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平成24年第1回定例会(第1号 2月28日)

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  1. 弘前市議会 2012-02-28
    平成24年第1回定例会(第1号 2月28日)


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    平成24年第1回定例会(第1号 2月28日)   議事日程(第1号) 平成24年2月28日                     午前10時 開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 会期の決定 第3 諸般の報告 第4 議案第1号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第1号)    議案第2号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第2号)    議案第3号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第3号)    議案第4号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第4号)    議案第5号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第5号)    議案第6号 事件処分の報告及び承認について(事件処分第6号)    議案第7号 平成23年度弘前市一般会計補正予算(第14号)    議案第8号 平成23年度弘前市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)    議案第9号 平成23年度弘前市後期高齢者医療特別会計補正予算(第4号)    議案第10号 平成23年度弘前市介護保険特別会計補正予算(第4号)    議案第11号 平成23年度弘前市病院事業会計補正予算(第6号)    議案第12号 平成23年度弘前市水道事業会計補正予算(第3号)    議案第13号 平成23年度弘前市下水道事業会計補正予算(第2号)
       議案第14号 平成24年度弘前市一般会計予算    議案第15号 平成24年度弘前市国民健康保険特別会計予算    議案第16号 平成24年度弘前市後期高齢者医療特別会計予算    議案第17号 平成24年度弘前市介護保険特別会計予算    議案第18号 平成24年度弘前市岩木観光施設事業特別会計予算    議案第19号 平成24年度弘前市病院事業会計予算    議案第20号 平成24年度弘前市水道事業会計予算    議案第21号 平成24年度弘前市下水道事業会計予算    議案第22号 弘前市事務分掌条例の一部を改正する条例案    議案第23号 弘前市税条例の一部を改正する条例案    議案第24号 弘前市自治基本条例市民検討委員会条例案    議案第25号 弘前市暴力団排除条例案    議案第26号 弘前市生活環境をよくする条例の一部を改正する条例案    議案第27号 弘前市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例案    議案第28号 弘前市交流センター条例等の一部を改正する条例案    議案第29号 弘前市知的障害児施設条例の一部を改正する条例案    議案第30号 弘前市介護保険条例の一部を改正する条例案    議案第31号 弘前市工場等立地奨励条例の一部を改正する条例案    議案第32号 弘前公園お城とさくら基金条例案    議案第33号 弘前市都市公園条例等の一部を改正する条例案    議案第34号 弘前市立図書館条例の一部を改正する条例案    議案第35号 弘前市立博物館条例の一部を改正する条例案    議案第36号 弘前市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例案    議案第37号 弘前市屋外広告物条例案    議案第38号 弘前市景観条例案    議案第39号 弘前駅前北地区都市再生住宅条例の一部を改正する条例案    議案第40号 弘前市下水道条例の一部を改正する条例案    議案第41号 弘前市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例案    議案第42号 弘前市水道事業給水条例の一部を改正する条例案    議案第43号 弘前市水道法施行条例案    議案第44号 市営土地改良事業農業用道路整備)の施行について    議案第45号 平成23年度弘前市一般会計補正予    算(第15号) ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員(34名)          1番  野 村 太 郎 議員          2番  菊 池   勲 議員          3番  外 崎 勝 康 議員          4番  尾 﨑 寿 一 議員          5番  蒔 苗 博 英 議員          6番  畑 山   聡 議員          7番  今     薫 議員          8番  小 西 勇 一 議員          9番  今 泉 昌 一 議員          10番  小田桐 慶 二 議員          11番  伏 見 秀 人 議員          12番  鶴ヶ谷 慶 市 議員          13番  鳴 海   毅 議員          14番  谷 川 政 人 議員          15番  石 岡 千鶴子 議員          16番  加 藤 とし子 議員          17番  竹 谷 マツ子 議員          18番  小山内   司 議員          19番  石 田   久 議員          20番  三 上 秋 雄 議員          21番  佐 藤   哲 議員          22番  越   明 男 議員          23番  工 藤 光 志 議員          24番  清 野 一 榮 議員          25番  田 中   元 議員          26番  栗 形 昭 一 議員          27番  宮 本 隆 志 議員          28番  三 上   惇 議員          29番  髙 谷 友 視 議員          30番  下 山 文 雄 議員          31番  