弘前市議会 2011-09-07
平成23年第3回定例会（第3号 9月 7日）
平成23年第3回定例会（第3号 9月 7日）
議事日程（第３号） 平成23年９月７日
午前10時 開議
第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（34名）
１番 野 村 太 郎 議員
２番 菊 池 勲 議員
３番 外 崎 勝 康 議員
４番 尾 﨑 寿 一 議員
５番 蒔 苗 博 英 議員
６番 畑 山 聡 議員
７番 今 薫 議員
８番 小 西 勇 一 議員
９番 今 泉 昌 一 議員
10番 小田桐 慶 二 議員
11番 伏 見 秀 人 議員
12番 鶴ヶ谷 慶 市 議員
13番 鳴 海 毅 議員
14番 谷 川 政 人 議員
15番 石 岡 千鶴子 議員
16番 加 藤 とし子 議員
17番 竹 谷 マツ子 議員
18番 小山内 司 議員
19番 石 田 久 議員
20番 三 上 秋 雄 議員
21番 佐 藤 哲 議員
22番 越 明 男 議員
23番 工 藤 光 志 議員
24番 清 野 一 榮 議員
25番 田 中 元 議員
26番 栗 形 昭 一 議員
27番 宮 本 隆 志 議員
28番 三 上 惇 議員
29番 髙 谷 友 視 議員
30番 下 山 文 雄 議員
31番 藤 田 隆 司 議員
32番 柳 田 誠 逸 議員
33番 藤 田 昭 議員
34番 工 藤 良 憲 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 葛 西 憲 之
副市長 小笠原 靖 介
教育長 佐 藤 紘 昭
監査委員 石 塚 徹
教育委員会委員長職務代行者 斎 藤 明 子
選挙管理委員会委員長 松 山 武 治
農業委員会会長 横 沢 由 春
企画部長 蒔 苗 貴 嗣
総務部長 佐々木 富 英
市民環境部長 野 呂 雅 仁
健康福祉部長 髙 橋 文 雄
健康福祉部理事 小山内 溶 子
農林部長 蛯 名 正 樹
商工観光部長 山 田 仁
商工観光部観光局長 笹 村 真
建設部長 吉 﨑 義 起
都市整備部長 山 形 惠 昭
岩木総合支所長 清 野 光 則
相馬総合支所長 角 田 光 義
市立病院事務局長 三 上 善 昭
会計管理者 木 村 昌 司
上下水道部長 白 戸 久 夫
教育部長 大 谷 雅 行
監査委員事務局長 泉 谷 雅 昭
農業委員会事務局長 工 藤 金 幸
消防理事 木 村 誠 二
総務財政課長 花 田 昇
出席事務局職員
事務局長 碇 谷 明
次長 三 上 睦 美
議事係長 丸 岡 和 明
主査 前 田 修
主査 齋 藤 大 介
主事 竹 内 良 定
主事 蝦 名 良 平
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午前10時00分 開議
○議長（田中 元議員） これより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は34名で、定足数に達しております。
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○議長（田中 元議員） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
まず、５番
蒔苗博英議員の登壇を求めます。
〔５番
蒔苗博英議員 登壇〕（拍手）
○５番（
蒔苗博英議員） ただいま議長から登壇を許されました、
憲政公明議員番号５番蒔苗博英でございます。通告順に一般質問をさせていただきます。
心配された台風12号は、４日午前６時に日本海に抜けて危険なコースで北上しましたが、弘前市長を初め担当職員の
事前防災対策とその努力により、本県にとって、幸いにも大きな被害もなく、りんご生産者もひとまず安心をしているところでございます。紀伊半島を初め、多くの犠牲者を出した今回の台風。亡くなられた方は、きょう現在で49名、この方に対し哀悼の意を表するものでございます。そして、一日も早い水害復興を願うものでございます。
さて、本年産りんごも本格的に収穫の時期を迎え、
原発事故風評被害の不安を抱えながら生産者は、良品生産のため、また生活のために頑張っているところでございます。
弘前市の経済を考えるとき、第１次産業が安定しないことには弘前市の発展はないわけでございます。今回は、新たな発想を持って質問したいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、一つ目の項目についてですが、移住定住を目的とした「
弘前りんご村（仮称）」創設についてでございます。
弘前市の
農業従事者は、年々高齢化の一途をたどっており、農地の減少も右肩下がりであります。また、労力不足も深刻化しており、弘前市では
雇用促進事業を展開しておりますが、まだまだ問題が山積しているのが現状でございます。
そこで、
東日本大震災での被災者を弘前市でも受け入れ、災害復興に向けての協力や支援をしているところではありますが、復興に向けての作業の長期化や
放射線セシウムの除染の長期化にかんがみ、安心安全な地域への
移住定住希望者も多いと聞いております。
弘前市として、被災者の移住定住についてどのような施策をお考えなのかお伺いいたします。
次に、グリーン・ツーリズムや
スローフードに代表されるように、都会の若年夫婦にとっては田舎での生活や自給自足に興味を持っております。
弘前市としては、移住定住を目的とした都会からの
農業従事者の施策をお考えになっているのかお尋ねをいたします。
次に、二つ目の項目ですが、「ふるさとをもっと知ろう」
小学校交流授業についてでございます。
全国的に少子化の中で、弘前市も少子化にかかわる小学校の統廃合の問題が取りざたされております。
弘前市に生まれ、弘前市で育ち、そして自分のふるさとに誇りを持ち、弘前市を愛し、弘前市の観光面やりんごについて自信を持ってアピールのできる人材を育成するために、地域の文化や地域の産業について新しい教育をしていく必要性があります。
そこで、市内の小学校で、地域の文化や産業について、どのくらいの頻度で学習を行っているのかをお伺いいたします。
また、弘前市の第１次産業のりんごに関連した学習やりんごに特化した
学校交流会は行っているのかもあわせてお伺いいたします。
三つ目の項目は、弘前市内４カ所の
スキー場運営状況と今後のあり方について御質問いたします。
弘前市はさきに、学識経験者や公募の市民10人の委員でつくる
社会体育施設等の
あり方検討市民懇談会を設置し、来年３月をめどに方向性を定めるとお聞きしておりますが、
検討市民懇談会の開催計画と今後の方向性をお伺いいたします。
また、４カ所のスキー場を三つの担当部で所管しているとお聞きいたしました。おのおのの所管担当部では、利益向上のための施策や運営上の指導を行っているのかをお伺いいたします。
以上、３項目をもって壇上での質問を終わります。明確な答弁をよろしくお願いいたします。
〔５番
蒔苗博英議員 降壇〕（拍手）
○議長（田中 元議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（葛西憲之）
蒔苗博英議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目についてお答えをいたします。
１、移住定住を目的とした「
弘前りんご村（仮称）」創設について。（１）震災を受けられた被災者の移住定住について弘前市はどのような施策を行っているのかについてであります。
８月29日現在、弘前市へは84世帯180人の被災者が避難されており、親族宅や市営住宅で生活を営まれております。
このうち、市が長期の
避難者受け入れのために用意した市営住宅については、２年間は家賃を無償で提供することとしておりまして、希望があれば、家賃は自己負担となりますが、そのまま居住していただくことも可能となっております。
避難されてきた方々からの聞き取り調査によれば、一時的な滞在を考えている方、長期にわたる居住を考えている方それぞれいらっしゃいますが、多くの方が今後についてはまだ迷っておられるようであります。
避難されてきた方々が安定した生活を送るためには、働く場の確保が非常に重要でありますが、市が実施している就労・就農相談によって、７月14日現在で５人の方が就労しております。また、６月補正で予算化しました
被災者向けの
雇用対策事業においては、８月31日現在、２事業で６人を雇用いたしております。
市といたしましては、就労・就農支援を初め、避難されてきた方々が当市で安心して暮らしていけるよう、今後とも最善を尽くしてまいりたいと考えております。
次に、（２）移住定住を目的とする
農業従事者の施策を考えているかについてであります。
当市の農家戸数は減少が続いておりまして、それに伴った耕作放棄地の解消が喫緊の課題となっている状況において、移住定住による農家人口の増加は、その解消策の一つであります。
直接、移住定住を目的とするものではありませんが、市ではこれまでも
弘前グリーン・
ツーリズム推進協議会の事業を通じ、グリーン・
ツーリズム実践団体による教育旅行の受け入れなどさまざまな体験活動を支援しております。また、
集落営農組織や法人化支援による雇用対策を行うとともに、市内の
農業経営士等の園地において希望者に農業体験の機会を提供できるように体制を整えるなど、新規就農に誘導する事業も行ってまいりました。
今年度はさらに、首都圏・大都市圏に住むＩ、Ｊ、
Ｕターン希望者や団塊の世代をターゲットに、就農を核とした移住を促進するため、当市の農村地域の「良さ」を体験していただくツアーの実施に向け、現在準備を進めております。
これにより、交流人口の拡大と当市の農業・農村のよき理解者をふやし、移住・就農の意識の醸成が図られることを期待しております。
さきの
東日本大震災の発生を受け、当市では
生産者団体、加工・
流通関連団体等との連携により４月14日
東日本大震災被災者就農等支援対策会議を設置し、被災者への就農や
農業関連企業への就労を支援するための協議を行うとともに、４月21日には
被災者就農支援相談窓口を設置し、被災者の就農、就労に関する希望の把握、情報提供に努めてまいりました。
一部からは、高齢等の理由により、農業経営の継続が難しく、引き継いでくれる人があれば任せたいという
農業経営者も多いとの情報もありましたが、だれがどのくらいの規模の土地をどのような条件で提供しようとしているのかという具体的な情報は十分とはいえず、また被災者側からも就労希望の問い合わせはあるものの、就農に関するものはほとんどない状況が続いております。
今後の対応といたしましては、
農業委員会はもちろん、
農協等関係機関と連携し、適時に情報の収集や発信を行い、就農・定住が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、
教育委員会及び担当の部長等から答弁をいたします。
○議長（田中 元議員） 教育長。
○教育長（佐藤紘昭） ２の項目、「ふるさとをもっと知ろう（仮称）」
小学校交流授業について。（１）市内の小学校で、地域の産業や文化についての学習をどのくらいの頻度で行っているのかについてお答えいたします。
弘前の産業を代表するりんごに関する学習については、平成13年、当時の弘前市総合計画において、市の将来像の一つであった地域資源を活用した豊かな産業のまちの実現に向け、また、りんごにこだわった産業の推進を施策の一つとして掲げておりました。
この施策の一環として、学校教育においてもりんご作業などを体験できるグリーン・ツーリズムの展開やりんご文化の振興を図ることを目的に
小学校高学年児童によるりんごに関する体験学習や交流会が実施されております。
この企画は、事業といたしましては２年間で終了しましたが、現在、市内小学校の３・４年生で、自分たちの住んでいる弘前市を学習する際、全小学校で
市教育委員会が発行しております副読本「わたしたちの弘前」を活用しながら、本市の農業、特にりんごを取り上げて学習しております。
さらに、小中学校とも総合的な学習の時間においてもものづくり、生産活動などの体験活動を積極的に取り入れることや地域の教材や学習環境の積極的な活用などの工夫をすることが
学習指導要領にうたわれており、市内各小中学校では、創意工夫を生かして地域にかかわりのある生産活動などの体験を取り入れた授業に取り組んだり、こぎん刺しやねぷたなどの地域の素材を教材化して取り組んでおります。
小学校では、37校すべてが地域の素材を教材として活用しており、中学校では、16校中８校が同様に活用しております。
特に、りんごに関しましては、小学校37校中23校が地域の題材として取り上げております。実施時間数では、年間10ないし20単位時間実施している学校が７校と最も多く、教科、道徳、特別活動と関連させて年間80単位時間実施している学校もあります。
また、りんごの
生産活動体験を行っている学校は全体の３割ほどで、多くの学校は主にりんごに関する調べ学習を中心に取り組んでおります。
中学校では16校中２校が年間を通して、りんごに関する内容を題材として取り上げ、
生産体験活動や
販売体験活動に取り組んでおります。
（２）の、弘前市の第１次産業りんごに関連した
学校交流会は行っているのかについてお答えいたします。
学校交流会につきましては、
東目屋小学校と
東目屋中学校がりんごを題材にした交流活動を年間を通して継続的に実施しております。
学校交流会と銘打ってはいないものの、市内の各学校についても、先ほど申しましたようにそれぞれの実態に合わせ、生産体験や調べ学習などを工夫しており、りんごについての学習がしっかり行われておると思っております。
以上でございます。
○議長（田中 元議員） 企画部長。
○企画部長（蒔苗貴嗣） 私からは、第３の項目、弘前市内４カ所の
スキー場運営状況と今後のあり方について。そのうちの、（１）
社会体育施設（市内４カ所のスキー場）
審議委員会の開催計画と方向性を示せにお答えをいたします。
市では、現在、
岩木山百沢スキー場、高
長根レクリエーションの
森ファミリースキー場、そうま
ロマントピアスキー場及び
東目屋スキー場の４カ所のスキー場を運営しております。
このうち
岩木山百沢スキー場については、公営企業に位置づけられておりますが、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律で定める
資金不足比率が、
経営健全化基準を超えていることから、同法の規定により、昨年３月、議会の議決を経て弘前市
岩木観光施設事業経営健全化計画を定め、現在経営の健全化に取り組んでいるところであります。
また、同計画において、
岩木山百沢スキー場の
経営健全化に向けた作業として、選択と集中の観点に立ち、まず、市内４スキー場の必要性、あり方について総合的に検討することと、
岩木山百沢スキー場の運営を継続する場合、観光施設とするのか
社会体育施設とするのかの選択と適切な経費支出額と施設の運営規模の検討を行うことが定められたところであります。
このことを受け、庁内において検討を進めてまいりましたが、その内容について市民の意見を反映させるために、このたび弘前市
社会体育施設等あり方検討市民懇談会を設置したものであります。
懇談会の委員は、公募市民、関係団体、スポーツにかかわるＮＰＯ団体などの関係者で構成しておりますが、その中にスキーの関係者として青森県スキー連盟に御参加いただいております。
懇談会の予定でありますが、まず
市民ゴルフ場のあり方についてをテーマとして会議を開催し、11月ころに一定の方向性をまとめていただいた後、スキー場をテーマとして意見交換をしていただく予定としております。スキー場のあり方につきましては、来年３月ごろには提言をいただく予定としております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 教育部長。
○教育部長（大谷雅行） 続いて、（２）所管の担当部では、利益向上の施策を検討しているのかについてお答えいたします。
教育委員会で所管しているのは、
ロマントピアスキー場と
東目屋スキー場であります。
ロマントピアスキー場の運営状況につきましては、平成20年度の利用者数は３万5520人で、収入は727万9000円、支出は3451万7000円となっておりますが、この年は
リフト維持管理のための工事を約1700万円で行っておりまして、支出がふえております。
21年度の利用者数は３万8609人、収入は773万8000円で、支出は1979万4000円となっております。
22年度からは
指定管理者制度を導入しておりますが、利用者数３万5780人で、収入は730万2000円、支出は指定管理料及び工事費ほかで3282万9000円となっております。22年度においてもリフト関係の工事を約1200万円で行っており、支出がふえております。
次に、
東目屋スキー場の運営状況につきましては、平成20年度の利用者数は4,259人で、収入は１万4000円、支出は299万2000円となっております。
21年度の利用者数は3,080人、収入は6,000円、支出は360万7000円であります。
22年度は利用者数2,805人、収入は2,000円、支出は304万2000円となっております。
利用者増加のための施策といたしましては、ＰＲチラシを小中学校に配布しているほか、
ロマントピアスキー場では、市民を対象とした
スキー教室や地元小学校での
スキー教室のほか、
スラローム大会などを開催しております。
東目屋スキー場では、小中学生や65歳以上の方のロープトウの無料化や
地区小中学校の体育での利用、またナイタースキースクールや
ジュニア対象の
バッジテスト、
スキー大会などを開催しており、これらのＰＲに努めております。
以上です。
○議長（田中 元議員）
商工観光部観光局長。
○
商工観光部観光局長（笹村 真） 続きまして、観光局が所管しております二つのスキー場について御説明いたします。
まず、
岩木山百沢スキー場は開業以来観光施設として位置づけ、
岩木観光施設事業特別会計を設置し運営されております。
この特別会計で、繰上充用額いわゆる累積赤字額が基準値を超えていることから、平成21年度に弘前市
岩木観光施設事業経営健全化計画を定め、この計画に従って収入及び支出の改善に関する事項に取り組んでおります。
収入改善に関する事項では、家族に優しいスキー場をコンセプトにファミリーや
シニア層向けのサービスを充実し、さらに利用者の
底辺拡大事業として幼児や初心者向けのイベントや
雪遊び体験イベントなどを開催し、利用客のニーズに合わせた魅力的な商品及びサービスの充実を図り、利用者の増加を目指しております。
利用者実績及び繰上充用額を除いた実質収支は、平成20年度では入り込み客数が１万8603人、
