弘前市議会 2011-06-30
平成23年第2回定例会(第6号 6月30日)
委員より「本案における
雑損控除の対象物について伺いたい。また、本案の適用を受けるためには、何らかの証明書が必要であると考えられるが、市役所が機能していない場合など、証明書の発行準備が不十分な場合の取り扱いについて説明願いたい。」との質疑に対し「本案における
雑損控除は、災害により損害を受けた住宅や家財等の個人資産及び
個人事業者の
事業用資産に生じた損失が対象となるものである。また、本案の適用には、被災地の
罹災証明書が必要となるが、特別な理由がある場合は、後日、
当該証明書を添付することになる。」との理事者の答弁でありました。
このほか、本案の公布日について関連質疑が交わされたところであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり承認いたしました。
次に、議案第39号は、
定住自立圏構想推進要綱の規定に基づき、
定住自立圏形成協定の締結等を
地方自治法の規定による議会の議決すべき事件とするため、条例を制定しようとするものであります。
審査の過程で、委員より「本案の条文に「協定の廃止を求める旨の通告をすることとする」とあるが、通告の時期について伺いたい。」との質疑に対し「廃止の通告をすることに関する議決を経た後、
関係市町村に通告するものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「
定住自立圏構想は、
地方自治法第96条第2項に基づき新たな条例を制定することとしているが、同法で規定する一部
事務組合及び
広域連合等との違いについて説明願いたい。」との質疑に対し「一部
事務組合及び
広域連合等は、同法に基づく
特別地方公共団体として、あらゆる事業を共同処理し、それに伴う予算等は、各組合等の議会の議決を経て事業を推進しているが、
定住自立圏構想は、中心市である当市と7市町村が、それぞれ1対1で協定を締結する上で、当市と全7市町村が協定を締結する事項や当市と一部の自治体が協定を締結する事項があり、共同処理するものではないものである。」との理事者の答弁でありました。
ここで、委員より「
定住自立圏構想に基づく推進については異を唱えてきた立場から、本案については反対するものである。」との意見が出されたところであります。
本案は、
起立採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第40号は、
地方税法の一部改正に伴い、個人の市民税について
東日本大震災に係る
住宅借入金等特別税額控除の適用期限の
特例措置を講じるなど、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「
住宅借入金等の
特別控除の
適用年数は何年か。」との質疑に対し「
適用年数は、平成11年1月から平成13年6月までの入居は15年、それ以降から平成25年12月までの入居は10年である。」との理事者の答弁でありました。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第41号は、
過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の
課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部改正に伴い、相馬地区における
固定資産税の
課税免除の
特別措置の要件である設備の設置の期限を延長するため、所要の改正をするものであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
最後に、議案第46号は、
津軽広域連合の事務所の位置を変更するため、
地方自治法第291条の11の規定により、議会の議決を求めるものであります。
審査の過程で、委員より「当市と
津軽広域連合における庁舎の使用に関することや事故時の補償問題などについての取り決めについて伺いたい。」との質疑に対し「本案に伴う移転費用は、当市が全額負担するものである。なお、当市と
津軽広域連合との
取り決め事項については確認していない。」との理事者の答弁でありました。
ここで、委員より「
東日本大震災など予期せぬことが起こることから、
取り決め事項についての詳細を確認してお知らせいただきたい。」との要望意見が出されたところであります。
委員より「本案の議決後の県への手続及び
津軽広域連合加盟の他市町村の状況について伺いたい。また、移転後の
樋の口分庁舎の活用方法について説明願いたい。」との質疑に対し「
津軽広域連合を構成する全8市町村の6月定例会において本案を審議しており、すべての議会での議決後、
議決証明書を添付して県に届け出するものである。また、
樋の口分庁舎を所管する総務部からは、今年度で使用を終了すると聞いている。なお、書庫の部分だけは、残る可能性がある。」との理事者の答弁でありました。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
以上をもって、本委員会の報告を終わります。
〔
総務常任委員長 佐藤 哲議員 降壇〕
○議長(田中 元議員) 次に、
厚生常任委員長の報告を求めます。27番
宮本隆志議員。
――
―――――――――――――――――――――
平成23年6月24日
弘前市議会議長 殿
厚生常任委員会委員長 宮本隆志
委員会議案審査報告書
本委員会は、平成23年6月23日付託された
議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。
記
┌────┬──────────────┬──┬──┐
│ │ │審査│ │
│議案番号│ 議 案 名
│ │備考│
│ │ │結果
│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市
児童館条例の一部を
改正│原案│ │
│第42
号 │ │ │ │
│ │する条例案
