弘前市議会 2012-06-13
平成24年第2回定例会（第3号 6月13日）
平成24年第2回定例会（第3号 6月13日）
議事日程（第３号） 平成24年６月13日
午前10時 開議
第１ 一般質問
――
―――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
――
―――――――――――――――――――――
出席議員（33名）
１番 野 村 太 郎 議員
２番 菊 池 勲 議員
３番 外 崎 勝 康 議員
４番 尾 ｱ 寿 一 議員
５番 蒔 苗 博 英 議員
６番 畑 山 聡 議員
７番 今 薫 議員
８番 小 西 勇 一 議員
９番 今 泉 昌 一 議員
10番 小田桐 慶 二 議員
11番 伏 見 秀 人 議員
12番 Iヶ谷 慶 市 議員
13番 鳴 海 毅 議員
14番 谷 川 政 人 議員
15番 石 岡 千鶴子 議員
16番 加 藤 とし子 議員
17番 竹 谷 マツ子 議員
18番 小山内 司 議員
19番 石 田 久 議員
20番 三 上 秋 雄 議員
21番 佐 藤 哲 議員
22番 越 明 男 議員
23番 工 藤 光 志 議員
24番 清 野 一 榮 議員
25番 田 中 元 議員
26番 栗 形 昭 一 議員
27番 宮 本 隆 志 議員
28番 三 上 惇 議員
29番 谷 友 視 議員
30番 下 山 文 雄 議員
31番 藤 田 隆 司 議員
32番 柳 田 誠 逸 議員
34番 工 藤 良 憲 議員
欠席議員（１名）
33番 藤 田 昭 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 葛 西 憲 之
副市長 蛯 名 正 樹
教育長 佐 藤 紘 昭
監査委員 常 田 猛
監査委員 石 塚 徹
教育委員会委員長 山 科 實
教育委員会委員長職務代行者
前 田 幸 子
選挙管理委員会委員長 松 山 武 治
農業委員会会長 横 沢 由 春
企画部長 山 形 惠 昭
総務部長 蒔 苗 貴 嗣
市民環境部長 秋 元 裕
健康福祉部長 葛 西 靖 憲
健康福祉部理事 小 田 実
農林部長 黒 滝 勇
商工観光部長 小田桐 尚 城
商工観光部観光局長 高 木 伸 剛
建設部長 佐々木 衛
都市整備部長 澤 頭 潤
岩木総合支所長 藤 田 稔
相馬総合支所長 種 澤 信 一
市立病院事務局長 櫻 田 靖
会計管理者 大 谷 雅 行
上下水道部長 工 藤 富 市
教育部長 野 呂 雅 仁
監査委員事務局長 白 戸 久 夫
農業委員会事務局長 山 田 寿 嗣
消防理事 木 村 誠 二
総務財政課長 花 田 昇
出席事務局職員
事務局長 安 田 穣
次長 三 上 睦 美
議事係長 丸 岡 和 明
主査 齋 藤 大 介
主事 竹 内 良 定
主事 蝦 名 良 平
主事 鈴 木 健一朗
――――◇―――◇―――◇――――
午前10時00分 開議
○議長（田中 元議員） これより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は33名で、定足数に達しております。
―――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
まず、１番
野村太郎議員の登壇を求めます。
〔１番
野村太郎議員 登壇〕（拍手）
○１番（
野村太郎議員） おはようございます。一般質問２日目、
トップバッター、憲政公明、野村太郎でございます。
今回私は、市民の生命財産を守るという観点から二つの内容に関して、そして制定に向けての取り組みが今年度からスタートしました
自治基本条例に関するものについての質問を通告に従い行いたいと思います。
まず、第１の項目、今年４月の北朝鮮による
ミサイル発射事件に関してであります。
本年３月、北朝鮮の
朝鮮宇宙空間技術委員会は、突如として４月12日から16日の間に人工衛星を打ち上げると発表いたしました。北朝鮮はロケットと称していたわけでございますが、日本を初め中国、韓国、ロシアそしてアメリカの周辺国は、事実上の
ミサイル発射実験として反発、我が国は、北朝鮮が人工衛星と称するミサイルとして
弾道ミサイルとして対処することを決定いたしました。日本海及び沖縄近海には、
ミサイル防衛システム対応のイージス艦、そして沖縄本島、石垣島そして宮古島には、航空自衛隊の
パトリオットＰＡＣ３
迎撃ミサイルを展開して対処いたしました。
幸いなことに、今回の場合はミサイルの発射は失敗し、我が国に被害が出ることはなかったわけであります。
しかしながら、沖縄県の各自治体においては、状況の対処に対して種々のふぐあいが生じたということが報道されております。
いざというときに市民の生命財産を守ることが行政の根源的、根本的な使命でございます。ゆえに、沖縄から遠く離れた我が弘前市においても同様の事例に備えた行動をとっていかなければならない、そのように考えますが、そこで、質問いたします。
今回の
ミサイル発射事案に関して我が弘前市はどのような対応をとったのでございましょうか、お答えをお願いいたします。
次に、本年度の
県総合防災訓練に関してでございます。
昨年３月11日に発生した
東日本大震災においては、個々の自治体の対応の重要性はさることながら、県単位の広域にわたる事態対応がいかに重要であるかを知らしめることになりました。被災地域の状況の一元的把握、そしてその上での一元的な状況に対する対応が極めて重要である。
しかしながら、その対応というのは、実際問題、極めて困難であるということが明らかになり、日ごろからの広域の防災訓練が必要とされるゆえんとなるものでございます。その点で、今回の全県を挙げての
広域防災訓練は極めて意義深いものであると考えます。
そこで、質問いたします。
今回の
県総合防災訓練の概要はどのようなものなのか。そして、当市としてはその防災訓練の中でどのような点に重点項目、
重点訓練項目とするのか。そして、今回の結果といったものを今後どのように防災体制に反映させていくのかをお答え願います。
次に、第３項目めの、
自治基本条例について質問いたします。
自治基本条例は、前回３月の定例会でも３人の議員が質問したとおり、我が弘前市の自治の基本原則を明らかにし、議会及び市長の責務、そして市民の参加や協働のあり方などの行政運営の基本原則を明らかにするための条例であります。
近年進められている地方分権の推進のためにさまざまな施策や取り組みが行われる中で、地方自治体においては、自己の責任のもとで自己決定する行政運営を行う必要があること、そして、急速な少子高齢化と市民のニーズが多様化する中で、市民、議会、行政がより近密に協力して
まちづくりを行っていかなければならないという近年の我が弘前市の状況をかんがみれば、これを行う上での基本的な原理、原則そしてルールである
自治基本条例を制定する必要性は極めて大であると私は考えております。
前回３月の定例会におきましては、
自治基本条例市民検討委員会の設置条例を可決いたしました。そして、本年４月から５月にかけては、この
検討委員会の公募委員の公募が行われたと聞いております。
自治基本条例の制定に向けた取り組みがいよいよ我が市でもスタートしたわけでありますが、ここで第１の質問として、この
検討委員会の委員の公募の現在の進捗状況、そして、この選考というのはどういった基準で行われたのかをお聞きいたします。
次に、この
自治基本条例の具体的な内容に関して質問いたします。
現在全国で約180を超える自治体がこの
自治基本条例を制定しており、全国的に制定が推進されているのが全国的な状況であるわけであります。
しかしながら、これとは逆に、制定に待ったがかかっている自治体、あるいは制定作業を中止した自治体が存在しているというのも実は事実であります。
例えば神奈川県の鎌倉市であります。鎌倉市では、平成18年度、鎌倉市
自治基本条例策定市民会議を立ち上げ、公募された100人の委員をメンバーとして
自治基本条例の策定作業に取りかかりました。
しかしながら、作業を進める中で内容に対する委員間の意見の相違が浮き彫りとなり、平成21年３月には、三つの異なる内容の素案が同時に提言されるという状況になりました。結局のところ、同21年11月に、現在の鎌倉市松尾崇市長の就任により策定は中止となりました。
制定作業の中で意見の対立点となったのはどういうことかといいますと、
自治基本条例を市政の最高規範とすることの是非、要するに
自治基本条例でもってほかの条例というものを拘束するといったものが適法であるか否かということ。要するに、条例というのは、法律の範囲内で制定することが基本的な原理だと思いますが、その中でさらに条例でもってその条例に対して拘束をかけることができるのかといったことの法的な整合性がとれるのかどうかといったところ、また、市民投票を行うというのが大体基本条例には盛り込まれるのですが、この市民投票というもの、あるいは住民投票を行う上で、市民、住民の定義といったのはどういうことになるのか。
いってみれば、我々、いわゆる国政、市政の選挙に出る上で選挙権を得るのは20歳以上の日本国民となっておりますが、例えば16歳以上の住民票を持っている方々だったら全部住民、市民であるといったような意見も多々あったということで、この点が問題になったということがあります。
また、市政の重要案件については
市民委員会という、いわゆる議会や協議会といったものから独立した
市民委員会を組織して討議し、その結果を踏まえて市は施策を行っているということになったのですが、議会や他の審議会の存在をないがしろにするものではないかといった点があったということです。
我々、弘前市民が、今取りかかろうとしている
自治基本条例でありますが、大いなる意義がある一方で、その内容に関してはこういった問題もあるようであります。
そこで、質問いたします。
我が弘前市としては、
自治基本条例に今挙げられているこういった問題点というものを把握しているのか。そして、このような問題点に関してどのような見解を持っておられるのかお答えをお願いいたします。
以上、野村太郎、３件に関して壇上での質問を終わります。
理事者側からの真摯な答えをお願いいたします。
〔１番
野村太郎議員 降壇〕（拍手）
○議長（田中 元議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（葛西憲之）
野村太郎議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目についてお答えをいたします。
３、
自治基本条例についてであります。
自治基本条例の制定に当たっては、市民、議会など幅広く意見を聞きながら作業を進めるために、
自治基本条例に関して調査審議する弘前市
自治基本条例市民検討委員会を設置することとし、ことしの３月に同
委員会条例を公布したところであります。
委員会の構成は、知識経験を有する者２名、
公共的団体等の推薦者７名、公募委員３名の12名とし、公募委員については、応募者８名が提出した
まちづくりに関する作文の評価と選考会での順位づけを
関係部課長により行い、その結果を踏まえて去る６月４日に決定をいたしました。
選考の仕方については、具体的に申し上げますと、作文の評価については、応募者の氏名、性別などの情報を伏せた上で、
まちづくり・
地域づくりに関心があり熱意が感じられるか、委員会の委員として公平、公正な意見を持っていると感じられるかなど、４項目について評価をいたしました。
また、選考会においては、その作文の評価を基準とし、年齢や性別について公募委員以外の委員とのバランスも考慮しながら順位づけをし、最終的には、その選考会での審査結果を踏まえて公募委員を決定したところであります。
今後については、来週にも第１回の会議となる組織会を開催いたしまして、その後、
自治基本条例に関する勉強会を開催するなど理解を深めながら、調査審議を行うこととしております。
次に、
自治基本条例の位置づけや住民投票の投票権など、他自治体において議論となっている点については、当市においても、委員会の審議過程で同様の議論が想定されますので、その内容については、今後の委員会における審議の状況に応じ、随時、情報提供しながら、さまざまな角度で調査審議していただきたいと考えております。
自治基本条例の制定作業に当たっては、委員会の会議を公開するほか、会議録を随時ホームページに掲載するなど審議経過を明らかにするとともに、
中間報告書など一定の成果が示された際には、議会に対してその内容を報告し、オープンな議論を展開しながら取り組んでまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長から答弁をいたします。
○議長（田中 元議員）
市民環境部長。
○
市民環境部長（秋元 裕） それでは、１の、４月の北朝鮮による
ミサイル発射事件について。（１）弘前市の対応についてお答えいたします。
平成24年４月13日に発生した北朝鮮による人工衛星と称される
ミサイル発射事案については、
官邸情報連絡室や
総務省消防庁から青森県
情報ネットワークや
緊急情報ネットワークシステム、いわゆる
エムネットを通じて、発射に関する最低限の情報提供は受けていたものであります。
当市では、４月５日と10日に
全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートの受信試験を、４月４日と11日には
エムネットによる
情報受信試験を実施するとともに、受信機器の点検を行い、受信体制に遺漏のないよう対応をとっていたものであります。
また、首相官邸や
総務省消防庁等からの情報に基づき、４月12日から、
発射予告時刻の午前７時前には
防災安全課職員２名、岩木、相馬両支所職員それぞれ１名を待機させるとともに、
コミュニティＦＭによる伝達方法、内容等についても事前に調整を行うなど、万が一の事態に備え、警戒態勢をとっていたものであります。
なお、この警戒態勢は、青森県の体制等を勘案して、
ミサイル発射後の13日午後５時には解除しております。
次に、（２）今後の課題についてにお答えいたします。
今般の事案については、受信機器の維持管理や配信試験の実施、職員の待機など、市の警戒態勢については特段支障がなかったものと考えております。
しかしながら、全国的に見ますと、試験配信については、一部の自治体で受信にふぐあいが生じたほか、４月13日の
ミサイル発射の情報が錯綜し、迅速に官邸等から伝達されないといった事態も発生しております。
このことについては、内閣官房において検証チームが設置され、さまざまな項目について検証・検討が行われ、改善すべき点について報告書が作成されております。
今後は、弘前市
国民保護計画等に基づき、体制や
情報伝達手段等の拡充を図るとともに、青森県、警察、自衛隊等と連携をとりながら、
緊急対処事態時における対応等について万全を期してまいりたいと考えております。
次に、２、
県防災訓練について。（１）弘前市の重点項目についてお答えいたします。
青森
県総合防災訓練は、
地震災害発生時に応急対策を迅速、的確かつ総合的に実施することができるように、県、市、消防、自衛隊などの
防災関係機関・団体と地域住民が連携した各種訓練を行い、防災体制の強化と防災意識の高揚を図るもので、県内の10市が持ち回りで実施しているものであります。
今年度は、８月25日に弘前市運動公園を主会場に震災訓練などが実施される予定となっております。
具体的な訓練内容につきましては、現在各関係機関などと調整段階でございますが、
初期対応訓練、
災害対策本部設置運営訓練、
避難者対応・受援訓練、
市街地災害対応訓練、
地域自主防災訓練などを実施することとしております。
また、
緊急対処事態への対処能力の向上を図るために、
放射線危険区域設定訓練や除染訓練なども含めた国民保護の実動訓練を当市として初めて実施することとしております。
今回の訓練では、
東日本大震災の教訓等を踏まえ、各関係機関から地域住民までが、それぞれの役割をしっかり自覚し、かつ連携した実践的な訓練とすることを心がけております。その中でも特に、広域的な連携の位置づけである定住自立圏を構成する市町村が参加する訓練や地域住民が参加する
地域自主防災訓練、
緊急対処事態に備えた
国民保護訓練を重点的な項目として考えているものであります。
次に、（２）今後の対応についてお答えいたします。
防災訓練に関しては、全国的に
シナリオ等に依存しない訓練が主流となりつつあります。
当市においても、来年度以降の
市総合防災訓練では、従来の
シナリオ等に沿った訓練から個々の状況を考え、そして動く、実践的な訓練を、消防、自衛隊、警察などの関係機関と一層の連携を図りながら実施していきたいと考えております。
また、防災訓練時だけではなく、実際に災害が発生したときに、
応急対策等を迅速かつ的確に実行することができるような職員の災害対応への習熟度を深める訓練についても検討したいと考えております。
以上でございます。
○議長（田中 元議員） １番。
○１番（
野村太郎議員） 理事者側からの回答ありがとうございます。何点か再質問させていただきたいと思います。
まず、１項目めの、
ミサイル事案に関してでありますが。
機器の
ふぐあい等なかった、あるいはそういったちゃんとした対応をとっていたという点は非常にすばらしいことだと思います。今後も、そういった事態に対してはちゃんとそういった対応をとれるような状況にしていただきたいと思いますが、実はここで一つお伺いしたいのは、弘前市というのも、実は今回は沖縄方面というのがミサイルの落下、あるいはミサイルの破片の落下の予想される地点であったのでありますが、非常に弘前から離れて、他所のように思えることも多々あったと思うのですけれども、我が青森県も実は北朝鮮から例えば北米に向けたミサイル、弾道弾が発射されたときに、実はこれは正距方位図法で見た世界地図で、北朝鮮を中心にした地図なのですけれども〔資料掲示〕北朝鮮からアメリカをねらう場合は、ミサイルの弾道というのは、青森県の、いわゆる日本海側を通過していくということになります。というのは、それがゆえに旧車力村に
Ｘバンドレーダー、いわゆる
ミサイルディフェンス対処のレーダーを配備しているわけなのでございますけれども。ということは、実は事態によっては弘前市というのもミサイルの破片の落下というのが想定される区域の中に入っているということでございます。
そういう点を考えますれば、今回の対応に拘泥せずに、やはりもっと真剣に市民保護、国民保護を弘前市として考える、実際にミサイルの破片が落ちてくるといったような状況を想定した
シナリオづくり、対応というものが必要だと思いますが、こういったことを、何らかの策を考えるといったことを、対策を講じるお考えがあるか、ここを１点質問いたします。
次に、
県防災訓練に関して、極めて多岐にわたる訓練内容、これまでなかった国民保護の観点からの訓練が行われること、これ極めて意義深いことであると評価します。
ここで、ひとつお伺いしたいのは、
自主防災組織の訓練というのも入っているということなのですけれども、この
自主防災組織が行う訓練といったものは具体的にはどういった訓練を行うのかということを少々伺いたいと思います。
といいますのも、やはりこの
自主防災組織というのはできてから、