リフト等輸送人員が17万200人、収入が１億562万6405円、支出が１億904万5303円で差し引き341万8898円の赤字でありましたが、経営改善に取り組んだ結果、平成21年度では入り込み客数が１万9693人、
リフト等輸送人員が15万9657人、収入が１億156万8715円、支出が9477万6582円で、差し引き679万2133円の黒字となりました。
平成22年度では入り込み客数が２万7143人、
リフト等輸送人員が15万6601人、収入が１億344万4631円、支出が9200万916円、差し引き1144万3715円の黒字となっております。
なお、平成22年度は３月11日に発生した
東日本大震災により、同日で今期の営業を終了し、昨年より10日ほど営業日数が少ないため、輸送人員については減少しております。
次に、高
長根レクリエーションの
森ファミリースキー場は、昭和56年度に着手した高
長根地域開発事業の一環として整備を進め、昭和57年度にスキー場、昭和58年度にはキャンプ場を整備して市民のための四季を通じた
レクリエーション施設となっております。
スキー場ロープトウの利用者数等は、平成20年度では2,855人、収入は18万1000円、支出については
キャンプ場経費と案分しているため概数となりますが約770万2000円。
平成21年度では3,439人、収入は16万5000円、支出は約860万9000円。
平成22年度では3,082人、収入は22万5000円、支出は約835万5000円となっており、おおむね年間3,000人の方々に利用されております。
施設の
利用促進施策としましては、開設当初から
スキー教室を毎年開催しているほか、
各種スキー大会開催や毎年の
ホームページ更新に加え、地元の草薙・高杉・自得・修斉の４小学校へは、直接案内文を差し上げ利用者の増加に努めております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） ５番。
○５番（
蒔苗博英議員） 理事者の答弁大変ありがとうございました。内容を知りまして、ほっとした面もあるし、大変だなと思う面もありました。
まず、りんご村創設についてでございますけれども再質問いたします。
以前、私が韓国や長野県に研修に行った際に、りんごで生き抜くための斬新的な取り組みに感銘を受けたことがあります。
韓国の
全羅北道長水郡は、ここ数年で韓国有数の
りんご振興産地に成長しております。その理由は、郡を挙げてのりんご生産の拡大にあるわけでございます。
以前、長水郡は、林業と石鍋の原料であります韓国石の産地でありました。そこに50年前、ソウルから移住した数名の開拓者が、りんごの木を植えて、本格的なりんご生産が始まったとお聞きしております。
この開拓者の成功によって、郡を挙げてソウルから
移住定住者を募り、郡の助成を仰ぎながらりんご園の新植を繰り返し、現在では当初の20倍の面積まで増殖し、700ヘクタールを超えるまでになっております。
入植者には、りんご生産のノウハウを郡の
農業技術りんご研究所を通じて教え、わい化栽培を導入し、新品種を国内外からどんどん取り入れております。旧盆、旧正月に向けた品種の取り組みをしております。
販売方法は、宅配に一貫しておりまして、１ヘクタール当たり1000万円以上の販売額を上げております。その陰には、郡が入植者に対し、りんご園のあっせん、住居のあっせんなどを積極的に行い、りんご村として町内の一角にその村が現在存在しております。
韓国国民は「身土不二」と掲げ、国内で生産されている農産物は国内消費するという観点から、旧盆、旧正月に先祖にお供えするりんごの需要があると聞いております。現在、生産量も本県を上回る50万トンを上回る勢いでふえ続けております。
本市としても、新しい発想が求められていくものであります。
また、長野県南安曇郡旧梓川村の生産グループが、10年前から行っていることがあります。都会の若年リストラ者を対象に、りんごの人夫として雇用をし、りんごの生産ノウハウを教え、一連の作業を把握した移住者には３年後に近郊のりんご園をあっせんし、りんご生産者として定住を勧めております。これにより、地域の農地は守られ、さらに地域農業者が刺激になり、地域のりんご産業の活性化が図られているのが現状でございます。
弘前市も農業担い手の高齢化に伴い、この後も加速度的に農地の減少が進んでいくと思われる中、このような対策を進めていくべきだと私は思いますが、理事者の答弁をお願いいたします。
次に、
小学校交流授業ですが、先ほどの答弁にありましたアップルリング事業だと私は解釈しておりましたが、10年前に終わっております。
当時の第一大成小学校、第二大成小学校と船沢小学校のりんご交流授業でございました。田舎の小学校と市街地の小学校の交流で、船沢小学校において実施されておりました。
りんごの１年と称し、りんごが生産されるまでの過程を勉強し、りんご園において、現場で摘果作業や収穫体験を実際に子供たちが行い、袋はぎのときは自分でつくったオリジナルのシールを張って、収穫時には、世界に１個しかない自分のりんごを手にしながら、感動したあの子供の目の輝きが印象的で、私は忘れることができません。
このときの子供は現在、大学生または社会人になっております。県外の大学や県外での就職者もたくさんおります。今こそ、ふるさとの産業に誇りと自信を持って話せる人材をつくっていく必要があると思います。
例えば、君、青森県出身でしょうとりんごの品種のことについて聞かれたときに、知らないでは赤恥をかいてしまいます。りんごの広告塔を一人でも多く育てていくためにも交流授業をぜひ再開していただきたいと思いますが、理事者の答弁をお願いいたします。
最後に、市内４カ所のスキー場についてですが、
検討市民懇談会で来年３月までには方向性を出すということで理解いたします。
この４カ所のスキー場に関しては、運営上の経費として弘前市から財政支援を行っているわけですので、この後も集客が見込めないスキー場や利益の向上が見込めないスキー場に対しまして、廃止の方向まで考えているのかお伺いいたします。
○議長（田中 元議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 移住定住を目的とした
弘前りんご村の創設についてということについてでございます。
議員御提示の松本市、旧梓川村の状況、それから長水郡の実態等について私どももつぶさに調べてみました。
松本市、旧梓川村のことでありますが、これも外部からの移住定住を目的とした事業、こういったものについては記憶がないというようなことで回答がございました。インターネット等でも検索いたしましたが、それに見当たるような事業がなかったということであります。詳しい御提示がもしございましたらいただきたいと思っております。
それから、韓国の
全羅北道長水郡につきましても、これも100世帯分の土地を市が確保してそれを分譲する制度を始めていると。これについては、分譲実績というのが、2011年９月５日現在でまだないという状況であります。
したがって、どういう状況なのかというふうなことについては、私どももはっきりした実態をつかめないでおりますけれども、なかなかそのあたりのところで情報が錯綜しているのかなというふうなこともございます。
ただ、私どもとして、農業後継者、あるいは高齢化に伴うそういった対応というふうなことについては必要だろうという観点で考えておりますので、私どもとしては、例えば受け皿として大きな田園都市構想のようなもの、例えば耕作放棄地などを含む、そういった相当幅の広いエリアの中で、そこに例えば定住を目的とした農業に特化した形でのそういう田園都市構想というふうなものがないのか、こういったことについて今内部でも検討を始めております。
そういった形の受け皿をつくることについては、私は、これからも多角的な経営を検討をしていくべきだろうと思っておるわけでありますので、そういった事例、さまざまに集めながら、私どもとして今後の研究課題としていきたいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 教育長。
○教育長（佐藤紘昭） 議員からの、りんご学習について学校間の交流を再開することができないかということについてお答えいたします。
先ほど申し述べましたとおり、総合的な学習の時間の中でのりんご学習の実施は37校中23校で、小学校では毎年社会科の学習で市内の小学校37校、すべての３・４年生が副読本「わたしたちの弘前」を活用してりんごについての学習に取り組んだり、社会見学でりんご公園などを訪問しております。
総合的な学習の時間では、地域や学校、あるいは児童生徒の実態に合わせて、りんご以外のねぷたや福祉体験活動等の学習に取り組んでいる小学校も多く、具体的な学習活動については各学校の創意工夫を生かした特色ある取り組みにゆだねたいと考えております。
交流会についてですが、以前行われていた交流会では、田園地域と市街地の小学校が交流をしておりました。
近くにりんご畑のある農村部の小学校は37校中６校ほどであり、交流会を持つと仮定した場合に、この６校が、主としてそれぞれの市街地の５ないし６校と交流することになります。その準備、あるいは実際に運営をすることを考えると、受け入れる小学校の負担も大きくなるのではないかという点も考えられます。
また、都市部の学校が農村部の学校に移動するための交通手段とか時間的な問題もありますので、それぞれの学校でのりんご学習に対する取り組みの様子と各学校の希望を合わせて、実現可能な学校から進めていくような取り組みが望ましいものと考えております。
以上でございます。
○議長（田中 元議員） 企画部長。
○企画部長（蒔苗貴嗣） 市内４スキー場について、廃止も含めて検討するのかという御質問でございます。
議会で議決をいただきました
経営健全化計画の中でも選択と集中の考え方ということが触れられておりますし、その計画の前提になりました個別外部監査報告においてもやはりその選択と集中ということが触れられております。
ですから、私どものほうとしては、さまざまな可能性を置いて、懇談会において十分意見交換をし、御提言をいただければと思っております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） ５番。
○５番（
蒔苗博英議員） 答弁ありがとうございます。
市長、長野県の件については、行政で行っているのではなくて個人の団体が行っております。
最後に、私の思いと要望を申し述べて終わりたいと思います。
まず、りんご村については、さまざまな調査や研究が必要であり、早急には進まないにしても、農地の有効利用の面や雇用促進の面、また何よりも新しい発想により農業者の刺激性を求めるものであります。ぜひとも御検討の上、進めていくことを強く要望いたしたいと思います。
りんご学習については、中学校は受験がありますので、小学校でなければできないということがあります。
将来大人になったときに、活用できる知識として体験させることが、ふるさとの農業に対する誇りと自信につながっていくものと思います。また、何よりも大きいのは、ふるさと農産物に対しての広告塔になっていくことであります。
ぜひとも交流授業並びにまた小学校のりんご事業をできるだけ多く取り入れて、知識として子供たちに与えていただきたいものだというふうなことを要望いたします。
最後に、弘前市内のスキー場の関係でございます。
弘前市内の小学校、中学校、高校が
スキー教室をやるといえば、隣町のナクア白神スキー場で開催しているのです。これ、納得いきません。
学校の受け入れ態勢をしっかりとったスキー場に変えていく必要性が求められます。
四季がはっきりとした恵まれた環境にある弘前市です。冬に雪があるから健康のためにスキー場に行ける。雪を十分に有効利用してもらいたいと思うわけでございます。
雪のない関東圏だと、半日も、１日もかけてスキー場に行くのです。
社会体育施設等の
あり方検討市民懇談会にゆだねるところは大きいのですが、今後の方向性として、公式戦の大会誘致、休憩所の収容規模拡大、魅力のあるゲレンデづくりなどを強く要望するものであります。スキーヤーやスノーボーダーは魅力のあるゲレンデに足を運びます。ひとつこれをお忘れなく、よろしくお願いいたします。
これで、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
――
―――――――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 次に、20番三上秋雄議員の登壇を求めます。
〔20番 三上秋雄議員 登壇〕（拍手）
○20番（三上秋雄議員） 通告に従い、２項目の一般質問をさせていただきます。
第１項目は、弘前市弥生学園と弥生荘についてであります。
市内には、知的障がい者がおよそ1,000人、知的障がい児がおよそ300人いると伺っております。
平成18年に施行された障害者自立支援法は、バリアフリーやノーマライゼーションの考えに基づき、障がい者も健常者と同じように暮らせる社会づくりを目指したものであり、知的な障がいのある方々も同様であると思います。
知的障がい者、障がい児の多くの方は、いろいろな支援サービスを利用しながら、在宅で地域の中で生活できているのではないかと思われます。また、一方で、重度の障がいのため、家庭の事情のためなどにより、いわゆる施設に入所せざるを得ない人たちも数多くいると思われます。この人たちの生活環境は、できるだけ普通の家庭に近いものであってほしいと願うものであります。
先日、知的障がい児の施設である弥生学園と知的障がい者の施設である弥生荘を訪問する機会がありました。
弥生学園では、小学生から高校生、そして18歳を超えたいわゆる過齢児まで、幅広い年齢層の子供たちが生活をともにしていました。
さまざまな障がいのある子供で、ほとんどが重度の障がいとのことですが、動きの活発な子供や人懐こい子供、部屋にじっとしているのが好きな子供など、個性も一人一人随分違うことを改めて認識をした次第であります。
また、弥生荘では、市内はもちろん、近隣からの利用者が生活訓練や作業訓練を受けながら生活しておりましたが、この二つの施設を見させていただいて気になったのが暑さ対策であります。
利用者の居室はもちろん、食堂などにも冷房の設備がなく遊戯室として使用しているホールに２ないし３台の扇風機が置かれているだけでありました。
自然豊かな地区にあり、窓をあければ気持ちのいい風が入るのではないかと想像していたのですが、窓をあけっ放しにしておくことができない事情もあるようです。
近年、地球温暖化の影響でしょうか、ここ弘前でも以前に比べて暑い、猛暑と言われるような夏が毎年続いております。このような状況を見ますと、これからも暑い夏が予想されますが、何らかの対策を講ずる必要があると思われます。
以上を踏まえて、次の３点についてお尋ねします。
（１）弥生学園、弥生荘の施設の状況についてお伺いいたします。
（２）「今年、厨房に冷房が設置されたが、子供の居室に設置してほしかった」という保護者もいると聞くが、この点についてお伺いします。
（３）高齢者や乳幼児の熱中症が多発しているが、障がいのある子供も細心の注意が必要であると思うことから、今後の暑さに対して何らかの処置を講じる予定はあるのかお伺いいたします。
第２項目めは、住宅団地における道路の再整備についてであります。
市内には、高度経済成長期の人口の増加や核家族化の進行に対処するため、郊外に造成された住宅団地が数多くあります。
県の住宅供給公社が、昭和40年に造成分譲した城西団地、同じく昭和45年から小沢団地、現在の桜ケ丘団地でありますが、そして昭和43年から始まった城東地区の土地区画整理事業などによる団地など、当時は良好な住宅団地が次々と誕生しました。
しかし、その多くは、造成後40年以上を経過し、団地内の道路の機能性の悪化や道路設備の老朽化が著しく、もはや部分的な補修では安全性を確保し切れない状況となっており、住民からもこれらの早急な改善を求める声が上がっております。
葛西市長もアクションプラン2010に掲げております安全・安心の街づくりには欠かすことができない、最も住民にとって身近な公共施設である道路、とりわけさきに述べた住宅団地における道路再整備について、次の３点をお伺いいたします。
まず、（１）住宅団地における道路の状況認識についてであります。
城西団地、桜ケ丘団地、城東団地などの昭和40年代から造成された団地内の歩道等も含めた市道の現状把握とそれに対する御認識をお伺いいたします。
次に、（２）道路再整備の実施状況についてであります。
これら、住宅団地内の道路再整備のこれまでの実施状況はどうなっているのかをお伺いいたします。
最後に、（３）バリアフリー化による今後の道路再整備の考えについてであります。
これら、昭和時代に造成された住宅団地では、居住者の高齢化が進んでおりますが、特に、小沢団地、現在の桜ケ丘団地では、道路の老朽化や街路樹の根による歩道の段差の発生、また造成当時のバリアフリー化が行き届かない道路設計による安全安心な道路の機能性の欠如など、問題が顕在化しております。
今後、市では、これらの道路の抜本的な再整備についてどのように進めていく考えなのかお聞かせください。
以上、壇上からの一般質問を終わります。
〔20番 三上秋雄議員 降壇〕（拍手）
○議長（田中 元議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（葛西憲之） 三上秋雄議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目についてお答えをいたします。
２、住宅団地における道路再整備について。その（１）住宅団地における道路の現状認識についてであります。
当市では、高度経済成長期以降、青森県住宅供給公社の宅地造成事業や組合等の土地区画整理事業により開発された住宅団地が、市街地の約25％を占めております。
このうち、昭和40年代に造成された栄町、城西、城東、桜ケ丘団地などは、完成後おおむね40年を経過しておりまして、市へ引き継がれた道路や公園等の公共施設は老朽化が急速に進み、改修の必要性が年々増しております。
特に道路は、これまでの舗装補修の繰り返しにより、路面がかまぼこ状となり、加えて側溝にはふたがなく、道路との段差が生じているなど、施設の経年劣化による安全性の確保が難しい状況となっております。
また、街路樹については、枯れたり樹勢が弱っているものが目立ってきているなど、今後は、これら道路施設の包括的な改修が必要と認識しております。
（２）道路再整備の実施状況についてであります。
道路施設の補修事業については、毎年、老朽化が著しい箇所を対象に、オーバーレイや舗装の打ちかえなどの路面補修や側溝改修など緊急度の高いものから実施しております。
また、平成22年度と平成23年度の２年間で緊急雇用創出事業を導入し、栄町、城西、城東、桜ケ丘団地などの道路施設の老朽化実態調査を実施しております。これらの地域では、部分的な補修による道路の安全性確保が難しい状況にあり、今後は面的に再整備をしていかなければならないものと認識しております。