藤 田 隆 司 議員          32番  柳 田 誠 逸 議員          33番  藤 田   昭 議員          34番  工 藤 良 憲 議員 地方自治法第121条による出席者   市長            葛 西 憲 之   副市長           小笠原 靖 介   教育長           佐 藤 紘 昭   監査委員          常 田   猛   教育委員会委員長      柴 田 友 子   選挙管理委員会委員長    松 山 武 治   農業委員会会長       横 沢 由 春   企画部長          蒔 苗 貴 嗣   総務部長          佐々木 富 英   市民環境部長        野 呂 雅 仁   健康福祉部長        髙 橋 文 雄   健康福祉部理事       小山内 溶 子   農林部長          蛯 名 正 樹   商工観光部長        山 田   仁   商工観光部観光局長     笹 村   真   建設部長          吉 﨑 義 起   都市整備部長        山 形 惠 昭   岩木総合支所長       清 野 光 則   相馬総合支所長       角 田 光 義   市立病院事務局長      三 上 善 昭   会計管理者         木 村 昌 司   上下水道部長        白 戸 久 夫   教育部長          大 谷 雅 行   監査委員事務局長      泉 谷 雅 昭   農業委員会事務局長     工 藤 金 幸
      消防理事          木 村 誠 二   総務財政課長        花 田   昇 出席事務局職員   事務局長          碇 谷   明   次長            三 上 睦 美   議事係長          丸 岡 和 明   主査            前 田   修   主査            齋 藤 大 介   主事            竹 内 良 定   主事            蝦 名 良 平  ――――◇―――◇―――◇――――   午前10時00分 開会 ○議長(田中 元議員) これより、平成24年第1回弘前市議会定例会を開会いたします。  ただいまの出席議員は34名で、定足数に達しております。  よって、直ちに会議を開きます。  ――――――――――――――――― ○議長(田中 元議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  13番鳴海毅議員、14番谷川政人議員、15番石岡千鶴子議員を指名いたします。  ――――――――――――――――― ○議長(田中 元議員) 日程第2、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。  本定例会の会期は、本日から3月21日までの23日間といたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 元議員) 御異議なしと認めます。  よって、会期は23日間と決定いたしました。  ――――――――――――――――― ○議長(田中 元議員) 日程第3、諸般の報告をいたさせます。 ○事務局長(碇谷 明) (朗読) ――――――――――――――――――――――― 諸般の報告  一 市長提出議案     議案第1号から第45号までの以上45件。  一 市長報告     報告第1号から第3号までの以上3件。  一 監査報告     弘監発第29号月例現金出納検査の結果に関する報告書及び弘監発第30号定期監査の結果に関する報告書の以上2件。  一 特別委員会委員長及び副委員長の互選     議会制度等調査特別委員会委員長谷川政人議員を、副委員長に伏見秀人議員を、産業振興対策等調査特別委員会委員長三上秋雄議員を、副委員長に鶴ヶ谷慶市議員を互選した旨、去る1月30日それぞれ届け出があった。                                       以上 ――――――――――――――――――――――― ○議長(田中 元議員) 以上をもって、諸般の報告は終わりました。  なお、この際、念のため申し上げます。  先例に倣い、総括質疑をされる議員は、会議規則第51条の規定による発言通告書を、本日午後5時までに提出していただきます。  ――――――――――――――――― ○議長(田中 元議員) 日程第4、議案第1号から第45号までの以上45件を一括議題とし、理事者より提案理由の説明を求めます。市長。   〔市長 葛西憲之 登壇〕 ○市長(葛西憲之) おはようございます。  平成24年度の弘前市一般会計予算を主な議題とする第1回定例会に当たり、市政運営に関する所信の一端を申し述べるとともに、各会計予算の大綱について御説明申し上げます。  昨年3月11日に発生をした東日本大震災は、多くのとうとい人命を奪ったほか、建物やライフラインの崩壊、原子力発電所放射能漏れ事故など、各地に甚大な被害をもたらしました。  こうした状況を受け、私は、3月22日に弘前市被災地支援協働プロジェクトを立ち上げ、避難者の受け入れや支援物資・義援金の受け付けのほか、市職員の派遣やボランティアの送迎などを行い、被災地の復興に向けて市民の皆様とともにさまざまな支援を行ってまいりました。  また、原子力発電所放射能漏れ事故によるりんごを初めとする農産物の風評被害を払拭するため、市独自に放射線モニタリング調査を実施してその結果を公表したほか、弘前産農産物の安全性をPRするため、国内外においてトップセールスを行ってまいりました。  東日本大震災に係るこれらの取り組みは、議員並びに市民の皆様の御協力を得ながら、引き続き実施してまいります。  さて、人口減少少子高齢化が進展する中、著しく生産年齢人口が減少するなど、地方の将来は極めて厳しいものと予想されております。このため、圏域の都市機能を整備するとともに、生活機能を確保・充実させ、地域を活性化するための連携施策を定めた「弘前圏域定住自立圏形成協定」を周辺7市町村と締結をいたしました。今後、圏域市町村の連携をさらに深め、地域全体の活性化を図ってまいります。  また、弘前城本丸でのオープニングセレモニーを皮切りに開催した弘前城築城400年祭は、市民の皆様と一体となった取り組みにより、プレイベントを含めて200に及ぶ事業を展開し、市全体の機運を高め、盛り上げることができました。これまで培ってきた伝統や文化に加え、今回実施したさまざまな事業の成果は、ふるさと弘前の財産として、未来へ向けてしっかりと継承してまいります。  私は、市長就任以来、経済・雇用の問題を喫緊の課題としてとらえ、雇用機会の創出や起業家の育成などの事業を積極的に展開してまいりました。