弘前市議会 > 2012-03-07 >
平成24年第1回定例会(第3号 3月 7日)

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  1. 弘前市議会 2012-03-07
    平成24年第1回定例会(第3号 3月 7日)


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    平成24年第1回定例会(第3号 3月 7日)   議事日程(第3号) 平成24年3月7日                     午前10時 開議 第1 一般質問 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員(34名)          1番  野 村 太 郎 議員          2番  菊 池   勲 議員          3番  外 崎 勝 康 議員          4番  尾 﨑 寿 一 議員          5番  蒔 苗 博 英 議員          6番  畑 山   聡 議員          7番  今     薫 議員          8番  小 西 勇 一 議員          9番  今 泉 昌 一 議員
             10番  小田桐 慶 二 議員          11番  伏 見 秀 人 議員          12番  鶴ヶ谷 慶 市 議員          13番  鳴 海   毅 議員          14番  谷 川 政 人 議員          15番  石 岡 千鶴子 議員          16番  加 藤 とし子 議員          17番  竹 谷 マツ子 議員          18番  小山内   司 議員          19番  石 田   久 議員          20番  三 上 秋 雄 議員          21番  佐 藤   哲 議員          22番  越   明 男 議員          23番  工 藤 光 志 議員          24番  清 野 一 榮 議員          25番  田 中   元 議員          26番  栗 形 昭 一 議員          27番  宮 本 隆 志 議員          28番  三 上   惇 議員          29番  髙 谷 友 視 議員          30番  下 山 文 雄 議員          31番  藤 田 隆 司 議員          32番  柳 田 誠 逸 議員          33番  藤 田   昭 議員          34番  工 藤 良 憲 議員 地方自治法第121条による出席者   市長             葛 西 憲 之   副市長            小笠原 靖 介   教育長            佐 藤 紘 昭   監査委員           常 田   猛   監査委員           石 塚   徹   教育委員会委員長       柴 田 友 子   選挙管理委員会委員長職務代理 一 戸 鐵 弘   農業委員会会長        横 沢 由 春   企画部長           蒔 苗 貴 嗣   総務部長           佐々木 富 英   市民環境部長         野 呂 雅 仁   健康福祉部長         髙 橋 文 雄   健康福祉部理事        小山内 溶 子   農林部長           蛯 名 正 樹   商工観光部長         山 田   仁   商工観光部観光局長      笹 村   真   建設部長           吉 﨑 義 起   都市整備部長         山 形 惠 昭   岩木総合支所長        清 野 光 則   相馬総合支所長        角 田 光 義   市立病院事務局長       三 上 善 昭   会計管理者          木 村 昌 司   上下水道部長         白 戸 久 夫   教育部長           大 谷 雅 行   監査委員事務局長       泉 谷 雅 昭   農業委員会事務局長      工 藤 金 幸   消防理事           木 村 誠 二   総務財政課長         花 田   昇 出席事務局職員   事務局長           碇 谷   明   次長             三 上 睦 美   議事係長           丸 岡 和 明   主査             前 田   修   主査             齋 藤 大 介   主事             竹 内 良 定   主事             蝦 名 良 平  ――――◇―――◇―――◇――――   午前10時00分 開議 ○議長(田中 元議員) これより、本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は34名で、定足数に達しております。  ――――――――――――――――― ○議長(田中 元議員) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。  順次、質問を許します。  まず、3番外崎勝康議員の登壇を求めます。   〔3番 外崎勝康議員 登壇〕(拍手) ○3番(外崎勝康議員) おはようございます。3番憲政公明の外崎勝康でございます。  市民福祉の向上と市勢のさらなる発展を願い、通告の順番に従い、質問させていただきます。  初めに、昨年一般質問にて意見要望いたしました、市民便利帳の電子書籍化がことし1月に実現し、広く多くの方のアクセスがあると伺い、うれしく思っております。  また、災害時に市民を守るための被災者支援システムが今月より稼働することとなり、葛西市長を初め、関係者皆様の御努力に心から感謝申し上げます。  さらに、食料の備蓄等の具体的防災対策WiFi対応、組織改正、電気自動車の貸し出し、市長車座ミーティングなどなど、地元新聞にも報道されていますようにいろいろな施策が打ち出されております。昨年の築城400年の活動を、さらに大きく前進させる勢いを感じております。  新たな価値を創造する市長のリーダーシップと市職員皆様の誠実な行動に心からエールを送りたいと思っております。とともに、市政においてもさまざまな問題、課題があります。さらに市民の御期待にこたえていけるよう心より願っております。  逆に多くのことが説明不足、方向性が見えにくいのが今の政府であると思っております。私自身、大いにいら立ちを持っております。  政治の使命は、すべての人のため、現実の苦しみを減らし、幸福を増すために、徹底して貢献していくことにあると思っております。  私自身、さらなる思いで、市民のため、みずからの使命を果たしてまいりたいと思っております。  それでは、一般質問通告書の順に質問させていただきます。  1、窓口業務の改善について。(1)土曜日及び延長窓口について。  この質問は、昨年9月にも質問しております。  土曜日が休みの企業もあり、また多くの会社の就業時間を考えたときに、現在の夜6時までの窓口ですとちょうど間に合わない方も多くいると思いますが、夜7時までですと多くの方が利用しやすいと思います。  試験的に、土曜日に関しては週1回程度、夜7時までの延長窓口に関しては週2回程度行ってほしいと思っております。  市民へのさらなるサービスアップのためにも、理事者より前向きな御答弁をいただければと思っております。  (2)総合窓口について。  市民へのサービス向上のため、総合窓口が当初予定より早まり、本年7月より開始すると伺っております。本庁舎だけでなく、その他の庁舎の窓口も統括する総合窓口を希望いたします。  計画及び内容に関して、理事者の御答弁をいただければと思っております。  2、市庁舎及び観光館に本格的太陽光発電設備設置について。  弘前市として、住宅用太陽光発電設備等導入支援に関して積極的に進めていただいていることに心から感謝申し上げます。  その上で、さらに積極的な取り組みとして市庁舎及び観光館等、市施設へ災害時でも対応可能な本格的な太陽光発電設備の設置を要望いたします。  他の多くの自治体においても、具体的に行っております。当市においても、決して不可能ではないと思っております。  このことは、多くの市民に対して再生可能エネルギーを大きくアピールするとともに、現在大きな世論となっております脱原発の新たな時代の方向性を示すことにもつながっていくと思っております。  理事者より、前向きな御答弁をいただければと思っております。  3、小学校就学前、幼児への発達支援等について。  文部省が2002年2月、3月に実施した、通常学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査によると、知的発達におくれはないものの、学習面や行動面の各領域で著しい困難を示すと担任教師が回答しました児童生徒の割合は6.3%となっております。33名学級において、2名程度在籍している可能性があります。  昨年、厚生常任委員会の視察に、京都府舞鶴市に伺い、子供たちの成長と発達の支援の取り組みに関して視察し、当市においてもぜひ取り組んでいく内容であると感じました。
     舞鶴市は、平成19年に国のモデル事業の指定を受け、発達障害児支援調査事業として発達障がいを初めとする支援が必要な児童への具体的な支援策を検討するとともにさまざまな取り組みを進めております。  京都府舞鶴市の具体的な取り組みの概要を御紹介いたします。ベースとして、三つの柱を持って取り組んでおります。  一つ目として、乳幼児健康審査の改善による早期発見です。具体的には、1歳半検診手法の改善です。  国立精神・神経センターと立命館大学の協力を得ながら、M-CHAT質問用紙を導入し、親へイエス、ノーの記入による23項目からなる質問紙です。  M-CHATとは、アメリカで開発された広汎性発達障がいである自閉症スクリーニングです。  さらに、その後、電話面接や評価面接など定期的に保護者とやりとりを行い、個別の支援計画を行っております。それは子供だけでなく、保護者の支援も重要視し、ペアレントトレーニングとして保健師の研修も行っております。  二つ目として、就学前施設や児童デイサービス施設のあり方を議論する早期支援です。  舞鶴市の発達支援施設の目的は、成長や発達に丁寧な配慮や支援が必要な子供たちが通う施設としております。  主に就学前の発達支援に係る市内関係機関の中心機関として、療育指導、児童デイサービス関係機関訪問、訪問指導、相談支援を行っております。  三つ目として、成長の段階に応じた総合的な支援を行うための発達支援の手帳の導入です。  発達障がいのある子供たちの成長過程を保護者が継続して記録する、発達支援ファイルを導入しております。そのことによって、進学進級時などに担当教論らが支援や成長の経過を一目でき、自閉症など一人一人必要なサポートが異なる子供を効果的、継続的に支えることを目的としております。  このファイルは、子供に関係する多くの関係者が同じレベルで理解するために、医師、教育関係者らが開発いたしました。  保護者も、子供の成長度合いを点でなく線で見ることができ、注意すべき点を事前に学校などに伝えることでトラブルを防ぎ適切な支援につなげております。  発達支援ファイルは、最近はパソコンでも管理できるようにいろいろと改善もしておりました。  以上のことをしっかりと支えているのは、幼保小連携発達支援会議のメンバー12名です。  メンバーは、大学教授、小児科医師、保健所室長、養護学校教育コーディネーター、幼稚園園長、保育所所長、小学校校長、市職員など各界のエキスパートが真剣な議論を重ねて、さまざまな改善を行っております。会議の内容は、幼保小の発達支援ニュースとしてホームページでも広く紹介されております。  子供たちの笑顔あふれる弘前づくりのためにも、幼児への発達支援の本格的な事業は不可欠なものであると思っております。  理事者より、将来的な展望も含めた御答弁をいただきたいと思っております。  4、武道必修化においての安全対策等について。(1)柔道場畳交換等の計画について。  前回の一般質問の続きとなります。弘前市全中学校16校のうち15校が柔道と伺っております。柔道用畳交換が必要な学校は12校。注意が必要な学校1校と伺っております。  子供たちへの安全対策の最も基本となる畳を早急に交換していただければと思っております。また、その他の設備においても検討をされていることがありましたらお知らせいただければと思っております。  現状の畳の交換計画等、より具体的に御答弁をいただければと思っております。  (2)指導等を含めた具体的安全対策について。  特に、柔道の授業に関しては、部活動の最中に死亡事故が起きていることなどから、保護者らから安全対策の要望が上がっており、文科省の有識者会議でも、投げや受け身の際に頭を打たない、打たせないことなどを求める意見が出ています。  堺市教育委員会では、大外刈り、大内刈りなどを使用禁止する方針を固めたほか、名古屋市教員委員会も禁止を検討していると報道されております。  現時点では、国からの明確な指針が示されていないと認識しております。そのため、県との協議も必要と思います。  しかし、場合によっては子供たちを守るために、弘前市としての独自のガイドラインを早急に作成する必要があると思っております。  理事者のお考えを御答弁いただければと思っております。  また、教育者の育成方法及びサポート体制、事故が起きた場合の具体的な対応法など、安全対策に関しても、より多くの方に理解していただけるよう丁寧に御答弁をいただければと思っております。  5、3.11を教訓とした、学校教育について。  初めに、未曾有の大災害発生から今月11日で1年が経過いたします。改めて、お亡くなりになられた方に心よりお悔やみを申し上げますとともに、避難されている皆様に対しても重ねてお見舞い申し上げます。  原子力発電の今後、放射能問題、がれき処理問題等さまざまな問題が残っております。  この大災害を通して、我々は多くのことを学び、また後世にしっかり伝えていく必要があると強く思っております。  東京都教育委員会は、このほど災害時の対応や日ごろの備えなどを盛り込んだ保健の授業の補助教材「災害の発生と安全・健康~3.11を忘れない~」を作成し、全都立高校に配布いたしました。東日本大震災の教訓を踏まえ、生徒の防災意識を高めるために行っております。  意見交換のテーマでも、「災害発生時、いかに家族と連絡をとるか」「高校生に期待される行動」「災害への日常の備え」といったテーマで意見交換したり、災害用伝言ダイヤルの使い方、帰宅困難になった場合の対応法なども学んでおります。  1年を迎えるこのときだからこそ、防災教育に力を入れることは意味があり、家庭の浸透も期待できると都の企画課もコメントしております。  今回の震災で後世への教訓をとどめることの一つに「釜石の奇跡」があると思います。そのことは、教育界にも本当に大切な教訓を残してくれたと思います。  釜石市では、津波によって多くの犠牲者が出ました。この大きな大きな被害に遭いながら、市内の小中学生のほとんどの児童生徒が津波から逃れることができました。  これは、学校にいた児童生徒はもちろん、下校していた子供たちも、多くが自分自身で判断し高台に避難したためです。それは、ここ数年繰り返し行われてきた防災教育のたまものであります。  みずからの力で自分たちの大切な命を守り、何があっても互いに信じ、助け合いながら生き抜いていく、それは教育の根幹とも言えると思います。  教育とは、大人が考えている以上に子供たちの心を練磨していくものであると、釜石の奇跡は改めて気づかせてくれたと思います。  弘前市として、他の自治体の内容も参考にしながら、3.11を教訓とした具体的な教育活動を早急に行うべきであると思っております。  理事者より、率直な御答弁をいただきたいと思っております。  以上、5件6項目にわたって質問をいたしました。  理事者の明確なる答弁を求め、壇上からの質問を終わります。   〔3番 外崎勝康議員 降壇〕(拍手) ○議長(田中 元議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長(葛西憲之) おはようございます。外崎勝康議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目めの(2)及び第2項目めについてお答えをいたします。  1、窓口業務の改善についての、(2)総合窓口についてであります。  窓口業務の改善につきましては、アクションプラン2010の窓口改革運動の実施に基づき、関係10課による窓口改革検討チームで検討してきており、ことし7月に市民課の窓口を新たに総合窓口として開設をいたします。  総合窓口では、受付窓口を現在の4カ所から10カ所にふやし、住民票や印鑑証明書、戸籍謄本等の発行など市民課のこれまでの業務に加え、新たに税務関係証明書の発行を行います。  また、住民異動届や戸籍届け出に伴う関係課の手続を、新たに導入する総合窓口システムにより自動的に判断をして、転入や転居に伴う小中学校の入学通知書、ごみの分別収集日程表、出稼ぎ手帳の発行、転入に伴う犬の登録、介護保険の要介護認定・要支援認定申請の受け付けなど大方の手続は総合窓口で対応できることになります。  それでも対応できない業務につきましては、関係課に対して事前に電子データを送り、来庁した方は案内書に従い、それぞれの関係課に行き、手続を簡単・迅速に行うことができるようになるものであります。  市では、総合窓口の開設に向け、これまで段階的に、昨年4月からはお客様案内係を2名配置、6月からは市民課窓口の隣に税証明発行窓口を開設、さらにはことし1月からは市民課分室においても税務関係証明書の発行を実施してまいりました。  現在、来庁した方の申請書類作成の負担を軽減する仕組みや転入・転出の届け出などに伴う市民課以外の課で必要な手続を自動的に検索する機能を持った総合窓口システムを構築中であります。  いずれにいたしましても、窓口改革を進め、サービスの向上を図り、市民の窓口対応に対する満足度を高めてまいりたいと考えております。  次に、2の、市庁舎及び観光館に本格的太陽光発電設備設置についてであります。  市では、新エネルギー省エネルギー施策による都市全体のエネルギー供給の効率化や低炭素社会の構築を目指し、スマートシティ構想の策定を進め、太陽光、地熱、風力などの新エネルギーの利活用に取り組んでいくこととしております。  太陽光発電は、太陽電池を利用し、太陽光のエネルギーを直接的に電力に変換する発電方式で、昼間の電力需要ピークを緩和し、温室効果ガス排出量を削減できるなどの特徴を有しております。  運用と保守の経費も安価で、エネルギー源として高く評価されており、地球温暖化の抑止対策として注目されているところでありますが、現実には導入コストが高いことなどもあり普及が進んでいない状況にあります。  現在、市庁舎の改修計画を策定中でありますが、この中では、新エネルギーの利活用を図ることを基本方針として、東日本大震災の教訓などから環境負荷低減対策の推進と防災拠点機能の確保を目指すこととしており、太陽光発電設備につきましては、天候に左右されることもありますが、効率性や機能を検証しながら導入について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。市民へのアピール方法についても、どのような方法が効果的であるのか研究してまいります。  また、弘前市立観光館につきましては、現在リニューアルに向けた改修を検討中であります。  観光館は災害時の観光客などの避難場所にもなっていることから、リニューアルに当たっては、新エネルギーの活用や省エネルギーシステムの導入についても検討してまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。 ○議長(田中 元議員) 市民環境部長。 ○市民環境部長(野呂雅仁) 続きまして、1の項目、窓口業務の改善についての、(1)土曜日及び延長窓口についてにお答えいたします。  市では、市民サービスの一環として、転勤や卒業・入学で窓口が混雑する3月末と4月初めの土日開庁、及び1年を通し平日午後6時までの窓口時間の延長を実施しております。  土日開庁につきましては、平成19年度から始め、ことしは昨年より2日ふやして、3月24日から4月8日までの計6日間の土曜日、日曜日を予定しております。  また、窓口時間の延長は、平成12年度から始め、本庁舎の市民課で、平日午後6時まで時間延長し、各種証明書の発行を行っております。  土日開庁や窓口時間の延長の利用者数は、平成22年度の実績で、土日開庁では通常1日当たりの約4割で147人、窓口時間の延長では、通常1時間当たりの約1割で4.4人とまだまだ少なく、年度ごとの伸び率も大きくない状況となっております。  ただいま御要望のありました、毎月1回の土曜日の開庁につきましては、県内では青森市、八戸市、つがる市の3市で毎週実施しており、週2回の午後7時までの窓口時間の延長につきましては、市部での実施例はなく、むつ市での平日午後6時30分まで以外は、当市を含め午後6時までとして実施しております。  土曜日の開庁及び窓口時間の延長につきましては、職員の確保や配置体制も課題となってまいりますので、ことし7月からの総合窓口開設後の市民サービスとして、今後検討してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(田中 元議員) 教育長。 ○教育長(佐藤紘昭) 3の項目、小学校就学前、幼児への発達支援等についてお答えいたします。  障がいのある、または疑われる子供に対する早期からの支援は、障がいの状態の改善・軽減が期待され、また、保護者の障がいに対する理解や子供に適した教育の場を考える点からも重要であります。  現在、言葉のおくれや知的発達などに課題が見られる幼児は、和徳幼稚園ことばの教室で、一人一人の課題に即したきめ細かい指導を受けております。  また、総合学習センター内にある教育研究所においても、発達のおくれや気になる行動が見られる幼児とその保護者に対して、養育や就学についての悩みや疑問、かかわり方等についてアドバイスを行っております。  さらに、教育、医療、福祉など専門的な立場からの助言をもとに、就学の場や支援の内容、小学校での学校生活について参考となる情報を提供しています。  教育委員会では、平成24年度からさらなる支援の充実を目指し、幼児期からの指導の一貫性を図るため、一人一人に必要な支援の内容をまとめた個別の教育支援計画を作成し、幼児期からの指導支援を小学校段階にまでつなげていくこととしております。  また、就学後の支援が適切に行われているか経過を観察し、よりよい支援について見直しを行うなど、個に応じた適切できめ細かな指導が継続して行われるように取り組んでまいります。  今後は、教育相談機能の拡充・強化を図り、教育研究所を障がいのある幼児を含めた子供に関するさまざまな相談の窓口として位置づけ、電話での相談や来所しての相談など、相談者のニーズに応じて柔軟に対応できる体制整備を図ってまいります。  さらに関係機関とも連携協力を図り、一人一人の健やかな発達を支えるために全市的な取り組みとなるように努めてまいります。  以上です。 ○議長(田中 元議員) 教育部長。 ○教育部長(大谷雅行) 続いて、第4の項目、武道必修化においての安全対策等についての、(1)柔道場畳交換等の計画についてにお答えいたします。  平成24年度から中学校での武道必修化により、市立中学校16校のうち15校で柔道を採用する予定となっております。  現在使用している柔道用の畳は、柔剣道場のある14校で合計1,212枚あります。このほとんどが平成10年度以前に整備したもので、その多くが滑ったり、かたくなるなどの経年劣化が見られます。  このため、教育委員会ではこれらの畳の使用年数や頻度、かたさなどを確認の上、更新の優先順位を決めて、今年度から計画的に更新を進めております。  今年度では、特に老朽化が著しい北辰中学校と第四中学校の更新に着手し、3月末には完了する見込みとなっております。  また、平成24年度は柔剣道場のない常盤野中学校、相馬中学校に体育館で使えるよう畳の配備を行うほか、平成25年度までには更新を終える予定としております。  なお、更新する畳は、同じ柔道用畳の中でもクッション性にすぐれ、柔道初心者の使用にも配慮されたソフト畳と呼ばれる製品を選んでおります。  以上であります。 ○議長(田中 元議員) 教育長。 ○教育長(佐藤紘昭) 引き続き、(2)の指導等を含めた具体的安全対策についてお答えいたします。  中学校における武道の必修化は、豊かなスポーツライフの実現のために多くの運動種目を経験させること、子供たちが伝統や文化についての理解を深めることを目的に平成24年度から全面実施となりますが、市立中学校16校中15校が柔道、1校が剣道と相撲を実施する予定となっております。  体育の実技指導では、各校とも安全面に十分留意しておりますが、平成22年度の市内中学校の柔道の授業におけるけがは、足の指の骨折を含め8件発生しております。柔道では大きなけがが発生する可能性があり、とりわけ安全面に配慮した指導が強く求められております。  柔道を行う上での安全対策として、まず考えなければならないことは、担当教員の指導力の向上であります。  市立中学校では、男子必修であった武道が平成5年に選択制へ移行した後も、半数の学校で柔道・剣道の授業を継続して実施し、平成20年度以降は10校以上にふえ、指導経験のある教員が多い現状にあります。また、県教育委員会では必修化に向けた武道指導法講習会をこれまで3年間にわたり実施し、市立中学校保健体育科教員は既に全員受講しております。