このことから、実施に向けた工程等をアクションプラン2010に掲げ、平成23年度は実態調査の成果を取りまとめ、平成24年度から平成33年度までの10年間を計画期間とする道路施設補修計画を策定し、安全・安心の街づくりの基盤となる道路施設の再整備を進めてまいります。
（３）の、バリアフリー化による今後の道路再整備の考えについてであります。
アクションプランに盛り込んだ道路補修事業は平成24年度から着手することになりますが、桜ケ丘団地については、これまで大規模な道路施設の補修を実施していないことから、今後は総合的な改修が必要となっております。
特に、歩道の桜は、根が大きく張り出し、歩行に支障を来していることから、地域住民の高齢者や子供たちに配慮し、歩道の段差解消などバリアフリー化も視野に入れた総合的な道路補修事業を進めていく必要があると考えております。
以上であります。
このほか、担当の部長等から答弁をいたします。
○議長（田中 元議員）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（小山内溶子） 続きまして、項目１、弘前市弥生学園と弥生荘についての、（１）弥生学園、弥生荘の施設の状況についてお答えします。
弘前市弥生学園は、昭和40年８月に知的障がいのある児童の発達援助を行うことを目的に、当時の精神薄弱児施設として設置されましたが、現在は定員60人の知的障害児施設として運営されております。
施設では、児童が自立に向けた、安定した人間関係やコミュニケーションを図れるように、保育士や児童指導員が専門的な支援を行っており、弘前市及び近隣市町村から36人の児童が入所しております。
そのほかに、短期入所――いわゆるショートステイや日中一時支援――いわゆる一時預かりの児童を受け入れるなど、児童の生活支援だけではなく、児童を介護している家族の就労支援や一時的な休息等を目的とした事業を行っております。
続きまして、弘前市弥生荘は、平成８年４月１日に弘前市精神薄弱者更生施設として設置され、その後、障害者自立支援法の施行に伴い、平成22年４月１日に弘前市知的障害者生活支援施設として新たな事業を実施しております。
事業の主なものとしては、18歳以上の知的障がい者を対象に、夜間の入浴、排せつ、食事などの介護を行う施設入所支援、昼間の入浴や排せつ、食事などの介護を行う生活介護支援、また一般企業での就労が困難な障がい者に働く場を提供するとともに、就労に必要な知識や能力の向上を図る就労継続支援などの事業が行われております。
現在、施設入所支援では定員50人に対し49人、生活介護支援では定員45人に対し41人、就労継続支援では定員15人に対し９人の障がい者が事業を利用しております。
なお、両施設とも平成18年４月１日から
指定管理者制度が導入され、導入以来、社会福祉法人弘前草右会を指定管理者としております。
次に、（２）「今年、厨房に冷房が設置されたが、子供の居室に設置してほしかった」という保護者もいると聞くが、この点についてにお答えします。
弥生学園では、以前、保護者から子供の居室への冷房装置の設置について要望があり、施設を運営する社会福祉法人弘前草右会と協議をしたという経緯もありますが、子供の安全確保の点から実現には至っておりません。
厨房への冷房装置の設置につきましては、弥生学園及び弥生荘は入所または通所で利用する人たちへ毎日の食事を提供しているため、食中毒を防止し、安全な食事の提供を第一に優先させたものであります。
次に、（３）高齢者や乳幼児の熱中症が多発しているが、障がいのある子供も細心の注意が必要であると思う。今後、暑さに対して何らかの措置を講じる予定はあるのかについてお答えします。
障がいのある子供の健康管理については、体温調節機能の低下やその時々の状況に応じて自発的に行動することが困難なことが多いことから、健常な子供以上に注意を払う必要があり、利用する子供に対する暑さへの対策についても必要性を認識しております。
しかしながら、すべての居室に冷房設備を設置することは、使用期間が短いこととあわせて、大がかりな改修工事が予想されることから非常に厳しいものと考えております。
今後の暑さ対策としましては、体調
不良時など緊急一時的に子供を保護する静養室や遊戯室など共有スペースへの冷房設備の設置について検討したいと考えております。
以上でございます。
○議長（田中 元議員） 20番。
○20番（三上秋雄議員） 答弁ありがとうございました。
ただいま２項目の質問に対し、市長と理事の答弁をお聞きして、すごく前向きに検討してくれるのかなという感じを強く受けました。
再質問をと思っていましたけれども、恐らくスピード感を持っていろいろな事業に進んでいく市長のことですので、ぜひこのことは聞き入れてくれるのかなという思いがしております。
ただ、１点だけ要望として、第１項目の弥生学園、弥生荘の冷房のことについては、私聞いた範囲内では、保護者の方から、役員やっている方ですけれども、十数年前からの要望であるということを聞いております。
それで、今回待ち切れずに、弥生荘は、弥生荘の会があるみたいで、そっちのほうで何か冷房の装置を２カ所ぐらい設置したという話も聞いていますので、ぜひ子供たちのため、そこに入っている人、大変です。私も７月の末、８月の末でしたか、２回行ってきました。やはり、施設で働いている先生方も冷房に関しては、ぜひということでお願いされてきましたし、また、その中で、施設の中にトイレがありまして、半分が洋式、その半分がウォシュレットという形に、できればそのこともお願いしたいということを強く話していましたので、そのこともあわせて、来年度、24年度にやっていただくことを強く希望して、要望として終わります。
――
―――――――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 次に、８番小西勇一議員の登壇を求めます。
〔８番 小西勇一議員 登壇〕（拍手）
○８番（小西勇一議員） 日本共産党の小西勇一です。
通告に従い、壇上からの質問を行います。
１、原発・核燃からの撤退について市長の見解を問うについて伺います。
福島第一原発の事故は、事故後６カ月を過ぎましたが、なお深刻な事態が続いています。
私は、福島原発事故は原発と人間社会は共存できるのかという大問題を突きつけたと考えています。
原発の危険性を突き詰めて考えるとき、原発事故にはほかの事故には見られない異質の危険があると思います。すなわち、一たび重大事故が起こった場合に放射性物質が外部に放出されると、もはやそれを完全に抑える手段は存在しません。被害は空間的にどこまでも広がる危険があり、現に、放射能による汚染は、日本列島の各地に深刻な打撃を与えています。
また、被害は、時間的に将来にわたって続く危険があり、特に、子供たちへの健康被害が強く懸念されます。そして、被害は社会的に地域社会の存続を丸ごと危険にさらしています。人間社会にこうした危険をもたらす事故がほかにあるでしょうか。
中曽根元首相が震災後に「飛行機だって落ちる」と言ったそうですが、もとより飛行機事故も起こしてはならないものですが、事故の可能性があるからといって飛行機廃絶を訴える人はだれもいないでしょう。
原発事故とは飛行機事故と違い、文字どおりほかに類のない異質の危険を人間社会にもたらすものです。
こうした異質の危険は何に起因しているのでしょうか。それは、現在の原発の技術が本質的に未完成で危険なものであるということに起因していると思います。
それでは、原発の危険性の本質とは何でしょうか。今開発されているどんな型の原子炉も核エネルギーを取り出す過程で莫大な死の灰を生み出します。そして、一たん死の灰がつくられたら、人類はこれをコントロールする手段を持ち合わせておりません。死の灰を無害にする方法もありません。ただ、それを閉じ込めておくしかありません。しかし、安全に閉じ込めておく方法を人類が持っていないことは、スリーマイル、チェルノブイリ、フクシマと三度の経験で明らかです。
死の灰の危険がなくなるには、ただ時間を待つしかありません。それに要する時間は、何と100万年という超歴史的な時間です。この異質の危険をなくす方法はただ一つ、原発そのものをなくすしかありません。
ところで、原発事故の持つ異質の危険について政府は知っていたのでしょうか。実は、政府は1960年に茨城県東海村で50万キロワットの原発が重大事故を起こした際の被害推定を行っていました。大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算と題する244ページにも上る詳細なレポートです。これは、科学技術庁の依頼で原子力産業会議がまとめたものです。その結果は、恐るべきものでした。
被害の推定試算表によると、数百人の死者、数千人の放射能障がい者、400万人の放射能被害による要観察者が生ずる。損害額は、当時の国家予算の２倍以上、３兆7000億円に上る。これが、現在までに唯一日本政府が行った原発の重大事故に関する被害推定です。
しかし、余りにも衝撃的な被害の大きさにおののいて、政府は国会にもその一部を報告しただけで、肝心の被害推定については隠し続けてきました。19年後、日本共産党の努力で掘り起こされ、1979年４月９日号赤旗で幻の被害推定報告書としてスクープされましたが、それでも政府は被害推定をしたこと自体を否定し続けてきました。
政府がこのレポートの存在を公式に認めたのは、1999年のことです。何と政府は39年間もこのレポートを隠し続けてきたのです。私は、もしこのレポートが1960年に正直に公開されていれば、日本に現在の54基もの原発をつくることはできなかったと思います。私は、原発の恐るべき危険を知りながら都合の悪いことは国民に隠し、原発は安全だという安全神話を垂れ流して、国民に原発を押しつけた歴代政権の罪は余りにも深いと考えています。原発・核燃からの撤退について市長の見解を伺いたいと思います。
続いて、２、教育行政について。（１）就学援助についてまずお伺いいたします。
貧困が社会問題化し、その深刻さは増すばかりです。子供に焦点を当て、学校の現場から子供の貧困の問題を考えようという人々の声も大きくなっています。
学校現場を取材していると、学校の現状は教育機能とともに福祉機能をも求められていることを強く感じました。学校は、子供にとって、学びの場であるとともに生活の場でもあります。子供の貧困は、子供自身の責任でもなければ、子供自身で解決できるものでもありません。だからといって、一人の保護者が個別に解決すべき問題でも、解決できる問題でもありません。
日本国憲法第26条は「義務教育は、これを無償とする」と規定され、学校教育法第19条で「経済的理由によって就学困難と認められる、保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならない」と規定されているにもかかわらず、現実には多くの保護者負担が存在し、そのことが子供たちの生活や学びに影響を与えているという声を聞きました。
しかし、たとえ保護者が経済的に困難な状況があったとしても、子供たちがお金の心配をしないで学校で学ぶことは保障されなければなりません。そのために、国民の権利として、学校のセーフティーネットともいえる就学援助制度があるのではないでしょうか。受給率を上げることが、子供たちの学ぶ権利の保障につながります。
教育委員会が決定することになっている就学援助認定基準について2001年度と2010年度の認定基準を比べてどのような変更がありましたか。認定基準の変更があった場合は、利用しやすくなったと断言できる変更ですか。
認定基準の変更と受給率の推移に関連は見られないか。受給率の鈍化の背景には、認定基準が厳しく変更されているのではないのかと危惧しますが、変更の理由は何だったのですか。
文科省の調査結果では、基準の引き下げた自治体では受給率が低くなった。引き下げた理由に財政難を挙げています。
財政難とはいえ、子供の貧困削減政策は何より優先されるべきです。就学援助認定基準の引き下げは、制度利用・受給の抑制につながります。子供の教育権侵害にもなります。基準を緩和し、子供につらい思いをさせないために受給しやすいようにすべきだと思います。
保護者、住民への周知はどのように行っているのでしょうか。受給しやすいように配慮されていますか。文科省の調査結果によると、約１割の自治体が特に制度広報をしていない。認定基準を所得金額の目安として知らせている自治体のほうが、知らせていない自治体よりも２倍近く就学援助受給率が高くなっていると広報の大切さを強調しています。広報するために次のことを配慮願います。
認定基準として、家族構成と収入金額の目安や項目と給付額など具体的に記載されていますか。
配布は学校経由で家庭に配布する、新入生のみ配布するなど、すべての保護者に就学援助制度が伝えられていますか。
また、制度を保護者以外にも広報することで就学援助があると声をかけてくれる人があれば、それも受給拡大につながるのではないでしょうか。
補助対象項目には、昨年度からふえた生徒会費やＰＴＡ会費、クラブ活動費がある。給付金額は、本市の場合は全国基準要綱と比べて給付金額は高いのでしょうか低いのでしょうか、どちらでしょうか。
全国基準として、多くの自治体が参考にしてきていると聞いている要保護児童生徒援助費補助金交付要綱2009年４月があると思いますが、教育費無償化と父母負担の軽減の流れから、まず困窮世帯に対して補助金額を改善する必要があるのではないでしょうか。
給食費については、青森市では昨年４月から全額補助になっていると聞いています。本市は給食費補助をふやす方向にありますか。学校給食の実施目的から見ても全額補助にし、対象外児童生徒にも一部補助を望みます。
最後に、わかりやすく、利用しやすい就学援助制度のために、保護者、市民への広報・周知をお願いします。
保護者へのお知らせの認定基準については、家族構成ごとに認定基準の収入の目安を明示すると、どういう人が就学援助に該当するかわかりやすいと思います。さらに、援助の種類、支給内容と支給額を明記している自治体もあります。だれでも申請できる制度ということが伝わり、申請をしやすい印象を与えるお知らせであるべきです。
就学援助制度については、学校現場では教職員が周知のための研修と学習、広報の仕方、対象者の手続に関して援助を講じていることがわかりました。しかし、必要と思われる世帯で手続をしていない世帯もあるとお聞きしました。背景に申請主義の問題を指摘する声もありました。親の働く状況が厳しいために、手続をする時間をとれないなどを挙げています。このようなケースの場合は、年度途中の申請も認めることです。
また、保護者の申請がない場合でも、日々子供たちが生活している学校が注意を払い、子供たちの学習権保障の観点から、校長が申請してやることが大切になってきています。それを可能とする文科省通知1966年８月16日と2002年10月22日があります。
子供の教育権保障は、国と地方自治体の責務です。授業料の無償化をその一歩として教科書の無償給付、やがては学校教育費の無償化を課題に憲法第26条の実現に努めていきましょう。そのために、修学旅行費用、学用品など、子供の就学を保障するセーフティーネットである就学援助の利用が抑制されることのないようなお知らせを、就学援助が必要としている保護者や子供たちに利用しやすい、申請しやすいお知らせに改良されることを望みます。
次、（２）学校給食センターにおけるアレルギー対応食について伺います。
先般、私ども日本共産党会派の視察で松本市を視察にまいりました。学校給食センターをじっくり見てまいりました。そこでアレルギー対応食提供事業をじっくりと学んでまいりました。
教育委員会告示第８号、第１条（目的）に「この要綱は、食物アレルギー疾患をもつ児童又は生徒に対して等しく学校給食を提供するために、アレルギー対応食提供事業を実施することについて、必要な事項を定めることを目的とする。」として以下のような取り組みがなされております。
給食数約２万食。アレルギー対応食を提供している児童生徒数は約140人です。実施までの流れは次のようになっております。（１）状況調査、前年度の11月ごろ、新入学児童の食物アレルギー状況調査表を入学予定小学校を通し全員配布。食物アレルギーを持つ児童のみ入学予定小学校経由で提出。これは12月末が締め切りです。（２）事前説明会、１月の下旬、アレルギー対応食提供希望者に事業内容を説明。（３）受診、２月から３月。（４）意向調査、４月。（５）担任・保護者面談、４月。（６）保護者と事前協議、５月。（７）希望保護者は市へ申請書提出、６月。（８）
教育委員会において審査決定をする、６月末。（９）開始前打ち合わせ、７月第１週。（10）アレルギー対応食提供開始が７月の第２週からとなっています。
以上の手順の後、献立案が作成されます。献立表、献立別材料配合表、実施承諾書をクリアケースに入れ、給食コンテナにて学校を通し保護者に送付。これを受け、保護者は献立表及び材料配合表を確認し、実施承諾書を記入し給食センターへ返送します。その後、実施承諾書により献立の変更及び最終献立決定、栄養士２人で確認します。最終献立は、学校・保護者・給食センターで持つことで同じ理解のもと給食を提供できます。
アレルギー調理室で安全に調理するために調理内容の打ち合わせ、個人別メニューカードの使用、献立の最終確認、栄養士・調理人による危険食材の扱い等の確認も含みます。
そして、材料の準備、調理、食器準備でアレルギー対応食ができ上がりです。
専用のランチジャーに詰め、配送用バッグに入れて学校配送用ケースにさらに詰め、給食コンテナに載せます。学校に届けられたアレルギー対応食を児童生徒が教室へ持って行きます。担任の先生がチェックします。保護者・学校・給食センターが連携をとり、安全安心なアレルギー対応食が提供されます。この弘前市でもこのような事業ができないものでしょうか、お尋ねいたします。
次、（３）防災教育について伺います。
多くの尊い命を奪った
東日本大震災は、さまざまな教訓を残しました。すさまじい大地震の後の巨大津波、そして福島第一原発の大爆発、さらに長時間にわたる停電、通信網の途絶、爆発した原発からの放射線大量飛散などに対して、今こそ防災教育の問題を改めて考えるときではないでしょうか。
ある新聞の社説に次のように載っていました。防災の備えはもちろんだが、命のとうとさ、家族のきずな、人と人、地域のきずなの大切さも痛感させられました。これらもまた教訓である。次代へ引き継ぐ努力を惜しんではならない。教育現場では、防災教育の重要性が高まっている。防災教育は生きる力をはぐくむことである。緊急時にはとっさの判断力や行動力が生死を分ける。的確に状況を把握して危険を回避し、みずからの安全を確保するためのすべを身につけてもらいたい。さらに、単なる身を守る能力や災害の知識を教えるだけではなくて、心もはぐくむ教育にしたい。教員、学校の役割は重要である。保護者や地域、関係機関と連携を密にして新たな防災教育のあり方を検討していくべきであるとあります。私も、そのとおりだと思います。
