境部長。 ○市民環境部長（秋元　裕）　施設にどのような備品が届いているのかというふうなリストがちょっとないというお話でございました。 　リストがない、リストが届いていないということであればすぐにでもお届けいたします。 　それから、次に保管基準についてのお話がございました。 　実際、その施設によってスペースの広い、狭いとか、それぞれ条件が違うと思うのです。ですから、特定の場所を指定するとかというのは難しいのかなということで、それぞれの施設の事情に合わせまして、お任せしてきたというか、そういう経緯がございます。これは、こうせざるを得ないのかなというように思っております。ただ、スペースがないとか、苦慮されているのであれば、こちらのほうでできることがないかどうか検討させていただきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（田中　元議員）　教育部長。 ○教育部長（野呂雅仁）　非構造部材についての再質問にお答えいたします。 　非構造部材は、多種多様でございますけれども、目視点検など比較的容易な調査については今年度実施すると約束いたします。それにより、対策が必要と判断された場合のものは、できるものからすぐにでもやるということをお約束いたします。 　以上でございます。 ○議長（田中　元議員）　消防理事。 ○消防理事（木村誠二）　再質問ですが、バイクの有効性ということでございますけれども、やはり議員が先ほどお話しあったとおりですね、バイクの場合、道路が通行できない場合の情報収集、伝達、これらが大きいと。それから、孤立した場合の集落への移動手段というのが大変有効だということとかですね。あと、山林火災等の経路の把握、これらがやはり車両と違いまして、大分俊敏に活動できますので有効だということでございます。 　それから、値段ですけれども、バイクに塗装しまして、赤灯とサイレンもつけるということだけで、大体180万円くらいと聞きます。あと、装備ですが、いわゆる初期消火用の道具といたしましては50万円ほど。それから、ＡＥＤをつける場合は30万円ということで、バイク単体に対して、積載備品の加工費ということで250万円から300万円くらいかかると言われております。 　それから、免許ですけれど、緊急車の場合ですが、一般の免許を取得してから３年経過すれば運転できますということになっております。 　以上でございます。 ○議長（田中　元議員）　10番。 ○10番（小田桐慶二議員）　大体わかりました。最後に意見要望を述べて終わらせたいと思います。 　まず、グループホームの災害避難計画については、計画そのものについては、ほぼといいますか、45カ所施設は策定をしているということであります。それで、先ほどもちょっと述べましたが、私の聞いたスタッフさんの声、これは推進会議の中でも出た話ですが、やはりいざとなったら男手が必要だということで、やはり地域の皆さんのそういう助けがなければ私たちだけではどうにもできないというようなお話があって、ここは２ユニットで、今現在満室なのですけれども、スタッフが全員女性と。それで、そこはグループホーム単体だけの設置となっているわけです。ほかの施設との併設はないわけですけれども、そういう女性スタッフのみで運営しているところなのですが、やはりそういう不安を抱えながら、いざ何かあったときにという不安を抱えながらの運営をしている面があります。 　ですから、実際にその火災あるいは災害が発生したときに、その地域の協力者、町会長とか、あるいは民生委員の方も参加して協力しましょうということにはなっております、消防団の方も、私が聞いたところの施設はですね。 　ですから、実際に火災、災害が発生したときに、地域の協力者が具体的に何人あるいはだれが駆けつけていただけるのかまでは、なかなか明確にはなっていないようです。 　そういうことから、スタッフ及び地域協力者が、具体的にだれが何をするかまで確認しておくことが最終的には必要であろうというふうに思います。 　各施設ごとに具体的な実践型の避難訓練の実施及び避難経路の、先ほど述べました総点検、実際に歩いてみてどこに問題があるのかないのかということも、やはりきちんと点検をし、確認をし、是正していくべきであると申し上げたいと思います。 　次に、地区公民館については、地域のコミュニティーの中心となる場でありますし、小中学校と同じく災害時には避難拠点となる場所であります。施設の強化、充実とあわせて防災備品の充実、また公民館職員の災害時に対する避難所運営等の教育というものも、やはり必要であろうというふうに思います。 　それから、先ほど再質問の答弁でありました災害時の什器備品等の保管については、もう少しこちらから丁寧に、その保管状況を把握して必要な手を打っていただきたいと。本当に、地区公民館に行ってみてください。藤代に行ってみてください、ごじゃごじゃと入っていますから。私が行ったからその後ちょっと整理したかもわかりません。最初行ったときは何がどこにあるのかさえわからなかったのですから。それで、メモ見ながら、これも来てたのか、これどこにあるのかと探して、ようやく全部あったなという状況がございましたので、一例ですけれども。そういう状況があるので、保管状況については、点検をし、手を打っていただきたいと思います。 　それから、学校の非構造部材については、先ほど約束をしていただきましたので、できるところからしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　それから、最後に消防バイクについては、メリット、デメリットあるのはよくわかります。 　しかしながら、災害危機管理対応という観点からいけば、費用対効果だけでは判断できないものがあると思います。 　先ほど消防理事からもあったように、有効な側面というのは多々あるわけですので、その観点をしっかりと踏まえながら、導入に向けてのさらなる検討をお願いしたいというふうに思います。 　以上で、質問を終わります。 ○議長（田中　元議員）　昼食のため、暫時休憩いたします。 　　午前11時37分　休憩 　――――――――◇―――――――― 　　午後１時00分　開議 ○副議長（藤田隆司議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　ここで、理事者より発言を求められておりますので、これを許可します。消防理事。 ○消防理事（木村誠二）　発言の許可、大変ありがとうございます。 　先ほどの小田桐慶二議員の質問項目４、消防バイクの導入についての再質問において、消防バイクの運転資格についての質問に対しまして、免許の取得から３年と答弁いたしましたけれども、自動二輪の場合は２年の誤りでありましたことから、訂正をしておわび申し上げます。 　以上であります。 ○副議長（藤田隆司議員）　それでは、２番菊池勲議員の登壇を求めます。 　　〔２番　菊池　勲議員　登壇〕（拍手） ○２番（菊池　勲議員）　午後のトップバッターになりました菊池勲と申します。ただいまから、議長に登壇を許されまして、無所属市民の会菊池勲の一般質問を通告に従いまして、順次質問させていただきたいと思います。 　１番、新学習指導要領につきましての質問に入らせていただきます。 　（１）学力と生きる力についての質問です。 　昨年、平成23年４月より、全国の小学校では新学習指導要領がスタートしました。ことし、平成24年４月より、全国の中学校で新学習指導要領がスタートいたしました。中学校等の新学習指導要領の全面実施に当たってという文科省からの通知によりますと、新しい学習指導要領は、子供たちに知、徳、体のバランスのとれた生きる力をはぐくむことを目指すものであり、確かな学力として基礎力、基本力、基礎的、基本的な知識及び技能を確実に習得させ、これらを活用して課題を解決させるために必要な思考力、判断力そして表現力をはぐくむとともに、主体的に学習に取り組む態度を養うことを重視しているものであると通達をしております。 　私の考えることによりますと、学力の定着を基本といたしまして、生きる力を社会全体ではぐくんでいこうというのが、まさに今回の学習指導要領の内容だと私は理解しております。この観点に立ちながら考えていくには、私は注目しなければいけないのは学力だと思っております。 　先日以来、尾ｱ議員、また石岡議員がこの学力について質問をされました。その中で教育長からは、青森県が行っている学習状況調査では、平成23年度は県平均より小学５年生が0.5点、中学生が１点、平均点を下回っているという答弁がありましたが、私はこの問題を調べていくと、もう少し深刻な問題が出てくると考えております。 　それは、青森県の毎年行っている学習状況調査は、平成21年から分析をしていくと、県内16地区で小学校は平成21年から７位、そして平成22年６位、平成23年では11位、同じく中学２年生は、平成21年が５位、22年が７位、そして23年が７位と総体的に順位が徐々に落ちていったり、落ちないまでも順位が変わらないと、好転していかない状況にあるということが言えると思います。 　もちろん、学力というその数字だけにとらわれていてはいけないというのを私は重々承知ですが、葛西市長の掲げるアクションプランでは、平成24年で小中学生がともに４位、そして平成25年、このときにはともに３位という計画であり、私はこの目標と今現実に進んでいる方向が総体的に離れていっている状況であると私は考えております。 　この学力の総体的な落ち込みの原因を教育長はどのようにお考えか、そしてこれらの解決する対策としてどのようなことを今現在政策としてお持ちであるかということを御質問をさせていただきたいと思います。 　続いて、（２）食物アレルギーの児童への給食対応についてでございます。 　現在、弘前市の小中学生、児童数、約１万3300人に対しまして、食物アレルギーを持つ児童の生徒数は約400人で、全生徒数から見れば約３％の生徒の皆さんが食物アレルギーを持っている児童数になります。全国的に見ても、この数字は徐々に増加傾向でありまして、この対応については急務になってきているということが上げられると思います。 　我が弘前市におきましても、今年度予算に270万円の予算を計上いたしまして、研究及び研修ということで１年間を過ごし、平成25年よりは、このアレルギーを持った児童に対しての給食を実行していく、その対応をしていくという答弁がこの３月議会にありました。 　現在、新年度も６月を迎え、来年に向けての計画及び今年度の研修、そしてまた来年の４月までの研修計画等はどのような状況になっているのかお伺いをいたします。 　続いて、二つ目の質問に移ります。 　全国瞬時警報システムと弘前市の緊急時対応についてでございます。 　先日の野村議員の質問でも登場した全国瞬時警報システム――Ｊアラート。これはミサイル攻撃などの有事に対してのみならず、時間的な余裕のない自然災害、竜巻や地震、津波にも有効であるとされ、現在全国約98％の自治体で整備が進められております。 　しかし、４月に起こった北朝鮮のミサイル発射に際しまして、テストの段階で全国に音声が流れないなどの問題が発生したことを踏まえ、４月25日に、政府がＪアラートの訓練強化を各市町村に強化をするということで通知を発表しております。 　我が弘前市においても例外ではなく、21年度の予算の中で、273万円をかけてのＪアラートの設置を踏み切りました。 　そこで、この弘前市のＪアラートを取り巻く環境について伺っていきたいと思います。 　具体的に、Ｊアラートが作動した際に、ほかの自治体では、行政無線やケーブルテレビ及び携帯電話などのメールへの緊急警報を知らせるなど、緊急情報をいち早く市民に知らせるのが役割でございますけれども、現在弘前市のその整備状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 　また、ことし平成24年度より市民環境部の中に防災安全課が設置されました。非常に重要なことであり、意義深いことであると私は考えております。 　平成24年第１回定例会におきまして、防災安全課の新設は、企画部企画課内に置いていた防災部門を独立させ、市民生活に直結した施策を所管している市民環境部に移管するとともに、市民環境部市民生活課が所管している交通安全や防犯部門を担当させるものであるという答弁もございました。また、防災安全課は、災害時もそうですが、平常時においてもそういった防災対策の司令塔機能の事務方を担う形で能力を発揮してもらう役割になりますということが一般質問の理事者側からの答弁の中にありました。 　防災安全課が、いかに災害や緊急時に大切な組織として機能していくかがこの話からもわかると思います。 　さて、この弘前の緊急時の対応に関しましては、弘前市国民保護計画または弘前市地域防災計画があるわけですけれども、国民保護計画は平成19年策定、また弘前市地域防災計画は平成22年改訂とされておりまして、防災安全課の役割がこの中には記述がありません。国民保護計画、地域防災計画のどちらを見ても企画部企画課が実質的な緊急時事務担当となり、企画部長が事務局長となっているわけです。これは、庁舎内の機能のみならず、県や国との仲介窓口となるのも企画課となっているわけです。 　今回の所管、業務移行に伴い、権限、役割を考えれば、市民環境部防災安全課が緊急事務担当、そしてまた司令塔は市民環境部長になるということになりますけれども、新体制になって、この緊急時の庁舎内の体制が明確に現在なっておらず、災害が発生した際に混乱のないように、私は確認の質問をさせていただきたいと思います。 　今年度、防災安全課が設置されて、この庁舎内の対策本部の主たる窓口及び事務管理、また事務方の責任者はどういう役割に、どういう体制になるのかについて見解をお伺いさせていただきたいと考えております。