│可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市
災害弔慰金の支給等に
関│ │ │
│ │ │原案│ │
│第43号 │する条例の一部を改正する
条例│ │ │
│ │ │可決│ │
│ │案 │ │ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前市
国民健康保険条例の一部
│原案│起立│
│第44
号 │ │ │ │
│ │を改正する条例案
│可決│採決│
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │弘前地区環境整備事務組合規約│原案│ │
│第47
号 │ │ │ │
│ │の一部変更について
│可決│ │
└────┴──────────────┴──┴──┘
――
―――――――――――――――――――――
〔
厚生常任委員長 宮本隆志議員 登壇〕
○
厚生常任委員長(
宮本隆志議員) 本定例会において、
厚生常任委員会に付託されました議案4件について、その
審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。
まず、議案第42号は、弘前市
蒔苗児童館及び弘前市
宮舘児童館を統合し、新たに弘前市
船沢児童館を設置するため、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「現在、
蒔苗児童館及び
宮舘児童館の
登録児童数は何名か。また、統合後の
利用人数はどうなるか。さらに、統合後の
蒔苗児童館及び
宮舘児童館の
利用方法について伺いたい。」との質疑に対し「現在、
蒔苗児童館は12名、
宮舘児童館は18名の登録がある。また、統合後の
利用人数については、現在利用している児童のほか、
船沢小学校で実施している
なかよし会が
児童館統合後廃止となることから、
なかよし会に入会している児童14名に加え、学校近隣の児童の利用が見込まれるものである。さらに、
蒔苗児童館については、全庁的に今後の
利用方法を検討するものである。なお、
宮舘児童館については、土地を借用しており、建物の老朽化も著しいことから、平成24年度に解体する予定である。」との理事者の答弁でありました。
委員より「二つの児童館が統合することに伴い、管理体制はどうなるか。」との質疑に対し「現在、
三省児童館、
蒔苗児童館、
宮舘児童館の3館の
指定管理を一者で行っているが、平成24年度からは、
三省児童館、
船沢児童館の2館の
指定管理に内容変更するものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「
船沢児童館は、
放課後対策が中心と聞いているが、幼児等の利用について考慮しているか。また、災害時に関して、物資等の備蓄や避難生活を送る施設としては考えていないようであるが、大災害があった場合の対応はどうか。」との質疑に対し「児童館の利用は、ゼロ歳から18歳未満までが対象となっており、午前中の幼児等の利用にも対応するものであるが、そのPRが不足していると考えられることから、今後注意していきたい。また、災害対応については、児童利用時の災害発生には避難等の対策を行うが、地域の防災として考えた場合、
船沢小学校が避難所であることから、備蓄等のあり方については避難所と連携し、効率的な対応に努めたい。」との理事者の答弁でありました。
委員より「
船沢児童館が新設するに至った経緯について伺いたい。また、児童館建設の要望がある中、財政事情を理由に建設が進まない地区もあるが、今後の整備方針についてお聞きしたい。」との質疑に対し「当該両施設は、老朽化が著しく、地元からの強い要望もあり、学校の敷地に建設できる環境が整ったことから新設としたものである。また、子育て環境の整備は最優先で進めており、施設建設の環境や地元の意向等が整った場合は、順次、整備を進めていくものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「他地区の児童館新設の要望に対し、学校近隣に児童館として利用可能な空き家があれば移行を検討するとの対応があったが、本案では空き家の活用は考慮したのか。また、新設される児童館への距離について保護者から意見はあったのか。」との質疑に対し「本案は、学校敷地の提供を受けられる調整がついたため、土地購入等の必要がないことから、空き家の利用は考慮せず新設で進めたものである。また、距離については、学校の敷地内への新設ということもあり、特に意見はなかったものである。」との理事者の答弁でありました。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第43号は、
東日本大震災の被災者に対する災害援護資金の貸付けについて
特例措置を講じるため、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、償還免除事由の追加に関する用語について関連質疑が交わされたところであります。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第44号は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険料の基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課額及び介護納付金賦課額のそれぞれの限度額を改定するため、所要の改正をするものであります。
審査の過程で、委員より「平成18年度から6年連続で合計15万円の限度額引き上げとなるが、なぜか。また、40代夫婦で子供2人世帯において約370万円の所得の方が上限となっていたが、その方の保険料はどうなるか。さらに、本案の改正により影響のある世帯数について伺いたい。」との質疑に対し「国民健康保険料の限度額は、国が他保険との整合性を図るため、逐次引き上げる方向性を示しており、限度額引き上げの政令改正が毎年のように行われることから、政令に合わせて改正を行っているものである。また、40代夫婦で子供2人世帯において所得が約370万円の方の保険料は、医療費給付分では、これまでは上限の50万円であったが、改正により50万80円になるものである。さらに、本案の改正により影響のある世帯数は、医療給付費分が約700世帯、後期高齢者支援金分が約900世帯、介護納付金分が約600世帯である。」との理事者の答弁でありました。