自主防災組織をつくりましたよとなってから組織の技量といったものをちゃんと維持する訓練というのを行っていかなければならないと思うのですけれども、そういった点までちゃんと考えられているかどうかという点で、この
自主防災組織の訓練、今回どのようなものになるのかをひとつ再質問で伺いたいと思います。
次に、
自治基本条例であります。
市民検討委員会の公募に関してはわかりました。私の知人の方もそれに応募されていたようで、二人ですね、一人はこの
自治基本条例というものに少々懐疑的な見方をされている方、もう一人は非常にやるべきだと言われている方で、こういったいろいろな意見が入ってくればすばらしいなと思いまして、ここで、公募に関して答えられる範囲でいいのですけれども、今回選抜した公募委員の中で
自治基本条例に関して推進すべきだという人、そしてちょっと懐疑的だという人、両方入っているのかという点、少しお聞きしたいと思います。
あと、市民会議の検討の結果の素案、恐らく中間報告、素案というものが提出されると思います。
自治基本条例というのは、
最高規範性のある条例、市の
基本ルールでありますので、中間報告で議会に素案といった報告をちゃんと提示をされるということだったのですけれども、やはり条例案の内容というものを、やはり
最高規範性のある基本的な条例ですから、もっと議会の議員の意見といった、あるいは検討する過程といったものを踏むべきではないかなと思うのですけれども、そういったいわゆる枠組みというものをもっと設ける、議会のかかわりを多くするような会議や協議会といったものをつくるお考えはないかという点、ひとつ聞きたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（田中 元議員）
市民環境部長。
○
市民環境部長（秋元 裕） まず、今回の
ミサイル発射に伴う事態が弘前市のほうでも人ごとではないのではないかというふうな御趣旨のお話でございました。
弘前市のほうでは、弘前市
国民保護計画というものを持ってございまして、これ国・県と歩調をそろえて取り組んでいるものなのですが、そういう緊急事態に関しては、この保護計画の中ですべて位置づける形になります。ですから、これからこの保護計画、新しいのを来年度以降いろいろ見直しというのですか、そういう形で手がけていくと思いますので、その中で今のお話について検討させていただくというふうに考えております。
それから、今回の訓練についてでございます。
今回、訓練には二つの
自主防災会が参加予定でございます。一例を挙げますと、常盤野町
会自主防災会というのがございます。これは、実際に今回の運動公園の会場とは別に、弘前市の常盤野地区を訓練の会場として参加することになっておりまして、訓練の目的が常盤野の町会で23年度に制定しました常盤野町
会自主防災訓練にのっとり、町会役員、消防団、常盤野分団を中心に弱者世帯、ひとり暮らし世帯の安否確認及び避難誘導を行い、地域住民の災害への意識向上を図ることを目的に実施するというふうな項目でやられまして、訓練の中身も小規模な火災の消火から炊き出しまで非常に実際に即した、先ほど申し上げましたように、ひとり暮らしの住民とか高齢者住宅を訪問して、安否確認とか避難誘導を実際に行うとかというふうに、非常に実践的な形で訓練を行うという方向で現在調整しておりますので、そういう形になると考えております。
次に、公募委員でございます。
今回公募委員の方、８名いらっしゃいました。ただ、特に今回の実際に手がける作業についての趣旨のテーマではございませんでして、あくまで全般的なお話ということで審査はされております。
私どものほうの考えとして、公募委員の方には高度な専門的な知識というのを求めるというより、やはり一般的な市民の公平、公正な感覚というのですか、そういうふうにその辺にやはり重点を置いて審査とかさせていただきましたので、そういう形で結果が出たというふうに考えてございます。
それから、議会の関係では、今回たたき台となります、今年度中に結果が出ますので、それは来年度以降、議会のほうにきちんとお諮りして、さまざまな場で詰めていく場がございますので、提示して御意見を伺うというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（田中 元議員） １番。
○１番（
野村太郎議員） 数点、再々質問させていただきたいと思います。
まず、第１項目の
ミサイル事案に関しては、来年度以降、
国民保護計画等を再検討していくというお話でしたので、それはそれでいいと思いますが、少々今回の沖縄県の事案で少しもめた点がありました。
その点でひとつお聞きしたいなと思うのですけれども。例えば沖縄県では
パトリオットＰＡＣ３ミサイルを配備するという中では、いろいろと配備すべきではないとかすべきであるとかというような、もめた経緯があったのでありますけれども、当市としては、もしそういった事案が予想される中で、パトリオットミサイル等が当市の市域の中に配備される、緊急に配備されるといったときに、市としてはどういったふうに前向きにしっかり対処していくのか。どのような対応をするような存念があるかといったところをひとつお聞きしたいなと思います。
自主防災組織の訓練参加に関しては、二つの会が参加するということでありましたが、これに関しては、やはり全部、既存の
自主防災組織ならば全部参加させるべきではないのかなというふうな考えが浮かんだのですが、今後、今回は二つでしたけれども、全部の
自主防災組織を防災訓練のときには参加させるという予定なのか、今回のように二つのまま何個かピックアップして行うのかという点をひとつお答え願います。
自治基本条例に関しましては、内容に関してわかりました。公募委員のこともわかりました。
これに関しては、ひとつ希望として市長にお願いしたいと思いますけれども、私は
自治基本条例に関しては推進すべき、これはやはり地方自治の基本原則を、やはり原則をしっかり明らかにしないと、これからいろいろな高度な複雑な
まちづくりというのをやっていかなければならない中で、やはりこの基本原則を明らかにするというのは極めて重要だと思います。
しかしながら、この制度というものは属人的であってはならない。私は、葛西市長の行政手腕そしてビジョンというものを大いに支持する者なのですけれども、葛西市長ならばこの
自治基本条例にのっとった、たとえ問題点があったとしてもうまく市政運営できると思いますけれども、しかしながら、現在の葛西市長の次の市長、あるいはその次の次の市長がこの
自治基本条例、問題点をそのまま濫用するといったことも考えられると思います。
例えば、しかしながら、これは絵そらごとではなくて、実際に阿久根市の竹原元市長であったり、専決処分を濫用して種々な問題を引き起こしたということもありますし、そういった点までしっかり考えた制度づくりを行っていただきたいという点であります。
葛西市長の次の次の次の市長、そういったところまでしっかりそういった条例に基づいて、いい
まちづくりができるような条例を策定していただきたいなと考えます。
再々質問に関しては２点、お願いいたします。
○議長（田中 元議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 今、北朝鮮のミサイルに関してのお話がございました。ＰＡＣ３等の配備ということについての所見でありますが。
私は、やはりこれは国民保護法の趣旨にのっとって、しっかりと国、県、市それぞれの調整をした上で、どういう対処をするべきなのかということを見定めながら考えていく必要があると思っております。
そしてもう一つ、今
自治基本条例について、その仕組みとしてしっかりとした運用ができていくような対応に私は心がけていかなければならない、そういう条例にしなければならない、そう思っています。
やはり、その時々の人にゆだねるということではなくて、やはりそこは仕組みにゆだねるという観点が私は必要だと思っております。
○議長（田中 元議員）
市民環境部長。
○
市民環境部長（秋元 裕）
自主防災組織の訓練の参加、今後もっとふやしていく、あるいは全部参加してはどうかというふうな御提案だと思いますが。
実際に
自主防災組織は、それぞれ自分たちのところでいろいろな形で訓練を行っております。ですから、一斉にこういう形でやるというのが果たして必要かどうかということは、それぞれのやはり団体のほうで判断していただくということになると思いますので、私ども、それはいろいろ計画を立てる中で御相談して参加したいというふうな意向があれば、その辺は検討することが可能かなというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（田中 元議員） １番。
○１番（
野村太郎議員） 最後に、要望して終わりたいと思います。
まず、ただいまの
自主防災組織に関してですけれども、おのおのの
自主防災組織でおのおのの訓練をするというのは、これは
自主防災組織の性格上当然のことなのでありますけれども。しかしながら、やはり一定レベルの技量というものはやはり必要だと思います。それは、やはり公の場で規定できる、これくらいの技量を維持していただきたいというようなものは規定できるかなと私は思いますので、防災訓練に全体を参加させるということではないにしても、一定レベルの技量に達しているかどうか、その防災組織が、といったような観点での指導あるいは助言といったものを市としては行っていただきたいという点であります。
自治基本条例に関しては、市長のすばらしいお答えいただけたと思います。属人的ではなくて、やはり統治、ガバナンスというのは法に基づいてやるべきだ、人によってなされるべきではないと考えますので、そのような基本条例の制定、よろしくお願いいたします。
以上で、野村太郎の一般質問を終わります。
――
―――――――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 次に、21番佐藤哲議員の登壇を求めます。
〔21番 佐藤 哲議員 登壇〕（拍手）
○21番（佐藤 哲議員） 21番一心会佐藤哲であります。
通告に従い、一般質問を行います。
まず、駅前再開発ビルの扱いについてを質問といたします。
経済産業省の戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金を使い、来年春オープンを目指したジョッパルに関する動きもいよいよ本格化しているようであります。
本年２月の債権回収会社と地元資本マイタウンひろさきとの債権取得合意後、この利用に当たり、弘前市も市長の選挙公約に従い、全面的な協力姿勢を示し、これまで市民アンケート２回、懇談会２回を行ってきております。
ジョッパルの市の肩入れについては、市民の間にも駅前地区の活性化のために必要とする意見と民間にすべてを任せ、市は関与するべきでないとした二つの意見が聞こえてまいります。後者の市民の意見は、青森駅前のアウガの二の舞にはしたくないとした危惧から来た思いであります。
再開発ビル取得会社への市の全面的協力姿勢について質問することは、市民の大きな関心事となっております。
そこで、伺います。
（１）取得会社マイタウンひろさきの現在の状況についてです。
市のとらえている会社側の内容と現在の動きについてであります。
（２）市側の公共的利用計画について。
葛西市長は、これまでビルの再生計画へ協力姿勢を強く打ち出しており、その利用方法として、市は子育て支援センター等の公共施設の導入について検討してきております。
地元紙によると、５月29日に固まった利活用計画の最終案は、全体として市民懇談会やアンケートの意見をもとに、遊びの場である子供の広場や子供と保護者向けの子供図書館を設け、それらのための1,100平方メートルと250平方メートルを含めた、全体で5,000平方メートルとしております。
全体の５分の１にも及ぶ面積の必要性も議論されるべきであり、計画の中身を問うものであります。
（３）会社側からの当市への要求並びに会社全体の経費から見た市側の予想される負担割合と金額について。
駅前地区再開発ビルの敷地約１万平方メートルのうち、当市の地権者としての所有割合は約１割であります。当ビル使用に当たり、地権者割合の１割の利用であれば理解できるのでありますが、ほぼワンフロア貸し切りの5,000平方メートル、全体の２割とした占有面積の必要性はどこから来ているのでありましょうか。マイタウンひろさき側からの要求でありましょうか。会社側からの要望はあるのでありましょうか。また、これから、市が支払い続ける経費は会社全体の運営経費から見て、予想される負担割合と金額はどのようになっていくのかをお示しください。
（４）学生たちの利用への方向性について。
駅前に立地する好条件ということもあり、市民からの要望は学習する場としてのジョッパルの活用も求めていると思われます。
弘前図書館や学習センターとあわせ、気軽に列車やバスの待ち時間を利用した学習スペースをつくってやることは子育てのための利用とともに必要であろうと考えます。市の考えを問うものであります。
２項目め、りんご産業に関連するインバウンド政策について。
市長は、これまで観光と農業、とりわけりんご産業とのコラボレーションを推進してまいりました。先般も県のミッションとして台湾に渡っております。
この２年間、中国、台湾等幾たび、海外へ売り込みに行ったのか数えられなくなっております。これほどの意気込みであります。多くの担当職員を従え、要した経費も市の未来のためと割り切り判断して行ってきたことと思います。これにより、相当の成果がもたらされているはずであります。
そこで、質問です。
日本の片田舎の一地方都市弘前が、我が国では唯一、あの横浜市を除いた全市町村の中でたった１カ所、５月10日から13日まで上海市で開かれた上海世界観光博覧会2012に参加し、弘前の魅力を売り込みました。
青森県すら参加していなかった出店会場に、上海では無名に近い我が市の参加は市長の心意気の大なることを内外に大いに示したものと思います。
（１）その博覧会の反応を問うものであります。
さぞかし多額の経費も必要であったかと推察されます。単独で出店する必要性の理由もあわせて伺います。
（２）台湾へのりんご並びに観光売り込みの成果について。
５月に行われた県のミッションの中に葛西市長の姿がありました。市職員とともに当市の売り込みに走り回ったと思われます。
これまで幾たびとなく渡った台湾です。人脈もエージェントとのつながりも太くなったはずであります。市財政の悪化にもめげず、超円高の現実にもめげず実行される理由があったことと思います。それらも含め、これまでの成果をお聞きいたします。
（３）国、県及び他都市との広域連携の考えについて。
３月定例議会において青森、函館両市と合同で２月に行われた台湾との観光プロモーションについて質問いたしました。
昨年の11月30日から12月２日まで実施に続き、そして今回、先月の実施と合わせ、市としてこの半年で３回行ったことになります。
前２回は他都市と、今回は県との共同であります。経費の面からも、効果の面からも、規模の面からも単独で行うよりも効率がよいのは明らかであります。
さきに述べた上海世界観光博覧会にあっても孤立無援の単独出店よりも他団体と共同展開のほうがよりインパクトのある成果が得られたのかもしれません。
より実効性のある成果を得るためにも、限られた予算範囲内で行うためにも、今後国や県、他都市との連携を図る必要があります。市のお考えを求めます。
（４）各りんご出荷団体との連携の現状について。
台湾、中国に向けてのりんご輸出は、海外観光客誘致とともに市長の最も力を入れている事業と思われます。
超円高のもと、財務省の統計でもりんごの輸出の厳しさははっきりと出てきております。加えて、23年産りんごは高価格ということもあり、輸出は目標に遠く及ばない結果となりました。
ところで、一体、弘前地区において輸出団体はいかほどあるのでしょうか。台湾に限ってにせよ、受けるバイヤーの数もいかほどあるのでしょうか。
市では、プロモーションを行う場合、主に建隆コーポレーションと行っているようでありますが、一体何社が弘前に来ているのか、はっきりとらえているのでしょうか。県りんご出荷団体と市はどのような横のつながりを持って輸出を進めているのかも問うものであります。
３項目め、消防行政について質問をいたします。
３.11大震災以来、消防団に向ける国民の意識は大きく変化いたしました。これまで漫然と認識していた消防が体を張った危険と隣り合わせのボランティアであると知ったからであります。
津波の知らせや防潮堤を閉じるために254人もの消防団員がとうとい命を失いました。
地域防災のために失った命の影響は、同時に残った団員の使命感にも重大な変化を及ぼしております。
我が身を危険にさらすより、家族を守る必要を感じる団員の中から退団者が出てきたとのことです。これもまた、極めて自然なことと思います。
そこで、お聞きいたします。
（１）消防団員の確保についてであります。
このことについては、20年度の一般質問においても行っており、改善されているのかとの確認であります。
（２）火の見やぐらの実態について。
別名、警鐘台。各分団に最低一つはあるものであります。市の所有もあれば、町会の所有となっているところもあります。火事の警鐘を鳴らすとき、上り下りは極めて危険を伴います。
雪の降る中、雨の中、強風の中、体験した方であればわかるかと思いますが、そのため最上部では立ち上がることもできないほど危険を感じることもあり、近年では、その維持管理の不備もあってぐらぐらしている警鐘台もあって、なおさら団員の負担は増すところとなっております。
しかしながら、放水した後のホースを乾かすためにはどうしても上に上がる必要が出てまいります。現在の各地区の火の見やぐらの実態がどのようになっているのかをお知らせください。
（３）本年度の消防観閲式について伺います。
５月５日、地区消防団の招きで観閲式後の懇親会に出席いたしました。すべての話は、ここから始まります。
着席するや否や、団員の一人から発言があり、「ことし、車両分列行進と観閲式なくなったのだ」「どうなっているのか」「市でおらんどのことどう考えているのか」などなど喧々諤々。話は、４月の東奥日報明鏡欄がもととわかりました。
４月９日、匿名者は、ことしの桜は遅咲きであり、県外からマイカーで来る観光客が駐車場にたどり着けない事態も予想されるから官民挙げてまつりのＰＲをしているのであり、ことしに限り観閲式をまつり期間以降、しかるべき日に変更できないかと主張しておりました。
これに対し、同13日、夕刊に投書した市内に住む読者、福眞氏は、どんな式典もそこに暮らす人々の生活と密接に関係することを忘れてはならないとし、まつりはそこに住む人々の楽しみとして存在しているのであり、住民行事という根本を忘れ、観光に重点を置くのであれば、まつりは形ばかりのものになると反論、観閲式も同じであり、津軽一円の消防団が一堂に集い、パレードをすることは春の風物詩の一つになっているとし、観光都市を掲げているのであれば、地域の行事予定をしっかり守ればいいし、その日こういう行事があると観光客にあるがままに見てもらえばいいとし、観光とはそこに暮らす人々の行事や楽しみを訪ねていくことが本来であるし、消防観閲式はいつもどおりに行うことでよいと主張しております。
また、５月１日付同紙には、中弘地区消防協会会長名で、観光客の不便解消のために交通規制時間の短縮並びに規制区間の縮小を検討すると、４月９日付匿名者に配慮した発表をしておりました。