     さらに、平成24年度には市教育委員会で柔道実技研修を実施いたしますが、多くの体育科教員及び部活動担当者の参加を呼びかけてまいります。  また、柔道の授業内容は部活動と異なり、受け身などの基本動作を確実に習得させ、基本となる技ができるようにすること、武道の特性や伝統的な考え方などを理解することなどとなっており、その補助教材として、青森県柔道連盟が作成する、仮称ではありますけれども「安全に留意した柔道学習の手引」を各校で活用してもらうことにしております。  二つ目といたしまして、外部指導者の活用ですが、担当教員のサポートとして体育科教員が配置されていない学校や指導に不安を感じる学校からの要請を受けて、青森県警友会や柔道連盟から指導者を派遣することとしております。さらに、少人数の学校を対象に外部指導者を活用した合同授業とか長期休業中の集中授業につきましても、現在、県柔道連盟等と検討しておるところでございます。  三つ目は、安全管理の徹底であります。健康観察の確実な実施及び入念な準備運動、指導中の生徒の体調変化への配慮、さらに施設や用具等の練習環境への配慮、事故が発生した場合の応急処置や緊急連絡体制など対処方法の確認を、これまでも文書で通知しており、今後もより一層の安全管理の充実を図ってまいります。  市教育委員会といたしましては、3月末までに文部科学省から示される安全指針及び県教育委員会の通知に沿って安全対策のガイドライン作成につきましても検討することとし、あわせて学校訪問などを通して安全面に十分配慮した授業が行われるように指導してまいります。  続きまして、5の項目、3.11を教訓とした、学校教育についてお答えいたします。  このたびの東日本大震災から、人と人とが相手の気持ちを思いやり助け合うことの大切さや心と心の交流を深めることの必要性を強く感じ取りました。  また、危機管理のあり方を根本から見直し、避難訓練が行動として結びつかなければならないということを改めて教えられました。このことを踏まえまして、各学校においては、児童生徒の生命・安全の確保を第一に、災害に伴う危機管理について積極的な見直しを行ってまいりました。  これまでも各学校では消防計画を策定しており、火災はもとより、震災、その他の災害の予防と防災教育の実施を定めておりましたが、このたびの震災を受けて、避難訓練の回数をふやしたり、訓練の中に災害発生時の保護者への連絡と引き渡しのあり方を盛り込んだり、さらに緊急時の携帯メール送信システムを導入するなどさまざまな対策が新たに講じられております。  火災発生時、地震発生時の避難訓練におきましても、授業時間だけにとどまらず、休み時間に実施したり、事前に子供や教職員に通知せずに実施したりすることで、実際の避難において、子供たちがみずから考え、判断し適切な行動ができるように工夫しております。さらに、隣接する小中学校での小中共同防災訓練も実施されております。  また、各学校では、被災地の復旧・復興を願い、物資の支援や義援金活動、スポーツ少年団や部活動の交流などを通して、相手の気持ちを思いやり、助け合うことの大切さを肌で感じるとともに、道徳の時間や学級活動の時間において、東日本大震災を題材に取り上げながら、命のとうとさや家族のきずなについて、子供たちの心に直接語りかけながら教育活動が行われております。  教育委員会におきましても、6年ぶりとなる学校危機管理の手引の見直しを行いましたので、各学校に徹底してまいります。また、各地域・学校の実態に応じた独自の学校危機管理マニュアルの一層の充実が図られるよう指導・助言に努めてまいります。  以上です。 ○議長(田中 元議員) 3番。 ○3番(外崎勝康議員) 再質問させていただきます。  まず初めに、窓口業務の土曜日及び延長窓口に関しては、今、総合窓口が非常に忙しいということで、7月以降に積極的に考えていきたいというお話をいただきました。  ぜひとも、この24年度にこの土曜日及び延長窓口に関して具体的に実行していただければと思います。これは、要望です。  次に、窓口の改善に関して、関連で二つほど再質問いたします。  まず一つ目としては、公園緑地課に関して、市民の方より窓口等の場所がわかりにくい、また駐車場もよくわからない等の話がありました。  そこで、総合窓口、相談窓口を本庁舎に持ってくるなど何らかの対策をお願いしたいと思っております。理事者の答弁をお願いしたいと思います。  二つ目の関連質問として、市の公共施設予約に関して質問いたします。  登録している団体に関しては、電話でも予約でき、申し込み後は、その後施設に行き正式予約となっております。しかし、正式予約に関して、平日でないとできない施設もあり、そのような施設に関しては、土日予約可能な施設に関しても手続できるようにしていただきたいと思っております。  一例を申し上げますと、中央公民館岩木館は、窓口の申し込みは平日であり、さらに納金が銀行振り込みとなっております。非常に利用しづらい形になっておりました。より市民が利用しやすいように改善していただきたいと思っております。これに関しても、理事者の答弁をいただきたいと思っております。  これは、要望となりますが、施設の利用料金に関しても公平でないように思われるところもあると感じております。ぜひ一度、価格調査等行っていただきたいと思っております。その上で、基準を明確にして、料金に関してもより丁寧に見直しを行ってほしいと思っております。  次に、市庁舎及び観光館の本格的な太陽光発電に関しては、今、市長より積極的に市庁舎に関しては導入していきたいというお話をいただきました。ぜひとも実現していただきたいと思っております。  その次に、武道必修化においての安全対策においてですが、これに関して2番目の指導を含めた安全対策について関連の質問をさせていただきます。  これに関しては、最近マスコミでも多く取り上げております、脳脊髄液減少症というのがあります。これは、交通事故やスポーツ外傷等、身体に強い衝撃などの原因で脳脊髄液が硬膜から脳脊髄液が漏れることで頭痛やめまい、耳鳴り、倦怠などさまざま発症する疾患です。  交通事故等によるむち打ち症後遺症の患者に対しては、日本脳神経外科脳神経外傷学会が2008年から1年かけて全国調査を実施、その結果、登録症例25例のうち4例で外傷後の脳脊髄液の漏れが存在することが明らかになり、さらに漏れがとめられれば完治できることも確認されております。  代表的な治療としてブラッドパッチ治療とありますが、ブラッドパッチ治療では、硬膜の外側に自分の血液を注入してかさぶたをつくり、穴をふさぎます。現在、ブラッドパッチの治療は保険がきかないため、患者の負担も大きく、入院費を含めると1回の治療費に約30万円必要と言われております。  脳脊髄液減少症は、横になると症状がおさまるため、うつ病と誤診されたり、怠け病などと判断されるケースが多く、患者の苦しみははかり知れないものがあります。  最近になって、統一診断基準ができ、適切な治療機関の増加が期待されております。学校現場においても、より一層の理解と周知の徹底を図り、脳脊髄液減少症の児童生徒が安心して学べるような環境を整えることを希望いたします。  理事者より、この病気に関しての認識及び今後の対応等に関して御答弁をいただきたいと思っております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(田中 元議員) 商工観光部観光局長。 ○商工観光部観光局長(笹村 真) 公園緑地課のお話で窓口がわかりにくいとか、駐車場がわかりにくいというお話でございます。  公園緑地課の、私も現場に行って再確認してみました。確かに、窓口等はわかりにくいという状況になっておりますので、それは早急に改善したいと思います。  それから、駐車場でございますが、一般の方の駐車場は実は用意してございません。緑の相談所に相談する方、それから公園緑地課に業務等で訪れる方は公園の中に入れるような形をとっております。ただ、それも一般の方にわかりにくいという状況になっておりますので、わかりやすいように早急に改善したいと思います。  以上でございます。 ○議長(田中 元議員) 教育部長。 ○教育部長(大谷雅行) 施設の使用に関しての再質問ですが、教育委員会が所管する施設の中で、議員御指摘のように、土曜日、日曜日職員が休日になっている施設が一部ございます。  その施設は、土曜日、日曜日に使えることは使えるのですが、使用の申請手続ができないという現状にありますので、これについては改善を考えていきたいと思っております。 ○議長(田中 元議員) 教育長。 ○教育長(佐藤紘昭) 4の項目、(2)指導等を含めた具体的な安全対策のうち、脳脊髄液減少症が発症した際の対応策についてにお答えいたします。  柔道の授業では、事故・けがを未然に防ぐことが最も重要なことであり、頭部に強い衝撃を与えない受け身などの基本動作を確実に習得させることや柔道で起こり得る事故・けがについて生徒に十分理解させることが大切になります。この点につきましても、安全管理の徹底とあわせて指導してまいりたいと考えております。  なお、授業中、脳脊髄液減少症が誘発される頭部打撲を目撃したとき、あるいは急に体調不良や頭痛を訴える異変を察知した場合に、直ちに授業をやめ、症状をチェックし、速やかに各校で作成している危機管理マニュアルに従って、管理職はもとより養護教諭と連携し速やかに病院に搬送することとしております。  なお、治療にかかる費用に関してですが、授業中の事故・けがの場合、全額、日本スポーツ振興センターより支払われます。  給付については、その都度、日本スポーツ振興センターと相談した上で適用の有無について判断されますが、基本的に健康保険が適用されない場合はスポーツ傷害保険も適用となりません。  したがいまして、一般的な治療にかかる費用は給付されますが、頭部打撲による脳脊髄液減少症と診断され、その有効な治療法の一つとされる、議員先ほどお話しされた、自分の血液を損傷箇所から注入し血が固まることで穴をふさぐ治療につきましては、現時点で健康保険が適用されていないことから、日本スポーツ振興センターにおいても保険給付の対象とはなっておりません。  以上でございます。 ○議長(田中 元議員) 3番。 ○3番(外崎勝康議員) 再々質問させていただきます。  脳脊髄液減少症に関しては、症状があらわれてから速やかにこの病気に詳しい医師の診査を受ければ7割から8割の患者は、2週間ほど安静にしているだけで回復いたします。そのため、脳脊髄液減少症の治療ではまず安静を保ち、水分を補給し、硬膜がふさがるのを待つ保存療法が一般的と言われております。  このことは、子供たちの問題ではなく、全体的な医療体制の問題につながっていくと思いますが、子供たちがこのような症状が出た場合に、速やかにこの病気に詳しい医師の診断が必要となります。  先月、2月13日に三村知事に対して脳脊髄液減少症患者支援の会青森及び脳脊髄液減少症・子ども支援チームより、脳脊髄液減少症の治療推進等に関する要望書が提出されております。  そういうこともありまして、ぜひとも今回市長からもこの辺に関して、もし何かお考えがあればお聞きしたいと思っておりました。  よろしくお願いします。 ○議長(田中 元議員) 市長。 ○市長(葛西憲之) ただいまの件につきましては、そういう要望書が知事に対して出されたということであります。  その辺の事情等、精査いたしまして、私として何ができるのか検討してまいりたいと考えております。 ○議長(田中 元議員) 3番。 ○3番(外崎勝康議員) 最後に、意見要望を述べて終わりたいと思います。  子供たちの笑顔あふれる弘前づくりの意味の中に、子供たち一人一人、一人も漏れなく幸せになってほしいとの熱い思いがあると私は思っております。  そのためもあり、今回教育委員会関係の質問が多くなりました。特に、幼児の発達支援等の実現のためには、すべての関係機関が力を結集させていく必要があると思います。  本格的な実現のためには時間もかかると思いますが、関係者の皆様、何とぞよろしくお願い申し上げます。  以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ――――――――――――――――――――――― ○議長(田中 元議員) 次に、10番小田桐慶二議員の登壇を求めます。   〔10番 小田桐慶二議員 登壇〕(拍手) ○10番(小田桐慶二議員) 憲政公明の小田桐慶二でございます。  市民福祉の向上と弘前市の未来にさらなる希望を見出すために、通告の順序に従い、質問させていただきます。  質問の第1項目、内部障がい者施策についてお伺いします。  まず、内部障がい者とは、身体障害者福祉法で定められた、内臓に重い障がいがある方を言います。  心臓や腎臓、呼吸器、さらに膀胱、または直腸、小腸、肝臓、そしてヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の七つの機能障がいを持った方々を総称して、内部障がい者としております。  2006年の厚生労働省の調査によると、身体障がい者総数約348万人のうち、肢体不自由約176万人、50.5%と最も多く、次いで、内部障がい約107万人、30.7%。聴覚言語障がい約34.3万人、9.8%。視覚障がい約31万人、8.9%とされており、3人に1人が内部障がい者であることがわかります。  ちなみに、2001年の調査の内部障がい約85万人から22万人ふえていることになります。  外見からは障がいを持っていることがわかりにくいため、内部障がい者に対する社会的理解も立ちおくれているのが現状ではないかと思います。  公共施設やスーパーなどを利用する際、身体障がい者用の駐車スペース、いわゆる車いすマークのところへ駐車し注意されたり、バスや電車の優先席シルバーシートに座り、じろじろ見られて嫌な思いをしたりなど、誤解や偏見にさいなまれ、日常的に精神的苦痛を強いられております。  これは、車いすマークや優先席マークが高齢者や妊産婦、外見からわかる身体障がい者を想定しているとの一般的な認識によるものが原因であると思います。  そこで、質問の第1点目は、このような内部障がい者の切実な思いを踏まえ、当市の内部障がい者の実態とこれまでの内部障がい者への理解のための啓発の取り組みについてお伺いします。  次に、内部障がい者、また内臓疾患者の暮らしについて考えるハート・プラスの会というNPO法人があります。  少しでも自分たちのことを理解してほしいとの願いから独自にハート・プラスマークを作成し、外出時、見えるところに掲示するなど普及に努めております。  マークを考案してから8年近く普及啓発に取り組んできていますが、一般には広く認知されていないのが現状であります。  しかし、理解を示す自治体や企業も出てきており、公共施設等にマークの掲示や駐車場等にマーク入りの看板等の設置をしているのは、全国で25都道府県に広がりました。  ちなみに、青森県内では、青森市で市役所、県病、新青森駅南口、青森駅の各駐車場へ、そして、三沢市では市役所駐車場へ設置しており、同じく、三沢市では公共施設用移動看板を設置しております。  2005年2月に、衆議院予算委員会でハート・プラスマークが初めて取り上げられ、当時の自公政権の細田官房長官が、普及啓発に取り組む姿勢を国として明らかにしました。  しかしながら、現状は施策が十分になされていない中、社会的理解を広げていくには各地域での積極的な取り組みが欠かせないものであります。  福祉の充実を図る本市においても、ハート・プラスマークの普及に努めるべく、まずは市役所駐車場へのマーク設置を検討すべきと考えますがいかがでしょうか。御所見をお伺いします。  質問の第2項目は、「カラーカード」つき母子健康手帳についてお伺いします。  本年4月より、胆道閉鎖症の早期発見のため、母子手帳に便カラーカードがとじ込まれることになっています。  胆道閉鎖症は、手術後も肝移植が必要な場合が多く、継続的に医療費がかかるため、昨年4月には、重い肝機能障がいがある患者に対し、障害者手帳を交付することになり、内部障がい者となります。  特に、新生児に見られる胆道閉鎖症は、便の色が早期発見につながります。放置すると肝硬変になり、死に至るとも言われ、早期発見により生後60日以内に手術した場合、10年生存する率は72%、しかし次第に生存率は低下し、120日、つまり4カ月以降だとゼロ%になってしまいます。  出産直後から4カ月の間、赤ちゃんの健康の目印となる便の色について、毎日カラーサンプルで対比確認できるようにしたものが新年度から使用する母子健康手帳であります。  当市の新健康手帳の準備状況と、万が一にも、旧手帳が在庫処理のために使われることのないよう、旧手帳の取り扱いをどのように扱うのか確認いたします。また、便カラーカードの啓発の取り組みについてもお伺いします。  次に、質問の第3項目は、防災対策について4点にわたりお伺いします。  第1点目は、放射線モニタリングの今後についてであります。  市は昨年5月から11月まで、農産物の放射線モニタリング調査を実施し、その結果を市のホームページで公表し、結果書は生産者が出荷するときの安全証明として利用できるようになっております。  また、10月には、2011年産弘前圏域農産物の安全性アピールを発表し、圏域の農産物の安全性を内外にアピールしてきました。  さて、平成24年に入り、豪雪によるりんごの枝折れ被害が深刻化する中、農家の皆さんはことしの生産に向けて、日々黙々と作業に取り組んでおられます。  そこで、新年度の農産物モニタリング調査の取り組みをどのように考えているのかお伺いします。  また、これまでの調査結果の公表は、どちらかというと生産者向けの印象があるのですが、広く一般市民に向けても公表すべきと考えますがいかがでしょうか。
