弘前市議会 2012-03-09
平成24年第1回定例会（第5号 3月 9日）
平成24年第1回定例会（第5号 3月 9日）
議事日程（第５号） 平成24年３月９日
午前10時 開議
第１ 一般質問
第２ 諸般の報告
第３ 議案第１号 事件処分の報告及び承認について（事件処分第１号）
議案第２号 事件処分の報告及び承認について（事件処分第２号）
議案第３号 事件処分の報告及び承認について（事件処分第３号）
議案第４号 事件処分の報告及び承認について（事件処分第４号）
議案第５号 事件処分の報告及び承認について（事件処分第５号）
議案第６号 事件処分の報告及び承認について（事件処分第６号）
議案第７号 平成23年度弘前市
一般会計補正予算（第14号）
議案第８号 平成23年度弘前市
国民健康保険特別会計補正予算（第５号）
議案第９号 平成23年度弘前市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）
議案第10号 平成23年度弘前市
介護保険特別会計補正予算（第４号）
議案第11号 平成23年度弘前市
病院事業会計補正予算（第６号）
議案第12号 平成23年度弘前市
水道事業会計補正予算（第３号）
議案第13号 平成23年度弘前市
下水道事業会計補正予算（第２号）
議案第14号 平成24年度弘前市一般会計予算
議案第15号 平成24年度弘前市
国民健康保険特別会計予算
議案第16号 平成24年度弘前市
後期高齢者医療特別会計予算
議案第17号 平成24年度弘前市
介護保険特別会計予算
議案第18号 平成24年度弘前市
岩木観光施設事業特別会計予算
議案第19号 平成24年度弘前市
病院事業会計予算
議案第20号 平成24年度弘前市
水道事業会計予算
議案第21号 平成24年度弘前市
下水道事業会計予算
議案第22号 弘前市事務分掌条例の一部を改正する条例案
議案第23号 弘前市税条例の一部を改正する条例案
議案第24号 弘前市
自治基本条例市民検討委員会条例案
議案第25号 弘前市暴力団排除条例案
議案第26号 弘前市生活環境をよくする条例の一部を改正する条例案
議案第27号 弘前市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例案
議案第28号 弘前市
交流センター条例等の一部を改正する条例案
議案第29号 弘前市
知的障害児施設条例の一部を改正する条例案
議案第30号 弘前市介護保険条例の一部を改正する条例案
議案第31号 弘前市
工場等立地奨励条例の一部を改正する条例案
議案第32号 弘前公園お城とさくら基金条例案
議案第33号 弘前市都市公園条例等の一部を改正する条例案
議案第34号
弘前市立図書館条例の一部を改正する条例案
議案第35号
弘前市立博物館条例の一部を改正する条例案
議案第36号 弘前市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例案
議案第37号 弘前市屋外広告物条例案
議案第38号 弘前市景観条例案
議案第39号 弘前駅前
北地区都市再生住宅条例の一部を改正する条例案
議案第40号 弘前市下水道条例の一部を改正する条例案
議案第41号 弘前市
農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例案
議案第42号 弘前市
水道事業給水条例の一部を改正する条例案
議案第43号 弘前市
水道法施行条例案
議案第44号
市営土地改良事業（農業用道路整備）の施行について
議案第46号 平成23年度弘前市
一般会計補正予算（第16号）
議案第47号 平成23年度弘前市
岩木観光施設事業特別会計補正予算（第２号）
議案第48号 弘前市
農業農村整備事業費分担金徴収条例の一部を改正する条例案
議案第49号
市営土地改良事業（災害復旧）の施行について
第４ 予算特別委員会の設置
――
―――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
――
―――――――――――――――――――――
出席議員（34名）
１番 野 村 太 郎 議員
２番 菊 池 勲 議員
３番 外 崎 勝 康 議員
４番 尾 﨑 寿 一 議員
５番 蒔 苗 博 英 議員
６番 畑 山 聡 議員
７番 今 薫 議員
８番 小 西 勇 一 議員
９番 今 泉 昌 一 議員
10番 小田桐 慶 二 議員
11番 伏 見 秀 人 議員
12番 鶴ヶ谷 慶 市 議員
13番 鳴 海 毅 議員
14番 谷 川 政 人 議員
15番 石 岡 千鶴子 議員
16番 加 藤 とし子 議員
17番 竹 谷 マツ子 議員
18番 小山内 司 議員
19番 石 田 久 議員
20番 三 上 秋 雄 議員
21番 佐 藤 哲 議員
22番 越 明 男 議員
23番 工 藤 光 志 議員
24番 清 野 一 榮 議員
25番 田 中 元 議員
26番 栗 形 昭 一 議員
27番 宮 本 隆 志 議員
28番 三 上 惇 議員
29番 髙 谷 友 視 議員
30番 下 山 文 雄 議員
31番 藤 田 隆 司 議員
32番 柳 田 誠 逸 議員
33番 藤 田 昭 議員
34番 工 藤 良 憲 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 葛 西 憲 之
副市長 小笠原 靖 介
教育長 佐 藤 紘 昭
監査委員 常 田 猛
教育委員会委員長職務代行者 斎 藤 明 子
選挙管理委員会委員長 松 山 武 治
農業委員会会長職務代理者 山 本 修 平
企画部長 蒔 苗 貴 嗣
総務部長 佐々木 富 英
市民環境部長 野 呂 雅 仁
健康福祉部長 髙 橋 文 雄
健康福祉部理事 小山内 溶 子
農林部長 蛯 名 正 樹
商工観光部長 山 田 仁
商工観光部観光局長 笹 村 真
建設部長 吉 﨑 義 起
都市整備部長 山 形 惠 昭
岩木総合支所長 清 野 光 則
相馬総合支所長 角 田 光 義
市立病院事務局長 三 上 善 昭
会計管理者 木 村 昌 司
上下水道部長 白 戸 久 夫
教育部長 大 谷 雅 行
監査委員事務局長 泉 谷 雅 昭
農業委員会事務局長 工 藤 金 幸
消防理事 木 村 誠 二
総務財政課長 花 田 昇
出席事務局職員
事務局長 碇 谷 明
次長 三 上 睦 美
議事係長 丸 岡 和 明
主査 前 田 修
主査 齋 藤 大 介
主事 竹 内 良 定
主事 蝦 名 良 平
――――◇―――◇―――◇――――
午前10時00分 開議
○議長（田中 元議員） これより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は34名で、定足数に達しております。
まず、議事に先立ちまして申し上げます。
昨年の３月11日に発生しました東日本大震災において被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、犠牲になられました数多くの方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。
本来であれば、３月11日に行うべきところでありますけれども、３月11日は休会中でありますので、本会議が開催される直近ということで本日行うことにいたしました。御理解をいただきたいと思います。
それでは、議員及び理事者並びに傍聴者の皆様に御起立をお願い申し上げます。
○事務局次長（三上睦美） 黙祷。
〔総員起立、黙祷〕
○事務局次長（三上睦美） 黙祷を終わります。
御着席をお願いします。
〔総員着席〕
○議長（田中 元議員） 次に、申し上げます。
昨日の畑山議員の一般質問において、正確を欠くと思われる発言があったという議員からの申し出がありましたので、後刻速記を調査の上、議長において処置をすることにいたしたいと思います。
〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 23番。
○23番（工藤光志議員） 今、昨日の畑山議員の発言についてを精査してそれを処理したいというふうなお話がありました。
私は、その関連で発言をするわけですが、畑山議員が壇上で一般質問の折、発言した言葉に、まことに私にとっては不適切な発言があったと思われる部分がありました。
というのは、畑山議員が今まで３回ほど市政報告会をやったと。その中には、いわゆる支持者も支持者でない人も出席をして質問をして、発言を求められたと。その折に、自分の推測ではありますが、市長と後援会会長の云々の関係をもって、そういうふうな処理をしているのではないかというふうな発言がありました。
これは、まことに一般市民にとっては誤解を招くような発言であります。そのことも含めて、議長の判断で処理をしていただきたいというふうに思っています。
もう一つ、再質問の中で、いわゆる業務上横領云々の発言もありました。
これは畑山議員は商法何条において業務上横領云々の発言だったと。今や商法ではなくて、会社法でありますので、その辺のところも精査して議長の処理をお願いしたいというふうに思っているわけですので、よろしくお願いします。
○議長（田中 元議員） 私から申し上げますけれども、昨日の畑山議員の発言中、私は本会議場に実はおりませんでしたので、そのこともありますので、よって議事録を精査の上、対処したいと思いますし、現段階でまだきのうの最後の登板でありますし、きょうの朝ですので、時間がありませんでした。
よって、どこがどうこうと現段階で正確に申し上げることができませんので、そのことを御理解いただきたいと思います。
発言の趣旨はよくわかりました。
〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 30番。
○30番（下山文雄議員） 今、議長は、私がその場にいなかったと。議長ですので、病欠やそういったことではありますけれども、すべて、副議長がそこにいようが、あなたがそこにいようが、すべてあなたの責任ですよ。
その辺は十分御理解の上、撤回するものは撤回して先の議事を進行していただきたいと思いますし、今後もそういった思いでの議事の運営はしていただきたくないということを申し上げます。
○議長（田中 元議員） 私が、今申し上げたのは、畑山議員がきのうの最後の発言者でありましたし、その後に申し入れもありました。ただ、きょうの朝すぐですので、私が申し上げたのは、議事録がまだ手元にありません。よって、正確に把握するために多少の時間をいただきたいということを申し上げているのです。御理解をいただきたいと思います。
―――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 21番。
○21番（佐藤 哲議員） ようやく一般質問の段階になりましたので、私は別の件で議事の進行、議長の見解というものをお聞きしたいと思います。
実は、理事者側の答弁の一貫性というものについてお伺いしたいと思います。
この３日間、一般質問が行われてきたわけでありますけれども、同一の問題について質問されているとき、基本的に理事者側の答弁というのは、一貫していなくてはならないと思いますが、議長はこの辺についてどうお考えでしょうか。
○議長（田中 元議員） ちょっと内容詳しくまだ把握できませんけれども、答弁にかかわることはあくまでも理事者の判断、問題であります。議事進行は余りなじまないと思うのですけれども。
ただ、今、多分私が推測するに申し上げておるのは、同じような質問内容について答弁がいろいろ違うというよりも差があるということは、多分、同日であればまたそれもわかりますけれども、２日目、３日目と日にちが経過をしたということになれば、その間にいろいろ理事者側も検討したということもありますので、多少の答弁にずれがあるということは、日にちが違えばやむを得ないのではないかというような私は判断をいたしております。
〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 21番。
○21番（佐藤 哲議員） 農業問題について、雪害についての問題でありました。具体的に申し上げます。
まず初日、石岡議員より農業用ハウス並びにりんご園の融雪剤等に対する支援策というものの質問がございました。これに対して、農林部長、こういうふうに答えております。青森市も枝折れとかの対策に対して、塗布剤、そして融雪剤の助成に向けて１日から既に受け入れております。それで、スピード感を持ってやるべきであろうと石岡千鶴子議員が言っているわけでありますけれども、答弁としては、雪解けを待って、被害状況の全容把握に努め、りんご樹の被害対策について必要な支援策を今後検討してまいりたいと答えるわけです。
今度、私が翌日、同じことに対して同じような質問をしております。これに対して、農林部長は、市といたしましては、３月中旬に２回目の雪害調査を実施する予定であり、国、県の動向も見ながら、補植用苗木に対する支援について総合的に検討してまいりたい、こういう答えが返ってくるわけです。
そして、これについては、私が質問して、今度３日目、蒔苗議員が同じような質問をしたときに、同じような質問でやっていて、私もどこがどう質問内容が違うのかなと、議事録をとっていろいろ精査してみたのです。相当時間かけて精査しました。どこが違ったかといったら、市長にぜひ答弁を願いたい、ここが違うわけです。それで、市長がこう言うわけです、りんご園の再生を図るための補植用の苗木購入費に対する支援を行いたいと考えております、ここで終えておけばよかったのです。ここで終えておけば、問題は何もないのですけれども、これからです、これらの雪害対策に対する経費については、本定例会に補正予算案として追加提案して、その提案をするための準備を進めているところでございます、いいですか、私が先ほど申し上げた質問の答え、蛯名部長が言ってきた答えとこれと明らかに違うわけです。
まして、私が今定例会に入る前に農林部に問い合わせて、これがいつから申し込みをとるのか、予定としてはいつから申し込みをとるのか。そして、融雪剤については、これこれの補助を予定しているのだ、その辺の答えまで私は頭にあって申しておきながら、だから内部ではそういう話は進んでいるわけです。それが、内部ではそういう話をしていながら、３月中旬に私申し上げたとおりもう一回調べて国、県の動向を見ながら、その舌の根も乾かないうちに、次の日蒔苗議員にやるというふうなことを言う。
そして、すぐさまその数字を我々に昼の間に配付した。具体的な数字を今議会に補正予算として出す。そうすると、議長が先ほど申したこととは全く違うわけです。
もともと初めからわかっていて、数字まで出ているような、日にちまで出ているようなことを同じ一般質問をして、毎日同じ質問が出ているときに違う答弁が出てくるというのは、議長、二元代表制で議員というのは一方の旗頭で、あなたその一方の旗頭のトップです、この議場において。そうしたときに、理事者側のそういうちぐはぐな答弁を当然のように、あなたこれは注意するなり、問題があると感じなければいけないのではないですか。
副議長がそこにいて、先ほども後ろのほうでも言っていましたけれども、副議長がそこにいて、その議事をやっていたとしてもあなたは当然のようにそれを把握していなくてはならない。だから聞いているわけです。どう思いますか、こういうふうに違ってきている、そういう答弁が出てきているということ、どうお考えになりますか。
〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 30番。
○30番（下山文雄議員） まず、今の21番の議事進行ですけれども、議長に、釈迦に説法でしょう、議長十分御案内だと思いますけれども、議事進行発言とはどういうものかということです。
議長に対する発言ということで、したがって、長や他の議員に対するものであっては認められないと。二つ、差し迫った議事進行上の問題についての発言であって、標準会議規則等では、議題に直接関係のあるもの、または直ちに処理する必要があるものでなければならないというように私は認識してまいりました。
今の議事進行、百歩譲って、昨日の質問が終わった時点で直ちに議事進行発言であれば多少の、いつでもいいのですか、議事進行は。そういうものではないでしょう。
議長としては、そこである程度聞いたら、議事進行発言になじむものかどうか、局長も含めてです、きちっとその辺のところの議事の整理をしていかなければ、何が何でもすべてが議事進行発言になるのではないですか。私は、そういう議会であってはならないという思いで、あえて発言をしましたし、そしてまた、今聞きましたら、私は聞く側の、これは先輩議員が言ったことです、聞く側の議員のテクニックによって、理事者の答弁も基本的に変わらなければいろいろな表現の仕方も出てくる、そういうことを私は先輩議員から教わったつもりです。そういったことも含めて議長、ひとつ議事の進行をお願いします。
○議長（田中 元議員） 今、発言ございましたけれども、過去にもこういういろいろな議事進行の例が実はあったわけでありまして、今、御意見がございました。今後改めて議事進行について考え直して、私なりに進行させていただきたいと思います。
よって、今回の議事進行については、ここで終わりとしたいと思います。
〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 21番。
○21番（佐藤 哲議員） 同じ定例会において、同じ何日かの日数の一般質問において、議事を進行しているときに違う発言の答弁が出てくる、これはどうかというふうなこと、私一番最初に、議長に、あなたに申し上げたではないですか。
だから、それについて議事の進行上問題があるのではないかと私言っているわけです。この答えを申し上げているときに、後ろでぐちゃぐちゃ言っていることに引きずられてどうなりますか。
○議長（田中 元議員） 基本的に、今申し上げたとおりですけれども、私は先ほど佐藤議員に申し上げたはずです。
答弁はあくまでも理事者側の話であって、そこで、もう一つ問題なのは先ほど申し上げました、同日、同時刻であればこういう差異があるのは問題であります。ただ、日にちが違いますので、そこで同じ質問であっても相手によって多少濃淡が出てくるというのはこれはやむを得ないことです。御理解願います。
〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 27番。
○27番（宮本隆志議員） 今のやりとりを聞いていると理事者の答弁の問題ですから、極端に180度違う答弁をしているわけでもないし、理事者としては精いっぱいの答弁をしていると我々は理解していますので、議長の判断で議事の続行をお願いしたい。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 以上、これにて終わります。
日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
まず、１番野村太郎議員の登壇を求めます。
〔１番 野村太郎議員 登壇〕（拍手）
○１番（野村太郎議員） おはようございます。たび重なる議事進行で、緊張もほどよくほどけまして、もうトップバッターとも言えないような状況ですけれども、一般質問最終日のトップバッターを務めさせていただきます、憲政公明の野村太郎でございます。