   　続いて、３番、弘前地域公共交通についての質問に移ります。 　（１）沢田地区小型乗合輸送サービス実証運行について。 　平成24年３月７日より、弘前市地域公共交通会議によりスタートしました沢田地区小型乗合輸送サービス実証運行が、５月31日をもって一時停止することになりました。先日、栗形議員の質問にもありましたが、予想以上に利用者が少ない現状に対しての措置ということが答弁でも出てまいりました。 　地域公共交通は、今後ますます高齢化が進み深刻になっていく各自治体において、私はセーフティーネットという役割の中で非常に重要な機能になるものであると考えております。 　そこでまず、今回改めてこの事態が発生してしまったことの原因についてどのように弘前市は分析されているのかをお伺いしたいと思います。 　（２）今後の地域公共交通のあり方についてです。 　今回、地域公共交通会議が設置される発端になったのが2006年、道路運送法の改正ということが契機にあります。もともとこの地域公共交通の問題は、交通事業者や市町村の担当者そして住民、利用者の話し合いでその中で決まっていく三者合意が原則でありました。 　しかし、課題が多様化する中で、各専門家が入り、そして議論されるようになってきたわけで、その現在がこの地域公共交通会議になっているわけです。 　現在、弘前市の計画を見ていくと、この相馬地区のみならず、弘前市は九つの地域に分けて地域公共交通を考えております。これはある専門家の意見でございますけれども、現在の地域公共交通会議の性質からすれば、一部の有識者の意見ばかりが先行して、現場のニーズとはかけ離れたものになりかねないという指摘がなされております。 　私は、今回の沢田地区の失敗をもとに、ほかの８エリア及び今回一時休止になってしまった沢田地区が同じことを繰り返さないように、今後どのように進めていくのかについての御見解をお願いいたします。また、現在進行中で、ことしの冬に始まる予定である宮園・青山地区の現在の進捗状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。 　最後の質問に入ります。弘前シティプロモーション事業についてです。 　（１）委託事業の選定と条件についてです。 　平成24年度の新規事業といたしまして、弘前シティプロモーション事業がスタートいたします。 　シティプロモーションとは、弘前市の魅力度や認知度などの都市ブランド力を向上させ産業振興を図るために、より明確な都市イメージの確立、国内外へ向けての機動的、戦略的な情報発信を推進していくとともに、市民の皆様が地域への愛着と誇りを持てるまちづくりを進めることとなっております。非常に重要な施策の一つであると私自身認識しております。 　これに関連いたしまして、ことし４月12日に、緊急雇用創出事業の一環で「弘前」情報発信コンテンツ制作・活用事業を実施し、そして委託事業を４月11日から募集して４月23日までの締め切りという形で弘前市は応募しました。これは弘前シティプロモーションのコンテンツを制作するための委託事業と私は理解しております。ふたをあけてみると応募件数は１者だけ、予想外の展開としか思うことができません。 　６月７日、弘前市が庁舎を挙げて市民活動を巻き込んで、さまざまな方にこのシティプロモーションに参加していただきたいという話が出ておりましたが、ふたをあければ応募件数は１者だけということで、私はこの先行きが非常に不安で仕方がありません。 　今回のこの応募状況、応募条件、そしてまた広報の仕方を考えてみたときに、現在この弘前シティプロモーションに対しての弘前市の事業の進め方に問題がなかったのかどうかをどのように検証しているのかどうかをまずはお伺いをしたいと思います。 　そしてまた、この６月１日から始まる「弘前」情報発信コンテンツ制作・活用事業に関しましては、震災等の緊急雇用創出事業という観点の補助金が使われておりまして、選定された方々がどういった経歴で、または被災者の方はどれだけの雇用があったのかについてもあわせてお伺いしたいと思っております。 　（２）市としての事業計画につきまして、先ほど述べましたとおり、弘前市としては弘前の魅力度や認知度などの都市ブランド力を向上させる、この弘前のシティプロモーション事業につきましてはアクションプラン、また部長実行宣言にも記載されておりまして、６月７日に第１回の検討会議がなされました。この中で副市長が座長となり、各課横断的に議論をまとめていく、そして進めていくという報道が報じられておりました。 　まず、この問題に関しまして、私が伺いたいのは、まずこれを庁舎内の政策としてこの１年どういったスケジュールで、そして何を到達点としてシティプロモーションをしていくのかについてまずはお伺いをしたいと思っております。 　以上、４項目７問にわたりまして、壇上より質問をさせていただきました。理事者の皆様から明快なる答弁をよろしくお願いいたします。 　　〔２番　菊池　勲議員　降壇〕（拍手） ○副議長（藤田隆司議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長（葛西憲之）　菊池勲議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目めの（２）及び第４項目めの（２）についてお答えをいたします。 　３、弘前地域公共交通。（２）今後の地域公共交通のあり方についてであります。 　市では、モータリゼーションや少子化の進展、人口減少に伴い、公共交通利用者が長期にわたり減少しているために、持続可能な公共交通体系の構築を目指して、市内の公共交通の見直しを実施しております。 　その中で、沢田地区を含めた相馬地区全体の運行計画につきましては、今後、関係町会及び交通事業者を交えて意見交換会を開催するなど、地域に配慮した制度設計を構築し、弘前市地域公共交通会議において運行計画を見直してまいりたいと考えております。 　また、今年度は、あわせて宮園・青山地区において公共交通の再編を予定しており、実施に向け、今後、アンケート調査や意見交換会を行い、運行計画を策定することといたしております。 　今後、これら２地区を含めた市全体での公共交通再編に当たっては、現在、自家用車で移動している方々も将来は公共交通の利用者となって地域を支えるという意識を共通していただき、これまで以上に地域住民の意向を確認しながら、利用者にとって著しくサービスの低下を招くことのない、持続可能な公共交通となるように取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、４、弘前シティプロモーション事業のうち、（２）市としての事業計画についてであります。 　全国的な人口減少・少子高齢化の進行、経済雇用情勢の低迷など、現下の地方自治を取り巻く厳しい環境に対応して的確に地域経営を進めていくためには、地方分権社会の中で都市間競争に勝ち抜くことが必要となってまいります。 　このため、弘前市の都市ブランド力・都市イメージ・認知度の向上を図り、国内外へ情報発信することで交流人口を拡大をさせて、観光産業の充実など新たな活力の創出に結びつけたいと考えております。 　そして、このような躍動的な力が農業や商工業を含めた産業全体へ波及することによって、雇用やビジネスチャンスにつながっていくというような「良い循環の輪」をつくり出すことが私は可能となってくると思っております。そこで、これらを強力に推進するための取り組みとして掲げたのがシティプロモーションであります。 　また、郷土に誇りと愛着を持ち弘前をついの住みかとして、まちづくりに積極的にかかわる市民の増大を図り、弘前市の持続的な発展を促すこともそのねらいとしております。 　この事業を進めるに当たっては、毎年度、市として戦略的に取り組むべき基本的な推進方針を策定をして、効果的な事業展開を図っていきたいと考えております。 　そこで、今年度は、各メディアを活用した情報発信、弘前の魅力を伝えるための統一的なデザインやキャッチコピーなどを取り入れた各種コンテンツの制作、全庁での情報共有や機動的な連携を図るための組織づくりなどを主な取り組みとしているところであります。 　具体的事業としては、全庁的に募った弘前情報を全国メディアに発信するため、４月からインターネットのプレスリリースサイトの活用を開始したところであり、これまで26件の情報を全国の報道機関に提供しております。また、市ホームページにシティプロモーション関連情報を閲覧できる専用ページを開設するために、現在準備を進めているところであります。さらに「弘前」情報発信コンテンツ制作・活用事業として、まつりやイベントのデータベースの構築のほか、インバウンドに活用するための外国語版のポスター・チラシの製作を行うとともに、トップセールスに合わせてのＣＭ放送を行うことで、より強力に弘前の魅力を伝えていくこととしております。 　一方、情報発信の成果として弘前が取り上げられた雑誌等を来庁者の方々に見ていただくシティプロモーションコーナーを本年度から市役所１階ロビーに開設し、市民の皆さんが弘前への誇りや郷土愛を再確認できる機会の提供に努めているところでもあります。 　さらには、去る６月７日、副市長をトップとした庁内横断的な組織であるひろさき魅力発信プロジェクトチームを設置し、庁内はもとより、在東京チームとの情報の共有・事業の連携を図りながら、意識的に「弘前」そのものを一つのブランドとして全国へ発信するための体制を整えたところであります。 　これらの取り組みにより、地域内外からの多くの弘前ファンを獲得し、全国の方々からは「弘前はいいところだね」とか、市民からは「やっぱり弘前に住んでよかった」などと言われるような魅力ある弘前づくりにつなげてまいりたいと考えております。 　以上であります。 　このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。 ○副議長（藤田隆司議員）　都市整備部長。 ○都市整備部長（澤頭　潤）　私からは、項目３、（１）沢田地区小型乗合輸送サービス実証運行についてお答えいたします。 　沢田地区小型乗合輸送サービス実証運行につきましては、平成23年度に策定しました弘前市地域公共交通計画に基づき実証運行を開始したものであります。 　この実証運行計画は、学識経験者や交通事業者等で構成する弘前市地域公共交通会議での協議を経て策定したものであり、その策定した計画をもとに運行対象地域となる沢田町会でグループインタビュー、山田町会、大助町会それぞれにおいて説明会を実施したところ、参加者から利用に関しておおむね積極的な意見が出ていたことから実証運行を始めたものであります。 　しかしながら、実証運行開始直後から利用者が低迷していたことから、今年度４月に開催された相馬地区町会連合会総会において、相馬地区の各町会長に対し現行の運行形態を見直し、利用者増につなげるための意見交換を行い、さらなる周知をお願いしましたが、利用者の増加につながらなかったことから弘前市地域公共交通会議に提案し、委員全員の承諾を得て、平成24年５月31日をもって、一時、運行を休止したものであります。 　利用者が少なかったことにつきましては、ふだんからバスを利用されている方に対する周知が不足していたことや制度設計について地域住民との合意形成が十分に図られていなかったことが原因であるものと考えております。 　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　企画部長。 ○企画部長（山形惠昭）　続きまして、４の項目、弘前シティプロモーション事業のうち、（１）委託事業の選定と条件についてお答えいたします。 　今回の委託事業である「弘前」情報発信コンテンツ制作・活用事業は、国の緊急雇用創出事業を活用し、雇用を創出しながらシティプロモーションの推進を図るため、各種の情報発信用素材の制作とその活用を行うものであります。 　この緊急雇用創出事業の要件は、雇用に係る人件費が総事業費の２分の１以上であることや、新規雇用者の第一条件が昨年の東日本大震災による被災求職者または平成23年３月11日以降の離職者であることなどとされております。 　したがって、この要件のもとに本委託事業の仕様書を作成し、雇用者を12名、雇用期間を６月から来年３月までの10カ月間としたほか、地元経済の活性化のため参加資格を市内の登録業者に限定したものであります。 　業者の選定に当たっては、庁内に評価委員会を設置し、プロポーザル方式による契約手続を進め、ことしの４月11日に市ホームページを活用して公募を行いました。これに先立ち、４月４日には、市の物品役務業者名簿に「広告代理」業種で登録されている市内の全17者に対し、ファクスで大まかな事業内容を示して実施可能かどうかの確認を行っており、この時点では、７者から実施可能である旨の回答をいただいております。 　また、４月13日を質問締め切り日、４月23日を提案書類提出の締め切り日とし、募集期間は13日間としたところであります。 　この結果、提案のあった業者は１業者でありましたが、評価委員会での提案内容の審査を経て当該業者を契約交渉の相手方に選定、５月11日に契約締結したものであり、プロポーザルの実施内容全体としては適切に処理されたものと考えております。 　しかしながら、最終的に１者のみの提案となったことについては、業務量との兼ね合いで新規雇用者の雇用期間を10カ月間に設定したため、提案の募集期間を十分にとれなかったことや雇用者に一定の人数を必要としたことなどから、事業者が提案に踏み切れなかったこともその可能性として考えられます。 　このような状況にかんがみ、プロポーザルの目的である「企画・提案力の比較」が行われるためには、どのような条件を設定すべきかを工夫し、今後、プロポーザルを計画する際は、よりよい結果となるよう心がけてまいりたいと思っております。 　それから、今回の緊急雇用創出事業による雇用者の状況についてお答えいたしますが、６月６日時点の雇用者ということで確認しておりますが、その時点では、新規雇用者８名に対し、実務経験者３年以上の者が４名ということで応募になっております。さらに、その内訳についてですが、去年の３月11日の震災発生以降の失業者という方が５名、それから福島県より自主避難した方が１名ということの内訳になってございます。 　以上であります。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育長。 ○教育長（佐藤紘昭）　１の項目、新学習指導要領の、（１）学力と生きる力についてにお答えいたします。 　青森県内すべての小学校５年生と中学校２年生を対象に実施されている青森県学習状況調査の結果は、議員御指摘のとおり、昨年度、小学校の平均正答率が県平均を0.6ポイント、中学校が0.7ポイント下回っており、厳しい状況であると認識しております。 　当市の全体的な傾向として、小学校では、繰り返し学習、ドリル学習に力点が置かれがちであることもあって知識・技能の定着が図られてはいるものの、これを実際に活用する力、みずから課題を見つけ、考え、判断し解決していく力が十分ではなく、また、中学校においては上位層と下位層の二極化傾向が見られております。 　教育委員会といたしましては、これまで調査結果を分析し、課題及び改善の方策を取りまとめ、１月に校長会議を開催してそれらを伝え、確かな学力の向上を図るための授業改善に、校長が先頭に立って学校全体で取り組むように指示したところであります。 　さらに、今年度は、弘前市独自に実施している全国標準学力検査に、新たに小学校の理科・社会を加えた学力ステップアップ事業を立ち上げ、これまで以上に学年別、教科別、領域別等、総合的な実態把握と分析を行うことといたしました。 　また、来月７月には、学力向上対策研修会を開催し、各学校の研修主任に、各教科の分析結果に基づく課題や方策を示し、指導方法の工夫や授業改善が図られるよう指導・助言いたします。 　今年度、学校教育指導の最重点として、「授業をつくる」と「中学校区を基盤にした小・中学校の連携」、この二つを掲げました。 　先ほどの学習状況調査の結果からは、小学校においては、授業の中でわからないことがあったらどうするかということに対して、小学校では、その場で先生に聞く等が37％にとどまっております。さらに、中学校においては25％、４分の１の生徒がわからないことをそのままにしているというような状況にあるということがわかりました。 　そこで、まずは原点に戻って、子供たちにとって楽しい・わかる・できる授業をつくることで、基礎的・基本的な知識・技能を習得し、それらを活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等をはぐくみ、確かな学力の向上が図られるよう、学校と教育委員会が一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。 　また、「中学校区を基盤にした小・中学校の連携」を強化して、義務教育９年間での育ちと学びを充実させるために、今年度新規事業として夢実現ひろさき教育創生事業を立ち上げました。 　