しかし、当市における景気の回復や雇用の拡大は、依然として厳しい状況が続いております。このため、平成24年度も引き続き経済・雇用の問題を最重点課題に位置づけて、市役所一体となって対策に取り組んでまいります。  また、七つの約束を迅速かつ着実に達成するため、アクションプラン2012に掲げた各種施策や事業を展開することとし、東日本大震災を教訓とした防災のあり方やエネルギー施策の検討、自治基本条例制定などの新たな課題にも積極的に取り組んでまいります。  さらに、当市農産物の販売をより一層促進するため、りんごなどの消費宣伝活動を引き続き行っていくほか、東北新幹線の開業効果や広域連携のメリットを最大限に生かしながら、交流人口の増加につなげてまいります。  活力ある、誇りの持てる弘前をつくるためには、未来を担う子供たちが健やかに育ち、豊かな人間性や創造性をはぐくむことのできる環境づくりが必要であります。子供たちがよりよい環境で勉強に励むことができるように、小学校の少人数学級を拡充するほか、子育て世代への支援や人づくり施策をさらに強化してまいります。  弘前を子供たちの笑顔あふれるまちにするために、市役所の仕事力を結集して全力で取り組んでまいりますので、御支援を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。  まず、平成24年度予算の編成方針について申し上げます。  平成24年度の予算編成に当たり、各部局が創意工夫を凝らし、主体的に施策を立案・実施することを目的に、一部経費に予算見積上限額を設定するシーリング方式を新たに導入いたしました。  また、平成23年度と同様に、編成作業のスタート時点に、私が各担当部局から予算要求内容についての考え方や事業効果などを聞き取りし、各部の施策や予算がアクションプランと整合しているかを確認しております。  市税収入の大きな伸びが期待できないことや社会保障関係経費の増加が引き続き見込まれることなどから、今後も厳しい財政運営が想定されております。  このため、経常的経費については、これまで以上に節減の徹底を図ることとし、政策的経費投資的経費についても、その必要性、緊急性、投資効果等を十分に見きわめ、国県補助金合併特例債などの有利な財源の確保に努めるとともに、中期的な財政への影響等も十分考慮し、限られた財源で最大の効果を上げられるような事業を選択いたしました。  それでは、平成24年度において、推進しようとする主な施策と事業につきまして、弘前市アクションプラン2012の七つの約束に基づき申し上げます。  約束1は、市民主権システムを実現しますであります。  市民主権による市政運営の徹底と市民参画の促進のため、市民活動団体などが実践するまちづくり地域づくりなどの自主的な活動を支援するため、市民参加型まちづくり1%システムを継続してまいります。  また、市民の皆様が主体の協働によるまちづくりを促進するため、市民、議会、行政が情報を共有し、ともにまちづくりに取り組んでいくためのルールや仕組みを定める、自治基本条例の制定に向けた取り組みに着手してまいります。  さらに、市政に対する市民の皆様の評価を把握して、施策の立案や改善等に活用するため、市民評価アンケートを継続するほか、市民の皆様との対話により情報を共有し、施策へ反映させていくため、市長車座ミーティング車座ランチを継続してまいります。  約束2は、ひろさき農業産業おこし取り組みますであります。  まず、農業振興については、りんごの生産振興策として、りんご園のわい化栽培への改植やりんご園防風網の張りかえなどを支援するほか、経営安定のため果樹共済への加入負担の助成を継続してまいります。  また、県、関係団体と連携して台湾、中国などの取引先を開拓するとともに、海外バイヤーとの意見交換会を開催するほか、渡航費用の支援など輸出拡大に向けた取り組みを展開してまいります。  さらに、原子力発電所放射能漏れ事故後の諸外国の輸入規制撤廃に向け、政府機関等への働きかけを引き続き実施していくほか、国内向けのりんごの販売促進活動として弘前りんごの会と協力し、東京、大阪、名古屋、九州などで、PRキャラバンを展開してまいります。  農業後継者担い手育成対策としては、担い手育成総合支援行動計画に即した支援事業を実施することとし、農業経営の安定化や活性化に向けた研修活動等に対して助成するほか、独身農業後継者の配偶者探しを支援するため、交流会やマナー研修会の開催を継続してまいります。  また、規模拡大を目指す農業者に対して情報提供等を行い、遊休農地の解消や農地の有効利用につなげるほか、農業者団体等と連携し、集落営農組織等の法人化を支援してまいります。  農産物の消費拡大等取り組みとしては、地産地消を推進する弘前マルシェ事業や他都市の産直施設との交流活動を継続するとともに、地元産品の学校給食への利用促進を図ってまいります。  そのほか、風評被害払拭のための放射線モニタリング調査を継続するとともに、農道、用排水路などの生産基盤の整備を行ってまいります。  次に、観光振興については、弘前城築城400年祭の成果をステップに、当市の魅力度や認知度などの都市ブランド力向上を図り、交流人口の拡大や物産の販路拡大などを推進するための戦略的な情報発信を行うシティプロモーション活動を展開してまいります。  また、大きな観光圏域として、近隣市町村、青森市、八戸市のほか、函館市、秋田県北との広域連携を進めて誘客を図ってまいります。  インバウンド対策としては、これまでの取り組みに加え、中国向け観光情報の発信や韓国ドラマの撮影を誘致するなどして、東日本大震災等の影響により減少した海外旅行客の増加を目指してまいります。  また、昨年、長崎市で初めて開催され、第2回目となる「日本まちあるきフォーラム」を開催して、街歩き観光を推進するほか、りんご収穫時期や冬期間に新たな事業を展開し、交流人口の拡大を図ってまいります。  次に、商工業振興では、厳しい経済・雇用状況を踏まえ、引き続き雇用機会の創出や企業立地の促進に取り組むほか、厳しい事業環境にある製造業の振興を図るため、ものづくり産業発展のかぎを探る調査を行うとともに、外部専門家による課題解決や企業間の連携促進などの支援をしてまいります。  また、地元生産品の活用を市民の皆様に促す、BUYひろさき運動を本格的に展開してまいります。  起業家育成取り組みとしては、農商工連携や6次産業化を通した食産業の育成を図るため、外部専門家による商品開発のアドバイス活動や販路開拓の支援を継続してまいります。  また、新たに創業・起業支援の拠点を設置するほか、空き店舗等を細分化してシェアリングスペースを創出する事業を支援することにより、出店しやすい環境を構築してまいります。  