本定例会におきましては、私は
防災アセスメントについて。そして、新設されます防災担当課について。そして、昨今、全国的に注目を集めております地熱発電所の、我が弘前市における導入について。そして、弘前における猟友会の現状について。これら四つの項目に関して、通告のとおり質問をさせていただきます。
未曾有の災害となりました東日本大震災から、間もなく１年を迎えようとしております。
葛西市長のリーダーシップのもと、理事者側におかれましては、我が弘前市の防災体制の強化及び見直しに力を入れてきたことと存じます。
震災後、最初の予算編成となります本24年度予算案におきましても、この防災関連の新たな施策を多数講じられていることに、弘前市民を代表して感謝と大いなる敬意を表するものでございます。
これらの施策の中でも、特に目を引きますのが、今回新規に施策として盛り込まれております
防災アセスメント事業でございます。
平成24年度予算の概要によりますと、地域の実情に沿った実効性の高い防災、減災の対策を講じるために、災害危険箇所の把握、地震、風水害、土砂災害などの災害による被害想定の調査を行うとあります。
災害を防ぐ、あるいは極小化するためには、まず我が市の防災上の弱点の現状把握を行うことが先決でありまして、この政策はそのためのものと理解しております。
この
防災アセスメントというのは、では具体的にはどのような事業を行うのか。また、今後の防災対策にどのように生かされていくのか。この事業の結果がどのように生かされていくのか。これらの２点を質問させていただきます。
次に、防災担当課の新設についてであります。
昨年来、毎定例会におきまして、私は防災体制の強化に関する質問をさせていただいております。
これは、東日本大震災を受けて、当県におきまして主に太平洋側の自治体においては、防災対策が急速に進む中、当市の取り組みは少々おくれているのではないかなというような危惧を覚えていたからでございます。
このような観点からは、防災対策をもっぱらとする担当課の新設というのは、極めて意義のあることであり、市長の判断に敬意を表するものでございます。
そこで、この防災担当課というものが、今後安心安全な弘前を構築する上での先導役となってもらうための、言ってみれば応援質問として、この防災担当課を独立部署として新設するに至った経緯、そしてこの課がどのような人員を配置して、どのような機能を持たせるのか、いわば課の陣容というのはいかようなものなのか。そして、今後、この課のイニシアチブのもとどのような施策を進めていかれるのか、この３点をお聞きしたいと思っております。
次に、第３項目め、弘前市における地熱発電の導入についてでございます。
昨年の東日本大震災及びその余震による停電で我が市の市民生活が大きく混乱したのは、記憶に新しいところでございます。
電力の継続的な供給は、市民生活の質の維持のためには欠くべからざるものであり、災害時にも可能な限り供給を継続させ得るシステム、枠組みの構築が望まれるものであることは論をまつまでもない、そのように考えます。
その点で、昨今、再生可能エネルギーの導入推進は、電力供給の象徴的な枠組みづくり、言ってみれば電力の安全保障という一面があると考えます。
要するに、弘前の電力というのは、いざとなれば弘前自身でつくるのだということでございますけれども、そのような観点で見た場合、この地熱発電というものは、他の再生可能エネルギーに比して設備利用率が高い、すなわち絶え間なく安定的な電力供給ができる点、そして発電量対設備容量の比率が他の再生可能エネルギーに比べてすぐれている、すなわち施設の規模によっては、他の再生可能エネルギーに比べてかなり多くの電力を生み出すことができるという点で極めて有望なものであると考えます。
また、先日の新聞報道にありましたとおり、環境省が国立公園及び国定公園での地熱発電所設置の要件を緩和するという方針を決めました。
いわゆる国定公園の外側から、パイプを斜めに掘り下げて熱源まで達して、国定公園の外に発電所をつくるいわゆる斜め掘りの技術を容認するわけでございます。
これまで熱源となる温泉が国定公園や国立公園の中にあるために、この熱源を利用したくてもできないというのが地熱発電の推進の大きな足かせとなっていたわけでございますけれども、その足かせが取り払われる形となります。
また、昨今、資源エネルギー庁においても、来年度の予算において、地熱発電開発を促進するために地熱資源開発調査事業を新規に盛り込んでおります。
にわかに地熱発電推進を容易にする状況が整いつつあるわけでございますけれども、新エネルギーを推進する方針の当市の地熱発電推進に対する認識はいかようなものなのか質問させていただきます。
次に、第４項目め、弘前の猟友会の現状についてであります。
まちなかのカラス問題、そして農地における猿、アナグマ、アライグマによる食害など、弘前市の有害鳥獣問題は深刻度を増すばかりでございます。
私は、昨年９月の22年度予算の決算審査においてもこの件について質問させていただきました。
その際には、22年度の予算での施策に関して一定の効果が上がっているし、今後も予算を増額していく予定であるという回答をいただきました。
予算は、予算で必要ならば倍でなくても何倍にでもして、しっかりとした施策を講じていくべきと思うのでございますけれども、ここで問題と考えますのは、幾ら予算をふやしたところで、実際に駆除の技術を持ったハンターが少なくなっていく、あるいは現状のままであるといった状況であれば施策の実効性というのは高く望めない、そのように考えるわけでございます。
そこで、私は現在の弘前市の猟友会はその負っている重責、任務に似合うだけの状況にあるのか。猟友会の置かれている現状はどうなっているのかを質問させていただきます。
以上、
防災アセスメントについて。防災担当課の新設について。そして、弘前市における地熱発電の導入について。弘前市の猟友会の現状について、計４項目に関しての壇上からの質問を終わります。
理事者からの真摯な御答弁をお願いいたします。
〔１番 野村太郎議員 降壇〕（拍手）
○議長（田中 元議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（葛西憲之） 野村太郎議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。
１、
防災アセスメントについてであります。
昨年３月11日に発生した東日本大震災を契機に国や地方公共団体、地域社会、そして住民一人一人がそれぞれの立場で、また連携しながら継続的に防災・減災活動に取り組むことが改めて求められております。
このような背景のもと、当市においても、より実効性のある防災・減災対策を講じていくためには、当市で起こり得るさまざまな災害と、それによって発生する被害などに関する基礎的な情報や分析資料が不足していることから、その作成を目的として
防災アセスメントを実施することにしたものであります。
防災アセスメントは、例えば地震などの災害誘因、急傾斜地などの災害素因、過去の災害履歴、土地利用の変遷などから総合的かつ科学的な分析を行い、地震災害、風水害、土砂災害などの自然災害が発生した際の危険箇所の把握を行うほか、社会情勢及び環境の変化、人口分布、住民の年齢構成、建築物の状況等についても考慮しながら、各災害における人的被害、建物被害などを算出する被害想定についてあわせて行うものであります。
加えて、地域ごとに特に問題となる危険箇所などの詳細を記載した地区別防災カルテの作成も行う予定であります。
危険箇所や被害想定などの調査結果は、市の地域防災計画や災害対応マニュアルなどの修正、備蓄計画の策定など防災・減災対策に活用するとともに、地区別防災カルテについては、市民や自主防災組織などにも提供し、自分たちの「まち」を知っていただくきっかけにしたいと考えております。
防災アセスメントにより得られた成果は、行政におけるいわゆる公助としての災害対応力の向上に大きく寄与するばかりではなくて、市民や地域における自助や共助の意識の醸成と活動の推進、さらには未来を担う子供たちの防災教育の場においても大いに活用できるものと考えております。
以上であります。
このほか、副市長及び担当の部長から答弁いたします。
○議長（田中 元議員） 副市長。
○副市長（小笠原靖介） 質問項目の２、防災担当課の新設についてお答えいたします。
当市では東日本大震災を教訓として、災害時に円滑な対応ができるような防災体制の構築に努めているところであり、市民の安全安心のために、災害に対する即応体制の向上と地域防災力の強化を進めております。
防災安全課の新設は、これらの取り組みを加速させるために、企画部企画課内に置いていた防災部門を独立させ、市民生活に直結した施策を所管している市民環境部に移管するとともに、市民環境部市民生活課が所管している交通安全や防犯部門を担当させるものであります。
防災安全課には、課長及び課長補佐のほか、災害対応のための防災担当並びに交通安全・防犯対応のための安全安心対策担当を配置し、全体で８名程度の体制を予定しております。
現在、企画課では、弘前市地域防災計画に基づく災害予防の施策として主に住民自主防災組織の育成強化、関係機関・団体や市民等と連携した実践的な総合防災訓練、災害時における物資や資機材の供給についての民間事業所との協定締結などを行っております。
また、市民生活課では、交通安全対策として関係機関・団体と連携しての交通事故防止啓発活動や交通安全教室を実施するほか、防犯対策として青色回転灯防犯車によるパトロールなどを行っております。
新設する防災安全課では、これまで企画課及び市民生活課が行ってきた防災、交通安全並びに防犯の業務に加え、平成24年度からは新たに地域の実情に沿った実効性の高い防災・減災対策を講じていくための
防災アセスメント調査や災害時に食料等物資の円滑な供給を実現するため備蓄体制の整備を行うほか、地域防災の中心となる自主防災組織の結成や活動への支援強化をしてまいります。
○議長（田中 元議員） 市民環境部長。
○市民環境部長（野呂雅仁） 続きまして、３の項目、弘前市における地熱発電の導入についてにお答えいたします。
地熱エネルギーは、地球内部に存在する豊富な熱エネルギーであり、その利用形態によって発電利用、温泉熱水利用、地中熱利用などに分かれております。
市における地熱エネルギーの利用につきましては、地域特性を生かした地中熱の利用を進め、まちなか情報センターや都市計画道路３･３･２号山道町撫牛子線への融雪システムの導入を図ってまいりました。
地熱エネルギーのうち、地熱発電につきましては、平成18年２月に策定した弘前市地域新エネルギービジョンには位置づけされておりませんが、他の新エネルギー発電より出力が安定的で、資源量も豊富であり、燃料の枯渇や高騰が心配ないなど多くのメリットがあります。
青森県では、平成20年２月に策定した青森県地中熱利用推進ビジョンの中で、弘前市を含む中南地域の源泉数は青森県内の約42％と圧倒的に多くを占め、温泉資源が豊富な地域であると示されており、地熱発電に関しましては、岩木山ろくの黒森地区が発電可能地域と想定されております。
しかし、現在、発電可能地域の多くは国立・国定公園等に指定され、自然公園法等で開発を規制していることから、整備は難しい状況であります。
しかしながら、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故を契機としたエネルギー政策の大きな見直しの中で、原子力発電を主体としたエネルギー政策から地球環境に優しく安全な新エネルギーへ段階的に移行していくものと考えており、新エネルギーの利活用と社会全体への普及は必要不可欠であると考えております。
環境省では、ことし３月、開発を禁止していた地域の一部で、地域外から地下に掘る斜め掘りなど、環境に配慮した技術を使用することを条件に開発を容認する方針であります。
また、資源エネルギー庁では、民間等の開発事業者に対し、採掘やポテンシャル調査などの事業費に対する支援を予定しているということであります。
これらを踏まえ、当市におきましても、来年度に予定している弘前市地域新エネルギービジョンの見直しの中で、弘前地域の資源である豊富な地中熱や温泉熱水のさらなる活用を進め、地熱発電を初めとした地熱エネルギー全体について検討してまいります。
いずれにいたしましても、新エネルギーの利活用は、これからのエネルギー政策の重要な柱となるものと考えており、今後、国等においてもさまざまな方策が示されてくるものと思われますので、当地域の特性を生かした新エネルギーの利用促進に向けた施策について取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 農林部長。
○農林部長（蛯名正樹） 続きまして、４の項目、猟友会の現状についてにお答えいたします。
近年、農村地域を中心に鳥獣による被害が多発しており、当市においても、農作物被害の防止が大きな課題となっております。
被害対策として重要な捕獲を行う猟友会員は全国的に減少傾向にあり、当市の中弘猟友会の会員数も、昭和53年の744人をピークに、平成元年では475人、平成９年では390人、平成24年２月現在では187人と、減少に歯どめがかからない状況となっております。
平均年齢も、昭和50年代は20歳から30歳代が中心であったものが、現在は50歳から60歳代が中心と高齢化している現状であります。
減少理由といたしましては、趣味の多様化で若者離れが進んだこと、銃刀法改正により３年ごとの技能講習が義務化されるなど猟銃の所持要件が厳格化されたことなどが挙げられ、有害鳥獣の捕獲に支障を来している状況となっております。
また、猟銃を所持しようとする際に受講が必要な警察署主催の猟銃等取扱講習会が、以前は年２回開催だったものが、現在は年１回になり、新規に猟銃を所持しにくい状況でもあります。
市では、狩猟者の担い手確保のため、平成21年度より、狩猟免許の取得や猟銃所持許可にかかわる経費に対して助成しており、これまでに新規狩猟者６人に対し助成してまいりました。
このほか、国では、狩猟者の減少を受け、市町村職員や猟友会員を構成員として、地域ぐるみで被害防止に取り組む鳥獣被害対策実施隊の体制強化を図っており、平成24年度から実施隊を設置した市町村には補助金が優先的に配分される予定であります。
市といたしましては、実施隊制度の活用により猟友会員増加を図るとともに、有害鳥獣の被害対策に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） １番。
○１番（野村太郎議員） 理事者側からの真摯な御答弁ありがとうございます。それぞれの項目について何点か再質問をさせていただきます。
まず、
防災アセスメント事業に関してでございますけれども、やるやると言われますけれども、実際は一体、この事業というのはだれが実施するのか。弘前市の職員自身が実施するのか、あるいは業者に委託するのか、それでまたいろいろと違ってくると思うのですけれども、一体だれがこれを実施するのかということでございます。
あともう一つは、大体、この事業を推進した中で最終的にこの防災計画とか、このアセスメント事業を通して得られたデータを弘前市の防災計画体制に生かせるのは大体いつごろになるのか。平成何年度になるのかというのは、まだ概略で構いませんので、概略の目標があるのかどうかをお聞かせください。
また、これに関して、弘前市独自の事情というもの、あるいは震災後新たに問題になった事例といたしまして、私、先日この通告が終わってから市民の方からお話いただいたのですけれども、例えば震災後、問題になった避難所を設けるとか、どこどこに避難所を設けるとかというのがあったりするのですけれども、例えば心身にハンディキャップを負った方々を専門に対応する福祉避難所というものの必要性が今注目されているのですけれども、果たしてこの
防災アセスメント事業でそういったところまでの検討をしていくのかどうかといった点で、この三つの点でまず
防災アセスメント事業についての再質問をさせていただきます。
次に、防災担当課についてでございますけれども。
すばらしい体制を整えつつあるというのは、非常に喜ばしいことであるというふうに考えますけれども、２点ほど、さまざまないわゆる防災、そして交通安全及び防犯という機能をあわせ持つということですけれども、どれも防がついたり、安全がついたりして、似たようなものに見えるのですけれども、それぞれ結構性質の異なった、求められる能力が異なった機能を一括した組織にまとめるということであると思います。防犯と防災というのは全く違ったノウハウが必要だと思いますけれども。
それらを一括してきちんと担え得るほどのきちんとした人員を配置するのか。防災だったら、例えば注目されている防災館とか、いわゆる防災士の資格を持った人を新たに入ってもらうとか、そういったいわゆる人為的な機能の保全、担当課の機能の担保というのはしっかりできるのかどうか。人員の能力についてお尋ねしたいと思います。
あと一つ、この防災担当課がございますけれども、例えば実際に震災、あるいは水害、災害が起こったときに、緊急時のまず部署の立ち上げというのが非常に重要になると思うのですけれども、まず、そういった際の指令部機能というのをイニシャルの段階でも担え得るような担当課なのかどうかというのも、やはり最初混乱するときには、どこかが統括して担当の防災の災害緊急部署というのを担わなければ、やはり災害のときというのは混乱すると思うので、この担当課があるのだったら、その担当課がそういう機能を担え得るべきなのではないかと思いますので、そういう機能も持たせるのかというのを少し疑問に感じました。
次、地熱発電に関してです。
非常に前向きなお答えだったと思いますけれども、実際、今、市としてやるのであれば、いわゆる市が自主的な事業としてやったりというのも考えられますし、また、民間業者がそれを行って、その発電所の運用というのをしたりというような形態も考えられますけれども、もし民間にやるとすれば、今この資源エネルギー庁の新エネルギー、ＪＯＧＭＥＣとか、あるいは他の民間業者に委託の調査の費用の補助をするといった事業が立ち上がっていますけれども、そういった事業というのを市が積極的に民間業者に周知していく考えはあるのかどうかといった点を質問させていただきます。
猟友会に関しては、極めて危機的な状況にあるというのは現状は把握いたしました。
これに関しては、今後しっかりと増員できるように、ハンターの増員を図れるように施策を講じていっていただきたいと考えます。これに関しては、猟友会に関しては、意見を述べさせていただくにとどまります。
以上、防災アセスと防災担当課、地熱発電の三つに関して再質問、お答えをよろしくお願いいたします。
○議長（田中 元議員） 市長。
○市長（葛西憲之）
防災アセスメントの関係につきまして、私からお答えをいたします。
まず、
防災アセスメントは、住民の意識向上、それから市の防災対策に有効に活用することを目的としておりますので、その内容等につきましては、まずは、防災安全課が中心となって、その幹をつくってまいります。それに基づきまして、その内容等につきましては総合的に判断する必要がありますので、公募型のプロポーザル方式による業者選定という形になっていくのかなと思っております。