     その際、数値のみの羅列では、正直なところなかなかわかりづらい。例えば、放射線測定結果書は、各項目とも不検出となっており、これはわかります。  しかし、放射線(ガンマ線)スクリーニング結果書については、測定結果が、例えば0.039とか0.032など数値が記入されており、この数値がどういうレベルなのか、平常時と比べてどういうレベルなのかなど、専門知識のない私たちには、なかなかわかりづらい面があります。市民向けに公表する場合の表現の仕方に工夫が必要と思いますが、この点についてお考えをお伺いします。  第2点目は、女性の視点を取り入れた防災対策についてお伺いします。  東日本大震災から間もなく1年を迎えようとしています。3.11の発生以降、全国の自治体では震災の教訓を踏まえ、既存の防災対策を見直す動きが活発になっています。  当市の来年度予算案にも防災の担当課を新設するなど、その考え方が随所に見受けられます。  そうした中、女性の視点で既存の防災対策を見直すとともに新たな対策を検討するため、我が公明党は昨年8月18日、松あきら副代表を議長とする女性防災会議を立ち上げました。  国の防災対策の根幹をなす防災基本計画には、2005年に女性の参画、男女双方の視点が初めて盛り込まれ、2008年には政策決定過程における女性の参加が明記されました。  しかし、今回の東日本大震災でも、例えば着がえる場所がない、授乳スペースがないなどの声を耳にしました。また、女性の化粧品や乳児のおむつなど支援物資の不足も目立ち、災害時における女性の視点の大切さが浮き彫りになりました。  女性は、地域に人脈を築き、地域のことをよく知っています。介護や子育てといった具体的な経験を通じて、子供や高齢者、生活者の視点を持っています。こうした女性たちが、災害時の担い手として、その力が発揮できるような仕組みが必要と考えます。  昨年10月に、公明党のネットワークを通じて、被災3県を除く全国の都道府県市町村に対し、女性の視点からの防災行政総点検を実施しました。  当市は、我が党の女性議員がおりませんので、私ども男性議員がその調査に当たりました。対応していただいた企画課職員の皆様には、お忙しい中、大変ありがとうございました。  その全国の調査結果から、女性の意見をふだんから防災対策に反映できるようにすべきだということが浮き彫りになってまいりました。  そこで、当市の防災会議の女性委員は、委員35名中2名で、防災関係機関の各組織から推薦された結果として、2名となったということであります。  そこで、もう一歩積極的に女性委員の人数枠を決めて登用していくお考えはないでしょうか、お伺いします。  第3点目は、避難所運営訓練(HUG)の導入による防災訓練の実施についてお伺いします。  HUGとは、避難所運営ゲームの略称で、避難所のH、運営のU、ゲームのGでHUG、ハグと呼びます。英語で抱きしめるという意味を込めており、避難者を優しく受け入れる避難所のイメージと重ね合わせた名前であります。  これは、静岡県が開発したもので、万が一、災害が発生したとき、地域住民がみずから避難所の運営をしなければならなくなることが予想されます。  この事態を想定し、避難者の年齢、性別、国籍などなどのそれぞれ異なる事情が書かれたカードを避難所に見立てた学校や体育館などの平面図にどう配置していくか、さまざまな出来事にどう対応していくかを模擬体験するゲームであります。  昨年10月に、下田市で開催された災害ボランティアコーディネーター養成講座内でのHUGの場面を簡単に紹介します。  まず、季節や天候の条件を設定し、避難所に見立てた学校や体育館の平面図を用意します。6人ほどの一組のグループで、1人がカードの読み上げ役になります。制限時間1時間の中で、避難者受け入れと並行しながら、救援物資の管理や仮設トイレの設置場所の決定などを素早く行っていかなければなりません。  例えば、45歳男性、奥さんと小さな娘さんと一緒です。自宅は全壊。また、認知症の家族を連れた60代男性ですと次々とカードが読み上げられ、避難者が続々と詰めかけてきます。  参加者は、相談しながら素早く配置場所を決めていく。すると、毛布が到着しました、保管場所を決めてください。また、校長室と職員室を立ち入り禁止にしてくださいとカードが読み上げられます。  参加者は、対応を迫られ、一刻の猶予も許されない緊迫した雰囲気が各グループ内に広がり、カードを読むペースも速く、まさに実際の避難所に近い状況を体験できるゲームであり、参加者一人一人が自分で考え、周りとコミュニケーションをとりながら、課題を解決していく体験型訓練と言えます。  消防庁では、有効な訓練方法として、2008年度から3年計画で自治体向けに図上型防災訓練マニュアルを作成し、昨年5月に公表しています。  このマニュアル作成の検討会で座長を務めた、東京経済大学の吉井博明教授は、災害が発生すると避難所に自治体職員が派遣される、円滑なコミュニケーションを図るためにも、職員と地域住民が一緒にHUGを体験することが必要だと重要性を訴えておられます。  そこで、今後の当市の防災訓練、防災教育の場に体験型訓練HUGを取り入れるお考えはないかお伺いします。  第4点目は、小中学校への「防災主任(仮称)」設置についてお伺いします。  3.11の発生以降、1年を迎えるに当たり、さまざまな検証がなされておりますが、いまだ復興への道のりは軌道に乗ったとは言いがたい状況であります。  中でも一番心に突き刺さるのは、津波により、小さな子供たちのとうとい命が犠牲となったことであります。児童74人と教員10人が死亡、行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校の一周忌法要が、3月4日、石巻市内で営まれました。同小の悲劇に対し、海外からも激励が届いたことが地元紙に掲載されておりました。  あの緊急時、とっさの判断が生死を分けたことを後の検証から学ぶとき、犠牲となられた皆様と、そして子供たちの死を決して無駄にしてはいけないことを痛感します。  そこで、小中学校における防災対策について、現在の小中学校における防災関連の責任者の現状はどうなっているのかお伺いします。  いざというときの児童生徒を守る体制はどのようになっているか、また、今回の震災の教訓を生かし、各学校に防災の専門的知識を身につけ、災害時の安全確保の中核となる(仮称)防災主任を配置すべきと考えますが、理事者のお考えをお伺いします。  以上、3項目にわたって質問しました。理事者の明快なる答弁を求め、壇上からの質問を終わります。   〔10番 小田桐慶二議員 降壇〕(拍手) ○議長(田中 元議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長(葛西憲之) 小田桐慶二議員からの質問に対しまして、私からは、第3項目の(1)から(3)についてお答えをいたします。  3、防災対策について。(1)放射線モニタリングの今後についてであります。  昨年3月に発生した福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故に伴い、日本産すべての農産物などが放射能に汚染されているかのような風評が世界的に広まり、当市の主要な農産物であるりんごの輸出が大幅に落ち込むなど大変厳しい状況となったところであります。  市では、このような風評被害を一掃し、生産者が安定的に農産物等を生産、販売できるように、昨年の5月から11月まで市独自の放射線モニタリング調査を実施いたしました。  この調査は、りんご、米、桃、トマト、嶽きみ、清水森ナンバの6品目につきまして、市内10カ所において毎月1回実施したものであります。  検査方法は、50グラム以上の検査用農産物が確保できない場合は現地において空間放射線量を測定する簡易検査を、50グラム以上の検査用農産物が確保できる場合にはサンプルを委託業者に送付し、農産物に含まれる放射線量を測定する精密検査を実施いたしました。  また、台風通過後には随時空間放射線量を測定しており、簡易検査を延べ34回、精密検査を延べ52回、市独自の検査回数は合計で延べ86回実施しております。  簡易検査の結果につきましては、震災前に測定した青森県の最大値毎時0.102マイクロシーベルトをすべて下回っており、精密検査につきましても放射性物質はすべて不検出となっております。  この調査結果につきましては、日本語版、英語版の2種類を市のホームページに掲載しているほか、ホームページを閲覧できない農業者に対しましては、農業ひろさきに記事を掲載したほか、各報道機関に情報提供し、弘前産農産物の安全性を積極的に情報発信しております。  さらに、必要な方には、調査結果を安全証明として活用できるよう、私が原本証明する放射能測定結果書の写しを交付したところであります。  このほか、昨年10月12日付で、弘前市を含む周辺8市町村長連名による2011年産弘前圏域農産物の安全性アピールを公表し、風評被害の払拭に努めたところであります。  市といたしましては、平成24年度におきましても放射線モニタリング調査を継続して実施したいと考えており、その結果につきましては、市のホームページに掲載するほか、認定農業者の会議やその他の各種研修会に出向いて説明するなどきめ細やかな情報発信に努めるとともに、市民、消費者にもわかりやすく情報が発信できるように努めてまいります。  平成24年産農産物の安全宣言につきましては、検査結果を踏まえ適切に対処してまいりたいと考えております。  次に、(2)女性の視点を取り入れた防災対策についてであります。  市町村の防災会議は災害対策基本法第16条を受け、弘前市防災会議条例に基づいて設置されているものであります。  弘前市防災会議の条例上の定員は35名で、指定地方行政機関の職員、指定公共機関の職員のほか、市議会総務常任委員長等のその他市長が必要と認めた者を含め、現在、定員と同じ35名の委員を選任しております。  この中で、弘前市連合婦人会及び弘前地区婦人防火クラブ連絡協議会を代表する委員は、文字どおり事実上の女性枠であります。  女性の知見や考え方を災害対策、特に避難所運営や災害時要援護者支援体制づくりに反映することは極めて有意義なことであると考えておりますので、女性の委員の増員について今後検討してまいります。  次に、(3)避難所運営訓練(HUG)の導入による防災訓練の実施についてであります。  避難所運営ゲーム、避難所HUGは、避難所のH、運営のU、ゲームのGの頭文字をとり、英語で抱きしめるという意味を持った防災ゲームであり、平成19年に静岡県が開発したものであると伺っております。  その概要は、避難者の年齢や性別、国籍やそれぞれが抱える事情が書かれたカードを、避難所の体育館や教室に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるか、また避難所で起こるさまざまな出来事にどう対応していくかを模擬体験するゲームであります。  避難所運営に関する訓練にゲーム感覚で参加できることから、参加する上でのハードルが低く、また、これまで各地の研修会や講習会で実施された実績からも、そのような場面で効果が期待できるものと受けとめております。  体験を通じて訓練するという形態でありますので、市職員はもとより、防災リーダーを養成するための研修や、より多くの一般市民が参加する訓練や講習等に取り入れることができるように検討してまいりたいと考えております。  以上であります。  このほか、教育委員会及び担当の部長等から答弁をいたします。 ○議長(田中 元議員) 教育長。 ○教育長(佐藤紘昭) 3の項目、防災対策についての、(4)小中学校への「防災主任(仮称)」設置についてお答えいたします。  昨年3月の東日本大震災では、想像を絶する災害に見舞われ、これまでの防災に関する認識やそれに基づく計画等の見直しが迫られ、各地域、各学校においてその実態に応じた対策が進められております。  各学校においては法に基づき、火災、震災、その他の災害による人的、物的被害を受けない、あるいは軽減することを目的とした計画を作成しております。また、防火管理委員会、予防管理組織を設置しております。  防火管理委員会は、弘前地区消防事務組合による防火管理講習を受講した校長を委員長とし、教頭、教務主任、保健主事、生徒指導主事、学年主任、養護教諭、事務担当者等で構成され、災害時の対応、役割分担がなされております。  また、年3回から4回の火災、地震等の自然災害及び不審者への対応に関する訓練を実施し、児童生徒の避難の仕方と教職員の避難誘導等、その都度検証を図っております。  訓練は授業時間や休み時間だけではなく、事前に通知せずに行うなど、さまざまな事態を想定し訓練しております。  予防管理組織は、全教職員で構成され、ふだんから設備の点検等が計画的に行われております。  防災主任という分掌主任は置いてはおりませんが、各学校においては、委員会を組織したり、校務分掌の保健安全指導部等に防災に関する担当を位置づけて、計画的かつ組織的に取り組んでおります。  教育委員会といたしましても、災害時における具体的な対応やふだんからの防災についての備えなど他県の取り組みも参考にしながら、これからも改善を図ってまいります。  また、教育委員会発行の学校危機管理の手引の見直しを行いましたので、改めて校長、教頭を中心として全教職員が日常的に防災について強く認識し、取り組むよう喚起してまいります。  東日本大震災から間もなく1年が経過しようとしております。震災から得た教訓を忘れることなく、子供の命と安全確保を第一にこれからも継続して取り組んでまいります。  以上です。 ○議長(田中 元議員) 健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(小山内溶子) 続きまして、項目1、内部障がい者施策について。(1)内部障がい者への理解の啓発取り組みについてにお答えします。  内部障がいは、身体障害者福祉法で定める障がいのうち、心臓機能障がい、腎臓機能障がい、呼吸器機能障がい、膀胱、直腸機能障がい、小腸機能障がい、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障がい及び肝臓機能障がいの七つの内部障がいを指しており、外見上ではわかりづらい障がいであります。  当市では、平成23年3月末現在、身体障害者手帳交付者7,759人のうち、内部障がいに該当する方は2,152人で手帳交付者全体の27.7%であり、約4人に1人は内部障がいによるものとなっております。  また、内部障がい者の年齢階層別の分布では、高齢者が占める割合が非常に高く、近年、高齢化の加速が内部障がい者の増加の原因の一つと考えられています。  名古屋市のNPO法人ハート・プラスの会が内部障がい者のために作成したハート・プラスマークについては、社会における認知度もまだ高くない状況にあると思われますので、このマークを市としてどのように活用できるかについて、他市の導入動向を踏まえ研究してまいります。  いずれにいたしましても、内部障がいを含む障がいに関する必要な情報について、広報ひろさきやホームページ等の媒体を活用し、障がい者や関係団体へ広く周知に努めるほか、内部障がい者に対する市民の理解を進めるための活動を啓発、推進してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(田中 元議員) 総務部長。 ○総務部長(佐々木富英) 続きまして、(2)ハート・プラスマークの普及についてにお答えをいたします。  ハート・プラスマークは、心疾患などの内部障がいがあることを示すシンボルマークであり、障がいのある方に関するさまざまなマークの一つであります。  市庁舎駐車場では、現在のところ区画線及び案内表示板を設置して障がい者専用駐車スペースを6台分確保しており、障がい者マークのある車両については、警備員による誘導も講じております。  駐車場を初め市庁舎においても、障がいのある方に配慮した優しい施設であることが求められているものと認識しております。  今後、市庁舎の改修計画もあり、その中でわかりやすい案内表示板の設置なども検討することとしておりますので、ハート・プラスマークやその他の障がいのある方に関するシンボルマークについても掲示方法の検討を進めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(田中 元議員) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(髙橋文雄) 続きまして、2の項目、新年度からの「カラーカード」つき母子健康手帳の準備状況についてにお答えいたします。  母子健康手帳は、母子保健法の規定により、妊娠の届け出をした人に対して交付するもので、その様式は厚生省令で定められております。  母子健康手帳には、妊娠時の健康状態や出産の状況、赤ちゃんの健康状態に関する保護者の観察結果や健康診査、予防接種記録などが記載できるようになっており、平成24年度から様式の一部が改訂されます。  議員お尋ねのカラーカードは、新生児の胆道閉鎖症の早期発見の補助手段として便の色の情報を掲載するというもので、平成24年度に交付する手帳から新たに登載されるものであります。  便の色の観察は、出生から4カ月までの間が重要な期間とされており、保護者に便の色の情報を周知することで新生児の健康異常の端緒に気づき、早期発見、早期治療へつなげるということをねらいとしています。  4月以降に交付する新様式の手帳は、既に発注しており、3月19日に納入される予定であります。  便の色のカードの周知啓発方法ですが、妊娠の届け出があった際に行っている保健指導の一環として、一人一人に直接指導してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(田中 元議員) 10番。 ○10番(小田桐慶二議員) 再質問させていただきます。  内部障がい者については、今後取り組んでいただけるというふうに理解しております。わかりました。
     2番目の、カラーカードの母子健康手帳について、3月19日に納入予定で準備をしているということだと思います。  そこで、4月1日から妊娠届があった場合に指導しながらお渡しするということだろうと思うのですが、もう既に、旧手帳をもらっていて、4月以降に出産される方も多くおられると思います。そういう方に対してはどういう対応を、新しいカラーカードつき、あるいは手帳をどういう対応をするのかということを1点お伺いしたい。  それからもう1点は、今お話しした方は、今までも手帳をもらって4月以降にお生まれになる方というのは、前にちょっとお聞きしましたら、大体8月から9月ぐらいに手帳をもらった方だろうというお話でありました。  その方は、4月以降出産でなると。ことしに入って、先ほど壇上でも言いましたように、要は出産してから4カ月間、注意が必要だということになるのです。そうすると、例えば1月に生まれた赤ちゃん、2月生まれた、3月生まれた赤ちゃんについてはどのようにカラーカードを対応されるのかお伺いしたいというぐあいに思います。  それから、防災対策についてお伺いしますが、災害が起きて、市内各所に避難所が設置された場合、職員の皆さんもそれぞれ分担されて配置、張りつけになると思われる、そういう体制を組んでおられると思うのですが、私の今回の質問というのは女性の視点からということで質問しておりますが、その避難所の運営に関して、ただ単に職員を配置するということでなくて、女性の職員を必ず1名配置するというお考えはないでしょうか。  単なる支援物資の仕分けをする労力としてのスタッフの配置ではなくて、女性や子供、お年寄りの意見を細かく吸い上げるために、女性のスタッフも1名配置するというお考えはないでしょうか、あるいはその体制はできているのかお伺いします。  それから、緊急支援物資について、市としては、今までは流通備蓄を中心にやってきて、今後、これは具体的な物資の備蓄をしていくようには聞いておりますけれども、その物資についても、やはり女性の視点からの、我々男性ではなかなかわかりづらいものが今回の震災でもたくさんありました。私、一番記憶に残っているのが、自衛隊の女性隊員が避難所に入っていって、その女性の声を吸い上げて、いろいろ対応したというのがニュースで取り上げられた報道があります。非常に、我々男性が本当に気がつかなかった部分です。  そういうことから、緊急支援物資についても、事前に女性の意見を取り上げて、女性ならではのそういう支援物資、赤ちゃんのもの、あるいは高齢者に対応するものをしっかりと準備できるように検討すべきではないかということのお考えをお伺いします。  以上、お伺いします。 ○議長(田中 元議員) 市長。 ○市長(葛西憲之) 災害時、避難所に女性を単なるスタッフではなくて、判断可能な責任者ということで配置をする考えはないかということでありますが。  女性の知見、あるいは観点を避難所運営あるいは災害時要援護者支援体制づくりに反映させるということは、防災減災のために私は有意義なことであると思っております。  その際に、責任ある立場で避難所、あるいは災害時要援護者に配慮した運営を進めることも重要だと思います。  そのためには、一定程度の知識とか経験も積んでもらわなければならない、その必要性もあるというふうに思っておりますので、今後、そのような取り組みも含めて進めていきたいと思っております。  それから、災害の備蓄物資に、あらかじめ女性、子供、高齢者、こういった方々が必要とするものを準備するべきではないかというふうなことでありますが、確かに東日本大震災で流通備蓄が機能しなかった。そういった経験を踏まえて、今年度から現物備蓄について充実させていこうと取り組んでいるわけでありまして、また、平成24年度からは当面緊急を要する備蓄物資を整えながら、防災アセスメントを実施して、備蓄計画を策定するということも予定しているわけでこざいます。  その際には、基本的な食料、水のほかに、生活用品ではどのようなものがより必要性があって緊急性が高いのか。また、自助それから共助のバランスなども考慮しながら、準備する品目あるいは数量を固めてまいりたいと考えております。 ○議長(田中 元議員) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(髙橋文雄) カラーカードについて、4月以降に出産する方への対応ということでございます。  現在の制度の母子健康手帳を既におもらいになって、4月1日以降出産の予定の方というのが約800人いらっしゃるようです。  その方々には、一番適切な時期としては、出生届に関する連絡票を乳児一般健診診査票として送るときに、同時に、今の、この別刷りの形でお渡しをして、それで対応していただけるようにしたいと思っております。  また、もう既に、3月31日以前で、このカードが欲しいという方に関しましても、広報ひろさきで周知を図って御希望によってお渡しできるようにと、また、各種健診もございますので、その都度周知を図ってまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(田中 元議員) 10番。 ○10番(小田桐慶二議員) 意見要望を申し上げまして終わりたいと思います。  まず、内部障がい者施策については、私も市内の当事者の方から、お会いしてお話を伺いました。  やはり、壇上でも申し上げたように、外見からわからないために非常につらい思いをすることが多々あると、その方もやはり、車いすの駐車スペースに車を入れたら注意されたことも実際あったと、そのようなお話もされておりました。  あるいは、また、職場で内部障がいがあることが理解されない場合もありまして、健常者と同じ作業を当然求められるわけですね。そのような場合に無理をして体を壊す、体調を壊すようなこともあるというお話も伺ってまいりました。なかなか日常生活の中で、そういうことが理解されないというのが、やはり現状だろうと思います。  ハート・プラスマークとは、こういうマークでですね〔資料掲示〕市民の方でも、なかなかこのマーク、何のマークだとおっしゃる方がほとんどです。なかなか周知されていないのが現状であります。  今回、私、質問を取り上げたのは、障がい者の方がたくさんいらっしゃるわけで、内部障がい者の方だけがつらい思いをしているということを言っているわけではないので、その辺は誤解ないようにお願いしたいのですが、一般的に、内部障がい者ということの認知度が進んでいないということが一番問題だろうと思います。  そういうことから、ハート・プラスマークの会の趣旨を御理解いただいて、そのハート・プラスマークの普及のために行政として今後取り組んでいただきたいというふうに思います。  壇上では、市役所駐車場へということを申し上げましたけれども、できれば保健センターとか、あるいは市立病院等の駐車場にも、まず行政として積極的にそのマークの設置をお願いしたいというふうに思います。  別枠でそれをとってほしいということでなくて、車いすマークとセットで、一緒に併用して掲示をするとか、そういう対応も可能かと思いますので、その点の検討をよろしくお願いしたいと思います。  それから、カラーカードについては了解いたしました。しっかり取り組んでいただければと思います。  それから、防災対策について、モニタリングについてであります。今後も、ことしも農産物のモニタリング調査を継続していくと、その結果を踏まえて、安全性の宣言を考えていきたいということでございました。  調査結果の公表について、今までずっとホームページでやっておりました。私も何度か見ました。余り私はパソコンに詳しくないのですが、市のところから、モニタリングページから入っていって、その結果表がずらっと並んでいるところがあって入っていきます。あるいは、物によっては農産物でない場合もありますけれども、県のホームページを見てほしいと、県のホームページとリンクしているものがあって、その県のホームページもまた、そこからまた入っていかなければ、なかなか見られないということで、そこを探すのが私はなかなか大変でありました。  ですから、決して弘前市民の皆さんがパソコンを見られるわけではないし、なかなか見づらい面があるなということを実感しております。  