そのほか、中小企業に対する各種融資制度の拡充や小売・サービス業を対象とした販売促進活動の支援を継続してまいります。  約束3は、魅力あるまちづくりを進めますであります。  まず、生活環境については、弘前の魅力を生かしたまちづくりとして、弘前ならではの景観を市民の皆様とともに守り育てるため、景観計画、景観条例などの周知に係るガイドライン等の作成や景観フォーラムを開催するほか、地域の特徴的な景観を有する建造物を景観重要建造物に指定し、その保存経費を助成するための制度を創設いたします。  また、弘前公園のさらなる活用を図るため、弘前城公園活用推進検討会議を引き続き開催するほか、弘前城本丸石垣の修復に係る測量を継続し、計画的修理に向けて準備を進めてまいります。  さらに、中心市街地にぎわい創出のため、ひろさき街にぎわいリバイバルプランに基づき、商店街等が実施する事業への助成や公共空間等を活用したアート作品の展示などを継続するとともに、若者が主体となったイベント等を支援するほか、都市計画道路での路上駐車利用トランジットモール導入の試みなどの社会実験に取り組んでまいります。  カラス対策については、黄色防鳥ネットの貸与のほか、まちなかに捕獲おりを設置するなど対策を強化してまいります。  市民に優しいまちづくりとしては、道路や橋などの長寿命化を図るため、計画的に点検・補修を行っていくほか、だれもが円滑に移動でき、利用しやすいように歩道の改修をいたします。  また、生活道路、通学路等の除排雪を確実に実施するとともに、除雪困難者の間口処理などを引き続き支援してまいります。  さらに、安全安心なまちづくりに向けた取り組みを進めるため、やさしい街「ひろさきづくり計画を策定するとともに、人口減少、超高齢社会の本格的な到来に備え、モデル地区を選定して交通弱者に配慮した公共交通の実証運行を行うほか、公共交通の利用に関する情報提供を充実させてまいります。  そのほか、自転車の利用環境の向上に向けた研究事業の一環として、アンケート調査ワークショップ等を開催し、具現化へ向けた方向性を探ってまいります。  公共施設の効率化については、隣接している市下水処理場県岩木川浄化センターの統合を目指して検討を進めてまいります。  均衡ある発展によるまちづくりを推進するため、弘前市旧相馬村区域過疎地域自立促進計画及び岩木地区活性化推進計画を着実に進めてまいります。  次に、防災対策としては、地域の防災体制の強化について、自助・共助の取り組みを支援して市民防災力の向上を図るほか、町会等の自主防災組織の結成や地域リーダー育成支援などを行ってまいります。
     市の防災・減災体制の整備・強化については、災害時の円滑な被災者支援に向けた備蓄体制を整備するとともに、防災・減災対策を講じるための調査を行うほか、事業所等と災害時における物資や資機材の確保・供給等の協定締結を進めてまいります。  また、広域的な災害対応を視野に入れ、定住自立圏域市町村と連携して、情報収集、避難誘導等の実戦的な防災訓練を実施いたします。  さらに、防災担当職員を初め、庁内各課等の職員が円滑に災害対応を行うことができるように職員研修を実施してまいります。  環境関連施策としては、市民会館大規模改修の際に、太陽光発電設備の導入や省エネルギー機器の導入を図るとともに、電動生ごみ処理機の貸与やダンボールコンポストの普及により、生ごみの堆肥化を推進するほか、新聞、雑誌・雑がみを資源ごみとして回収いたします。  また、新エネルギー利活用等を図るため、新エネルギービジョンの見直しやスマートシティ構想の策定に取り組むほか、一般住宅用太陽光発電設備蓄電池設備設置の助成をしてまいります。  約束4は、子育てするなら弘前で、を目指しますであります。  まず、子育てについては、弘前市の将来を担う子供に関する施策の基本的な指針であるSmile弘前子育てマスタープランに基づき、安心して子供を産み元気に育てられる環境づくりに取り組んでまいります。  このため、施策の一つである子育てに適した住環境への支援として、子育て家庭が子育てしやすい環境づくりのために行う住宅の新築や購入、リフォームなどへ助成をいたします。  多様化する保育ニーズへの対応策でありますが、平日の夜間や休日に児童家庭支援センターで児童を一時保育するトワイライトステイ事業を拡充するほか、なかよし会の開設時間を延長するなど、学童保育体制の充実を図ってまいります。  また、城東小学校に隣接して児童館を建設するほか、地域全体での青少年の育成や活動を支援するため、子ども会活動の活性化に向けた取り組みを引き続き実施してまいります。  次に、人づくりについては、弘前大学等高等教育機関と連携し、大学等が蓄積する高度な知識や学生力を、まちづくりや地域の活性化につなげる事業を展開してまいります。  また、小学生の学力の向上を目指し、33人学級を小学校4年生までに拡充するとともに、特色ある教育活動を進めるため、外国語活動の実践と研究を継続するほか、国際的な視野と感覚を身につけるため中学生の海外派遣等を継続いたします。  さらに、歴史的・文化的伝統等の基盤となっている中学校区を単位とした小中連携に関する取り組みをICT活用による小中連携推進事業などにより支援し、地域ぐるみで子供を育てる環境づくりに向けて取り組んでまいります。  芸術文化・スポーツ面での才能を伸ばす取り組みとして、企業、スポーツ団体等が選手や指導者などを雇用する費用を助成するほか、一流に触れるための各種イベントの誘致や講演会などを実施して、弘前の未来を担う子供たち育成支援を継続してまいります。  約束5は、命と暮らしを守りますであります。  健康づくりの推進については、生活習慣の改善を基本とする一次予防対策を引き続き実施するとともに、健康実践教育研究のための人材育成講座の開設や実践活動の人材育成を弘前大学へ依頼し、健康づくりの全市的拡大を図ってまいります。  また、がん検診、特定健診、後期高齢者検診、定期の予防接種事業を引き続き実施するとともに、子宮頸がん等の予防接種も継続いたします。  母子保健については、妊婦健康診査の公費負担回数を引き続き14回とするほか、妊産婦、新生児等の家庭訪問指導を継続するなど、母子ともに健やかな生活ができるよう支援してまいります。  また、社会問題となっている自殺問題については、自殺防止のため、うつ病対策を中心とした、こころの健康相談や啓発活動に力を入れていくとともに、自殺対策強化モデル事業を継続するほか、子供を対象とした豊かな人間性や社会性をはぐくむ教育の推進に取り組んでまいります。  救急医療については、弘前大学医学部附属病院高度救命救急センターの運営経費等に引き続き助成するほか、内科・外科系に係る2次救急輪番制病院事業の維持を図ってまいります。また、急患診療所の医療スタッフの負担軽減を図るとともに、休日の外科系在宅診療体制を維持してまいります。  