それから、防災計画に生かせるのはいつくらいになるのかということでありますが。
まずは、備蓄の問題につきましては、24年度中にまずこれを始めると、着手するということで考えております。
そして、防災計画にしっかりと改定に位置づけるという時期につきましては平成25年度に向けて何とか頑張っていきたいと思っております。
それから、福祉避難所の件につきましては、これまた
防災アセスメントとはまた別のラインでやってまいりますので、その点についてはこの議論につきましては一般質問でも出されておりますので、その点につきましては健康福祉部長からお答えをさせていただきます。
私からは、以上であります。
○議長（田中 元議員） 副市長。
○副市長（小笠原靖介） 防災安全課の職員の専門的知識とか、技能のほうが大切ではないかということについてお答えいたします。
非常にこの点は大事なことだというふうに考えております。県や市町村職員中央研修所では、防災及び危機管理に関する専門的な知識の習得を目的とした研修を実施しております。また、国土交通省においては、去る２月８日に岩木川において洪水による重大災害を想定したロールプレーイング方式による危機管理演習というのも行っております。
当市では、防災担当職員をこれらの研修や演習に派遣して育成し、実務能力の向上に効果を上げております。今後も積極的に研修を活用するなどして、担当職員の資質向上を図ってまいりたいと考えております。
そして、このたび新設される防災安全課は、災害時もそうですが、平常時においてもそういった防災対策の指令部機能の事務方を担うという形で能力を発揮してもらうという役割になります。
以上です。
○議長（田中 元議員） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（髙橋文雄） 防災のアセスメントに関連して、福祉避難所の件でございます。
これにつきましては、今般策定いたします高齢者福祉計画の中にもうたってございますが、その懇談会の中で委員の皆様からも福祉避難所の設置、早急に設置をしていただきたいというお話がございまして、この計画に24年度中に取り組むということで計画に盛っております。
ただ、内容としては、福祉避難所といいますのは、まず災害が起きたときには、施設に入っていらっしゃる方でも、例えば在宅でもその介護度の高い方でも一たんはとにかく避難できるところにしていただくわけですが、その方々が同じ避難所にいては、大変その方々にとっては状況が悪いということで、それを民間の福祉施設など設備が整ったところにそういう緊急時にどういうぐあいに移っていただけるか、そういうふうなことになります。そういう施設の方々とのお話し合いということも24年度で進めていきたいということでございます。
以上です。
○議長（田中 元議員） 市民環境部長。
○市民環境部長（野呂雅仁） 地熱発電の再質問についてでございますけれども、地熱発電も含めて、再生可能エネルギー全般についての当市の取り組みについては、新エネルギービジョンの見直しの内容とかでもホームページ、あるいは広報等で周知するほか、青森県、あるいは弘前大学の関係機関、それと企業ということであれば商工の関係の部分とか、協力して周知に努めたいと考えております。
また、国等の優遇制度についても、その周知に努め、民間事業者の参入を促したいというふうに考えております。
以上でござます。
○議長（田中 元議員） １番。
○１番（野村太郎議員）
防災アセスメントに関しては、25年度までに成果を反映させたいということで、非常に素早い対応ですばらしいと考えますが、答えとしては、プロポーザルで業者を選定するということでしたけれども、やはり我々弘前市にいますと、なかなかこの
防災アセスメントを作成する業者というのは、どういうものなのかなというのが、イメージができないのですけれども、具体的にはどういった企業、どういった業種のところに委託するおつもりなのかという点を一つ再質問と、あとは、一つ地熱発電について市長にお聞きしたいことがありまして、恐らくこれは地熱発電所建設というのは時間もかかりますし、費用もかかりますけれども、もし費用と時間の問題が解決されるならば、葛西市長におかれましては、この発電所の建設というのは、やりたいかやりたくないか。もし、機が熟せばやりたいか否かと問われればどのようにお答えいただけるかという点を一つ質問させていただきます。
よろしくお願いします。
○議長（田中 元議員） 市長。
○市長（葛西憲之） まず、
防災アセスメントでありますけれども、
防災アセスメントにつきましては、多くの自治体でもう既に取り組んでおります。
この件につきましては、かなり専門的な分野でもありますので、主に総合的、専門的なコンサルタント会社が実施しておるものでありますので、その辺をまず考えていくということになろうかと思っております。
地熱発電につきましては、確かに斜め掘り等の直接エネルギーを取り出すというような観点でいけば、これは相当な期間、そして費用もかかる、そのように思っております。
ただ、それから得られるエネルギーの量というのは、相当なものになる、そういう観点からすれば、その可能性があるのであれば私はそれを進めることが必要ではないかと思っております。
ただ、もう一つは、温泉水を活用したエネルギーの取得というふうなことも当然ございますので、これにつきましては、100度程度の温度でバイナリー発電が可能だということもございますので、むしろ大量ということに重点を置くのか、あるいはもっともっとまめに、温泉水たくさんございますので、いろいろな温泉がございますので、そういった中で可能性を追求してバイナリー発電ということに着目しながら進めていくのか、この点の見きわめというふうなことが私は必要になるかと思っておりますけれども、いずれにしてもそういう観点からすれば、その地熱は大いに活用するべきだと思っておりますし、そしてまた、この弘前市というのは、地下水の高いエリアでもあります。そういう観点からすれば地熱は取り出しやすい、そういう意味で歩道融雪、こういったものへの活用とか、さまざまな活用も地熱としてはあるのだろうと思っておりますので、総合的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（田中 元議員） １番。
○１番（野村太郎議員） 市長からの前向きな発言、非常に心強く考えます。ぜひとも前向きに、地熱発電だけではなく、さまざまな施策、24年度もしっかり推進して、強力なリーダーシップを持ってやっていただきたい。
そのためには、我々もぜひとも御助力差し上げたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
以上で、野村太郎の一般質問を終わります。
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○議長（田中 元議員） 次に、８番小西勇一議員の登壇を求めます。
〔８番 小西勇一議員 登壇〕（拍手）
○８番（小西勇一議員） ８番日本共産党の小西勇一です。通告に従い、質問してまいりたいと思います。
まず、第１項目め、政府の「社会保障と税の一体改革」について市長の見解を問うについてであります。
民主党野田政権は、社会保障と税の一体改革大綱を２月17日に閣議決定し、消費税を2014年４月、８％、2015年10月に10％に引き上げ、将来的には10％以上の引き上げにも道を開きました。
大綱には、消費税の引き上げとあわせて年金支給額の減額やお年寄りの医療費窓口負担の引き上げなど社会保障の削減が盛り込まれています。
残念ながら、昨日、消費税増税を盛り込んだ予算が衆議院を通過してしまいましたが、日本共産党は２月７日、消費税大増税ストップ、社会保障の充実、財政危機打開の提言を発表し、所得の少ない人に重くのしかかる最悪の不公平税制、消費税の大増税計画に断固として反対を貫き、消費税に頼らず社会保障を再生拡充し、財政危機を打開するための提言を発表しました。
私は、野田首相は消費税大増税についてどの政権でも避けて通れないというだけで、なぜ大増税なのか、なぜ消費税なのかについてまともな説明がなされていないと思っています。
私は、今進められている消費税大増税計画には三つの大きな問題があると考えています。
第１は、無駄遣いを続けたままの大増税だということです。中止を公約した八ッ場ダムや１メートル１億円の東京外郭環状道路など無駄な大型開発を次々に復活させ、重大な欠陥が指摘され完成もしていないＦ35を次期戦闘機として買い入れるために総額1.6兆円も費やし、320億円にも上る政党助成金は受け取り続け、その一方で富裕層や大企業には年間1.7兆円もの新たな減税です。こういう無駄遣いを続けながらの大増税など許せません。
第２は、社会保障切り捨てと一体の大増税です。老齢年金・障害者年金の給付削減などを皮切りに年金の支給開始を68歳から70歳に先延ばしする、医療費の窓口負担をふやす、保育への公的責任を投げ捨てる子ども・子育て新システムを導入するなど社会保障のあらゆる分野で、高齢者にも現役世代にも子供にも負担増と給付制限という連続改悪を進める計画です。
第３は、日本経済をどん底に落とし財政破綻を一層ひどくする点です。1997年、橋本内閣のもとで強行された消費税の５％への増税と医療費値上げなどの総額９兆円の負担増は、当時回復の途上にあった景気をどん底に突き落とし、その結果財政破綻も一層ひどくしました。税収の落ち込みと景気対策のための財政支出で、国と地方の長期債務はわずか４年間で200兆円もふえる結果となりました。
これに比べて今回は、消費税10％への引き上げで13兆円もの大増税に加えて、年金額の削減などを含めると年間16兆円、さらに既に決められた制度改悪による年金、医療の保険料値上げによる負担増を合わせると年間20兆円もの大負担になります。
しかも、日本経済の長期低迷と世界経済危機、これらを口実にした大企業の大リストラ、雇用破壊のもとで、国民の所得が大幅に減り、貧困と格差が広がり、多くの中小企業が経営難に陥り、地域経済が深刻な疲弊のもとにあるさなかでの大増税です。
これは、市民の暮らしにはかり知れない打撃を与え、日本経済をどん底に突き落とし財政破綻を一層ひどくすることは明らかです。
これが、私の三つの反対の理由です。
政府の「社会保障と税の一体改革」について市長の見解を求めます。
次、２項目め、学童保育についてです。
この項目の質問に入る前に、弘前市の教育行政について一言、私の感想を述べてみたいと思います。
子供たちの笑顔あふれる弘前づくりを掲げ、子育ての環境を充実させ、子育て支援の取り組みを掲げています。
弘前市子ども・子育て支援推進協議会の協力で策定したSmile弘前子育てマスタープランでは、小学生期への取り組みに33人学級の拡充と学童保育体制の充実を挙げています。
33人学級については、市長の年頭の定例会見で１年前倒しして実施することと明らかにしました。市民には明るいニュースとなったことと確信しています。私としても12月議会で取り上げた一つであり評価しています。市民は大きな期待感を持って見守っていることと思います。
それでは、学童保育についてお伺いいたします。
文科省の放課後子ども教室推進事業、厚労省の放課後児童健全育成事業により、行政では放課後児童クラブ、児童クラブ、こどもクラブなどと呼ばれていますが、弘前市のアクションプランや子育てマスタープランで使用している学童保育の名称を使って質問を進めることにいたします。
学童保育の今日的意義は、仕事で日中留守にする家庭の小学生を放課後に預かる地域の子育て支援事業であります。
つまり、親の働く権利の保障と同時に子供の育つ権利を保障しながら、学校とのかかわりの中で成り立つ保育実践であります。そうであるがゆえに、親の長時間労働や失業、学校でのいじめや家庭での虐待などなどの問題がすべて持ち込まれるといってもよいと思います。それは、子供や親だけでなく地域社会とも関係があります。
仕事と家庭を長く両立させていくことができる環境の整備を進め、子育てを支える学童保育の設置と拡充と運営内容の充実、質の確保のための政策、施策を大切にすべきだと思うのです。
国も県も利用者増や設置を推進しています。しかし、国は運営のためのガイドラインを示しておりますが、法令のような最低基準を示していません。そのため、設置や運営内容は市町村や学童保育任せというのが現状です。弘前市でも設置、運営基準を作成するべきと思います。
国は、2007年、放課後児童クラブ（学童保育）ガイドラインを作成しています。しかし、法的拘束力がない指針という性格のものです。このガイドラインに沿って設置され、なかよし会、児童クラブなど国庫補助の対象分は県内に250カ所だけと言います。
子供が喜んで通える学童保育であってこそ、親は安心して預けることができます。働きながら子育てをする保護者、親の願いにこたえるために、早急に条件整備を図る必要があります。
政府は、2010年、子ども・子育てビジョン策定で学童保育に関しては、放課後児童クラブ利用児童を５年間で30万人増（2014年目標）、量的な整備とともに質的改善を図るとしています。
独立行政法人国民生活センターには、学童保育サービスの環境整備に関する調査研究（概要）があります、平成22年３月17日、それによると、すべての県、市区町村を対象にしています。この調査では、五つの提言をまとめています。
①施設及び自治体は、消費者に情報提供を十分行うこと。②契約書の作成と利用者への交付が不可欠。③安全対策の強化、事故時の体制の整備、事故予防への取り組みが重要。④子供の生活の場としての環境整備（量、質の充実、指導員の待遇改善）が肝要。⑤公的サービスとして地域間・施設間の格差是正が必要。
この提言に対して、実施者、弘前市としての所見と対応についてお知らせください。
次は、三つ目の項目です。学校給食センターにおけるアレルギー対応食についてです。
平成20年10月23日に文部科学省スポーツ・青少年局長より、学校給食における食事内容についてという通達が各都道府県知事や各都道府県教育委員会教育長あてに出されました。
その中の３、学校給食の食事内容の充実等についての、（５）番目の項に次のようにあります。
食物アレルギー等のある児童生徒に対しては、校内において校長、学級担任、養護教諭、栄養教諭、学校医等による指導体制を整備し、保護者や主治医との連携を図りつつ、可能な限り個々の児童生徒等の状況に応じた対応に努めること。なお、実施に当たっては財団法人日本学校保健会で取りまとめられたアレルギー疾患対応の学校生活管理指導表及び学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインを参考とすることとあります。
食物アレルギーは全国的にも増加傾向にあり、当市でも現在何らかの食物アレルギーを有する児童生徒はおよそ400名強となっており、全児童生徒数１万3300名の約3.04％となっているということでした。
12月議会の私の質問に、次のような答弁がなされました。
教育委員会では、このような食物アレルギーを有する児童生徒に対した給食を早期に提供するため、現在実施に向けて研究を精力的に進めておりますが、しかし、アレルギー対応食を提供するためには、（１）児童生徒が持つアレルギー原因、例えば卵や小麦、そばなどの食品の種類、アナフィラキシーなどの程度や症状別人数を詳細に把握すること、（２）アレルギー対応食に、原因となる食品が混入しないような専用調理室を整備する必要があること、さらには、（３）専任の栄養士や調理員を配置する必要があることや、（４）研修や専門的な訓練、配達方法等の検討が必要になります。
教育委員会では、すべての児童生徒一人一人にきめ細やかな対応をすることが極めて大切と考えております。食物アレルギー疾患を持つ児童生徒に対しても、他の児童生徒と同じように学校給食を提供することで、本人や保護者が感じる学校生活での不安や負担の解消につながると確信し、現在医師会や学校医の協力を得ながら、アレルギー対応給食を早期に提供できるよう実施に向けて取り組んでまいりますと、本当に私たちにとってはうれしい、積極的な御答弁でありました。
そこで、お尋ねいたします。
来年度に予算を計上しているようですが、その後どの程度このアレルギー対応食の取り組みがなされたのでしょうか、またいつごろ実施できるのでしょうか。そして、学校給食センターの民営化の影響はどうなるのでしょうか、質問いたします。
四つ目の項目、住宅リフォーム助成制度についてです。
住宅リフォーム助成制度について、私の議会での質問はこれで４度目となります。どうか前向きの御答弁をお願いします。
昨年８月31日までの全建総連の調査では、全国の県区市町村で住宅リフォーム助成制度を導入した自治体は400を超えております。
このように、住宅リフォーム助成制度が全国に急速に広まっているのは、住宅をリフォームしたいとの要望の高まりと、それにこたえることが、同時に不況で苦しむ中小企業を支援することにつながり、そのことが地域経済を活性化させる効果を生んでいるからだと思います。
12月議会での私の質問に対し、商工観光部長の答弁で、当制度は、長引く経済不況の中、地域の仕事おこしや消費活動の活発化のために有効な施策であり、多岐にわたる一定の経済効果、地域内の経済循環が期待できるものと認識しておりますと、その認識を表明しておられます。この認識、私は非常に大切だと思います。
ところが、部長答弁は、しかしながら一方では財政面の継続的負担が大きな課題であり、慎重な検討が必要であるものと考えておりますと続き、したがいまして、現在のところ経済対策としての一般的な住宅リフォーム助成制度の創設は考えておりませんが、福祉や子育て環境の整備など政策的な課題を踏まえたリフォーム制度については着実に推進してまいりたいと考えておりますというものでした。
福祉や子育て環境の整備などもまた非常に大事な施策であります。大いに推し進めてほしいと思います。しかし、それはそれ、これはこれだと思います。福祉や子育てのためのリフォームに助成するからということで、経済対策としての住宅リフォーム制度はなくてもいいとはならないと思います。
先般、弘前建築組合の組合長にお会いして、いろいろとお話を聞いてまいりました。
今は、組合員も減り続けており共同での資材の調達もできなくなってしまいました。建築許可をとるのが面倒になり、現在は新築よりリフォームが主体になってきている。私どもの県議会議員からもこのお話はよく聞かされていました。住宅リフォーム助成制度ができればそれにこしたことはないですと、おっしゃっていました。
弘前民主商工会からの請願、弘前商工会議所からの要望、そして弘前建築組合の組合員の強い願い、これらの請願、要望、願いにどうこたえるのかが問われていると思います。
また答弁では、青森県の行っている住宅リフォームに係る助成制度に対して、当市としましては申請窓口を置き、今後都市整備部において県と協議及び所定の手続を進める予定でありますとの意味合いのことを言っておられました。そして予算にも今回盛られております。
そうであれば、なおさらのこと、当市としては積極的にこの経済対策としての住宅リフォーム助成制度の導入を進めるべきと考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
５番目の項目、小水力発電についてです。
東京電力福島第一原子力発電所の事故はまだ収束していません。野田首相が偽りの収束宣言を出しましたが、福島第一原発は依然として危険な状態です。