このほか、他保険制度との相違点等について関連質疑が交わされたところであります。
ここで、委員より「ことしは、不況に加えて、
東日本大震災、福島原発の影響も受け中小企業や商店では苦しい営業を強いられており、りんご農家も昨年の猛暑の影響でりんごの花が少なく、園地によっては収穫量が半減するとの声もあり、国保加入世帯はますます大変な状況となっている。また、当市では、滞納世帯6,189世帯、短期保険証1,829世帯、資格証明書1,019世帯、非課税世帯1万9171世帯に及び、国保制度が根底から崩壊しようとしている中、本案は限度額を4万円引き上げるものであり、厚生労働省は、限度額引き上げは低所得者、中間所得者層に配慮したものと説明しているが、配慮とは国庫負担率を大幅に引き上げ、国民負担を軽減することであり、限度額引き上げで負担増を押しつけることではないことから、国の言いなりではなく、市民の命、暮らし、医療を守る立場で負担軽減を図るべきと考え、本案には反対するものである。」との意見が出されたところであります。
これに対し、委員より「国民健康保険財政は、昨年保険料率の改正を行うなど厳しい運営が続いており、理事者においては、より一層の保険料の収納率向上、医療費の適正化に努めていただくよう希望するものであるが、本案は、保険料率の改正ではなく、賦課限度額を改正するものであり、低所得者、中間所得者層の負担軽減を考慮したものであると考え、本案には賛成するものである。」との意見が出されたところであります。
本案は、
起立採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり可決いたしました。
最後に、議案第47号は、
監査委員に係る規定を整備するため規約を変更することについて、
地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。
審査の過程で、委員より「本案の提案に至った経緯について伺いたい。」との質疑に対し「今まで
地方自治法の規定が反映されていなかったことから、本案により、
地方自治法の規定を適用させようとするものである。」との理事者の答弁でありました。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
以上をもって、本委員会の報告を終わります。
〔
厚生常任委員長 宮本隆志議員 降壇〕
○議長(田中 元議員) 次に、経済文教常任委員長の報告を求めます。23番工藤光志議員。
――
―――――――――――――――――――――
平成23年6月24日
弘前市議会議長 殿
経済文教
常任委員会委員長 工藤光志
委員会議案審査報告書
本委員会は、平成23年6月23日付託された
議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。
記
┌────┬──────────────┬──┬──┐
│ │ │審査│ │
│議案番号│ 議 案 名
│ │備考│
│ │ │結果
│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │ │原案│ │
│第45号 │弘前市
農業用用排水施設条例案│ │ │
│ │ │可決│ │
└────┴──────────────┴──┴──┘
――
―――――――――――――――――――――
平成23年6月24日
弘前市議会議長 殿
経済文教
常任委員会委員長 工藤光志
委員会請願審査報告書
本委員会は、平成23年6月23日付託された請願審査の結果、下記のとおり決定したので報告します。
記
┌────┬──────────┬───┬──┬──┐
│ │ │ │審査
│ │
│請願番号│ 請 願 名 │意見
│ │備考│
│ │ │ │結果
│ │
├────┼──────────┼───┼──┼──┤
│ │住宅リフォーム助成制│
│ │ │
│ │ │ │不採│起立│
│第1号 │度の創設を求める請願│
│ │ │
│ │ │ │択 │採決│
│ │書 │
│ │ │
└────┴──────────┴───┴──┴──┘
――
―――――――――――――――――――――
〔経済文教常任委員長 工藤光志議員 登壇〕
○経済文教常任委員長(工藤光志議員) 本定例会において、経済文教
常任委員会に付託されました議案1件及び請願1件について、その
審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。
まず、議案第45号は、弘前市農業用用排水施設の設置及び管理運営に関して必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。
審査の過程で、委員より「当該施設の設置に至った背景と効果について伺いたい。また、施設建設費は幾らか。さらに、本条例は弘前市において初めてのものか。」との質疑に対し「当該施設は、相馬ダムにより貯水され、相馬揚水機により650ヘクタールを対象とするりんご園に農業用水を供給するために設置されたものであり、効果としては、干ばつによる被害の防止や安定的な防除用水の供給等が挙げられる。また、施設建設費は、相馬ダムは約99億4500万円、相馬川二期地区かんがい排水事業は約28億3000万円、下湯口地区畑地帯総合整備事業は約14億8000万円である。さらに、当市に類似施設はないものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「当該施設の日常的な管理運営はどうなるのか。また、何件の農家が使用するのか。さらに、使用料の算定根拠についても伺いたい。」との質疑に対し「管理運営については、当面は市が主体となってやっていくが、将来的には