３.11大震災以来、団員の確保と士気の高揚は、地域の安定した住民の暮らしに不可欠のものになってきました。
話によると、今回の裁定は市長から出たとのこと、中弘支部主催の観閲式が団長の意向の前に、政治サイドから横やりが出たのであればいかがなものかと思うのは私一人でありましょうか。遅咲きの桜の年は、これからも出てまいります。
今回の一件が、ことし限りのことで済めばよいのでありますが、あしき一例にならないとも限らず、各分団員の崇高な精神と士気を落とすことのないよう、市側の十分な説明と今後の配慮を求めるものであります。
以上、３項目11点、壇上からの質問といたします。
〔21番 佐藤 哲議員 降壇〕（拍手）
○議長（田中 元議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（葛西憲之） 佐藤哲議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目についてお答えをいたします。
２、りんご産業に関連するインバウンド政策について。（１）上海世界観光博覧会の反応についてであります。
上海世界観光博覧会は、上海市旅遊局の主催により５月10日から13日の４日間、上海展覧センターで開催されました。
当市は、中国、特に上海を中心とする華東地域からの観光客の誘客促進を目的に職員２名を派遣し、委嘱している観光物産コーディネーターの支援のもとに単独でブースを出展し、観光プロモーションを実施したものであります。
ブースでは、弘前さくらまつりなど四大まつりのポスター掲出やパンフレットの配布、42インチモニターを利用した観光映像の放映のほか、りんごと地酒を展示し、来場者へ弘前をＰＲしたものであります。
博覧会全体の来場者数は、速報値で４万2250人と発表されましたが、当市が準備したガイドブックは最終日を前に在庫がなくなり、また、鮮やかな桜の写真に多くの関心が寄せられるなど、ブースに立ち寄った上海市民の反応もよく、当市のＰＲに効果があったものと考えております。
りんごについては、大紅栄と金星を展示したところでありますが、展示用にもかかわらず、購入を希望する来場者が多く、当市の高級りんごの潜在力を再認識したところであります。
なお、展示会終了後には、現地旅行エージェントを訪問し、当市のＰＲや旅行商品の造成の要請などを実施し、一定の成果を挙げたものと考えております。
次に、（２）台湾へのりんご並びに観光売り込みの成果についてであります。
今回の青森プロモーションは、５月23日から26日まで、青森県知事を初め県経済界の代表者などにより構成されたミッション団により実施され、私も参加してまいりました。
内容は、現地航空会社に対する青森空港へのチャーター便の誘致と旅行エージェントへの商品造成の要請、りんごの大手輸入商社に対しては、りんご輸出枠の維持・確保に係る支援協力要請、また、地元テレビ会社に対する当市の観光情報発信の継続要請など、限られた日程の中で効率的なＰＲ活動を行ったところであります。
特に、観光面では、航空会社に対するトップセールスとして、弘前市は歴史的な神社、仏閣などの観光名所が豊富かつコンパクトに配置され、観光しやすい都市であることをＰＲするなど、インバウンドのための具体的な提案を行ってきたところであります。
また、ミッション団とは別に、市が本年１月にりんご販売で特にお世話になった台南市政府を訪問しお礼と、今月27日に当市においてアップルマンゴーの販売によるアップルつながりの物産販売交流を行うことをｮ台南市長と確認いたしました。
その結果、台南市政府団30名を含む約300名が当市に宿泊し、アップルマンゴーのＰＲや当市を観光することが決定をいたしました。
そのほか、台湾で最大級の集客力を誇る太平洋ＳＯＧＯ忠孝館を訪問いたしまして、本年10月に開催される日本商品展において、弘前市物産協会が弘前ブースを展開し、物産販売と当市の観光ＰＲをあわせて実施することについて確認をしてまいりました。
次に、台湾へのりんごの輸出についてでありますが、財務省発表の貿易統計によりますと、今年３月末時点で8,279トンとなっております。弘前産りんごの輸出量としては統計がありませんが、おおむね９割の7,450トン余が青森県産と推定されます。
これは、平成21年産の１万8805トンに対しまして約40％、平成22年産の１万4194トンに対しまして約53％と大幅に減少しております。
輸出量の減少の主な要因といたしましては、円高傾向が続いていることに加え、りんごが品不足かつ海外の現地価格が値上がりし、消費が落ち込んだものと見られております。
台湾は、日本産りんごの最大輸出国であります。現在、円高傾向により需要が伸び悩んでいる状況でありますが、日常的に量販店等で日本産りんごが取り扱われ、台湾市場で一定のシェアを確保しておくことが必要と考えております。
昨年10月には、台湾に41店舗を有する台中市のスーパー楓康超市台中店において、そしてことし１月には、台湾に10店舗を有する台南市の百貨店大遠百台南店において、弘前産りんごのＰＲキャンペーンを実施し、弘前産りんごを積極的に取り扱っていただいております。
今後も台南市との交流を深め、弘前産りんごの台湾中南部における消費拡大を図ってまいりたいと考えております。
次に、（３）国、県及び他都市との広域連携の考えについてであります。
インバウンド施策における広域連携の基本的な考えについてお答えをいたします。
インバウンドを推進するためには、一自治体だけでの取り組みにとどまらず、国、県や他地域との広域連携が非常に重要かつ有効であると認識しております。
まず、国に関しては、去る３月に訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備に係る地方拠点として当市が選定されたことを受けて、観光庁や東北運輸局と事前調整をしながらインバウンド基盤の整備を進めていただくことになっているほか、上海訪問時には、日本政府観光局上海事務所と情報交換を重ね、今後の施策の参考にするなど、インフラ整備や情報提供などの面での連携を深めているところであります。
また、青森県に関しては、これまでもさまざまなミッション団をともに構成し、海外ＰＲを展開するほか、青森県観光連盟を通じたインバウンド環境整備など幅広い面で連携してまいりましたが、今後は、県境を越えた環白神山地広域観光への強力な取り組みなど、一歩進んだリーダーシップを要請しているところであります。
加えて、県内各地域はもとより、函館との連携など今後とも広域連携の取り組みを強化していくことといたしております。
また、海外向けに観光ＰＲを展開する際は、物産ＰＲと同時に実施することが有効と考えておりますが、当市の物産の筆頭となるのは何といってもりんごでありますので、広域観光を推進する場合も、りんごを前面に出したＰＲを実施するなど、相乗効果を高める工夫を凝らして、りんごの売り込みを強化したいと考えております。
次に、（４）各りんご出荷団体との連携の現状であります。
りんご出荷団体・企業は、独自に台湾や中国等の東アジアを中心とする輸出ルートを開拓しておりますが、輸出に係る取引企業や海外バイヤー等の詳細は、個々の出荷団体等の固有の営業情報であり、流通経路も複雑であることから、すべてを把握することは困難な状況であります。
市内農業協同組合や弘前りんご商業協同組合等に対して聞き取りした情報によりますと、貿易会社等が台湾を中心とする十数社程度の海外バイヤー等を連れて、商談や視察のため当市を訪れている状況であると伺っております。
このような中、当市といたしましては、りんご出荷団体・企業と連携を図り、できる限りの輸出に係る相手国や数量、バイヤー等の情報収集に努め、輸出を推進するための各種の事業を展開してまいりたいと考えております。
今年度は、県や日本貿易振興機構ジェトロが行う商談会に招聘されたバイヤーを当市に招き、りんご園や関連施設を視察していただいた上で、市内事業者との意見交換を通じて、りんご関連商品のＰＲや当市の魅力を理解していただくために招聘バイヤー意見交換会事業を新たに実施いたします。
また、台湾、中国のほか、アジア地域のりんご輸出候補国における展示会への移出業者の参加を促進する輸出候補国市場調査事業、輸出候補国市場調査事業により開拓された商談を促進する輸出先商談支援事業、貿易実務研修を開催し、輸出の知識の習得を支援するりんご輸出業者育成研修事業を効果的に実施し、輸出を推進してまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、副市長及び担当の部長等から答弁をいたします。
○議長（田中 元議員） 副市長。
○副市長（蛯名正樹） 私からは、１の項目、駅前再開発ビルについての、（２）市側の公共的利用計画についてにお答えいたします。
市では、株式会社マイタウンひろさきからビルの公共的利活用の要望を受け、庁内に弘前駅前地区再開発ビル利活用検討会議を立ち上げ、これまで６回の検討会議を開催するとともに、市民アンケートと市民懇談会を実施し、市民の意見を聞きながら利便性向上につながる活用策を検討してまいりました。
５月29日に開催した第６回検討会議において、子育て、健康、交流、行政機能という四つの分野に特化した複合的公共利活用ゾーンの形成を目指し、おおむね5,000平方メートル、施設のワンフロア程度の活用を想定した活用計画を取りまとめたところであります。
今後、６月中旬から１カ月の期間でパブリックコメントを実施し、さらに市民の意見を聞きながら、最終的な利活用計画を取りまとめてまいることとなっております。
当該ビルの公共的利活用については、施設を利用する市民の方々が利便性を実感できるよう子育て機能や市民活動拠点のほか、各種行政機能として就労支援センターやパスポート発券窓口機能の導入など、国、県と一体となった整備を目指しており、事業者側の事業計画との相乗効果によって新たなにぎわいの創出が期待できるものであると考えております。
以上です。
○議長（田中 元議員）
商工観光部長。
○
商工観光部長（小田桐尚城） 続きまして、１の項目の、（１）及び（３）、（４）についてお答えします。
（１）取得会社の現在の状況についてでございます。
弘前駅前地区再開発ビルにつきましては、地元の民間事業者が中心となって設立した株式会社マイタウンひろさきが、平成24年３月に建物を取得し、平成25年春のオープンを目指し、テナント誘致を進めるとともに、設備関連の復旧や内装の改修工事に入っており、今後は、平成24年度の戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金で採択された本格的なリニューアルの工事に着手すると伺っております。
会社側が建物を取得し、具体的な事業着手となったことから、事業計画が大きく前進したものと受けとめており、今後も着実な事業進展を期待しているものであります。
次に、（３）会社側からの当市への要求並びに会社全体の経費から見た市側の予想される負担割合と金額についてであります。
事業者である株式会社マイタウンひろさきからは、昨年10月に公共スペースとしての利活用についての要望書が提出されておりますが、具体的な規模や施設に関する要望はございませんでした。
金額については、施設の設置にかかわる経費のほか、維持管理費、建物が老朽化した場合にかかわる経費などが考えられますので、現在、調査中であります。
（４）学生たちの利用への方向性についてであります。
公共的利活用計画策定のために実施した市民アンケートや市民懇談会においては、通学、帰宅途中の時間を有効に活用できる場の設置や勉強の場が欲しいなどの意見が出されたことから、これらを踏まえ、利活用計画案の交流機能として学習室、200平方メートルの設置を計画しております。
具体的な施設内容や機能などは今後検討していくこととなりますが、若者や学生の積極的な利用につながるような施設整備を考えてまいります。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 消防理事。
○消防理事（木村誠二） 続きまして、３の項目、消防行政について。（１）団員の確保にお答えいたします。
消防団員は、ほかに本業を持ちながらも、権限と責任を有する非常勤特別職の地方公務員として、自分たちの地域は自分たちで守るという考えのもと、その活動は、火災や風水害はもちろんのこと、火災予防運動の実施、住民の避難誘導のほか、行方不明者の捜索活動に至るまで多岐にわたり、地域における消防行政の重要な役割を果たしております。
弘前市消防団は、１本部111分団で組織されておりますが、平成24年４月１日現在、条例定数2,080人に対し、実員は1,988人となっております。充足率は96％であります。
これは、県全体の充足率91％を上回っている状況でありますが、平成20年度に比較いたしますと16名、0.7ポイントの減となっております。
この要因といたしましては、少子高齢化の進行及び消防団員のサラリーマン化など、就業構造の変化によるものが大きく影響しているものと考えております。
市といたしましては、消防団員の確保対策として事業所等に対し、消防団に係る情報提供やＰＲを積極的に行うとともに、国が進めております消防団協力事業所表示制度を施行し、協力事業所として申請のありました19事業所に対して消防団協力事業所表示証を交付するなど事業所等との協力関係の強化に努めております。
さらに、消防団の活動環境を整えるため、消防屯所の整備や消防車両の更新を計画的に継続するとともに、団員の処遇等にも配慮しながら、入団しやすい環境づくりの構築を進めているところでございます。
次に、（２）火の見やぐらの実態にお答えいたします。
火の見やぐら、いわゆる警鐘台は、火災や災害発生時に団員の招集、住民への危急を周知するほか、火災で使用した消防ホースを乾燥するために設置しているものでございます。
当市での警鐘台の現有数は、市が所有するものが51基、町会で所有するものが36基、そのほかに市が所有するホース乾燥塔が23基あります。
警鐘台においては、高所の作業となり、団員の安全管理面が危惧されることに加え、近年携帯電話の普及により半鐘の使用頻度が低下していることから、ホースの昇降機能を備えたホース乾燥塔に建てかえているところでございます。
なお、ホース乾燥塔には、モーターサイレンを設置しておりまして、決められた消防信号により、団員の招集や住民の避難情報等の伝達が可能となっております。
今後も警鐘台の老朽化に伴い、ホース乾燥塔に建てかえ、整備を図ってまいりたいと考えております。
次に、（３）本年度の消防観閲式についてにお答えいたします。
消防観閲式は、弘前市、藤崎町及び西目屋村の各消防団で構成いたします中弘地区消防協会が主催しているもので、昭和初期から長い歴史と伝統に継承されたものでございます。
この消防観閲式は、毎年さくらまつりの最終日であります５月５日に開催しており、新春の出初め式と並び、消防団員が年に一度、日ごろの訓練成果を市民に披露するとともに団員の士気を鼓舞する晴れの舞台でありまして、これまでも５月５日にこだわり実施してきたものでございます。
今年、新聞紙上の投書欄において観閲式の実施日の変更についての投稿文が掲載されました。
その内容は、例年の５月５日のさくらまつり最終日は、花も散ってしまい観光客もまばらだが、遅咲きの年は大勢の観光客でにぎわっている。ことしはとりわけ遅咲きの予報となっており、また、官民挙げてさくらまつりをＰＲしている中で、公園周辺を交通規制し観閲式を実施することは、マイカーで来る観光客に迷惑をかけることになるので、ことしに限ってさくらまつり期間以降に変更できないかという内容でございました。
これにつきましては、このほかにも賛否両論の御意見をいただいております。
観閲式の執行計画作成に当たりましては、中弘地区消防協会の意思により事務局となっております消防本部で作成しておりますが、ことしの執行計画作成に当たりましては、中弘地区消防協会役員会において協議され、投稿文の内容やその他の意見も十分考慮の上、総合的に判断した結果、開催日については観閲式を楽しみにしている人々もいるということを考慮して変更しないこととし、中弘地区消防協会会長名で投書欄に回答したものであります。
ただし、今年度の公園周辺の交通規制については、試行的に検証を進めるため、訓練内容を一部見直しし、交通規制時間を短縮して実施したものでございます。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 21番。
○21番（佐藤 哲議員） 時間は何時までですか。
○議長（田中 元議員） 残り20分です。20分。
○21番（佐藤 哲議員）（続） 時間も余りありませんので、簡単に再質問させていただきます。
まず、再開発ビルについてでありますが、市のほうでいろいろ市民にアンケートをとったわけであります。とりわけ、子育てに関してはいろいろアンケートをとったようでありますが、一体どのくらいの子育てに関する返答が来ているものなのか。
それから、その中で千幾ばくかの占有面積をとろうとした理由ですね、さぞかし意見も多かったのだろうと思います。それから、市の側でこれまでいろいろ子育ての支援に関しては、そういうスペースが欲しいということがあったから、こういうふうな占有面積になったのだろうと思いますけれども、その辺のどれほどの要望があったものなのか。
それと、一体、市ではここを利用する、子育てに関して今聞きますよ。ここを利用する人たちがどのくらいいると予想して面積をとったのか。それをまずお聞きしたいと思います。
それから、りんご産業に関するインバウンド政策についてです。
まず、上海の世界観光博覧会、市のほうで、私、市長のこういう海外から誘客を集めて、そして市の活性化につなげていこう、今少子高齢化ますます激しくなって市民の数も減っていくとしたときに、新しい産業の核となるためにやろうとする心意気は大いにわかるのです。大いにわかるのですけれども、果たして今の時期なのかなと。
それから、この弘前というところがまだ国内にあっても「ひろまえ」と呼ぶ人間もあるときに、確かに青森りんごの知名度は海外においては高いものがあるかと思います。
しかしながら、向こうから観光客が来ても、そのりんごを買っていくことすらできないわけです。海外から来たお客さんにお土産としてばんばんと買わせることができたならば、私、これはりんご産業と観光のコラボレーションとして、非常に市長のやっていることもわかるのです。
これをクリアしないままに、一生懸命海外に行って、青森県もやっていないようなところに行って、ブースを組んで、一体どのくらいお金がかかってきたものだろうかと思うのです。上海で幾らかかったか。この１年間台湾に行って幾らかかったか。
前の相馬市長のときに、トップセールス何たるものやということで、議員サイドからトップセールスなんて何もくそも役に立たないのだという意見すら壇上で述べた議員もあったのです。
ところが、今こうやって市長がかわって、それに異を唱える人が一人もいないわけです。ということは、やはりトップセールスというのは極めて重要なものだろうということでみんな物わかりがよくてそう判断しているわけです。
ただ、この場合、費用対効果の問題もあるのです。それで、昨年度１年間台湾に行ったお金も大変な金額になっているかと思います。