私は、特に児童生徒たちに放射能について、しっかりと教育していくことが大事だと考えております。
そこで、お尋ねいたします。
弘前市の防災教育がどのようになっているのか、また３.11の教訓から今後どのようにこれを進めていこうとしているのかを質問いたします。
３、住宅リフォーム助成制度について伺います。
６月議会での私の住宅リフォーム助成制度の質問に対して、
商工観光部長答弁は、「当市の実施状況といたしましては、介護保険法に基づく居宅介護住宅改修費や介護予防住宅改修費、障害者自立支援法による住宅改修の給付など、高齢者や障がい者に対するバリアフリー関連の住宅改修費支援制度を設けており、平成22年度においては、延べ538人の利用実績となっております。また、弘前市アクションプラン2010において、（仮称）子育てスマイルアップ補助事業を掲げており、子育て世帯の当市へのＵターンなどによる住宅の新築、子育てのための増改築、３世代で同居する住宅の新築、増改築に係る助成制度などについて、平成24年度の実施を目標に検討を進めているところでもあります。」ということでした。
しかし、今、市が行っている、あるいは検討している制度は福祉施策であって経済施策ではないと私は思います。６月には、私は弘前商工会議所からの要望も提示して、経済の活性化を図るためにこの住宅リフォーム助成制度をと質問しました。また、６月議会には、弘前民主商工会からも請願が上がりました。今、100年に一度と言われておるこの不景気から少しでも抜け出すためにも、また、仕事がなくて困っている多くの市民に仕事を回していくためにも、ぜひとも必要と考えますが御回答ください。
４、農業行政について。（１）農業後継者対策について伺います。
2010年産米は、作況98にもかかわらず１俵2,000円から3,000円も下がる史上最大の下落となりました。
高温障害による収量減と品質低下に加えての米価下落は生産者の営農と暮らしに深刻な打撃を与えています。
民主党政権は、備蓄米を超低価格で買い入れ、市場価格が下がっても米戸別所得補償で補てんされる、需給調整のための買い入れはしないと言明し、出来秋には買い控え、売り急ぎの悪循環を招きました。
３月11日の大震災以降は、農地・水路の被害と備蓄米の流失、原発事故による作付制限不能などで米不足が明らかになるにつれ、一転して米価が高騰する異常事態になっています。
また、生食用の輸入量が極めて少ない現在の状況で、りんごの価格安定のためには、需給調整と価格調整機能を持たせた加工りんご対策の確立が必要と思われます。あわせて、果汁の国内消費量の９割を占めている輸入果汁を規制し、りんご加工品の原料原産地表示の義務づけが求められています。
このように厳しい営農環境にあって、農家の後継者対策に真剣に取り組まなければならないと思うわけです。
そこで、弘前市のアクションプラン2010の約束２の（１）、個別施策８に、後継者育成を全力で支援、農業後継者配偶者探しの支援とあって、実施内容には、（１）担い手育成に関する総合プランを策定し、そのプランに即した事業を実施し担い手育成を図るとなっております。
現在は行動計画及び事業の検討、準備の段階でありましょう。平成23年９月に策定とあります。
そこで、お尋ねいたします。
この行動計画とはどのようなものでありますか、お答えください。
（２）ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）について伺います。
昨年の12月議会で、全会一致でＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に反対の採択をしたと聞いております。
私がここでるる申し上げることもないと思いますが、ＴＰＰはすべての関税を撤廃し、貿易を自由化。社会を守る制度も緩和、撤廃へと向かうものです。日本がこれに参加すると、国民の暮らしに重大な影響が出てきます。食料の安定供給を危険に、医療、労働条件など国のあり方まで変えてしまうというものです。日本人がいざというときに食べる物が手に入らない。農業の大規模化での米、豪との競争は不可能です。国土、地域経済も崩壊してしまいます。
また、食の安全も危険になり、労働条件が悪化、国民皆保険の崩壊も起こります。平成の開国、バスに乗りおくれるなと言いますが、日本が参加するためには、国の経済主権のすべてをアメリカにゆだねることになるのです。これは開国ではなく売国ではないでしょうか。東アジア13カ国のうちでＴＰＰ交渉に参加しているのは４カ国にすぎません。バスはがらがらなのです。ＧＤＰ比1.5％の農業のために98.5％が犠牲になると言いますが、農林水産業は国民の生存にかけがえのない役割を担い、社会を多面的に支えている最も大切なものです。
まだまだ挙げればたくさんありますが、以上のような理由での反対の採決だったと思います。
そこで、質問です。
当市として、これからどういう方策でこの問題に取り組もうとしているのでしょうか、お答えください。
最後ですが、５、子育て支援について。（１）児童生徒の医療費無料化について伺います。
子供の貧困問題は、まず事実としての子供の貧困について、生の声や姿とともに統計的な数値などを通して実態が徐々に明らかになっています。大人社会が見過ごしてはならない課題として社会的に注目されるようになってきました。
子供たちの課題を最優先に、子供を大切にする市政となるための課題として子供の貧困問題への対応が問われていると思います。
子供の貧困は、子供期における健康と教育権の保障が問われていると考えています。私はさきに、今や学校の現状は教育的機能とともに福祉的機能をも求められていると述べました。
日本共産党は、子供の貧困の福祉・医療政策として子供の医療費無料制度の創設を国に求めてきました。子供の医療費無料化を願う声は広がり、拡充する自治体が広まっています。日本医師会も子供の医療費無料化を掲げています。西目屋村は高校卒業まで、外ヶ浜町は小学校卒業まで無料化としました。すべての都道府県や政令都市で実施されているものの、自治体による格差があります。
弘前市の子供たちに、お金の心配なく安心して医者にかかれるという幸福感を持たせるためにも、せめて小学校卒業までは医療費の窓口負担の無料化を求めます。これを質問いたします。
以上で、壇上からの質問といたします。
〔８番 小西勇一議員 降壇〕（拍手）
○議長（田中 元議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（葛西憲之） 小西勇一議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目についてお答えをいたします。
１、原発・核燃からの撤退について市長の見解を問うについてであります。
東日本大震災により発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故のため、半年近くたつ現在もなお、多くの住民が避難生活を強いられているほか、さまざまな形で国民の生活にも影響を及ぼしている現状について大変憂慮しております。
今回の事態により、原発事故が発生した際には、被害を受けた住民がもとの生活に戻るまで膨大な時間や労力、そして費用を要することも改めて認識したところであります。
しかし、原子力発電に依存する我が国のエネルギー事情を考えた場合に、直ちに原子力発電による電力供給をとめることは難しく、十分な安全対策を講じた上で、青森県内の施設も含め、当面は維持する必要があるものと考えております。
ただし、将来的には原子力発電の依存割合を徐々に下げていくことができるよう、安全なエネルギー利用の移行に向けて国を挙げて真剣に取り組んでいかなければならないものと思っております。
原子力発電所や再処理工場は、国の方針と密接にかかわっている施設であることから、まずは国において今後の安全対策を含めた対応をしっかり示していただきたいと考えております。
以上であります。
このほか、
教育委員会及び担当の部長等から答弁をいたします。
○議長（田中 元議員） 教育部長。
○教育部長（大谷雅行） ２、教育行政についての、（１）就学援助制度についてお答えいたします。
就学援助制度は、学校教育法第19条の規定に基づき、経済的理由により就学が困難である児童生徒の保護者に対して行うものであり、その認定に関する基準は市町村が設定しているものであります。
当市における認定基準は、平成19年度の見直しにより、世帯全員の市民税所得割が非課税の場合などが対象となっております。
これにより、扶養家族が多い方、医療費や社会保険料の負担が大きい方なども市民税所得割非課税となり、税法上の控除内容が反映されることから、以前に比べると、より世帯の生計状況に即した認定を行うことができるようになっております。
この制度の周知に当たっては、前年の10月上旬から、就学時健康診断の機会や学校を通じて全児童生徒の保護者に就学援助制度についてのお知らせと申請書を配布しており、制度の周知を図っております。
今後も利用のしやすさを第一に考えながら、申請する保護者の立場になって効率的かつ効果的な周知に努めてまいります。
また、就学援助の給付内容は、市町村が独自に定めているために、給付費目によってその額がそれぞれ異なっております。例えば、当市では修学旅行費は実費相当額の支給であるのに対し、支給の上限額を設けている自治体もあるほか、費目によっては当市を上回る額を給付している自治体もあるなど、単純な比較はできないことから当市の支給額が多いか少ないかについては一概に言えないと考えております。
次に、（２）学校給食センターにおけるアレルギー対応食についてにお答えいたします。
食物アレルギーは、特定の食物を摂取することによって、皮膚・呼吸器・消化器あるいは全身に生じるアレルギー反応のことで原因となる食品は多岐にわたるほか、アレルギー反応による症状も個人差があり、軽度のものから重篤な症状を起こすものまでさまざまございます。
当市の小学校及び中学校について、何らかの食物アレルギーを有する児童生徒は、平成23年度の調査でおよそ400名おり、その多くは卵や乳製品に対するアレルギーとなっております。
学校給食においてすべてのアレルギー原因食品を取り除くことは難しいことから、給食センターでは、献立表のほかに原材料を詳細に記載した使用材料表をアレルギーの児童生徒を抱えている家庭に対し事前に配布しております。それをもとに、保護者には、原因食品が含まれているメニューを除いたものを食べるか、または家庭からおかずを持参して食べるかについて対応をお願いしております。
現在、アレルギーの原因食品の上位を占めている卵や乳製品については、できる限りこれらを使用していない加工品を用いたり、使用する場合でも１品目までとし、他のおかずを食べることができるよう献立を工夫しております。
さまざまな食物アレルギー疾患に対応した学校給食を提供するためには、アレルギー原因食品の混入を避けるための専用調理室を設けるなど施設・設備等の準備のほか、食物アレルギーの種類や人数に応じた専門の調理員などが必要となります。
当市では、アレルギーに対応した給食の提供を今後の学校給食の課題としてとらえておりますが、実現までには至っておりません。
安全でおいしい給食をすべての児童生徒に提供することは、全員が楽しく給食時間を過ごすことができるほか、保護者の負担軽減にもつながるものであります。
今後、日本学校保健会が作成した学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに基づく学校給食の実施に努め子供の学校生活を支援するとともに、先進自治体の状況等についても調査研究してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 教育長。
○教育長（佐藤紘昭） 引き続いて、２の項目、教育行政についての、（３）防災教育についてお答えいたします。
未曾有の被害をもたらした
東日本大震災により、みずからの命を守るための判断力を養ったり災害についての知識を深めたりするなど、防災教育の重要性につきましては、これまで以上に強い認識を持つとともに、新たな災害への対応が喫緊の課題となっております。
各幼小中学校においては、消防法に基づき、毎年おおむね年３回から４回、火災、地震等の自然災害、そして不審者への対応に関する避難訓練を実施しております。訓練は授業時間内に行うほか、休み時間に設定したり、事前に通知せずに訓練を設定するなど、さまざまな想定で訓練することにより、その成果が実際の避難に生かされるよう工夫しております。
また、このたびの震災を教訓に、緊急時の学校と家庭との連絡体制の見直し等も行っております。
防災に関係する学習内容といたしましては、小学校では、地域社会における災害や事故の防止、地震により土地が変化することと自然災害との関係等について社会や理科などで学習しております。
中学校では、日本付近のプレートの動きから地震や火山活動の様子を学んだり、自然災害の人的及び環境要因や二次災害、安全な避難に対する知識等について理科や保健体育等で学習しております。各教科での学習に加え、道徳や学級活動の時間に命を大切にする心を育てる指導と関連を持たせながら各校で工夫して指導を行っているところです。
原子力発電所事故による放射能汚染についてですが、平成24年度から全面実施となる中学校新
学習指導要領において、３学年理科の学習の中で、放射線に関する内容が30年ぶりに取り上げられ、ここで原子力発電や放射線の性質と安全な利用について学習し、さらに放射線を測定してみようと生徒みずからが放射線測定器を使って自然界にある放射線を測定する学習活動を行うことになっておりますが、今回の災害を踏まえ、今後は総合的な学習の時間や特別活動あるいは道徳の時間等を活用しながら、小学校においても実際に放射線をはかったり、視聴覚教材を用いて目で見て理解できるような工夫をしたりするなど、発達段階に応じた具体的・実際的な指導が大切であると考えております。
また、
市教育委員会といたしましては、教職員に対し、独自に防災教育の研修の機会を設けるほか、県
教育委員会主催の防災教育指導者研修会等への参加を勧めるなど資質の向上を図るとともに、これまでの危機管理マニュアルの見直しを早急に進めてまいります。
さらに、保護者や地域住民の理解啓発を図るため、ＰＴＡの研修会等で外部の専門講師を招くなどして放射線の正しい理解について研修を行うことなども必要であると考えております。
今後とも学校・家庭・地域が一体となって子供たちの安全を守ることはもとより、子供たちがみずから考え、適切な行動ができるよう、防災意識の向上そして防災教育の一層の充実を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（田中 元議員）
商工観光部長。
○
商工観光部長（山田 仁） ３の項目、住宅リフォーム助成制度についてお答えいたします。
住宅リフォーム助成制度については、地域経済の活性化や住宅環境の向上を目的に制度化を進める自治体が全国的にふえており、県内においても、青森県を初めとし、青森市、三沢市などで実施しているほか、ことし７月には五所川原市においても制度化したと聞いております。
当制度は、市民の生活環境向上に資するとともに、
施工業者や家具、電化製品などの住宅関連製品の消費拡大など、多岐にわたる業種に一定の経済効果が期待できるものと認識しておりますが、地域の経済対策として実施する上では財政面の負担が大きな課題でもあり、慎重な検討が必要であるものと考えております。
したがいまして、一般住宅に対するリフォーム助成制度につきましては現時点で創設する予定はございませんが、福祉や子育て環境の整備など政策的な課題を踏まえたリフォームへの助成については着実に推進してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 農林部長。
○農林部長（蛯名正樹） 続きまして、４の項目、農業行政について。（１）農業後継者対策についてにお答えいたします。
農林業センサスによりますと、本市における農業後継者がいる農家数は、平成17年においては販売農家数7,301戸のうち3,061戸で約42％となっており、平成７年の約67％、平成12年の約64％に比較して急激に減少しております。平成22年の農林業センサスの概数値によりますと、販売農家数は6,538戸と減少しているものの、農業後継者がいる農家数は2,749戸で約42％と割合は５年前と同じであるものの、戸数の減少には歯どめがかからない状況であります。
このように個別経営体が減少している中で、法人化している経営体数は、平成17年の農林業センサスでは33経営体あったものが、平成22年では36経営体と９％の増加となっており、農業後継者の確保につきまして、農業生産法人等が新たな就農雇用の受け皿として重要な役割を担っているものと認識しております。
アクションプラン2010に掲げた担い手育成に関する総合プランの策定については、農業の国際化、食生活の多様化、高齢化、景気低迷など農業を取り巻く内外の環境は目まぐるしく変化し、農業全般に大変厳しい状況にあることから、これらの環境変化に対応できる人材の育成・確保が求められておりますことから、このような課題に対応していくために人材の育成、生産基盤の充実、集落営農や農業生産法人化への取り組み、りんごの海外輸出促進を含めた販路の確保・拡大、６次産業化や農商工連携など農業後継者の確保や所得向上につながる多角的な取り組みを推進するために策定することとしたものであります。
策定のスケジュールといたしましては、現在、市において計画の素案を策定中であり、９月には市のほかＪＡ、県等で構成する委員会を立ち上げ、策定することとしており、今後とも関係機関と連携を図りながら、農業後継者対策の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、（２）ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）についてにお答えいたします。
国では、昨年11月に環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰについて米国など９カ国と参加に向けた協議を開始することを表明いたしましたが、
東日本大震災後の農業復興が優先され、順次、参加の判断が先送りされてきたところであります。
しかしながら、ＴＰＰへの参加を表明する各国は、本年11月までに大枠の合意を目標とする共同声明を発表したことから、円高に苦しむ産業界では、国がＴＰＰへ参加することを強く求めている状況にあり、今後、より一層動向を注視していく必要があります。