ホームページはホームページで、それはそれで結構ですので、やはり市民向けに、市民の皆さんも弘前、この津軽地域の農産物は大丈夫だということが認識できるように、広報ひろさき等に載せていただきたい。  今まではどちらかというと、壇上で申し上げましたとおり、農業者の方向けの感がありますので、一般市民向けにも大丈夫ですよ、こういう結果でしたといったことを載せていただきたい。  それで、載せる場合にも、数値の羅列だけでは非常にわからないわけです。その数値がいいのか悪いのか、大丈夫だから載せているのだと思うのですが、例えば、素人考えですが、レントゲンを受けるときの放射線量と比べてどうなのだとか、例えばの話です。そういう表現の仕方を工夫していただいて、だから大丈夫なのですよ、安全なのですよという表現にしていただければ、市民の皆さんはぱっと見たときにわかりやすい。数字だけでは決して、すとんと納得いかないのではないかと私は思うので、その辺の工夫をお願いしたい。  それから、水道水もやっています。水道水の検査もやっていますので、あわせてそういうことも、それと空間放射線量率についても、今年も継続するのであれば、それもあわせて定期的に広報にもそういう掲載をしていただければということで要望いたします。  それから、女性の視点を取り入れること、それからHUGの導入、また、小中学校への防災主任については、ぜひとも、今、前向きに検討するというような私は印象を受けましたので、ぜひ、これは積極的に研究を重ねていただいて、万が一のために、安心安全のために取り入れていただきたいということをお願い申し上げて、一般質問を終わります。  以上でございます。 ――――――――――――――――――――――― ○議長(田中 元議員) 次に、11番伏見秀人議員の登壇を求めます。   〔11番 伏見秀人議員 登壇〕(拍手) ○11番(伏見秀人議員) 11番無所属市民の会の伏見秀人です。これより、通告の順序に従い一般質問を行います。  最初の質問は、弘前・白神アップルマラソン大会についてです。  ことしで第10回を迎えようとしているアップルマラソンは、最近のマラソンブームや青森県内では唯一のフル部門として42.195キロを走れることから年々参加者がふえ、昨年は東日本大震災の影響から例年春に開催を実施している多くの大会が中止に追い込まれましたが、秋開催のアップルマラソンは予定どおり実施され、県内外からの参加者は5,541人と過去最高を更新する結果となりました。  そこで、大会のさらなる発展を願い、二つの項目について質問いたします。  (1)は、大会剰余金による寄附行為の是非についてです。  昨年の12月13日付の地元紙に、アップルマラソン組織委員会が東日本大震災の被災地への義援金にと日本赤十字社を通じて30万円を寄附したとの記事が掲載されました。  この30万円が組織委員の方々の募金なのか、それとも大会運営費の剰余金からの支出なのか決算書を確認したところ、予備費50万円から義援金30万円、目録毛筆筆耕料2,160円、計30万2160円が支出されていました。  大会の収入は、参加者5,541人の参加料1305万3000円、また企業の協賛、広告料等436万5000円、弘前市は大会負担金として700万円を議会承認の上で一般会計予算から支出しております。  昨年の大震災後、多くの団体やグループ、または企業が被災地のための募金活動を行い、義援金の寄附行為を行っていることは、多くの市民は新聞等の報道を通じて理解をしております。  そこで、お尋ねしますが、アップルマラソン組織委員会が募金活動を行った事実があったのかどうか、またなぜ予備費から義援金が計上されているのか、その経緯の説明を求めます。  (2)は、魅力ある大会の継続についてです。  健康志向からマラソンは今や一過性のブームではなく、広く国民に親しまれています。東京マラソンを頂点とした全国のマラソン大会において参加者がふえ続けております。  アップルマラソンも昨年は5,000人を超え、順調に増加を続けておりますが、大会運営に対し改善を求める声も参加者から多数出てきております。  特に、県外からの参加者は数多くの大会に参加している方が多く、大会運営等に関する情報交換がネットや大会会場の中で飛び交っております。  市民マラソンランナーの関心は、ただ走るだけではなく、参加賞のよしあしに始まり、変化に富んだコース、さらには沿道の応援者や応援方法などその関心は多岐にわたります。  実行委員会には、改善要望の声が多数届いていると思われますが、今後どのような改善を図りながら魅力ある大会の継続に努めるつもりなのかお尋ねいたします。  次の質問は、公共下水道事業受益者負担金及び農業集落排水事業分担金についてです。  (1)滞納金収納の対応と問題点について。  公共料金の値上げが続くと必ず市民の間から問われることに、滞納者はどうしているのか、徴収は的確に行われているのか、払えるのに払わない者がいるのではないかという徴収に対する疑問の声が出てまいります。  このたび、担当課より滞納額の推移について過去5年間にわたるデータをいただきました。そのデータによると、改善は見られる項目はあるものの、驚くことに平成18年度から平成22年度の5年間で発生した公共下水道事業における不納欠損額の合計は2415万4050円、件数にして4,491件、同じく農業集落排水事業のほうは不納欠損総額555万7300円、件数238件、その不納欠損金額の合計は2971万1350円、件数にして4,729件になります。  受益者負担金は、当然ながら地方自治法第231条の3第3項に規定された公債権であるため、地方自治法第236条、地方自治体の金銭債権の消滅時効が適用され、時効期間である5年が経過すれば時効の援用を要することなく時効が成立し、債権が消滅することになります。  そこで、お尋ねします。  なぜ収納率が向上しないのか、その要因と不納欠損に至る対応についての説明を求めます。  次の質問は、弘前市が目指す教育についてです。  平成22年12月、弘前市教育委員会は、夢実現弘前教育プラン弘前市教育振興基本計画、はぐくむ夢響きあう心を公表しました。  計画作成に当たっては、施策の重点を明確にするために毎年定めていた弘前市教育基本方針の理念を引き継ぎ、今後取り組むべき教育政策、施策を体系化したものと明記されています。  また、弘前市の教育が目指す姿が実現するためには全庁的な取り組みとともに学校、家庭、地域などが共通理解のもとで相互に連携協力し、社会全体での取り組みが必要とも書かれております。  そこで、お尋ねします。  (1)は、目指す子供像についてです。  この教育プランの施策はどれも納得できる内容で否定される項目は一つもありません。しかし、残念ながらこの弘前市が目指す教育を通じて弘前の子供がどうなるのか、弘前らしさともいうべきものをイメージすることがなかなかできません。  行政機関だけではなく、家庭、地域との連携協力が不可欠なことだけに、広く市民が理解できる弘前の子供像を示すことが必要かとは思われます。教育委員会のお考えをお聞かせください。  (2)は、教育憲章の制定についてです。  弘前では以前、学都弘前と呼ばれていた時代があり、それが何とも心地よく聞こえ、誇りを感じたものでした。しかし、時が変わり、残念なことに学都弘前は死語となった感じがします。  そこで、お尋ねしますが、弘前市が目指す子供教育を広く市民とともに思いを共有するための手段として教育憲章の制定を提案しますが、市の見解をお聞かせください。  最後の項目は、アソベの森いわき荘についてです。  アソベの森いわき荘は、旧岩木町の時代から高い人気があり、なかなか予約がとれない宿泊施設として広く名が通っています。  合併後は、弘前市の第三セクター財団法人岩木振興公社の収益事業として今日に至っております。  平成17年4月のリニューアルを機会に旅館タイプの料金体系から室料表示による営業体系にその戦略を大きく変更したと聞いております。  団体より個人客を想定した戦略により、平成16年度までの年間宿泊者数約3万2000人が約2万8000人となりましたが、観光局によると、この約5,000人の減少は戦略の変更に伴う予定の範囲内とのことでした。  そこで、質問します。  宿泊者減少の要因と対応についてです。  新装開店した平成17年度の宿泊者は2万8390人、翌年の平成18年度は2万8001人とほぼ同数となったものの、平成18年から平成22年にかけて毎年減少が続き、この4年間で4,978人の減となっております。  平成22年度は、御存じのとおり3月11日の東日本大震災の影響があったものの、これは昨年の3月11日ですので、残りは3週間でした。  この昨年の3月を除いた22年度の11カ月間の前年比を見ても、残念ながら866人の減となっております。  この間の減少を見ますと、毎年平均1,000人ずつ宿泊者が減っているという結果となります。  当然ながら、経常収益も平成17年度の5億174万8043円から平成21年度には4億574万739円となり、この間に約9500万円の減少となっております。  決算書から目標宿泊者数はわかりませんが、予算書の目標収入からはかなりかけ離れた数字が続いているという状況です。これも予想の範囲の中なのでしょうか。もちろん決算上は黒字ですので、そのことを心配しているわけではありません。ただ、3年を超えて、特にどのような理由でこの減少が続いているのか、その減少に対する要因と対応の説明をお願いいたします。  以上、四つの項目についての壇上からの質問を終わります。   〔11番 伏見秀人議員 降壇〕(拍手) ○議長(田中 元議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。   午前11時42分 休憩  ――――――――◇――――――――   午後1時00分 開議 ○副議長(藤田隆司議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  先ほどの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
    ○市長(葛西憲之) 伏見秀人議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目めの、(2)についてお答えをいたします。  1、弘前・白神アップルマラソン大会について。その(2)魅力ある大会の継続についてであります。  平成24年10月7日に開催予定の第10回弘前・白神アップルマラソン大会は、10回目の節目を迎える記念すべき大会であります。  これまでも魅力ある大会運営を目指し、参加賞の変更、会場の混雑解消への取り組み、飲食ブースの設置などさまざまな改善を行ってまいりました。  第10回大会に関しましても、2月23日に開催された組織委員会総会では、ゲストランナーの招聘を検討すること、大会終了後に開催する選手の集いが多くの方に参加いただけるような、よりにぎわいのある方法を考えることなどが確認されたところであります。  また、大会コースは第9回大会のコースを基本に考えておりますが、今後も参加者の増加が予想されることから、これまで以上に弘前の魅力をPRでき、参加者の安全も考慮したものを専門家の意見を伺うなどし、組織委員会において検討してまいります。  これらを踏まえまして、第10回大会の事業実施に関しては節目の大会であることを意識しつつ、より一層全国のランナーに親しまれる魅力ある大会運営を目指してまいります。  以上であります。  このほか、教育委員会及び担当の部長等から答弁をいたします。 ○副議長(藤田隆司議員) 教育部長。 ○教育部長(大谷雅行) 続いて、(1)大会剰余金による寄附行為の是非についてにお答えいたします。  第9回弘前・白神アップルマラソン大会は、東日本大震災の影響で参加者の減少が心配されましたが、全国から過去最高の5,541人の参加申し込みがございました。そのうち、県外からは828人の申し込みがあり、被災地の岩手県、宮城県、福島県からも201人の申し込みがございました。  大会は、10月2日、「がんばろう東北」という大会のメッセージのもと開催されたところであります。  義援金については、この甚大な震災に対して組織委員会として何かできることがないかという声があったことから検討されたものですが、他のスポーツ団体の例や大会規模も参考として30万円を被災地への義援金とする案が取りまとめられ、11月17日に実施された組織委員会・実行委員会合同会議において審議決定し、11月30日に日本赤十字社に対し義援金を寄附したものであります。  義援金の財源に関しては、募金ではなく参加料から行うという考え方によったものであり、その他の収入はすべて大会運営に使用しております。  また、予備費からの支出については、予算を審議決定したのは2月であり、震災前でした。したがって、当初想定できなかったものですので予備費から支出いたしたものであります。  以上です。 ○副議長(藤田隆司議員) 上下水道部長。 ○上下水道部長(白戸久夫) 続きまして、2の項目、公共下水道事業受益者負担金及び農業集落排水事業分担金について。(1)滞納金収納の対応と問題点についてにお答えいたします。  下水道事業受益者負担金は、都市計画法第75条に基づき、下水道が整備される区域内の土地所有者に対し、市街化区域にあっては1平方メートル当たり155円、市街化調整区域にあっては1平方メートル当たり242円を乗じて得た額を建設費の一部として受益者に負担していただくものであります。  また、農業集落排水事業分担金は、地方自治法第224条に基づき、事業により建設される排水処理施設を使用することができる区域内の土地所有者で排水処理施設の使用の申し込みをした受益者に施設の建設費の一部として負担していただくもので、分担金の額は、公共ます1個につき12万円となっております。  過去3カ年における下水道事業受益者負担金の現年度分収納状況でありますが、平成20年度は、調定額3974万8420円に対し、収入済額3684万2156円で、収納率92.7%。平成21年度は、調定額2782万3000円に対し、収入済額2558万4840円で、収納率92.0%。平成22年度は、調定額2000万7320円に対し、収入済額1923万5300円で、収納率96.1%となっております。  一方、農業集落排水事業分担金の現年度分収納状況でありますが、平成20年度は、調定額1322万4000円に対し、収入済額1075万5000円で、収納率81.3%。平成21年度は、調定額1906万8000円に対し、収入済額1611万8000円で、収納率84.5%。平成22年度は、調定額1994万4000円に対し、収入済額1748万7000円で、収納率87.7%となっております。  また、過去3カ年における不納欠損額件数は、下水道事業受益者負担金については、平成20年度は493万4380円で、868件。平成21年度は561万9140円で、951件。平成22年度は592万4470円で、920件となっております。  一方、農業集落排水事業分担金については、平成20年度は91万2000円で、38件。平成21年度は129万6800円で、55件。平成22年度は227万1500円で、99件となっております。  未収となった負担金及び分担金については、都市計画法第75条第7項及び地方自治法第236条第1項の規定により、5年経過後、時効により徴収権が消滅することとなりますことから、これまでも督促状の送付等により収納に努めてまいりましたが、長引く景気低迷等の影響により不納欠損額、件数とも年々増加傾向となっております。  平成22年4月に上下水道事業が統合され、賦課・収納業務が以前の都市整備部下水道総務課より、上下水道部営業課が担当となりましたことから、今後は水道部門の徴収のノウハウを生かし、督促状、催告書の発送に加えて、直接、未納者宅への訪問徴収等を実施し、滞納額の縮減に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(藤田隆司議員) 教育長。 ○教育長(佐藤紘昭) 3の項目、弘前市が目指す教育についての、(1)目指す子供像についてお答えいたします。  教育委員会では、平成22年12月に夢実現弘前教育プラン弘前市教育振興基本計画を策定しております。  この計画で、当市が目指す教育として、自分が新しい自分を創る教育、これまでと今、そしてこれからを繋ぐ教育、心と心を紡ぐ教育、この三つの「つ」を掲げ、子供たちが、笑顔であふれるような教育を目指して取り組むこととしております。  子供たちから笑顔があふれるのは、夢や目標に向かってやるぞ、挑戦しようとするときのりりしさの中に見られる笑顔であり、勉強やスポーツなどに取り組み、できた、わかった、やり遂げたときの達成感の笑顔、一人一人が社会やクラスの一員として、また家族の一員として大切にされていると感じたときの笑顔などであります。  当市では、このような笑顔あふれる子供に育つよう、真摯に取り組むこととしております。  さらに、各学校においても、例えば朝陽小学校では、生きる力を身につけ、「朝陽」のようにきらきら輝く子、百沢小学校では、たくましく生き抜く「山の子」の育成のように、学校の個性や地域性を踏まえた子供像を定め、子供たちに示しております。  議員御提言のように、地域と連携しながら教育行政を進める上で、計画や実施状況、結果等について市民にわかりやすくお伝えすることは非常に重要なことと認識しておりますので、効果的な伝え方について検討してまいります。  続いて、(2)の、教育憲章の制定についてお答えいたします。  教育憲章は、教育に関する重要で根本的な取り決め、基本的な方針及び施策等の宣言を指すものと理解しておりますが、県内10市においては制定している市はございません。  聞き取りの際、議員からお尋ねがありました奈良市の場合についてですが、奈良市の場合は、世界遺産のあるまちとして、平城京からの歴史を後世に引き継ぐ責任があり、そのためには教育の力が重要で、中でも家庭、学校、地域の連携が何よりも大切であるとして、市を挙げて教育のまちを目指すため、平成14年に制定したと承知しております。  当教育委員会では、平成22年度に教育振興基本計画を策定し、当市が目指す教育として、創る、繋ぐ、紡ぐ教育を掲げて、平成23年度から取り組みを開始したところであります。  この中では、奈良市と同様に学校、家庭、地域が共通理解のもとで相互に連携協力し、社会全体で取り組むことの重要性を掲げており、平成24年度から夢実現ひろさき教育創生事業を立ち上げ、地域住民の御理解と御協力を得ながら、すべての小中学校と教育委員会が一丸となって具体的な取り組みを進めるため、本議会に予算を上程しております。  教育憲章の制定の前に、まずは当市の社会を構成する一員でもあります子供たちに、本年1月1日に制定した市民憲章をしっかり心に刻ませたい、このように考えております。なお、今後、この取り組み結果を検証する中で、あるいは教育環境の大きな変化などにより、教育憲章の必要性が高まった場合には制定を検討してまいりたい、このように考えております。  以上です。 ○副議長(藤田隆司議員) 商工観光部観光局長。 ○商工観光部観光局長(笹村 真) 続きまして、4の項目、アソベの森いわき荘について。(1)宿泊者減少の要因と対応についてにお答えします。  アソベの森いわき荘は、弘前市指定管理者である財団法人岩木振興公社が総合交流ターミナル施設、いわゆるアソベの森いわき荘と国民宿舎いわき荘を、新館と本館という形で一体的に運営しております。  宿泊者数は平成15年度の3万2924人をピークに減少傾向にあり、平成21年度には宿泊者数2万5033人、平成22年度は東日本大震災の影響もあり、2万3412人となっております。  減少の主な要因としては、近年の旅行の形態が団体旅行から家族・友人等の少人数によるグループ、個人旅行へと変化していることが考えられます。  いわき荘では利用者のニーズに対応するため、平成17年度に本館をリニューアルし、シングルルームや露天ぶろつき客室の設置などを行い、総客室数を38室から37室へ、宿泊定員を166人から45人少ない121人へと変更するとともに、料金体系を1人当たりの料金から1室当たりの料金へと改定し、お客様が満足できるゆとりと安らぎの宿として改装を行いました。  これらの影響もあり、平成15年度宿泊者数に対して、平成17年度では約4,500人の大幅な減少という数字にあらわれたものと考えておりますが、定員に対する宿泊者数であらわす定員稼働率で見ますと、平成15年度は54%、平成21年度は58.1%、平成22年度では54.4%となっており、全国の宿泊施設の平均定員稼働率の34.5%と比較しても、いわき荘は良好な経営が行われているものと考えております。  しかしながら、確かに減少傾向は続いており、岩木振興公社としては、個人客は増加しているものの、古くからのリピートユーザーが高齢化等により宿泊回数を減らしていること、その減少を補う新規顧客を取り込め切れていないことが要因と分析しており、これらへの戦略的な対策として今後の営業戦略・運営方針をまとめております。  一つ目として、商品力の向上のため単なるサービスの提供から、お客様の要望にこたえ、自分の時間を充実させることができるお客様を支えるサービスの提供を行うこと。  二つ目として、運営力の向上のため商品・サービス・価格に対して、満足度を低下させることなくランニングコスト等のさらなる削減を図ること。  三つ目として、販売力の向上のため、お客様のニーズにこたえた館内販売の充実とインターネット利用の研究・活用を図ること。  四つ目として、公設の宿泊施設として地域と連携・協力したイベントやサービスの提供による共存共栄と地産地消を積極的に推進することなどを打ち出しております。  市といたしましても、それらの戦略を実現し、利用客の増加と安定した経営を目指して、岩木振興公社と連携・協力した取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(藤田隆司議員) 11番。 ○11番(伏見秀人議員) 若干、再質問させていただきます。  まず、アップルマラソンの支援についてですが、私、最初聞いた中で実行委員会がこの募金活動等の何らかの広報活動をしたのかどうかという質問をまだちょっと答弁していただいていませんのでお願いしたいと思います。  それと、もちろん昨年も30万円は支援のために寄附されております。これは、だれも異存のないところです、そのものに対しては。  ただ、このようなマラソン大会だけではないのですが、他県その他多くの地域でこのような寄附はされていますが、やはり事前の広報、参加者に今回の参加費の一部は寄附させてもらいます、被災地のためにというふうなことをやはりチラシ、案内文の中に一行入れるとか、そういうことがなされるべきではないかと。それで、そうされていない一部に、それはちょっと違うのではないかと。ちゃんとこれを加えてくれたら、だれも反対はしませんというようなことなのです。  それで、この被災地に対するアップルマラソンとして、記念すべきことしの10回大会もやはりこのような行為をするのかどうか、やはりここだと思うのです。  昨年は、被災の年でありましたが、アップルマラソンとしては今後も、何年かはともかくとして、続けると。