福祉の充実策としては、高齢者の介護予防事業への参加促進や介護サービス相談体制の強化に取り組んでいくほか、知的障がい者等の相談支援事業所を増設するなど、障がい者の生活や就労相談などを引き続き支援してまいります。  約束6は、津軽地域の中核都市として、近隣市町村との連携強化を図りますであります。  定住自立圏構想の推進については、弘前圏域定住自立圏共生ビジョンに基づく関係市町村との連携事業を着実に推進するとともに、新たな連携施策の構築に取り組んでまいります。  また、市町村合併後の一体感の醸成と均衡のとれた発展によるまちづくりを目指し、藩政時代の豊富な歴史・文化資料などの展示施設の整備に向けた準備を進めるほか、(仮称)相馬地区住民ふれあいセンターの建設などの事業進捗に努めてまいります。  約束7は、市職員のパワーを引き出し、市役所の仕事力を高めますであります。  市職員のパワーを引き出す取り組みについては、内部登用が難しい業務などについて従事させるため、民間からの職員の採用を進めるとともに、地域の課題解決に前向きに取り組む職員を育成するためエリア担当制度を継続してまいります。  また、社会環境の変化に伴い、将来の弘前市を見据えた地域経営を柔軟な発想力と行動力で取り組むことができる職員の育成を進めてまいります。  市役所の窓口改革については、7月から本庁舎1階に総合窓口を開設して市民サービスの向上を目指すとともに、窓口サービスの充実を図るため職員の接遇の改善に取り組んでまいります。  また、職員が提案した政策等について研究に取り組む職員提案政策研究事業を引き続き実施していくほか、職員の能力や勤務実績を正しく評価に反映させるため、新たな人事評価制度の導入に向けた検討をスタートしてまいります。  続きまして、明日のひろさき創造枠について申し上げます。  東日本大震災による社会環境の変化を踏まえ、市民の皆様との対話による新たな課題やアクションプランに対する市民の皆様の評価を取り込むとともに、弘前の魅力や価値を高める施策の補充・推進に重点的に取り組むため、予算要求特別枠として設定したものであります。その柱となる事業は、産業・雇用の創出・拡大、震災を教訓とした防災などの強化、新エネルギー・省エネルギー施策による低炭素社会の構築、人づくりなど未来をつくる取り組み、市民ニーズを踏まえた生活の質の向上の五つの領域であり、アクションプラン2012における新規事業など41事業の実施を予定しております。  このほかの主要な事業について申し上げます。  市の施設等の整備でありますが、老朽化が著しい青葉団地市営住宅の建てかえに向けて地質調査等を進めるほか、星と森のロマントピア白鳥座の一部改修を行います。  また、前川建築については、市庁舎の耐震補強・改修等の実施設計を行うとともに、市立病院の耐震診断等の調査を継続するほか、諸設備の老朽化が目立つ市民会館及び博物館については改修工事に着手いたします。  学校関係では、安全な教育環境の整備を図るため、高杉小学校、文京小学校の校舎及び屋内運動場の改築のほか、引き続き耐震化事業に取り組んでまいります。  上水道については、市民の皆様に安全安心な水道水を利用していただくために、主要管路や配水池などの耐震化を進めるほか、水道施設の監視機能強化や一元管理のため、樋の口浄水場に遠方監視システムを構築してまいります。  下水道では、公共下水道の老朽管渠の更新や中継ポンプ場施設の長寿命化を図るほか、農業集落排水処理施設の長寿命化に向けた調査等を実施してまいります。  常備消防については、広域化の実現により圏域全体の消防力の総合的強化が図られることから、平成25年1月の統合を目指し、周辺市町村と連携しながら実現に向けて積極的に推進してまいります。  以上、私が平成24年度において、推進しようとする主な施策と事業につきまして申し述べさせていただきました。  このうち、アクションプラン掲載事業の進行管理については、毎年度、進捗状況の点検・評価を実施し、その結果を市民の皆様に公表してまいります。  また、市民の皆様の視点による評価をいただき、御提言や御意見などを反映させることとしており、平成23年度の評価結果を踏まえて、平成24年度予算の編成やアクションプランの改訂をしております。  なお、各部ごとの重要な施策、事業については、部長実行宣言において具体的な年度目標を設定するほか、着実な実行を図ってまいります。  次に、行政組織の見直しについて御説明いたします。  社会経済環境や市民ニーズの変化、増大する行政需要に迅速かつ的確に対応するとともに、アクションプランの効果的な展開のために、自治体経営を意識した組織体制を目指してまいります。  まず、企画部では、秘書課を廃止した上で、市長の特命事項、秘書業務を担当する政策推進課を設置するほか、全庁的な情報収集の強化を図り、市民の皆様の声を効果的に政策に反映させるため、広報広聴課を市民環境部から移管し名称を広聴広報課に変更することとし、さらに弘前市の都市ブランド力と認知度を高めるシティプロモーション担当の配置を予定しております。  また、市民環境部においては、市民協働に関する取り組みを強化するため、市民生活課を市民との協働推進課に改めるほか、災害対策、交通安全・防犯を担当する防災安全課の新設、環境保全課を改めてエネルギー対策を含め広範囲に環境問題に取り組む環境政策課の設置を予定しております。  さらに、商工観光部観光局に観光事業の広域的な連携やインバウンド対策を強力に推進する国際広域観光課の設置を予定しております。  そのほか、都市整備部都市計画課内に総合的な交通政策を担当する交通政策推進室の設置を予定しております。  これらの組織については、4月1日からスタートさせてまいります。  それでは、各会計の予算規模について申し上げます。  平成24年度の一般会計予算の総額は745億3000万円で、平成23年度と比較して26億円、3.6%の増となっております。  増額となった主な要因は、既存施設の長寿命化を図るための改修事業などの建設事業によるもので、有利な財源を活用できる今、次世代に先送りせずしっかりと取り組むこととしたものであります。  歳出予算の款別の構成比では、第1位が民生費の279億667万7000円で37.4%、第2位が公債費の91億2333万2000円で12.2%、第3位が教育費の87億3301万5000円で11.7%となっております。  歳出予算の性質別の構成比では、第1位が扶助費の190億9291万6000円で25.6%、第2位が補助費等の114億3705万6000円で15.4%、第3位が物件費の93億3016万3000円で12.5%となっております。  歳入予算の款別の構成比では、地方交付税が204億8900万円で27.5%、市税が193億8265万4000円で26.0%、国庫支出金が122億6933万円で16.5%が大きなものであります。  