学校・家庭・地域社会が一体となって取り組むための学区連携協議会等の設置、小中連携教育プランの作成と推進、さらに地域のすぐれた技術や技能を有する人材を活用して地域ぐるみで子供を育てる、中学生を支援する人材バンク活用事業などに取り組み始めたところであります。今年度は、すべての中学校区において保護者・地域住民に、すべての学校が授業を公開することにしております。 　今年度、明日のひろさき創造枠に採択されました、新規事業であるこの夢実現ひろさき創生事業を積極的に推進することによって、学校・家庭・地域社会の教育力の向上、地域人材の発掘と活用と連携・協働による課題解決などが図られ、子供たちの確かな学力の向上、ひいては生きる力をはぐくむことにもつながる、このように確信しております。 　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育部長。 ○教育部長（野呂雅仁）　続きまして、（２）食物アレルギーの児童への給食対応についてにお答えいたします。 　学校給食のアレルギー対応食提供事業につきましては、現在、平成25年４月の提供開始を目指して準備を進めております。 　アレルギー対応食の調理場所については、一般給食調理場からのアレルギーの原因物質アレルゲンの混入を完全に防止できることや改修経費が少額であること、また栄養士及び調理員が現在の体制のままで事業を実施できることの利点を生かし、相馬中学校の給食調理室をアレルギー対応食専用の調理室として活用することとしております。 　このため、相馬中学校の給食は、センター方式に移行し、西部学校給食センターから給食を提供することになります。このことにつきましては、昨年度中に学校及び保護者に説明の上、了承を得たところであります。 　次に、今年度の取り組みでございますが、アレルギー対応食を担当する栄養士及び調理員については、専門の知識が必要であることから、全国でもアレルギー対応食の先進地である長野県松本市へ出向き、アレルギー対応食を提供する児童生徒の認定方法や調理方法、事業を実施する際のノウハウ等について研修を行うこととしております。 　また、相馬中学校の調理場については、アレルギー対応食を調理するため、一部調理機器の整備をするほか、給食センターからの給食配送受け入れ口の改修を行うことにしております。 　さらに、来年度、平成25年４月からのアレルギー対応食を提供するおおよその数を把握するため、先般、小学校１年生から中学校２年生までの児童生徒を対象に簡易調査を実施しており、その結果、毎日弁当を持参している児童生徒が３名、献立によっては弁当を持参している児童生徒が34名となっております。このほか、来年度、小学校に入学する児童生徒を対象に調査を実施し、保護者、学校、医療機関等の意見を聞きながら総合的に判断して、最終的な提供者を確定することとしております。 　学校給食におけるアレルギー対応食の提供については、県内では階上町で実施されておりますが、本市のように大規模に給食を提供している市の取り組みとしては初めてとなるものであります。 　いずれにいたしましても、学校給食アレルギー対応食提供事業につきましては、アレルギー疾患を持っているということで感じている本人や保護者の不安及び負担を少しでも解消し、快適な学校生活につなげることが重要であると考えており、引き続き、来年４月からの提供開始に向けて取り組んでまいります。 　以上であります。 ○副議長（藤田隆司議員）　市民環境部長。 ○市民環境部長（秋元　裕）　２、全国瞬時警報システムと弘前市の緊急時対応について。 　全国瞬時警報システムは、総務省消防庁が整備した警報伝達システムであり、緊急地震速報や有事関係情報などの緊急情報を通信衛星回線を用いて送信されるものであります。 　その緊急情報は、受信した市町村の同報系防災行政無線を自動的に起動させることにより、住民に、瞬時にサイレンや音声放送により伝達することができるものであります。 　当市では、平成22年度に青森県防災情報通信設備事業交付金を活用して、市役所本庁舎に整備を進め、平成23年３月11日から運用を開始しております。 　しかし、現在、当市で受信した緊急情報は、岩木・相馬地区については、同報無線の活用により広報することとしておりますが、そのほかの地域については、平成26年度までの予定で現在整備を進めている防災行政無線のデジタル化等によって対応が可能となるため、それまでの間、コミュニティＦＭや広報車により広報することとなります。 　また、弘前市の緊急時における対応については、平成24年４月に新設された市民環境部防災安全課が災害時のほか、平常時においても防災対策や国民保護関係の指令部機能の事務方を担う役割となっているものです。 　しかし、弘前市地域防災計画は平成22年２月に、弘前市国民保護計画については平成23年２月に修正等を行い、その後は修正等を行っていないことから、防災安全課の役割等については明記されておらず、また、平成23年３月に整備された全国瞬時警報システムについても、整備と計画修正等の時期が異なるため、両計画にその活用方法等が明記されていないものです。しかし、組織に関しては、読みかえ規定で対応しており、指揮命令系統については何ら支障がないものであります。 　今後、国や県の計画修正の動向を踏まえつつ、組織体制のほか、全国瞬時警報システムやコミュニティＦＭなどの情報伝達手段の活用等を含めて、地域防災計画と国民保護計画に明記することとしております。 　以上であります。 ○副議長（藤田隆司議員）　２番。 ○２番（菊池　勲議員）　答弁ありがとうございました。順次、再質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初に、１番の、新学習指導要領についての質問からです。 　教育長のおっしゃるとおり、保護者に公開をしながら、そして中学校区で教育を進めていくという、今それこそ、ことしの４月に始まった新しい仕組みについては、私も理解しているところです。
   　しかし、私がもう１点、確認をしていかなければいけないのが、今現在、各学校ごとに弘前市立小中学校学力向上プランというものを出しております。これは、現在の学習状況調査に反省を踏まえて、すべての小中学校の中で対策を練って出されていくものですけれども、私そのプランを見て、こういうプランを毎年出しておきながら、なぜ成績が向上してこないのか、私はその分析をぜひ教育長にしていただきたいということを感じております。毎年、毎年、ほかのまちは成績がよくなっている、または弘前市がもしかすると落ちているのかもしれない、そういう中で、何でこういうことになっていったのかというのを、やはりもう少し計画から学校関係のプランの出し方まで、私はもう少しこれ工夫が必要なのではないかということを感じてなりません。 　もう１点、これは経済的な理由がもう一つ私はあるのではないかというところを指摘していきたいと思っております。 　それは、私は調べましたけれども、就学援助事業というのがあります。これは、家庭的に貧しい家庭に対してということで、学用品または給食費等を支給していくという制度でございますけれども、これ平成20年、21年、22年、調べていくと20年は合計で１億6030万2746円、その次が１億6508万9265円、そして平成22年１億7633万4460円と徐々に額がふえていっているのです。 　つまり何かというと、経済的に厳しい家庭というのが私は徐々にふえていっている。そして、これがひいては、例えば学習機会の中で塾にも通えない、そしてなかなか自分が欲しい本であったりドリルを買えないということが、こういう成績の落ち込みにつながっているのではないかということをこのお金のこの事業の費用の増加から見ても私は言えるのではないかということを感じております。 　他の自治体等では、例えば学習機会を満足に得られないというときは、東京等では、例えば市内にある学習塾が連携をして放課後、学校の教室を活用して塾のような形で補習授業を受けられるようなことをやっている。または、教育バウチャー券のようなチケットを渡して、そして学習機会のない人たちに学習が何とかできるようにということで、学習塾だけで使えるような券を発行していることもあります。これは、教育行政だけではなくて、市の行政側との連携も必要になってくるわけです。 　私、そういう分析を踏まえてのこの学力というものの低下について対策を立てていってほしいなということを考えておりますけれども、教育長の御見解をお願いいたします。 　また、給食に関してはよくわかりました。 　これ、青森県、特に市を挙げてやるという事業になって初めてということで、非常にある意味では新しいチャレンジであると。 　その場合に、やはり問題になってくるのが、私は最後、例えばアレルギーの場合は、やはりそれぞれの子供たちによってアレルギーの物質が違ったりと、または混入してしまったりという危険性がないわけではない。逆にその問題が今後どうやって防げるかということを、これは要望でございますけれども、この後４月までの準備期間ということで上げられておりましたので、ぜひここの部分をしっかりやって、私は青森県の中で弘前が一番進んでいる給食対応であると言われるような事業にしていただきたいなということを、これは要望にかえさせていただきます。 　続いて、２番の防災について。 　デジタル化が進んでいないということをよくわかりました。それで、このデジタル化、平成26年までというような話が今ありましたけれども、具体的にやはり26年といってもあした地震が来るかもしれない、その次、今でいったらどういう気象条件になるかもわからない。その中で、やはりこれは早急に私は進めなければいけない課題の一つであると思いますけれども、ここに関しましてどのようなお考えがあるのか。 　また、もう１点。この災害時の避難計画につきまして、今の庁舎内の動き、または体制というのはよくわかりました。 　ただ、今問題になっているのは、例えば高齢者の方や年配の方々、どういう形でやっていくのかということで、５月１日の厚生労働省から通達が出ております。それは、高齢者一人一人に対して安否確認や避難誘導の方法などを定めた計画を策定するようにという通達が来ております。 　私はこれを読んでいったときに、今まで民生委員の方だけが高齢者の緊急時の対応ということで、弘前市は議会の中でも答弁をされております。この計画を読んでいくと、個人情報をお年寄りや家族の同意を得た上で介護事業者などと共有をしていくものであると。そしてまた、地域包括支援センターや介護サービスの事業者が担当地域を分担し、自治体から提供されたお年寄りの個人情報をもとに担当者を決めて市町村へ状況報告ができるようにするものであるというような通知が出ております。 　これに基づいていくならば、高齢者の対応に関しましては、これまでと違ったような計画が出されなければ、私はおかしいと思うのです。今の地域防災計画であり、この国民保護計画に付随した形で、この高齢者の個人情報のあり方と高齢者の方の避難誘導の役割については、現在どのように弘前市が行って、そして今後どのように考えているのかをお伺いをしたいと思います。 　続いて、３番目でございます。 　沢田地区の実証実験ということでございまして、私この問題一つだけ確認をしていきたい点があります。それは、先ほども言われたように、高齢化がますます進んでいったときに必要になってくるのが地域公共交通だと。今現在考えて動いているのが、どうも私の目から見ると費用対効果というものを余りにも意識しているものが何か進んでいるのではないかと。例えば、この計画を進めていくときに、八戸市などでは災害時の対応について機能ができるかどうかということを検証しています。弘前市はまだそういう段階ではありません。 　私が言いたいのは、費用がかかる、それに対して利用者がふえていくということがまず前提にあって、要するに経営が成り立つかどうかというような話が進んでしまっていて、本当に非常事態であり必要なときに公共交通が使えるかどうかということが検証されているのかどうかということを１点お伺いしたいと思います。 　４番の、シティプロモーションですけれども、大変よくわかりました。 　この中で、私も先ほどから壇上でもお話をいたしましたけれども、一つには、これは多くの市民をやはり巻き込んでいかなければいけない、これが７日の会議にも出されて、多分今、市長もお考えだと思います。例えば私は思うのです、いろいろなキャッチコピーをつくったり、いろいろなポスターをつくって、チラシをつくっていく。今庁舎内でいろいろ進めようとして、そしてまた、今その委託をされた企業がいろいろ考えてそれを提案されているという状況であるというのはよくわかるのですけれども。もしこれがいろいろな市民に関心が持てるようになるためには、先日の自治基本条例ではありませんけれども、すべての会議を公開をして、費用の使われ方を公開して、そしてキャッチコピーであったり、またはそういうポスターを一般公募という形にするのも私は一つの方法ではないかと思うのですけれども、まさにまちを上げてのシティプロモーションを計画していただきたいと思いますけれども、その点についての御答弁をお願いいたします。 ○副議長（藤田隆司議員）　市長。 ○市長（葛西憲之）　まず、地域公共交通についてであります。 　私は、採算の問題をそこに偏り過ぎではないのかというふうなお話でありましたが、ただ、そこがなければ、なかなかこの問題は解決していけません。今まで全国でこの公共交通について維持、なかなか難しい、これを乗り越えてこられなかった。ここの点に着目しなければならないのです、まずは。 　だからその上で、今自家用自動車を使っている方々も、いずれは公共交通にシフトせざるを得ない状況の中で、そうなったときに、どれだけの私は使い勝手がよいか、あるいは魅力的なものに映るのかという観点が私は絶対必要であると思います。 　そのためには、やはり三位一体、それは行政であり、利用者であり、事業者であり、ここの要するにつくり上げていくプロセスというふうなことをしっかりとしていくことが大事だと。 　そして、そこにもう一つの視点として、では何のモードが、交通モードは何なのか、あるいは運行形態はデマンド系なのかどうなのかというさまざまな論点をしっかりととらえながら、全体としてこの公共交通の未来が魅力的なものに映ると、そしてそこに意識を必ず使っていくのだという意識を持てるか持てないか、そこへどう誘導していくのか、このことが私は極めて大事なことだろうと思っております。 　それから、シティプロモーションについては、もちろんこれはツールとして何かをつくる。これは委託をして、そしてさまざまなキャッチコピーだったりそういったものが出てくる。そこはさまざまな専門家にゆだねている部分があってもいいのだろうと思います。 　ただ、私はこれを使って、ではどうシティプロモーションというふうなものを全国に打って出るのかと、ここが肝要だと思っています。 　それはやはり、今弘前市は若い人たちを中心にしてみずからこうやったらいいのではないのか、こういった方法もあるよというような提案がどんどんどんどん出てきています。 　ですから、そういうことをしっかりと公表しながら、そしてできたツールというふうなことについても、つくる過程もやはり公開をしながら、そしてうねりとなってこの弘前というまちそのものをプロモーションしていけるような体制づくりが何といっても必要なことだろうと思っています。まず、うねりになっていく状況をつくり出す、このことが肝要なことだと思っております。 　