特に、４号機の使用済み核燃料が入っているプールには、３月11日原子炉が停止していたので、1,331本すべての使用済み燃料が入っていました。つまり、既に燃え尽きてしまった膨大な放射能の塊が入っている使用済み燃料プールが宙ぶらりんのような形で存在しています。大きな余震が来て、使用済み燃料プールが倒壊すれば、大量の放射能汚染が発生します。
日本共産党は、原発の完全停止、撤退を目指しています。かわりに、再生可能でクリーンな自然エネルギーの普及を全国の日本共産党の地方議員も議会で提案し実現している自治体もあります。
さて、青森県県土整備部公営企業課が平成20年３月に発行した地域密着型小水力発電可能性調査検討事業で、弘前市悪戸の岩木川右岸幹線と弘前市中野の大秋川用水路と市内２カ所の市内農業用水利施設が小水力発電可能地点として調査、検討しています。
県内18カ所で、黒石市が４カ所、平川市が１カ所、西目屋村２カ所等となっています。
悪戸の小水力発電所は、最大出力15キロワット、年間可能発電電力量は93メガワットアワー、概算工事費が5100万円。中野の小水力発電所は、最大出力28キロワット、年間可能発電電力量85メガワットアワーとなっていて、概算工事費3800万円になっています。
土地改良区所有なので直接的には県の管轄ですが、間接的には弘前市ともかかわりがあることです。市としては、何らかの動きをつかんでいるのか質問いたします。
次に、市内施設の直近で小水力発電が極めて可能なところがあります。岩木山総合公園です。
前回の本会議の質問で取り上げた平沢川、柴柄沢川が直近にあり、小水力発電所で発電した電力で施設のほとんどを供給できると考えられるのですが、岩木山総合公園内の体育館等の建物や外灯など合計月別の電気使用量と支払い電気料金を質問します。
さらに、岩木山の自然環境の保護のために、電気自動車の充電スタンドを設置することを提案いたします。
最後、６項目になりました、弘前市の除排雪対策についてです。
雪国である弘前市では、毎年除排雪が問題になります。歩行者が安心して歩けるように、車が安全に走れるように、しっかりした除排雪が求められています。
市民の間からは、歩道の両脇の雪が高過ぎて子供や女性が歩くときに危険を感じる。また、横断歩道の押しボタンが雪に覆われてボタンが押せない。車両感応位置まで車が届かない。お年寄りからは、かたくて重たい雪を入り口のところへどっさりと置かれて家から出られないなどの声が多く寄せられています。
雪のために、毎年多くの予算を費やしている現状を改善するとともに、市民生活への支障を最小限にする工夫がないものだろうか。
そこで、以下の提案をしてみたいと思います。
市内にある空きスペースを活用すること。市や土地開発公社が所有している未利用地を活用する。
現在、雪置き場は岩木川河川敷、堀越など市の中心部からは遠いところにあります。これらの場所は広大な敷地が確保できる反面、遠方のためそこまで持っていくための時間を費やすだけでなく、渋滞による時間のロスも多い。もし、市内に市や土地開発公社などが所有している未利用地があれば、それらの場所も雪置き場として活用することによって除排雪の効率を上げることができます。
また、個人所有の土地で、現在使われていない土地について冬期間雪置き場として活用させてもらうことにより、効率のよい除排雪が可能となります。活用するに当たっては、固定資産税を減免する、融雪後のごみ処理を行うことが必要となります。固定資産税の減額については、青森市で既に実施しています。
さらに、近くの土地の活用として児童公園の活用についても検討してほしい。
児童公園は、本来児童の遊び場として設けられた施設ですが、冬期間はほとんど利用されておらず、ほかに避難場所としても活用が認められていますが、寒い冬に活用されることはないと思われます。
なお、城東地区には長四郎公園があります。ここは水の調整池であって、雪置き場としては最適であり、大いに活用すべきだと思います。
また、学校の校庭も雪置き場として活用したらいかがでしょうか。
全部を雪置き場として使用できるかどうかはわかりませんが、校庭に雪を置かせてもらえば、その地域の雪をスムーズに処理することができます。
さらに提案です。大型の除雪車を市で購入して業者に貸し出すこと。
通学路スクラム除雪をより効果的にするためにも、小型の除雪車ももっと市で購入して各町内会や個人に貸し出し、歩道などの除雪を行うことです。
現に、市から借りて地元町内会ではボランティアで除雪をしているところもあります。
予算枠の増額についてですが、ことしは既に18億9000万円ほど使いました。当初予算では５億円を１億円ふやしていますが、当初から安全安心のために10億円くらい思い切って計上してはいかがでしょうか。
以上、除排雪対策についてお尋ねします。
これで、壇上からの私の質問といたします。
〔８番 小西勇一議員 降壇〕（拍手）
○議長（田中 元議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（葛西憲之） 小西勇一議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。
１、政府の「社会保障と税の一体改革」について市長の見解を問うについてであります。
社会保障と税の一体改革については、国と地方の協議の場に関する法律の規定を受けて、国と全国市長会等地方六団体による社会保障・税一体改革分科会が設置され、その会議において協議を行ってまいりました。
その中で、地方六団体からは、消費税引き上げの前提として、税制改革の実施時期は、東日本大震災や厳しい地方経済の状況等を十分考慮すること、消費税の逆進性への対応として低所得者への配慮をすること、地域主権を断行し、国の行財政改革を一層進めること、税源の偏在があるので地方交付税による調整や需要について配慮することなどを申し入れております。
平成24年２月17日の閣議で決定された社会保障と税の一体改革大綱では、社会保障については子育て、医療、介護などの多くが地方自治体を通じて国民に提供されており、地方自治体の役割も極めて大きいことから、国と地方が一体となって安定的に実施していくことが重要であり、今回の改革は国・地方双方が協力しながら推進していく必要があるとしております。
また、税制改革では消費税及び地方消費税について、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成への第一歩として、平成26年４月に８％、平成27年10月には10％に税率を改定することなどが明記されております。
消費税率の引き上げに係る税制改革法案については、現在開会中の第180回通常国会に提出を目指すとの報道がありましたが、景気低迷する中、消費税の改定は市民生活へ影響が少なくないものと考えておりますので、政府及び国会の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、担当の部長等及び教育委員会から答弁をいたします。
○議長（田中 元議員） 健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（小山内溶子） 続きまして、項目２、学童保育についてにお答えします。
当市における放課後児童の居場所づくりとしては、まず、子供に健全な遊びを提供し、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的として設置された児童館、児童センターがあります。
対象は、ゼロ歳から満18歳未満の子供で、現在市内に26カ所、指定管理者によって管理運営され、地域の児童健全育成の拠点として重要な役割を担っています。利用料金は無料ですが、おやつ代や行事開催時の実費負担が必要になる場合があります。
一方、児童館、児童センターが未設置の小学校区などにおいては、放課後、保護者の就労などの理由により家庭で適切な養育を受けられない小学校１年生から３年生までの子供を対象に、放課後児童健全育成事業としてなかよし会・なかよしクラブを開設しております。
なかよし会・なかよしクラブの運営は、市の直営であり、平成24年１月１日現在の実施箇所数は18カ所、入会児童数は746人となっております。こちらも利用料金は無料ですが、それぞれの会において、おやつ代、行事費用などに充てられる父母会費が月額2,000円程度必要になるとのことです。
御質問のありました独立行政法人国民生活センターの学童保育サービスの環境整備に関する調査研究における提言は、放課後児童健全育成事業に対するものであることから、項目ごとに当市のなかよし会の事業に照らしてみたところ、情報提供や契約に関する部分では、契約書の作成、交付は行っていないものの、利用者へは入会のしおりを配付しているほか、各なかよし会、なかよしクラブでは入会時の説明会を開催し、利用条件等について十分な情報提供を行っております。
また、年度途中の退会により利用者が不利益になるようなことはありません。
安全対策の強化、事故予防への取り組み、事故発生時の対応などについては、これらを記載した指導員業務マニュアルを作成し周知徹底を図っているところであります。
加えて、小沢小学校区、西小学校区、堀越小学校区など登録児童数が多いなかよし会については、開設場所を確保した上で分割し規模の適正化に努めているほか、指導員のスキルアップ研修を実施するなどハード・ソフトの両面において子供の生活の場としての環境整備を図っております。
以上の点では、国民生活センターの提言内容は当市において既に実施済みであると考えております。
放課後児童健全育成事業は、現在具体的な法的基準はなく、厚生労働省が定めたガイドラインに沿って実施されております。
平成25年度からの段階的導入を目指して、政府が現在検討している新たな子育て施策である子ども・子育て新システムの基本制度の中で、放課後児童クラブについては小学校４年生以上のニーズも踏まえた基盤整備を行うことや質を確保する観点から、職員の資格、員数、施設、開所日数・時間などについて、国は法令上の基準を新たに児童福祉法体系に設定するとしております。
また、新システムを検討している基本制度ワーキングチームの委員からは、放課後児童クラブに従事する指導員の待遇改善を求める意見も出されていることから、これらの点については新システムによる国の制度設計や財源措置等により、国民生活センターの提言内容が反映されるものと考えております。
市といたしましては、国の新システムの推移を見ながら、放課後や長期休業時等における子供の安全と生活を守るとともに、保護者が安心して働き続けられるよう今後とも学童保育の一層の充実に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（田中 元議員） 教育長。
○教育長（佐藤紘昭） ３の項目、学校給食センターにおけるアレルギー対応食についてお答えいたします。
学校給食のアレルギー対応食につきましては、食物アレルギーのあるすべての児童生徒一人一人にきめ細やかな対応をしていくことが極めて大切であります。
食物アレルギー疾患のある児童生徒に対して、一日も早く他の児童生徒と同じように学校給食を提供し、本人や保護者に学校生活での不安や負担を解消しなければならないとの強い思いで実施に向けて取り組んでおります。
現在、教育委員会では、学校給食でアレルギー対応食を実施するための事前調査を進めております。
具体的には、一般給食調理と分離し、アレルギー対応食を調理するための専用施設や調理設備に関すること、二つに、専任の栄養士及び調理員の配置計画、三つといたしまして、先進地への研修等について検討を進めております。
これを進めるために、平成24年度当初予算に所要の経費として270万円を計上しております。なお、学校給食アレルギー対応食の実施につきましては、平成25年４月、直営による開始を目標に鋭意努力しております。
以上でございます。
○議長（田中 元議員） 商工観光部長。
○商工観光部長（山田 仁） ４の項目、住宅リフォーム助成制度についてお答え申し上げます。
住宅リフォーム助成制度については、地域経済の活性化や住宅環境の向上を目的に多くの自治体において制度化されており、県内でも青森県を初めとし、青森市、三沢市、五所川原市などで実施されております。
当制度は、建設関連事業者のほか、住宅関連製品の販売事業者など多岐にわたる業種に一定の経済効果が期待できるものと認識しておりますが、財政面の継続的負担が大きな課題であり慎重な検討が必要であるものと考えております。
市では、現在高齢者や障がい者に対するバリアフリー関連の住宅改修費支援制度を設けており、これまで多くの方に利用されておりますが、平成24年度では新たに子育てに適した住環境の創出と定住促進を目的に、子育てスマイル（住まいる）アップ補助事業の実施を予定しているところであります。
この事業は、子育て家庭が子育てしやすい環境づくりのために住宅を新築、購入する場合やリフォーム工事を行う場合に、かかる費用の一部を支援するもので、市内施工業者を活用する場合を対象として実施するため、一定の経済効果をもたらすものと考えております。
また、地域に根差した良質な住宅ストックの形成を図るため、青森県が平成23年度から実施している安全安心住宅リフォーム促進事業については、申請窓口を市に設け、100％県の補助事業として実施することについて働きかけがあり、市では市民手続の利便性向上の観点から当該事業に取り組むこととし、県と募集方法など細部についての協議及び所定の手続を進めているところであります。
市といたしましては、現時点で経済対策としての一般的な住宅リフォーム助成制度の創設は考えておりませんが、子育てスマイル（住まいる）アップ補助事業、安全安心住宅リフォーム促進事業の両事業については、平成24年度当初予算に関連する事業費を計上させていただいているところであり、福祉や子育て環境の整備、居住環境の向上など政策的な課題を踏まえたリフォーム制度を着実に実施してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 市民環境部長。
○市民環境部長（野呂雅仁） 続きまして、５の項目、小水力発電についてにお答えいたします。
小水力発電は、再生可能エネルギーの中で、太陽光発電より安定的でより多くの電力量を期待できるなどのメリットがあり、再生可能エネルギーの中でも関心が高まってきている発電方法の一つであります。
このようなことから、青森県県土整備部では、平成20年度に悪戸地区の岩木川右岸幹線用水路及び東目屋地区中野付近の大秋川において小水力発電の発電量や経済性を検証しております。また、県農林水産部では、平成22年度に岩木川左岸幹線用水路においてマイクロ水力発電の設置可能な施設の賦存量調査を行っており、今年度は農業用水を活用した小水力発電導入の可能性調査を行うこととしております。さらに、青森県土地改良連合会では、平成22年度に岩木川右岸幹線用水路において小水力発電導入の可能性を検討しております。
このように、県では農業用水路を活用した小水力発電導入の調査を実施しており、当市におきましても国や県、関係団体等の動向を注視しながら、平成24年度に実施する予定の弘前市地域新エネルギービジョンの見直しの中で小水力発電について検討を行い、導入を推進してまいりたいと考えております。
また、岩木山総合公園は、水力資源が豊富で小水力発電の可能性は高いものと想定されます。
整備を進めるに当たっての費用対効果の目安となる電力使用量及び電気料金は、平成22年度の実績で電力使用量が52万5246キロワット、電気料金が928万766円となっております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 建設部長。
○建設部長（吉﨑義起） ６の項目、弘前市の除排雪対策についてお答えいたします。
効率的な除排雪事業を進めるための御提案のうち、市が所有している土地や施設を雪置き場として活用することについてでありますが、今年度は排雪した雪を安全に搬入することが可能な大久保、早稲田、泉野、安原地区の４カ所の雨水貯留施設を活用し、排雪の作業効率を高めております。
雪置き場の選定に当たっては、交通アクセスがよく、周辺住民に事故や騒音などの影響を与えない箇所、また雨水貯留施設内に進入路が確保されている場合には使用が可能となります。
今後、これらの条件を満たすものについては、増設を検討してまいりたいと考えております。
次に、民間の空き地や遊休地を雪置き場として活用することについては、これまで町会において無償で空き地等を提供する方がある場合はこれを活用したところであり、市としては融雪後の清掃について支援してきたところであります。
空き地や遊休地の活用については、固定資産税の減免制度を含め、今後他市の制度や実態について調査研究をしてまいりたいと考えております。
続きまして、ロータリー除雪車を市が購入して委託業者に貸し付けすることについてでありますが、当市におきましても、平成22年度までは岩木地区などの委託工区へロータリー除雪車、除雪ドーザー、除雪グレーダーそれぞれ１台、合計３台を貸し付けし、除排雪体制の確保に努めてまいりました。
平成23年６月に市の除雪業務を受託した全業者を対象に行ったアンケート調査によりますと、76社中約20％に当たる15社は貸し付けを希望し、約70％に当たる54社は今のところ貸し付けは希望しないとの回答を得ております。
また、県建設業協会のアンケートによると、県内の業者は厳しい経営環境に置かれ、自社所有の除雪機械更新の余力はないとも報道されております。
このようなアンケート結果となっておりますが、ロータリー除雪車は機械の性質上、冬期間しか稼働できなく、更新費用や維持管理費用により除雪業者の経営を圧迫しかねないと考えております。
機械の貸し付けにつきましては、当市の除雪体制維持のためにも今後さらなる調査研究をしてまいりたいと考えております。
小型除雪機の全町会への貸し付けでありますが、現在市では55台保有しており、52町会へ貸し付けし、地域住民から好評を得ております。
平成24年度では、５台の増設を予定しておりますが、市内全町会への配備は難しいところであり、今後も可能な限り更新や増設を行い、市民と協働による除雪体制づくりの充実に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） ８番。
○８番（小西勇一議員） 順次再質問させていただきます。
まず、社会保障と税の一体改革についての再質問です。
国内の代表的な小売業団体、中小企業団体が声明などを発表しています。
日本チェーンストア協会は、このような環境下で消費税率を引き上げることは消費マインドを著しく後退させ、かえって日本経済の活性化と成長戦略に決定的に水を差す結果になりかねない。日本百貨店協会は、将来不安の解消につながる道筋をつけないまま具体的な税率ばかりイメージした増税論議が先行することに反対する。全国商工会連合会は、被災地の中小企業にも過大な負担を強要し、復興に向け動きに水を差すことになるため消費税率は安易に引き上げてはならない。また、全国中小企業団体中央会は、消費税の引き上げは個人消費の冷え込みを誘発し、増税分の価格転嫁が困難な小売業等中小企業に過大な負担を強いることになるから、安易な引き上げには断固反対である。以上のような声明など相次いで発表しています。