自主財源と依存財源の比率は、34.6%対65.4%となっております。  次に、各特別会計、企業会計予算について申し上げます。  特別会計においては、効率的・合理的な事業運営に努めることとし、企業会計においても経営の合理化に努めることとしております。  国民健康保険特別会計予算では、234億5553万6000円で、平成23年度に比べ1.6%の増となっております。  後期高齢者医療特別会計予算では、15億9530万5000円で、平成23年度に比べ2.1%の増となっております。  介護保険特別会計予算は、170億8761万8000円で、平成23年度に比べ8.5%の増となっております。  岩木観光施設事業特別会計予算は、2億1465万4000円で、平成23年度と同額であります。  病院事業会計予算は、収益的収支において、収入46億4637万8000円、支出47億3890万4000円となっており、また、資本的収支は、収入1億6065万2000円、支出2億1431万2000円となっております。  水道事業会計予算は、収益的収支において、収入41億8206万8000円、支出37億5372万8000円となっており、また、資本的収支は、収入12億3135万6000円、支出26億8710万6000円となっております。  下水道事業会計予算は、収益的収支において、収入49億7743万1000円、支出49億913万3000円となっており、また、資本的収支は、収入18億8110万2000円、支出38億7754万8000円となっております。  以上、平成24年度の市政運営に関する所信の一端並びに予算大綱について申し述べてまいりましたが、施策の推進に当たりましては、議員各位を初め市民の皆様とともに、迅速かつ着実に取り組んでまいりますので、御協力を賜りますようにお願い申し上げます。  次に、平成24年度各会計予算以外の議案について御説明申し上げます。  議案第1号から議案第6号までの6件は、いずれも事件処分の報告及び承認についてでありまして、平成23年第4回定例会終了後において生じた議決事件に関して急を要したため、地方自治法第179条第1項の規定に基づき処分したものであります。  議案第1号平成23年度弘前市一般会計補正予算(第9号)は、仲町伝統的建造物群保存地区電線共同溝整備事業並びに市民体育館耐震化事業及び弘前B&G海洋センター耐震化事業に係る経費について、平成24年度に繰り越して使用することとし、この措置に急を要したため処分したものであります。  議案第2号平成23年度弘前市一般会計補正予算(第10号)は、平成23年12月中旬から平成24年1月上旬にかけての降雪に伴う道路の除排雪経費を追加することとし、この措置に急を要したため処分したものであります。  議案第3号平成23年度弘前市一般会計補正予算(第11号)は、平成24年1月中旬から下旬にかけての降雪に伴う道路及び幹線農道の除排雪経費を追加することとし、この措置に急を要したため処分したものであります。  議案第4号平成23年度弘前市一般会計補正予算(第12号)は、平成24年2月以降の降雪に伴う道路の除排雪経費を追加することとし、この措置に急を要したため処分したものであります。  議案第5号平成23年度弘前市一般会計補正予算(第13号)は、介護保険法の改正に伴うシステム改修に要する経費に係る繰出金を追加することとし、この措置に急を要したため処分したものであります。  議案第6号平成23年度弘前市介護保険特別会計補正予算(第3号)は、介護保険法の改正に伴うシステム改修に要する経費を追加することとし、この措置に急を要したため処分したものであります。  議案第7号平成23年度弘前市一般会計補正予算(第14号)は、歳入歳出予算から3200万6000円を減額するほか、継続費、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正をしようとするものであります。  歳出予算の主なものについて御説明申し上げます。  まず、国庫支出金の追加配分に対応するものとして、道路補修事業を初め4事業、事業費2億5179万4000円を計上したものであります。  これらの事業については、平成24年度に繰り越して実施するものであります。  次に、事業費の確定等に伴うものとして、補助事業などの事業費確定見込みによる事業費の整理のほか、市町村職員共済組合負担金の追加などを計上しております。  また、その他として、各事業の国県支出金、地方債、基金繰入金などの財源調整を行うものであります。  以上の歳出予算に対応する歳入予算としては、それぞれの特定財源を計上したほか、ふるさと納税寄附金を計上し、地方交付税の追加6928万円、財政調整基金繰入金の減額7395万4000円をもって全体予算の調整を図ったものであります。  議案第8号平成23年度弘前市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)は、歳入歳出予算から7550万8000円を減額しようとするものであります。  議案第9号平成23年度弘前市後期高齢者医療特別会計補正予算(第4号)は、歳入歳出予算に23万3000円を追加しようとするものであります。  議案第10号平成23年度弘前市介護保険特別会計補正予算(第4号)は、歳入歳出予算に5億7211万9000円を追加するほか、地方債の設定をしようとするものであります。  議案第11号平成23年度弘前市病院事業会計補正予算(第6号)は、収益的収入に5183万2000円を追加するとともに、収益的支出から3608万6000円を減額しようとするものであります。  議案第12号平成23年度弘前市水道事業会計補正予算(第3号)は、収益的収入から861万9000円を減額するとともに、収益的支出に3008万4000円を追加し、また、資本的収入から2401万1000円を減額するとともに、資本的支出から1773万8000円を減額しようとするものであります。  議案第13号平成23年度弘前市下水道事業会計補正予算(第2号)は、収益的収入から2015万2000円を減額するとともに、収益的支出から3466万6000円を減額し、また、資本的収入から4944万円を減額するとともに、資本的支出から4563万4000円を減額しようとするものであります。  議案第22号弘前市事務分掌条例の一部を改正する条例案は、広報及び広聴に関する事項並びに統計に関する事項を市民環境部の分掌事務から企画部の分掌事務へ移管するとともに、防災及び災害対策に関する事項を市民環境部の分掌事務とするなど、所要の改正をしようとするものであります。  議案第23号弘前市税条例の一部を改正する条例案は、地方税法等の一部改正に伴い、個人の市民税について分離課税に係る所得割の額の特例措置を廃止するとともに、臨時の措置として均等割の税率を改定するなど、所要の改正をしようとするものであります。  