私からは、以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育長。 ○教育長（佐藤紘昭）　再質問について２点お答えいたします。 　一つ目の、各学校が出している学力向上プランについて長年やっているけれども、どのように改善するのか、教育長として分析する必要があるのではないかという御質問についてですが。 　議員、資料をお読みになったと思うのですが、各年度、各学校で細やかな分析はしております。ただし、私自身も３点ほど考えがあります。 　一つは、計画、プランを策定した後、年間を通してやはり目標管理指標にのっとって、ＰＤＣＡサイクルでチェックしたものをどう改善したかという年度、年度の改善策を具体化して示していく必要があるのではないか。それは学校の教職員、保護者、子供に対しても示していく必要があるのではないかなという点があります。これは改善してまいりたいと思っています。 　２点目ですが、私ども実際にすべての授業、学校を見て、そしてその向上プランがどのように展開されているのかという教育委員会、私どもも前面に出て見てみようと思っていますが、ちなみに議員がお持ちになっていると思います資料の中で、私自身も若干小学校については、最近の学力向上プランの中でやはり基礎、基本の上に立って、思考力、判断力、表現力を活用するようなそういう学校がふえてきているなと思う一方、チャレンジタイム、ドリームタイムというようなドリル、ドリルがかなり弘前市内で多過ぎる。もう少し子供同士で話し合ったり、論述し合ったり、そういう力をつける必要があるだろうと思っています。ですから、学力向上プランとそれから実際の授業との整合性を図っていく必要がある。 　中学校については、いまだやはり個人差が大きいとか下位グループの子供が多いとか、二極化だ、あるいは男女差による違いがある等々によって、基礎基本、基礎基本に重点を置いた取り組みが学校の半分ぐらいに及んでいると。やはりここは、もう一歩進めていく必要があるというふうに私自身も分析して取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　２点目の、経済的な理由等によって首都圏等と違った学習条件に置かれているのではないかなというようなことですが。 　就学援助費については、議員御指摘のとおり給食費だとか学用品費あるいは体育実技用具費、医療費、修学旅行費等々、経済的に困窮している生活保護家庭あるいは準要保護家庭については支給されております。 　これをもって学力が低下している、向上しない原因だということ、背景にはあるのかもわかりませんけれども、今のところは私ども、先ほど申したような学校、家庭、地域一体となって取り組んで、まずはやってみようということですが、一つ、中学校について申せば、今年度、公立、私立を問わずに高校受験に失敗した生徒が20名ほどおります。この子供たちは今夢をなくしつつあるので、その子供たちを学習センターに呼んで、そこで学んでいま一度中学浪人しながらも来年度の高校受験に向けて頑張るような環境を構成しながら、夢を持たせ意欲を持たせるような取り組みを今始めたところであります。 　今後とも、議員の御指摘のことにつきましては、再度検討して実践してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　市民環境部長。 ○市民環境部長（秋元　裕）　デジタル化、26年度までというふうなお話し申し上げたところ、早急にできないかというふうな趣旨の御質問でございます。 　デジタル化に関しましては、先ほども申し上げましたが、これから実施設計なり工事なりという形で進めていく関係がございまして、時間的にやはり早くするというのはなかなか難しいのかなというふうに考えております。 　ただ、それが整備されるまでの間に、こちらのほうとしては、やはりコミュニティＦＭなり、それからエリアメール、それから場合によっては広報車というふうな手段できちんと住民のほうに伝達できるようなシステムを確保できるということと、それから先ほど申し上げましたけれども、岩木、相馬地区に関しては同報系の無線がございますので、それを使ってやるということができますので、特別大きな支障はないというふうに考えております。 　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（葛西靖憲）　高齢者等の災害弱者の避難の関係でございますけれども、今現在も先般の答弁もございましたけれども、民生委員、それからあと包括支援委員の見守りございますし、また災害時要援護者の登録制度もございます。また、あわせまして4,100名の登録ございますけれど、御自宅から避難所までのそういうマップづくりも進めておりますので、そのような取り組みをさらに進めていくとともに、あわせまして個人情報の取り扱いも含めて今後速やかに検討していきたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　残り時間２分です。２番。 ○２番（菊池　勲議員）　済みません。答弁ありがとうございます。２分ということで、ちょっと時間がないのですけれども、１点だけ。 　教育委員会のほうは大変よくわかりました。ぜひ、やはり学力向上含め子供たちの未来のために頑張っていただきたいなということを思います。 　済みません。緊急時の対応について１点だけ。 　今、支障がないという話があったのですけれども、それは本当にいいのかどうかという。ちょっと私、今の答弁だけは撤回してもらいたいなということを言わざるを得ないと思っております。 　きょうの朝、西目屋のところでは全戸に対して瞬時に警報が鳴るようにという形で、全戸に配布されている、今そういう状況で時代が動いている中で、これでいい、これでもう今特に支障がないなんていう話は、私は命を預かる行政の方々であるならば、もう少しもっと自分の身に振り返ってみて、地域の中に置かれている孤独で何の情報もないような高齢者の方の身になってみてお考えをいただきたいなと思います。 　そういう意味では、一日も早くこの問題を解決しなければいけない問題であると。特に何の情報も回ってこない人たちにとっては、いつどういうことが起こるか今わからないのですよ。 　例えばいきなり竜巻が起こって、それをすぐに避難させなければいけないという情報が今どうやって、では情報が手に入るのですか、ということなのですよ。私は、やはりそういうことを含めても、これは一刻も早い設置と整備というものが必要であると。 　特に、あと高齢者の早急なという話があったと思いますけれども、個人情報保護法を考えていけば、個人情報保護条例の中で、民生委員は確かに守らなければいけない。ただ、合理的に処理しなければいけないという注意書きが最後に書いています。 　民生委員だけに任せるのではなくて、地域の中でどうやって高齢者の方を見守っていくのか。私は、ぜひこれをやっていってほしいなということを申し上げます。 ――――――――――――――――――――――― ○副議長（藤田隆司議員）　次に、19番石田久議員の登壇を求めます。 　　〔19番　石田　久議員　登壇〕（拍手） ○19番（石田　久議員）　日本共産党の石田久です。 　ただいまから通告に従って、当面する市政の５項目について一般質問を行います。 　一つ目の質問は、国民健康保険について市長の見解を問うについてです。 　市民の皆さんから毎日さまざまな相談が寄せられますが、その中でも多いのは、国民健康保険料も固定資産税も高く、住宅ローンもまだまだ残っていますと。 　支払い能力以上に負担が大きいのか、負担に見合う収入が追いつかないのか、いや、負担はふえ、収入は減るというのが現実ではないでしょうか。 　弘前市の国保世帯の所得階級別世帯割合を見ますと、200万円未満が８割を超え、国民年金は平均４万円台、就学援助の対象は15％、労働者の半分は非正規、さらに年少扶養控除廃止で働き盛りの方の住民税、所得税など大幅な負担増が待っています。 　これが、市民生活の実態です。一体こんなときに政府は何をしているのでしょうか。何が増税ですか、何が社会保障の改革でしょうか。年金は引き下げ、支給開始年齢はおくらせるなど市民の怒りが寄せられています。 　第１に、国保行政の現状についてです。 　所得200万円の４人家族では、国保料が45万9400円と昨年度、青森県内２番目に高い保険料で所得の23％を占めています。高過ぎる国保料に加え、今年度は介護保険料や住民税が引き上げられ、住民が悲鳴を上げています。 　国保加入世帯の所得は、150万円以下が７割以上を占めるようになっています。不況、構造改革による自営業者や農家の経営難とともに、雇用破壊で低賃金の非正規労働者が大量に国保に流入したことと、低所得の高齢者が国保加入者の多数を占めるようになったことが大きな要因です。 　国保は、財政難、保険料高騰、滞納増という悪循環を抜け出せなくなりました。 　さらに、政府・厚生労働省は、国保の財政難を自治体と国保加入者の責任に転嫁することで乗り切ろうとし、資格証明書の導入、保険証取り上げの義務化、差し押さえなどの強化などを行ってきました。 　しかし、負担が重過ぎて払えないという根本問題を放置したまま取り立てを強化しても、収納率が抜本的に改善するはずはありません。 　結局、政府の収納対策は、低所得者から医療を排除し、生活困窮者の苦難に追い打ちをかけただけでした。 　弘前市では、平成18年度の滞納者は5,933世帯、短期保険証1,953件、資格証明書672件でした。平成24年３月現在は、滞納世帯は7,438世帯で1,505世帯増、短期保険証3,606件で1,653件増、資格証明書1,462件で790件増となっています。 　あの大幅値上げから２年たちました。国保会計は、黒字の方向になっていると思います。市民はもう限界に来ていますが、一般会計からの法定外繰り入れなどを検討しているのでしょうか、市長の見解を求めます。 　第２に、国保法44条、一部負担金の減免制度についてです。 　特別な理由によって生活が困窮し、医療機関の窓口で一部負担金を支払うことが困難なときは、国民健康保険法第44条によって医療費の一部負担金を軽減することができますが、平成３年の台風19号で活用されて以来、弘前市では活用されていません。 　44条減免を実施するためには、保険者が対象となる世帯の収入基準と特別な理由を規定、規則、要綱などで定めることが必要です。 　４月20日に、弘前市内で無料低額診療事業を行っている民間病院医師、医療ソーシャルワーカー、地域連携室、調剤薬局と国保年金課との懇談を行い、私も参加させていただきました。 　民間病院副院長と医療ソーシャルワーカーより無料低額診療事業の状況について、利用者81人の事例を具体的に示されました。 　病気のため、失業しお金がないためにぎりぎりまで我慢し入院したが、既にがんの末期の状態で約２カ月後に亡くなった方の事例などを交えて報告があり、弘前市での国保法44条実施を要望しました。 　青森市では、ことし２月より一部負担金の減額、免除、徴収猶予制度が実施され、生活保護基準と比較して110％以下は免除、120％以下は５割軽減、入院、外来、調剤薬局等にも該当となっています。 　そのような中で、弘前市は、６月５日開会日に全議員に国民健康保険法第44条第１項による一部負担金減免等の実施についてを配付しました。ぜひ市長の見解を求めます。 　二つ目の質問は、所得税、住民税の市民の負担増についてです。 　所得200万円の４人家族（夫婦と13歳、16歳の子）では、子ども手当の改悪（新児童手当）に伴う扶養控除の廃止、縮小によって、昨年度は住民税4,000円の負担が、今年度は所得税も加わり６万3850円と16倍の負担になり、税額を基準とする制度も負担増になります。所得200万円の４人家族なら国保料の45万9520円に、さらに５万9850円の負担増となります。 　弘前市民のどれくらいの対象者が負担増になるのか、影響額はどれくらいになるのかお答えください。 　三つ目の質問は、介護保険についてです。 　第１に、青森県で一番高い介護保険料の徴収についてです。 　介護保険料は、３年に一度の改定で４月からまた高くなりました。 　65歳以上が払う基準額は県平均5,491円となり、青森県は全国で６番目の高さとなりました。さらに、弘前市は青森県で一番高く6,170円となり、全国の自治体の13番目に高くなりました。 　市民からは、負担が重過ぎると悲鳴が上がり、弘前市役所にかなりの苦情が来ました。 　そこで、お聞きしますが、高くなった保険料はいつから天引きされるのでしょうか。今は、値上げ前の保険料で天引きになっていますが、６月は0.3％の年金の引き下げ、10月にも0.9％の年金の引き下げがあり、二度の年金が引き下げられる中で、10月から介護保険料の値上げ分など天引きされますが、10月に基準額の方は幾ら天引きされるのでしょうかお答えください。 　第２に、訪問介護、生活援助の短縮についてです。 　厚生労働省は、介護給付費削減のために介護報酬改定でホームヘルパーが行う生活援助の基本的な提供時間を45分未満に短縮することを打ち出しました。 　現場では、訪問看護時間が20分以上45分未満に短縮されることに、「フル回転で利用者宅を回らざるを得なく、15分はサービスになった」「利用者が泣く泣く時間短縮を承知してくれた」「60分から45分に短縮になって洗濯もできなくなった」などの声が寄せられています。