これらの団体の声明をどのようにお考えかお尋ねします。
二つ目、児童、学童保育についてでございますが、先ほどの子供の生活の場としての④ですけれども、量、質の充実のところ、それから指導員の待遇改善が必要だというふうに提言されていますが、弘前市の指導員の方々の労働条件はどのようになっているのでしょうか。ほとんど正社員なものでしょうか、それとも非正規なのでしょうか、その辺少しお答えください。
それから、三つ目、住宅リフォーム助成制度ですけど、秋田県では来年度もまた延長して取り組むことが決まっています。秋田の場合は、商工団体連合会の運動と日本共産党の山内県議の要請、質問に、秋田県は県経済の低迷、景気低迷から消費の下支えとして始めると答えたものでした。
リフォーム助成事業は、県民、業者から大歓迎され、町じゅうにはリフォームという看板やトラックが目立つようになっているそうです。
県外からの視察団も相次ぎ、波及効果は予想外のところにも及んでいます。業者団体の喜びは、他会派議員をも後押しし、助成制度の継続が望まれるようになっています。
秋田県商工団体連合会と県労連の代表は、山内県議とともに秋田県知事に申し入れ、懇談を行い、全国でも注目している制度だけに来年度も実施してほしいと要請したのに対して、何とか厳しい財政だが工夫して来年度も継続する、こう決めたそうでございます。
これについて、質問いたします。
学校給食センターにおけるアレルギー対応食ですけれども、本当にありがとうございました。25年度からの実施ということで、本当に子供たちお母さんお父さん喜んでいると思います。ひとつよろしくお願いいたします。
それから、住宅リフォーム助成制度はさっき言いました。
小水力発電についてですけれども、順序間違ってごめんなさい。
やっぱり、理事者側の認識のとおり、この小水力発電も非常に効率性がいいということでありますので、ぜひ、岩木山の周りにはいろいろな沢、水の豊富な沢がいっぱいあると思うのです。
それで、最後に電気自動車のスタンドのこと述べましたけれども、やはり、あのきれいな岩木山の環境を守るためにも、ぜひとも、これから何年かすると電気自動車がどんどん走るようになると思います。ぜひとも、そういうふうな方向も検討していただきたいと思います。
最後、除排雪の問題については、よくわかりました。ただ、ことし私のところに同級生から電話ありまして、「せっかく市から借りて除雪したっきゃ、業者が歩道さ全部雪ぶん投げていった」という苦情がございまして、すぐ道路維持課へ電話しましたら、その日のうちにやってくださいました。本当にその点ではありがたいと思っています。これからも、ぜひそういう努力を続けてくださるようにお願いします。
○議長（田中 元議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 社会保障と税の一体改革について、全国商業４団体の声明があったわけでありますが、これについての私の考えということでございますが。
社会保障に係る経費につきましては、これは当市においても年々増加をしてきているということはもう事実でございまして、今後も引き続いて増加することが見込まれます。
このため、増大する社会保障費を賄う財源が必要となってくるということでございますが、ただ消費税については地方六団体の考え方にもあるとおり逆進性の問題もございます。
そして、景気が低迷する中で、消費税の改定は市民生活への影響が少なくないものと私も考えておりますので、さまざまな観点から慎重に判断することが必要であると考えております。
○議長（田中 元議員） 健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（小山内溶子） 学童保育の指導員の身分ということでございますけれども、18カ所に40人余りの指導員がおります。すべて非常勤職員であります。雇用保険はありますけれども、社会保険等はありません。
以上です。
○議長（田中 元議員） 商工観光部長。
○商工観光部長（山田 仁） 住宅リフォーム助成制度についてでございますが、次年度から新しい試みをスタートさせたいということでお話し申し上げました。
まずは、県の制度ですけれども、活用度を高めるために市のほうに窓口を設置すると、それから、市としては子育てに関するスマイル（住まいる）アップ事業をスタートさせたいというふうに考えております。
この動向を注視していただきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（田中 元議員） ８番。
○８番（小西勇一議員） 40人ほどおるというその非常勤の方々ですね、ぜひとも、生活楽ではないと思います、非常勤の給料であれば。ぜひとも正職員ということになれば、もっともっと保育の内容も充実すると思いますので、ひとつそこのところ何とかお願いできないものでしょうか。
終わります。
○議長（田中 元議員） 昼食のため、暫時休憩いたします。
午前11時51分 休憩
――――――――◇――――――――
午後１時00分 開議
○議長（田中 元議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
12番鶴ヶ谷慶市議員の登壇を求めます。
〔12番 鶴ヶ谷慶市議員 登壇〕（拍手）
○12番（鶴ヶ谷慶市議員） 12番憲政公明の鶴ヶ谷慶市です。
市勢のさらなる発展と市民の幸せを願い、通告に従い質問いたします。
質問の前に、昨年の大震災から明後日で１年になります。改めて亡くなられた方や被害に遭われた方々に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げるとともに、一日も早く復興・復旧されることをお祈りいたします。
それでは、質問に入りたいと思います。
初めに、津軽歴史文化資料展示館建設計画の進捗状況についてであります。
私はこの件について、まず平成19年第３回定例会において、津軽歴史文化財保存整備事業の中で資料館の建設計画があるのか。あるとすれば、施設の性格、建設場所、規模等について質問いたしました。
このときの答弁では、要約すると、この事業は、新市建設計画において新市の一体性の確保という観点から、特に重要な事業として合併戦略プロジェクトに位置づけられており、事業概要にはその整備が明記されていると答えられ、津軽歴史文化資料館については、津軽の発祥と津軽文化の伝承にかかわる歴史・文化資料の収集及びその展示・学習施設として整備するの基本方針に基づき、今後施設の性格や建設場所、規模等について具体化していくことになろうかと考えていますとの答弁をいただいております。
関連した再質問に対し、現在の宝物殿はかなり老朽化しており、収蔵品の保管をする環境という点においては問題が多いと思っているとも答弁をいただきました。
次に、平成21年第２回定例会において、高照神社宝物の保管状況と市の博物館、市立図書館の保管状況については雲泥の差があり、一日も早く高照神社宝物殿の改築を必要とする旨の質問に対し、宝物殿は建設から50年余りを経過し老朽化が進んでおり、収蔵品を保存する環境面での問題点も生じてきていると思っており、機会をとらえながら市の関係部局に現状を確認させており、歴史・文化資料の展示施設の整備に当たっては、施設の性格や建設場所・規模等についてさまざまな課題もありその整理作業を進めている。21年度は、保存されている資料を初め指定文化財を幅広く活用するため電子データ化による文化財台帳の整備に取り組むことを計画していると。また、歴史・文化資料の展示施設の整備については、弘前市総合計画に掲げたプロジェクトであり、今後地元関係者との話し合いの場を設け、その推進に取り組んでまいりたいと考えているとも答弁をいただいております。
この時点で、私は少しずつではありますが、津軽歴史文化資料館の建設計画は進んでいると思いました。
続いて、平成22年第４回定例会において、地元では代々守り続けてきた思いを考え、一日でも早く建設してほしい。建設予定地についても風致保安林などの問題もあるでしょうが、その場所についても重要文化財となっている本殿、境内などと一体的なところに建設されることがベストであり、地元の方々もそのことを心から望んでいる。今後どのような計画で取り組んでいかれるのかとお聞きしました。
その質問に対し、葛西市長は、津軽歴史文化資料館は、新市建設計画における合併戦略プロジェクトの中で津軽歴史文化財保存整備事業として位置づけられ、市町村合併の効果の最大化と一体感の醸成を図ることは非常に重要であると認識しマニフェストに掲げ、策定したアクションプランで、この事業の工程表を明示したと答えていただきました。
また、本年度は、これは22年度のことですが、基本的な構想及び建設規模などの基礎調査を実施する予定であり、懸案となっている建設候補地について県など関係機関と協議を進めており、一刻も早く問題を解決し建設に向けての環境を整え、地元の要望に沿うように早期に事業着手できるよう最大限の努力をすると答弁をいただきました。
私は、この答弁を受け事業は着実に進んでいると確信しました。地元や関係する方々は待ち望んでおります。
そこで、お伺いします。
本事業のこれまでの取り組み内容をお知らせください。また、現時点での進捗状況もあわせてお知らせください。
質問の２は、弘前市の誘致企業についてであります。
昨年１月には九州の新燃岳が噴火、３月11日には東日本大震災が発生、巨大な津波が太平洋岸を襲い未曾有の被害が発生、その翌日には長野県で震度６強の地震が起こり、そして７月には高知県や新潟県、福島県さらに９月には和歌山県を初めとする紀伊半島が歴史的な大雨と土砂災害に襲われて、甚大な被害をもたらしたことはいずれも周知のとおりであります。この一連の大災害を見てみますと、太平洋側に集中しているような気がします。
関西大学社会安全学部長の河田惠昭教授によると、近い将来確実に起こると言われている東海・東南海地震も想定以上の被害や犠牲者が予想されると話しております。
文部科学省の地震調査研究推進本部が、平成22年にまとめた全国地震動予測地図による今後30年以内に発生する地震の位置、規模、確率に基づいて震度６以上の揺れに見舞われる確率の分布図があります。これは、東日本大震災発生前に作成されたものですが、河田教授の危惧していたことが図らずも的中したわけです。
地震発生のメカニズムについて専門的なことは素人の私にはわかりませんが、この予測地図を見ても太平洋側に巨大地震の発生率が高いことがわかります。この地図では、幸い日本海側に面した当市は巨大地震の発生確率はゼロ％から0.1％と予測されております。
前置きが長くなりましたが、何を言いたいかと申しますと、これからは企業誘致に係る誘致条件の重要な一つに災害発生率の低い場所、地域もあるかと思います。
昨年の東日本大震災においても、日本の自動車部品工場が被害を受けたことにより、海外での自動車組み立てが一時ストップしたことが報じられておりました。このことは、企業の一極集中も原因ではないかと個人的に思っております。
アクセスの問題はありますが、当弘前市は震災も少なく、工場等の立地環境でもすぐれた場所ではないでしょうか。
自動車関連だけでなく、他のいろいろな企業はアクセスやさまざまな条件等を考えて立地していることと思いますが、企業を誘致する際には当市のみならず、近隣市町村と連携しての誘致活動も必要と考えます。
当市を含めた津軽地域には、地元で働きたい、地元で生活したいと思っている優秀な人材がたくさんおります。特に、若い人たちの雇用の場を確保するためにも企業の誘致にさらに力を入れるべきであると考えます。
そこで、伺います。
（１）の、当市の誘致企業の現状について、今まで誘致した企業数は何社か。その従業員、社員数はどれくらいか、おおよそでいいのでお聞きします。また、業種別はどのような業種で何社かもお聞きします。
（２）の、誘致企業に対する優遇策について、現在当市における優遇策はどのようなものがあるのか。これによりどのくらいの企業が立地したのか。現状を踏まえて、今後のより効果的な優遇策は考えているのか。また、今後どのような誘致活動を考えているのかもお聞きします。
以上で、壇上からの質問を終わりますが、理事者からの前向きな答弁をお願いします。
最後になりますが、この３月末で退職されます清野岩木総合支所長、角田相馬総合支所長を初め、多くの職員の皆様、長い間本当にお疲れさまでした。
特に、旧岩木・相馬地区では合併後６年を経過しましたが、合併していろいろな声が聞かれる中で、現場で対応する責任者として御労苦されたことでしょう。
まだまだやり残したこと、心残りのこともあるでしょうが、これからも市行政のために御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げます。本当にありがとうございました。
〔12番 鶴ヶ谷慶市議員 降壇〕（拍手）
○議長（田中 元議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（葛西憲之） 鶴ヶ谷慶市議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目めについてお答えをいたします。
２、弘前市の誘致企業について。（１）誘致企業の現状についてであります。
当市には、北和徳工業団地、藤代工業団地、工業専用地域などを中心に現在29の事業所が誘致企業として立地し、全体で5,618人の従業員を雇用しながら事業活動を展開しております。このうち製造業については、従業員5,384人で、市内製造業全体に占める割合は65.1％となっております。
また、製造品出荷額についても、1222億8000万円、同74.9％となっており、いずれも大きなウエートを占め、当市における雇用の創出と地域経済の振興に大きな役割を果たしております。
立地企業29社の主な業種といたしましては、食料品製造業が３社、繊維工業が４社、機械器具製造業が８社、情報サービス業が６社となっており、幅広い業種が集積しております。
企業誘致件数は、昭和34年度から累計で57社が立地しており、年間の立地件数では、平成２年度の６社をピークに平成３年度以降は１社ないし２社で推移している状況にあります。
製造業の地方への立地は、海外経済の減速や長期化する円高の影響などによりまして、依然、厳しい状況にありますが、企業誘致の推進は、地域の雇用確保と経済の活性化を図る上で重要な施策の一つであり、今後とも積極的に取り組んでいく必要があるものと考えております。
次に、（２）誘致企業に対する優遇策についてであります。
現在、市が設けている優遇制度につきましては大きく二つの制度があります。
一つは、工場の立地を促進するための工場等立地奨励制度、もう一つは、コールセンターなどの情報サービス産業の立地を促進するための補助制度であります。
工場等立地奨励制度には、用地取得に要した経費の一部を助成する立地奨励金、地元従業員を新規雇用した場合の雇用奨励金、その他固定資産税の課税免除や不均一課税の優遇措置がございます。
情報サービス関連の補助金は、オフィスの賃料や地元従業員の新規雇用に要する経費の一部を補助する制度となっております。
誘致企業に対する奨励金等の交付実績といたしましては、工場等に係る立地奨励金が４社、雇用奨励金が３社、情報サービス関連の補助金については２社の誘致企業へ交付しておりまして、立地の際の初期投資費用の軽減と雇用の拡大につながっているものと考えております。
現在のところ、新たな優遇制度の創設は考えておりませんが、企業の立地動向や他自治体の優遇制度などの情報収集に努め、誘致活動のターゲットにマッチした制度を今後も引き続き研究してまいりたいと考えております。
企業誘致の推進に当たっては、当市にゆかりのある方々を中心として結成されたひろさき仕事おこし応援隊など、さまざまな人脈を活用しながら情報収集を行うほか、当市の豊富な地域資源や弘前大学などの知的資源、地元就労を希望する優秀な人材を確保しやすいなど、当市の立地環境や優位性を積極的に情報発信してまいります。
また、製造業のみならず、ＩＴ関連企業やコールセンター、食品関連企業など、弘前市の立地特性に合った幅広い業種に対して誘致活動を展開してまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、教育委員会から答弁いたします。
○議長（田中 元議員） 教育部長。
○教育部長（大谷雅行） 第１項目、津軽歴史文化資料展示館建設計画の進捗状況についてお答えいたします。
これは仮称でございますが、津軽歴史文化資料展示館は、新市建設計画における合併戦略プロジェクトの中で、津軽歴史文化財保存整備事業として位置づけられております。
平成19年10月には、地元などから早期建設を求める要望書が提出されており、この事業を進めるに当たり庁内関係部局で検討を重ね、施設の性格や建設場所、規模等さまざまな課題と問題点を整理してまいりました。
また、資料の取り扱いや風致保安林解除などについて関係機関等との協議を行うとともに、収蔵・展示空間を想定するために高照神社の収蔵品について、その全容の把握と電子データ化にも取り組んでまいりました。
平成22年度には、展示施設整備基礎調査について専門業者に委託して、この施設の目的、概要、性格等の方向性をまとめております。
これらの基礎資料をもとに、本年度は基本設計を策定中であり、今後も地元高岡地区など関係者の意見や要望を伺いながら、建設に向けて順を踏んで取り組んでまいります。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 12番。
○12番（鶴ヶ谷慶市議員） 若干、再質問をさせていただきます。
まず、（仮称）津軽歴史文化資料展示館についてであります。
地元の町会、それから氏子、ほとんどが町会の方なのですが、何年もなっているけれどもどうなっているのかと。先ほど壇上で、私も今まで３回も質問した経緯とかいろいろ話をしておりますけれども、どうも地元の方は、どうもというか、かなり心配しております。
大体今どの辺までやっているのかと。建物とか工事とか、例えば木を切るとか、工事車両が出入りするとか、そういう状況が目に見えないもので心配しておるようでございます。情報を待っているわけです。
ということで、今後の具体的な年次計画、先ほどお答えいただきましたが、25年度ですか、着工、ということで、今年度、25年度、あと何年かかるかわかりませんけれども、今後の具体的な年次計画をお知らせいただければと思います。
それから、誘致企業の関係なのですが。
私、ことし初め上京する機会がありました。羽田空港から浜松町間のモノレール、皆さんも御存じで何回も利用されているかと思いますが、そのモノレール内で見た広告のことです。
羽田から都内へ、あるいは都内から羽田を経由して全国へ旅行者や企業関係者を初めとする多くの人々が利用しておると思いますが、よく考えたなと。本当に効果的な場所に広告を出しているというふうに感じました。
私が見たその広告では、島根県松江市では、立地に対し雇用拡大を図る企業に対し電気料金が８年間半額支援から最大無料と。なぜこの８年かは私はわかりませんけれども、松江市ではそのような支援をしていると。
各自治体の優遇策もいろいろあるかと思います。当市においてもいろいろあろうかと思います、先ほど御答弁いただいたようなことですね。