当市では、これまでＴＰＰ交渉への参加について基本的に容認できないものとし、国には十分な議論を重ねた上で慎重かつ適切な対応を行うよう求めてきたところであり、さらに市議会においても、昨年12月に議員発議によるＴＰＰ交渉参加阻止に関する意見書を可決するなど、市と議会が一丸となってこの問題に取り組んできたところであります。
市といたしましては、ＴＰＰは、例外措置が一切認められない完全自由化を目指した貿易協定であることから、農業は壊滅的な打撃を受けることが必至であり、受け入れられるものではありません。
したがいまして、引き続き国の動向を注意深く見きわめた上で、県や他自治体、関係団体と連携し、適切な対応に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（田中 元議員）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（小山内溶子） 続きまして、項目の５、子育て支援についての、（１）児童生徒の医療費の無料化についてお答えします。
弘前市では、青森県乳幼児はつらつ育成事業実施要領に準じて、弘前市乳幼児医療費給付条例を制定し、平成６年４月から小学校就学前の乳幼児を対象に医療費の助成を行っております。
その内容は、所得制限はあるものの、ゼロ歳から３歳までは入院及び通院に係る医療費全額、４歳から小学校就学前までは入院費について１日500円の自己負担を除いた医療費、また通院についても１カ月1,500円の自己負担を除いた医療費を助成しているもので、経費の２分の１は県からの補助を受けているものであります。
御質問の医療費の無料化と対象の中学生までの拡大につきましては、安心して子育てができる環境の整備にとって意義のあることとは思いますが、財政事情等を勘案すると、将来にわたって市が単独で実施することは非常に困難であると考えております。
乳幼児医療費制度については、市町村が独自に支援しているところもありますが、本来的には日本全国どこで暮らしていても同じであることが望ましいと考えられることから、国による全国一律の制度設計について全国市長会を通じて国に要望しているところであります。
しかしながら、当市は、子育てするなら弘前でを目指してその環境づくりに努めているところであり、平成23年度予算では、市が保育料の軽減のために約５億6000万円を費やすなど子育て世帯の経済的支援を行っているところであります。
今後は、本年度策定予定のSmile弘前子育てマスタープランの中で、安心して子育てできる環境づくりのための取り組みの大きな課題として経済的支援を位置づけ、国の社会保障改革の動向を踏まえ、実施可能な範囲を探ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（田中 元議員） ８番。
○８番（小西勇一議員） 私は、六ヶ所の再処理工場の閉鎖について再質問します。
再処理工場がなぜ危険かというと、再処理とは死の灰の放射能を除去するわけではございません。核燃料の中から燃料ともう一度使用できる部分、プルトニウムと放射能の部分を切り分けるだけです。
ですから、国は全国の原発で生じた使用済み核燃料を集め、六ヶ所の再処理工場で再処理し、取り出したウランとプルトニウムを再び核燃料として使用する計画でしたが、試運転中の六ヶ所再処理工場はトラブルが続出し、完工期間を計18回も延期するなど本格稼働の見通しは立っておりません。試運転は、再処理で発生する高レベル放射性廃棄物をガラスとまぜ、固化する過程で難航。もしこれを解決したとしても、でき上がったガラス固化体は、取り扱いがとても困難な代物です。それは、製造直後のガラス固化体の表面放射線量は毎時約1,500シーベルト、わずか20秒弱浴びただけで致死量に達する線量です。発熱量は2,300ワットで、発熱量が小さくなるまで30年から50年貯蔵する必要があります。そしてガラス固化体１本の放射能は、もとになったウラン鉱石が持つ放射能と同じレベルになるには10万年近くかかります。ウラン鉱石と同じレベルになるには数千万年もかかります。このために地層処分、地下300メートルより深い地中に埋めることによる最終処分を始めた国はございません。死の灰の危険がなくなるまでの時間が何と100万年という超歴史的な時間です。それまでこれを閉じ込めておく保証などあるはずがないのです。
歴代政府と電力業界、財界による安全神話と利潤第一主義による無謀な原発推進路線によって、全国の原発から大量の使用済み核燃料が取り出され続けております。この莫大な放射能を閉じ込めておく保証がないだけではなく、放射性廃棄物の処理方法に至っては全く見通しが立っておりません。こうした技術は使い続けるべきではないと考えます。再度、六ヶ所再処理工場への閉鎖を求め、市長の見解を求めます。
それから、住宅リフォーム助成制度について再質問します。
確かに弘前市でも助成制度については、これ以外の現在ある助成制度もあるわけですけれども、この地域経済の活性化、経済対策としての住宅リフォーム助成制度は単なる住宅リフォーム助成事業ではありません。
長引く不況のもとで、中小業者は支援ではなく仕事が欲しいのです。この制度は、地元業者に住宅リフォームを依頼した場合、施主にその費用の一定割合を助成するものであり、地元業者の仕事おこしや経済波及効果が大きいと言われているものであります。
工事内容としては増築、外装塗装、屋根の塗装、洗面所、換気扇など幅広い工事が対象になり、この制度が導入されれば潜在的な需要、仕事を促すことになります。
自治体の裁量で柔軟に使える交付金はないのでしょうか。もしあるとすれば、住宅リフォーム助成制度にも使えると思うのですが、弘前市としてこの交付金を活用できないものでしょうか、伺います。
以上、再質問です。
○議長（田中 元議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 六ヶ所の再処理工場の閉鎖ということについてでありますが。
国の方針と密接にかかわっている施設であるので、まずは国において今後の安全対策を含めた対応をしっかりしていただきたいというのが私の答弁であります。
私は、この議論を行うためには国においてまず今後のエネルギー供給の短・中長期についてその工程が示されるということが不可欠だと思っております。その上で国民的な議論の収れんを図るべきだと思っております。それがない状況の中で、ただ原発あるいは再処理撤廃ということだけをいうのは私は無責任であると考えます。
私からは、以上であります。
○議長（田中 元議員）
商工観光部長。
○
商工観光部長（山田 仁） 住宅リフォーム助成制度に関連して、市が使える交付金等はないのかということでございますが。
国土交通省所管の社会資本整備総合交付金というものがございます。ただ、この利用でございますが、対象としては耐震、省エネ、バリアフリー、克雪などの性能向上を伴うリフォーム助成等でございます。
ですから、本県でも、本県の他市で実施している一般的な住宅リフォーム助成制度については該当しないという理解をいたしております。
以上でございます。
○議長（田中 元議員） ８番。
○８番（小西勇一議員） しつこいようですけれども、住宅リフォーム助成制度についてもう一度質問します。
この住宅リフォーム助成制度というのは、長引く景気低迷のもとで地域経済の活性化を図るといってもどう図るのかということがどこの自治体でも大きな課題だと思います。そういう意味では、私も一つの施策として、今全国で盛んに行われているこの制度が非常にいいと感じています。最初は、小さな予算でもいいのです。何も最初から何億円も出せということではございません。ぜひこの制度を進めていただけたらと思います。
お隣の秋田県では、昨年３月から県としてこの住宅リフォーム助成制度を実施しておりますが、工事を依頼した人も業者も自治体も自治体の担当者のみんなが笑顔になる事業だと言われております。そのときの予算を見ますと、21億6000万円の補助金を出しているわけですが、この事業がもたらす経済波及効果は約512億円と試算されています。助成額の何と24倍にもなる経済波及効果だと言われています。ちなみに、秋田県内では、25市町村中23市町村でこの住宅リフォーム助成制度を創設しているのが現状です。
自治体が地域で集めたお金を使うことで、仕事をつくり出す。仕事が地域の中小業者に回る。地域の雇用と所得が生まれる。所得が地域にという非常にすばらしい循環ができる経済効果が期待できると思います。ぜひともこの住宅リフォーム助成制度を創設していただくようにお願いをして、私の質問といたします。
○議長（田中 元議員） 昼食のため、暫時休憩いたします。
午前11時56分 休憩
――――――――◇――――――――
午後１時00分 開議
○副議長（藤田隆司議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
７番今薫議員の登壇を求めます。
〔７番 今 薫議員 登壇〕（拍手）
○７番（今 薫議員） ７番今薫でございます。
今この時間、弘前市内の大きな病院では二つの風景が見られます。それは、手術のために準備している家族、患者、そして手術の準備をする医療スタッフです。
今、青森県においてがん対策というのは非常に重要な部分であり、前回も質問させていただきました。
先日来ました弘前市の広報において、９月はがん征圧月間だということで書かれておりました。皆さんももちろんごらんになったと思います。
前回も話いたしましたが、がんというのは今、日本人の男性では２人に１人、女性では３人に１人が、がんが原因で亡くなると言われています。
今まさに、ここで話しているこの瞬間にも私たちの体の中にはがん細胞が出たり入ったりしているわけです。では、どうしたらいいのか。いろいろと口で言っている中で、がん対策というのはいろいろな方策があるということを皆様はよく御存じだと思います。
その中で、私は、弘前市のがん対策について四つの項目で質問したいと思います。
弘前市のがん対策への対応と実態について。２番、弘前市の過去４年間の乳がん検診率について。３番、弘前市におけるがん検診で要精密検査の結果に基づく再検査受診率。そして、児童生徒の保護者への健康教育についてであります。
さて、青森県は短命県で有名でありますけれども、その中で、特に津軽地域は死亡率が全国でも最下位であります。片や、一番長いところでは83歳ぐらい、こちらは70代後半まで。皆さんは、その最後のところまで私たちは生きられると想像していますけれども、実は違うのですね。
10代のころから寿命が短いわけです。それがずっと積み重なって、平均寿命が短いということであります。
私たちの中にも、がんで闘っている患者、友達、家族などなどいっぱいいると思うのです。では、どうしたらいいか。まず、そのことを、行政として何ができるかということをお聞きしたいと思います。
（２）の、乳がんの検診率についてでありますが。
欧米では、非常に多くの方々が、女性の６人に１人ぐらいが乳がんにかかると言われていますが、乳がんによっての死亡率がどんどん下がってきているのです、右肩下がりであります。
ところが、日本は右肩上がりで、どんどんどんどんふえてきているわけであります。
私がやっている、この胸にやっているピンクリボンのバッジは、乳がんについての啓発活動に賛同する方々のバッジであります。いろいろな団体がこのピンクリボンのバッジをつくって、営利目的ではなく自分のパートナーであったり、自分の家族であったり、親友であったり、地域の方であったり、そういうふうな方々の健康について関心を持ちましょうということでこのピンクリボンのバッジをやっているわけです。
命は必ず終わるのです。この会場にいるだれでも必ず命は終わるわけですが、その命をどういうふうにして最後まで迎えるかということは、私たちはとても考える必要があると思うのです。もちろんそれは、私たちの問題でもあり、行政の問題でもあると思います。
そして、弘前市におけるがん検診での要精密検査結果に基づく再検査受診率というのは、実は検診というのはいろいろな地域でやっています、学区とか、それから職場とかいろいろなところでやっていまして、ちょっとひっかかったと、よく話題になりますけれども、ちょっとひっかかったということで精密検査を受けなさいと言われたときに、弘前市は実際どういうふうな数字なのかどうか、それを聞きたいわけです。
実は、お医者さんの話では、検診をして要精密検査と言われたときに、その後がんが怖くて行けないということで行かない方の話をよく聞くのです。どちらが怖いですか、皆さん。がんが怖いといって、もしかしたらそれで治療の機会を失って短くなる場合もあるわけです。どういうふうにしていって、皆様にそのことを話していくか。
今、県内のがん拠点病院には、がん相談室というのが必ず設置してあります。その設置されている、県内の六つの病院には設置されていますが、それらすべて無料で利用できるわけです。セカンドオピニオンは、お金はかかりますけれども、専門医のカルテを見てちゃんとアドバイスを受けることができます。そのことで、その先を考えることができるのです。
ここにいる皆様の中にも、そういうふうに家族でがんと闘っている方がいると思いますが、その中で今いろいろな情報が出ています。インターネットとか、雑誌とかで出ていますけれども、一番自分の体のことを知っている医療関係者の中から話を聞くためには、がん相談室は非常にいいところであるのですが、その利用度がまだまだ低いわけです。
それと、第４番の、児童生徒の保護者への健康教育についてありますが。
時々聞くのは、前回も話しましたけれども、子供が小さいうちにお父さんが胃がんで亡くなった、お母さんが乳がんで亡くなったという話を聞くのです。
先ほど小西議員が就学児童の補助についてお話しされました、貧困によってのお話をしましたが、がんというのは大体一月に七、八万円かかるのです。私の友人も４月に大腸がんの手術をいたしました。
一応、手術が終わった後、大体７万円から８万円ぐらいのお金を毎月払っています。そのほかに病院に行って時間をかけ、そしてお医者さんから問診をしてカルテをいただいて、抗がん剤を飲んで、自分の体にとって非常に苦痛でありながら、その治療を行っているわけであります。
がんの患者というのは、見た目ではわからないのです。脳卒中とかで障がいがあった方は、障がいを負った方はわかるのですけれども、がんの治療者というのは本当にわからないわけです。
その中で、その児童生徒、毎月８万円ぐらいかかるということは、その家計において非常に大きな負担になるわけであります。そのためにも、若い方、これから今働き盛りの30代、40代の方々が、自分の体についてもっともっと関心を持つようにできないかと私は思います。
その30代、40代の一番いい集まりというのはＰＴＡだと思うのです。この中にも何人もＰＴＡとか、ＰＴＡで活動された方がいらっしゃると思います。ＰＴＡをやった中で一緒に働いていた方ががんで亡くなったという話は残念ながら何度も聞きました。
小さい子供の、自分の子供の未来を見ずして次の世界にいってしまった方が何人もいらっしゃるのですね。その子供たちの就学意欲は幾らあっても、経済的な負担が伴いますので非常に困難になってくるわけです。
もし、その学校教育の中でなく、学校教育というのは強制的になりますけれども、ＰＴＡ活動の中でそういうふうな健康教育ができれば、私の隣にいる会員の方、私の向かいにいる会員の方、私と一緒にいろいろな事業をする会員の方、いろいろなボランティアで活動している隣の方々の健康についてちょくちょく話題にすることは、僕は非常に大事だと思うのです。
この弘前市のがん対策についてお金をかけずしてどういうふうにできるかということを、私はいろいろと提案していきたいと思います。
例えば、今の市の広報、９月にはがん征圧月間ということで広報に大きく載せていますが、そのほかにもいろいろな病院には医師会とかでプリントした大きなポスターがありますけれども、そういうふうなものにがん検診を受けましょうとか、市立病院の壁面に10月は乳がん月間ですとか、９月はがん征圧月間ですというものを書いていただいて市民に告知して、市民の健康についてもっと考えるようにいろいろなアドバイスができるのではないかなと思います。
お金はそれほどかからないのに費用対効果はすごいと思うのです。命はお金で買うことができません。私は、そのようなことを今回の議会の中で質問していきたいと思います。
２番、前川國男設計の弘前市民会館の今後の取り扱いについてであります。
昨日、今泉議員が前川國男の市民会館についての質問をいたしました。昼食時、私は市民会館の隣の食堂で食事をとりました。帰り際、外を見ましたら生徒がいっぱいいるのです、四中の生徒たちが。芸術鑑賞で生徒がいっぱい集まっているわけです。
その前川國男の設計した市民会館は、非常にすばらしいものだと私は感じています。
前川國男は、明治38年に生まれ、東京帝国大学工学部建築学科を卒業し、その後すぐフランスに行って、ル・コルビュジエの事務所に入るわけです。
ル・コルビュジエは、今の近代建築の一番の大きなメッセージを送った方だと私は思います。そのル・コルビュジエの事務所に２年間勤め、日本に帰ってきて、そして1935年に前川建築設計事務所を設立したわけです。
そして、その前川國男が一番最初に設計したのが木村産業研究所、1932年ですね。第１回目の建築物が弘前にあるわけです。そして、中央高校の講堂、1951年ですね、1957年、この弘前市役所のここを設計しているわけです。
私は初めてここに入ったときに前川國男のこの設計を見て、感動しました。非常にシンプルでありながら、この議会のメッセージをちゃんと伝えているのだなと感じました。
そして、その後、1964年に市民会館を設計しているわけです。1964年といいますと東京オリンピック、日本がどんどんどんどん成長していった、その根っこのあたりに当たる時代であります。
私は、ちょうどそのとき12歳でした。芸術鑑賞とかさまざまな機会にこの市民会館に来たわけです。市民会館の座席に座り、棟方志功が色の一色すべてについて指示をしたそのどんちょうが上がるのを今か今かと待って、ブザーがブーと鳴ったときに、上がっていくときのそのわくわくした気持ち、それは今でも思い出すことができるのです。
市民会館を今改修するというのは、きのうの理事者側の答弁でよくわかりました。では、その後どうするのかということを私は問いたいのです。その1964年から今まで、そしてこれからも市民会館はあり続けるわけです。
私は、議会があるとき、ないときでもよく市民会館のほうに、公園も含めてよく行くのですけれども、あの木がいっぱい生えている中にある打ちっ放しのコンクリートである市民会館の美しさ、シンプルでありながら堂々としたもの、私はいつも感動します。中のシャンデリア、テーブルすべてオリジナルのままであって、以前――今から五、六年前に建築家の方々が日本国内にある公共施設、今でも利用されている公共施設をずっと調べた中でベスト100の中に入っているのです。