そして、おととしから見れば、輸出量の40％、おととしの輸出量の40％、去年の輸出量の53％ぐらいしか今この超円高のもとで輸出ができていないという状況で見ると、極めて輸出自体も難しいものがある。言ってみれば、ことしのりんごは、おととしあたりから見れば２倍ぐらいの売り値で売らないと間に合わないという状況になっているわけです。
そうしたときに、やはり市が一生懸命、率先して売り込む、そしてさっき市長が言いましたけれども、今度向こうからのバイヤーの方々と意見交換会を行う。年に一度、国内の消費者市場の人たちを集めて歓迎会をやっていますけれども、同じようなものがやはり向こうから来ているバイヤーにも必要ではないのかなと思うのです。やはり、そういうことを連続してやっていかないと、りんごの売買についてはうまくいかない。
それで、市長、お聞きしたいのは、この超円高にもめげず頑張っていくのは、長い目で見て、それこそ10年先も見越して、青森県弘前市ということを売り込むためにやっていることなのかというのを確認していきたいと思います。
それから、消防行政についてであります。
団員の確保、前に質問したときには旧相馬村の団員の補充が非常に難しく、パーセントを下げているということがありましたので、この辺について改正になっているのかどうかをお聞きしたい。
それから、火の見やぐら、警鐘台のホース乾燥塔、いかほどかかるものなのか。そして、これがどのくらい速やかに各分団に配置できるような目安ができているものなのか、これをお聞きしたい。
それと、消防の観閲式であります。
本当に今回の観閲式で団員の方はがっかりした方が随分といるのです。昭和60年、この年は記録的な遅咲きの年でありまして、りんごの花が５月22日にまだ咲いていないという状況でありました。そういう年もあったのです。５月５日の日につぼみなのです。そういう年もありました。
ですから、遅咲きの年なんていうのは何年に１回か必ず来るわけです。一々新聞報道や報道機関に振り回されていると、何をやっているか、地に足がついた消防行政にならない、消防団員の士気というのが一体どこにいくのですか。この士気の向上、士気の維持、こういうものについてどうお考えなのかをお聞きしたいと思います。
○議長（田中 元議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 私からはインバウンド、それからりんご産業というふうなことについてお答えしたいと思います。
まず、孤立無援とか、あるいはこの円高のアゲンストのときにとか、そういうふうなお話でありました。
それを、そういうふうにマイナスに考えるか、あるいはこれがチャンスだと思ってポジティブに考えるかの、私は差になるのだろうと。これが、これからの自治体の力を外に向けてどんと押し出していって、そしてこの地域の活力というものを高めていく、私は必ず原動力になってくる。
だから、これは続けていかなければならないことだと思っております。
私からは、以上であります。
○議長（田中 元議員）
商工観光部長。
○
商工観光部長（小田桐尚城） 駅前再開発ビルについての再質問でございますけれども。
まず、子育てに関する市民の意見等についての市民の意見の件数でございますけれども、112件の御意見がございました。その意見の中で子育てにかかわる意見が一番多かったと記憶しております。
また、ほかに健診センター、あるいはまた総合的な手続ができる利便性の高い行政窓口機能、そういったことを求める意見も多かったと記憶しております。
また、子育てにかかわる面積でございますけれども、子育てにかかわる施設ということで弘前の子育ての拠点のシンボルとして機能の中では子育て支援センター、また託児機能、あるいは遊び場、そういった機能を要するということで庁内の検討会議で検討いたしまして、また担当課のほうの御意見もちょうだいいたしまして、子供の広場ということで1,100平米の面積となっております。
また、対象者について、どのくらい子育てにかかわる世帯がいるかということで、それに関してはちょっと資料等持ち合わせておりませんので、後ほど回答したいと思っております。
以上でございます。
○議長（田中 元議員） 消防理事。
○消防理事（木村誠二） 消防団員の定数の見直しについてでございます。
これは、市町村合併後の調整項目の一つとなっております。地域の消防団というのは消防行政のみならず、現在は地域コミュニティーの一角ということで大きなかかわりを持っているというふうに考えております。
これで、慎重に取り扱う必要があるものと考えておりますので、まずは市民の意見を反映させるために、平成22年度に設置いたしました弘前市消防団組織整備懇談会の中での検討事項ともされております。
今後、この懇談会の答申内容も踏まえた上で、仮称ではありますが、弘前市消防団組織整備基本計画の策定に当たりまして反映をさせてまいりたいと考えております。
それから、火の見やぐらの工事費でございますが、ホース乾燥塔１基当たりですが、約200万円の工事費を要しております。それに加えまして、立地条件にもよりますけれども、古い警鐘台の解体費が見込まれるという状況でございます。
それから、整備期間でございますが、現在、消防施設整備計画では単独の工事は、ホース乾燥塔の工事は年に１基というふうに決めておりますが、消防屯所の建てかえがある場合は、その屯所の整備とあわせてホース乾燥塔への建てかえも同時に行っておりますので、今後、ちょっと長期間の整備となると思いますけれども、町会所有財産もありますので、その辺も考慮しながら、現在の警鐘台も維持管理しながら建てかえを進めてまいりたいと考えております。
それから、消防団の士気の高揚ということでございますが、やはり議員おっしゃるとおり、観閲式と出初め式につきましては大変、市民に士気を鼓舞する大事な場だと考えております。
それで、５年前から出初め式につきましては、市民の目に触れる、運動公園から土手町に会場を移してやっているという状況でございますので、そういった今年度の反省を踏まえまして、そしてまた各種消防団員の装備等、処遇等も考えながら、士気の高揚に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 残り時間、８分です。21番。
○21番（佐藤 哲議員） インバウンド政策について。
市長が円高、逆に言えば海外から見れば来やすいわけです。非常に、ですから市長の答弁はわかりやすい、確かにそのとおりだと思います。
これについては、もし経費さえかからないのであれば、経費が少なくかかるのであれば、またこれからも続けて市長の述べるとおりインバウンド政策、成功になることをお祈りしていきたいと思っております。
消防行政についてであります。
残り時間が少ないので、１点だけ、再々質問であります。
この観閲式の反省会があったのだろうと思います。そのときにどういう意見が出たのかなというのをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（田中 元議員） 消防理事。
○消防理事（木村誠二） 観閲式の反省会でございますが、５月25日に反省会を開催しております。
この反省会につきましては、中弘地区の各消防団の幹部、副団長の階級以上の幹部の方が集まっている会議でございますけれども、やはり一部の方から、来年の、一部ことし中止した訓練の内容についてどうするのかという御意見がございました。
それで、会議の結論というか、会議結果といたしましては、やはり来年度の開催日についても変更しないということに決まりまして、ただ、時間短縮の件につきましては、ことしの検証を進めるということを含めながら、来年も全訓練を行うという形で結論が出ているところでございます。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 21番。
○21番（佐藤 哲議員） 消防行政について、要望だけを申し上げておきます。
私も学校終わってきてすぐから消防団に入りました。それで、かつては朝４時に招集されまして、前の日予行があったものですから、前の日の酒が抜け切れず、ふらふらしていた状態でやっていて、午前中いっぱいラッパを吹いたり、いろいろな分列行進したりという状態でありました。
ただ、消防団員にとっては、どんどん時間短縮とか、何とかというのが、そこの家族がやはり見に来たり、いろいろなことがあるわけです。
私の家族なんていうのは、私もすごい忙しかったものですから、親が早く死んで忙しかったものですから、５月５日でないと子供たちを観桜会に連れていけなかったのです。そういうときに、晴れの姿を、家族が見ているというときにどんどんどんどん、観光という名のもとに時間を短縮していくのは本当にいかがなものかなという気がしますので、ぜひ行政サイドからの、政治サイドからの意見ではなくて、消防団の中の意見としてこれをどうするかというふうなことを話し合って、そうやって対応してもらいたいと思います。
終わります。
○議長（田中 元議員） 昼食のため、暫時休憩いたします。
午前11時32分 休憩
――――――――◇――――――――
午後１時00分 開議
○副議長（藤田隆司議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
８番小西勇一議員の登壇を求めます。
〔８番 小西勇一議員 登壇〕（拍手）
○８番（小西勇一議員） ８番日本共産党の小西勇一です。通告に従い、六つの項目について順次質問してまいります。
一つ目の項目、子供の医療費についてです。
子供の医療費窓口負担を無料化、軽減する取り組みが全国に広がっています。
制度実現に向けて、地方議会でも、保護者を初めとする広範な住民と協力して条例制定や請願採択に努力し、世論を広めて、自治体ごとの助成制度を実施させました。
こうした運動や論戦の結果、今日では全国47都道府県、1,750市区町村のすべてで条件の違いはありますが、子供の医療費、入院と通院への助成制度が何らかの形で実施されています。
子供の医療費助成制度は、今や就学前まで適用が主流になったと言えます。また、都道府県の制度に市町村が上乗せをし、対象年齢を引き上げているところも数多くあります。
しかし、現在、子供の医療費に対する国の補助制度はありません。既に述べたように、各都道府県・市町村の助成制度には対象年齢、所得制限、一部負担金の有無など自治体によって大きな格差があります。
子供たちの命と健康を守り、子育て世代を応援するためには、国の制度が今こそ必要です。国による医療費無料化制度を求める世論と運動は大きく広がり、地方議会でも41都道府県議会、752市町村議会で制度創設を求める意見書が採択されています。
日本共産党は、就学前の子供の医療費を所得制限なしで無料化する国の制度の確立を提唱し、国会で法案も提出してきました。その共通の制度の上に、自治体独自の助成制度をさらに前進させていくのが我が党の提案です。
助成制度による子供の医療費の支給方法には、現物給付方式と償還払い方式があります。
子供が急病のとき、お金の心配なしに医者に飛び込める、こういう制度であってこそ安心して利用でき、制度への信頼も増します。
償還払い方式では、病院、診療所の窓口で一たん立てかえ払いをし、その後自治体の窓口に請求手続に出向くことになります。そうしなければ助成は受けられません。煩雑な手続のために申請をあきらめてしまうケースも出ております。
現物給付方式のほうが、子供の命と健康を守り、子育て世帯を応援するという制度の目的をより確実に果たせることは明らかです。
政府・厚生労働省は、子供の医療費の窓口無料化、現物給付方式を実施する自治体に対し、その自治体が運営する国保の国庫負担を減額するというペナルティーを科しています。日本共産党国会議員団は、早くからこのペナルティーの廃止を繰り返し要求してまいりました。
現役世代・高齢者の窓口負担の引き下げとあわせ、速やかに就学前児童の医療費を無料化することは、日本医師会など広範な医療団体も一致して要求しております。
そこで、お尋ねします。
一つ、現在弘前市として、就学前児童には一部負担金がございますが、これを撤廃することはできないものでしょうか。また、せめて小学校卒業までの医療費を窓口無料化できないものでしょうか。
二つ目の質問です。給付方法は現物給付でございましょうか。
三つ目としては、国からのペナルティーはなされていますか。以上、３点について質問いたします。
二つ目の項目、小規模工事登録制度についてです。
小規模工事登録制度とは、地方自治体が発注する工事、主に修繕・改善等について一定金額以下のものは入札によらずにあらかじめ登録しておいた中小業者に随意契約で発注する制度です。小規模工事契約希望者登録制度とも言われております。
この制度は、住民にも中小業者にも喜ばれております。公共工事予算が減少し、中小建設業者は仕事が激減、苦境に陥っており、小規模工事登録制度は仕事起こしの上で大事な制度となっています。
広島市で中学校の洗面所の改良工事を受注した業者は、「一生懸命仕事をさせてもらった。工事後はふぐあいがないか、気になるので見て回っている」と語り、その仕事ぶりが民間の仕事受注にもつながったと喜んでいます。
東京都板橋区で公園のフェンス塗装の工事を受注した業者は、「不況下で、建設関連業はこれまでに経験したことのない仕事減で困っている。区の小規模登録工事を受注してうれしかった、自治体からの頑張れってサインだと思った」と語っています。
中小建設業者への仕事の発注は、地域にお金を回し、経済循環を活発にする上からも大事です。災害時などの経験からも地域に根差し、地域を熟知した地元の中小建設業者の存続が求められており、中小建設業者のネットワークを維持していく力ともなる大事な制度です。
東京都板橋区では、2005年に東京土建板橋支部、板橋民主商工会の運動、共産党区議団の議会質問が区政を動かし、小規模登録制度をつくりました。この制度を生かした東京土建板橋支部が2009年度、区立公園334カ所を点検、区に改善・改修を提案、100件、500万円を超える公園整備事業を受注しました。
発注者は、区役所、教育委員会、小学校、給食センター、消防局、集会所、児童相談所、児童館、幼稚園などとなっており、2010年度の発注額は過去最高となっています。
この制度、弘前市では現在行われているのでしょうか。また、行われているのでしたら、その内容をお知らせください。
三つ目の項目、太陽光発電設置への補助についてです。
昨年の３.11福島原発事故から、多くの国民が再生可能な自然エネルギーへの転換を求めるようになってきました。
最近、電力の買い取り制度の実施を見越して、ソフトバンクや豊田通商、ＮＴＴといった大企業も盛んに再生可能エネルギーへの導入に動き出しています。一方、市民や自治体などによる取り組みも始まりました。
再生可能なエネルギーの普及で大切なのは、住民が主体になるということだと思います。買い取り制度が成立しても、それを生かした市民や地域主体の取り組みがなければ、再生可能エネルギーが原発や化石燃料による火力発電などにかわっただけで、これまでと同様に電力会社や企業主体のエネルギー生産が続いてしまいます。
再生可能なエネルギーは、地域の資源ですから地域に還元され、人々が豊かになり、関連産業も発展していくことが重要だと思います。
デンマークでは、風力発電で総電力の26％を供給しておるそうです。その風車の８割は地元の所有だそうです。それは、再生可能エネルギー法に、風力発電所を建設する際には、全体の20％以上を地域住民の所有にしなければならないという条文があるからだそうです。
計画段階から住民がかかわることによって、風力発電でよく問題になる低周波や騒音なども回避できます。
これまで再生可能エネルギーの普及を望まない勢力、とりわけ原発推進派は、再生可能エネルギーの買い取り制度は家庭の負担がふえると大宣伝してきました。
しかし、この買い取り制度を導入しなくても電気料金は今後確実に上がっていきます。というのも、火力発電の燃料になっている原油価格が今後も上昇し続けることは既に明らかになっているからです。
その一方で、再生可能エネルギーが普及すれば、化石燃料が節約でき、省エネやエネルギー効率の改善まで含めると、１年間で数兆円も削減できるとの試算もＮＧＯなどから出されております。
再生可能エネルギーには、一度設置すれば燃料も要らず、大量普及が進むほど設置コストも安くなるため、価格が下がっていくという長所もあります。
市民の間には、自分の家庭で自分が使う電力を発電したいと思っている人も多いと思います。地球温暖化の防止にも役立つし、長い目で見れば家計にも優しい太陽光発電、この普及のためにも市としての助成が望まれているのだと思います。
国としてはキロワット当たり３万円、上限9.9キロワットの補助がありますが、県としてはございません。青森市ではキロワット当たり3.5万円、上限14万円の補助となっています。
弘前市としては、現在どのようになっておりますでしょうか。市民からの要望に、市はインターネット上で24年度には具体的な補助制度を示すとありました。もう決定されたのでしょうか。内容はどのようになっておりますか、お知らせください。
四つ目の項目、住宅リフォーム助成制度についてです。
これで、５回目の質問になります。
個人が住宅のリフォーム、修繕や改善を行う際、地元の建設業者に発注するという条件で、地方自治体がこのリフォーム費用に一定の補助を行う制度です。
これまでもバリアフリーや耐震工事などに限定し、補助金を出す制度はありましたが、近年の住宅リフォーム助成制度は、こうした限定を取り払い、屋根や外壁の張りかえや塗装、台所やふろなどの水回り、畳の表がえや断熱ガラスの工事など、幅広い修繕や改善に工事費の一定額を補助するというものです。
この制度が、今全国各地に広がっています。2004年12月20日に全国商工新聞が行った第１回調査では18都道府県の87自治体であったものが、７年間で４倍にふえました。特に、2010年の10月末から2011年４月の間に175自治体から倍近くにふえているなど、近年の伸び方が大きいのが特徴です。
これは、この制度が住民の要求に合致し、中小建設業者の仕事起こしに役立ち、地域経済に大きな波及効果を持っていることを示したものです。
東日本大震災でも明らかなとおり、中小建設業者は地域のインフラづくり・防災などで重要な役割を担っています。この中小建設業者は、仕事が欲しいとの切実な要求を強めています。中小建設業は、年間工事費が３分の２に減少、倒産件数ではこの間業種別でトップ、2011年上半期までの７年半の統計です。倒産件数の４分の１強を占めているのです。
住宅投資をめぐっては、新築住宅着工件数が96年当時160万戸あったのが、09年には77.5万戸に大幅に減少する一方、設備の改善、バリアフリーや耐震、最近では断熱などの住宅リフォームへの要求が高まっているのが特徴です。
07年の民間住宅投資額17兆円のうち住宅リフォームは６兆円の規模に達しています。住宅リフォームは、お祝い事としての波及効果もあり、料理の仕出し屋、飲食店にまで仕事が回るなど、関連業種は300にも及びます。各地で助成額の８倍から30倍という大きなものとなっています。また、中小建設業者にとっては、下請ではなく、直接仕事を受ける元請になれるのも魅力です。
住宅リフォームへの助成制度に関しては、個人の資産形成に関する施策を自治体はやれないとの議論もありました。これは、阪神大震災の後、住民の運動により一歩一歩克服され、まだまだ不十分ですが全壊住宅の立て直しに300万円までの支援が実現しました。