そこで、おおよその検討はつくのですが、この電気料とか、同じような優遇策は可能であるものかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（田中 元議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 松江市のような電気料金についての支援、補助といったことがあるのかというようなことでありますけれども。
全国的にも、この電気料金に対する補助制度の事例の大半というのは、電源交付金を財源としているのです。ですから、そういった特定財源を持たない当市においてはなかなか厳しいなと思っております。
立地企業に対する立地奨励制度につきましては、効果的な支援となるように内容につきましてはさまざまな角度から研究していきたいと思っておりますけれども、市としては、やはり地震を初めとした大きな災害がない土地柄であるということ、それからもう一つは、従業員にしても、あるいは幹部職員にしても、この弘前に立地をすれば文化の厚みのある土地柄であるというふうなこととか、あるいは高等教育機関がそろっている、充実しているまちであるとか、医療が充実しているまちであるとか、そういったさまざまな優位性というふうなものについてしっかりとプレゼンテーションしながら、その立地環境をＰＲして、そして企業誘致に取り組んでいくということが極めて大事だろうと思っておりますし、また圏域全体、例えば定住自立圏域の中で、その枠組みを使った形での誘致ということなどについても相乗効果を上げ得る、私は一つの切り口なのではないかと思っておりますので、今後ともしっかり企業誘致に対して取り組んでいきたいと考えております。
私からは、以上であります。
○議長（田中 元議員） 教育部長。
○教育部長（大谷雅行） この展示施設の今後ということでございますが。
現在は、そういうことで基本設計を年度内に策定するということで、それが終わりますと大体の姿というものが出てまいります。
それで、今後それをもとにして実施設計、そしてそれと並行して用地取得ということにも進んでまいるわけですが、そういうことについては、現在の状況、あるいは今後ということについて地元の方々にも丁寧に説明して進めてまいりたいと考えております。
今後は、それとあわせて重要文化財も展示ということになりますので、文化庁との協議も必要になってまいります。
そのような一つ一つのことを丁寧に順を踏みながら進めていきたいということで、そういうことが順調に進めば、25年度にはその建築工事に着工したいというふうに考えております。
以上です。
○議長（田中 元議員） 12番。
○12番（鶴ヶ谷慶市議員） 意見要望で終わりたいと思います。
まず、津軽歴史文化資料展示館についてであります。
歴史文化の展示、簡単に言いますと宝物と言われるもの、また古文書とか、そういうのをそのほか限らず、この津軽の歴史文化に関係ある資料を展示するものと理解しておりますけれども、展示・保存するだけでなく、観光や生涯教育に活用できる――子供から大人ですね、に活用できる、また後世に誇りを持てるしっかりしたもの、これも言葉が適切かどうかわかりませんが、余りちゃちなものではなく、やってよかったと。さすが、時間がかかったけれども、いいものだとだれもが認めるようなものを考えて進めていただくことを希望します。
それと、既に調査済みで、これは意見要望というか、私の感想みたいなものなのですけれども、既に教育委員会のほうでは調査済みでわかっていることだと思います。
高照神社の拝殿に向かって右側のほうに、これは私、聞いた話ですが、津軽最古と言われる土蔵があります。一見すると、ちょっと大き目の倉庫といいますか、小屋といいますか、そういうもので、私も最初は随分大きい小屋だなというふうに見ていたわけなのですが、何かこの辺では一番古い土蔵だということで、何か崩れかかっているとか、あのままにしておくとなくなるみたいな感じなので、何年前かわかりませんけれども、多分旧岩木町、間違いなく旧岩木町時代に土蔵の上を覆いかぶせるような形でのものだと思います。これもまた聞くところによれば、津軽藩の御用金蔵というふうに言われる方もおるようでございます。
実は、去年たまたま宝物を見に行ったときに、その中から傷みの激しい本当にぼろぼろの長持があって、その中に津軽神楽で使われる衣装もありました。私も見せていただきました。これももうぼろぼろ状態であります。
聞いたところ、おおよそ300年前、ちょうど高照神社をつくったあたりだと思いますけれども、聞いたところでは1720年代――おおよそ300年前ですね、の物ではないかと言われている物です。多分その当時からあったのかなというふうに思います。
その長持のふたというのですか、あけた裏に、私も実際に見たのですが、このくらいの、横50センチから縦が40センチぐらいの、これも古文書と言われるかどうかわかりませんけれども、かなり古い物で判読不明のような状態の物でしたけれども、その書いている中身を、たまたま私が知っている神主が来て、ちょっとわからないものもあるものなのですね。
また別の人に聞いたら、その書いている内容には現在津軽神楽で使われていない楽器類というのですか、そういう記述もあると。多分これはもうお調べになってわかる人はわかっているかと思いますけれども、そういう津軽神楽とかの歴史を知る上でも貴重な物もあると。こういう物もしっかり保存してほしいと。
見た方はびっくりするかと思います。余りにも古くてぼろぼろで、非常に今までなぜちゃんとしたところに保存、保管しておかなかったのかなという非常に残念な思いをしておりますけれども、これについても25年度着工ということで、１年かかりますか、２年かかるかわかりませんけれども、近い将来、建設、完成するということでひとつよろしくお願いしたいと思います。
それから、誘致企業関係です。
つい３日、４日前だと思いますけれども、テレビを見ていたら、これはＮＨＫかどうかちょっと私記憶がなくなりましたけれども、大企業の責任者と思われるような方、会社名もちょっと、すぐメモをすればよかったのですけれども、わからなくなりましたが、その方が、一極集中では、やはり災害発生したときのリスクが大きく、今後は全国に工場を分散することを考えなければならないと。もっといっぱい言ったのですけれども、私もう聞くだけで精いっぱいで、そのように話しておりました。
ちょっと私の言葉が適切ではないかもしれませんが、今こそ震災の少ない我が弘前に企業の誘致活動をするチャンスだと思いました。今回、被災に遭われた地域の方には本当に申しわけない言葉かもしれませんが、本当にチャンスではないかなと思った次第です。
企業誘致により、雇用もさらにふえると思います。一つの業種では、その業界が不況になったときに連鎖的に業界が縮小されたり、撤退することになるかと思います。
そこで、今まで以上にいろいろな業種の企業誘致を働きかけることも視野に入れて取り組むべきではないでしょうか。これも強く要望したいと思います。
壇上でも述べましたが、弘前で仕事をしたい、弘前で生活をしたい人が、たくさんいることはだれもが周知、承知しております。
住んでよいまち、住みたいまち、このまちで仕事があってよかったと思える、そういう弘前であることを願って、いろいろ要望、希望して質問を終わります。ありがとうございました。
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―――――――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 次に、16番加藤とし子議員の登壇を求めます。
〔16番 加藤とし子議員 登壇〕（拍手）
○16番（加藤とし子議員） 弘前市民クラブの加藤とし子です。市民の命と暮らし、平和、基本的人権を守る立場から、通告に沿って７項目についての一般質問をさせていただきます。
第１項目は、カラス対策についてであります。
カラス対策については、環境保全課が主管課となり、関係課として道路維持課、公園緑地課、観光物産課、農政課がかかわって街なかカラス対策の強化に取り組まれており、2011弘前部長実行宣言に掲げられ、私もカラス追い出し作戦に昨年度協力した一人です。
12月の降雪で弘前公園外濠の木々にテグスが張られておりますが１月、２月と外濠から姿を消しており、早朝の鍛冶町街で道路に黒々とごみを食い散らかしている光景を目にしたことがありました。
そこで質問に入りますが、２月前半は、ＮＴＴ鉄塔方面からカラスの鳴き声が聞こえてきておりましたが、最近は以前ほど騒がしくない状況にあり、市内を移動していることと思いますが、最近のカラスの生息状況について実態調査をどのように実施されているのかどうか。
次に、カラスのふん害や黄色防鳥ネット等の対策事業の実施状況と弘前市アクションプラン2012案に黄色防鳥ネット100枚の補充が示されておりますが、ごみ量が多いステーションにおいてはネットの補充も必要ですが、４月からは、燃やせないごみの日が月２回から１回になり、そこに新聞、雑誌・雑がみの日が入るので、燃やせるごみの量が減となるところもあるでしょう。
カラスの被害で散乱したごみを見ますと、その他の紙に出すべきごみが混入されています。特に４月からは雑がみも回収するので、普及啓発活動が一層必要と思いますが、そのことによってごみ量が減ることにもつながり、生ごみとプラスチック類になり、ネットの使い方もれんがや重石、ブロックなどで押さえ、ごみステーションをカラスのえさ場とさせない工夫が必要と思いますが、その点について。
また、新年度は捕獲をし、個体数を減らすなどの取り組みを検討されておりますが、どのように捕獲駆除されるのかお伺いいたします。
第２項目は、上下水道料金の統一・改定についてであります。
昨年の９月議会で上下水道料金の改定問題について取り上げ、市町村合併時以来、旧弘前・岩木・相馬の三地区で異なった料金体系となっている水道料金及び下水道使用料の料金を統一するということで、上水道事業と下水道事業が統合し、平成22年４月から新たに上下水道部としてスタートし、財政計画策定に取りかかっているとの御答弁をいただきましたが、快適で便利で安心安全な市民生活を維持するための上下水道事業について、その後、上下水道料金問題懇談会も開催され、料金の改定幅も決まり、本会議に条例案もかかるということでお伺いいたします。
まず、料金の統一・改定の基本的考え方について。次に、上下水道料金問題懇談会の結果について。また、料金統一・改定案の具体的改定率等についてとその適用時期についてお伺いいたします。
第３項目は、窓口改革の実施状況と今後のスケジュールについてであります。
一昨年の12月定例会一般質問で、弘前市アクションプラン2010の窓口改革について取り上げ、平成24年度に総合窓口を設置するなど、窓口サービスを充実させるとの御答弁をいただきました。
窓口改革本格化に向けて庁内の若手職員グループによる提案や番号札実証実験なども行い、平成23年６月には、庁舎１階で税関係の各種証明書の交付が開始され、また、平成24年１月に前倒しで市民課分室において税に関する証明書交付サービスが実施され、来庁・来室される市民の満足度を一層高めたのではないかと感じております。
昨年10月に発行された弘前市アクションプラン自己評価報告書では、経費が少なく比較的早期に実施可能な設備の導入と届け出手続のシステム化、総合窓口化において関係する課などの配置がえやシステム改修など大規模な設備の導入を構築するとあるが、その窓口改革についてハード面の具体的な取り組み状況と今後のスケジュールについてお伺いいたします。
第４項目は、配偶者暴力対策についてであります。
配偶者からの暴力防止及び被害者保護に関する法律、ドメスティック（家庭内の）・バイオレンス（暴力）、略してＤＶ防止法は2001年に成立されました。
地元紙の社説１月25日付に、ＤＶ防止法施行10年、相談・支援体制の充実をと報じられており、私は１年に一度は取り上げているテーマで、被害者支援に向けた市の役割を考えた場合、弘前市に配偶者暴力相談支援センター設置をと願っております。
夫婦や内縁の間柄にある相手からの暴力行為が犯罪だという社会認識が法施行後高まっているようですが、暴力や離婚に加え、子供への虐待、夫の失業や借金など経済的に困窮しているケースが見られるなど、被害者が抱える問題は複雑かつ深刻であります。
平成19年の法改正により、配偶者暴力相談支援センターの設置と基本計画の策定が市町村の努力義務となり、また、平成21年１月に改定された国の基本方針に市町村の具体的な役割が明記されるなど、被害者の支援に向けた市町村の役割がこれまで以上に重要となっています。
現在、県の中南地方福祉事務所がセンターとして位置づけられ、当市を含む管轄区域のＤＶ相談に応じている状況にあります。
また、婚姻関係にない男女間での身体的、心理的、性的虐待などもデートＤＶと呼んでいますが、まさにＤＶは犯罪であり、人間としての尊厳を奪う人権侵害であり、決して許されることではありません。
そこでお伺いしますが、１点目、ＤＶ相談の件数について、国・県・市の状況について。２点目、県女性相談所や中南地方福祉事務所配偶者暴力相談支援センターとの連携について。３点目、相談担当職員の研修、広報啓発活動、被害者の自立支援についてどのようになっているのかお伺いいたします。
第５項目は、安心して子育てできる環境づくりについてであります。
（１）児童虐待の現状と防止対策について。
児童虐待について全国で最悪の状況となっていると報じられ、父親や母親からの虐待が五十数％占められていると報じられていました。
平成22年度弘前市世論調査集計結果によると、「虐待を受けていると思われる児童を発見した時、あなたはまずどうしますか。」の問いに対して、「周囲の人に相談する」が44％と最も高く、「市役所や児童相談所、警察へ通報する」が37.5％、「何をしていいかわからない」が8.6％、「自ら止めに入る」が6.4％となっていますが、相談体制や連携はどうなっているのかお伺いいたします。
次に、「虐待を防ぐためには、どんなことが重要だと思いますか。」の問いに対して、「相談受付など、育児の不安やストレスを抱える親をサポートするシステムの構築」が67.9％、「近隣や地域に住む人たちとのコミュニケーションを図る環境の整備」が53.6％、「虐待を受けている子どもを受け入れる施設の充実」が37.6％、「行政や警察による対応」が30.4％の順となっていますが、この世論調査の結果を踏まえて、当市の児童虐待の現状と防止対策について。また、そこに子育て支援センターとのかかわりはどのようにするのかお伺いいたします。
（２）夜間養護等のトワイライトステイ事業の現状について。
この事業は、保護者が平日の夜間、就労等の都合で児童を家庭で養育することが困難な場合などに、保護を適切に行うことができる施設においてその児童を保護し、生活指導、食事の提供などを行うとありますが、事業実施後の現状についてお伺いいたします。
第６項目は、弘前市男女共同参画基本計画の概要についてであります。
平成24年２月17日付地元紙の社説によると、「逆風でも着実に前進を」という見出しで、青森県の第３次あおもり男女共同参画プラン21を決定した記事が掲載されていました。
当弘前市は、平成18年２月の市町村合併で、以前に策定した男女共同参画基本計画が失効し、40市町村の中でもおくれをとったのではないかと感じております。
少子高齢化など、社会経済情勢が急激に変化する中で、男女がともに個人として尊重され、喜びと責任を分かち合いながら、社会のあらゆる分野でそれぞれの個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、これからの活力ある地域社会を維持していく中でますます重要となってきております。
男性は仕事、女性は家庭という固定的な性別役割分担意識にとらわれずに、柔軟な生き方を身につけなければならない時代になりました。
平成23年度に弘前市男女共同参画基本計画が策定されるとのことですが、まずは、その概要について。次に、策定するに当たり、どのような体制でつくったのか。策定までのスケジュールと計画策定後、絵にかいたもちとならないように具体的な進行管理についてお伺いいたします。
第７項目は、公衆無線ＬＡＮ設置と情報モラル教育についてであります。
新年度、公衆無線ＬＡＮ（構内情報通信網）を設置する計画について。２月27日付地元紙に「有害情報どう遮断 子ども守る環境を」という見出しで取り上げられました。
私は、昨年の９月議会で子供のネット・携帯電話問題について取り上げ、ネットに接続可能なゲーム機の所持状況や保護者へのフィルタリング、ペアレンタルコントロール機能の啓発を求めてきたところです。
県内外から弘前市を訪れた観光客に対し、リアルタイムで情報を提供することは時代の流れではあり、ことしの弘前さくらまつりからのサービス開始予定となっているということで、ネット環境の整備は便利さゆえの弊害もあり、早急な対策が必要なことから質問いたします。
まずは、公衆無線ＬＡＮ設置の事業内容と健全育成の面から負をなくする対策について。次に、情報モラル教育ということで改めて保護者や関係機関との連携・啓発はどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
以上、壇上からの一般質問を終わらせていただきます。
〔16番 加藤とし子議員 降壇〕（拍手）
○議長（田中 元議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（葛西憲之） 加藤とし子議員からの質問に対しまして、私からは、第６項目めについてお答えをいたします。
６、弘前市男女共同参画基本計画の概要についてであります。
男女共同参画基本計画は、平成11年に施行された男女共同参画社会基本法において、男女共同参画社会の推進を図るための基本的な計画として、国及び都道府県にはその策定を義務づけ、市町村においては策定に努めるよう規定されているものであります。
当市では、国や県で策定している男女共同参画基本計画に加え、よりきめ細やかな地域の特性を反映させた独自の基本計画を策定することとし、現在、年度内の策定を目指し最終調整をしております。
基本計画の概要でありますが、男女共同参画社会が男女という性別にかかわりなく、一人一人が自分らしく暮らすことができる社会を目指すことから、基本理念、目指す姿として「一人ひとりの笑顔があふれる弘前の実現」を掲げ、その達成のために五つの基本目標を掲げております。
基本目標１は「政策・方針決定過程での男女共同参画の促進」、基本目標２は「男女共同参画社会形成への意識づくりと定着」、基本目標３は「職場、家庭における男女共同参画の促進」、基本目標４は「地域社会における男女共同参画の促進」、基本目標５は「一人ひとりの人権が尊重される社会の形成」となっており、各基本目標を達成するための具体的な事業等を掲載し、これらを実施することにより、計画的に男女共同参画社会の形成を図ることとしております。
計画の期間は、平成24年度から平成28年度までの５カ年とし、これは、男女共同参画行政を効果的に進めるために、国や県の計画期間とおおむね合致させております。なお、アクションプランとも整合させており、本基本計画内容に変更が必要になった場合は、進行管理の中で調整していきたいと考えております。