例えば、ことしは特に10回大会ですので、であればことしのやはりその広報云々の中にはその旨を入れる、もしくは当然参加者云々に対しては受け付け番号等は送付されますので、昨年はありがとうございましたみたいな一言を入れることによって、その辺の参加者に対してのメッセージを発することができるのではないかと思いますので、その辺のところをどうお考えかお聞かせください。  それから、(2)の、これから魅力ある大会を継続するためというようなことで、市長の答弁よくわかりました。  それで、若干細かい話になるかもしれませんが、やはり参加賞がどうだこうだというような中で一つの案なのですが、やはりシャツとか、タオルでもいいのです。ただ、秋田県や岩手県に行きますと、地元の物産をさらにそれに選ばせるというようなやり方を随分やっています。  当然、この津軽弘前ですので、りんごの何かとかですね、物産はどうであれ、それで大会の場合は普通かなり事前に参加費をつけて申し込みをしますので、その際にどれにするかという選択をすると、当日渡しですとロスは出ませんので、例えば秋田県の二ツ井のマラソンに行きますと、Tシャツかあきたこまちのどっちかなのですね。私も誘われたときに二ツ井の大会に行こうと、あそこの参加賞は米だよと、あきたこまちだよと、2キロですけれども。  そういうようなことも、結局多くの大会に出てくると、毎年Tシャツが5枚、10枚とたんすにあふれてくるのです。それで、こう言ってはあれですけれども、それほど、もの、センス、デザインもいろいろ見方はありますけれども、それと参加しているほうにしてもやはり家庭に米を持って帰ったほうが喜ばれるとか、それはさまざまでしょうけれども、そういうこともありますので、ぜひその辺を考えていただきたい。  それから、もう御存じでしょうけれども、昨年のTシャツにかえたことに異論はありませんけれども、サイズはぜひエルだけということはないように、これも選べるようなことをしてもらわないと、これも評判を落とす一つの、特に女性のお客さんは怖いですから、ぜひその辺を考えていただきたいというふうに思います。  それと、やはりいろいろな案はたくさん、多分出ているのだと思います。それでなかなかできる、できないということはあるかと思いますが、やはりこれからもっとスポーツイベント、県外に打っていくというようなことを重点的に考えるのであれば、そのパンフレット送付の中に当然観光パンフレット、場合によってはやはり遠くからの場合は前泊しますので、お城その他の観光施設、それから土産物、飲食店の、例えば3カ所ぐらいスタンプをもらってきたら、当日受付で粗品を差し上げるとか、それが効果があるかどうかは別にしても、いろいろなことが可能ではないかというふうに考えております。  それと、前日に、例えばコース、観光をひっくるめた下見コースを有料でやってみるとか、いろいろなことが考えられると思いますので、ぜひまだ期間はありますのでその辺もまた検討していただければというふうに思います。  次に、下水道の件です。  なかなか厳しくなってきて、滞納額がどんどんふえてきているというようなことで、担当のほうは御苦労されているのだろうというふうに思います。  ただやはりここで、その滞納額、5年たつと時効になるというようなことにもなりますので、ただひとつここは考えていただきたいのは監査委員のほうから指摘がございますよね。  平成22年7月、対象年度が平成21年度に対して農業集落排水事業分担金の不納欠損処分事務等において不納欠損に至る経緯について調査記録が不十分であったということがあります。  また、昨年も同じく平成23年7月、これは平成22年度の検査になりますが、農業集落排水事業分担金及び公共下水道受益者負担金について時効の中断、援用等の手続を踏まず、債権を放棄している。また、不納欠損に至る納付相談記録の作成が不十分で、督促状に係るあて先不明者の追跡調査や進行管理がなされていないということが2年連続指摘されているわけです。  これは、全体の中のごくわずかな件数なのかどうかはわかりませんが、やはりこのような指摘があるということに対してやはりきちんと的確な徴収活動が行われているのかどうか、当然どの時代も生活困窮者その他いろいろな事情があってなかなか払えないということはもちろんあります。これはやむを得ないと思います。がゆえに、当然そのやりとりの記録、そしてそれが上司のところで決裁されているという業務がきちんとなされていないと、やはり市民からこれはどうなのかなというようなことが起きてくるのだというふうに思います。  まず、この2点の指摘をどう受けとめているのかお聞かせいただきたいと思います。  教育委員会のほうですね、教育長の熱意、よくわかりましたので、ぜひこれからも頑張っていただきたいと思います。  最後の、アソベの森のほうです。  黒字なのになぜわざわざこんなところで話をするのだということもあるかもしれませんが、やはり市長もおっしゃるようにこれからはやはり管理から経営なのだという意識をぜひ持っていただきたいと。  それで、やはりこの手の収益事業、3年を超えたその状況というのはやはり数字が下がっていくというのは、私はやはりかなりの黄色信号として受けとめる緊張感が必要だろうというふうに思っております。  言うならば、比較にはならないかもしれませんが、ゴルフ場も十数年、利用者数がずっと落ちてきたと、結果として、単年度の赤字というのはここ三、四年の話です。  やはりその辺を担当部局としても、ぜひここを、ましてや公営施設ですのでここの集客が下がるということは地域全体に対する波及効果も下がるということになってきます。  それで、平成17年度にやはりこの先の時代を見て、一つのコンセプトを持って方向転換を図ったということは、私は大きな評価だと思います。  ただ、それが予想に反して、もしも実態がこういうふうになれば、私は決算書を見ても随分、現場の責任者なんか緊張感を持っていると思います。  人為的な配置とかいろいろなことを考えながら手を打っているのだろうということはよくわかるのですが、それにしてもはっきり言いますと、例えば担当部局としても、ことし1月13日の第三セクター評価検討委員会においてのやりとりを見ても、稼働率の話だけをしているのです、委員と。  震災前までは稼働率は80から90%だったと。委員の方も旅館・ホテル業が専門ではないでしょうから、そう高い稼働率は大丈夫だなという印象を持った会議録を私は目にしました。  しかし、やはり本当にここの体質として経営内容がどうだかということにしますと、やはり少しこの辺は疑問がある。局長のほうからいろいろインターネットその他、いろいろ使って今後考えていくのだというようなことで検討していると、また実行もされているのだと思いますので、その辺はよくわかりましたので、ただ第三セクターとしての甘えがあるというふうには思いませんが、せっかくでしたら収益をもっともっと上げてもらってそれを波及効果、また一般会計のほうにも回しているのでしょうから、いろいろなことができると思いますので、そういうことに使っていただきたいというふうに思いますので、その辺のことでの今回の質問でしたので、今後ともよろしくお願いします。  以上です。 ○副議長(藤田隆司議員) 市長。 ○市長(葛西憲之) 最初に弘前・白神アップルマラソンのことでありますが。  私は、やはりスポーツイベントというのは極めて観光的な要素も含んでいるというふうにも考えておりますので、これにつきましては今後とも伸ばしていきたいというスタンスに私は立っております。  したがいまして、その魅力をどう高めていくのかというふうなことになるわけでありますけれども、私はやはり先ほど申し上げました賞品、参加賞、こういった問題についてもきめ細やかな配慮を持ってやるべきだろうと思っておりますし、実行委員会等におきましてもそういうふうな発言をし、そしてできるだけその魅力を高めるような形にして、そのことが観光に結びつき、そしてシティプロモーションに結びつくような方向を持って、これからも創意工夫を重ねてまいりたいと思っております。  それから、アソベの森の集客力が落ちているということにつきましては、市としてもやはり緊張感を持ってこれから臨んでいかなければならないなと思っております。  こういう時点で、今、伏見議員からこのような御発言があったということは、私は非常にありがたいし、私どもとしてしっかりとした対応を今後もとっていくというふうなことにおいて、私は極めて大事な発言であったと受けとめております。  やはり、三セクの問題については、常にこういった問題がつきまとう問題でございますので、これらにつきましては、私も一層気を引き締めてしっかりとした対応を、今後とも緊張感を持って進めてまいりたいと思っております。  以上であります。 ○副議長(藤田隆司議員) 教育部長。 ○教育部長(大谷雅行) 義援金についてでありますが、これは募金によったのではなくて、参加料から支出したということでありまして、それでその支出も事前に参加者の皆さんに周知するとか、そういうことはございませんでした。
     事後になってから決まったということでございまして、そういう意味では事前に参加者の皆様方に告知するとか、あるいはPRする、そういうことについては課題が残ったのではないかというふうに考えております。  それから、例えばことしの参加者に対して昨年はこういう義援金を出しましたということで、続けて参加される方もいらっしゃるでしょうから、そういう意味でありがとうございましたというような意思の伝え方、これから間に合う分についてはそういうことが可能かどうかちょっと検討させていただきたいと思います。  それからあと、義援金、今回どうするのか、あるいは次回どうするのかということですが、今の段階ではまだそういうような機運、お話は現段階では出ておりません。  以上であります。 ○副議長(藤田隆司議員) 上下水道部長。 ○上下水道部長(白戸久夫) 監査の指摘事項をどう受けとめているかについてでございますけれども、定期監査では、議員がおっしゃられたような指摘がありました。  改善措置としまして、時効の中断等債権管理を適切にするように努め、また、不納欠損を処理するに当たっては、納付相談記録を課長まで呈覧し、督促状等に係るあて先不明者に関しては、所在の追跡調査や進行管理に努めることとしました。  それで、法律上は5年の時効なのですけれども、下水道部門がこれまで行ってきたように、督促状を送った程度では催告ということで時効は中断しないということですので、今後は債権があるということを承認してもらう債務承認書を提出してもらうなど、時効を中断する手法をとってまいりたいと考えております。  監査から指摘もございましたので、いろいろな手法で滞納額の縮減により一層努めてまいりたいと思っております。  以上です。 ○副議長(藤田隆司議員) 11番。 ○11番(伏見秀人議員) アップルマラソンの義援金についてですが、わかりました。ぜひことし、10回大会は、私は義援金、寄附行為をぜひやっていただきたいというふうに思います。  大会の規模は違いますが、最近の新聞等も京都マラソン等その他もやはりこういう広報、そして当日募金箱を置いてみたいなことをぜひ弘前市も積極的にやっていくほうが、私はやはりいいのではないかというふうに思いますので、実行委員会等においてことしもやると、積極的にやるという方向でぜひ検討していただきたいと思います。  それから、上下水道部のほうですね、まさに5年の時効になる前、たくさんのいろいろな案件を抱えていると思いますが、ぜひこれも税収と同じですので、これからますます、やはり歳入が厳しい時代になってきますので、その辺をしっかりやっていただいて今後につなげていただきたいというふうに思います。  これで、私の一般質問を終わります。 ――――――――――――――――――――――― ○副議長(藤田隆司議員) 次に、21番佐藤哲議員の登壇を求めます。   〔21番 佐藤 哲議員 登壇〕(拍手) ○21番(佐藤 哲議員) 21番一心会佐藤哲であります。通告に従いまして、質問をさせていただきます。  まず、弘前ウォーターフロント開発株式会社について質問をいたします。  今定例会の開催前に、岩木川市民ゴルフ場指定管理者への指定管理料に関する請願書が市民より提出されております。この問題については、昨年7月7日、第三セクター評価委員会において厳しい意見が相次ぎ、同委員会は事業に対し速やかに廃止、清算すべきと提言しておりました。  しかしながら、市が意見を求めた弘前市社会体育施設等のあり方検討市民懇談会は、11月24日第4回会議において市民ゴルフ場に関する提言書を審議の結果、真逆の提言案を出してまいりました。この中にはゴルフ場の必要性や利活用、指定管理料等4項目が記載、提言されており、社会体育施設として必要な施設であるから、今後とも存続されるべきであるとして本年度と同額の500万円は必要との認識を出し、あまつさえ今後の管理料の増額検討さえ意見として取り入れたとしております。  本年1月13日、市役所新館第1会議室において23年度3回目の第三セクター評価委員会が行われました。その中の会議の概要を踏まえ今回の質問といたします。  (1)24年度当初予算案に管理料を計上した理由とゴルフ場を存続すべきとした結論に至った理由について。  (2)見込みのない破産に近い会社に指定管理料を払うことに市民は大きな疑問を持っております。これほどまで悪化した状態にある会社にゴルフ場の管理委託を続けさせた場合、近い将来、施設の大規模な改修が必要とされたとき、施設管理上、市としてどのような対応をとることを考えているのかお答えください。  (3)歴代の市長はこのゴルフ場の問題に手をつけませんでした。現経営陣や取締役のこれまでの経営上の判断もあいまいであり、ほったらかしと思えるほど改善の手を尽くしてこなかったのであります。改善が見込めない経営状況でありながら有効な対策を講じなかった責任は大であります。第三セクターということもあり、市からも多数の市職員が取締役に就任してまいりました。このことが、経営の責任のあいまいさの一因ともなっているかと思われます。  これまでの同施設の経営者の責任をどう追及していくのかお聞きいたします。このことをはっきりさせないと、管理委託問題への市民の理解は到底得られません。明快な答弁を求めるものであります。  次に、観光行政について質問いたします。  先般1月25日、私ども一心会は函館市に赴き、弘前・青森・函館3市を中心とした広域観光の進め方について研修してまいりました。  これまで青森・函館両市はツインシティの協定を結び津軽海峡を共有した行政並びに観光のあり方を模索してまいりました。この中に当市が中に割って入る形となって、両市は弘前をどのように考えているのかを探ることも訪問の大きな理由でありました。  2015年、函館までの新幹線開業は北日本の観光を一変させる可能性があります。葛西市長が音頭を取って始めた3市連携の観光の進め方は、各方面から大きな注目を集めております。現在の進展状況並びに今後の方針についてお聞かせください。  (2)弘前を中心とした津軽と秋田県北地区との連携する観光の可能性と対応について。  青森までの新幹線開業から1年余りたちました。3.11の大災害を経験し、観光のあり方も人の流れもさま変わりしてきております。これまでの我が国の大手旅行業者が中心といった観光から個人を中心とした観光が中心となり、興味のある見たいものだけを見る。食もより質のよい名物を味わうとした観光に移ってまいりました。北東北も大いに魅力的であります。本市を中心とした観光のあり方を、どのように考えているか伺います。  (3)交通機関の充実について。  冬の函館に向かった我が一心会は、行きは列車の故障で新青森まで急遽タクシーを使う羽目になり、帰りは列車のおくれで予定の汽車に乗れずとさんざんたるありさまでありました。また、10日ほど前、個人的目的で大阪から出張の帰りの青森までの飛行機は、雪のため視界が悪く着陸ができないかもしれないといった航空会社のアナウンスもありました。採算を重視した小型機の採用で、せっかく県が設置したカテゴリーⅢに飛行機のほうが電波を受ける対応がなされていないことが欠航する理由であります。これでは、観光客の冬の北東北旅行誘致など言えたものではありません。  当市がお客様の足をどのように確保していこうとしているかお聞かせを願います。  3、豪雪について。  まず、ことしの冬は例年まれに見る大雪でありました。基幹産業でありますりんご栽培は、雪による枝折れ、ネズミ、ウサギ等の食害といった被害が春に向け目立ってまいります。市の担当もこれに対し例年にない早さで農道の除雪についても対応してきたと思います。  農道の維持はいつごろまでに完了されるのか。また、農業用ハウス及び雪害を受けた樹木について補植用苗木の補助の可能性について答えを求めます。  次に、連日報道されております雪による事故と対策についてお伺いいたします。  屋根の雪おろしに伴う事故はいまだ新聞等で見受けられます。私の町会にあっても、正月間近1人屋根から落下、お亡くなりになりました。一家の大黒柱の死ということもあり、まことに悲惨な事故でありました。大雪のことしは二度、三度屋根に上がらなくてはなりませんでした。このための事故はまことに多く、さらには除雪中の事故も多くありました。行政を挙げて、このような惨事をなくするよう啓発していかなくてはなりません。市全体のこれまでの雪による事故と対策について答えを求めます。  (3)取り崩した財政調整基金の積み増しとこれについての認識について。  これまで三度の補正と当初予算で農道の確保分も含め19億円の経費が雪のため使用されております。国からの助成があるにせよ、多くは財政調整基金からの支出であります。相馬市政から葛西市政に変わり、平成22年度末にあった25億5200万円の基金が、ことしは除雪の経費やら事業の拡大やらで20億円を切ってしまったようであります。市長は、かねがね20億円は堅持したいと申してきたのに市長就任2年足らずでこのありさまであります。国からの特別交付金の算入が予定されるにしても、もとに戻るとも思えません。私は、これまで折に触れ基金の積み増しの必要性を申してまいりました。  市はことしの結果を踏まえどのような認識をお持ちなのか。また、市民生活の安心のために絶対最小限度用意すべきであろう基金の20億円への積み増しへの道筋をお示しください。  最後に、駅前再開発ビルへの市としてのかかわり方について質問いたします。  2月24日、地元報道機関は一斉にジョッパル取得合意を報じました。駅前を集客力のある魅力にあふれたまちにするため大いに期待するところであります。2013年春の開業を目指し、民間が主導しての再開発ビルの再生は望ましいものであり、マイタウンひろさきの思い描く事業展開の成否は、駅前地区の活性化並びに弘前のまちづくりにも大きな影響を与えるものであり、過去の失敗を教訓として知恵と工夫を重ね出発していかなくてはなりません。  当市は、これまで同ビルに対し固定資産税を初め電気料を含め多額の債権を有してまいりました。新会社への移行に伴って、この債権はどうなってしまうのでしょうか。また、敷地についても地権者として会社側とどのようにかかわるのか、一部には既に利用に関して市民に公共施設として何が望ましいかとしたアンケートも始めたと報じられておりますが、どの程度までテナントとしてかかわっていくのかお考えをお聞かせください。  市が余りに深く新会社の運営の手助けをしてしまうことに、市民は賛成をしないでありましょう。これからの展開も含め答弁を求めるものであります。  以上4項目、壇上からの質問を終わります。   〔21番 佐藤 哲議員 降壇〕 ○副議長(藤田隆司議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長(葛西憲之) 佐藤哲議員からの質問に対しまして、私からは、第2項目の(1)、(2)及び第4項目についてお答えをいたします。  2、観光行政を問うということであります。  (1)が、弘前・青森・函館3市連携観光の進展状況について。(2)が、弘前を中心とした津軽と秋田県北地区との連携する観光の可能性と対応についてであります。  この(1)と(2)につきましては、関連がございますので一括して答弁をいたします。  これからの観光は、広域連携が重要であると考えております。  東北新幹線全線開業を契機に、地域住民とともに今あるものを生かした魅力づくりを行ってきた結果、東日本大震災による影響はあったものの、新幹線開業効果があらわれてきていると思っております。  しかし、平成26年度には北陸新幹線金沢開業が予定をされており、首都圏の目は一斉に金沢に向けられると思っております。そして平成27年度の北海道新幹線函館開業。私は、この函館開業が、一たん金沢に向いた首都圏の目を北へ呼び戻すことができる大きなチャンスであると思っております。  函館との連携を推進し、夜景や洋館、港町などの函館の魅力に400年の歴史を持つ城下町弘前の和と洋が調和した文化を組み合わせて魅力あふれる広域観光圏を形成していきたいと考えております。  昨年4月に弘前・函館の両商工会議所により津軽海峡観光クラスター会議が設置されたほか、弘前バル街の開催など、民間レベルでの連携が始まりました。こうした取り組みをしっかりと支えていくため、9月に函館市の工藤市長を訪問し、両地域が連携して観光振興を図っていくことで合意したところであります。  12月には、はこだてクリスマスファンタジー「ひろさきナイト」を開催をし、市民とともに弘前の冬季観光をPRしてまいりました。  また、本年2月には、私と函館・青森の両市長のほか、商工会議所、観光コンベンション協会のトップを加えた3市合同による台湾観光客誘致プロモーション活動を実施してまいりました。  台湾関係者からの反応もよく、青森空港からの送迎など具体的な提案を行った結果、当市への宿泊を含めたりんご花まつりツアーが初めて組まれるなど大きな成果がありました。  このほか、広域連携については、環白神山地地域や世界自然遺産つながりの平泉との連携、さくらまつりつながりの角館や北上など、北東北3県の連携も重要になってまいります。  平成25年度には、秋田デスティネーションキャンペーンが開催されますが、これに弘前市も県境を越えて参加することになりました。  青森県内、環白神山地地域、北東北3県、函館を中心とした道南地域など広域での連携を促進し、金沢や京都、横浜、神戸といった日本有数の観光地に引けをとらない魅力ある広域エリアを形成してまいりたいと思っております。  次に、4の、駅前再開発ビルへの市としてのかかわり方についてであります。  弘前駅前地区再開発ビルにつきましては、地元の民間事業者が中心となって設立した株式会社マイタウンひろさきが、平成24年2月下旬に債権者と基本合意に達し、現在、平成25年春のオープンを目指し、テナント誘致を進めるとともに、改修工事の準備に入ったと伺っております。  これにより、事業計画が実現に向け、大きく前進するものと受けとめており、弘前の玄関口である駅前・大町地区に活気とにぎわいをもたらし、中心市街地の活性化にも資するものと期待しております。  市では、昨年10月に会社側から市に対して、弘前駅前地区再開発ビルの公共的利活用の要望書が提出されたことを受けまして、弘前駅前地区再開発ビル利活用検討会議を立ち上げ、駅前市民ホールなど既存施設の再開に向けた調査を行うなど、市の支援のあり方を検討することとしておりましたが、事業者の債権取得交渉の難航により、庁内の検討を中断しておりました。  