   　弘前市は、どのように把握して指導、援助しているのかお答えください。 　四つ目の質問は、特別支援教育の充実についてです。 　第１に、特別支援学級の教員配置体制についてです。 　障がいの種別は、大きく知的と情緒に分かれますが、肢体不自由やＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症などさまざまな障がいと重複した障がいを持つ子供たちや登校拒否で心が傷ついた状況で通ってくる子供など、１対１で丁寧にかかわる必要のある子供がほとんどという実態です。 　多動で目が離せない子供などさまざまな障がいを持つ学級に教員が一人では手が足りず、教頭先生が教室から突然いなくなった生徒を外まで探しに出るという現状があります。 　きめ細かい対応をするために、教員の加配をしてほしいという切実な声が現場から寄せられています。 　小学校37校中、知的障がい26校があり、自閉症、情緒障がいは27学級です。中学校16校中、知的障がい11校、自閉症、情緒障がい11校となっています。 　現場の実態や特別支援学級の課題についてどのように受けとめているのか。特別支援教員を増員し、さらに介護員を配置すべきと考えますが、市の見解を求めます。 　第２に、特別支援学級と福祉、医療機関との連携についてです。 　特別支援学級に通う子供たちは、重複障がいを持っている子が多く、福祉、医療機関との連携も重要です。 　しかし、現場では、特別支援学級の教員にすべて任されており、学級の立ち上げの準備から子供たちの教育計画の作成、保護者との話し合いなど仕事は山積しています。 　福祉の面では、放課後等デイサービスがありますが、情緒や自閉症の子供たちも見てくれるのか、授業終了後送迎バスが学校の門まで迎えに来てくれるのか、そして自宅まで送ってくれるのか。実態はどのような活動を行って、費用などはどれくらいかかるのでしょうかお答えください。 　医療機関では、診察を予約しても半年から１年かかると言われており、大学病院の精神科医師と国立病院小児科医師、民間病院小児科医師２人が知的障がい、情緒障がい専門員として配置されていますが、増員する必要があるのではないでしょうか。 　専門医は、特別児童扶養手当認定診断書を提出すると中度障がい児の場合、月額３万3800円が支給されます。 　注意欠陥多動性障がいの子供の費用は、月１回の受診と調剤薬局で１万円かかります。とても薬が高いのです。 　福祉、医療機関と連携をきめ細かくしていくために、担任任せにするのではなく、教育委員会が福祉、医療機関と特別支援学級との仲介をしてスムーズに連携を図る仕組みをつくることが必要だと考えますが、市の見解を求めます。 　第３に、特別支援教員への支援についてです。 　通常の学級に在籍する発達障がい等のある児童生徒に、学習支援や心身の安全の確保、あるいは食事、排せつ、教室移動等の補助を担っていますが、障がい者に対する専門知識の向上と子供たちの発達状況に応じた手だてはもちろん、特に教員の抱えている悩みを交流する場など集団で検討できる研修等を、さらに現場の支援教員の意見を聞きながら実施していくべきと考えますが、市の見解を求めます。中学校卒業後の進路はどうなっているのでしょうかお答えください。 　また、校外の専門家が定期的に特別支援を巡回、訪問し、相談の体制を充実させていくべきだと考えますが、市の見解を求めます。 　五つ目の質問は、市営住宅についてです。 　第１に、福祉としての市営住宅についてです。 　市営住宅では、多くの入居者が高齢となり、階段があることが日常生活を妨げ、部屋の中に引きこもらざるを得ない状況が広まっています。このため、エレベーター設置はどれくらいあるのか。設置可能な市営住宅はあるのか、建てかえ計画がある青葉団地はエレベーター設置なのでしょうか。福祉と環境に配慮した暮らしやすいまちづくりと高齢者や障がい者、子育て世代が安心して暮らせるまちづくりにしようとしているのでしょうかお答えください。 　また、古い、昭和時代に建てられた市営住宅は、入居時にふろがまがないため自己負担で購入しなければなりませんが、引っ越しのときはふろがまを撤去しなければなりませんが、市営住宅のどれくらいの割合であるのかお答えください。 　足の不自由な方が暮らす市営住宅の前の通路に、大雪でデイサービスの車が入れず市に問い合わせたところ、市営住宅管理の通路だから町会で何とかしてくださいという回答でした。 　市は、１年に１回の除排雪だけでいいのでしょうか。福祉としての市営住宅を進めてほしいと思いますが、市の見解を求めます。 　第２に、使用料と減免についてです。 　弘前市の市営住宅使用料ですが、平成24年度の使用料は、平成22年度中の所得によって決定されています。どうしてなのでしょうか。なぜ前年度の所得によって決定しないのでしょうかお答えください。 　今回、市営住宅に入居している相談者からどうもおかしい。昨年６月に72歳で退職して退職金もなく、娘さんと二人暮らし。月10万円の給料がゼロとなったが、22年度の所得で利用料が決定されているので、年間120万円の減収なのに、家賃は同じことに不満であると相談に来ました。 　弘前市営住宅減免規定は、このような場合減免の対象とはならないのでしょうか。国保は、前年度の所得で国保料が決められ、世帯主が病気で倒れて仕事ができない場合は申請減免があり、途中でも減額されますが、市の見解を求めます。 　以上、壇上からの一般質問を終わります。 　　〔19番　石田　久議員　降壇〕（拍手） ○副議長（藤田隆司議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長（葛西憲之）　石田久議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目についてお答えをいたします。 　１、国民健康保険について市長の見解を問う。その（１）国保行政の現状についてであります。 　弘前市の国民健康保険財政は、市町村合併後の平成18年度以降、毎年度収支不足となっており、国民健康保険財政調整基金を取り崩して不足分を補てんしながら運営しておりましたが、平成21年度までで基金もすべてなくなり、平成21年度は不足分全額を補てんすることができずに、約４億1800万円の収支不足となりました。 　このため、平成22年度にやむを得ず国民健康保険料を改定させていただきましたが、22年度においても収支不足となり、21年度の単年度収支不足額と合わせた４億6280万5327円を、平成23年度の歳入から繰り上げ充用しております。 　また、平成23年度も単年度収支不足額が見込まれることから、平成22年度と同様にこれまでの収支不足額と平成23年度の単年度収支不足額と合わせた５億3600万円を、平成24年度の歳入から繰り上げ充用の専決処分をしたところであります。 　平成22年度の保険料の改定後、２年連続の単年度収支不足となった原因につきましては、保険料改定時に見込んだ平成22年度及び平成23年度の保険給付費が予想を上回る伸びとなったこと、保険料賦課調定額が見込みを下回ったことが主な要因と考えております。 　このように国保財政が厳しいことから、一般会計から法定外の繰り入れを行うべきとの御意見でありますが、国民健康保険制度は、法に規定された公費負担のルールに基づいて運営されるべきものであり、安易に法定外繰り入れを行うことは、国保加入者以外の方にも保険料を御負担いただくこととなり、納得を得られないものと考えております。 　国民健康保険を運営する市町村においては、高年齢者の占める割合が大きく、医療費の増嵩が著しい一方、保険料の算定基礎である収入の伸びは余り期待できないことから、保険財政は危機的な状況にあります。 　このようなことから、国では、平成24年２月17日に閣議決定された社会保障・税一体改革大綱の中で市町村国保の財政基盤の強化を図ることとしているところであります。 　市といたしましては、今後の改革の動向を注視しながら、保険料の口座振替や特定健診等保健事業の推進に努め、制度の健全運営に鋭意努力してまいりたいと考えております。 　（２）国保法44条、一部負担金の減免制度についてであります。 　減免措置は、支払いまたは納付義務を負う世帯主等が、震災や風水害などの災害により死亡や資産に重大な損害を受けたとき、また干ばつ、冷害等による農作物の不作などの理由で収入が減少したときなど生活が著しく困難となった場合において、その者の申請を受け保険者の判断により医療費の支払いの免除や減額、及び徴収を猶予することができると規定しております。 　この一部負担金の減免制度については、平成24年第１回定例会において、本年度中に結論を出したいと答弁したところであります。 　これまでいろいろ研究してきた結果、一時的な生活困窮者を救済する手段の一つとして、本人が医療機関等の窓口で支払う一部負担金の免除や減額、徴収猶予を行う制度を、市では本年７月１日より要綱を定め実施することといたしました。 　制度の内容といたしましては、一部負担金が全額免除の場合、生活保護基準の110％以下でかつ預貯金が３カ月分以下であること、２分の１減額が120％以下でかつ預貯金が３カ月分以下であることなどとしております。 　また、減免の期間は１年につき３カ月以内として、再度の申請でさらに３カ月の範囲内で減免することができ、最大６カ月までとするものであります。 　制度を運用するに当たり、６月15日号の広報誌やホームページなどで周知に努めてまいりますが、制度の利用も含め、まずは窓口で御相談いただきたいと考えております。 　以上であります。 　このほか、担当の部長等及び教育委員会から答弁をいたします。 ○副議長（藤田隆司議員）　総務部長。 ○総務部長（蒔苗貴嗣）　私からは、第２の項目、所得税、住民税の市民の負担増についてにお答えをいたします。 　平成22年度の税制改正において所得税に係る諸控除の見直しが行われ、また、平成23年度の税制改正においては地方税に係る諸控除の見直しが実施されました。 　これにより、市民税については、平成24年度の課税分から、ゼロ歳から15歳までの扶養親族に係る扶養控除、いわゆる年少扶養控除が廃止されるとともに、16歳から22歳までの扶養親族に係る扶養控除、いわゆる特定扶養控除のうち、16歳から18歳までの扶養親族に係る特定扶養控除について控除額を縮減する改正がなされたところであります。 　この改正を受けて編成した平成24年度当初予算の内容で申し上げますと、まず、15歳までの年少扶養者がある課税対象者数は約１万1100人で、被扶養者数は約１万7600人であります。この数に、従来の扶養控除額と市民税の税率を乗じますと、約３億4700万円の増額となります。 　次に、16歳から18歳までの特定扶養者がある課税対象者は約4,000人で、被扶養者数は約4,300人であります。この数に、従来の特定扶養控除の上乗せ分と税率を乗じますと約3100万円の増額となり、年少扶養控除廃止分と合わせて、市民税については約３億7800万円の増額を見込んだところであります。 　なお、所得税につきましては、所管が国税庁のため、税制改正による影響がどの程度になるのか、市では把握していないものであります。 　一方、国民健康保険料や介護保険料への影響でありますけれども、いずれの算定も所得金額をもとに計算しておりますので、今回の税制改正による年少扶養控除の廃止や特定扶養控除の縮減による影響はないものと考えております。 　以上であります。 ○副議長（藤田隆司議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（葛西靖憲）　続きまして、３、介護保険についてにお答えいたします。 　まず、（１）青森県で一番高い介護保険料の徴収についてでございます。 　当市の第５期計画期間における総費用額は約508億9000万円と、第４期に比較し約58億9000万円の増加が見込まれることから、第５期の介護保険料基準額を月額5,350円から6,170円に増額したところであります。 　特別徴収の方については、６期に分割して徴収することとしておりまして、平成24年４月、６月、８月の徴収額は平成24年２月の徴収額と同額で仮徴収します。そして、本来の平成24年度の賦課額から仮徴収額を差し引いた額を平成24年10月、12月及び平成25年２月の３回に分けて徴収することとしております。 　このことから、基準額を負担する所得段階が第４段階の人で前年度と所得段階に変更がない場合は、平成24年10月、12月及び平成25年２月の年金支給月に前年に比較して3,200円から3,500円ほど上乗せした額が差し引かれることとなります。 　次に、（２）訪問介護、生活援助の短縮についてにお答えいたします。 　平成24年度の介護報酬改定に伴い、訪問介護のうち掃除・洗濯などのサービスを提供する生活援助については、サービス提供実態やニーズに応じたサービスを効率的に提供する観点から時間区分が45分を基準に変更されたところでございます。 　このことを受けまして、県では、去る３月９日に訪問介護事業者に対する集団指導において説明をしております。 　介護サービスは、利用者のアセスメントにより作成されるケアプランに基づき提供されることから、今回の時間区分の変更によっても必要なサービスが提供されなくなることはないと考えておりますが、利用者から苦情が寄せられた場合はサービス提供事業者に事実確認を行いまして、必要なサービスが提供されるよう指導、助言してまいりたいと考えております。 　なお、介護保険制度では、サービス利用者に対する制度改正等の説明はケアプランを作成する介護支援専門員が行うことになっていることから、市といたしましては個別の周知は行わず、市民の方に対しては市が作成したガイドブック等で周知をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　教育長。 ○教育長（佐藤紘昭）　私からは、４の、特別支援教育の充実についての、（１）特別支援学級の教員配置体制についてお答えいたします。 　現在、市立小中学校には、知的障害特別支援学級が小学校26学級、中学校11学級、自閉症・情緒障害特別支援学級が小学校27学級、中学校11学級、さらに難聴学級が小学校、中学校に各１学級、病弱学級が――これは弘前大学附属病院の中に設置しております院内学級ですが、小学校、中学校それぞれ１学級、弱視学級が小学校２学級、中学校１学級、肢体不自由学級が小学校１学級が設置されております。 　なお、今年度、本県２番目となる中学生のためのＬＤ、発達障がいの生徒のための通級指導教室を設置したところでございます。 　特別支援学級の１学級当たりの児童生徒数は、県教育委員会が定める学級編制基準により８人を上限としております。同じく、県教育委員会が定める教職員の配置基準では、知的障害特別支援学級が２学級、または自閉症・情緒障害特別支援学級が２学級となる場合には、学級担任２人に加え、さらに教員を１人増で配置することになっております。 　したがいまして、現在、特別支援学級の児童生徒数が８人を超える場合には２学級となり、教員は３人配置されております。 　また、１学級当たりの児童生徒数が８人以下であっても、学級担任だけでは十分な指導ができないと認められる場合には常勤の講師が配置されるなど、教職員の配置には配慮がなされているところであります。 　一方で、市教育委員会といたしましても、特別な教育的支援を要する児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、各小中学校の状況に応じて非常勤の支援員を配置する特別支援教育支援員配置事業を実施しており、今年度は20校の小中学校に22名の支援員を配置しております。 　特別支援学級には、異なる学年の児童生徒が在籍するケースが多く、また、児童生徒の障がいの学習上、生活上の困難さが一人一人異なり、個別の指導を必要とする児童生徒も少なくないことから、各小中学校では、教職員が相互に特別支援学級の指導の補助に当たるなど、個々の児童生徒の指導の充実と教職員の負担軽減に努めているところであります。 　市教育委員会といたしましては、今後も各小中学校での取り組みを後押しできるよう、特別支援学級での指導に当たる教職員の資質の向上に努めるとともに、特別支援教育支援員配置事業の充実にも努めてまいりたいと考えております。 　次に、（２）特別支援学級と福祉、医療機関との連携についてお答えいたします。 　特別な教育的な支援が必要な児童生徒の指導を効果的に進めるためには、福祉や医療の分野と十分に連携することが必要であります。 　教育委員会では、今年度新たに特別支援教育の総合的な研修の一つとして、放課後等デイサービスを含めた福祉機関と特別支援学級との連携について取り上げることにしております。 　また、特別な支援を要する児童生徒の適正な就学先や支援内容について検討する就学指導委員会の審議結果を保護者に通知する際には、福祉サービスやその申請の仕方等について助言や情報提供を行うこととしております。 　発達障がいが疑われる児童生徒が市内の医療機関を受診する場合、小児神経、精神科の医師が少ないこともあり、予約をしてから受診まで数カ月かかることもあるとのことですが、教育委員会では、専門の医師４名を就学指導委員会専門員として委嘱しており、保護者から相談の依頼があった場合、教育委員会が医師と日程を調整して速やかに受診できるように配慮しているところでございます。 　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（小田　実）　引き続きまして、特別支援学級と福祉、医療機関との連携についてのうち、福祉にかかわる部分について答弁申し上げます。 　