次に、策定の体制とスケジュールについてでありますが、男女共同参画行政は、広い分野にかかわることや長期的かつ専門的な視点が求められることから、外部委員から構成される懇話会と庁内の関係課長を委員とした庁内検討会議を設置し、多角的に検討を進めてまいりました。
懇話会については、公募委員２名を含め、学識経験者、ＮＰＯ団体代表者等による15名の委員から組織され、平成23年９月13日からことしの１月11日までに合計４回の会議において熱心に御議論いただき、各分野から貴重な御意見をいただきました。
また、庁内検討会議は、関係課長27名を委員として組織し、平成23年８月23日の第１回会議の後、意見照会等を経て、ことしの１月24日の第２回会議において検討を重ねてまいりました。
さらに、平成23年12月１日から15日までの期間に基本計画案を公表し、意見や情報を求め、市民の声を反映させるためのパブリックコメントを実施しております。
最後に、基本計画策定後の進行管理についてでありますが、各施策等の進捗状況を把握するための指標を取得し、市民の代表で組織する会議を立ち上げ、その中で評価点検を行い、結果については公表する予定としております。
当基本計画の策定を契機に、これまで以上に、市民、事業者、行政が一体となって男女共同参画社会の実現を目指していきたいと考えております。
以上であります。
このほか、副市長、担当の部長等及び教育委員会から答弁をいたします。
○議長（田中 元議員） 副市長。
○副市長（小笠原靖介） 質問項目の３、窓口改革の実施状況と今後のスケジュールについてお答えいたします。
窓口改革の実施につきましては、アクションプラン2010に位置づけており、一昨年の９月に関係10課による窓口改革検討チームを立ち上げ、窓口の現状の検証を行うとともに、将来的な窓口のあり方や改善の方法など具体的なサービス内容について検討してきております。
実施状況でありますが、第１段階として、昨年４月からはお客様案内係としてフロアマネジャーを２名配置して、正面玄関と駐車場側入口付近で総合的な庁舎案内と市民課業務案内を行っているほか、６月からは市民課窓口の隣に税証明発行窓口を開設して、税務関係証明書の発行を実施してまいりました。
また、当初ことしの７月から実施する予定であった市民課駅前分室と城東分室においても前倒しして、ことしの１月から税務関係証明書の発行を実施して、窓口サービスの充実を図っております。
今後のスケジュールといたしましては、ことしの７月から市民課の窓口をコンピューターシステムを導入した総合窓口として、受付窓口をこれまでより６カ所ふやし新たに10カ所で開設いたします。
そのため、現在、お客様の申請書類作成の負担を軽減するとともに、市民課以外の課で手続がスムーズに行えるような機能を持った総合窓口システムの構築を進めております。
このシステムの特徴は、窓口に来たお客様自身には申請書類等を書く手間を省くとともに、届け出の場合は、市役所での必要な手続がスムーズにしかも漏れがないようにするもので、関係課との電子データのやりとりによって、大方の業務は総合窓口で手続が終了いたします。
それでも対応できない業務につきましては、市民課から関係課に事前にデータを送付した後、お客様に案内書を渡して、関係課に案内することによって、手続がスムーズに行われることになります。
また、新たな試みとして、窓口での混雑解消や個人情報の保護などを図るために、番号札を活用した番号案内表示システムの導入も進めております。
さらには、お客様が来庁した際に証明書発行や届け出の窓口がすぐわかるように、案内表示板を設置したいと考えて準備を進めております。
いずれにいたしましても、コンピューターシステムを導入した総合窓口は、当市が県内初となるものでありまして、ことし７月の開設により、より一層市民サービスの向上を図りながら、市民の窓口に対する満足度を高めてまいりたいと考えております。
○議長（田中 元議員） 市民環境部長。
○市民環境部長（野呂雅仁） 続きまして、１の項目、カラス対策についてにお答えいたします。
当市のカラス対策につきましては、平成22年度にカラス対策連絡協議会を立ち上げ、まちなかにおけるカラスのえさ断ちや追い払いなど、市民、行政、企業による協働でさまざまな対策を実施しております。
現在のカラスの生息状況は、１月下旬まで弘前公園周辺を中心にねぐらを形成していましたが、その後、大町、品川町の駅前地区へ移動し、２月上旬からは城東地区へ移動しております。
カラスの個体数につきましては、１月28日に大町、品川町を含む駅前地区、２月18日に城東北四丁目周辺において、日本野鳥の会弘前支部の協力のもと、個体数調査を実施しました。その結果、１月28日は2,422羽、２月18日は4,415羽と、昨年の同時期の5,922羽と比較すると減少しており、当市がこれまで実施しているカラス対策の効果があらわれているものと考えております。
次に、ごみステーションをカラスのえさ場とさせない工夫については、カラスによるごみ集積所での食い荒らしを撲滅することを目的とし、平成22年度から市内の防鳥ネットが必要なすべてのごみ集積所に黄色防鳥ネットを設置しております。
さらに、黄色防鳥ネットの効果を十分に発揮させるため、ネットをごみにかぶせるだけでなく、ごみを包み込み、ネットの中にカラスなどが入れないようにするといった正しい防鳥ネットの使い方について、町会連合会主催の保健衛生座談会や広報ひろさき、ＦＭアップルウェーブなどを活用して周知に努めております。
最後に、今後のカラスの個体数減少への取り組みについてでありますが、これまでさまざまなカラス対策を実施してきましたが、いまだにカラス被害に対する抜本的な解決には至らないことから、平成24年度は、これまでの対策に加え、カラスの個体数減少を目的とした箱わなによる捕獲駆除を実施する予定であります。
これは、市内にカラス捕獲用箱わなを２基設置し、１基当たり200羽、合計400羽のカラスを捕獲しようとするものであり、既に捕獲による駆除を実施し効果を上げている東京都や鶴岡市を参考に実施する予定です。
今後も、市民、行政、企業等の連携・協力により、さまざまなカラス対策を実施してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 上下水道部長。
○上下水道部長（白戸久夫） 続きまして、２の項目、上下水道料金の統一・改定についてにお答えいたします。
料金の統一・改定の基本的考え方についてでありますが、平成18年の三市町村合併時には、平成22年度をめどに再編するという調整となり、結果として旧三市町村で不統一のまま、据え置いてきた水道料金と下水道使用料をまず統一するということがあります。
次に、上水道、下水道ともに事業開始以来相当の年数がたち、施設の老朽化や耐震化に対応するため、今後、計画的に施設の更新等を行っていく必要があることや両事業ともに独立採算を基本とする公営企業であることから、安定経営に向けて資金を確保するという、この２点を基本的な考え方としております。
また、料金の統一に関連し、旧弘前市地域に適用されていた水道加入金について、これは、家の新築などで水道を新たに引き込む場合に利用者に負担していただくものですが、今後、この水道加入金を全市域に適用することと、旧相馬村地域のみに適用していたメーター使用料を廃止することもあわせて行うことといたしました。
上下水道料金問題懇談会については、料金の統一・改定について市民の方々の御意見を伺うため、昨年、４回開催いたしました。懇談会の委員は、学識経験者のほか、町会連合会、連合婦人会、社会福祉協議会、商工会議所などの団体推薦者及び市民から公募した委員４名の計13名といたしました。
懇談会では、財政状況等について詳細に説明したほか、現状を御理解していただくために上下水道施設も見学していただきました。その結果、上下水道料金の統一・改定そのものはやむを得ないのではないかということでしたが、改定率については、高齢者など生活弱者に配慮して10％程度に抑えていただきたいという意見が大半でした。
これらのことから、懇談会の意見を踏まえ、旧弘前市の料金を10％程度改定した数値をもとに財政計画を策定いたしました。
次に、料金統一・改定案の具体的改定率についてですが、まず、水道料金については、算定期間を平成24年度から平成28年度までの５年間として算定した結果、改定率は8.24％となりました。また、改定料金表は、旧弘前市の体系と同様に、水量を多く使うほど単価が上がる従量累進制といたしました。
下水道使用料については、同じく算定期間は平成24年度から平成28年度までの５年間として算定した結果、改定率は10.59％となりました。下水道使用料も、旧弘前市の料金体系である従量累進制といたしましたが、旧岩木町・旧相馬村の従量使用料は、幾ら使用しても単価が同じ料金体系となっていたことから、旧弘前市に倣い、従量累進制とした場合、改定幅が非常に大きくなることが想定されたため、増額分の半額を２年間減額する緩和措置を設けることといたしました。この緩和措置を適用した場合の改定率は10.02％となります。
また、水道料金と下水道使用料を合計した改定率は9.30％で、緩和措置を適用した改定率では9.04％となります。
具体的な料金の増減額について、水道料金の場合、一般家庭の口径20ミリの新基本料金部分を例にして申しますと、10立方メートルでは、旧弘前市地域では147円の増額となり、旧岩木町地域では975円の減額、旧相馬村地域では225円の減額となります。なお、県内10市の中では、改定後の新料金でも９番目と低くなっております。
下水道使用料の場合は、新基本料金部分の10立方メートルで申しますと、旧弘前市地域は116円の増額となり、旧岩木町地域は84円の増額、旧相馬村地域も84円の増額となりますが、改定後の新料金では県内10市中、７番目と低くなっております。
また、水道料金と下水道使用料を合わせた料金では、基本料金部分を例にして申しますと、旧弘前市地域では263円の増額、旧岩木町地域では891円の減額、旧相馬村地域では141円の減額となります。
料金統一・改定の適用時期については、改正条例を議決いただければ、周知期間をとりまして、平成24年７月分以後の料金から適用することとしております。また、旧岩木町地域と旧相馬村地域の下水道使用料の緩和措置については、平成24年７月分から平成26年６月分までの２年間としております。
以上でございます。
○議長（田中 元議員） 健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（小山内溶子） 続きまして、項目４、配偶者暴力対策についてにお答えします。
全国における配偶者からの暴力、いわゆるＤＶに関する相談件数は、内閣府男女共同参画局によりますと、平成22年度では７万7334件となっております。
青森県女性相談所の統計では、県内８カ所の配偶者暴力相談支援センターにおける平成22年度の相談件数は689件となっております。また、当市の婦人相談員が受けた相談は28件となっております。
ＤＶに関する相談は、全国的には増加傾向にありますが、青森県及び当市ではほぼ横ばいで推移しております。
市が相談に応じる際には、ＤＶ相談に関する情報提供、助言、関係機関への連絡等、必要に応じ県女性相談所やＤＶ相談支援センターと連携した対応をしております。
平成23年度には、弘前市在住のＤＶ被害者を市が県女性相談所に移送し、一時保護を依頼したケースがあり、ＤＶ被害者への支援は関係機関との連携のもと円滑に行われていると考えております。
研修につきましては、県が市町村の担当職員を対象として定期的に実施している研修会へ積極的に参加することにより、資質の向上を図っております。
次に、ＤＶに関する正しい知識などの普及啓発ですが、県がリーフレットなどの印刷物やホームページにより、緊急時の連絡先や相談窓口の案内とともに行っており、市といたしましては、現在のところ、それらを活用して行っております。
被害者に対する自立支援に関しては、市の婦人相談員や母子自立支援員が就業、住宅のほか、生活保護、母子生活支援施設等の福祉制度の利用に関する情報提供や助言に当たるほか、必要に応じてハローワークなど関係機関の協力を得ながら実施しているところであります。
今後も県の配偶者暴力相談支援センター及び女性相談所を初め、関係機関との連携を強化しながら、より一層の相談業務の充実に努めてまいります。
次に、項目５、安心して子育てできる環境づくりについて。（１）児童虐待の現状と防止対策についてにお答えします。
厚生労働省によりますと、平成22年度の全国における児童虐待相談件数は、前年度比１万941件増の５万5152件に達しており、青森県においても前年度から217件ふえて692件となっており、国・県ともに過去最多となっております。
弘前児童相談所のまとめによりますと、平成22年度における弘前市内の相談件数は80件となっております。
また、同年度に当市が取り扱った児童虐待ケースは、ネグレクト、育児放棄とも言いますが、このネグレクトが４件、心理的虐待が１件、泣き声通告が３件の計８件であります。
市では、児童虐待の相談や通告を受理した際には、対象の子供や世帯とかかわりのある健康推進課や生活福祉課、保育所、小中学校などを通じて、まずは子供の状況確認をした上で必要に応じて弘前児童相談所へ送致し、助言や指導、一時保護など専門的な対応をお願いしているところであります。
また、市では、平成18年10月に弘前市要保護児童対策地域協議会を設置し、地域の関係機関・団体が児童虐待についての共通認識を持ち、ネットワークの構築を図るとともに、虐待の防止、早期発見、早期対応に努めております。
この協議会では、下部組織として個別ケース検討会議を設け、虐待が疑われる子供や家族に対して、関係機関が役割分担の上、具体的な援助の方法を協議しており、平成22年度では８回開催しております。
さらに、平成23年度から児童相談所との連絡調整をスムーズにするため、定期的に市の関係課と児童相談所の連絡会議を開催しております。
児童虐待防止策の一つとして、平成19年度から市が独自に認定している子育て支援員のボランティア活動があり、平成24年２月１日現在で、26地区111名が子育て世帯への声がけを初め、地域の保育園や公民館、町会の方々と連携して、子育て相談や親子の交流の場を設けるなど、子育て中の家庭に対する支援を行っております。
さらに、市では平成20年度から生後４カ月までの乳児がいる家庭を毎戸訪問するこんにちは赤ちゃん事業を実施していますが、平成24年２月１日現在、24地区49名の子育て支援員が訪問相談員として各地区において、子育て支援情報の提供等の活動を行っています。
また、市内には弘前・大浦・相馬の３公立保育所とみどり保育園の４カ所に子育て支援センターがあります。子育て支援センターでは、子育て親子の交流の場の提供や子育て等に関する相談・援助、子育てに関する情報提供や講習会等を実施しており、同年代の親子が気軽に子育てについて話し合うことで子育ての孤立化を防止し、不安などの軽減が図られ、結果として児童虐待防止にもつながっているものと考えております。
子育て支援センターや子育て支援員など、子育て支援に関する相談事業などの充実のほか、児童相談所を初め関係機関との連携により、児童虐待の防止及び早期発見・早期対応に努めてまいります。
次に、（２）夜間養護等のトワイライトステイ事業の現状についてにお答えします。
トワイライトステイ事業は、平日の夜間や休日に、保護者が仕事やその他の理由により不在となり、家庭において子供を養育することが困難となった場合やその他の緊急な場合に、その子供を実施施設において保育し、生活指導、食事の提供を行う事業で、平成23年６月から開始しております。
この事業は、住民に身近であって子供を適切に保育することができる施設である、児童養護施設弘前愛成園に併設される児童家庭支援センター太陽へ委託し、有料で実施しております。
利用時間は平日が午後６時から午後10時まで、日曜・祝日は午前８時から午後10時までとしております。なお、平成24年度からは、児童館・児童センターの閉館時間に合わせ、平日の開始時間を30分早め午後５時30分からとし、より利用しやすくしたいと考えております。
利用に当たっては、事前登録が必要でありますが、平成24年２月末現在で、小学生13名、保育園児67名、幼稚園児１名、その他14名の合計95名が登録しており、そのうち実際の利用は27名となっております。
これまでの利用状況は、平成24年２月末現在で、平日が延べ15名、日曜・祝日が延べ101名、合計116名となっております。
保護者の就労形態の多様化などにより、夜間や休日の保育ニーズは増加していることから、今後とも子供の目線と保護者の利便性、相互の視点を持ち、必要に応じて改善を加えながら、安心して子育てできる環境づくりに努めてまいります。
以上でございます。
○議長（田中 元議員） 企画部長。
○企画部長（蒔苗貴嗣） 私からは、７の項目、公衆無線ＬＡＮ設置と情報モラル教育についてのうち、前段、公衆無線ＬＡＮ設置についてお答えをいたします。
市が今年度から整備する公衆無線ＬＡＮは、当市を訪れる観光客の情報入手の利便性向上と中心市街地のインターネット接続環境の高速化・容易化を進めるために設置するものであります。これにより、最近急激に普及している携帯型端末でインターネットを無料で利用できる環境が整うことになります。特に、日本国内で通信契約をしていない外国人旅行者にとっては、インターネットを介しての情報入手が格段に容易となることから、市が進めているインバウンド対策の一環としても有効であると考えております。
平成23年度においては、屋外では弘前公園、屋内では緑の相談所、武徳殿、市民会館、観光館、文化センターの計５カ所について春のさくらまつりに利用できるように整備を進めております。
平成24年度では、さらに利用できる公共施設を拡大することとしており、具体的には、ＪＲ弘前駅の観光案内所、まちなか情報センター、百石町展示館、市役所本庁舎１階、藤田記念庭園、りんご公園の計６カ所について整備する予定としております。
このほか、公衆無線ＬＡＮに接続した際に、観光ポータルサイトへ誘導し、情報発信する仕組みを構築したいと考えております。
公衆無線ＬＡＮの環境整備により、市民や旅行者の利便性は増すものの、子供たちの健全育成対策も求められております。
そこで、子供たちをインターネット上の有害情報やネット被害から守るため、まずハード面の対策として、違法・有害なサイトを排除し、接続できないようにするフィルタリングを供用開始時点から行ってまいります。また、夜遅く利用できないような利用時間帯を制限するなど、運用面においても可能な限り配慮したいと考えております。
ネット環境は常に進歩・変化しておりますので、今後とも子供たちの健全育成にも配慮した環境整備に取り組みたいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 教育長。
○教育長（佐藤紘昭） 続きまして、７の項目のうち、情報モラル教育に関する取り組みについてお答えいたします。
このたびの公衆無線ＬＡＮ設置により、子供たちが携帯型ゲーム機を使用してインターネットを容易に利用できるようになることから、有害サイトへの接続や掲示板への不適切な書き込み、オンラインゲームの長時間利用等の問題が予想されます。2009年の、いわゆる青少年インターネット環境整備法の施行により、18歳未満の子供が利用する携帯電話については、フィルタリングを提供することが事業者に対し原則義務づけられました。このことにより、携帯電話のインターネット利用に関する問題点の周知やその対策が進んでおります。