実は、10位からちょっとしか離れていなかった、12位かそのあたりだったのですけれども、ほぼオリジナルのままで今でも使われているということで、その委員たちがびっくりしてしまっているのです。今では、ああいうふうな市民会館の中で木を使った音響板を使うことは今、消防法でできないのです。今あれを１回撤去してしまうと、もう絶対できないのです。
大きなグループの演奏はできないかもしれないのですけれども、あそこはあの舞台に立ってマイクを使わずして、すべてに音がきれいに行き渡る非常にすばらしい設計にあります。
私は、この前川國男の弘前市民会館の今後の取り扱いについて、弘前市はもっともっと積極的に情報を発信していくべきだと思います。
実は、鎌倉市というところに、市民グループが、気がつくといろいろなものがなくなる、例えば大きな木とか、どこかの古い門とかがなくなっていることに危惧して、市民団体が市民勝手遺産ということで勝手に遺産にしてしまうというイベントをやったのです。そういうふうにしていって、市民の思い出一つ一つを残していって、いいまちをつくろうという活動をしていったわけです。
この弘前においての前川建築は、国内で設計を学ぼうとする学生がゼミでよく来ているのです、このコンパクトなまちに。そして前川國男が一番最初に設計した木村産業研究所、そして一番最後に設計した斎場、そして一番エネルギーがあったときの市民会館や市役所を見て、スケッチをして前川國男がなぜこんなものをつくったのか、そのすばらしさにみんな感動して、毎年のように教授が生徒を連れてここに来ているのです――実は、大きな観光スポットでもあるわけですね。
私は、この前川國男の市民会館を、市民思い出遺産とでも名前をつけて残してあげることが、僕は必要だと思うのです。
市内に幾つかあった古くからのかっぽうが今壊されて更地になってしまいました。気がつくと、数日でもう壊されてしまうのです。壊されてしまうと、その情景を思い出すこともできなくなってしまうのです。その思い出がまだまだあり、そして今でもまだあるこの市民会館、確かに大きい施設も大事でありましょうけれども、このコンパクトで音がいい、そして私たちの、私の、皆さんの思い出が詰まっているこの市民会館をちゃんとした形で今残してあげることが、僕は弘前市にとって名前をつけて残すことが大事であるのではないかなと思います。
昨日の答弁では、改修にかかる時間というのはありましたけれども、ぜひそのときも見学会などをやっていただいて、国内の建築家の卵たちがふだん見られない裏側をぜひ見ていただいて、そして感動しながら帰っていただければなと思うのです。そのことで、絶対に弘前市に観光客を呼べるのです、年間を通して。
そして、３番目、今年の弘前ねぷたと弘前ねぷたのこれからについてであります。
ことし３月11日の震災の後、特別なねぷたでありました。私は、７月31日にギネスに挑戦という、横笛のねぷたばやしでということに、私も実は参加したのです。
そのときに、私の前にいた方が、青森市出身の方で青森からわざわざ来て笛に参加したのです。それで、彼は、去年の青森ねぶたの笛のギネスに挑戦にも参加いたしました。彼が言ったことは、弘前のねぷたの笛はすばらしいと。何がすばらしいかというと子供がこれほどいるのだと。青森は大人しかいないと。弘前は子供もいると、これはすばらしい。弘前のねぷたは、まさに子供から学生や大人やお年寄りまですべてが参加できるまつりなのです。
確かに、地域力は前に比べたら落ちているかもしれません。でも、このねぷたというのは津軽弁でいうもつけが３人集まればねぷたが動くと言いますが、ねぷたというのは非常に大きなエネルギーを持っていると思います。これだけ経済が悪い中で、毎年毎年ねぷたを出そうという人たちがいるのです。
その中で、ことしのねぷたはどうであったのか。この検証をちゃんと私はもう一度聞きたいと思います。
そして、このねぷたは、実はこれからも続くわけですね。ことしで終わるわけではなくて、これからもずっと続いていくこのねぷたをちゃんと評価して、どうしていくかということをやっていくことが、私たちが、この歴史の中でたまたま今いる私たちが、この次の世代のために残してあげられる非常にいいチャンスではないかなと思います。
今回、この議会において私はがん対策、それから前川國男設計の市民会館の今後の取り扱い、そして私たちの、私の大好きなねぷた。実は１日は市役所のねぷたに出て、その後走ってもう一度自分たちのねぷたで２回、回りました。２日は市役所のねぷたに出ました。３日は町内のねぷたに出ました。４日は仲間内のねぷたに出て、５日は休んで、６日は出ました。ことしは、私にとっては非常にラッキーな、ねぷたにさわることができてラッキーだったのですね。ねぷたを見ながら眠っている子供を見たときに、ここに、ねぷたが大好きな子供が生まれたのだなと非常に私はうれしくなります。
うちの子供が小さかったときに、ねぷたが終わった後、９月ぐらいに１人の子供が急に壁をたたき始めたのです、ねぷたの太鼓で。そうしたら、もう１人の子供が一緒になって２人で30分以上壁をたたいて、ドンコドンコ、ヤーヤドーと言ったのです。私たちの心臓は、ねぷたの太鼓のリズムと全く同じであると私は友人に話します。
この津軽のもつけのためにも、弘前のねぷたのことをちゃんと検証して、これから残していく必要があると思い、今回の質問をさせていただきました。
以上、この壇上での質問を終わらせていただきます。
〔７番 今 薫議員 降壇〕
○副議長（藤田隆司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（葛西憲之） 今薫議員からの質問に対しまして、私からは、第２及び第３項目についてお答えをいたします。
でき得れば、質問の中身についてしっかりとした、その項目立てについてしっかりとお示しいただければ、私どもも答弁しやすいのであります。
そうでないと、私どもこれに対しておもんぱかりながら、質問者の質問についておもんぱかりながら御回答するということになりますので、ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。
私からは、第２、第３の項目ということで、まず、第２、前川國男設計の弘前市民会館の今後の取り扱いについてであります。
弘前市民会館は、前川國男氏の設計によりまして、昭和39年に弘前公園三の丸に悠然としたたたずまいで、弘前市における学都発展のシンボルとして誕生し、長年にわたって芸術文化の鑑賞、発表の場として親しまれており、市民の思い入れが深く、また当市にとって歴史的風致の一翼を担っている施設であります。
市内には、市民会館を含め前川國男氏の設計による建物が８棟あり、最近では、近代建築における学術研究の格好の素材としての認知度が高く、全国からの見学者が絶えない状況であります。
市民会館は、平成26年には竣工後半世紀を経ることとなりますが、これを機会に後の半世紀を見据え、躯体の保存対策と建築意匠の復元等を基本としながら、社会的ニーズへの対応として省エネルギー機器の積極的採用に重点を置くほか、舞台設備や衛生設備等を全面更新する大規模な改修工事を計画しております。
工事内容の一例を挙げますと、客席の拡幅、多目的機能を備えたトイレの増設、親子室や託児室のほか、エレベーターの新設など、市民会館に来館する方々が快適に芸術鑑賞等ができるようにするとともに、発表する方々も快適に利用できる環境整備を進めたいと考えております。
一方で、改修計画における建築造形に関する基本的考え方といたしまして、市民会館の建設にかかわった先人たちの思いと後にかかわってきた市民の心を大切にをキーワードに、周囲環境と一体となっているたたずまいや前川建築による弘前らしさのあらわれを大切にしながら、設計者の意図である近代的な、しかも人間的な弘前のまちづくりの理念を継承し、建築意匠を大切にした整備を進めたいと考えております。
また、工事期間中は、前川建築に直接触れる絶好の機会ととらえ、市民会館のふだん見ることのできない部分を解説つきで見学できる現場見学会等の開催について前向きに検討してまいりたいと考えております。
３の、今年の弘前ねぷたと弘前ねぷたのこれからについてであります。
ことしの弘前ねぷたまつりは、82団体が参加し、８月１日から７日までのまつり期間中の人出は、
東日本大震災の影響から団体客は減少したものの、個人客がふえて、天候にも恵まれたことから平年並みの161万人となりました。
また、７月31日に
東日本大震災の鎮魂と被災地の１日も早い復興を願い実施した弘前ねぷた特別運行と、８月７日の夜に弘前城築城400祭記念事業として実施したなぬか日スペシャルを合わせると173万人の人出となり、多くの市民や観光客の皆様に、ねぷたまつりを楽しんでいただいたことと思っております。
ねぷたまつりの魅力の一つに、ねぷた絵が挙げられます。現在、多くのねぷた絵師の皆様が活躍しておりますが、ねぷた絵の伝統を守り伝え、発展させていくために後継者の育成は重要であると考えており、市では、これまでアマチュア対象のねぷた絵の発表の場やねぷた絵のかき方講習会を開催してまいりました。
若手や新人のコンテスト等についても、その一つの手法かと思いますので、まつりを盛り上げていくという意味において、若手や新人のコンテスト等についても、その一つの手法かと思いますので、関係団体等の意見を聞きながら、実施の可能性も含め、今後検討してまいりたいと考えております。
また、ねぷたまつりをより楽しんでいただくためには、ねぷたの歴史やねぷた絵の見方、絵の題材の意味などの説明も大切であることから、合同運行の際には、まつり本部や中継所において団体ごとに紹介しているほか、民間の有料冊子を初め、さまざまな媒体でねぷたに関する情報が発信されております。
今後も、多くのお客様に大いにねぷたを楽しんでいただくために情報発信の充実に努めてまいりたいと考えております。
弘前ねぷたまつりの特徴は、地域に根差したまつりであるということであり、地域の生活文化そのものとして、世代を超えて継承されてきた伝統文化であります。
市といたしましては、ことしのねぷたまつりで実施した特別運行やなぬか日スペシャルも含めて、今後も関係機関等と協議し、重要無形民俗文化財である弘前ねぷたまつりの魅力を高めるとともに、市民や観光客の皆様のニーズにこたえながら、まつりの振興を図り、さらなる誘客につなげてまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、担当の部長から答弁いたします。
○副議長（藤田隆司議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（髙橋文雄） 続きまして、１の項目、弘前市のがん対策について。（１）弘前市のがん対策への対応と実態についてにお答えいたします。
平成21年度青森県保健統計年報によると、がんは死亡原因の第１位であり、当市でも同様の傾向を示しております。
当市におけるがん対策としましては、がんの早期発見・早期治療につなげていくためのがん検診の受診率向上が第一と考えております。
がん検診の受診率向上は、昨年公表したアクションプラン2010にも掲げている重要施策の一つであり、平成25年度までに５ポイントアップを達成するため、本年度予算には検診委託経費の増加分について計上しているところであります。
がん検診は、市内の医療機関に委託して個別検診として実施しているほか、青森県総合健診センター及び弘前市医師会へ委託し、検診車による巡回集団検診として、年間延べ114回実施しております。
がん検診の対象者については、三大がんと呼ばれる胃・肺・大腸の検診は40歳以上、前立腺がん検診は50歳以上の男性を対象に毎年１回実施しており、子宮頸がん検診は20歳以上、乳がん検診は30歳以上の女性のうち、年齢が偶数になる方を対象として２年に１回の実施となっております。
また、平成21年度からは、国の補助を受け、女性特有のがん検診推進事業を実施しております。これは、子宮頸がん検診は20歳以上、乳がん検診は40歳以上の５歳刻みの節目に当たる女性をそれぞれ対象に実施しているもので、無料受診クーポンとがんに関する情報を記載した手帳を送付し、がんに対する意識啓発と受診勧奨を行っております。
実施に当たっては、女性だけを対象とした巡回がん検診を年32回実施し、このうち日曜日の検診を11回と受診しやすい環境を整備して対応しております。
この無料クーポンによるがん検診事業については、今年度、国の事業拡充を踏まえ、がん検診推進事業として、これまでの女性を対象とした乳がん・子宮頸がん検診に加え、新たに40歳以上の５歳刻みの男女を対象に大腸がん検診も実施することとなっており、10月中旬からの実施をめどに作業を進めております。
このほか、将来の検診とあわせて、子宮頸がん予防対策の一環として国・県の補助を得て、中学校１年生から高校１年生相当の女性を対象に、子宮頸がん予防ワクチンを無料で接種できる事業を本年２月から実施しております。
次に、（２）弘前市の過去４年間の乳がん検診率についてにお答えいたします。
直近４年間の受診率につきまして、まず青森県における乳がんの検診率を参考に申し上げますと、平成18年度26.7％、平成19年度27.1％、平成20年度20.3％、平成21年度18.8％となっております。
一方、当市における乳がんのがん検診率でございますが、平成18年度36.4％、平成19年度42.6％、平成20年度23.3％、平成21年度24.6％となっており、いずれの年も県の検診率を上回っております。
なお、平成20年度から一時落ち込みが見られますが、これは、平成20年度から調査方法が変更となったためでございます。
参考までに、当市の受診者数を見ますと、平成18年度4,498人、平成19年度5,212人、平成20年度5,258人、平成21年度6,321人となっており、毎年受診者数は増加し、平成22年度は6,528人、受診率は27.4％となっております。平成21年度、22年度の受診者数の増加は、無料クーポンによるがん検診事業の開始によるものであります。
年代別の受診率について、平成22年度の市の受診率で見ますと、30歳代は55.7％、40歳代は72.3％、50歳代は42.4％、60歳代は26.5％、70歳以上は6.2％となっておりまして、40歳代、次いで30歳代の受診率が高くなってございます。
次に、（３）弘前市におけるがん検診で要精検結果に基づく再検査受診率についてにお答えいたします。
がん検診の結果、精密検査が必要とされた者に対する精密検査の受診状況について、最近増加傾向にある大腸がんと乳がん、子宮がん検診についてお答えをいたします。
大腸がん検診で要精検と判定された人数は平成18年度が1,081人、平成19年度が1,159人、平成20年度が877人、平成21年度が1,201人となっております。
このうち、精密検査を受けた方でございますが、平成18年度450人で受診率41.6％、平成19年度531人で受診率45.8％、平成20年度504人で受診率57.5％、平成21年度705人で受診率は58.5％となっております。
次に、乳がん検診で要精検と判定された人数は平成18年度が444人、平成19年度が580人、平成20年度が471人、平成21年度が504人となっております。
このうち、精密検査を受けた方でございますが、平成18年度325人で受診率73.2％、平成19年度485人で受診率83.7％、平成20年度388人で受診率82.4％、平成21年度383人で受診率76％となっております。
続きまして、子宮がん検診でございますが、要精検と判定された人数は平成18年度が101人、平成19年度が122人、平成20年度が99人、平成21年度が165人となっております。
このうち、精密検査を受けた方は、平成18年度74人で受診率73.3％、平成19年度91人で受診率74.6％、平成20年度56人で受診率56.6％、平成21年度142人で受診率は86.1％となっております。
がん検診を受診した結果、精密検査が必要となった方への対応でございますが、医療機関で個別受診した方へはその医療機関から受診勧奨があります。
集団検診を受診した方へは、市の保健師・看護師が自宅を個別訪問し、受診勧奨の保健指導を行っており、訪問の結果、不在の場合であっても受診勧奨の手紙を置いてくるなどして受診勧奨につなげる努力をしております。
次に、（４）児童生徒の保護者への健康教育についてにお答えいたします。
市が行っているがん対策のための健康教育といたしましては、保健師が主体となり、乳がん・子宮がん検診受診者を対象とする乳がん自己検診法講座、町会連合会の協力を得ながら実施している地区保健衛生座談会における健康教育講座の実施やチラシ配布、広報・ラジオでの普及啓発活動を行っているほか、保健センターにおいて健康相談の一環として、がん相談を随時受け付けております。
健康教育講座については、小学校生徒の保護者からの要請により実施した実績もございます。
学校教育の保健体育の授業で行われている健康教育は生活習慣に関するものが主で、がん予防に特化した授業は行われていないものと認識してございますが、児童生徒に対するがん予防教育を実施して保護者のがん検診受診意識を高めるということにつきましては、
教育委員会、学校関係者との情報交換の場を通して、今後のがん予防対策の啓発活動推進に生かしてまいりたいと考えてございます。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） ７番。
○７番（今 薫議員） 答弁ありがとうございました。
今の大腸がん、それから乳がん、それから女性特有のがんに関しては非常に死亡率が上がっているということでいろいろな活動がありますが、韓国においては、乳がんは保健師が個別に訪問して受診率５割を超えたという実績があります。
それは、個人情報を保健師に渡して訪問させたということで非常に効果を上げているということが確かにあります。
それで、今、市長がエリア担当制度というのをやって、市の職員を各学区ごとに張りつけたということをやっておりますが、その中で全部ではないのですけれども、保健師が余り活動されていないのではないかなと。活動されていないという言い方、非常にあいまいなところがあると思うのです。
もうちょっとそこを突き詰めていって、町会長あたりがその町会の、地域をもうちょっと見るというシステムをつくってはどうかなと。保健師がその町会長を教育して、町会長が動くと。その地域のことを動くということを考えてはいかがなものかなと。せっかくエリア担当制度というものがある中で健康教育、健康についてももうちょっと踏み込んでもいいのかなと私思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（藤田隆司議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（髙橋文雄） 保健師の活動が目に見えにくいということでございますが、保健師は、もともと法律によりまして自分の担当地区を持ちながら実際活動しております。それは、もちろんがん検診に限ったことではございませんので、通常のいろいろな形での赤ちゃん保護のこともありますし、そういったことを町会の方々も含めて連携をしているわけです。