議案第24号弘前市自治基本条例市民検討委員会条例案は、弘前市自治基本条例市民検討委員会の設置及び運営に関して必要な事項を定めるため、条例を制定しようとするものであります。  議案第25号弘前市暴力団排除条例案は、暴力団排除について基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団排除に関する施策の基本となる事項を定めるため、条例を制定しようとするものであります。  議案第26号弘前市生活環境をよくする条例の一部を改正する条例案は、行政組織を見直しし、環境保全課の名称を環境政策課に変更することに伴い、関係規定を整理するため、所要の改正をしようとするものであります。  議案第27号弘前市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例案は、行政組織を見直しし、環境保全課の名称を環境政策課に変更することに伴い、関係規定を整理するとともに、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための、関係法律の整備に関する法律の施行による、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴い、市が設置する一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格基準を定めるため、所要の改正をしようとするものであります。  議案第28号弘前市交流センター条例等の一部を改正する条例案は、障害者自立支援法の施行による既存施設の経過措置期間が終了することに伴い、関係規定を整理するため、所要の改正をしようとするものであります。  議案第29号弘前市知的障害児施設条例の一部を改正する条例案は、児童福祉法の一部改正による児童福祉施設及び事業の見直しに伴い、弘前市弥生学園で行う事業、使用者の資格及び使用料等を整備するため、所要の改正をしようとするものであります。  議案第30号弘前市介護保険条例の一部を改正する条例案は、介護保険事業計画の見直しに伴い、介護保険の保険料率を改定するなど、所要の改正をしようとするものであります。  議案第31号弘前市工場等立地奨励条例の一部を改正する条例案は、地方拠点都市地域の整備及び、産業業務施設の再配置の促進に関する法律の一部改正に伴い、関係規定を整理するため、所要の改正をしようとするものであります。  議案第32号弘前公園お城とさくら基金条例案は、弘前公園お城とさくら基金の設置及び管理に関して必要な事項を定めるため、条例を制定しようとするものであります。  議案第33号弘前市都市公園条例等の一部を改正する条例案は、市町村合併後の事務事業調整により、体育施設の使用料を整理し、岩木山総合公園内公園施設、岩木B&G海洋センター及び相馬球場に係る使用の区分、使用料の額等を見直しするなど、所要の改正をしようとするものであります。  議案第34号弘前市立図書館条例の一部を改正する条例案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による図書館法の一部改正に伴い、図書館協議会の委員の任命基準について定めるほか、図書館資料について電磁的記録を含むことを明示するなど、所要の改正をしようとするものであります。
     議案第35号弘前市立博物館条例の一部を改正する条例案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による博物館法の一部改正に伴い、博物館協議会の委員の任命基準について定めるため、所要の改正をしようとするものであります。  議案第36号弘前市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例案は、道路法施行令の一部改正に準じ、占用料の額を改定するなど、所要の改正をしようとするものであります。  議案第37号弘前市屋外広告物条例案は、良好な景観の形成について市が主体的に取り組むため、屋外広告物法の規定に基づき、屋外広告物の表示等の規制等に関して必要な事項を定めることについて、条例を制定しようとするものであります。  議案第38号弘前市景観条例案は、良好な景観の形成について市が主体的に取り組むため、景観法の規定に基づき、良好な景観を形成していくための基本的事項、行為の制限等に関して必要な事項を定めるなど、条例の全部を改正しようとするものであります。  議案第39号弘前駅前北地区都市再生住宅条例の一部を改正する条例案は、公営住宅法施行令の一部改正に伴い関係規定を整理するなど、所要の改正をしようとするものであります。  議案第40号弘前市下水道条例の一部を改正する条例案は、市町村合併後の事務事業調整により、下水道使用料の額を改定するなど、所要の改正をしようとするものであります。  議案第41号弘前市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例案は、市町村合併後の事務事業調整により、排水処理施設の使用料の額を改定するなど、所要の改正をしようとするものであります。  議案第42号弘前市水道事業給水条例の一部を改正する条例案は、市町村合併後の事務事業調整により、水道料金の額を改定するなど、所要の改正をしようとするものであります。  議案第43号弘前市水道法施行条例案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による水道法の一部改正に伴い、布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定めるなど、条例を制定しようとするものであります。  議案第44号市営土地改良事業農業用道路整備)の施行については、本市船沢地区中別所字平山及び向野地内の農業用道路は、未整備であるため、路面の凹凸や幅員の狭小により農作物の輸送に支障を来していることから、市営土地改良事業として整備することとし、土地改良法第96条の2第2項の規定により議会の議決を求めるものであります。  議案第45号平成23年度弘前市一般会計補正予算(第15号)は、歳入歳出予算に2億9000万円を追加しようとするものであります。  この冬の豪雪から市民生活の安全を確保するため、道路の拡幅及び排雪作業を実施してまいりましたが、降雪量や運搬排雪量が想定を大きく上回り、先ほど報告を受けた最新の状況によりますと、雪捨て場に搬入される雪の量が昨年の2倍を超えております。  これらのことから、除排雪業務及び雪置場の管理などに要する予算が不足するため、追加計上したものであります。  