指定管理者制度への移行も検討したい。また、利用農家戸数は、全体の650ヘクタールでは725戸、そのうち下湯口地区198ヘクタール187戸、相馬地区300ヘクタールのうち、使用主体である前相馬地区が33ヘクタール30戸である。さらに、使用料については、維持管理費等のトータル626万6000円を全体の650ヘクタールで割ると、10アール当たり964円となるが、この金額は5月から9月までの5カ月間を使用期間として計算したものであり、今年度は本案可決後の7月から9月までの3カ月分として578円となる。なお、施設の大きな改修は、管理者である市が費用負担し補修するものである。」との理事者の答弁でありました。
委員より「相馬ダムの完成時期と魚道の設置について伺いたい。また、相馬頭首工の構造と魚道の設置について伺いたい。」との質疑に対し「相馬ダムは昭和49年から平成13年にかけて完成しており、魚道は設置されていないものである。また、相馬頭首工はゴム製のラバー構造であり、魚道は設置されているものである。」との理事者の答弁でありました。
審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
最後に、請願第1号は、
住宅リフォーム助成制度の創設を求めるものであります。
審査の過程で、委員より「全商連の調査によると、市の回答では331の自治体が当該制度を実施し、県内では青森市、三沢市などが実施している。100年に一度と言われる不況のもと、制度創設による地域経済への波及効果は非常に高く、さまざまな業種に波及が見込まれると考え、本請願は採択すべきである。」との意見が出されたところであります。
これに対し、委員より「当市の住宅改修の助成制度については、介護保険法に基づくバリアフリー関連の住宅改修費支援制度などに加え、弘前市アクションプラン2010に掲げている(仮称)子育てスマイルアップ補助事業において、子育てに関する住宅の新築、増改築の助成制度が平成24年度の実施を目標に検討されている現状であり、これら福祉、子育て施策の一貫した制度が進められている中、直ちに一般的な住宅リフォームに対する助成制度を創設することは財政面の負担が非常に大きいと考え、本請願は不採択にすべきである。」との意見が出されたところであります。
本請願は、
起立採決の結果、起立少数をもって、不採択と決定いたしました。
以上をもって、本委員会の報告を終わります。
〔経済文教常任委員長 工藤光志議員 降壇〕
○議長(田中 元議員) 次に、予算特別委員長の報告を求めます。11番伏見秀人議員。
――
―――――――――――――――――――――
平成23年6月27日
弘前市議会議長 殿
予算特別委員会委員長 佐藤 哲
委員会議案審査報告書
本委員会は、平成23年6月23日付託された
議案審査の結果、下記のとおり議決したので報告します。
記
┌────┬──────────────┬──┬──┐
│ │ │審査│ │
│議案番号│ 議 案 名
│ │備考│
│ │ │結果
│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │事件処分の報告及び承認につい
│原案│ │
│第32
号 │ │ │ │
│ │て(
事件処分第6号)
│承認│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │事件処分の報告及び承認につい
│原案│起立│
│第33
号 │ │ │ │
│ │て(
事件処分第7号) │承認│採決│
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │事件処分の報告及び承認につい
│原案│ │
│第34
号 │ │ │ │
│ │て(
事件処分第8号)
│承認│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │事件処分の報告及び承認につい
│原案│ │
│第35
号 │ │ │ │
│ │て(
事件処分第9号)
│承認│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │平成23年度弘前市一般会計補正
│原案│ │
│第37
号 │ │ │ │
│ │予算(第2号)
│可決│ │
├────┼──────────────┼──┼──┤
│ │平成23年度弘前市病院事業会計
│原案│ │
│第38
号 │ │ │ │
│ │補正予算(第2号)
│可決│ │
└────┴──────────────┴──┴──┘
――
―――――――――――――――――――――
〔予算特別副委員長 伏見秀人議員 登壇〕
○予算特別副委員長(伏見秀人議員) 委員長にかわりまして御報告申し上げます。
本定例会において、
予算特別委員会に付託されました議案第32号から第35号まで、第37号及び第38号の以上6件について、その
審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。
この審査に当たりましては、6月23日、議員全員をもって委員会を組織し、6月27日、慎重審査いたしたのでありますが、議員全員による委員会でありますので、質疑の内容等は省略し、結論のみ申し上げます。
まず、議案第33号
事件処分の報告及び承認について(
事件処分第7号)は、反対がありましたので、
起立採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり承認いたしました。
次に、議案第32号
事件処分の報告及び承認について(
事件処分第6号)、議案第34号
事件処分の報告及び承認について(
事件処分第8号)、議案第35号
事件処分の報告及び承認について(
事件処分第9号)、議案第37号平成23年度弘前市
一般会計補正予算(第2号)、議案第38号平成23年度弘前市
病院事業会計補正予算(第2号)の以上5件については、異議なく原案のとおり承認並びに可決いたしました。
以上をもって、本委員会の報告を終わります。