学校就学中の障がいのある児童に対して、放課後や夏休み等の長期休暇中に生活能力向上のための訓練や創作的活動・作業活動など社会との交流の促進を行い、学校教育と相まった障がい児の自立を促進するため及び放課後等の居場所づくりのための事業として放課後等デイサービスがあります。 　このサービスは、障がい児支援を強化することを目的に、本年４月１日より児童福祉法を基本として身近な地域での支援を充実するため、従来の児童デイサービスが、新たに放課後等デイサービスの名称で施行されたものです。 　６月１日現在の市内の放課後等デイサービス事業所数は、６事業所、定員は100名、支給決定者数は183名となっております。支給決定者の中には市外の５事業所を利用している児童や複数の事業所を利用する児童もおります。 　市における給付決定の確認方法としては、障がい者手帳のほか、特別児童扶養手当等を受給していることを証明する書類の提示が必要ですが、手帳を有しない児童や手当等を受給していない場合は、児童相談所等の意見を求めて確認を行い、給付決定しております。 　なお、発達障がいなどが疑われる児童の障がいの有無の確認は、年齢などを考慮して、必ずしも診断名を有しなくても、障がいが想定され支援の必要が認められればよいものとしております。 　次に、利用者の負担については、児童保護者等の世帯の課税状況により、生活保護及び市民税非課税世帯では負担なし、所得割28万円未満の市民税課税世帯は１カ月当たりの上限額が4,600円、所得割28万円以上の市民税課税世帯は同じく３万7200円となっております。 　また、放課後等デイサービスでは、学校と事業所間の送迎を行うサービスや事業所の開所時間を超える場合の、いわゆる延長支援サービスなどを新たに追加して実施しております。 　さらに、中学校や高校卒業後の障がい児・者が引き続き放課後等デイサービスを、20歳に達するまでの間、利用することができるようにも配慮してございます。 　市においては、本年３月に策定した弘前市障がい者計画後期計画に基づき、きめ細かな支援体制の構築を図るため、相談支援事業所を２カ所増設したところであり、今後とも障がい児・者に対する相談支援、通所支援、就労支援の充実を目指してまいります。 　以上でございます。
   ○副議長（藤田隆司議員）　教育長。 ○教育長（佐藤紘昭）　引き続いて、４の項目、（３）特別支援教員への支援についてお答えいたします。 　近年、特別支援学級に在籍する児童生徒数が増加傾向にあり、障がいも多様化し、さらに障がいを合わせ有する重複化していることから、特別支援学級担当者の専門性の向上は重要な課題となっております。 　このような現状を踏まえ、教育委員会では、今年度、これまで行ってきた研修を見直し、特別支援教育に関する総合的な研修会を新たに開催することといたしました。この研修により、特別支援学級担当者の専門性の向上を図るとともに、なお一層の校内の特別支援教育体制の充実を図りたいと考えております。 　また、特別支援学級担当者の指導上の悩みに対して、担当指導主事が学校を訪問して相談に応じたり、教育研究所に設置している相談支援チームへの相談も随時受け付け、速やかな対応に努めておるところでございます。 　さらに、県教育委員会の事業である特別支援学級等指導員制度とか、巡回相談、さらに大学教員や経験豊富な特別支援学級教員等で構成する専門家チームの派遣要請を学校に勧めたり、特別支援学校の教育相談を紹介したりするなど、各学校が必要に応じて専門機関と連携しながら指導の充実を図るための支援を行っております。 　なお、発達や行動上に課題のある幼児については、和徳幼稚園ことばの教室が、就学先の小学校と連携し、円滑な就学を支える大きな役割を担っております。早期からの適切な支援が就学後の学校生活に生かされるよう、今後も幼稚園、小学校の連携を図ってまいります。 　教育委員会といたしましては、特別支援学級担当者が専門性を高め、自信を持って児童生徒の教育に当たることができるよう今後ともさまざまな支援を行ってまいります。 　また、中学校特別支援学級在籍生徒の進路の状況についてですが、平成20年度から22年度までの３年間に卒業した中学校特別支援学級在籍生徒数は合計で33名でしたが、そのうち進学したのは31名で、全体の94％であります。 　進学先の内訳は、全日制の公立高校が１名、定時制高校が４名、私立高校が３名、そのほか進学者のおよそ70％に当たる23名が高等養護学校及び特別支援学校高等部に進学しております。 　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　建設部長。 ○建設部長（佐々木　衛）　続きまして、５の項目、市営住宅について。（１）福祉としての市営住宅についてにお答えします。 　駅前住宅を含めた市営住宅は25団地あり、このうちエレベーターは、桜ケ丘団地、大町住宅、駅前住宅の３団地に計７基設置されております。 　未設置の中層の住宅は、階段から直接各戸へアプローチできる階段室型となっており、エレベーターを設置する場合、建物の構造上、各階段室ごとに設置する必要があり非効率的で多額の費用が見込まれるほか、工事中は入居者の一時退去が伴うなど、現状では困難であると考えております。 　青葉団地の建てかえに当たっては、子供から高齢者までだれもが安全で快適に暮らせるようエレベーターを設置するほか、床の段差の解消、手すりの設置などバリアフリーに配慮した整備を考えております。 　ふろ設備がない住宅の割合につきましては、管理戸数2,136戸のうち1,083戸で、割合としては約51％となっております。 　これらの住宅にふろ設備を設置する場合、同一の団地内で既に自己負担で設置、維持管理している入居者との間で不公平感が生じることが懸念されますので、建てかえ時に設置してまいりたいと考えております。 　団地敷地内の通路の除雪につきましては、階段、ごみ集積所や遊園地などと同様に共用部分として、入居者の方々が協力し合って実施することとなっております。 　除雪が行われていない団地については、今後、指定管理者の定期的な巡回によりその把握に努め、必要に応じ団地の管理者を通じて対応していただくよう要請してまいります。 　続きまして、（２）使用料と減免についてにお答えします。 　使用料につきましては、弘前市営住宅条例の規定により、使用者の収入申告に基づき、収入の認定を行い決定しております。 　平成24年度の使用料は、平成22年中の収入に基づき、23年度に発行される所得証明書等により算定されますので、結果として２年前の収入により使用料が決定されることとなります。 　使用者または同居者の収入が著しく低額であるときや病気などで生活が著しく苦しくなったときなど特別の事情がある場合、弘前市営住宅条例に基づき、使用料の減免または徴収の猶予をすることができるとされております。 　退職等で収入が減少した場合、この規定を適用し、１年前の所得に基づき所定の基準に適合すると減免することが可能ですので、この制度を活用していただくよう周知してまいります。 　なお、平成23年度の減免件数は２件で、その内訳としては疾病によるものが１件、収入の減によるものが１件となっております。 　以上でございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（小田　実）　先ほど、私の答弁中、４、特別支援教育の充実について、（２）特別支援学級と福祉、医療機関との連携についての、福祉にかかわる部分中、６月１日現在の市内の放課後等デイサービス事業所数を６事業所と申し上げましたが、正しくは９事業所でございます。 　訂正して、おわび申し上げます。 　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　19番。 ○19番（石田　久議員）　答弁ありがとうございました。 　まず、国保の件について、市長が国保法44条を実施するということで本当に窓口負担の軽減がやっと実現したのだということで、まずお礼を申し上げたいと思います。 　その中で、国の基準以上に今回は国保法44条の中身を見ますと、国は生活保護基準ですから、市長が今答弁したのはそれよりも、はっきり言えば非課税世帯とか、そういう方に該当するというふうな内容で、これは大いにやっていただきたいし、できれば周知のためにポスターを各開業医とか、ほかの自治体ではそこまでやっていますので、もしよければそこもお願いしたいと思っています。まず、そこまではお礼したいと思います。 　それから、国保行政の現状についてなのですけれども、先ほどはっきり言って、住民税が、所得200万円で、国保料は45万円幾らですけれども、それプラス、６万円プラスになるわけですね。ですから、本当に働き盛りで子育ての真っ最中の人たちが増税になって、これからますます厳しいなと思っています。 　それで、今回、私、市のほうにアンケート調査をしたら、資格証明書の方が1,462件というふうに言いましたけれども、その1,462件の中に、本人は資格証明書、その中に、乳幼児の子供が54人、小学生が93人、中学生が76人、高校生が86人、合わせて309人の子供の親が資格証明書もないと。この子供たちは、短期保険証です。 　ですから今、資格証明書のそういう千幾らの親たちが保険証がないのでどうなるかというと、ますます今の住民税の負担によって資格証明書がますますふえる可能性があります。 　それと、今回、総務部長がちょうどいますので、特に国のやり方が余りにもひどくて、財産調査、あるいは差し押さえが頻繁にやられています。 　弘前市の場合も財産調査は６年前と比べますと６倍。私、平成18年のお話をしましたけれども、このときは後期高齢者がなくて国保世帯が４万世帯なのです。今現在、３万1000世帯ですけれども、9,000世帯も多いのに短期保険証、あるいは資格証明書、滞納世帯が本当にふえて、ふえてこれではもう市民が悲鳴を上げています。 　ですから今、６月に住民税の切符が各世帯に行って、その後７月には国保の切符が行きます。それで、お年寄りの方は、介護保険料の上乗せで6,170円の基準額が１万円近く以上、年金から天引きをされるということが今年度行われていくわけですけれども、本当にぜひ総務部長にお願いしたいのは、先ほど81人の無料低額の事業の中で、医療ソーシャルワーカーが収納課に行って2,000円ずつ分割で払っていったら2,000円ではだめだと。5,000円ないとだめですよと言われました。 　ですから、今度住民税が６万円ぐらい上がるわけですから、月5,000円ずつ今まで出していて、やると６万円になるわけですけれども、それ以上の負担増になったためにますます国保料が滞納して、そうすると収納課のほうではお金払ってください、国保、それから固定資産税、それからいろいろな自動車税とかにいくわけですけれども、この点について、これからはぜひ総務部長のほうで親切、丁寧に、そして私が言いたいのは2,000円ではだめ、5,000円ではなくして、もうこの間、収入が少ない理由まで全部わかっています、滞納理由。収入が少なくなった件数が、４割が収入が少なくなったというふうになっています。差し押さえ490件、無職539件、年金暮らし419件、経営不振274件、多重債務とか全部理由がわかっているわけです。 　こういう人たちにお金を払えではなくして、それも必要ですけれども、この方はもう収入が少なくて生活保護のほうになるのではないかとか、あるいは多重債務でしたら、もっと多重債務のそういう相談とか、そういうことを丁寧にやらないと、ますます弘前市民の方が、国保の方は苦しんでいくと思うのですけれども、収納課のほうのところでは庁内挙げてのそういう窓口、そういうことを検討しないと、これから今、住民税の切符、それから自動車税、あるいは国保料の切符が来ますけれども、そういう中で総務部長を中心として、そういうプロジェクトをつくっていただきたいと思いますけれども、その点について答弁をお願いしたいと思っています。 　なぜかというと、資格証明書が全国平均は1.5％です。弘前は６％なのです。ですから、この点についてもここのところを本当に、市長が国保法44条を実現する中で、これからまた次の、またそういうことになる可能性がありますので、そこは親切、丁寧にやっていただけないものか、総務部長のほうで答弁をお願いしたいと思っています。 　あとは、介護保険もそうですけれども、介護保険についてははっきり言って青森県で一番高くて、全国千七百幾らある自治体の13番目に高い、ということでは何も所得が多くないわけです。 　第２段階の一番低いところは、80万円以下のところは４割の方が集中しています。月４万円の年金しかもらっていない夫婦とか、そういう方が介護を受けたくてもお金がないためにサービスが受けられない、そういうことがますます多くあると思いますので、そういう人たちに多分、たしか介護保険担当のほうでは各町会ごとに何か説明会があるようなお話を聞いていますけれども、その点についてきちんとお話をしてほしいと、これは要望で終わりたいと思いますけれども。 　それから、特別支援のところはわかりました。実は、私８年前にもこの問題を提起したときには小学校１年生だった子が、今中学校３年生で注意欠陥多動性の子供、そしたらまた弟も同じ病気でした。そういう中で、月１万円、そしてデイサービスを受けるとなると、ほとんどお母さんがパートで、小学校１年生ですと何というのですか、昼で終わってしまう、学校が。そうすると、その後の放課後のところが、今までは実現しなかったのですけれども、福祉のほうで手を伸ばしてくれましたので、これはぜひお願いしたいと思っています。 　総務部長のそこのところだけ、お願いいたします。 ○副議長（藤田隆司議員）　総務部長。 ○総務部長（蒔苗貴嗣）　当部収納課の相談ということでございます。 　収納課のほうでは、相談に際しては世帯の家計状況などを聞き取りした上で分割納付を含めて、できるだけ滞納者の意向に沿った納付方法で対応しております。 　相談者の中には、世帯の収入の減少、あるいは多重債務によるという方が少なくございません。 　このような場合は、生活保護の相談を勧めたり、あるいは債務の整理、過払い金の請求などの相談には同じ市の組織でありますが、市民生活センター、あるいはそこでもやられていますけれども無料の法律相談、これらを御紹介をしております。 　ただ、いずれにいたしましても、差し押さえなどの滞納処分については、債権の保全のためということも第一にあるわけですが、あわせてやはり保険料を納めている方との公平性ということもございます。 　いずれにしても、実施に当たっては、慎重に対応するよう引き続き担当課のほうには私のほうから指示をいたします。 　以上でございます。 ○副議長（藤田隆司議員）　残り時間１分。19番。 ○19番（石田　久議員）　今お話ししたように、ここの問題はこれからますます多くなりますので、総務部長のほうできちんとその対応をしていただきたいと。庁内挙げて、市民のために命、暮らしを守るために頑張っていただきたいと思います。 　以上です。 ○副議長（藤田隆司議員）　暫時、休憩いたします。 　　午後３時00分　休憩 　――――――――◇―――――――― 　　午後３時20分　開議 ○議長（田中　元議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　７番今薫議員の登壇を求めます。 　　