住まいを保障することは、生存権の欠くことのできない構成部分ですし、住みよい住宅の確保は、住民の福祉の増進を図るとの自治体行政の目的に合致いたします。
そして、住宅関連の投資は大きな波及効果を持ち、景気対策としても効果的なものです。地域経済にお金を回し、関連中小業者の売り上げ増、雇用の拡大と安定をもたらし、自治体の税収として戻ってきます。秋田県議会では、個人資産の形成につながるといって不況対策をしない理屈は成り立たない、住民の税金であるからこそ住民に喜ばれ、地域経済が元気になるように使われるべきだと実現への道を開きました。
実際、政府自身、住宅建設への税制や融資での優遇処置をとってきましたし、自動車や電化製品について、エコの名目で補助を実施してまいりました。
地域での仕事起こし、地域経済の活性化のためにもぜひとも我が弘前市でも、県が実施している補助に上乗せする形で、この経済波及効果のずば抜けて高い住宅リフォーム助成制度を今こそ実現するべきと考えますが、いかがでしょうか。
五つ目の項目、りんご樹などの豪雪被害についてです。
今冬の豪雪による農業被害については、県は５月８日、県りんご等果樹雪害対策連絡会議を青森市内で開き、４月に市町村と合同で行った調査結果を発表しました。
被害額は94億4900万円で、2005年の豪雪被害の約78％に上った。減収につながる被害の面積は1,824ヘクタール、9,193トンの減収で、被害額は14億8000万円となり、05年豪雪の約64％となった。県りんご果樹課は、05年の豪雪に比べ雪が軽かったことや農家、各市町村の努力で融雪を促進したことが被害の軽減につながったと分析しました。
県はまた、地域別の豪雪被害の結果も発表しました。それによると、弘前市では暫定被害額、雪害、食害の樹体損傷と損傷に伴う減収の合計額が35億円に達しました。野ネズミなどの食害に限ると6600万円だったそうです。市内の全栽培面積の25％で被害が確認され、東目屋地区や裾野地区など特に被害が大きかったようです。
弘前市では、被害対策を検討する2012年度２回目のひろさき農林業危機対策連絡会議を５月９日に開きました。
会議では、苗木不足に対応するための検討課題として、生産者が自家生産した分からの購入も市の補助制度の対象とする構想を説明。また、05年の雪害対応で実施された苗木補植費用等助成と同様の支援策を要望するため、葛西市長が16日に農林水産省政務三役と面会する方向で調整中と明かしました。
近隣の種苗業者から聴取した意見などをもとにした市の試算では、今冬の雪害で植えかえが必要になったりんご樹が県全体で７万6000本あるのに対し、増産計画は５万本程度と見られる。単純計算では２万6000本が不足する可能性があり、どのように補給するかが重要課題となるとしています。市内の園地では、約１万本、わい化園地で約８ヘクタール分の補植用苗木が不足する可能性があると指摘しています。
そのほかに、農業用ハウスの被害も見られました。20地区、29戸、48棟の被害です。被害額は1284万7000円となっています。また、農道、水路及び農地にも被害が出ています。被害額は1150万円になっています。
既に３月21日の補正予算可決でハウス補助金320万円、融雪等事業補助金820万円、園地再生事業補助金2100万円が決まっています。
秋の収穫が終わらないと実際の被害及び減収についてはわかりませんが、それでも相当の被害、減収になると思われます。
市として、これらに対し、具体的にどのように対処するのでしょうか。農家の皆さんの営農意欲を減退させないためにも、ぜひとも皆さんが納得できるような対策をお聞かせください。
六つ目の項目、最後です。泉野地区多目的広場の利活用についてでございます。
この間、前市政が一時示したスポレクづくりを受けて、泉野町会ではアンケート調査を行いました。結果は、スポレクに反対が477名、複合施設がよいとした方が218名、スポレクがよいとした方はたったの６名であったということでした。
この結果でも明らかなように、地元町会ではスポレクセンターよりも町民が使って便利である交流センター建設を望みました。
その後の話し合いで泉野町会では、100％の住民がスポレクセンターには反対という結果になったと聞いています。
そこで、葛西市長にかわって、スポレク施設建設の見直し方針が決定され、今現在は多目的広場として芝生による整備がなされ、この６月から市民に開放されています。私も現場へ行って見てまいりましたが、あのままでは余り使い勝手がよくないだろうと感じました。
そこで、今住民の方たちは、ぜひとも早い機会に泉野地区に交流センターの建設をということでとても強い要望がたくさんの住民から出されています。
また、近くには、児童館も、保育所も、幼稚園もありません。一番の問題は、３.11の大震災の教訓を受けての避難場所がこの地区にはないという問題です。
線路を越え、道路を幾つも越えて堀越小学校まで行かなければなりません。お年寄りも住んでおられます。このお年寄りたちを堀越小学校まで避難せよというのでしょうか、とても無理だと思います。
そして、この地域に住む児童生徒をお持ちのお父さんやお母さんが安心して託すことのできる、また安心して働けるように保育園や児童館を併設した交流センターの新築を多くの住民は望んでいます。
葛西市長も定例記者会見で、この多目的広場は、いつの時点で本格的な整備のプランを市民に示すことができるのでしょうか。少なくとも１期目のこの４年の中において、本格的将来の整備項目を提示したいと考えればいいのですかとの記者の問いに、１年後になるか２年後になるか、ただいまのところわかりませんが、私の任期中には示すべきだと思っていますとお答えになっております。
そこで、お尋ねいたします。
多くの住民の要望に対して、これから市長はどのようにこたえていくお考えでしょうか、お尋ねいたします。
以上、６項目にわたる壇上からの一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
〔８番 小西勇一議員 降壇〕（拍手）
○副議長（藤田隆司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（葛西憲之） 小西勇一議員からの質問に対しまして、私からは、第５項目についてお答えをいたします。
５、りんご樹などの豪雪被害についてであります。
今冬は、昨年12月下旬から積雪の多い状況が見られ、特に本年１月末及び２月末に津軽地方を中心に大雪となり、平年を大きく上回る記録的な豪雪となりました。２月27日には、今冬の最大積雪深である124センチメートルを記録し、以降の低温の影響もあって、４月に入ってもなかなか雪が消えないという状況でありました。
市では、りんご樹への被害拡大を最小限に食いとめるため、農家の方々がりんご園地での雪おろしや消雪剤の散布作業ができるように、幹線農道115キロメートルの除雪を例年より10日ほど早めて２月11日から実施をいたしました。
しかし、りんご樹の幹割れや枝折れ等が確認されたことから、その被害の軽減を図るとともに、生産量を確保するために、融雪剤、塗布剤及び補植用苗木の購入費に対する補助金を３月定例会の補正予算に計上し、議決をいただいたところであります。
また、農業用ハウスの倒壊に伴う復旧経費に対する補助金もあわせて計上したところであります。
豪雪による被害状況でありますが、農業用ハウスについては、被害棟数が全壊の30棟を含めて、全体で48棟、被害額が1284万7000円。りんご樹については、４月16日から20日にかけて県と合同で調査を実施した結果、当市管内では被害面積が2,183ヘクタール、樹体損傷と減収分を合わせた被害金額が約34億4100万円で、りんご樹の被害額では、平成17年の豪雪のときと比較すると71.9％となっております。
市では、早急に補助金の予算措置を講ずるとともに、ひろさき農林業危機対策連絡会議を開催して、豪雪による農林被害への対応を協議し、適正な栽培管理と被害樹の修復に向けた技術指導の徹底を図るほか、不足している改植用の苗木の確保に向けて、関係団体が協力して取り組んでいくことといたしました。
また、５月16日に、私みずから農林水産省を訪問し、雪害に対する国の支援を要請したことを受けて、国においては、既存の制度である果樹経営支援対策事業の弾力的な運用で被害園地の再生を支援することとしております。
農家の生産意欲を維持するためにも、国・県に対しては引き続き強く支援を強く求めていくとともに、情報交換を密にするなどしっかりと連携を図ってまいります。
今後は、被害を受けたりんご園の生産や管理状況を注意深く見守り、来年以降の再生産に支障のないように必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、担当の部長等及び教育委員会から答弁をいたします。
○副議長（藤田隆司議員）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（小田 実） 私からは、１項目め、子供の医療費について御答弁いたします。
弘前市では、青森県乳幼児はつらつ育成事業実施要領に準じて、弘前市乳幼児医療費給付条例を制定し、平成６年４月から乳幼児を対象に医療費を給付しております。
現在の内容は、所得制限はあるものの、ゼロ歳から３歳までは、入院及び通院に係る医療費の全額を、４歳から小学校就学前までは、入院について１日500円の自己負担を除いた医療費を、また通院についても１カ月1,500円の自己負担を除いた医療費を、原則的にはいわゆる現物給付化により、一部医療機関の事情により償還払いによって給付しているものであります。
実施に当たっては、平成24年度予算で１億7940万5000円を計上し、経費の２分の１は県からの補助を受けております。
御質問の医療費の無料化や小中学生までの対象年齢の拡大につきましては、安心して子育てができる環境の整備にとって非常に意義のあることとは思いますが、財政事情等を勘案すると、将来にわたって市が単独で実施することは困難であると考えております。
子供に対する医療費給付制度については、全国的には市町村が独自に対象を拡大しているところもありますが、本来的には、日本全国どこで暮らしていても同じ制度内容であることが望ましいと考えます。したがって、国による全国一律の制度創設について、全国市長会を通じて国及び国会議員に要請しているところであります。
当市にあっては「子育てするなら弘前で」を目指してその環境づくりに努めているところであり、平成24年度予算では、保育料の軽減のために５億6829万1000円を市が負担しており、新たに子育てに適した住環境の創出と定住促進を図るため、子育てスマイル（住まいる）アップ補助金として2500万円を計上するなど、子育て世帯の経済的支援の充実を図っているところであります。
今後は、昨年策定したSmile弘前子育てマスタープランの中で、安心して子育てできる環境づくりのための取り組みの大きな課題として経済的支援を位置づけたことから、子ども・子育て新システムへの移行や国の社会保障と税の一体改革の動向を踏まえながら、本市独自の経済的支援策について検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） 総務部長。
○総務部長（蒔苗貴嗣） 私からは、第２の項目、小規模工事登録制度についてお答えをいたします。
小規模工事登録制度とは、入札参加資格のない事業者などが登録し、自治体が発注する工事や修繕などのうち小規模な工事に限って受注、施工を行うもので、小規模事業者の受注機会の拡大を図ることを目的としたものと伺っております。この制度は、法律に基づいたものではなく、各自治体において任意に運用してきているところであります。
県内においては、青森市が130万円以下の維持修繕工事に、黒石市が50万円以下の工事に導入していると伺っております。
当市における工事などの発注先は、市の入札参加有資格者名簿に登録された業者を原則としており、毎年、期間を設けて登録申請を受け付けしております。
その後、申請のあった業者について、経営状況の審査や建設業法に係る許可、技術者の資格、納税状況などを確認し、一定の要件を満たす者を有資格者名簿に登録することになります。
当市においては、予定価格が130万円以下の工事を小額工事等とし、各担当課で発注業務を行うように運用しておりますが、発注先は通常の工事同様に有資格者名簿に登録されていることが条件となり、各課において名簿登録された業者の中から10万円以下の工事の場合は１社、その金額を超える場合は数社を指名し、見積り合わせを行い施工業者を決定しております。
公共工事の発注に当たっては、工事規模や金額に関係なく、工事の実施能力の確認と工事の品質を保つことが必要であることから、今後とも登録業者に発注することを原則にしてまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員）
都市整備部長。
○
都市整備部長（澤頭 潤） 私からは、項目３、太陽光発電設置への補助についてお答えします。
市では、６月１日よりスマートシティ推進室を立ち上げ、エネルギーの自給率向上や水・交通・行政サービスなどの生活インフラ全体を総合的に考えて、より効率的な構造にするとともに、積極的な雪対策を含めた弘前型スマートシティ構想を策定することとしております。
現状での住宅用太陽光発電設備の設置には、国の補助制度もございますが、今年度からはさらなる導入を促進するために、弘前市独自の補助制度を創設し、太陽光発電設備だけではなく、蓄電池設備をも補助対象として適用し、導入を支援するものであります。
補助の内容としましては、太陽光発電につきましては、１キロワット当たり２万円、上限を７万円と設定し、蓄電池につきましても同じく１キロワットアワー当たり２万円、上限を７万円と設定しております。
以上でございます。
○副議長（藤田隆司議員）
商工観光部長。
○
商工観光部長（小田桐尚城） 続きまして、４の項目、住宅リフォーム助成制度についてお答えをします。
住宅リフォーム助成制度については、地域経済の活性化や住宅環境の向上を目的に多くの自治体において制度化されております。
当制度は、建設関連事業者のほか、住宅関連製品の販売事業者など、多岐にわたる業種に一定の経済効果が期待できるものと認識しておりますが、地域の経済対策として実施する上では財政面の継続的負担が大きな課題であり、慎重な検討が必要であるものと考えております。
市では、高齢者や障がい者に対するバリアフリー関連の住宅改修費支援制度に加え、今年度から子育てに適した住環境の創出と定住促進を目的とした子育てスマイル（住まいる）アップ補助事業をスタートさせ、５月には事前申し込みの受け付けを行いましたが、市民からの反響も大きく、好評をいただいており、地域経済への波及効果も期待できるものと考えております。
また、６月からは安全で安心な住宅リフォームの促進を図るため、県の100％補助事業である既存住宅へのリフォーム補助の申請窓口を市に設け、募集を開始したところであります。
市といたしましては、経済対策としての一般的な住宅リフォーム助成制度の創設は考えておりませんが、福祉や子育て環境の整備、居住環境の向上など、政策的な課題を踏まえたリフォーム制度を着実に推進していくことで地域経済の活性化にもつなげてまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 教育部長。
○教育部長（野呂雅仁） 続きまして、６の項目、泉野地区多目的広場の利活用についてにお答えいたします。
泉野多目的広場は、（仮称）全天候型スポーツレクリエーション施設建設計画の中止に伴い、将来の本格的整備を念頭に置きながら、当面、子供からお年寄りまで安心して利用できる憩いの場として整備したものであり、去る６月１日に供用開始いたしました。
その管理については、地元泉野町会の協力を得ながら直営で維持管理しているところであります。
今後の土地活用方法につきましては、地元町会から交流センターなどの建設要望があることも十分承知しているところでありますが、泉野多目的広場が供用開始されて間もないことから、まずは芝生広場として存分に利用していただきたいと考えております。
今後は、その利用状況等を十分勘案しながら将来の本格的整備のあり方について、全市的な観点で検討する必要があるものと考えております。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） ８番。
○８番（小西勇一議員） 子供の医療費についてでございます。
今、貧困と格差がどんどん広がり、子供の貧困も大きな社会問題になっています。そして、子供の貧困は、さらにそのまま大人へとなった子供が背負わされています。貧困の連鎖です。
国の悪政から市民の生活を守るのが地方自治体だと思います。よって、市民の生活を守るためにもさらなる子供の医療費について市としても支援の大幅な拡充をしていただくことを強く望みます。これは要望にしておきます。
私は、子供の医療費について、ずっと質問で取り上げてまいりました。回答はいつも同じです。いつかは、少しでもこの拡充を約束できるようにひとつ要望しておきたいと思います。
それから、二つ目、小規模工事登録制度ですが、130万円以下のやつが対象になるということですけれども、そうすれば登録されていない業者というのは、これからはじかれてしまっているということになりますよね。10万円以下とか、20万円以下のそういう小さな工事であれば、弘前市の業者の場合はやれないということになるのですよね。
この小規模工事登録制度ですが、46都道府県で411自治体が実際にやっています。市町村合併によって自治体数が減少している中でも前回の調査、７年の10月よりも56自治体がふえて、全市町村の23％が実施しています。
中小建設業者の発注が激減する中で、仕事確保の要求は緊急に切実な問題となっています。経済対策としても非常に有効なこの制度ですので、ぜひこの130万円とか、登録されていない業者を守るためにもいかがなものでしょうか、本当にできないものでしょうか。
それから、三つ目、太陽光発電の補助ですけれども、弘前市では今のお答えで、キロワット当たり２万円、上限７万円ということでしたが、補助がついたということについては非常に喜ばしいことだと思っています。
国の補助については、ネットで調べたつい先ごろまでは、キロワット当たり４万8000円の補助がついていました。上限9.9キロまでということだったのですが、直近でインターネットを開きましたら、なぜか３万円まで引き下げられていたという。これ言っていいのかわかりませんが、このことは私にはよく理解できません。今、これほど太陽光発電、水力発電、風力発電、大いに取り組んでいこうというときに政府がこれを引き下げたということは、非常に私は残念だと思います。
まさか原発推進派の圧力ではないのかなと、そうも思いたくなるような状況でして、また東京では今キロワット当たり10万円なのです、補助。経済的にでかい大都市ですので、弘前市と単純に比べるわけにはいきませんが、しかしです、この前平川市では４万円、キロワット当たり、上限16万円という弘前の倍以上です、これは。どうでしょう、平川市並みにということで上乗せを望みたいなと、ひとつお答えください。