今般、事業者が債権取得の基本合意をしたことから、去る2月29日に第2回庁内検討会議を開催し、市民の利便性向上、市民ニーズの高い機能、中心市街地のにぎわいに貢献することを基本方針とし、市が区分所有している駅前市民ホールや市民課分室の再開を含め、検討を始めたものであります。  今後、検討会議において施設の利活用策を具体的に検討していくとともに、幅広く市民の意見を聞いた上で、公共的利活用案を決定してまいりたいと考えております。  当該ビルの再生は、中心市街地活性化基本計画に位置づけられた事業であり、地元経済界や金融機関も賛同していることから、弘前市アクションプラン2012のダッシュ3として、再生事業が着実に進むよう取り組みを支援することといたしております。  しかしながら、この再生事業は、あくまでも民間事業であり、市が会社の経営に参画したり直接的な運営協力をすることは考えておりませんが、一部のフロアを公共機能として利活用することは、市民サービスの向上に寄与するとともに、事業計画との相乗効果による新たなにぎわいの創出が期待できるものであり、有効な協力方法であると考えております。  以上であります。  このほか、担当の部長等及び教育委員会から補足説明と答弁をいたします。 ○副議長(藤田隆司議員) 商工観光部観光局長。 ○商工観光部観光局長(笹村 真) 私からは、2の項目、観光行政を問うの、(1)弘前・青森・函館3市連携観光の進展状況についてと(2)弘前を中心とした津軽と秋田県北地区との連携する観光の可能性と対応について補足説明させていただきます。  まず、函館との具体的な連携については、昨年10月の津軽の食と産業まつりへの函館からの出店、JR函館支社が企画した弘前城菊と紅葉まつりやThe津軽三味線2011へのツアーが実施されております。  また、函館はインバウンド観光の先進地であります。函館空港における台湾からのチャーター便は平成22年の実績で232便あり、多くの外国人観光客が訪れております。函館のノウハウを学び、両地域が連携した旅行商品の造成を行うことにより、函館空港から札幌や旭川へ流れていた外国人観光客を青森県側へ導くなど、海外からの誘客促進を図ってまいりたいと考えております。  お土産品では、函館、青森の海産物に対して、弘前はやはりりんごが中心になるものと思っております。空港やホテルでのおもてなしやりんごのもぎ取り体験、ジュースやアップルパイなどの加工品も含めて、りんごを存分に堪能していただけるよう関係者との調整を図るほか、台湾や中国など海外におけるトッププロモーション活動を積極的に行い、世界一の品質を誇る弘前りんごをさまざまな機会を通して売り込んでまいりたいと考えております。  次に、秋田県北地区との連携については、昨年2月に、白神山地世界自然遺産地域の自治体等で構成する環白神エコツーリズム推進協議会が発足いたしましたが、当市も6月に準会員として加入が承認され、持続可能な地域づくり、地域資源を生かした魅力づくり、観光振興の基盤づくりに向けて、フォーラムの開催や共通パンフレットの作成など、県境を越えた連携事業を推進しております。さらに積極的な連携を図るため、平成24年度からの正会員としての加入に向けて協議を進めているところであります。  また、昨年11月に、鹿角から弘前までの秋田内陸線及び奥羽本線沿線市町村、秋田県、JR東日本秋田支社、秋田内陸縦貫鉄道株式会社で構成される秋田内陸線・奥羽北線沿線連絡協議会が発足いたしました。角館から弘前間の観光ルートを定着させることにより、五能線とあわせた広域観光圏としての魅力向上・誘客促進につながるものであることから、平成24年度からの当市の加入について協議を進めているところであります。  このほか、弘前観光コンベンション協会が中心となり、秋田県大館市観光協会や小坂町を加えた津軽地域観光団体事務局連絡会議が発足いたしました。この会議は、それぞれの地域の魅力を知り、お互いが紹介し合える関係づくりを目的として設立されており、情報共有やガイドマップ等によるPR、共同イベントの実施など連携した取り組みが進められております。  いずれにいたしましても、平成23年3月に策定した弘前市観光振興アクションプログラムに基づき、県内の連携はもとより、函館市を初めとする道南地域や秋田県、岩手県との連携を図りながら、今後とも弘前感交劇場をキーワードに、観光客も地域住民もともに共感共鳴できる感動と交流の新しい観光のスタイルを確立するため、観光資源の掘り起こしや受け入れ態勢の整備、情報発信の強化などに努めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(藤田隆司議員) 企画部長。 ○企画部長(蒔苗貴嗣) 続きまして、私からは、2の項目、観光行政を問うの、(3)交通機関の充実についてお答えをいたします。  青森空港を発着する国内路線は、平成21年10月以降の使用航空機の小型化に伴い、現在、東京便を除く大阪便などの12便が高機能計器着陸装置カテゴリーⅢaに対応していない状況にあります。  このため、濃霧を原因とする欠航が小型化前と比較して増加している状況となっており、当市誘客への影響が強く懸念されるところであります。  カテゴリーⅢaに対応しない航空機の小型化は、運航する日本航空が経営再建のために行ったものであり、県では、同社に対しカテゴリーⅢaに対応できる航空機への切りかえを働きかけております。  青森空港の本年の運行計画では、東京便の一部航空機の大型化、それ以外の路線では増便が予定されております。濃霧を原因とする欠航を減少させ、さらなる利便性向上のためには、カテゴリーⅢaに対応する航空機への切りかえが非常に大きな要素となることから、今後の航空会社の対応を注視してまいりたいと考えております。  次に、鉄道でありますが、ことしは例年にない豪雪のため、奥羽本線の運休が数多く発生しており、市民だけでなく、多くの観光客の方々も旅行日程の変更を余儀なくされたと伺っております。  市では、県への重点要望事項として奥羽本線弘前―青森間の高速化等による機能強化の実現について要望しておりますが、この中で、雪に強い安全安心な都市間輸送を確保するためには、奥羽本線の機能強化が必要であることを繰り返し訴えております。  しかし、県が得ているJR東日本からの回答は、全般的な利用状況が減少傾向であることから、直ちに複線化や高速化を行う考えはないというものであり、県としては、当面は、既存の鉄道設備を効率的に生かした列車運行や雪害対策の徹底などによる利便性向上に重点を置いた要請を行っていくとのことであります。  市といたしましては、東北新幹線全線開業効果の最大限の獲得のためにも、引き続き県及び沿線市町村などと緊密な連携をとりながら、粘り強くJR東日本に対し働きかけてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(藤田隆司議員) 教育部長。 ○教育部長(大谷雅行) 第1項目、弘前ウォーターフロント開発についての、(1)24年度当初予算案への管理料計上理由とゴルフ場存続すべきとした結論の理由についてということであります。  岩木川市民ゴルフ場については、他の社会体育施設と同様に、施設の適正な維持管理を行い広く市民に利用していただくため、平成24年度当初予算案に指定管理料などを見込んだものであります。
     岩木川市民ゴルフ場の社会体育施設としてのあり方については、昨年8月に公募市民や関係団体の代表、学識経験者など10人で組織する弘前市社会体育施設等のあり方検討市民懇談会を設置し、議論していただきましたが、昨年12月28日に提言書が提出されております。  この提言書の中で、市民ゴルフ場の必要性については、社会体育施設の一つとして今後も存続するべきと提言しております。  また、ことし1月13日には、この提言書を弘前市第三セクター評価委員会にお示しし、御意見を伺っておりますが、市民ゴルフ場の必要性や公共性については、提言書を支持する意見が出されております。  さらに、1月30日に開催された議員全員協議会においても、施設の必要性についてはおおむね理解をいただいたものと思っております。  このことから、市民ゴルフ場は社会体育施設の一つとして市にとって必要な施設であり、存続すべきと判断したものであります。  次に、(2)施設改修時の市の対応についてにお答えいたします。  岩木川市民ゴルフ場として市民に提供するためには、公の施設であるゴルフ場のほかに、弘前ウォーターフロント開発株式会社が所有する管理棟や駐車場などの施設が必要となります。  仮に、これらの施設について改修等の必要が生じた場合、ゴルフ場以外の建物など、会社の資産に対しては、基本的に市が費用を負担することは難しいものと考えております。  ただし、ゴルフ場を維持管理する上で必要な設備で、現在会社が所有しているもの、例えば散水用設備などについては、老朽化した時点で会社と協議しながら、市が新たに設置すべきかどうか検討が必要になるものと考えております。  続いて、(3)同施設経営者の経営面への責任追及についてであります。  弘前ウォーターフロント開発株式会社は、市が25%を出資する第三セクターであり、岩木川市民ゴルフ場の整備及び管理などのために設立された会社でありますが、造成したゴルフ場をそのまま市に寄贈したことにより、当初から資産内容にバランスを欠いていたほか、岩木川市民ゴルフ場の利用者もピーク時の約3分の1に減少するなど、非常に厳しい経営状況にあります。  このような状況の中で、会社はこれまで経費節減や収益性の向上など、経営努力を続けてきたものであります。  また、利用者の減少については、他のゴルフ場においても同様の傾向にあり、一人会社の責めに帰すべきものではないと考えております。  以上であります。 ○副議長(藤田隆司議員) 農林部長。 ○農林部長(蛯名正樹) 3の項目、豪雪についての、(1)農業関係者への対応についてお答えします。  まず、ア、冬期間の農道の維持についてであります。  りんごの品質や生産量を左右するりんご樹の剪定作業や枝折れなど雪害の軽減や未然防止のため、幹線農道除雪は重要な作業であると認識しております。  現在、市道を含む幹線的な農道の除雪については、旧岩木町、旧相馬村は道路維持課の直営班で、また、旧弘前市は業務委託と直営の併用で実施しております。  例年でありますと、降雪が一段落する2月20日ごろから除雪を開始し、順次進め農道の確保に努めておりますが、今年度は7年ぶりの豪雪となり、本年1月30日に、弘前市豪雪対策本部が設置されたところであります。  これを受け、幹線農道除雪につきましても、委託路線は93路線、約80キロメートルを例年より10日ほど早く、2月12日より着手し、2月23日にほぼ完了しております。  また、従来、直営で実施している約258キロメートルについては、特に優先度の高い12路線、約35キロメートルを道路維持課の協力を得ながら、2月11日に着手し、2月16日に完了しております。残りの直営路線についても、順次進められているところであります。  なお、ことしのような豪雪時における農道除雪の実施時期については、例年より早めることで、園地への通作環境が整い、雪害の軽減に大いに寄与しているものと考えております。  今後も被害調査の結果を検証しつつ、農家の皆さんや関係機関・団体と意見交換し、連携を図りながら、適時の実施を心がけてまいりたいと考えております。  続きまして、イ、農業用ハウス及び補植用りんご苗木への補助の可能性についてお答えいたします。  昨年12月からの降雪量が平年を大幅に上回っていることを受け、市では、りんご樹の雪おろしのほか、農業用ハウスの適切な管理に努めるよう市内3農協と連携し、防災無線を初めコミュニティFMアップルウェーブやホームページ等により注意喚起を呼びかけてきております。  しかし、本年1月中旬より雪おろしが間に合わないほどの断続的な大雪に見舞われたことから、りんご樹の幹折れ等を初め、農業用ハウスなどに被害が発生している状況にあります。  このことから、1月30日、31日の両日、市内36カ所においてりんご樹の雪害状況及び農道の積雪深等について調査を実施いたしましたが、りんご園地の積雪深が60センチメートルから2メートルまでと深く、奥地まで調査できなかったことから、りんご樹の幹折れ3カ所を確認したのみとなっております。  しかし、りんご樹につきましては、雪解けにより雪が沈降することに伴い、被害の拡大が想定されることから、りんご生産者に対し、早期に園地へ赴き、対策を講じるよう広報活動に努めているところであります。  平成16年度では、記録的な大雪及びその雪解けにより、りんご樹に大きな被害を受けたことから、国、県及び市では補植用苗木に対し助成を行ったところであります。  市といたしましては、3月中旬に2回目の雪害調査を実施する予定であり、国・県の動向も見ながら、補植用苗木に対する支援について総合的に検討してまいりたいと考えております。  次に、農業用ハウスについてでありますが、2月27日現在、市内12地区において35棟の倒壊及び一部損壊を確認しているところであります。  当市近隣の農業用ハウスの被害があった市町村に対し対応を調査したところ、ハウス被害が2月末現在で106棟に及んでいる平川市では、ハウスの復旧に対し補助を実施する予定であるとのことであります。  市といたしましては、再生産に向けて倒壊した農業用ハウスの復旧経費についての支援を検討してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(藤田隆司議員) 企画部長。 ○企画部長(蒔苗貴嗣) 続きまして、3の項目、豪雪についての、(2)市全体の雪による事故と対策についてお答えをいたします。  今冬は、昨年12月から例年に増して雪が降り続き、平成17年度以来の豪雪となっております。  市では、年が明けた1月17日に弘前市豪雪警戒対策会議を設置して警戒体制に入りましたが、その後も降雪が続いたことから、1月30日に緊急体制へ移行し弘前市豪雪対策本部を設置いたしました。  豪雪による事故や被害の状況でありますが、2月27日現在で、雪による人身事故が死亡・負傷合わせて42件、建物などの被害については、民家等34件、市有施設2件、ビニールハウス35棟となっております。  市民の安全安心を確保するための市の取り組みでありますが、道路の除排雪については、除排雪経費を補正予算により大幅に増額して、円滑な自動車交通の確保に努めております。  通学路等においては、弘前大学の学生ボランティアや市職員による除雪を実施して子供たちの安全確保に努めたほか、除雪困難者に対しては、社会福祉協議会とも緊密に連携して、消防団や市職員による生活通路の除雪や屋根の雪おろしなどを行ってまいりました。  そのほか、屋根の雪おろし等による事故を未然に防ぐため広報やホームページ、アップルウェーブなどを通じて市民の皆さんへ注意を喚起するとともに、安全対策の取り組みとして雪おろしの際に使用するヘルメットや命綱の貸し出しも行っております。  これからは雪解けに伴う事故や被害の発生も考えられることから、いましばらくは現在の体制を維持し市民生活の安全の確保に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、(3)取り崩した財政調整基金の積み増しとこれについての認識についてにお答えをいたします。  今回の豪雪に対応するため、これまで4回にわたって除排雪経費を増額する補正予算を編成し、合計で14億円の追加となりました。  その財源をすべて財政調整基金から繰り入れしたことから、現在の財政調整基金の残高は約17億円となっております。  今後、国から除排雪経費に対する支援が得られる見込みでありますが、現時点でその金額は未定であります。  また、特別交付税については、先般、豪雪に係る繰り上げ分として2億7400万円が交付されましたが、特別交付税の総額については、いまだ不明であります。少しでも多くの財政支援が国から得られることを強く望んでおります。  以上のほか、年度末までに金額が確定する交付金などがありますので、本年3月31日時点では、一定程度、財政調整基金の積み増しができるものと考えております。  さて、当市の財政運営の目標として、今年度の豪雪など突発的な支出に対応するため、財政調整基金については、その残高を最低20億円維持することを掲げております。  この金額は、これまでの経験などに基づいて、目標としてきたものでありますが、今までのところ除排雪経費の増額もその中で対応できており、現在の財政運営の指針としては妥当なものであると思っております。  今後も、臨時の財政支出に備え、かつ歳入歳出のバランスを保つという財政調整基金の目的に即して、財政調整基金の管理に当たりたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(藤田隆司議員) 商工観光部観光局長。 ○商工観光部観光局長(笹村 真) 済みません、先ほど私の答弁の中で「角館」というところを「鹿角」と話してしまいました。訂正させていただきます。済みませんでした。 ○副議長(藤田隆司議員) 21番。 ○21番(佐藤 哲議員) 私、何分まで時間ありますか。 ○副議長(藤田隆司議員) 残り17分。 ○21番(佐藤 哲議員)(続) それでは、再質問させていただきます。時間の制約もありますので、順次というわけにはいきませんので、はしょっていきます。  ウォーターフロント開発の施設の改修についてであります。  施設の改修、当然のように会社の集客がどんどんどんどん減ってきている、施設が古くなると当然リニューアルの必要性も出てくるし、でないとお客さんはまたまたじり貧になってくるということになります。  市が先ほどの答弁では、会社側のものについては原則やらないのだとなっておりますけれども、必要に迫られたときどうするのでしょうね、この辺について1点。  それから、施設の経営者の責任というところであります。  これまで13人の取締役のうちの7人が弘前市から、職員から出ているわけでありますけれども、歴代の市長がこれについては手をつけてこなかったのです、お金の面についても。そういう意味で手をつけたというのは、市長、勇気ある行動であろうかなとは思いますけれども、延々と最初からずっと同じ人が社長をやってまいりまして、半分以上の役員もまた市から出ているという現状で、この経営の責任、赤字になっても手をこまねいてしまったという責任をどう考えているかということなのです。とにかくここまで至ってしまった、その経営の責任です。市がこれについて、市の財産だということで今回税を投入して、体育施設だということで維持管理していくということで一致したのでしょう。そうしたときに、そこに至ってしまったこの責任を問わなくては、市が責任があるからお金を出すのだというならわかります。この責任について一切答えていない。これ、やっぱり相当問題があると思います。この辺について答弁を求めるものであります。  それから、農業問題であります、豪雪について。  大雪のため、りんごの苗木がつぶれ、そしてりんごの大木もまたつぶれ、でありますが、青森市もりんごの被害については、青森市でさえも消雪剤の補助金を出しているということで、市民からも弘前一体どうなっているのかと、りんごで飯食っている弘前が青森のやっている補助も出せないのかというふうな意見も出されておりますので、御見解があればちょっとお伺いをしたいと思います。  それから、財政調整基金。  2月の末に17億円まで下がっている、17億400万円なのですけれども。葛西市政になって、考えてみれば、25億5000万円あったものが2年足らずで8億円取り崩してしまっている。3分の1ですね。これはまた、9月に剰余金が出ればまた積み上がるし、国からもまたお金が来るということで、何とか20億円というのは堅持できるものだというふうにおっしゃっておりますけれども、先般の今回の議会の始まりにも建設部長が言っていましたけれども、これからは除雪についてはことしについてはなかなかやれないのだと。とにかくお金がこれ以上出ていくというのは大変なわけです。先般の10日ほど前の大雪のときも除雪しなかった。市内の人にきょう言われました、もう当然のようにあれほどの大雪で除雪車が来ると思ったのに来れなかったと。もはや限界を超えてしまっているわけです。  市民の生活の安全安心というものも維持できないほど雪に対して対応できなくなってしまっているから、だからこそ日ごろの節制と日ごろの事業の仕分け、そして財政調整基金を積み増していかなくてはならないと思うのです。  この辺の、ちなみに、もしわかれば旧岩木町、私数字頭に入っていますので、ことしあたり何ぼぐらいかかって除雪していたものか、ちょっと答えられればで結構です、答えていただきたいと思います。  それと、駅前の再開発ビルの件であります。  これについては、私壇上でも申し上げましたけれども、市の債権、それから市の地権者としての立場、この辺についてもうちょっと説明をしていただきたいと思うのです。  当然のように、競売ではなくて任意売買ということになっておりますので、債権者としての立場はないと理解しなくてはいけないのでしょうけれども、しかしながら、市として税金の取りっぱぐれやら電気料を払い続けてきているやら何やらで相当なものがあるわけですけれども、これについて市としてどう物を考えているのか。  それから、駅前の再開発ビル。  これまではあそこに市民ホールをつくって、それから市の出先といいますか、分室が一つあったわけですけれども、極力あそこにテナントの中に入っていって本当に必要と思われるのかというものであっても中に入ってビルの空室を埋めるといったそういうことはないようにしていただきたいと思うのです。  あそこのビルが活性化するのはいいけれど、あくまでそれは民間の力でもってやっていくと。市としては今、第一大成小学校の跡地もあるし、あそこの学校の建物もあるし、それと意外と市の真ん中から役所までというのは近いのでありまして、それから子育て支援センターというのもあそこにつくるというような報道もなされてはおりますけれども、しかしながら、あそこにテナントとして、また利用者として市のお金を払っていくということは延々と続いていくわけです。そうなったときに、ますます財政が硬直化していくのではないか。また、ビルのオーナーの側、会社側も当然のように資金を当てにするわけです。  そういった意味で、この辺についてどうお考えなのか。明確な立場もちょうど始まったばかりですので、最初から範囲を決めてこういうふうになっていくのだというふうな答弁を求めたいと思います。 ○副議長(藤田隆司議員) 市長。 ○市長(葛西憲之) 今冬の除雪に関してのお話がございました。私は最終的に19億円という過去最大の除雪費用を使って、市民の生活安定のためにしっかりとした除雪をしたと考えております。これはやはり満足感とは言えないまでも、納得感が得られるような、そういう除雪体制を組み、そしてやってきた結果だと。その結果、私は財政調整基金については、これは突発的な対応、除雪のような今回のような豪雪に対応するために蓄えておかなければならないという性格のものでありますので、この点については市民生活の安定のために使わせていただいたと、このことについてははっきり申し上げておきたいと思っております。  ただ、一部、その除雪の問題で、先ほどそれがすべての市民を代表したような言い方をされても私は困ると、そうではないというふうに思っております。これだけは、はっきり申し上げておきたいと思います。 ○副議長(藤田隆司議員) 教育部長。 ○教育部長(大谷雅行) ゴルフ場の改修の件でございますが、施設としては二つに分けて考える必要があると思います。まず、公の施設である河川敷を使ったゴルフ場、そして河川敷の外にあるのですが、これは会社の所有になりますが管理棟、いわゆるクラブハウスでございます。それと附属した駐車場であります。  これらについても利用者に供されてはいるわけですが、この会社の所有部分については、公共施設ではありませんし公の施設でもないということで、これのリニューアルに関しては市としては難しいと。それを負担するとか、そういうことは難しいということであります。  それから、責任ということですが、取締役について御指摘がありました。これについては経緯がありまして、地方自治法によって派遣した時代もあったわけですが、その地方自治法が改正されておりますので、現在はその必要はないということになっておりますので、これについては見直しを検討していく必要があると思っております。  それから、会社の経営についてです。  これについては、市は25%を所有する株主であります。また、指定管理させている主体でもあるわけですが、ただ、会社経営はあくまでも会社に責任を持ってもらわないといけない。その辺は会社のことは会社が判断すべきであるということが原則ですし、それは一線を画していきたいと、一線を画さなければならないと思っております。  以上です。 ○副議長(藤田隆司議員) 農林部長。 ○農林部長(蛯名正樹) 今冬の雪害に対する支援策について早急に対応すべきであるが、市の見解はということでありますが。  現在、調査もした上で対応策について検討中であります。未然に防ぐ対策、あるいは被害を受けたものに対する復旧対策について早急に検討してまいります。  以上です。 ○副議長(藤田隆司議員) 企画部長。 ○企画部長(蒔苗貴嗣) 財政調整基金について私から御説明をいたします。  先ほどの答弁でも申し上げましたように、例えば財政調整基金、今回の豪雪のような臨時の財政支出に備えるとともに収支のバランスを保つと、近年の年度末の財政調整基金残高を申し上げますと、例えば平成21年度末は20億6900万円、22年度末は25億5000万円ございました。実は、今年度でも29億円まで膨れたときもあれば、21億円まで下がったときもあります。いわゆるいろいろな歳入、歳出がある中で、そのバランスをとるのが財調の役目だと。結果として今申し上げたように、ずっと20億円は維持してきたのですが、もう一つ、今回は突発的な支出に備えるというこの機能を、市長先ほど答弁したように発揮をしたと、やはり財調の役割だと思っています。  以上であります。 ○副議長(藤田隆司議員) 建設部長。 ○建設部長(吉﨑義起) 旧岩木町――岩木地区におきます除排雪経費の所要額はどのぐらいかかっているのかということでございますが。  平年におきましては、7400万円ほどを要してございます。ことしにつきましては、豪雪となりましたことから、対前年比で1.8倍に当たります1億3400万円ほどの経費を見込んでおります。  以上であります。