〔予算特別副委員長 伏見秀人議員 降壇〕
○議長(田中 元議員) 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。
これより、予算関係議案より審議を進めます。
まず、議案第32号から第35号まで、第37号及び第38号の以上6件を一括問題といたします。
以上の予算関係議案は、議員全員による
予算特別委員会において審査しておりますので、委員長報告に対する質疑は省略いたします。
討論に入ります。
討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
まず初めに、ただいま問題にしている議案中、議案第33号に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案承認であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(田中 元議員) 起立多数であります。
よって、議案第33号は、委員長報告のとおり承認いたしました。
次に、ただいま採決いたしました案件を除き、採決いたします。
議案第32号、第34号、第35号、第37号及び第38号の以上5件に対する委員長の報告は、いずれも原案承認並びに可決であります。
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(田中 元議員) 御異議なしと認めます。
よって、議案第32号、第34号、第35号、第37号及び第38号の以上5件は、いずれも委員長報告のとおり承認並びに可決いたしました。
次に、議案第36号及び第39号から第47号までの以上10件を一括問題とし、委員長報告に対する質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(田中 元議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論に入ります。
討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
まず初めに、ただいま問題にしている議案中、議案第39号に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(田中 元議員) 起立多数であります。
よって、議案第39号は、委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、議案第44号に対しては反対がありますので、起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(田中 元議員) 起立多数であります。
よって、議案第44号は、委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、ただいま採決いたしました案件を除き、採決いたします。
議案第36号、第40号から第43号まで及び第45号から第47号までの以上8件に対する委員長の報告は、いずれも原案承認並びに可決であります。
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(田中 元議員) 御異議なしと認めます。
よって、議案第36号、第40号から第43号まで及び第45号から第47号までの以上8件は、いずれも委員長報告のとおり承認並びに可決いたしました。
次に、請願第1号1件を問題とし、委員長報告に対する質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(田中 元議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論に入ります。
討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
請願第1号に対する委員長の報告は、「不採択にすべきである」との報告であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(田中 元議員) 起立多数であります。
よって、請願第1号は、委員長報告のとおり決しました。
――
―――――――――――――――
○議長(田中 元議員) 日程第3、本日追加提出された議案第48号1件を議題といたします。
理事者より提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長(葛西憲之) 本日、追加提出いたしました議案について申し上げます。
議案第48号
人権擁護委員候補者の推薦については、平成23年9月30日をもって任期満了となる對馬壽幸委員及び成田清美委員の後任として、それぞれ同委員を適任と認め、引き続き推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めるものであります。
以上が、本日追加提出いたしました議案の概要でありますので、十分に御審議の上、原案どおり御議決くださるようお願いをいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長(田中 元議員) 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。
お諮りいたします。
ただいま議題としております議案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、本日直ちに審議いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(田中 元議員) 御異議なしと認めます。
よって、委員会付託を省略し、本日直ちに審議することに決しました。
議案第48号1件を問題として質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(田中 元議員) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論に入ります。