住宅リフォーム助成制度ですけれども、一番進んでいるのは秋田だと思うのですが、この秋田ではさらに進んだ制度に発展させています。４月３日の暴風雨による被害の復旧工事、これを10年度から実施している住宅リフォーム推進事業の対象とするということを決めました。そして、前に１回この住宅リフォーム助成制度でお金をいただいている方でも、今回の風水害では、またその制度を受けられるということなのです。
そういうふうなことで、進んでいる市はどんどん進んでいます。私、住宅リフォーム助成制度、５回質問しました。事務局次長にも、小西議員またやるのかって嫌な顔されましたけれども、ぜひとも仕事のない工務店のお父さんを助けてやりたいと思いますので、ぜひともこれももう一度お伺いします。
それから、りんご樹などの被害なのですが、前のたしか被害のときに、国のほうに働きかけて、国が50％、市と県が10％ずつで、70％までの補助があったやに聞いております。これ、できれば農家の方たち、非常に大変な思いをしていると思います。ぜひとも市も県に働きかけて、もうちょっと、例えば市で20％持つとか、県で20％持つとかして、できれば農家の方には１割程度の負担でもとに戻ってほしいというふうなことにならないものかとひとつお聞きします。
それから、泉野地区のことについてですけれども、非常に残念な、記者会見で葛西市長が任期中には方向性を出すと言っておられたのですが、何か今のままでは芝生のままと。
私、見てきました。あれでは子供たちが遊んでいれば非常に危険です。私、山岳部やっていましたので、熱中症やそういうふうなことに非常に神経を使っているのですが、あそこで子供を遊ばせると危ないです。せめて木陰や簡易的な屋根ぐらいはあったほうが避難するときにいいのかなと、そう感じて帰ってまいりました。
ただ、市長が言っていましたように、駐車場はかなり広い、砂利敷きではありますけれども、駐車場ありました。そういう意味では、車で行って大いに遊べるのですけれども、ただ、私が気にしているのは、遮るものがない。日差しの強いときには非常に危ないと思います。子供たちは気がつきませんから、自分で、脱水症状を起こしているということ。そういうことでは、ちょっといかがなものかなと、質問いたします。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 市長。
○市長（葛西憲之） まず、りんご樹の被害について、平成17年のときの制度について、私のほうから国にお願いをした経緯がございます。50％が国、県が10％、そして残り市が10％という形を何とか実現させてほしいということでお願いをしました。
ただ、国の段階では、制度がその後やはり現状に合ったものにしていくべきだろうというふうなこともあり、なかなかその制度に移行することができなかったという状況が一つございます。
ただ、今回の成果としては、弾力的な運用ということで、相当程度まで広範囲な形、例えば補植についても、なかなか難しいという状況でございましたけれども、これらについても弾力的な運用の中で拾える部分が相当出てきたということもございます。そういうことでございますので、何とかそういう形での対応を進めていければなと思っております。
それから、住宅リフォームについては、私はやはり弘前市が抱えている課題があります。それは、合計特殊出生率が1.19、子育ての問題、さまざまなことがございます。
そういう観点からすれば、政策誘導というふうな視点での住宅リフォームの支援ということが、私は今の時代に合っているし、弘前のこういう課題の解決に向けた取り組みとしても私は有効に働いていると思います。ですからこそ、今回の、抽選会をやらなければならないほどの形でのスマイル（住まいる）アップ補助金の活用というふうなことにつながっていると思っております。
私からは、以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 総務部長。
○総務部長（蒔苗貴嗣） 私から、小規模工事登録制度についての再質問にお答えをいたします。
何とか導入できないかということなのですが、例えば導入している市町村の中には、建設業許可の有無を問わないというところもあるそうです。ただ一方で、法とすれば公共工事の品質確保の促進に関する法律というのがあります。何でそれを担保するかということなのです。
先ほどもお答えしました、繰り返しになりますけれども、やはり工事の発注に当たっては、実施能力の確認、あるいは工事の品質を保つということが私はやはり必要だと思っております。それを担保する一つの仕組みがやはり登録という制度だというふうに思っておりますので、引き続きこの制度で運用させていただきたいと考えております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員）
都市整備部長。
○
都市整備部長（澤頭 潤） 私からは、太陽光発電の再質問にお答えします。
弘前市としては、キロワット２万円ということで、太陽光発電への補助金を設定しておりますけれども、防災機能の向上の観点から、蓄電池設備に関してもキロワットアワー当たり２万円ということで設定しています。
これは、今、太陽光発電に皆さん非常に興味を持たれて、買い取り制度も始まってということになっておりますが、結局、長い時間停電する、夜停電するということになりますと、結局夜電気がつかないと。太陽光発電の設備を持っていても夜は停電だと電気がつかないということになりますから、太陽光設備を入れて、一緒に蓄電池の設備も一緒に購入される方もいるというふうに聞いております。
そういう意味では、防災機能を高めるためにも、蓄電池のほうにも補助金を設定させていただいて、各家庭で防災機能を高めていただくということに使っていただけるのではないかと。そういう意味からいけば、両方に２万円ずつ設定しておりますから、それほど平川市と比べても安いというようなところはないと思っております。
以上でございます。
○副議長（藤田隆司議員） 教育部長。
○教育部長（野呂雅仁） 泉野多目的広場の子供たちが安心して遊べる配慮が必要だということの御質問でございますけれども、ただいまの御意見、十分にこっちのほうで配慮して、前向きな形でちょっと検討したいというふうに思います。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） ８番。
○８番（小西勇一議員） この泉野多目的広場の、もしこの市の方針として決まるようなことがあれば、地元にはきちんと説明をしてくださるということで理解してよろしいですかということです。
それから、やはり小規模工事登録制度なのですが、元請としてやらせればいい仕事するそうです。外では、民間の受注もとれるということで、私聞いています。
ただ、一律に資格あるから、ないからとかみたいなことではなくて、本当にやってほしいと思います。
それから、太陽光発電ですけれども、この蓄電池はどのくらいするものなのですか。かなりお高いものなのではないですか。それに対しても２万円ということでいいのですか。
以上、そういうところでお願いします。
○副議長（藤田隆司議員）
都市整備部長。
○
都市整備部長（澤頭 潤） 蓄電池は、リチウムイオン電池などは、非常に高い、まだ高いと思われますが、県内の業者にも鉛蓄電池を利用してかなり安価なものを出している業者もあります。
蓄電池に関しましては、寿命もありまして、高ければなかなか導入しづらいというのもありますが、今県内の業者でそういう鉛の蓄電池を使って安価にやっておりますので、それを維持、メンテナンスするというのも県内でできます。そういうことから、高いものもありますが、ここで値段が幾らということは言えませんけれども、安いのも出てきているということでございます。
――
―――――――――――――――――――――
○副議長（藤田隆司議員） 次に、17番竹谷マツ子議員の登壇を求めます。
〔17番 竹谷マツ子議員 登壇〕（拍手）
○17番（竹谷マツ子議員） ただいま議長より登壇を許されました、17番無所属の竹谷マツ子でございます。
通告に従い、一般質問に入らせていただきます。
青葉若葉のしのぎやすい季節となりました。カッコウが鳴き、ツツジ、ボタンが咲き、ウオーキングに最高の季節です。そして、私も新鮮な気持ちで質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
公民館事業についてであります。市立中央公民館と中央公民館岩木館及び中央公民館相馬館における過去３年間の利用団体と利用者数についてであります。
なぜかと申しますと、私の感じでは、市立中央公民館と中央公民館相馬館に比較して、中央公民館岩木館における利用団体と利用者数が減少傾向にあると思われるからであります。使用料が徴収されることによって、他の集会所などに移動した団体が幾つかあると聞いております。
使用料についてであります。岩木地区の公民館活動に関係する団体活動についてお聞きいたします。
一例を申し上げますと、岩木地区におけるサー・ニコニコ会というヨガ教室があります。この団体は、市町村合併前の岩木町において社会教育団体の育成を目的とする岩木町中央公民館の指導助言を受けて、会員の健康増進を図るために結成されたものであります。
少し詳しく御説明申し上げます。昭和63年、豊かな人間性を身につけるため、成人、婦人、高齢者等を対象とした集団学習を奨励するとともに、文化団体、サークル等の育成に努めるという町の社会教育の方針で開かれたのにこたえて有志で組織した、言うなれば社会教育の殿堂である中央公民館が生みの親であり、岩木町時代は社会教育団体と認められて、使用料は徴収されておりませんでした。
しかしながら、市町村合併後の平成20年９月からは、公民館を無料で使用できる団体から有料の団体へと認定がえをされました。週２回使用させていただいていた中央公民館岩木館から使用料の安い兼平町会にある海洋センターに週１回移動することにしました。ちなみに、中央公民館岩木館大和室１時間2,360円を１時間500円の海洋センターに変更、他のサークル団体も中央公民館岩木館に近い集会所を利用していると聞いております。
この例のように、中央公民館岩木館において社会教育的団体を見直したのであれば、免除団体から有料団体に認定がえされた団体があると思います。認定がえ前と認定がえ後の収入額の推移についてお知らせくださるようお願いして、壇上からの質問を終わります。
〔17番 竹谷マツ子議員 降壇〕（拍手）
○副議長（藤田隆司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（葛西憲之） 竹谷マツ子議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めの、（１）についてお答えをいたします。
１、公民館事業についてであります。（１）市立中央公民館、中央公民館岩木館、中央公民館相馬館の利用団体と利用者数。
私は、市長に就任以来、市民が主体となり、市民と行政との協働による
まちづくりを進めることを政策の基本としてまいりました。
社会教育は、地域で人を育て、地域のコミュニティー活動を豊かにするためには不可欠な施策であり、
まちづくりの大きな柱と言えます。その中でも、市民が公民館等を拠点として自主的に展開する学習や活動が、これからの
まちづくりの中核をなすものと考えております。
市といたしましては、地域住民の積極的な学習や自由な地域活動を支えるために、公民館を初めとした社会教育施設の利用環境の整備を進めながら、結果として市民との協働による
まちづくりが一層推進されるように努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、教育委員会から答弁をいたします。
○副議長（藤田隆司議員） 教育部長。
○教育部長（野呂雅仁） 続きまして、１の、（１）の教育委員会所管部分についてお答えいたします。
公民館は市民の生涯学習活動の拠点であり、市民が地域で学び、その成果を地域に還元する場となる社会教育施設であります。市民が主体となって地域コミュニティーを豊かにする上で、公民館の果たす役割は極めて重要であります。
当市では、中央公民館、中央公民館岩木館、中央公民館相馬館及び12の地区公民館がそれぞれの地域での役割を担い、加えて中央公民館が市全域を対象とすることで地域の特性を守り育てるとともに、広く地域の共通課題に取り組めるよう事業を展開しており、全体として弘前市の公民館事業を形成するものとなっております。
公民館事業については、大きく二つに分けることができます。一つは、公民館みずからが企画して実施する自主事業であり、もう一つは、利用者に会議室等を貸し出す貸し館事業であります。
公民館の利用については、この二つの事業を合わせた利用件数と利用者数を記録しており、直近の３年の年間延べ数は、まず、中央公民館は、平成21年度利用件数2,893件、利用者数９万8508人。平成22年度利用件数2,750件、利用者数８万257人。平成23年度利用件数2,631件、利用者数８万2313人となっております。
中央公民館岩木館は、平成21年度利用件数1,460件、利用者数２万7049人。平成22年度利用件数1,292件、利用者数２万2269人。平成23年度利用件数1,381件、利用者数２万4801人となっております。
中央公民館相馬館は、平成21年度利用件数382件、利用者数１万1494人。平成22年度利用件数400件、利用者数１万2321人。平成23年度利用件数372件、利用者数１万1517人となっております。
続きまして、（２）使用料についての、ア、合併前の使用料免除から有料になった団体数と利用者数（市立中央公民館、中央公民館岩木館、中央公民館相馬館）にお答えいたします。
公民館の使用料とその免除に関する規定は、弘前市立公民館条例に定められております。この中で、第12条第１項第３号に「社会福祉関係団体及び地域活動団体等がその主たる目的の活動のために使用する場合であって市長が適当と認めたとき」と規定されている地域活動団体等については、各公民館が当該団体の活動目的や地域性等を考慮して決定しているところであります。
中央公民館岩木館においては、岩木地区の団体の育成と活性化のため、合併後も公民館の使用に関して多くの団体を免除の扱いとしておりましたが、平成20年度に合併協議のときの調整方針に従い、公民館使用料免除団体の見直しをいたしました。
見直しの基準は、地域性を有し、岩木地区における地域活動を主たる目的としている団体または岩木館における公民館活動を起源としている団体であること、二つ目として、団体の活動が営利を主目的としていないこと、三つ目として、団体名に特定の個人名・流儀名を使用していないことの３項目であります。
これらに照らし合わせて、条例に規定する地域活動団体等に合致するかどうか検討をした結果、使用料免除団体から外れた団体が７団体ありました。これらの団体の利用件数の推移は、有料化前の平成19年度が延べ301件、一部を有料化した経過措置期間である平成20年度が225件、有料化後の平成21年度が139件、平成22年度が102件、平成23年度が59件となっております。
この要因を含む中央公民館岩木館使用料は、見直し前の平成19年度決算額が50件で、28万7470円。見直し後は、平成20年度が79件で、53万6670円。平成21年度が144件で、127万1740円。平成22年度が168件で、146万3110円となっております。
なお、中央公民館及び中央公民館相馬館については、免除団体が有料団体に移行した例はありませんでした。
公民館では、今後も地域活動の拠点として多くの市民に利用していただけるよう地域の方々の声に耳を傾けながら、親しみやすく使いやすい公民館を目指して努力してまいります。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） 17番。
○17番（竹谷マツ子議員） １点ほど再質問させていただきます。
私としては、健康で長生きし、明るく楽しい人生を送ることを目的としてつくられたサー・ニコニコ会のヨガ教室、20代から60代まで会員数が30名です。さらに、ニコニコ会の名称も、さあ皆さんいつも笑顔でいますようにと当時、岩木診療所、現在坂本診療所の坂本先生が名づけたと聞いております。ヨガは体にいいからと足腰の悪い患者さんに勧め、先生も御夫婦で参加して50名近い会員にふえたこともあったそうです。
壇上でも述べましたが、有料化により集会場所を変更しましたが、中央公民館岩木館で続けたいと考えていますが、理事者の答弁をお願いします。
○副議長（藤田隆司議員） 教育部長。
○教育部長（野呂雅仁） ただいま御質問のサー・ニコニコ会でしたか、を含め、平成20年度に無料から有料になった団体が７団体あるわけですけれども、当時から４年経過してございまして、諸事情が変わっている可能性もございます。改めてもう１回その団体から活動の内容を聞き取りしまして、もう一度見直しについても検討してみたいというふうに考えております。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） 17番。
○17番（竹谷マツ子議員） 前向きな御答弁ありがとうございました。
中央公民館岩木館は、昭和56年11月、みんなの施設です、仲間づくり、
まちづくりのために役立ててくださいと解放された建物です。地区の公民館活動が低下することは、地区の衰退を招くことになりますので、地区を元気づけるためにも、財政逼迫の折とは存じますが、何とぞ社会教育振興のためによい方策を見出していただきますよう御検討をお願いし、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
――
―――――――――――――――――――――
○副議長（藤田隆司議員） 次に、16番加藤とし子議員の登壇を求めます。
〔16番 加藤とし子議員 登壇〕（拍手）
○16番（加藤とし子議員） 弘前市民クラブの加藤とし子です。
市民の命と暮らし、平和、基本的人権を守る立場から、通告に沿って、６項目についての一般質問をさせていただきます。
第１項目は、新聞・雑誌・雑がみの行政回収の状況と成果についてであります。
ごみの量を減らすこと、特に紙ごみを資源としてリサイクルの輪へ回すことで、燃やせるごみへの新聞、雑誌・雑がみの紙ごみを出さないようにと一般質問で取り上げてきました。
それが、ようやく４月から新聞、雑誌・雑がみの行政回収が実施され、行政回収日に出す、地域の再生資源回収運動に出す、自由に持ち込める新聞、雑誌・雑がみの回収ステーションを利用するという取り組みがスタートしました。
地区では、４月から12月まで再生資源回収運動を実施しており、行政回収日には出さず、また紙として再生されるルートへ出すように努めています。
そこで、質問に入ります。
燃やせるごみの日、新聞や雑誌・雑がみの行政回収スタート後の状況についてはどうか。次に、新聞、雑がみ類の回収ステーションが各庁舎等に５カ所設置されているが、実施後の状況についてはどうか。続いて、事業系紙ごみとして、オフィス町内会の実施状況はどうか。最近、資源回収日等に軽トラックで持ち去られている話がありますが、市としては、持ち去り対策はどのように考えているのかお伺いします。
第２項目は、街歩き観光の推進についてであります。