以上が、本日提出いたしました議案の概要でありますので、十分に御審議の上、原案どおり御議決くださるようお願いをいたします。  以上であります。   〔市長 葛西憲之 降壇〕 ○議長(田中 元議員) 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。  ――――――――――――――――― ○議長(田中 元議員) 次に、お諮りいたします。  ただいま議題としております議案中、議案第45号1件につきましては、理事者より先議の要求がありますので、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、本日直ちに審議いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 元議員) 御異議なしと認めます。  よって、議案第45号1件につきましては、委員会付託を省略し、本日直ちに審議することに決しました。  議案第45号平成23年度弘前市一般会計補正予算(第15号)1件を問題として質疑に入ります。  御質疑ありませんか。22番。 ○22番(越 明男議員) 幾つか質問させていただきたいと思います。  まず最初に、財政措置に絡んで2点ほど簡単に伺っておきます。  一つは、今回の2億9000万円の補正で、除排雪に係る委託料の合計がきょう現在で幾らの到達ということになったのかという点が1点。  それから、国の特別交付税の話でございますけれども、新聞紙上では2億7000万円という報道がされていて、これで確定ということなのかどうか。それからもう一つ、これからどうふえるかというのは質疑から外しますけれども、2億7000万円はもう既に到着済みのお金なのかどうか、その2点、まず伺っておきます。 ○議長(田中 元議員) 企画部長。 ○企画部長(蒔苗貴嗣) 財政の関係ということですので、私からお答えいたします。  今回の補正、第15号を入れて除排雪経費は幾らかということでありますが、除排雪経費、当初は5億円でございまして、今回入れて4回の補正で合計14億円、この中には、農道除雪の追加分1000万円も入っておりますが、14億円追加しますので合計で19億円ということになります。  それから、財源の関係、先般、新聞でも公表されましたが、国においては特別交付税のうち除排雪経費については前倒し交付をするということで、2億7000万円余り当市には配分されて、これはもう入っております。  以上です。 ○議長(田中 元議員) 22番。 ○22番(越 明男議員) 次、具体的な排雪にかかわっての部分、二つほど伺っておきます。  きのうも大分降雪いたしました。1メートル2センチが、きのうの段階で、ゆうべのNHKの報道によると1メートル22センチという到達のようでありますけれども、排雪がこの2億9000万円の追加に伴って、どんな状況で展開されるのかということであります。  それで、きのうの雪のこともさることながら、まだまだ私ども市議団でいろいろ現地を見て歩いた段階では、生活道のいわゆる排雪がまだまだ不十分ではないかという認識を持っているわけですけれども、この2億9000万円の追加に伴って生活道を中心とする排雪行為がどんな展開ということで理解していいかどうか、すべきかどうか。  それから、もう一つ、今、市長のほうから提案の中で雪置き場の話がちょっと出ましたのですが、樋の口、悪戸方面が早々と閉鎖になったと、そのくらいのボリュームだというのはわかるのですけれども、堀越はまだまだ大丈夫なのか。それから、堀越以外のところで雪置き場に関する情報を市民の方々、業者の方々が欲しているのではないかなという感じがするのですが、堀越以外に市が、何というのですか、業者の方々がどんどんどんどん雪置き場として活用している場所、これは何カ所現在ございましたでしょうか、以上二つ。 ○議長(田中 元議員) 建設部長。 ○建設部長(吉﨑義起) 生活道路のほうが、まだ不十分ではないかということでございます。  生活道路に関しては、637キロメートル、これ、一斉排雪で全部処理したわけですが、その後、どっかりとまた来まして、またもとどおりとになりました。その後、すぐまた断続的に降りまして、もうどうにもならないというような状況でございます。  しかし、生活道路につきましては、2度目の排雪ということはちょっと困難でありますが、中心となっている太いところの生活道路につきましては、局所的なところをパトロールしまして、優先順位をつけてこれからも排雪していきたいと考えてございます。  それから、路面整正もまだ不十分なところについては、これからの議決された予算の中で、緩んできたところにつきましてもまた、この費用を使いまして緩んだところの交通に支障がないように除雪を継続していきたいと考えています。  それから、雪置き場です。雪置き場は、ことし、先ほど御説明があったとおり2倍の搬入量となっております、のっぴきならぬ量でございます。これに押す金がかなりかかるわけでございます。堀越はまだ余裕がございます、まだ高く積めます。また、岩木川につきましては、これ以上積むことは困難でございます。これは、春の融雪の関係がきますので、国からも指摘もされてございますので、岩木川は積むことができません。  したがいまして、あと有効に使えるのは堀越1カ所ということになりますので、これから市民に対しても堀越については期間を延長いたしまして対応を図ってまいりたいと考えてございます。あと、堀越以外のところは、まだありません。  以上です。 ○議長(田中 元議員) ほかに御質疑ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 元議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論に入ります。  討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。  議案第45号は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 元議員) 御異議なしと認めます。  よって、議案第45号は、原案のとおり可決いたしました。  ――――――――――――――――― ○議長(田中 元議員) 次に、お諮りいたします。  議案熟考のため、明29日から3月2日まで、及び5日の4日間を休会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中 元議員) 御異議なしと認めます。  よって、4日間休会することに決しました。  以上をもって、本日の日程は、全部終了いたしました。  次の本会議は、3月6日午前10時開議とし、その日程は一般質問を予定しております。  本日は、これをもって散会いたします。   午前10時57分 散会...