討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
議案第48号は、原案に同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(田中 元議員) 御異議なしと認めます。
よって、議案第48号は、原案に同意することに決しました。
――
―――――――――――――――
○議長(田中 元議員) 日程第4、
常任委員会の閉会中の継続審査の件を議題といたします。
――
―――――――――――――――――――――
平成23年6月30日
弘前市議会議長 殿
経済文教
常任委員会委員長 工藤光志
継続審査申出書
本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、
弘前市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。
記
┌───────┬─────────────┬───┐
│ 委員会名 │ 事 件 名 │理 由│
├───────┼─────────────┼───┤
│ │1 教育施設等の管理運営に│ │
│ │ │ │
│ │ ついて │ │
│ │ │ │
│ │1 学校教育・社会教育等諸│ │
│ │ │議案等│
│ │ 施策について │ │
│経済文教 │ │の審査│
│ │1 農林業振興策について │ │
│
常任委員会 │ │に資す│
│ │1 商工業等振興施策につい│ │
│ │ │るため│
│ │ て │ │
│ │ │ │
│ │1 観光・物産振興対策等に│ │
│ │ │ │
│ │ ついて │ │
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○議長(田中 元議員) 経済文教常任委員長から、会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました継続審査申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。
経済文教常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(田中 元議員) 御異議なしと認めます。
よって、経済文教常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
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○議長(田中 元議員) 日程第5、
議員派遣の件を議題といたします。
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議員派遣第3号
平成23年6月30日
議員派遣の件
地方自治法第100条第13項及び
弘前市議会会議規則第159条の規定により次のとおり議員を派遣する。
記
1.平成23年度会派市民クラブ行政視察団
(1)派遣目的 岡崎市におけるガン検診受診率向上プロジェクトの調査並びに掛川市における掛川スタディ及び幼保再編計画及び生涯学習推進体制の調査
(2)派遣場所 愛知県岡崎市、静岡県掛川市
(3)派遣期間 平成23年7月中の4日間
(4)派遣議員
髙谷友視議員、工藤良憲議員、藤田隆司議員、三上 惇議員、佐藤 哲議員、加藤とし子議員、石岡千鶴子議員
(5)その他
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○議長(田中 元議員)
地方自治法第100条第13項及び会議規則第159条の規定により、お手元に配付いたしました
議員派遣第3号1件の
議員派遣の申し出があります。
お諮りいたします。
議員派遣第3号1件について、議員を派遣することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(田中 元議員) 御異議なしと認めます。
よって、
議員派遣第3号1件については、議員を派遣することに決しました。
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○議長(田中 元議員) 以上をもって、本定例会に付議された案件は、全部議了いたしました。
よって、会議を閉じます。
市長のごあいさつがあります。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長(葛西憲之) 平成23年第2回
弘前市議会定例会は、去る6月13日から本日までの18日間にわたり開催されましたが、提出いたしました各議案について慎重な御審議を賜り、本日ここに全議案議了、御決定をいただきました。まことにありがとうございます。
当市は、3月の大震災以降、計画停電、農業への風評被害、観光客の減少、消費の落ち込みといったかつて経験したことのないさまざまな問題に直面しております。中でも、電力供給不足による大規模停電や計画停電は、市民の命と暮らしを守るためには何としても回避しなければなりません。
当市では既に率先して、さまざまな節電対策を行っておりますが、来る7月6日には、市民、事業所等と連携をし全市一斉に節電社会実験を行いますので、議員の皆様におかれましてもどうか御協力のほどをよろしくお願いを申し上げます。
私は、今後も、ちゅうちょなくこれらの問題に取り組んでまいります。その中で、震災後の新たな地域経営のあり方というものを全庁的な視点で検討をしております。この点につきましても御指導、御鞭撻をいただければ幸いに存じます。
最後に、これから暑さが厳しくなってまいります。議員の皆様には、くれぐれも健康に御留意の上、ますます御活躍されますことを祈念申し上げまして、閉会に当たってのごあいさつといたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長(田中 元議員) これをもって、平成23年第2回
弘前市議会定例会を閉会いたします。
午前10時50分 閉会...