先般、弘前市民クラブ会派の一般行政視察で、日本で初めてのまち歩き博覧会を開催したという長崎さるくについて視察してきました。
調査事項は、事業概要を初め、一年中楽しめる、何度でも訪れたいと思う飽きられない工夫について、国内外に向けた情報発信や行政、観光関連、市民との連携についてです。
まず、「さるく」とは、長崎弁でぶらぶら歩く、うろつくの意味で、古語が残存し今日に至っているとのことで、銀行系のシンクタンクに依頼し、昭和57年から平成23年までの30年間の観光客数の推移を修学旅行、ツアー客、個人客として棒グラフによるデータがしっかりと示されていました。
観光のスタイルの変化で、団体型から個人型、物見遊山から地元と体験したい、男性主体から女性がイニシアチブをとる時代に、観光と市民生活の分離から観光
まちづくりへ、紙媒体から情報通信技術化と観光動向が変化したと述べられていました。
その観光動向の変化への対応策として、まち生かし・人生かしを基本理念として、今まであるものの活用や資源の掘り起こし、磨いて生かそうということでの仕組みづくり、魅力発信と市民による企画、運営により、長崎さるく博では市民プロデューサー95名、ガイド325名のほか、延べ約３万人の市民が運営を支えたということで、まちに興味を持つ人の増加や人材の発掘、おかげでまちがきれいになったなどなどの成果があったこと。
また、長崎さるくの工夫としては、年度別テーマの設定やハード面として、さるく説明板、観光案内板の整備をし、歩いて楽しい
まちづくりに努めたことと、未来予想図として外国人対応ガイドの育成など、外国人向けさるくの実施やモバイル端末を活用した街歩きの推進などなど、参加者のニーズに適応した取り組みをされるとのことでした。
情報発信の工夫では、体験型のメニュー、外国語に対応したホームページ、さるくコースエリア内の飲食店にさるく茶屋、箱物ではない人と人との触れ合いを重視した創出や受け入れ態勢の整備など、一年中楽しめる、何度でも訪れたいと思う飽きられない工夫をされ、コースや出発地点の指定、時間などお客様の希望に合わせたオーダーメイド型のさるくを推進されるとのことで、平成24年度のキーワードは食と街歩き観光の融合とのお話でした。
そこで質問に入りますが、弘前市の街歩きの概要について。
次に、第２回日本まちあるきフォーラムが、今年弘前市で開催されるが、弘前らしさを出した内容についてといつごろ開催するのか、その日程についてお伺いします。
第３項目は、豪雪を振り返っての課題と改善点についてであります。
幹線道路については、排雪を２回、拡幅を四、五回、排雪や雪はぎ作業に時間がかかったと報じられていましたが、実際もっと丁寧な除雪をするとなれば、業者にとっては経費がかさみ、時間を要すると思うが、昨年度降雪による作業状況についてはどうだったのか。
次に、消流雪溝が整備されていても高齢化や空き家の増加で利用されずに、歩行者からの苦情が寄せられたかと思いますが、利用されていない状況についてお伺いします。
部長実行宣言では、間口除雪の実施町会を15町会とし、目標を平成25年には20町会にと示されていますが、状況など豪雪を振り返っての改善点についてお伺いします。
第４項目は、子供・若者のマネー教育についてであります。
最近、インターネットに接続した携帯電話やパソコンを使い、離れたところにいる人たちと連絡などをとりながら遊ぶオンラインゲームであるソーシャルゲームの一つ、コンプガチャと呼ばれる仕組みにより、中には、中学生が２カ月で40万円を使ったとか、高額の請求をされたとの話が全国の消費生活センターに苦情や相談がたくさん寄せられたと報じられていました。
携帯の画面を押すだけでソフトやサービスを買えるので、店での買い物に比べ、お金を払った感じがせずに、お金が見えなくなってきております。
コンプガチャの仕組みが法律違反ということで、ゲーム会社では、６月末にはすべてのコンプガチャがなくなるとの話ですが、ソーシャルゲームは新しく生まれた遊びであり有料での利用者は一部というが、各社にとって収益の柱となっていたことから、これからも問題が起こりかねません。
そこで質問に入りますが、まずは、コンプガチャで高額の請求をされたと報じられていましたが、当市の状況はどうか。
また、携帯型ゲーム機の利用に関して、弘前大学ネット・パトロール隊の協力を得ながら、小中学校の生徒指導担当者を対象にした研修会を実施するとのことですが、どのように行われたのか、研修会の内容について。
子供のころからのマネー教育は大事であり、労働の対価としてのお金に対する教育が言われておりますが、当市の金銭教育はどのようにやっているのかお伺いします。
第５項目は、災害時の弱者避難の協力体制についてであります。（１）災害時要援護者等の支援状況について。
今日まで幾度か質問を重ねてきておりますが、昨年の第４回定例会において、災害等における高齢者の見守りについて、民生委員との連携強化や地域包括支援センター、町会、社会福祉協議会等の連携も不可欠なことから、その連絡体制の整備を検討したいとの御答弁をいただきました。
５月14日付の東奥日報社説に、災害時の高齢者避難、実効性ある計画策定をという見出しで、記事によると、災害時にひとり暮らし高齢者などの逃げおくれを防ぐため、市町村は介護サービスを受けているかどうかにかかわらず、高齢者一人一人の避難誘導計画を策定する。厚生労働省がそのような通知を出したと具体的な内容が掲載されていました。
御近所の立ち話の中で話題に上がることとして、災害が発生したときに、現状では、自分の身を守る自助で精いっぱいとの声をいただいております。
家庭の援助が困難で何らかの助けを必要とするとき、迅速に救助や安全な場所に避難誘導など難しいのではないか。
包括や介護事業者が、安否確認や避難誘導するといっても電話はつながらない、担当者自身が車で駆けつけられない事態も考えると、御近所の人が頼りとなるが、時間帯によっては高齢者が高齢者を見守るという状況下、日ごろからのつき合い方も一考を要するところです。
市では、災害時等支援活動対象者マップを作成し、民生委員が所持し、日ごろの見守り活動等に活用していただいているとのことですが、当市の見守り体制の現状と避難体制についてお伺いします。
（２）地域自主防災について。
６月４日付の地元紙社説に、青森県で地震や大雨災害で道路が通行不能となった場合の調査結果が発表され、当市は７集落と報じられていました。
記事では、減災への取り組み、行政、県民それぞれの役割をという見出しで、
東日本大震災などを機に注目されているのが、地域住民による
自主防災組織の活動であり、高齢者ら災害弱者の安否確認や避難といった地域を詳しく知る住民組織だからこそできる役割が多く、
自主防災組織への期待が述べられていました。
弘前市では、災害に強い
まちづくりを目指すということで、独自に市防災マイスターを養成するとありますが、詳しい状況についてお伺いします。
第６項目は、市立病院の現状についてであります。
市立病院は、弘前市民の健康を守る中核病院として、安心な市民生活に欠かせない救急医療や安全で質の高い医療を提供する役割を担っているとのことで、部長実行宣言2011達成状況報告書では、医師事務作業補助業務の拡大や院内医療情報システム拡充による患者サービスの向上や受診される方の利便性向上のため、平成24年１月からオーダリングシステムのフルオーダー化の運用を開始し、診療費の支払い方法については、現金払いに加えてクレジットカードでの支払いができるようにすると2012の部長実行宣言に示されていました。
そこで、質問に入ります。
（１）オーダリングシステムの２次導入の状況について。
オーダリングシステムの内容と実施後の状況、医師事務作業の補助業務拡大による効果についてお伺いします。
（２）クレジット払いの導入について。
クレジットカード払いの導入についてと、カード会社の選定方法や導入時期等についてお伺いします。
以上、壇上からの一般質問を終わらせていただきます。
〔16番 加藤とし子議員 降壇〕（拍手）
○副議長（藤田隆司議員） 暫時、休憩いたします。
午後２時24分 休憩
――――――――◇――――――――
午後２時50分 開議
○議長（田中 元議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
先ほどの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（葛西憲之） 加藤とし子議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目めについてお答えをいたします。
２、街歩き観光の推進についてであります。
近年、地元ガイドと一緒に街歩きをしながら、その地域の歴史や文化、暮らしている人々の日常の生活そのものに触れる街歩き観光が注目されております。
街歩きは、まさに弘前感交劇場で展開する津軽地域全体を、世界自然遺産白神山地を舞台背景とする一つの劇場に見立て、観光客も地域住民もともに共感、共鳴できる感動と交流の新たな旅のスタイルを具現化したものであり、通年観光の推進につながるものであります。
市では、街歩きの先進地である長崎市からノウハウを学びながら、平成22年４月に県や観光関係事業者と連携し、津軽・ひろさき街歩き観光推進実行委員会を発足させました。
現在、弘前観光コンベンション協会が着地型旅行商品、ひろさき街歩きとして43コースを設定し、市内で活動する弘前観光ボランティアガイドの会、路地裏探偵団、ふれ〜ふれ〜ファミリーひろさきエスコートガイド、たびすけの４団体に、大鰐町や平川市などのガイド団体も加わって、観光客のニーズに柔軟に対応しながら、街歩き観光を推進しております。
昨年度までの２年間で1,800名を超えるお客様に参加をいただいておりまして、
東日本大震災の影響があったにもかかわらず、着実に需要がふえております。
また、昨年11月に長崎で開催され、私と長崎の田上市長とのトークセッションで幕あけした第１回日本まちあるきフォーラムにおいて、長崎市からバトンを受け、本年11月上旬には当市で第２回目となるフォーラムを開催することとしております。
このフォーラムは、東日本における街歩きの先進地と言われている弘前を中心とした津軽地域のみならず、全国で活動するガイド団体に参加を呼びかけ、街歩きの推進を発信するものであります。
現在、長崎の日本まちあるき協会事務局と調整しながら、津軽・ひろさき街歩き観光推進実行委員会において具体的なプログラム等を検討しております。
フォーラムでは、特別講師による基調講演やガイドが抱える問題についてのトークセッション、街歩き体験を含めた分科会などを予定しております。
弘前らしさのあるフォーラムをとのことでありますが、あるもの生かしによる観光資源の掘り起こしや磨き上げで、観光客が感動するような地域に暮らしているということに住民みずからが気づき、地域に自信と誇りを持てる、そういう
地域づくりを進めていくことが地域の魅力を高めることになり、さらなる観光客誘致につながることから、フォーラムの開催を契機として今後とも観光関係事業者、商店街、地域住民と協力しながら、街歩き観光を推進してまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、副市長、担当の部長等及び教育委員会から答弁をいたします。
○議長（田中 元議員） 副市長。
○副市長（蛯名正樹） 私からは、項目５、災害時の弱者避難の協力体制についての、（２）地域自主防災についてにお答えいたします。
地域における
自主防災組織は、大規模な災害が発生した直後は、防災機関等による対応が困難となることもあり、地域住民がお互いを助け合い、人命救助や消火に当たることが被害を少なくすることにつながることから、各市町村に対し総務省が推進している制度であります。
自主防災組織の育成の契機となった阪神・淡路大震災においては、倒壊家屋等から住民が救出された割合については、全体の約70％が自力または家族及び地域の住民の方々に救出されたとの調査結果が出されております。
自主防災組織の活動には、災害時における救出救護、火災等の初期消火、避難誘導、避難所の運営などのほか災害に備えた災害弱者の情報収集、地域内危険箇所の把握、避難誘導訓練及び防災意識の啓発と広報等があります。
当市の地域における
自主防災組織は、６月１日現在で10組織が結成されており、その組織率は9.4％で、青森県平均の32.5％、全国平均の75.8％と比較しても低い組織率となっております。
そのため、市では、
自主防災組織の結成を推進すべく、結成時における資機材の購入費用の一部補助制度や組織の地域リーダーを育成するため、弘前大学や青森気象台等と連携した弘前市防災マイスター育成講座を開設するなど、
自主防災組織の結成に向けた支援に取り組んでおり、今後はより積極的な結成誘導に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（小田 実） 引き続きまして、私からは、５、災害時の弱者避難の協力体制についてのうち、（１）の項目、災害時要援護者等の支援状況についてお答えを申し上げます。
市では、現在、ひとり暮らし等の高齢者の、いわゆる災害弱者と呼ばれる方々に対し、主に災害時要援護者登録制度、民生委員活動及び地域包括支援センター委託業務、災害時等支援活動対象者マップの整備の三つにより見守り体制を行っております。
第１に、災害時要援護者登録制度は、災害が発生したときに、家庭の援助が困難で何らかの助けを必要とする災害時要援護者とその支援に当たる地域支援者を事前に登録しておき、いざというときに災害時要援護者を迅速に救助し、または安全な場所に避難誘導するなどの支援を行うものであります。
平成24年５月末現在、災害時要援護者661人、地域支援者1,163人の計1,824人が登録されております。定期的に広報ひろさきに掲載することにより、制度の周知を行っておりますが、まだ登録者数が少ないのが現状です。
今後も登録者数の増加に向けた広報活動を進め、要援護者が漏れなく登録されるよう、さらなる制度の普及に努めてまいりたいと考えております。
第２に、民生委員及び地域包括支援センターは、その日常の活動において、高齢者や障がい者の見守りを行っております。民生委員は、本年５月末現在、市内26地区に383名おり、これらの民生委員が、各人の活動地域で日ごろから見守りを必要とする人に対して自宅訪問等をし、特に災害や停電等のときには、訪問しながら状況確認をするほか、市からの情報伝達や必要な物資の聞き取りなどを行います。その後、高齢者や障がい者の状況が地区民生委員協議会長を通じて市に報告されることになっております。
また、市内７カ所の地域包括支援センターでは、高齢者の総合相談に当たるほか、さらにその協力機関である16カ所の在宅介護支援センターとともに見守り活動を行っております。
その活動内容は、見守りが必要な人への家庭訪問や電話連絡を行うほか、特に災害時においては、ひとり暮らしや生活支援及び安否確認が必要な高齢者に対して緊急訪問をしており、その際、対応が必要な方については市が報告を受けて緊急的に支援することとしております。
第３に、災害時等支援活動対象者マップは、昨年の大震災を教訓に、ひとり暮らし高齢者、寝たきり高齢者、民生委員が日ごろ見守りをしている対象者及び災害時要援護者登録者を支援活動対象者として、市が独自に作成したものであります。
この災害時等支援活動対象者マップには、氏名、住所、電話番号のほか、地区名、担当民生委員名、民生委員連絡先、何の支援活動対象者であるか等の内容が一目でわかるように作成しており、民生委員と情報を共有しながら、災害時に支援を必要とする方の迅速な安否確認などに役立てることにしております。
今後も、市、民生委員、地域包括支援センター等の相互連携を密にし、その連絡体制を強化してまいります。
次に、いざ災害が発生した場合における避難誘導については、災害時要援護者登録のある人は、地域支援者がその状況を確認し、避難所への避難誘導を行います。なお、災害時要援護者登録がされていない見守り対象者は、民生委員が災害時等支援活動対象者マップを活用し、避難誘導を行うこととしております。
しかしながら、災害時等支援活動対象者マップの対象者は、平成24年５月末現在において4,100人となっており、民生委員のみによる活動ではすべての対象者を避難誘導することは困難と思われます。
このことから、市においては関係機関などと連携して、今後は地域住民の力を活用することも考慮し、災害時に避難の支援が必要な高齢者や障がい者を一人も見逃さないための方策とその整備を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員）
市民環境部長。
○
市民環境部長（秋元 裕） 続きまして、１番、第１項目、新聞・雑誌・雑がみの行政回収の状況と成果についてにお答えいたします。
当市では、新聞や雑誌・雑がみの回収について、町会等による再生資源回収運動を基本とするほか、新聞・雑がみ類回収ステーションを設置することで取り組んでまいりました。
しかし、燃やせるごみの分別収集日に相当量の束の新聞や雑誌が出されていることが確認され、このことがリサイクル率の低下につながっているため、今年度からこれまでの燃やせるごみに出されていた新聞、雑誌・雑がみを分別収集し、リサイクルすることを目的として、新聞と雑誌・雑がみを市が回収する、いわゆる行政回収を開始いたしました。
まず、新聞、雑誌・雑がみの行政回収を実施してからの燃やせるごみの分別収集日に新聞、雑誌・雑がみが出されているかについてですが、収集担当者からの報告では、古紙類の行政回収を開始した５月以降は、燃やせるごみの分別収集日に新聞、雑誌・雑がみはほとんど出されていないとのことです。
参考までに、４月の古紙類行政回収量は、新聞が約93トン、雑誌・雑がみが約78トン、合わせて約171トン、５月は新聞が約58トン、雑誌・雑がみが約52トン、合わせて約110トンとなっており、当初市が見込んだ１カ月平均約113トンを上回っている状況であります。
次に、新聞、雑誌・雑がみの行政回収実施前と実施後における新聞・雑がみ類回収ステーションの回収量についてですが、市内５カ所のステーションの合計量は、今年度の４月約25トンに対し、昨年度４月は約17トンで約８トン増加しております。
古紙類行政回収の実施後においても、新聞・雑がみ類回収ステーションの回収量が増加していることは、市民の古紙類のリサイクルに対する関心が高まったものと考えております。
次に、ごみ集積所からの資源物持ち去り対策についてですが、アルミ缶や古紙類などの資源物を軽トラックで持ち去る者が後を絶たないため、警告を込めた資源物持ち去り禁止看板を作成し、町会が管理するごみ集積所に設置することで、資源物を持ち去る者への抑止効果を図りたいと考えております。
次に、弘前地区オフィス町内会の回収状況についてですが、弘前地区オフィス町内会は、平成22年10月に中弘南黒地区の８市町村の事業所から排出される古紙類の回収を推進するために設立されました。
設立当初は、当市からは27の事業所が参加し、現在は42の事業所が参加しておりますが、市内の事業所数からすれば、まだまだ対象となる事業所があると思われることから、今後も、市内の事業所にオフィス町内会への参加を呼びかけていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、市民、事業者、行政が一体となってごみの減量化に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（田中 元議員） 建設部長。