〔７番　今　薫議員　登壇〕（拍手） ○７番（今　薫議員）　無所属の今薫であります。 　昼食時、時間がありましたので、市民会館から追手門広場まで歩いてきました。ちょうど、ピクニック広場のところで子供たちが小遠足で弁当を広げていたのですね。まさに、一月前のさくらまつりのときの観光客がいっぱいいたときと今の穏やかな空気が非常にギャップがあって、またそれが新緑の中で非常に子供たちの声が、弁当が、シートが輝いていたのを感動いたしました。やはり、子供たちの姿を見ることは、私はすばらしいことであると思います。 　さて、今回私が質問いたしますのは、大きな項目で、今年のさくらまつりについてと、それから、弘前市にソフトボール専用球場の設置を求めるという二つの大きな項目であります。 　さて、ことしのさくらまつり、一月ちょっと前に終わったわけでありますが、その総括をぜひお聞きしたいと思います。果たして、有料入場者数はいかほど入ったものか。そして、弘前市への経済効果はいかがなものだったのか、その２点を特にお聞きしたいと思います。 　そして、ことし新規事業としてライド・トゥー・パークということで行いましたが、そのことについて、ぜひ理事者側からの報告と次年度へ向けての考えについてお聞きしたいと思います。 　そして、（４）弘前さくらまつり期間中、弘前市役所駐車場の土日・祭日以外の早朝と夜間の解放についてであります。 　近年、時間が非常にあるリタイアした方々が車でまつりに来ております。石川の道の駅には、県外ナンバーの車がたくさんとまっており、そしてその方々が弘前公園を早朝から見たいということで弘前に来ておりますが、弘前市役所のところに専用の係の方がいないものですから、なかなかうまくコントロールできずとめられないという話をお聞きしました。 　観光客についてインバウンドとかいろいろ言っておりますが、観光客がいかに弘前公園について、楽しく、そして思い出深く、いい思い出をつくるためにプレゼンテーションすることが弘前市の役目だと思います。その中では、お金がかからない駐車場ではありますが、それが観光客にとって、県外の観光客にとって一番最初のいい思い出になると思うのですね。 　そのためには、専用の係をとめて、市の業務に関係しない場所のほうに最初から移動してあげるとか、アドバイスをしてあげるとか、声をかけてあげることが大事だと思うのです。 　以前、十和田湖の花火大会を子供たちと見に行ったときに、交通指導員の方々が、その対岸で見ていたのですけれども、道路にとめたときにピピッと来て、そして窓をあけてくださいということで来たのですね。 　そのとき、私は注意をされると思ったのです。ところが、その指導員の方は、指導隊の方は、もうちょっと岸の水辺のほうにとめてくださいと、そちらのほうがよく見えますからと言ったのです。その一言で、私はまた行きたいと思いました。たった一言でいい思い出ができるわけですね。 　そういうふうに、人がいて、いい関係をつくることで、弘前に対しての思い出をつくり、そして弘前のファンが一人一人、また一人、また一人とできていくと思うのです。 　そういうふうなことをするためには、ぜひ人を配置して、早朝もう５時ごろから県外からの車がたくさん来ております。そして、夜間も来ております。そのときに、係員の方がいて誘導することによって、みんながもっともっと使いやすいことができると思うのですね。 　その土曜日、日曜日、祭日以外の駐車場に、弘前市役所の駐車場に係員の方を置いていただくということをぜひ考えていただきたいと思います。 　それから、大きい２番、弘前市にソフトボール専用球場の設置を求めるということであります。 　去年、齋藤春香選手が弘前市の職員となってまいりました。 　昨年ですね、議会と教育委員会のソフトボール大会がありました。私は、一番最後に守りの段階で、キャッチャーとして私は守備につくことができました。 　そのキャッチャーについたとき、教育委員会のほうではピンチヒッター齋藤春香選手、左の打席に入りました。軽く素振りをしてきたわけです。１球目、彼女はわざと空振りをいたしました。ピッチャーは、同僚議員でありました。そのときに、齋藤春香選手のバットの音は、空を切る音は、すごい音がいたしました。それはほかの方々に聞こえなかったと思います。キャッチャーの役得でありました。聞こえましたか。そして、さらにその次の球、バットの真しんに当てて、放物線を描いて球が飛んでいったわけですね。私は、目の前で見たときにすごいと思いました。その齋藤春香選手が弘前にいるわけですね。 　私は、その中で昨年から弘前にいる齋藤春香選手が、今どのような活動をして、弘前市に対してどのようなオリンピック選手としての活動をしているのか知りたいと思います。ぜひお知らせください。 　それから、市内のソフトボールの登録団体事情についてもお知らせください。 　昨年は、弘前市においてシニアのソフトボール大会があり、多くの方々が弘前市に来られました。 　果たして、弘前市内で開催されるソフトボールの公式試合はいかほどあるものか、日常的にですね。それから、今後予定している大きなソフトボールの大会はあるのかどうかお聞きしたいと思います。 　なぜ、これを聞くかといいますと、私の友人が、去年世界大会に出て行ったわけです。 　日本全国の中で仲間が集まり、オーストラリアまで弘前から、それから関西から一つのチームをつくって行ったわけです。好きな連中は、自分のお金を払ってまでも行くわけですね。もし、齋藤春香選手が弘前にいて、ここで齋藤春香杯というものをつくれば、どれほど弘前に来るのか。オリンピックで２大会連続ホームランを打って、それで、最後は自分のチームを世界一にした齋藤春香さんがいるこの弘前に、もしここで大会があれば、ソフトボールに燃えている方々がいっぱい来ると思うのです。 　さらに、齋藤春香選手を育てた方々がまだまだ元気でおられます。そういうふうに、指導者から、競技者から、いろいろな方々がまだここにいるわけですね。 　なぜ、私がこれを言うかといいますと、野球には、運動公園にすばらしい球場があります。ソフトボールは、先日も中体連ありましたが、多目的広場に半分に切って両方から、両端からやっているわけです。それで、応援団は内野席のほうからでないと応援できないわけですね、外野席から応援できない。 　そして、ことしの場合は、土曜日に、中体連の場合は土曜日に試合ありました。それで、土曜日の夜に雨が降ったときに、ホームベースのところが、雨が降りまして使用ができなくなったわけです。なかなか管理にお金がかかるものですから、なかなかできないということで、そして急遽克雪センターのほうで決勝などをやることになりまして、その結果、克雪センターは応援ができないということで、応援のない状態でやったわけです。球技大会は、応援団がいっぱいいることでやっている人たちは燃えてくるわけですね。 　私は、齋藤春香さんがこの弘前にいることで、いろいろな方々が夢を持っておられると思うのです。 　今ですね、部長宣言の中で、夢実現ひろさき教育創生事業というのをやるということをおっしゃっていますが、まさに夢を実現した方がいるのですよ。オリンピックに３回、２回は選手、そして最後は監督として出た方がいるわけですね。これほどすばらしい夢の先にある方はいないわけです。この弘前は、ソフトボールは以前非常に強くて、今でも強いのですけれども、もっともっと齋藤春香選手を、彼女の力をかりて、もっともっと子供たちの夢、そしてあの選手たちがきらきら輝いている夢を実現できるように、この弘前はやっていけないかなと思うのです。 　私は、そのために専用球場をつくることは非常にいいことであると思います。確かに聞くと、野球場でいろいろな公式戦をやることがあるということをお聞きしました。 　そのときには、ピッチャーのグラウンドの、ピッチャーマウンドの前のほうからピッチャーが投げて、そしてホームベースを短くしてやるということであります。もちろん、それでもできるのですけれども、なぜ専用球場がないのか、そして齋藤春香選手が弘前に来たその目的、そしてどういうふうな効果があるのかというのは、やはりちゃんと私たちが知る必要があると思うのですね。 　私は、そういうふうなことがあって、子供たちの夢をかなえる、確かに勉強も大事ではありますが、部活で、部活動で夢をかなえるという子供たちもいるわけです。 　その子供たちのためにも、そしてそれを応援する大人のためにも、そしてその応援する親、そして子供たちを指導する指導者の方々のためにも、齋藤春香選手、そしてソフトボールの専用球場というのは非常に大きい、そして夢をかなえる舞台になるのではないかと思いまして、今回質問をさせていただくことにしました。 　以上、大きな項目２点でありますが、壇上からの質問はこれで終わりにしたいと思います。理事者の答弁をよろしくお願いいたします。
   　　〔７番　今　薫議員　降壇〕（拍手） ○議長（田中　元議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長（葛西憲之）　今薫議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。 　１、今年のさくらまつりについて。（１）として、今年のさくらまつりについて。（２）として、弘前市内への経済効果についてであります。 　最初に、今年のさくらまつりについてでありますが、全国的な遅咲き傾向の中で開花が４月29日、満開が５月４日ごろと予想されたことから、会期を２日間延長し５月７日まで開催いたしました。 　ライトアップや出店の延長のほか、新たに「さくら咲いてネ」キャンペーンを実施し、開花宣言が出された日まで弘前公園有料区域に入園された方へ、もう１枚入園券を配布するとともに、市内宿泊施設に宿泊された方へは、りんごジュースをプレゼントするなど遅咲き対応を行ったところであります。 　また、今年度新たに市役所本庁舎の屋上を土曜、日曜、祝日に開放し、地上14メートルの位置から日本一の桜を見ていただくなど新たなお花見スポットを提供できたものと思っております。 　桜の開花及び人出の状況でありますが、開幕当初は肌寒かったものの、３日目からは好天に恵まれまして、当初予想より２日早い４月27日に開花をし、その後４日連続で夏日が続いたこともあって、５月１日に園内一斉に満開となりました。このような状況で、まつり期間中は、団体客についてはバスターミナルである津軽藩ねぷた村における団体ツアーバスの利用が、昨年の81台に対して、本年度は953台の利用がありました。団体客は、確実に回復してきております。 　しかし、満開が２日間と短かった上に、見ごろとなったゴールデンウイーク後半は雨天が続いたということもあって、会期延長分も含めた人出は212万人という結果となりました。 　人出は、桜の開花状況と天候、曜日の配列に大きく影響を受けるものでございまして、ことしのように連休の谷間に園内一斉に満開を迎えて、連休後半に天候に恵まれなかったことを考えれば、まずまずの人出であったのかなと思っております。 　このほか、人出が例年を下回ったことについては、自家用車を利用した個人客が減少したものと思われます。その要因は、ガソリンの高騰や高速道路の通行料割引が終了したことに加えて、観光客が東北復興支援を意識し、東北各地の観光地に分散したものと考えております。 　今後の課題としては、本年度実証実験を行いましたライド・トゥー・パーク事業や、既に提供しております着地型旅行商品のひろさき街歩き等と連携し、弘前さくらまつりに訪れた個人客を市街地へ誘導し、まちのにぎわい創出、活性化に結びつけていく仕組みづくりが必要であると考えております。 　震災復興支援関係では、ことしも笑顔プロジェクトを実施し、被災地から34名を招待するなど当市が被災地支援を継続していることを発信できたものと思っております。 　次に、（２）弘前市内への経済効果についてであります。 　さくらまつりの経済効果については、市が直接効果の測定は行っておりませんが、弘前公園有料区域入園者数や市内宿泊施設の空室状況、弘前市物産協会が開設している物産展等の売り上げ状況などの数値について、毎年比較することで参考となるのではないかと考えております。 　今年度の弘前市内への経済効果につきましては、昨年は東日本大震災の影響があるために、単純に比較はできないものと思いますが、物産販売の状況で弘前市物産協会によりますと、弘前物産館、さくらはうす、武徳殿休憩所、弘前駅自由通路観光物産展の４施設の販売は、桜の開花とともに人出もふえて、結果は昨年を14％上回る売り上げとなりましたが、前々年の水準には達していないという状況であります。 　また、日本銀行青森支店による、６月８日付で、県内大型連休期間中の観光動向についてが公表されましたが、その中で地域別の客数及び売上高については、青森、弘前地区が前々年と比べますと、客数が98％、売上高が107％となっておりまして、東北新幹線全線開業効果が持続して、回復が顕著であるとの分析結果が示されております。 　そのほかの詳細については、観光局長より補足説明をいたさせます。 　それから、（３）今回実施した「ライド・トゥー・パーク」について実際の効果はいかがだったのかということでありますし、また、来年度に向けての考えであります。 　ライド・トゥー・パーク社会実験は、中心市街地におけるにぎわい創出のために実施するものであります。 　今年度は、３種類の社会実験を行う予定でありますが、そのうちの一つとして、去る４月28日から５月５日までの８日間において、中心市街地に駐車場を確保し、あわせて巡回バスの運行を行ったものであります。 　実験内容は、土手町分庁舎敷地に無料駐車場を75台分確保するとともに、国道102号沿いの高田五丁目の空地に130台分と国道７号沿いの弘果弘前中央青果敷地内に400台分の無料駐車場を確保して、弘前駅城東口までの無料巡回バスを運行し、中心市街地における交通渋滞の緩和と街歩きを誘導するものであります。 　街歩きの誘導に当たっては、まちの見どころや公共施設等を掲載したひろさき街あるきガイドマップを作成し、道の駅やコンビニエンスストアなどへ配布したほか社会実験について広報ひろさき、ホームページ掲載等により事前の周知を行ったものであります。 　また、駐車場利用者に対しては、利用した際の感想や要望などについて聞き取る、アンケート調査を実施しております。 　８日間の駐車場の利用状況といたしましては、３駐車場合計で1,076台でございまして、街歩きをしていただいた人数は、巡回バス利用者の約半数と土手町分庁舎利用者の合計の約2,700人となっております。 　駐車場利用者のアンケート調査につきましては、596件の回答がございました。社会実験にまた参加したいという回答が約93％となっており、その理由としては「渋滞が回避できた」「駐車場が無料」「まちが魅力的」などが主なものであります。 　また、商店街各商店のアンケート調査につきましては、61件の回答がございました。客の入り込み数がふえたという回答が約62％となり、来年度も実施したほうがよいという回答が約78％となっております。これらの結果から、総合的にはある一定の効果は認められたものと考えております。 　一方では、桜の開花状況や天候による人出の変動への対応、社会実験の全体的な周知が十分でないなどの指摘に加えて、堀越臨時駐車場との違いが不明確との意見もございまして、解決すべき課題も見受けられます。 　今後は、今回の実験結果や予定している残り二つの実験結果を、効果が認められる要素を抽出して検証し、来年度以降の実施について検討してまいりたいと考えております。 　