ただ、今、議員からはちょっと見えにくいところもあるのではないかというお話もございます。そういったことについて、市長が今主唱して始めたエリア担当制度でございますけれども、それとはまた別の形で保健師たちが今実際に行っている活動ということについて、もうちょっと踏み込んだ形でがん検診につなげる動きであるとか、そういったことについてどのようなことができるかと。
基本的には、登壇なさった中でも地域力のことなどもお話があったわけでございますが、やはり死亡率なども全国的に見て非常に悪いという青森県、弘前市にとりましては、健康に対する意識、それがどのように本当にふだんからの仕事としてやっていけるかということもあります。
エリア担当制度の方々とのお話も含めながら、町会などともうちょっと健康づくりについての仕事の仕方ということについて相談して進めてみたいと思っております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） ７番。
○７番（今 薫議員） 今の答弁ありがとうございました。
国内で一番長生きだと言われている長野県は、自宅で亡くなる方が非常に多いということをお聞きしております。何世代も、３世代一緒に住んでいて、家庭の中で見送るということが非常に多いと聞いております。
弘前もぜひそういうふうにしていって地域力でいろいろな方々を見て、地域の宝である子供、親、それからお年寄りをみんなで見ていくという地域力を上げるためにいろいろな活動をしていきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いします。
そして、弘前がもっともっと子供たちにとって明るい未来になれるように、ぜひ私も頑張っていきたいと思いますので、みんなで頑張って、セクト主義に陥るのではなくて、みんなで見ていただければなと思いますので、私たちも頑張りますので、みんなで、理事者側も一緒になって生きられるように、よろしくお願いします。
そして、その提案で私は終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
――
―――――――――――――――――――――
○副議長（藤田隆司議員） 次に、４番尾﨑寿一議員の登壇を求めます。
〔４番 尾﨑寿一議員 登壇〕（拍手）
○４番（尾﨑寿一議員） 憲政公明の尾﨑寿一です。
私は、すべてのことは市民のためにという考えのもとに、市民の幸せを願い、通告に従い一般質問を行います。理事者におかれましては、簡潔、明快なる答弁をお願いいたします。
まず、質問の大項目の１は、農業行政についてであります。その（１）の、りんご公園について質問いたします。
りんご公園は、日本一のりんご産地であります当市にとってシンボル的な施設でありますが、昭和40年にその敷地を青森放送株式会社より寄贈を受け開設されたものであるとお聞きしております。
その後、用地拡張や施設の整備に努め、特に平成９年から平成13年までの５カ年で10億6000万円、さらには平成16年から17年の２カ年で4400万円の事業費をかけ拡充整備をし、この公園の設置目的である市民、観光客に対して、りんごに関する知識、情報並びに学習体験の場及び休息の場を提供し、りんご及びりんご生産に対する理解の向上とりんご産業の振興を図ることを目的に運営されてきたものであります。
また、りんご色のまち弘前として、弘前全体をりんご色に染め、りんごのまち弘前を内外に大々的にＰＲする施設としての機能を果たされ、今日に至っているものと理解しております。
近年、その施設の利用状況については、りんご花まつりには東京から大型団体旅行ツアーが訪れるなど、また、ライブカメラの設置やさまざまな形でイベントを仕掛け集客に努められた結果、その知名度は上がっているものでありますが、平成14年４月にリニューアルオープンしてから、はや10年余りが経過した現在、観光客を初めとする来園者のニーズや学習体験の場として十分こたえられているのか検証が必要だと思うのであります。
さきの一般質問でも、りんごの効用についてのＰＲや市の図書館のりんご資料について触れましたが、冬場の利用客の対策も含めて、通年で楽しめるりんご関連のミュージアムを設ける、あるいはりんごシードルなど加工施設のハード面を付加した施設として、充実を図る時期に来たのではないかと考えます。
りんご公園を訪れた人が、また来てみたい、次は何があるのかと期待を持たせるリピーター率の高いりんご公園に再整備すべきではないかと思うのであります。
そこでお尋ねいたしますが、今後のりんご公園の整備の方向性について、どのように考えておられるのか御所見をお伺いいたします。
次に、（２）りんご後継者育成事業についてであります。
りんご農家にとって一番大切なことは、園地の整備管理はもとより、りんご樹の剪定技術の確保が重要であります。整枝剪定の技術力の確保がりんごの収量と品質に大きく影響するからであります。
葛西市長は、アクションプラン2010の中で、農業の担い手育成に取り組みますの９として、技術の習得を挙げております。
これまで、りんご生産農家の後継者対策として、生産技術及び経営、経済、農政などの基礎教育を行い、地域のリーダーを育成するとともに、りんご生産技術の継承を図る目的で、りんご基幹青年養成事業、りんご病害虫マスター養成事業、さらには、りんご匠の技継承隊養成事業がありますが、特に、この、りんご匠の技継承隊養成事業が剪定技術の継承が主なものであるとの前提に立ちますと、今後のこの事業の展開はどうなるのかということであります。
例えば、剪定士養成事業は、昭和60年度から始まり、１期３年、年間20日間の研修を５期15年をもって平成12年度で養成事業は終了しましたが、その間、188名の剪定士を養成しております。特に、弘前市においては、59名が各地域の剪定講師として剪定技術の指導に当たるなど活躍をしております。
近年、弘前公園の桜の剪定技術が、弘前方式として全国的にも高く評価されていることは御案内のとおりであります。
このことからもわかるように、りんごの剪定技術の養成事業は、弘前の基幹産業であるりんごの品質と収量に大きく貢献してきているのであります。剪定技術の向上なくして、日本一のりんご産業は維持されません。
このためにも剪定士養成事業は、後継者の技術取得に欠かせない事業であり、りんごの管理技術の中でも最も関心の高いものであります。
よって、整枝剪定技術の継承については、名称のいかんは問いませんが、形を変えてでも復活させるべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、大項目の２、教育行政についてであります。（１）は、学校評価についてであります。
平成19年度の学校教育法及び学校教育法施行規則の一部改正により、学校関係者評価の実施が努力義務として位置づけられ、平成20年１月には学校評価ガイドラインが制定され、学校関係者評価の実施に当たっての目安となる事項も示されております。
この学校評価制度は、学校の自主性・自立性が高まる上で教育活動等の成果を検証し、学校運営の改善と教育水準の向上に努めることにあります。
その学校評価の結果を踏まえて、学校や設置者などが主体的になって、保護者などに積極的に説明責任を果たすと同時に、情報を提供し、家庭や地域との連携協力を進めていくことに主眼があるものと思います。
私も、地域の中学校の評議員をしております関係上、この制度に強く関心を持つ一人であります。この学校評価の実施に伴い、各学校では、取りまとめた資料や報告書を作成することになりますが、その報告書を保護者・地域へ情報発信をすることが重要であります。
また、学校評価は、学校自身の自己評価の妥当性や透明性を高めることを目的として実施されておりますので、児童生徒・教職員・保護者等へのアンケート結果と、それを分析した結果の課題や改善策も当然報告されるものと理解しております。
そこで、お伺いいたします。
各学校のホームページを拝見しますと、教育目標や学校の特色と推進目標がそれぞれ掲げられていることは承知をしておりますが、この学校評価と連動するものとして、この学校評価が全学校において行われているのか。
また、学校評価が行われているとすれば、全学校から報告を受けているのか。
さらには、その報告を分析して、
教育委員会が実施する教育施策や学校運営にどのように反映させているのかについてお伺いするものであります。
次に、（２）の、空き教室の利用についてであります。
当市には、義務教育施設であります小学校が国立１校、市立37校、中学校は国立１校、市立16校、私立１校が設置されております。
全国的に少子化が急激に押し寄せ、各自治体は、そのことによって学校の統廃合問題や、さらには郊外への宅地開発により人口移動が起こり、それが学校規模、学級編制に大きな影響を与え、さらには空き教室がふえる原因になっていることは周知の事実であります。
そこで考えられることは、空き教室の利用についてであります。
東日本大震災においては、不幸にして津波により使用不能となった学校もありますが、ピーク時では622校の教室や体育館等が被災者の避難先となったことは記憶に新しいところであります。
その避難場所として、大方の学校が利用される避難施設としての機能を果たしましたが、避難先である学校に災害時に備えての生活関連物資等の備蓄がなかったため、避難者はその生活関連物資の入手が困難となり大きな問題となりました。
市は大震災後、災害関連物資の備蓄に対応されたことは高く評価するものでありますが、さらに一歩進め、必要最小限の応急措置ができる医療品を含めた非常用生活関連物資を避難先となる学校の空き教室を利用して備蓄してはどうかと思うのであります。
全国の小中学校では、空き教室の利活用について、地域住民にいかに利用してもらうか知恵を出しているところであります。
弘前市の小中学校は、災害避難場所として指定されておりますことからも、空き教室を改良し、非常用物資の保管・管理場所としての機能を持たせることが有用なことだと思いますが御所見をお伺いいたします。
以上、私の一般質問でありますが、理事者からの明快なる答弁を期待しまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。
〔４番 尾﨑寿一議員 降壇〕（拍手）
○副議長（藤田隆司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（葛西憲之） 尾﨑寿一議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目についてお答えをいたします。
１、農業行政について。その（１）りんご公園についてであります。
りんご公園は、昭和40年に寄贈を受けて開設してから、用地を拡張しながら順次整備をし、平成９年から平成13年までに約10億6000万円をかけて平成14年にリニューアルオープンしており、ことしでちょうど10年目を迎えております。
りんご公園の来園者は、平成16年度の13万3177人をピークに増減を繰り返し、平成22年度には９万9392人と減少しておりました。
そのような状況の中、東北新幹線全線開業を機にＪＲ東日本などが、りんご公園の訪問を取り込んだパッケージツアーを販売することから、バージョンアップしたりんご花まつりを企画・開催した結果、首都圏から1,950人が訪れ、５月15日にはこれまで最も多い１万1300人の来園者があり、昨年５月の来園者数に比べ３割増の３万2381人となりました。
イベント等の充実によって集客力が高まることが実証されたことから、ことしの弘前城菊と紅葉まつりの第２会場として、11月５日から13日に開催するりんご収穫祭においても、りんご花まつりと同様にイベント等を開催することによって多くの来園者を呼び込み、りんご公園の知名度を高めたいと考えております。
また、りんご公園は、りんごに関する知識、情報並びに学習体験の場としても位置づけていることから、平成23年度にりんご公園の拡充強化を図るための、りんご公園活用推進検討委員会の中で、一層子供たちが利用したくなる施設のあり方についても検討してまいりたいと考えております。
さらに、アップルロード沿いのりんご園や、周辺の地域や資源を巻き込んだ、地域一体となったりんご公園とすることを基本的な考え方とし、農業と観光や商工と連携したりんご加工施設などの充実についても検討し、国内外から訪れる観光客がまた来てみたいと思うようなりんご公園にしてまいりたいと考えております。
（２）後継者育成事業についてであります。
青森県りんご剪定士養成事業は、昭和60年度から平成11年度までの15年間、剪定技術を指導できる人財を育成することを目的に、青森県りんご協会が主催し、弘前市からは62名を派遣したものであります。
しかしながら、青森県りんご剪定士養成事業は、徐々に研修生の若年化が進み、剪定技術を指導できる人財育成という目的を達成できなくなり、平成11年度をもって休止したものであります。
現在、青森県りんご協会では、生産技術、経営、経済及び農政などの基礎教育を行い、地域の中堅的役割を果たす人財育成のための青森県りんご基幹青年養成事業のほかに、病害虫発生予察から防除までの基礎的知識と応用技術を習得させ、消費者へ安全安心なりんごの提供と農薬費のコスト低減を図る指導者育成のためのりんご病害虫マスター養成事業を実施しております。
また、平成22年度からは、一定以上の栽培歴と技術を持つりんご生産者を対象に、剪定を初めとする高度な生産技術であるたくみの技を継承するとともに、生産技術のリーダーを養成するための、りんご匠の技継承隊養成事業を実施しております。
青森県りんご剪定士養成事業と現在行われている事業との関連や、研修終了後の地域やりんご産業への貢献するための意識を醸成する方策などを検討した上で、青森県りんご剪定士養成事業の再開やりんご匠の技継承隊養成事業の募集枠の拡大について判断してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、りんご生産において剪定は非常に重要なものであり、生産するりんごの品質に大きく影響を与えることから、その技術の継承、研さんのための人財を育成する環境を整えることは必要であると考えております。
以上であります。
このほか、
教育委員会から答弁をいたします。
○副議長（藤田隆司議員） 教育長。
○教育長（佐藤紘昭） ２の項目、教育行政について。（１）学校評価についてお答えいたします。
学校評価につきましては、平成19年に学校教育法及び学校教育法施行規則が改正され、自己評価や学校関係者評価を実施し公表すること。その評価結果を設置者に報告することが新しく規定されました。
これを受けまして、平成20年に文部科学省は、学校評価ガイドラインを作成し、全国の小中学校、高等学校、幼稚園及びそれらの設置者に対し、学校評価における基本的な考え方、評価主体の区別による違い、また評価結果の公表や説明のあり方などを具体的に提示いたしました。
学校評価の目的は、一つとして、各学校がみずからの教育活動その他の学校運営について目指すべき目標を設定し、その達成状況や取り組みの適切さについてみずから評価することにより、学校として組織的・継続的な改善を図ること。二つに、各学校、教職員による自己評価及び保護者や地域住民あるいは学校評議員などの学校関係者評価等による評価の実施とその結果の公表・説明により、適切に説明責任を果たすとともに、保護者、地域住民等から理解と参画を得て、学校・家庭・地域の連携協力による学校づくりを進めること。三つといたしまして、設置者である市及び
市教育委員会が、学校評価の結果に応じて、学校に対する支援や条件整備等の改善措置を講じることにより、一定水準の教育の質を保証し、その向上を図ることであります。
市教育委員会では、平成21年度より市立幼稚園・小中学校すべての学校における自己評価・学校関係者評価の実施とその結果及び公表の状況について報告を受けております。
学校裁量の拡大が図られ、自主的、自律的な運営により開かれた学校づくりが求められており、さらに児童生徒により質の高い教育を提供することが求められております。
このことから、教育活動の成果を検証し、学校運営の改善・発展及び教育水準の向上を図る上で、学校評価の果たす役割とその意義は極めて大きいものと思っております。
以上でございます。
○副議長（藤田隆司議員） 教育部長。
○教育部長（大谷雅行） 続きまして、（２）空き教室についてにお答えいたします。
近年の少子化に伴い、小中学校の空いた教室は、これまで教育内容・方法等の多様化や高度化に対応するため、児童生徒の学習や交流のスペース及び授業準備のスペース等として活用してきたところであります。
また、平成14年からは、県の少人数学級「あおもりっ子育みプラン21」に対応するべく普通教室としても活用してきたほか、特別支援学級は開設の時期が予測できないことから、転用可能な特別教室として確保している学校もあります。
しかしながら、市内の小学校37校中16校が、また中学校では16校中12校が文部科学省の定める校舎の基準面積を超えているという状況にあります。
学校施設は、地域住民にとっては身近な公共施設であり、防災拠点としても位置づけられているものであります。
空き教室を利用した備蓄倉庫の設置についてでありますが、文部科学省では、平成23年６月に
東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会を設置し、学校施設の安全性や防災機能の確保などについて検討を行い、同年７月に緊急提言を取りまとめております。この中で、地域の拠点としての機能の一つとして、想定避難者数などに応じ必要な物資を備蓄できるスペースの整備などを示しております。
このことから、
教育委員会といたしましては、今後、防災担当部局との連携を密にし、避難所として学校の防災機能の充実について検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） ４番。
○４番（尾﨑寿一議員） 答弁、大変ありがとうございました。
特に、農業行政について、りんご公園そして後継者育成事業につきまして前向きにお答えいただきまして、大変ありがとうございます。ひとつよろしくお願いしたいと思います。
あと、教育行政について再質問させていただきます。
学校評価についてでありますけれども、
教育委員会では、この学校評価の結果を具体的にどのように活用されたか、事例がありましたらお示しいただきたいと。