一方、インターネットに接続可能な携帯型ゲーム機については、子供たちの所持率が携帯電話よりも高いのにもかかわらず、その問題点の周知や対策がおくれている現状にあります。
また、情報社会で適正な活動を行うためのもとになる考え方と態度を身につけさせる、いわゆる情報モラル教育につきましては、各小学校・中学校において計画的に実施されております。これまでも各学校の実情に合わせ、ネット安全教室の開催や携帯電話に関する出前授業の実施など、さまざまな形で情報モラル教育を進めてまいりましたが、携帯型ゲーム機の利用に関しては余り触れられてきておりません。
教育委員会といたしましては、このような現状を踏まえ、弘前大学ネットパトロール隊の協力も得ながら、小中学校の生徒指導担当者を対象にした研修会を実施いたします。
研修会では、特に携帯型ゲーム機によるインターネット利用の問題点とその対策、公衆無線ＬＡＮ設置による子供たちへの影響について、理解とその対応に関する研修を深めるとともに、啓発資料等も配布いたします。
また、インターネット利用やそれにかかわる問題行動の低年齢化が社会問題となる中、保護者に対する啓発活動の重要性が一層高まっております。このようなことから、保護者や学校に配布する啓発資料等を弘前市連合父母と教師の会を初めとする青少年健全育成にかかわる各団体にも配布・周知するなど、多方面から保護者に働きかけてまいります。
今後とも関係各課及び関係機関とも緊密に連携し、青少年の健全育成にも配慮した形で事業が展開されるように取り組んでまいります。
以上です。
○議長（田中 元議員） 16番。
○16番（加藤とし子議員） ７項目についての御答弁、本当にありがとうございます。時間もないので簡単に再質問させていただきます。
第１項目の、農村部におけるカラス対策についてどうなっているのか。
それから、第２項目の上下水道料金の統一・改定についてなのですけれども、今後、定期的に料金の見直しをしていくのかどうか。
それから、第３項目の総合窓口については、支所、出張所、分室も実施するのか。また、表示に関して弘前らしさはどのようにされていくのか。
それから第４項目、ＤＶ基本計画の策定とかされるのかどうか。
それから第６項目、計画の中での弘前らしさはどこに盛り込んでいるのか。また、県内の策定状況についてわかる範囲で的確に御答弁お願いいたします。
○議長（田中 元議員） 農林部長。
○農林部長（蛯名正樹） 農村部におけるカラス対策についてお答えいたします。
市では農村部のカラス対策として、平成23年４月に弘前市鳥獣被害防止計画を改定して、これまでの年間駆除目標の羽数を500羽から1,000羽に引き上げるとともに、中弘猟友会への運営費に対する補助の引き上げも行ってカラス対策に努めてまいりました。
平成23年度のカラスの駆除の状況でありますが、24年２月末現在で1,010羽を駆除しており、前年同月の533羽に比較して89％の増となっております。
今後ともカラスによる農作物被害の軽減に向けて、駆除対策を講じてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（田中 元議員） 上下水道部長。
○上下水道部長（白戸久夫） 今後、定期的に上下水道料金の見直しをしていくのかどうかという再質問でございますけれども。
旧弘前市地域の水道料金につきましては、平成２年以来、22年間ほど改定がされておりませんで、また、下水道使用料については、平成10年以来14年間ほど改定されずに来ております。旧岩木町地域と旧相馬村地域についても、市町村合併以前は三、四年ほどで改定されてきておったのですけれども、市町村合併が入ったことにより、ここ10年ほど改定されずに来ております。
余り長い期間改定されない場合、改定幅が大きくなることとか財政状況が逼迫するということもありますので、今後は社会経済情勢の変化や財政状況等に留意しながら、おおむね５年ごとに見直ししていきたいと考えております。
以上です。
○議長（田中 元議員） 市民環境部長。
○市民環境部長（野呂雅仁） まず、３の項目の、窓口改革の再質でございますけれども、総合窓口システムには大きく三つの機能があるわけです。まず、申請書類の作成の支援ということと、どこの関係課が該当するかということの自動判断と、あと電子データの電子申請みたいな形の部分と三つありますけれども、全部をやるのが市役所の本庁舎だけです。あとの支所、出張所、分室では一番最初の申請書の書類の作成支援をやります。
そして、あと表示でございますけれども、案内板とかそういうモニターの意匠ですね、周りの意匠になりますけれども、こぎん刺しとかあとはりんごのマークを入れたり、そういうふうな郷土色豊かな工芸品や特産品を活用してやりたいというふうに考えております。
それと６番目、男女共同参画の基本計画の弘前らしさでございます。大きく四つほどありますけれども、まず一つ目は、アクションプランの基本理念と施策とをリンクさせた点です。二つ目は、当市の基幹産業である農業における男女共同参画を推進していくと、そこのところは強調した点です。三つ目は、仕事と生活の調和のワーク・ライフ・バランスでございますけれども、それを推進していくと、そこの部分です。四つ目ですけれども、さまざま参画への理解やスキルアップの学習などでは、当市の最高高等教育機関であります弘前大学と市内の高等教育機関の人材、その辺を使って進めていきたいというふうに考えている部分です。
あと、県内の策定の状況でございますけれども、12月現在で、40市町村のうちの27市町村、67.5％でございます。ただ、ことしで策定するところが、ほとんど残りのところが策定しますので、年度末ではほとんどのところで策定するという状況になります。
以上でございます。
○議長（田中 元議員） 健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（小山内溶子） ＤＶ防止にかかわる基本計画の策定についてでございます。
市としては、基本的な部分は十分被害者に身近なところとして相談の対応とかできていると考えております。国の法律では努力義務とされておりますけれども、当面は関係機関との連携強化、それから相談員の資質の向上、それらによって相談業務を充実してやっていきたいと考えております。
以上です。
○議長（田中 元議員） 16番。
○16番（加藤とし子議員） 的確な答弁、本当にありがとうございました。
この男女共同参画につきましては、私の質問しているいろいろな窓口からいろいろな部分で基本のもととなる部分ですので、この男女共同参画の基本計画が絵にかいたもちとならないように、いい方向に展開されることを願っております。
また、カラスについても、捕獲についてなのですけれども、やはり私毎日歩いていますと、本当にカラスはごみステーションを食いあさって皆さんのごみの出し方をどうされているかというふうに、まるで情報公開しているような感じでいつも見ております。今現在でも燃やせるごみの中に新聞、雑誌入っております。その部分で４月からスタートする新聞、雑誌・雑がみ回収の部分での普及啓発をもっともっと進めてほしいと願っております。
以上です。ありがとうございました。
○議長（田中 元議員） 以上をもって、一般質問は終わりました。
―――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 日程第２、諸般の報告をいたさせます。
○事務局長（碇谷 明） （朗読）
――
――――――――――――――――――――― 諸般の報告
一 追加提出議案
議案第46号から第49号までの以上４件。
一 請願の受理及び委員会付託
請願第１号から第４号までの以上４件を受理し、所管の常任委員会に付託した。
以上
――
―――――――――――――――――――――
〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 23番。
○23番（工藤光志議員） ただいま経済文教常任委員会に請願第３号が付託されました。この請願は、いわゆる岩木川市民ゴルフ場指定管理者への指定管理料に対する請願であります。この指定管理料について認めないでくださいとする請願であります。
ただ、一方この本議会で議案として予算特別委員会に議案第14号平成24年度弘前市一般会計予算が付託されております。その中には、弘前ウォーターフロント開発株式会社への指定管理料も含まれております。
議案とこれに関する請願が出されており、通常どおりに審査をするのであれば、議案の審査の前に、いわゆる予算審査の前に請願の審査が行われるわけです。となれば、議案前に予算特別委員会での議員の議決権に制限を加えるものと私は思うわけです。
そこで、私は重要度からも予算審査を終わってからこの請願を審査するのが適当ではないかと思っているわけですが、議長の御意見を賜りたいと思います。
○議長（田中 元議員） それでは申し上げます。この現在の件につきましては、先般の議会運営委員会でもって決定がなされて、ただいま報告をしたわけです。
そこで、あくまでも私としては、この判断は委員会でもって下すべきだというのが基本的な考え方です。その上で、あえて申し上げれば、私の聞いている範囲では、各地方議会において今のようなケースの場合には、議会の円滑な運営上、請願よりも予算のほうを先にしているというようなケースが多いということは私はお聞きをいたしております。
以上です。
〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 23番。
○23番（工藤光志議員） 今、議長の御見解はわかりました。ただ、請願をするということは、議会の常任委員会が議会または議員に対して拘束するものだと思うのです。これは議会に対しての請願であります。我々議長あてに議会に対して予算の執行を認めないでくださいと。まだ予算の審査もしていないのです。それを常任委員会に付託して、常任委員会でそれをいわば採択、不採択を決めなさいとなれば、常任委員会が予算委員会を抑えることになるのではないですか。議決権はどうなるわけですか、議員の。そこでその整理を議長に今お願いしたのです、意見を求めたのですよ。それをあたかも常任委員会に責任があるような発言はおかしいと思うのです。なじみませんよ、今回の請願は。
○議長（田中 元議員） 工藤議員御承知のように、請願については議会、議長として受けざるを得ないわけです、請願権ありますので。そこで、ここに来たものですから、議会運営委員会でもってこの処置を図っていただきたいというようなお願いをしたわけです。
そこで、議運において今報告したような、議運において経済文教常任委員会に付託をするというような決定がなされたので、私はそれを尊重したいと。ただ、これは私先ほども申し上げましたけれども、どっちが先か後かというようなこともありますけれども、ただ私の聞いている範囲ということでは、私は先ほど申し上げたつもりです。
〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 23番。
○23番（工藤光志議員） 請願権のことは私も知っていますよ。これはいわゆる国民に与えられた権利であります。ただ、予算審査の前にどっちをやってもいいというふうな私の解説には書いてあります、どっちが先でもいいと。ただし、予算の前にそういうふうな請願を採択、不採択を決した場合に、議員の発言・議決権に制限がかかりますよと。したがって、重要度から見て議案が優先すべきだというふうな解説であります。
ですから、それを今、議長の見解を聞いているわけですので、これ以上申しません、あと要りません。
○議長（田中 元議員） 先ほど申し上げましたけれども、経済文教常任委員会に付託がなされているわけです。ここでは、この場でこれから議論が始まろうと、それはどっちを先にするかというところから入ると思うのですけれども、これから議論を始めようとするときに、私がこの場で見解をどうこうとまだ私は述べる場面ではないと思っています。
よって、私は先ほど、私はそういうことをいろいろ聞いておりますということを申し上げました。
以上です。
以上をもって、諸般の報告は終わりました。
―――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 日程第３、議案第１号から第44号まで及び第46号から第49号までの以上48件を一括議題といたします。
まず、本日追加提出の議案第46号から第49号までの以上４件に対する理事者の提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 本日、追加提出いたしました議案について御説明申し上げます。
議案第46号平成23年度弘前市
一般会計補正予算（第16号）は、歳入歳出予算に12億2286万円を追加するほか、繰越明許費及び地方債の補正をしようとするものであります。
歳出予算の主なものについて御説明申し上げます。
まず、国の補正予算活用に伴う補正として、急患診療所設備整備事業など９事業を計上しております。
次に、今冬の豪雪に対する補正として、農業用ハウス雪害対策事業費補助金など３事業を計上しております。
最後に、その他として、岩木観光施設事業特別会計繰出金のほか、農業用施設災害復旧事業などを計上しております。
以上の歳出予算に対応する歳入予算としては、それぞれ特定財源を計上したほか、財政調整基金の追加をもって全体予算の調整を図ったものであります。
議案第47号平成23年度弘前市
岩木観光施設事業特別会計補正予算（第２号）は、歳入において、一般会計繰入金を増額し、あわせて雑入を減額しようとするものであります。
議案第48号弘前市
農業農村整備事業費分担金徴収条例の一部を改正する条例案は、県が新たに行う農業農村整備事業について、その事業費を負担することに伴い、受益者から分担金を徴収するため、所要の改正をしようとするものであります。
議案第49号
市営土地改良事業（災害復旧）の施行については、平成23年９月17日から19日にかけての豪雨により被災した新岡外２地区の農地及び農業用施設の災害復旧を
市営土地改良事業として施行するため、土地改良法第96条の４第１項において準用する同法第88条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。
以上が、本日追加提出いたしました議案の概要でありますので、十分に御審議の上、原案どおり御議決くださるようお願いをいたします。
以上であります。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（田中 元議員） 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。
次に、議案第１号から第44号まで及び第46号から第49号までの以上48件を一括問題とし、総括質疑を行うのでありますが、ただいまのところ、さきに提出された議案に対する質疑の通告はありません。
本日追加提出された議案に対し、総括質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、ただいま議題となっております議案中、議案第22号から第44号まで、第48号及び第49号の以上25件は、お手元に配付しております案件付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
―――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 日程第４、予算特別委員会の設置を議題といたします。
お諮りいたします。
議案第１号から第21号まで、第46号及び第47号の以上23件の予算関係議案審査のため、委員会条例第６条の規定により、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 御異議なしと認めます。
よって、予算関係議案については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
予算特別委員会は、本日の会議終了後、議場において組織会を開催していただきます。
各常任委員会及び予算特別委員会は、会期日程表の日割りによって審査を終了していただくようお願いいたします。
なお、各委員会は、日程中に審査が終わらないときは、休会中も審査していただくようお願いいたします。
―――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 次に、お諮りいたします。
議会は、議事整理の都合上、３月19日、１日を休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 御異議なしと認めます。
よって、３月19日、１日を休会することに決しました。
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、３月21日午前10時開議といたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時47分 散会
平成24年第１回定例会案件付託表
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│ 委 員 会 名 │ 付 託 議 案 │付 託 請 願 │
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│ │ │ │
│ │ │ │
│ 総務常任委員会 │議案第２２，２３号 │ │
│ │ │ │
│ │ │ │
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│ │ │ │
│ │ │ │
│ 厚生常任委員会 │議案第２４，２５，２６，２７，２８，２９，３０号│請願第１，４号 │
│ │ │ │
│ │ │ │
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│ │ │ │
│ │ │ │
│経済文教常任委員会│議案第３１，３２，３３，３４，３５，４４，４８，│請願第２，３号 │
│ │ ４９号 │ │
│ │ │ │
├─────────┼────────────────────────┼────────┤
│ │ │ │
│ │ │ │
│ 建設常任委員会 │議案第３６，３７，３８，３９，４０，４１，４２，│ │
│ │ ４３号 │ │
│ │ │ │
├─────────┼────────────────────────┼────────┤
│ │ │ │
│ │議案第１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，│ │
│ 予算特別委員会 │ １１，１２，１３，１４，１５，１６，１７，│ │
│ │ １４，１５，１６，１７，１８，１９，２０，│ │
│ │ ２１，４６，４７号 │ │
└─────────┴────────────────────────┴────────┘...