（４）さくらまつり期間中、弘前市役所駐車場の土日・祭日以外の早朝と夜間の開放について。 　さくらまつり期間中の弘前市役所駐車場でありますが、土曜日、日曜日及び祭日につきましては、以前から社団法人弘前観光コンベンション協会にまつりの臨時駐車場として貸し付けしており、今年度は７日間の貸し付けを行ったところであります。 　一方、まつり期間中の平日については、午前８時から午後５時まで、市が委託をした駐車場警備員が駐車場の整理、誘導等を行っております。 　その際、まつり期間とはいえ、平日は市役所に用事があって来られる方々の駐車を第一に考える必要があることから、車のナンバープレートなどから観光客と思われる方につきましては、近隣の駐車場の利用を促すよう警備員を指導しております。 　駐車場警備員のいない早朝や夜間でありますが、戸籍の手続のために来庁する方などがおりますので、駐車場は閉鎖しておりません。 　このため、特にさくらまつり期間中においては、夜間利用が可能なことをＰＲしていないにもかかわらず、平日午前８時の駐車場警備開始時刻において、県外ナンバーの車が複数台駐車している状況がしばしば発生しております。 　市役所駐車場は、市役所に用事がある方々に利用していただくことを第一の目的としておりますので、今後も適切な管理に努めてまいりたいと考えております。 　以上であります。 　このほか、担当の部長等及び教育委員会から補足説明と答弁をいたします。 ○議長（田中　元議員）　商工観光部観光局長。 ○商工観光部観光局長（高木伸剛）　私からは、１の、（２）弘前市内への経済効果についてに補足してお答えいたします。 　弘前公園有料区域の入園者数は、会期延長分を含めて、前年に比べて10％増の19万7642人であり、入園料の総額は約5327万5000円となっております。 　次に、市内宿泊施設の状況でありますが、弘前市ホテル旅館組合に加盟している施設の状況は、遅咲き予想により、まつり前半は空室があったものの、４月27日以降はほぼ満室の状況でありました。 　周辺市町村の宿泊状況については、黒石温泉郷や平川市などのホテル等にも聞き取り調査を行ったところ、同様の状況であったとの情報を得ております。 　また、東日本旅客鉄道株式会社の発表によりますと、４月27日から５月６日までのゴールデンウイーク期間中の奥羽線青森―弘前間の利用者数は、前年比24％増の13万2000人、弘前駅の降車人数は前年比３％増の６万人の利用があったとのことであります。 　高速道路では、４月27日から５月６日までの大鰐弘前及び黒石の各インターチェンジの通過台数が前年比92％と、昨年を下回る台数となりましたが、これにつきましては昨年は東日本大震災により全国的にまつり、イベント等が自粛された中で、いち早くさくらまつりの開催を決定し、自家用車利用の個人客が弘前さくらまつりに集中したことによるものと考えており、結果的には例年並みの利用状況であったものと考えております。 　マスコミの取材状況は、テレビ生中継３件や全国放送も含め合計16件の取材があり、朝夕のニュースや情報番組で放送されたことにより、弘前さくらまつりのＰＲに大きな効果があったものと考えております。 　以上のことから、弘前さくらまつりが開催されることにより、弘前市内の商業、観光業が受ける経済効果は非常に大きいものであり、さらには周辺市町村へもその経済効果が及ぶものでありますことから、今後も効果的で魅力あるまつり運営を行い、さらなる観光客誘致に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（田中　元議員）　教育部長。 ○教育部長（野呂雅仁）　続きまして、２の項目、弘前市にソフトボール専用球場の設置を求めるの、（１）昨年市職員として雇用した元オリンピックソフトボール選手の齋藤春香さんの活動についてにお答えいたします。 　昨年７月、教育委員会保健体育課スポーツ推進担当として採用され、スポーツ振興に携わっている齋藤春香主査は、ソフトボール女子日本代表選手として活躍し、北京オリンピックでは、監督として日本代表を金メダルに導いた輝かしい実績を持っております。 　これまでの経験と活動を生かし、スポーツのすばらしさや楽しさを一人でも多くの子供たちに伝えようと日々奔走しているところであります。 　平成23年度の活動内容は、市内の小学校、中学校を中心にソフトボール実技指導を43回、講演、講義を44回実施しております。 　今年度も、ひろさき教育創生事業の一環として実施するはるかソフトボール夢事業を初めとして、引き続き実技指導、講演等の依頼があり、５月末現在において、既にソフトボール実技指導を22回、講演、講義を45回実施済みも含めて予定しております。今後も、子供たちの夢実現に向けて、昨年度以上に積極的に活動していただきたいと考えております。 　次に、（２）市内のソフトボールの登録団体事情についてにお答えいたします。 　弘前市ソフトボール協会に登録している社会人、大学生の団体が11団体、青森県高等学校体育連盟いわゆる高体連に登録している高校が６校、青森県中学校体育連盟――中体連に登録している中学校が７校となっております。 　次に、（３）弘前市内で開催されているソフトボール公式試合はにお答えいたします。 　昨年度の公式試合は、青森県高体連ソフトボール春季大会、全日本中学生男女ソフトボール大会県予選会、そして全日本実年ソフトボール大会の３大会で、その中でも運動公園を主会場として開催された全日本実年ソフトボール大会は全国規模の大会で、約1,000名の選手役員が参加いたしました。 　今年度は、明日16日と明後日開催の男子及び女子の東北高校ソフトボール選手権大会や中体連など５大会が開催される予定となっております。 　次に、（４）今後予定している大きな大会はあるのかにお答えいたします。 　現在把握している限り、今年度全国規模の大会が市内で開催される予定はございませんが、御質問のソフトボール専用球場の設置につきましては、齋藤主査から、運動公園野球場や岩木山総合公園野球場に簡易式外野フェンス等を設置することで全国規模の大会の開催も可能との助言を得ており、今年度予算化もしております。 　今後、ソフトボール競技の普及のため、現有施設での実業団の合宿誘致や日本リーグ開催誘致の実現を目指してまいりたいと考えております。 　以上であります。 ○議長（田中　元議員）　７番。 ○７番（今　薫議員）　御答弁ありがとうございました。 　私が、なぜことしのさくらまつりについて質問したかといいますと、まつり、この弘前公園が、さくらまつりだけではないと。どういうふうにして、年間を通してお客様を呼ぶかということを、うまくプロモーションしていかないと、一番忙しいときに来て、一番、どちらかというと粗末になる場合があって、お客様に対して失礼なときがある。 　ところが、きょうみたいなときに歩くと、公園の中歩くと、すばらしい緑の中で本当にすばらしいと。先人がよくこんなものをつくったものだなというところを見れるわけですね。 　ですから、そういうふうな長期的な年間を通したプロモーションの中の一つの大きい舞台がさくらまつりだと。そして、その次また来てよねというようなプロモーションをぜひお願いしたいと思います。 　それと、ソフトボールについてはわかりました。ただし、齋藤春香選手の名前を使ったものを、もっともっと使って、彼女を目標にして彼女の先に行きたいという方が、子供たちがいっぱいいると思うのです。彼女の球を受けて、彼女と一緒にバットを振って、夢をかなえたいと思っている子供たちがいっぱいいると思うのです。 　その夢を実現するために、ぜひ彼女を、言葉が悪いのですけれども、広告塔のようにして使ってですね、国内の実業団の試合、それから県外の本当に強豪チームを呼んだ招待試合、この前の東奥義塾の招待試合もありましたけれども、そのようなことをして、我々の身近にある夢を実現するために、もっと齋藤春香選手、ソフトボールだけじゃない、オリンピックに出た彼女を、もっともっと我々がサポートをして、もっともっと彼女の夢を我々も一緒になって実現していくことが必要だと思います。 　それは、市長にとっても子供たちの夢、我々の夢、子供たちの夢、大事だと思いますので、ぜひそちらのほうですね、前向きに考えていただいて、弘前にとっていいことがあればと思いまして、終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。 ○議長（田中　元議員）　以上をもって、一般質問は終わりました。 　――――――――――――――――― ○議長（田中　元議員）　日程第２、諸般の報告をいたさせます。 ○事務局長（安田　穣）　（朗読） ――――――――――――――――――――――― 　諸般の報告 　一　議員派遣 　　　　議員派遣第３号１件。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 ――――――――――――――――――――――― ○議長（田中　元議員）　以上をもって、諸般の報告は終わりました。 　――――――――――――――――― ○議長（田中　元議員）　日程第３、議案第56号から第69号までの以上14件を一括議題といたします。 　議案第56号から第69号までの以上14件を一括問題とし、総括質疑を行うのでありますが、質疑の通告はありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　次に、ただいま議題となっております議案中、議案第58号及び第62号から第69号までの以上９件は、お手元に配付しております案件付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　――――――――――――――――― ○議長（田中　元議員）　日程第４、予算特別委員会の設置を議題といたします。 　お諮りいたします。 　議案第56号、第57号及び第59号から第61号までの以上５件の予算関係議案審査のため、委員会条例第６条の規定により、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中　元議員）　御異議なしと認めます。 　よって、予算関係議案については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 　予算特別委員会は、本日の会議終了後、議場において組織会を開催していただきます。 　各常任委員会及び予算特別委員会は、会期日程表の日割りによって審査を終了していただくようお願いいたします。 　なお、各委員会は、日程中に審査が終わらないときは、休会中も審査していただくようお願いいたします。 　――――――――――――――――― ○議長（田中　元議員）　日程第５、議員派遣の件を議題といたします。
   ――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員派遣第３号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年６月15日 　　　　　　　　　　　議員派遣の件 　地方自治法第100条第13項及び弘前市議会会議規則第159条の規定により次のとおり議員を派遣する。 　　　　　　　　　　　　　記 １．平成24年度会派日本共産党行政視察団 　（１）派遣目的　大村市における観光事業の調査並びに島原市における島原市地域防災計画の調査並びに長崎市における平和行政の調査 　（２）派遣場所　長崎県大村市・島原市・長崎市 　（３）派遣期間　平成24年６月中の４日間 　（４）派遣議員　越　明男議員、石田　久議員、小西勇一議員 　（５）その他 ――――――――――――――――――――――― ○議長（田中　元議員）　地方自治法第100条第13項及び会議規則第159条の規定により、お手元に配付いたしました議員派遣第３号１件の議員派遣の申し出があります。 　お諮りいたします。 　議員派遣第３号１件について、議員を派遣することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中　元議員）　御異議なしと認めます。 　よって、議員派遣第３号１件については、議員を派遣することに決しました。 　――――――――――――――――― ○議長（田中　元議員）　次に、お諮りいたします。 　議会は、議事整理の都合上、６月20日及び21日の２日間を休会いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中　元議員）　御異議なしと認めます。 　よって、２日間休会することに決しました。 　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 　次の本会議は、６月22日午前10時開議といたします。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　午後３時56分　散会 　　　　　　　　　　　　平成24年第２回定例会案件付託表 ┌─────────┬─────────────────────┬───────────┐ │　委　員　会　名　│　　　　付　　　託　　　議　　　案　　　　│　　付　託　請　願　　│ ├─────────┼─────────────────────┼───────────┤ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ │総務常任委員会　　│議案第５８，６２，６９号　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ ├─────────┼─────────────────────┼───────────┤ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ │厚生常任委員会　　│議案第６３，６４，６５，６６号　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ ├─────────┼─────────────────────┼───────────┤ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ │経済文教常任委員会│議案第６７，６８号　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ ├─────────┼─────────────────────┼───────────┤ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ │建設常任委員会　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ ├─────────┼─────────────────────┼───────────┤ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ │予算特別委員会　　│議案第５６，５７，５９，６０，６１号　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ └─────────┴─────────────────────┴───────────┘...