    ○副議長(藤田隆司議員) 総務部長。 ○総務部長(佐々木富英) 市の租税債権ということからお話を申し上げますと、市の租税債権は再開発ビルに抵当権等が相当ついておりまして、これに劣後しております。したがいまして、裁判所等の配当ルールからすれば、これは回収は難しいということでございます。 ○副議長(藤田隆司議員) 商工観光部長。 ○商工観光部長(山田 仁) 駅前再開発ビルに関してでございますが。  現在、公共施設の利活用について検討を続けております。このことは、先ほど答弁で申し上げましたけれども、いわゆる経営支援が目的ではなくてあくまでも市民サービスの向上、そしてそれが市として掲げている、施策として掲げている中心市街地活性化につながってくるということを前提に、今協力の方向で前向きに検討をしているということでございます。  以上です。 ○副議長(藤田隆司議員) 21番。 ○21番(佐藤 哲議員) 忘れないうちに先に申し上げておきます。これは、駅前再開発ビルについてなのですけれども、今、部長がおっしゃったとおり、あくまでも会社の助けになることではなくて、市民生活の一助になるような、あくまでその枠から外れることのないように、そしてまた、必要以上に進めることもないように、前向きとは言いながら、ある一定の枠を決めながらやっていかないとなかなか市民の理解というものも、また、いかに駅前の活性化、市の再生だということになっても理解が得られなくなりますので、この点についてはよく注意していただきたいと思っております。  それから、先ほど岩木地区の除雪のことについてちょっとお聞きいたしましたけれども、これまで平成16年の大雪のときも大体7500万円、ふだんかかっているのです、岩木のところについては。ですから、1.8倍、いかにことし大変な雪であったかと思い知らされるのですけれども。それにしては、当時よりもやはりやり方が当時の岩木の方法と除雪の方法が違ってきているせいかはわかりませんけれども、かかった金額と成果を見れば、もうちょっと考える方法というのはあるのかなという気がしております。  それから、市長が先ほど答弁していただきましたけれども、私は市長が今回多額のお金を出して市民生活のために除雪の経費を計上したというのはよしだと思っているのです。これは、非常によろしいかと思います。  ただ、本当にかかった経費とやった成果のことなのです、結局は。その辺について、今岩木の一例を申し上げましたけれども、まだまだみんなしてこれから頭をひねりながら、市民生活安定のためにやっていただきたいと申し上げて、終わります。 ○副議長(藤田隆司議員) 暫時、休憩いたします。   午後2時34分 休憩  ――――――――◇――――――――   午後3時00分 開議 ○議長(田中 元議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  22番越明男議員の登壇を求めます。   〔22番 越 明男議員 登壇〕(拍手) ○22番(越 明男議員) 日本共産党の越明男です。ただいまから通告に従って、当面する市政の五つの項目について一般質問を行います。  まず、第1項目、弘前ウォーターフロント開発(株)に対する葛西市長の見解を問うについてであります。  最初は、第三セク評価委員会の提言と市の対応についてであります。  ここで伺いたいのは、第三セク評価委員会から、弘前ウォーターフロント開発株式会社への提言を市はしっかりと遵守しているのかどうかということであります。  点検報告書は、フロント開発株式会社に対しまして、次のように提言をしております。  経営状況についての判断により、当該事業をできるだけ速やかに廃止することを提言する。今後事業の廃止と清算に向けて市と当該会社との協議を行って、段階を踏んで事業を清算することを求めるものであると。  また、前記の評価委員会の設置をもうたった、第三セクの会社等への市の対応の基本としてのガイドライン、すなわち弘前市第三セクターの運営に関する基本指針でございますが、このガイドラインの第3条に、市は、第三セクターに対して指導、援助、助言、要請または協議を行うものとする。そして、この項の3項には、アからオまで具体例を挙げ、廃止・縮小の指導等を行うとしております。  フロント開発株式会社の現状は、廃止・縮小の対象とすると。イの項では、経営状況が悪化し、将来の経営状況の改善が見込まれない第三セクターに、まさに適用される条項だと思うのであります。  この条項こそ、さきに述べた第三セクの評価委員会の指摘、提言と合致していると思いますけれども、市長いかがですか。  弘前ウォーターフロント開発株式会社には、葛西市長就任以来、特に市の対応に救済的姿勢が見られると思いますが、まずこの件での市長の見解を伺いたいと思います。  次に、弘前ウォーターフロント開発(株)の役員についても伺います。二つほど具体的に伺いしたいと思います。  1点目、現在フロント株式会社の役員のほとんどは当市の幹部職員。このこと自体、現実には、行政とフロント株式会社とのゆがんだ実態をつくり出していませんか。  派遣の幹部職員は、出資金の25%を保有する市の調査権を行使するためにあると思いますけれども、今も市長はその認識をお持ちですか。  二つ目、フロント会社社長鳴海氏は、御存じのように葛西憲之市長の後援会会長職にあります。  先日、後援会の記事が地元紙に掲載されておりました。真に公正な市政の運営にとって、鳴海氏と市長の極めて特異な関係は一刻も早く解消されるべきと思いますが、市長の見解をあわせてお伺いしたいと思います。  質問の2項目、弘前圏域定住自立圏構想についてであります。  この構想には、地方自治体の本旨に照らしてみれば、次のような問題が存在しているということを私はこの壇上から指摘をしてまいりました。  第1、地方主権の名のもとに、自己決定、自己責任を押しつけ、国の本来の責任を地方に転嫁していること。  二つ目、この構想は、関係市町村の自主的協議によるとはいうものの、構想推進は総務省の定めたパターンに従っていること。  最後三つ目、総じてこの構想に基づく推進は、強引であった市町村合併の新たな再編であり、財界などが打ち出している道州制の基礎自治体づくりであること、以上などを中心に指摘してきたわけであります。  今、地方に住む我々にとって求めたいのは、地方切り捨てではなく、真に、現在の地方自治体の権限を強化し、財源的にも地方の政治をしっかりと国がサポートすることだと思うのであります。  この観点で、現在の弘前圏域定住自立圏構想の推進を今後も私は注視してまいりたいと思っております。  そこで、伺います。  弘前圏域共生ビジョンが策定されたようですが、その内容の概要についてまずお知らせください。また、このビジョンに基づいて、当面の全体としての、トータル的な事業展開についてもあわせて伺いをしておきます。  質問の3項目、ジョッパル(弘前駅前地区再開発ビル)について伺います。  具体的に、次の点について伺いたいと思っておりました。  まず、マイタウン株式会社による跡地取得状況について、市のつかんでいる状況についてお知らせください。さらに、取得についての市の見解と今後の市の再開発ビル再生事業への対応の基本についてお知らせください。  質問の4項目、原子燃料サイクル事業推進特別対策事業助成金についてであります。  福島原発事故から間もなく1年。大津波による被害とともに、今日多大な影を落としている福島原発を問題にするとき、私はいわゆる原発マネーに大きな関心を抱かざるを得ません。  私どもの党青森県議団からの資料によりますと、青森県及び県内の市町村が、この間これまでに受け取った交付金等は、実に3683億円に及ぶそうであります。  具体的に御紹介をさせていただきます。  一つ、電源三法交付金、昭和56年から平成22年まで2139億円。市町村には、何とこのうちの1736億円が交付されております。  二つ目、むつ小川原振興財団、これには事業として大きく二つございまして、一つはプロジェクト支援にかかわる助成金であります。平成元年から平成21年まで、62億円。特別対策事業、これには平成6年から平成25年までの予定で120億円。  3番目、核燃の取扱税であります。これは平成5年から平成22年、1362億円に及んでおります。合計で先ほど話しました3683億円になります。  今日、原発マネーと言われる原点は、1974年、すなわち昭和49年6月に田中内閣時代につくられた、いわゆる電源三法が出発点であります。以下、私はしばらく昨年11月に、緊急出版されました「原発になお地域の未来を託せるか」この著者清水修二さん、福島大学の現在副学長でございますが、清水さんの分析、引用を幾つかさせていただきたいと思っております。  清水さんは、この法律を成立させるときに政府当局がどんな説明をしていたのかを吟味するのは、この制度の本質を理解するために必要なことですとして、当時の通商産業大臣であった中曽根康弘氏の国会答弁を引いております。  中曽根氏は国会の答弁の中で、電源開発を促進して国民の要求する電力の需要に合うような供給体制をつくっておくということは通産省の責任でございますが、今の情勢から見ますと、電源をつくるという場合には、ダムをつくるとか、あるいは原子力発電所をつくるとか、そういうところの住民の皆さんは、かなり迷惑は実は受けております。家を移転させるとか、あるいは公害の危険性が出てくるとか、そういうようないろいろな非難がございます。しかし、それで迷惑を受けて発電所ができても発電所がつくられても、電気代が別に安いわけでもない。そういうような面から住民の皆さんに非常な迷惑もかけておるところであるので、そこで住民の皆様にある程度福祉を還元しなければバランスがとれない。また電源に開発も促進されない。そういうバランスの意味もありまして、今度の周辺整備法の上程になってきたわけです、商工委員会でこういうふうに答弁しております。  注目してほしいのは、答弁の中に迷惑という言葉が実に3回も出てきます。清水氏は、原発の迷惑とは一体何か。言うまでもなく、それは安全性への不安だと鋭く分析をしております。  不安があるから福祉を還元しなければバランスがとれない。要するに、電源三法の補助金は、迷惑料であるということが実に率直に述べられていますと清水氏は分析しております。  また、この電源三法の当時の首相であった田中角栄氏は、アサヒグラフの1988年6月10日号に次の言葉を残しています。東京に作れないものを作る。作ってどんどん電気を送る。そしてどんどん東京からカネを送らせるんだと、こういうふうに述べております。  清水氏は、このことから、次のように結論づけるわけであります。原発の迷惑や、犠牲が大きくなればなるほど、原発立地の相場は上がって消費者の税負担が増すわけであります。言ってみれば、都市の消費者が税金という形で農村の環境を買う市場取引だと、こう断言するわけであります。  原発マネーの一切を断ち切ること。これが、今日福島の原発事故から学ぶ教訓だと思い、私は今回の一般質問に及んだものであります。  そこで、具体的に次の2点を伺いしたいと思います。  第1、この間、当市は、いわゆる原発マネー等の助成金等幾ら受けてきたのか。また、どのような考え方に基づいてこれに対処してきたのか。  二つ目、今回予算措置されている対象事業とその金額についてもあわせてお知らせください。  質問の最後は、市道富田樹木線交通安全施設整備事業についてであります。  予算案では、5000万円が措置・提案されております。富田三丁目のUマート富田店前にかかわる交差点の整備事業のことであります。  御存じのように、この交差点は、県道弘前平賀線の松森―富田間が開通されたことによって、新たに交通量が増した場所であります。さらに、従来からの県道石川土手町線、市道富田樹木線が交差している場所であります。  予算措置の中身とこの事業の次年度の展開について、まず伺いをいたします。  次にあわせて、市道富田樹木線の全般にかかわって、車の交通量が増大いたしているものですから、私は、起きている状況をこの場で取り上げ、地元住民の要望など少し御紹介したいと思います。  一つは、言うまでもありません、車の交通量の増大に伴って、歩行者が大変な困難を増しております。お年寄りの方々、横断に大変困っております。  二つ目、弘南鉄道弘高下の踏切、ここには歩行者専用レーンがありません。冬期間、特にこの間踏切を渡ること自体が歩行者にとっては大変な困難を来しております。  三つ目、雪の問題でございますが、例年、弘高下駅から桔梗野に上がっての坂、一部ロードヒーティングがあるのですけれども、冬期間の除排雪の結果、道路が狭隘になりまして、右のレーンを見ても、左を見ても、つまりどちらから見ても、歩行者そのものが歩くスペースが全くございません。歩行者はまさに命がけだとも言われてまいりました。排雪の徹底もあわせて、何としてもここは求めたいところであります。  最後四つ目、坂を上り切った桔梗野二丁目の交差点、ここもまた富田方面から上りますと、富田方面に向かってくる直進車の車と、右折の、すなわち新寺町のほうに右折の車が1台、2台伴いますと、これはもう渋滞になる。よって、ここの桔梗野二丁目の交差点のいわばワイド化もひとつ検討してくれないかという声も寄せられておりますので、せっかくの機会でありますので、交通量の増大に伴っての、この市道の状況についてお知らせし、取り上げさせていただきました。  以上、五つの項目での、壇上からの質問を終わらせていただきたいと思います。   〔22番 越 明男議員 降壇〕(拍手) ○議長(田中 元議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長(葛西憲之) 越明男議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目めについての私にかかわる部分についてと第2項目についてお答えをいたします。  まず、最初に、私と私の後援会の鳴海会長との関係について、それが特異ではないのかということでございますが。  このことにつきましては、私は、市議会の平成23年第1回定例会で答弁をいたしましたとおり、連合後援会の会長がたまたま弘前ウォーターフロント株式会社の社長であると、あったということ、この事実は紛れもない事実でありますが、それ以上のことでも以下のことでもないとしか私からは申し上げられないところであります。  次に、2、弘前圏域定住自立圏構想についてであります。  弘前圏域定住自立圏構想の取り組みでありますが、周辺市町村の議会において協定に係る議決を受けた後、弘前市と7市町村との間でそれぞれ弘前圏域定住自立圏の形成に関する協定を締結し、弘前圏域定住自立圏共生ビジョンの策定に向けて作業を進めてまいりました。  また、この共生ビジョンの策定のために、昨年11月には、連携する分野の関係者や周辺市町村から推薦していただいた委員などを構成員とする弘前圏域定住自立圏共生ビジョン懇談会を設置し、ビジョンの内容について検討を加えていただいたところであります。  その後、市町村長会議において内容の最終確認をしていただき、去る2月29日に共生ビジョンを決定をいたしました。  平成24年度には、共生ビジョンに掲げた具体的取り組みを周辺市町村と連携しながら進めることといたしております。また、あわせて、新たな連携に向けて、引き続き協議を継続することとしております。  当圏域全体の活性化のために、連携事業の実施及び新たな連携施策の追加に当たりましては、これまでと同様に周辺市町村と十分に意見を交換しながら進めてまいりたいと考えております。  以上であります。  このほか、教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。 ○議長(田中 元議員) 教育部長。 ○教育部長(大谷雅行) 第1項目、弘前ウォーターフロント開発(株)に対する葛西市長の見解を問う。(1)第三セク評価委員会の提言と市の対応についてにお答えいたします。  弘前市第三セクターの運営に関する基本指針は、市における第三セクターに関する基本指針を定めたものであり、弘前市第三セクター点検評価報告書は、この指針に基づいて設置された点検評価委員会により取りまとめられたものであります。  基本指針の中では、経営状況が悪化し、将来の経営状況の改善が見込まれない第三セクターは廃止・縮小を検討するものとすること、また、点検評価報告書では、弘前ウォーターフロント開発株式会社に対し、経営状況が極めて厳しいと受けとめ、今後事業の廃止と清算に向けて市と当該会社と協議を行い、段階を踏んで清算することを求めるとしております。  一方、弘前市第三セクター改革プランは、点検評価報告書を受けての市の対応方針をまとめたものであります。  改革プランにおいては、公の施設である市民ゴルフ場と会社は分けて考えるべきであることを根底に置き、公の施設である市民ゴルフ場を維持していくためにはどのようにしていくべきか、ということについて検討したものであります。  市民ゴルフ場が公の施設である以上、施設設置者として、他の社会体育施設と同様、良好な利用環境を維持するための維持管理経費として、指定管理料は支出すべきであるとしたものであります。  また、指定管理者である弘前ウォーターフロント開発株式会社に対しても、施設の適正な維持管理を行うとともに、利用者の増加策や債務の対応策等をまとめ、公表するよう要請したものであります。  改革プランは、点検評価報告書に対する市としての対応方針を示したものでありますが、その後、評価委員会の委員からは、会社の存続を前提にした意見も出されているなど、点検評価報告書がまとめられた平成21年1月当時とは状況が変わっているものであります。  続いて、(2)の御質問は、弘前ウォーターフロント開発(株)の役員についてでございます。  市から営利企業の役員への職員派遣は、職員本人の同意のもとに、弘前市職以外の職務又は業務に従事する職員に関する条例に基づきまして、兼業許可を得た上で、弘前市職務に専念する義務の特例に関する条例に基づき、一時的な必要に応じて職務を免除する方法、いわゆる職務専念義務の免除によりまして、職員個人として会社の非常勤の役員に就任しております。  これにより、取締役会や株主総会等へ出席しているものでありまして、市の公務で役員に就任しているものではありません。  したがって、市の職務上の上司からの指揮監督は受けていないものであり、その役割は、公務員の身分を有していない通常の役員と基本的に変わりないものと認識しております。  市職員が役員に就任した経緯につきましては、同社は、岩木川河川敷を活用し、ゴルフの振興を目的としたゴルフ場の建設と運営を行う第三セクターとして平成3年4月に設立された会社であります。