もう１点は、先生方の自己評価、あるいは学校関係者の評価について、それぞれどこに重点を置いて評価を実施しようとしているのかあわせてお伺いしたいと思います。
また、空き教室の活用でございますけれども、今、答えていただきましたほかに、地域では書道、絵画、工芸等々いろいろな愛好者がグループを結成して活動しております。その方の発表、展示の場でもできないものかなという声もございますけれども、その辺は可能であるのかどうかお伺いしたいと思います。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 教育長。
○教育長（佐藤紘昭） 学校評価につきまして、
教育委員会では、報告を受けた学校評価を具体的にどのように活用しているかということについてであります。
教育委員会では、過日、議会に報告書を提出いたしました教育事務の点検評価につきまして毎年実施しておりますけれども、学校教育及び運営の領域における点検評価につきましては、各学校から報告のあった学校評価を集計し、これを評価要素の一つとして用いております。
また、学校運営等に関する校長と教育長との個人面談の際にもこのことについて周知を図っております。さらには、この評価項目の備考欄に
教育委員会等への要望事項等も記載する欄が設けられておりますので、個々具体につきまして指導、助言したり、支援しております。
二つ目の、どのような時点に重点を置いて評価実施しているかという点につきましては、昨年12月に策定いたしました弘前市教育振興基本計画の施策の基本方向の一つ目に、夢の実現を支える学校教育の充実を挙げておりますが、この中にある豊かな心と健やかな体の育成等、五つの目標を今年度の学校教育指導の重点に掲げております。この設定した重点の達成に向けた取り組みについて重点を置いて評価するように点検項目をつくっております。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） 教育部長。
○教育部長（大谷雅行） 再質問でございますが、学校は、地域住民にとって非常に身近な公共施設でございます。第一義的には、児童生徒の人格の形成を図るという教育の場であるということから、学校施設の使用形態等には十分留意して、そして学校教育に支障のない範囲で地域の実情あるいはニーズ、ただいま議員おっしゃった例も含めまして、そのようなニーズに応じて活用していくことは望ましいことと考えております。
このような意識を学校とも共有しながら、対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） ４番。
○４番（尾﨑寿一議員） 後継者育成事業については、最優先課題であり、特に技術の習得において農協及び関係団体と連携しながら積極的に事業を展開することを望みます。
学校評価においては、地域の方に報告することによって学校の状況についての共通理解を深めて、学校、家庭、地域との連携、協力をしていくことが重要でありまして、また、地域住民も学校づくりに協力できる環境になるものと思っております。
以上、意見を述べまして、質問を終わります。
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○副議長（藤田隆司議員） 次に、28番三上惇議員の登壇を求めます。
〔28番 三上 惇議員 登壇〕（拍手）
○28番（三上 惇議員） 議席番号28番の三上惇と申します。久しぶりの質問で少々緊張しております。
弘前市勢の発展と市民の生活向上を目指して、一般質問をいたします。
まず、第１項目の近隣町村との合併と中核市の昇格についてですが、ここでは、西北のほうから述べると、鰺ヶ沢町、深浦町、鶴田町、板柳町、藤崎町、田舎館村、大鰐町、西目屋村の８町村を対象として私は基本的に考えています。その中には、金澤市長時代、当弘前市と合併したいと申し入れの意思を示して拒否された町村もあります。
あれから相当の時間も経過しており、葛西市長の基本的な考え方として、当市の財政に満足することなく、現在、財政的に逼迫している町村を援助するという観点を含めての合併をアプローチする考えはないのかどうか、特にお尋ねしたい。
（１）中核市の内容とそのメリットについて。
ここでは、中核市のメリットばかりではなく、デメリットも述べていただきたいと思います。
次に、第２項目、観光行政面での弘前市―深浦町に至る白神ラインの整備促進についてお尋ねいたします。
主要地方道岩崎西目屋弘前線の整備促進についての件では、当市より青森県に対する要望事項で継続要望として国土交通省道路局と県土整備部道路課あてに要望しているが、私はむしろ冬でも不通を克服するため、トンネルの開通を目的として一年じゅう観光事業を実施する体制づくりのための働きかけを起こしてもらいたいと要望するのである。
主要地方道岩崎西目屋弘前線（県道28号線）は、白神山地を横切る唯一の道路で、白神ラインの看板がたくさんある。これが気に入らないと白神マタギ舎ガイドの牧田肇氏が陸奥新報に書いています――何々ラインというのは、志賀重昴という人物が木曽川の岐阜県美濃加茂市から愛知県犬山市に至る部分をドイツのライン川中流部の渓谷に似ているという理由で日本ラインと命名したことから始まる。これが受けてしまって、観光道路に何々ラインという名称が流行しました。日本ラインは、ドイツ語の固有名詞、その後の何々ラインは線や航路をあらわすライン。発音まで混同して間違いだらけの言葉を白神山地の道路に使いたくはないと言っている。
私は、県道28号線にトンネルで開通された暁には、弘前、鰺ヶ沢道路の素敵な西浜道路同様、県道28号線は白神ラインではなくて白神街道と呼ぶことの牧田肇氏に賛同することをあわせて提案する次第です。
以上、余分な提案まで含めて質問いたします。
第３項目、当市と国立大学法人弘前大学の連携について。
（１）具体的に連携している項目の有無について特に述べてほしいと思います。
私個人としては、かつて弘前大学拡充整備促進特別委員長の立場にあったとき、弘前大学医短学部を大学の要請で廃止し、医学部保健学科に昇格させることと新たに理工学部設置の運動とその実現に運よくこぎつけた結果として実現の経験があります。その際、私の高校の同級生の親戚でいとこに当たる工藤智規氏がちょうど文部科学省の高等教育局長であったとき、積み残しを整理するという名目で解決してくれました。
青森医専や青森師範を戦災の混乱時に、弘前大学医学部や教育学部として誘致してくれた岩淵勉元市長の例を待つまでもなく、現在は何らかの研究費や支援対策の名目で結構ですから連携をしてほしいと思います。必ず地場産業や中小企業育成に役に立つと思うからである。
かつて弘前大学農学部が、現在、つがる市になる以前の屏風山地区のスイカやメロンの産地づくりに私の高校の同期生が農学部の学生時代を通じて貢献した実績があり、現在、連携することで実利があっても実損することはないと思います。理事者側の意見を求める次第であります。
最後に、第４項目、健康福祉行政における生活保護の現状について。（１）生活保護の年間支給対象人員数とその総合計額について。（２）１人当たりの生活保護支給額とその根拠について。（３）生活保護支給の条件とその目的。
私は、この件に関して、年々支給額と人員数が増加していると感じており、弘前市の財政を圧迫していると感じております。大変なことです。
特に、関西や東京を初め中央では支給を厳しくしているとも聞いております。その間隙を縫って弘前に来て支給の恩恵を受けているとも聞いています。したがって、弘前市民生活を経験５年以上の人だけに支給してくれという意見も聞いております。
平成23年度市民評価アンケートの集計結果報告書の概要の中にあるとおり、生活保護受給者に対して生活実態の把握を求めるなどの意見が多い。一度生活保護の支給額が決定されると、半永久的な権利と誤解していると思われるが、その見解はどうか。
例えば、冬の燃料費支給などで普通の勤めの人たちと比較して有利であると思っている市民が多いが、例えば、パチンコ店やバーやすし等の飲食店へ時々受給者が行って憂さを晴らしている。しかも、その交通費のタクシー代の領収書があれば支給までしているとも聞いている。職を持つまでの一時的な支給であるべきと思うが、その辺の事情を説明してほしいと思います。
以上、４項目の質問をもって壇上からの一般質問といたします。よろしくお願いします。
〔28番 三上 惇議員 降壇〕（拍手）
○副議長（藤田隆司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（葛西憲之） 三上惇議員からの質問に対しまして、私からは、第３項目についてお答えをいたします。
３、当市と国立大学法人弘前大学の連携について。その（１）具体的に連携している項目の有無についてであります。
大学等の高等教育機関は、重要な学術研究資源であり、学園都市を標榜する当市にとりまして貴重な財産であります。その中核をなすのが、国立大学法人弘前大学であります。
当市と弘前大学は、建学以来、幅広い分野において互いに協力し、それぞれの発展を支え合ってまいりました。そして、さらなる連携体制を目指し、平成18年９月19日に弘前市と弘前大学との連携に関する協定を締結し、教育、文化、産業、まちづくり、健康・医療・福祉、自然・環境等のさまざまな分野で連携の取り組みが行われてまいりましたが、一層の連携の強化が必要と判断し、昨年10月にまとめました弘前市アクションプラン2010において、大学等研究機関との連携事業の展開を施策として掲げたところであります。
具体的な事業でありますが、昨年11月に弘前大学と弘前市の連携推進会議を立ち上げ、連携事業に関する協議の場を設けました。この会議での協議を踏まえ、四つの領域において連携調査研究委託モデル事業を実施しております。
また、学園都市弘前街づくりプラン策定事業を弘前大学に委託し、その実施に当たっては、弘前大学を含む市内のすべての大学が参加する学園都市ひろさき高等教育機関コンソーシアムと連携して取り組んでおります。
弘前大学との連携につきましては、弘前大学と弘前市の連携推進会議において、相互に情報共有と意見交換を図り、引き続き積極的に取り組むとともに、他大学を交えたコンソーシアムとの連携も強めてまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、担当の部長等から答弁をいたします。
○副議長（藤田隆司議員） 企画部長。
○企画部長（蒔苗貴嗣） 私からは、第１の項目、近隣町村との合併と中核市の昇格について。（１）中核市の内容とそのメリットについてにお答えをいたします。
中核市は、その要件として人口30万人以上の都市が対象でありますが、中核市となるためには、市議会及び県議会の議決を経た後、地方自治法第252条の22第１項に定める政令により、国から指定を受ける必要があります。これにより、県から事務権限の一部、例えば保健所の設置などを移譲されるものであり、できる限り住民の身近なところで行政を行うことができる制度であります。ちなみに、県内では、青森市が中核市の指定を平成18年に受けております。
この制度のメリットとしては、市が既に行っている事務と密接に関連する新たな事務を行うことにより、総合的な住民サービスの提供ができるようになることが挙げられます。しかしその反面、新たに専門職を雇用する必要が生じ、多額の費用を要するというデメリットも抱えております。
近隣町村との合併と中核市の昇格についてということでございますが、平成22年国勢調査人口速報集計結果に基づき試算したところ、津軽広域連合を構成する藤崎町、大鰐町、田舎館村、西目屋村、板柳町に加え、さらに隣接する鶴田町、鰺ヶ沢町、深浦町の８町村と当市と合わせても人口は約27万人であり、中核市としての要件を満たしておりません。中核市を目指すためには、町村だけでなく黒石市や平川市も含めたより大きな合併が必要となります。
一方、当市では、弘前市アクションプラン2010に基づき、定住自立圏構想を推進しております。本年３月23日に中心市宣言を行い、周辺の７市町村と定住自立圏形成協定の締結に向けて現在手続を進めているところであります。
当面は、この定住自立圏構想の推進に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） 建設部長。
○建設部長（吉﨑義起） 続きまして、２の項目、観光行政面での弘前市―深浦町に至る白神ラインの整備促進についてお答えします。
主要地方道岩崎西目屋弘前線、通称白神ラインは、弘前市と深浦町を結ぶ延長約88キロメートルの幹線道路で、世界自然遺産白神山地へのアクセス道路として、観光振興の面からも重要な路線となっております。
白神山地の観光は、開発し過ぎないことを基本理念に、先人より受け継がれ、自然との共生に裏づけられたエコでスローなライフスタイルから学ぶという視点で、白神山地が舞台背景の弘前感交劇場づくりを推進しているところであります。
本路線の整備については、国と県との合併事業による津軽ダム下流工事用道路として進められており、弘前市下湯口から西目屋村藤川までの区間は、平成23年度に全線約17キロメートルが完了する予定となっております。
また、これに続くダム湖周辺のつけかえ県道約８キロメートルについても、平成26年度の完成を目指していると伺っており、これにより、さらなるアクセス向上が図られる見込みであります。
ダム湖以西から暗門駐車場までの約３キロメートル区間については、県において平成17年度までに最も狭隘な４カ所の橋梁の拡幅工事が完了しているところであります。
白神ラインについては、白神山地の価値の保全と自然を生かした観光振興を図るため、効率的かつ効果的な道路整備を早期に行うことができ、整備コストの縮減が図られる1.5車線的道路整備とともに、自然保護を考慮した電気自動車の普及による環境配慮型観光の促進が必要と考えているところであります。
なお、トンネル等による大規模な整備手法の検討に当たっては、地元関係者等の合意形成が図られることが課題であると考えております。
本路線の整備促進については、平成24年度青森県に対する重点要望事項に盛り込んで要望したほか、白神山地周辺の４市町村により構成される県道岩崎西目屋弘前線整備促進同盟会においても、国・県に対し要望してきているところでありますが、引き続き自然環境の保全に配慮した整備について積極的に地元の声を届けてまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（小山内溶子） 続きまして、項目の４、健康福祉行政における生活保護の現状についての、（１）生活保護の年間支給対象人員数とその総合計額についてお答えします。
生活保護につきましては、当市のみならず全国的な傾向として、景気の低迷及び雇用情勢の悪化などによりその受給者数は増加しております。
当市の平成22年度の支給対象数は、月平均で3,382世帯、4,319人となっており、年間の延べ数では、４万582世帯、５万1824人となっております。
また、生活保護費の合計額は、平成22年度実績で66億9805万5232円となっております。
次に、（２）１人当たりの生活保護支給額とその根拠についてお答えします。
生活保護費は生活扶助、医療扶助等８種類の扶助に分かれており、その算定方法は、それぞれの区分ごとに生活保護法で定められております。そのため、１人当たりの生活保護費支給額は一律に定められているわけではなく、被保護者それぞれの状況により国の基準に基づき算定されておりますので、１人当たりの生活保護費につきましては、平成22年度の生活保護費支給額と年間支給対象人員を用いて、平均として算出することになりますが、１人当たりの生活保護費支給額は月額で12万9246円となります。
次に、（３）生活保護支給の条件とその目的についてお答えします。
生活保護は、憲法第25条の生存権に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的として設けられた制度であります。
生活保護費は、生活保護法第８条に、保護は、被保護者の需要をもととし、そのうち、その者の金銭または物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うと定められております。
具体的には、被保護者それぞれの家族構成や生活状況に応じて最低限度の生活を維持するために必要とされる金額から、その世帯で得ている年金や給与などの各種収入を差し引き、その不足額を世帯単位で支給するものであります。
この不足額、すなわち支給額は、各世帯によってそれぞれ違いますが、同じ世帯でも世帯の状況の変化や収入金額の変化に応じて変動することがありますので、収入の状況等によっては生活保護が廃止となる場合もあります。
また、他市町村で生活保護を受給されていた方が当市に転入し、生活保護を申請された際は、前住地からの情報を参考にしながらも通常の申請と同様に収入や資産等の調査を行い、生活保護の可否について決定するものです。
生活保護費は、国の定めた基準に基づき支給されておりますが、被保護者世帯の家族構成や生活状況に応じて基準額のほか母子加算、冬季加算などさまざまな支給内容がありますので、受給者の皆様には内容をよく説明し、適切な消費をお願いしております。
ケースワーカーは、訪問調査や収入資産調査等により被保護者世帯の生活状況の把握を行い、必要に応じて生活の維持向上のための指示・指導を行いながら、生活保護の適正な運用を心がけております。
以上でございます。
○副議長（藤田隆司議員） 28番。
○28番（三上 惇議員） 再質問はありません。要望だけ申し上げます。
特に、白神のラインという名前は先ほど気に食わないと言いましたけれども、やはり県道から早く国道に昇格させる運動を特別委員会か何か設けて運動してもらわなければいけないと私は思っているわけです。ひとつ、そういう点では取り組みをしていただきたいと思います。
そうなれば、おのずとトンネルもその問題、解決していくと思います。
それから、生活保護の問題。例えば、夫婦の籍を切ってもらっている方があるけれども、実際は一緒に生活しているという情報も入っておりますので、そういうのがわかった場合は、なるべくそういうのはストップかけるなり、何かそういうことを努力して、なるべくふえないようにお願いしたいなということを要望申し上げて、終わります。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） お諮りいたします。
本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（藤田隆司議員） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。
次の本会議は、明８日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時40分 散会...