○建設部長（佐々木 衛） 続きまして、３の項目、豪雪を振り返っての課題と改善点についてにお答えします。
昨年度の降雪の特徴としましては、12月中旬から根雪になり、その後も次々と寒波が到来し、２月27日には最大積雪深124センチメートルを記録したほか、累計降雪量も697センチメートルに達しております。
また、真冬日が平年の約２倍の36日間あったことから、除雪や底はぎの作業効率が低下し、排雪作業時間の増大を招き、安全な冬道確保に苦慮したところであります。
このため、さらなる除雪作業の改善に向け、今年５月に、除雪業者と除雪業務に関する意見交換会を行っております。
この意見交換会で明らかになった課題やこれらの市民からの要望を踏まえ、工区によっては、除雪と排雪作業を異なる業者が実施し問題が生じていたため、今年度からは、通常の除雪を担当する業者に同一路線の拡幅・排雪作業の実施を義務づけることとし、作業責任の明確化や機械配置の円滑化を図り、共同企業体方式のメリットが発揮できるよう努めてまいりたいと考えております。
また、排雪時における運搬車両の不足と雪置き場の混雑による作業効率の低下については、限られた車両台数で効率よく作業ができるよう、排雪作業は降雪や積雪の多いエリアから順次着手し、分散化を図ってまいりたいと考えております。
このほか、除排雪業務は毎年の気象に左右され、業務量は不安定であるため、安定した業務量の確保という観点から、除排雪業務に夏場の道路維持管理業務などを加えた契約方式を段階的に導入してまいりたいと考えております。
流雪溝等の利用につきましては、近年、空き地、空き家に面している箇所や高齢化などにより利用されていない箇所で雪山ができ通行に支障を来しております。この雪山処理については、地域住民の協力をお願いしているところですが、昨年度は、弘前大学の学生ボランティアの協力もいただいております。
今年度も、引き続きボランティア活動を支援し、市民と協働の雪対策を進めてまいりたいと考えております。
また、高齢者や障がい者など寄せ雪処理が困難な世帯を対象とした間口除雪につきましては、昨年度10町会で実施されており、今年度は15町会への拡大を目指しております。
今後も安全安心な冬道確保に向け、除排雪事業が効果的かつ効率よく進められるように改善していくとともに、地域住民の自発的な協力が得られるよう、施策を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（田中 元議員） 教育部長。
○教育部長（野呂雅仁） 続きまして、４の項目、子供・若者のマネー教育についてにお答えいたします。
情報化社会の進展に伴い、現在、携帯電話を利用し、インターネット上で仲間と交流しながら遊ぶソーシャルゲームの高額請求が社会問題化しております。
幸い、当市においては、昨年度、インターネットを介した商品のやりとりに関し、児童生徒がトラブルに巻き込まれたという事案は報告されておりません。
しかし、インターネットを介してショッピングをしたり、ソーシャルゲームを初めとするオンラインゲームを利用したりしている現状が、生徒指導の会議において報告されております。
今年４月12日には、各小学校、中学校における情報モラル教育の推進を目的に、弘前公園公衆無線ＬＡＮスポット設置によるゲーム機問題という演題で、弘前大学「ネット・ケータイ問題」研究プロジェクト代表の大谷教授と弘前大学ネット・パトロール隊を講師とする生徒指導担当者を対象とした講演会を開催いたしました。
講演会では、公衆無線ＬＡＮ設置により予想される生徒指導上の問題点やその対策等についての説明、保護者、教員への啓発方法についても情報提供があり、各小学校、中学校においては、この講演会での資料を活用し、４月の授業参観と同時に開かれた学級、学年懇談会やＰＴＡ総会等において保護者に対して、インターネットの安心安全利用に関する啓発を進めております。
また、インターネットを介した商品のやりとりにおいて、高額な現金を請求されるなどのトラブルに巻き込まれないために、健全な金銭感覚や消費生活能力を身につけるための金銭にかかわる教育の重要性にも注目が集まっており、金融教育や消費者教育として学習指導要領に位置づけられております。
学習内容の一例としては、小学校家庭科においては、これまでの買い物経験について話し合い、物や金銭の大切さ、商品の適切な購入方法等について学習しております。
また、中学校社会科公民分野においては、ひとり暮らしをしたときの消費生活や株式の購入について模擬的に体験させる学習を通して、社会的な物の見方や考え方について広く学ばせている学校もあり、より身近な問題としてとらえられるよう工夫した学習が多くの学校で展開されております。
今後は、特にインターネットを介した商品のやりとりに関する児童生徒への指導について、小学校、中学校の生徒指導連絡協議会において、各校の生徒指導担当者に依頼し、高額請求や架空請求被害等の未然防止に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員）
市立病院事務局長。
○
市立病院事務局長（櫻田 靖） 続きまして、６の項目、市立病院の現状について。（１）オーダリングシステムの２次導入の状況についてにお答え申し上げます。
オーダリングシステムは、医師が手書きしていた伝票や処方せんをパソコンに入力することにより、院内の各部門に指示を伝達し、その情報を共有するシステムであります。
市立病院では、１次導入として平成21年12月21日から処方、検体検査、生理検査、画像、食事、予約及び病名の各オーダリングシステムを導入しております。さらに、平成24年１月16日からは、２次導入として注射、リハビリテーション、手術申し込み、輸血及び処置などを加えて、フル・オーダリングシステムを構築したところであります。
導入後は、手書き伝票や伝票搬送が減少することにより、指示の迅速化や内容の正確性が向上したほか、院内の各部門とオーダリングシステムとの連携により、検査結果等の患者データの一元化が図られ、診療業務が円滑に実施できるようになっております。
また、患者側の利点としては、再来患者の診察予約が行えることから、予約をした患者の診察までの待ち時間が短くなっており、また、会計システムと連動していることから、会計での待ち時間も短縮されております。
今後も、医師の事務作業の負担軽減を図るため、医師事務作業補助者を効果的に配置しながら、オーダリングシステムを有効に活用してまいりたいと考えております。
次に、（２）クレジット払いの導入についてにお答え申し上げます。
クレジットカード払いの導入につきましては、市立病院を利用される方々が、受診の際、手元に現金がない場合でも安心して医療が受けられることや、入院中に支払いのための現金を用意、保管する必要がなくなること、また、分割払いなどの計画的な支払いを選択できることなどの利便性が図られることのほか、未収金の発生防止にもつながる効果があるものと考えております。
次に、クレジット会社の選定方法につきましては、銀行系や信販系などのカード会社から、支払い手数料や他医療機関への導入実績のほか、カード支払い用端末機の設置費用やメンテナンス料、障害時の対応への体制などを提案していただき、それらを総合的に判断してカード会社を決定し、平成24年10月からの導入に向け、現在準備を進めております。
いずれにいたしましても、今後とも利用者の皆さんへのサービス向上に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 16番。
○16番（加藤とし子議員） ６項目についての御答弁、本当にありがとうございました。
それでは、若干、再質問させていただきます。短くやります。
第１項目、雑がみ類について、もっと集める工夫についてどのように考えているのか。
第２項目、日本まちあるき協会に加入とか、活動している団体はどのくらいか。
第３項目、幹線道路の除雪について、共同企業体方式による除雪工区において、本当に市道と市道、それから県道と市道との境目の対応、本当に非常に自分で雪かきやってわかるのですけれども、本当に大変です。その対応についてお願いいたします。
第４項目、さまざまな問題が出てきた場合の情報をキャッチして、子供を、若者を守るための対策についてちょっとお願いいたします。
それから、第６項目は、医師の負担軽減を図るということから、診断書等の文書作成や診療記録の代行入力業務など、平成23年度から実施されているとのことですが、補助者は何科に配置されているのか。
次に、クレジット払いの導入についてですが、県内の導入状況はどうなっているのかお聞かせください。
よろしくお願いします。
○議長（田中 元議員）
市民環境部長。
○
市民環境部長（秋元 裕） まず、雑がみをもっと集める工夫はないかというふうな御趣旨の再質問でございました。
申してしまえば、いかに周知するか、これに尽きるのかなというふうに思っております。雑がみは、実は、今まですべて燃やせるごみとして処理してきたことで、市民の皆さんは燃やすことになれてしまっているような感じがします。ですから、基本的には、紙製容器包装以外の紙は、すべて雑がみなわけです。一部特殊な加工を施した紙はできませんので、その他のもの、例えば附せん紙とか封筒、名刺、はがき、ポスター、カレンダーとか思いつくもの大体ほとんどこの雑がみになりますので、これらのものをその形に合わせた形で出していただくということをお願いしたいと思っております。
それで、大きいものから小さいものまでございますので、特に小さいものに関しては、封筒に入れて出していただくということを出し方のチラシでお願いしてますが、封筒もなかなか小さい封筒ばっかりで窮屈だという方のお話も聞いたことございます。
ですから、それぞれ皆さん工夫してやっていただけると思っていますが、場合によっては、先ほど申し上げた大きいポスターを使って袋をつくって、それにまた入れて出していただくとかというふうな工夫をさまざましていただければと思います。
いずれにしても、私どももそういう工夫をいろいろ積み重ねて、何らかの媒体を使って、市民の皆さんに周知して、こういう形で出していただけるようにということで御協力を仰ぎたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（田中 元議員）
商工観光部観光局長。
○
商工観光部観光局長（高木伸剛） 日本まちあるき協会に加入、加盟している団体はどのくらいかということでございます。
日本まちあるき協会は、街歩きの発展、普及のため、情報を発信するとともに、全国の街歩き関係者の交流の場を提供することを目的に、日本まちあるきフォーラムの開催に向けて発足した組織でございます。
長崎さるくをプロデュースしたＮＰＯ法人長崎コンプラドールが事務局となりまして、昨年、長崎で開催された第１回フォーラムで発足を宣言したものでございまして、今年度、正式に街歩きの推進に向けた趣旨に賛同する団体、個人に呼びかけることとなってございます。募集はこれからと伺ってございます。
なお、昨年の第１回フォーラムには、22の都道府県から41団体、73名が参加しており、今年度、当市で開催予定の第２回フォーラムでは、これらの参加者に加えまして、北海道、東北を含めたガイド団体に呼びかけますことから、より多くの賛同が見込まれるのではないかと思ってございます。これには、当市も加盟する予定となっております。
以上でございます。
○議長（田中 元議員） 建設部長。
○建設部長（佐々木 衛） 県道と市道との交差部の除雪対応についてお答えします。
道路管理者の異なる県道と市道の交差部の除雪については、まず、先の作業で発生した寄せ雪については後で作業した業者が処理することで、県と協議が調っております。
しかし、昨年度、一部処理されていない箇所もありましたので、今後、再度県に要請してまいりたいと思っております。
また、市道間の交差点、またそれから共同企業体間の除雪工区の境目につきましても、後の業者が実施することになっております。
引き続き、除雪業者への指導、周知に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（田中 元議員） 教育部長。
○教育部長（野呂雅仁） 子供・若者のマネー教育についての再質問でございますけれども、さまざまな問題が起きた場合ということでございますけれども。
まず、ネットの関係につきましては、先ほど答弁いたしました弘前大学のネットパトロールと当教育委員会の生徒指導支援員が実施しているネットパトロールございます。それと警察、その辺のところと情報交換を密にするということと当然、学校もそうですけれども、連絡を密にすると。
それ以外の問題については、警察あるいは児童相談所、そういう辺のところと関係機関に、こっちの生徒指導の会議等に出席してもらったりして、情報をいち早くとるということを心がけて、さまざまな問題を迅速に把握して、子供たちを守るということに対応していきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（田中 元議員）
市立病院事務局長。
○
市立病院事務局長（櫻田 靖） それでは、私から再質問にお答え申し上げます。
まず、１点目の医師事務作業補助者が何科に配置されているのかということでございますけれども、現在、医師事務作業補助者を配置している診療科でありますが、眼科と乳腺外科の２科であります。
それから、２点目の県内の公立病院でのクレジット払いを実施している病院ということでございますけれども、県内では、青森県立中央病院、それから青森市民病院、それから三沢市立三沢病院、弘前大学医学部附属病院、国立病院機構弘前病院、同じく青森病院の６病院で実施しております。
以上です。
○議長（田中 元議員） 16番。
○16番（加藤とし子議員） それでは、時間も迫ってきましたので、若干、要望ということで述べたいと思います。
第４項目からなのですけれども、国民生活センターによると、パソコンとか携帯電話が本当に子供に身近になって、小中高生がかかわる相談件数増や被害が高額化しているということですけれど、ほかの自治体では、先ほどちょっと出てきましたけれども、株式の学習ゲームとか、それから悪徳商法の断り方を学ぶということで、だまされない考え、行動につなげる授業をやっているところもあります。
本当に、それの授業をやるということは、結局は子供を通して、親にもいくのではないのかなということで、本当にただ一過性に聞いてやる授業でなく、子供たちもみずからディベートではないのですけれども、討論させて、考えさせて、自分みずからのいろいろなことを行動に移していくというか。やはりただ頭の上でだけ言葉が通り過ぎていくのでなく、やはり実際、悪徳業者になってやるとか、業者とそれからという形で分けて、こういうふうな実際の体験的な、体験と言えばあれですけれども、そういう模擬授業をやりながらやっていくことによって、子供たちはこういうことはあれだなということを少しずつ身近に、親でもそういうことを悪徳商法に被害を受けて、そういう方もいらっしゃると思いますので、本当に身近な問題かと思っておりますので、一層、弘前市においても柔軟に取り組んでほしいと要望といたします。
それから、第５項目で、
東日本大震災で多くの人が避難所での生活を余儀なくされ、災害対策本部や避難所の運営に女性が配置されていないことが問題になり、男は仕事、女は家庭など、社会的、文化的につくられた性別、ジェンダーの視点からの運営、復興支援対策が求められたとの話を伺っております。
また、きょう朝のＮＨＫのテレビを見ていましたら、小さな子供のママに便利なベスト、つまりは授乳するときの、やはり周囲から見られるということで、すごくいいベストの紹介とか出ておりましたし、それから、赤ちゃん用おしりふきとか、生理用品、化粧水、髪を結わえるゴムなど多くの女性が難儀したという話が本当に紹介されていました。だから、きょう私の質問に合うような番組だったなと思って見ていたのですけれども。
やはり、これらのことからも、地域
自主防災組織を立ち上げた場合に災害対策本部、それから避難所、ボランティアの運営責任者に、やはり女性を必ず配置して、女性の危機管理アドバイザーの育成などの災害弱者等への諸取り組みをお願いしたいと思っております。
それから、第６項目についてのオーダリングシステムのフルオーダー化により、医師の負担軽減と患者側にとっても待ち時間の短縮などサービスの向上につながっていくことで、より質の高い、思いやりのある医療サービスの提供強化を目指してもらいたいと思っております。
また、クレジット払い導入が10月から開始されるということで未収金の発生防止にもつながる効果があるということですけれども、現社会、年金を受給していて生活保護以下の暮らしをされ、医療費等に関する支払いに困り、請求書が来ても年金が入ってから支払っているとの市民の声も聞いております。
カード支払いで利用できる支払い内容やクレジット払いといえば一括払い、分割払い、リボルビング払いが考えられますが、やはり利用上の注意点なども含めて、相談窓口での丁寧な情報の提供の充実を要望とさせていただきます。
それから、街歩き観光にいたしましては、やはり長崎のほうでも路地裏とか、そういう場合、路地裏よくごみが落ちているということがございますけれども、そういうことによってきれいな
まちづくり、ごみを拾ってきれいになったということで、私も日々自分のできることとしてごみ拾い活動をしておりますけれども、これも一つの
まちづくりかなと私はそう思っております。
やはり、近年歩いていますと、この弘前公園周辺、大分ごみが少なくなりました。やはり、いろいろな人が、それぞれの地区で自分のできることとして、ごみ拾い活動からいろいろな自分でできることをやっていると、これも一つの弘前市民それぞれが街歩きに協力しているというか、そういうふうな心も育成されてきますので、ここにいらっしゃる皆様、どうか自分のうちの周りから、これもまた
まちづくりだと思ってごみ拾いをしていただければ、また弘前市の観光にも貢献することになるのではないかとお願いいたします。
それから、豪雪を振り返ってのところなのですけれども、やはり実際、冬場雪かきやっております。交差点、本当に市道と市道、県道と、それから下土手町の今ポレスターマンションが建っているところ、本当に、ことし春、雪が、バス乗るところの雪で歩きづらい状態でした。
本当に、私も日々そちらのほうにごみ拾いに行ったときはやっているのですけれども、やはり、あそこの部分、何とかならないかとよく思いました。
そういう観点で、ぜひ県のほうに市道と県道の境目のところ、もう少しきれいにやっていただければということで、さらに強く要望をお願いいたしまして、私の一般質問の意見要望のところを終わらせていただきます。
本当に、いろいろとありがとうございました。
○議長（田中 元議員） お諮りいたします。
本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。
次の本会議は、明14日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時32分 散会...