     市民ゴルフ場は、同社がコース造成等の工事を行いましたが、立地場所が河川敷で、河川法により市の施設でなければ設置の許可を得られないことから、整備したゴルフ場は市に寄贈され、弘前市都市公園条例による公の施設として位置づけられたものであります。  公の施設を第三セクター等が管理する場合には、当時の地方自治法施行令等では、資本金の2分の1以上の出資、または4分の1以上の出資かつ2分の1以上の役員の派遣等が要件でありました。  したがって、設立当時は、取締役の中で市の職員は1名だけでしたが、平成5年11月22日開催の臨時株主総会において、取締役14名、監査役2名のうち市職員は、会社からの依頼により半数である取締役7名、監査役1名が就任したものであります。  その後、地方自治法等が改正され、現在ではこのような要件がなくなっておりますので、見直しを検討したいと考えております。  以上であります。 ○議長(田中 元議員) 商工観光部長。 ○商工観光部長(山田 仁) 3の項目、ジョッパル(弘前駅前地区再開発ビル)についてお答え申し上げます。  弘前駅前地区再開発ビルにつきましては、地元の民間事業者が中心となって設立した株式会社マイタウンひろさきが、平成24年2月下旬に債権者と基本合意に達し、現在、平成25年春のオープンを目指し、テナント誘致を進めるとともに改修工事の準備に入ったと伺っております。  これにより、事業計画が実現に向け大きく前進するものと受けとめており、弘前の玄関口である駅前・大町地区に活気とにぎわいをもたらし、中心市街地の活性化にも資するものと期待しております。  市では、平成23年10月に弘前駅前地区再開発ビル利活用検討会議を立ち上げ、市の支援のあり方を検討することとしておりましたが、事業者の債権取得交渉の難航により、庁内の検討を中断しておりました。  今般、事業者が債権取得の基本合意をしたことから、去る2月29日に第2回庁内検討会議を開催し、市民の利便性向上、市民ニーズの高い機能、中心市街地のにぎわいに貢献することを基本方針とし、市が区分所有している駅前市民ホールや市民課分室の再開を含め、検討を始めたものであります。  検討会議の中では、子育て機能や市民活動拠点のほか、各種窓口機能など利便性向上につながる施設整備が望ましいなどの意見が出ていたところでありますが、今後、市民各層の意見を幅広く聴取するなどしながら、市としての利活用案を決定し、必要な支援・協力を行ってまいりたいと考えております。  当該ビルの再生は、中心市街地活性化基本計画に位置づけられた事業であり、地元経済界や金融機関も賛同していることから、弘前市アクションプラン2012のダッシュ3として、再生事業が着実に進むよう取り組みを支援することとしております。  しかしながら、この再生事業はあくまでも民間事業であることから、市が直接的な運営協力をすることは考えておりませんが、一部のフロアを公共機能として利活用することは、市民サービスの向上に寄与するとともに、事業計画との相乗効果による新たなにぎわいの創出が期待できるものであり、有効な協力方法であると考えております。  以上であります。 ○議長(田中 元議員) 企画部長。 ○企画部長(蒔苗貴嗣) 私からは、4の項目、原子燃料サイクル事業推進特別対策事業助成金についてお答えをいたします。  原子燃料サイクル事業推進特別対策事業助成金は、原子燃料サイクル施設の立地を契機とした地域振興策の一環として、電気事業連合会が拠出した資金を原資に、財団法人むつ小川原地域・産業振興財団が、市町村が実施する地域活性化事業を支援する助成制度であります。  この制度は事業期間を5年間として、平成6年度に開始されましたが、現在は第4期目となっており、平成21年度から25年度までで総額2億2440万円の助成金の交付が予定されております。また、平成23年度及び24年度の2カ年度においては、別枠で総額4000万円の助成金の交付が予定されております。  この助成金の対象事業には、地域の活性化に寄与する建設事業のほか、既存施設の改修やソフト事業も含まれており大変活用しやすい制度となっております。  例えば、平成23年度では、他に特定財源を見込むことができない弘前市医師会循環器検診車購入補助金や泉野多目的広場整備事業、ソフト事業では大学連携・知の拠点形成プロモーション事業の財源にそれぞれ充当して活用しております。  今後とも助成対象となる市の事業の財源として、有効に活用してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(田中 元議員) 建設部長。 ○建設部長(吉﨑義起) 5の項目、市道富田樹木線交通安全施設整備事業についてお答えいたします。  松森町から富田三丁目に至る県道弘前平賀線が供用開始されて以来、富田三丁目の県道と市道の交差点において、交通の集中による渋滞が顕在化し、食い違い交差による事故の危険性が増大している状況にあります。  市ではこのような現状を踏まえ、交通安全対策及び渋滞緩和を目的に、平成22年度から交通安全施設整備事業として、国の社会資本整備総合交付金を活用し、交差点の改良に取り組んでいるところであります。  本事業は、交差点区間約70メートルについて市道側を拡幅して右折レーンを増設するほか、新たに歩道を設置し、変形交差の形状を改良してスムーズな交通の流れを確保するもので、事業期間は平成25年度までの4カ年で、総事業費は約1億8000万円を見込んでおります。  初年度は、土地の測量及び建物等の調査を実施し、平成23年度は、地権者から事業への協力が得られたことから、一部の用地補償契約を締結し、土地の引き渡しに向けた建物移転の準備を進めているところであります。  平成24年度の事業内容としては、引き続き地権者の御協力をいただきながら用地取得を完了させ、平成25年度までの交差点改良工事完成に努めてまいります。  また、市道富田樹木線の現状は、県道と直結したことにより、利便性が高まり交通量が大幅に増加しておりますが、弘南鉄道大鰐線弘高下駅の踏切部分の幅員が狭いため、歩行の障害となっております。  このほか、桔梗野方面へ向かう急勾配区間では、冬期間の車両通行に支障を来しており、坂道対策が課題となっております。  これらについては、市政懇談会等においても要望されており、本事業の進捗状況を勘案の上、引き続き検討していく必要があると考えております。  いずれにいたしましても、当路線は、交通量に対し幅員が狭い状況にありますので、交通安全対策として特に冬期間の除排雪については、小まめな対応を心がけてまいります。  以上であります。 ○議長(田中 元議員) 22番。 ○22番(越 明男議員) それぞれ、答弁御苦労さまでございました。幾つか、答弁を踏まえた形で再質問させていただきたいと思います。  最初の項目の部分につきましては、教育部長の答弁には、実は大変驚いております。私は、通告の段取りに従って、市長の見解を問うという形で具体的な予算執行のお話ではなくて、基本的な第三セクターをめぐる、とりわけウォーターフロントに対する市のトップとしての、市長の見解を求めて通告に至ったものでありますから、この点市長よろしく吟味をしていただければと思います。  なお、幾つか、答弁の中で会社の分析、あるいは会社への対応をめぐって、当然批判的に受けとめなければならない部分が多々また出てまいりましたけれども、これはこれとして、これまでの答弁の延長だということで私は受けとめておきますけれども、しかし、今の基本的な大谷部長の答弁では、第三セクをめぐる対応、ウォーターフロントに対する対応については、市民の皆さんは納得しない部分がある。  例えば、役員の派遣問題でありますけれども、会社からの依頼という表現、相変わらずしておりますけれども、実態はそうではないではないですか。会社からの依頼というのは何もなかったのではないですか、実際。  ところが、現実問題としては、壇上でも言いましたように、葛西市長が市政のトップに当選したことによって局面が変わったのであって、その前と何が変わったかというと、葛西さんが市長に就任したからすべてが変わったのだということであります。この点を一つ申し上げておきます。  私は、役員の派遣問題一つとっても、今のような答弁だと、これは依頼があって、オーケーのサインというのは、これ市長の、当然やるわけでしょう。  ですから、市長の判断で役員は全部撤退すべきだということをちょっと申し上げながら、1の項目で少し二つほど気になる部分がありますので申し上げたいと思います。  一つは、会社の動向、大谷部長のほうからせっかく答弁がございましたから、3月5日の地元紙の報道のことなのですけれども、会社が少し動き出しました。ちょっと気になったのは、いわゆる預かり金の責任は、会社が持つようで持たないような、この預かり金の扱いをめぐって動向が少し出てまいりました。非常に気になっております。  市は、あくまでも会社の負債等々については、全部これは基本的には会社が責任を負うべきだということは、今も繰り返したのですが、しからばもう1回ちょっと確認したいのですけれども、市は、あくまでゴルフ場の設置者であり、第三セクターの経営には責任を負わない、これは確認できると思うのですが、しからば今後一切の会社への公的負担、会社の負債等の肩がわりはしません。これ、言明してください。  それから、二つ目、市長のほうに伺います。  たまたま鳴海氏と私が市長の関係になった、これでは市民は私は納得しないと思います。これで納得するようだったら、市民の皆さん、とてもそんな答弁では私は納得しないと思います。  職員の倫理条例、市長等、議員を含む倫理条例をつくっている自治体がふえております。今度の予算では、自治基本条例を市長はつくると言っております。  この倫理条例並びに今ここに札幌の自治体条例持ってきましたけれども、ここには市長が、今、たまたま鳴海氏と私がということは、そのものも否定すべきだという条項がきちんと入っているではないですか。  例えば、市長等は効率でかつ透明性の高い行政運営を行わなければならない。これは当たり前だと思うのですが、市が設立した公社、市が資本金その他これに準ずるものを出資し、または拠出している公益法人等々を含む部分については、救済的な措置は、市長としては行ってはならないというのが、倫理条例、基本条例に書かれてあること。  市長、もう一度お答えください。  私は、市のトップとして、市そのものが公正、民主的な自治体をやっていくためには、この私の言う特異な関係というのは一刻も早く断つべきだというふうに思います。もう一度御答弁をお願いしたいと。  それから、弘前の圏域の自立圏の問題でございます。  たまたま市長から御答弁いただきましたから、なお再質問私のほうやりやすくなりましたけれども、実は、批判的に物事を受けとめ、かつ全国的な状況、県内の状況も私なりにずっと勉強させてきておりましたけれども、市長、実はこの弘前が中心の弘前圏域の定住自立圏構想に基づく人口の目標値、これ市長どういうふうに思っているのですか。  実は、いろいろな中心宣言なり、ビジョンを見ても、他の市を見ても将来、大都市に人口が流出するのを防ぐために、地域主権だと名のもとに、弘前が中心になって定住自立圏構想を打ち上げて進めている。ところが、目標値がない、目標値がわからない。これがまた、この事業の展開の私は今現在の不可思議なところの一つであります。  例えば人口、市長はこれ、定住自立圏構想における構想推進の暁には、これ目的だと思うのですけれども、この人口は、今の人口の推移を見守りながら、目標値をどこに据えているか。これ、伺っておきます。  3番目、ジョッパルの問題であります。  先ほど来、きのうも何人か、きょうもまたお隣の議員が取り上げたことで、大体、新聞報道も含めて概要わかりました。  二つほどちょっと伺っておきます。  一つは、市民アンケートのとり方の問題なのです。部長、前市政のときにアンケートをとりましたものありますでしょう、これどう生かされるのですか。これ一つ。  その前市政のときにとったアンケートがあるにもかかわらず、なぜ今やる必要があるのかという問題です。  これは、先ほどの21番議員の議論と少しダブるかもしれないのですけれども、私も実は問題意識を持っていたのです。先ほどの答弁の中でも、ワンフロアの検討もあり得る、あの検討もある、あの検討もあるという御答弁いただきました。一部のフロアという検討までなさっている。  そうしますと、アンケートは、今取得がマイタウンで決まったのだけれども、当市としては、実は積み重ねてきたいろいろな到達がございまして、場合によってはこういうふうな方向を柱として市としては対応をしたいと思っているのだと、これについてのリクエストを問うというのが、私は筋だと思うのです。そうでないと、今ホームページ等々で闊歩しているアンケートによりますと、部長、何でもいただくのですか。何でもいただいて取捨選択する基準はどこに置いているのですか。ここをちょっとお答えください。  それから、二つ目は、市の公的負担の問題なのです。いわゆる基準、それから枠組み、基本的なビジョンがはっきりしないと公的負担については言えないという立場で今まで来ましたけれども、でも先ほど来の答弁を見ていますと、あれもやるこれもやるということで29日の庁内検討会議で一気呵成に検討したではないですか。  だから、私は、隠さずに、包み隠さずに議会の我々に対してそれを通じて、実はリニューアルには20億円から25億円かかると言われている中で、市としては、最小限こういう公的負担もあり得ると、これが今の市の到達だけれども、さあ議会の皆さん、市民の皆さん、いかがでしょうかと。これが、市長の掲げる市民主権時代にふさわしい私は市政の運営だということをあえて申し上げたいので、ここひとつ部長のほうから御答弁ください。  最後、助成金の問題ですけれども。  企画部長、かなりさらりとかわしたなと。僕は、お金については、そこにあるからぱくつくなんて、それはパブリックではないと。なぜかと、公共性、公益性をきちんと議論した上で、当然吟味した上でたどり着くと、これ筋だと思うのです。  ところが、全国で今原発マネーの問題になっている福島の双葉町でも浪江町でも、ここに対する極めて鋭い反省があるのだ、トップが、議会も含めて。今までは、逆にいうとそうではなかったということです。  我々のところはどうなのかというのは、僕は、歴史的に今この場でさかのぼろうとはしませんけれども、壇上から言ったように、改めて企画部長、この助成金等に対する市の基本的な考え方を知りたい。  私の少し勉強したところによりますと、例えばむつ財団は、大体、電源からのいろいろなこの原発マネーを吟味して、例えば年間、50なら50億円県全体で使うと。県が半分で、市町村が例えば25億円。25億円を人口当たりで多分計算しているのでしょう、恐らく。弘前は例えば2億円だと。1億5000万円使ってもいいのだと、こうくると。こういうシステムのようなのです。  弘前のほうは、察するに1.5億円ということの枠が弘前に来たものだから、1.5億円の事業探すわけだ。ところが、実際問題、安全安心の市民生活をやるために、どの課だって、それはもう事業やりたいのはいっぱいあるものだから、当然飛びつくという表現はあれですけれども、お金がこういうふうにありますからリクエストあったらどうぞ上げてくださいと言ったら、これは上げます。  最終的に、それは総務財政、企画のところで、教育委員会の何とか課はこの事業、どこはこの事業と、こんな流れだと恐らく思うのですが、ただ僕は壇上でも言ったように、知りたいのは考え方の問題、この助成金に対する考え方。市としてこの原燃関係の交付と言われる助成金をどう分析して、これは大変な問題あるお金だというのだって、市当局、賢明な市当局の財政部門はわかっているはず。  ましてや市長は県庁時代長いものだから、知るに知り尽くしていると僕は思うのです。  それで、考え方の部分もいま一度明らかにしてほしいし、断ち切る用意があるかとか、この点も決意を含めて、ここはやはり最後の断ち切るかどうかというあたりは市長かな、答弁を求めます。 ○議長(田中 元議員) 市長。 ○市長(葛西憲之) まず、ウォーターフロントについての話でありますが、私はやはり救済的なことをしてはならない、それはよくわかりますし、そのとおりだと思っております。  私は、そうではなくて、公の施設である以上、施設設置者として他の社会体育施設同様良好な環境を維持するための維持管理費として指定管理料を支出すべきものであると考えているだけであります。  ただ、私と私の後援会の会長鳴海康安氏との関係というふうなことの問題で、その倫理観を問われたというときに、李下に冠を正さずと言いますか、そういうことがあるのであれば、そういうふうにどうしても思われるというふうなことであれば、そのことの部分については、やはりそうでないほうがいいでしょう。  ただ、現実の問題として、では今の第三セクターの中で、そういう社長を、例えば交代をするとかということで引き受け手があるのかどうか。これは、極めて難しい話ではないだろうかと思います。  そういう状況の中ですから、私は支出目的をはっきりさせた上で、できるのであれば会社側にそういうことも、自発的な、自主的な対応をとっていただくことは、私は期待をしたいと思っております。  私からは、以上であります。 ○議長(田中 元議員) 教育部長。 ○教育部長(大谷雅行) 越議員の御質問の中で少し誤解があるようなので、それについて若干説明したいと思います。  まず、取締役の派遣ですが、市長が変わってから会社からの依頼によりということでありましたが、そうではなく、派遣しているのは、平成5年当時から会社側の依頼によって半数の取締役を派遣しております。当時からでございます。  なぜ派遣したかと申しますと、地方自治法に公の施設を管理するためには、それが要件として定められていたからであります。  現在、その地方自治法は改正されておりますので、その要件はなくなっております。したがって、役員の派遣については、取締役の派遣については見直しを検討したいということであります。 ○議長(田中 元議員) 企画部長。 ○企画部長(蒔苗貴嗣) まず、私から定住自立圏の人口の件についてお答えをしたいと思います。  平成22年、国勢調査がありまして、圏域8市町村の人口30万5342人であります。一方、これ少し古くなるのですが、平成17年の国勢調査をもとに、国立社会保障・人口問題研究所が、平成20年12月に公表したこの圏域の将来推計人口、平成47年において23万1259人という形で算定をし、公表をしております。現在よりも7万人以上人口が減ります。  この定住自立圏共生ビジョンでは、人口の目標値というのは定めてございません。  圏域の8市町村で意見を出し合って、新たな連携施策を加えながら、人口定住に必要な生活機能の確保や地域の活性化に向けた取り組みを進めることで、少しでも人口減少を食いとめたいというふうに考えております。  ただ、もう一方で、この定住自立圏共生ビジョンの将来像の一つとして、人口減少に汲々とせず、それを受け止めながら、魅力あふれるまちづくりを目指します、こういう項目も掲げてございます。新たなライフスタイルをつくり出すことも必要であるというふうに考えております。  次に、原子燃料サイクル推進事業特別対策事業費助成金のことでありまして、市の考え方はということでありますが、繰り返しになりますけれども、この助成金というのは、当市のいろいろな施設整備、あるいは改修、さまざまなソフト事業の財源として、私は大変有効であったというふうに考えております。  したがって、今後も配分されている金額を有利な財源としてとらえて活用していきたいと思っております。今のところは、25年度までということでの事業期間であります。  それで、この事業につきましては、非常に使い勝手がいい助成金ということもございまして、この事業を使う事業を庁内から募集しているわけではございません。  財政部門において、特定財源を見込むことが難しい事業の中から中期的な需要計画を踏まえて、財政部門が主導する形で充当する事業を選んでおります。  以上です。 ○議長(田中 元議員) 商工観光部長。 ○商工観光部長(山田 仁) ジョッパルについての、市民アンケート等々の対応についての考え方ということでございます。  新たに、市民アンケートといいますか、市民の意見を聞きたいというのは、時間経過の中でよりフレッシュな新たな御意見を聞きたいということがあったわけですが、2月29日に再開いたしました第2回の会議で、利活用施設の選定に当たっての基本方針を定めております。
     これは、先ほどの答弁でもお話申し上げましたけれども、市民の利便性が向上する機能であると。それから、二つ目には、市民ニーズの高い機能だと。それから、にぎわいの向上にも資する機能だと。  こういった三つの指標をもとに、これから考えていこうではないかということを検討会議で確認したところであります。  同時に、現在市の主な施設に設置しておりますアイデアポスト、それから新たに提案箱を設置しまして、投書やメール、ファクス等、広く市民の御意見をお聞きすることを決定いたしまして、3月2日からもう作業に入っています。  こうした市民の意見と委員からさまざまな提案が出されておりますので、それをもとにしながら、3月下旬には粗いものとなりますけれどもたたき台をつくりたいと思っていました。  そして、4月からは、それをもとに関係団体とか、グループとか、そういう単位でまた御意見をお聞きしたいと思っていました。  都合約2カ月間にわたって、広く丁寧に市民の意見を聞きながら、5月中には、市としての最終的な利活用案を取りまとめたいというふうに考えております。  その検討の中で、新たに導入する機能、そして規模、それから入居形態、費用等について総合的に検討をしたいと思っております。  以上です。 ○議長(田中 元議員) 越議員、残り5分です。22番。 ○22番(越 明男議員) 先ほどの第1項目と第4項目に再々質問で、時間的に終わりでしょうから、ここはやはり市長の御答弁をお願いしておきます。議長、特別の御配慮をよろしくお願いします。  大谷部長が、少し怒り狂った形のように思えた答弁なものですから、そう思ったのですが、それは部長のほうの答弁に限界があるからです。それは、私わかっております。こちらが答弁すべきものをあなたが答弁するからこうなるのです。そこは、私はわかっておりますから。  再質問で答えていないのが一つあるので、市はあくまでゴルフ場の設置者であり、私はこの市があくまでゴルフ場の設置者であるというのも批判的なのです、でもそこを踏まえた上で、第三セクの経営に責任を負わないという答弁をずっと繰り返して、これはわかります。  しからば、今後一切ウォーターフロント会社に対する公的負担はあり得ない。そして、さらに会社のいかなる負債にも公的肩がわりはやらないということを市長はきっぱりと明言すべきだと思います。これ、もう1回御答弁ください。  それから、4番目の原子力燃料の部分については、企画部長わかります、いいのです。多分、そういう流れだということは私も推察しておりました。ところが、一つ漏れあるのです、答弁。どういう考え方に基づいてかということになると答弁がない。  これは、僕は結論的に、市長、断ち切るべきだと原発マネー、一切市は断ち切るべきだということを先ほど答弁求めておりますので、この点も市長ちょっとお答えください。二つ。 ○議長(田中 元議員) 市長。 ○市長(葛西憲之) 三セクについてのウォーターフロント株式会社の負債を市が肩がわりするということはありません。これは、以前から申し上げてきているとおりであります。  それから、原発マネーについて、どこまで原発マネーというのかということについては、いささか異論が私にもありますけれども、こういった有利な財源、そして、これが市の市民生活に大きく有利な形で活用されるという観点で申し上げれば、私は、これについて直ちに切り捨てましょう、廃止しましょうということが、それを言われている越議員の感覚のことが、私にはよく理解できない。  それは、原発に対してすべて反対だと、だから断ち切れということをおっしゃっているのですか。そういうことです。要するに、そういう観点に立てばそういうふうなお話がある。  ただ、今現在、日本のエネルギー政策の中で、54基の原発がとまる。そして、エネルギーそのものの枯渇、このことが言われているときに、ただひたすら原発について反対を唱えるということは、私は無責任なことではないかと思っております。  以上であります。 ○議長(田中 元議員) お諮りいたします。  本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 元議員) 御異議なしと認めます。  よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。  次の本会議は、明8日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。  本日は、これをもって散会いたします。   午後3時59分 散会...