弘前市議会 2011-06-22
平成23年第2回定例会（第4号 6月22日）
平成23年第2回定例会（第4号 6月22日）
議事日程（第４号） 平成23年６月22日
午前10時 開議
第１
一般質問
――
―――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
――
―――――――――――――――――――――
出席議員（34名）
１番 野 村 太 郎 議員
２番 菊 池 勲 議員
３番 外 崎 勝 康 議員
４番 尾 﨑 寿 一 議員
５番 蒔 苗 博 英 議員
６番 畑 山 聡 議員
７番 今 薫 議員
８番 小 西 勇 一 議員
９番 今 泉 昌 一 議員
10番 小田桐 慶 二 議員
11番 伏 見 秀 人 議員
12番 鶴ヶ谷 慶 市 議員
13番 鳴 海 毅 議員
14番 谷 川 政 人 議員
15番 石 岡 千鶴子 議員
16番 加 藤 とし子 議員
17番 竹 谷 マツ子 議員
18番 小山内 司 議員
19番 石 田 久 議員
20番 三 上 秋 雄 議員
21番 佐 藤 哲 議員
22番 越 明 男 議員
23番 工 藤 光 志 議員
24番 清 野 一 榮 議員
25番 田 中 元 議員
26番 栗 形 昭 一 議員
27番 宮 本 隆 志 議員
28番 三 上 惇 議員
29番 髙 谷 友 視 議員
30番 下 山 文 雄 議員
31番 藤 田 隆 司 議員
32番 柳 田 誠 逸 議員
33番 藤 田 昭 議員
34番 工 藤 良 憲 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 葛 西 憲 之
副市長 小笠原 靖 介
教育長 佐 藤 紘 昭
監査委員 常 田 猛
教育委員会委員長 柴 田 友 子
選挙管理委員会委員長 松 山 武 治
農業委員会会長 横 沢 由 春
企画部長 蒔 苗 貴 嗣
総務部長 佐々木 富 英
市民環境部長 野 呂 雅 仁
健康福祉部長 髙 橋 文 雄
健康福祉部理事 小山内 溶 子
農林部長 蛯 名 正 樹
商工観光部長 山 田 仁
商工観光部観光局長 笹 村 真
建設部長 吉 﨑 義 起
都市整備部長 山 形 惠 昭
岩木総合支所長 清 野 光 則
相馬総合支所長 角 田 光 義
市立病院事務局長 三 上 善 昭
会計管理者 木 村 昌 司
上下水道部長 白 戸 久 夫
教育部長 大 谷 雅 行
監査委員事務局長 泉 谷 雅 昭
農業委員会事務局長 工 藤 金 幸
消防理事 木 村 誠 二
総務財政課長 花 田 昇
出席事務局職員
事務局長 碇 谷 明
次長 三 上 睦 美
議事係長 丸 岡 和 明
主査 前 田 修
主査 齋 藤 大 介
主事 竹 内 良 定
主事 蝦 名 良 平
――――◇―――◇―――◇――――
午前10時00分 開議
○議長（田中 元議員） これより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は33名で、定足数に達しております。
―――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 日程第１、昨日に引き続き、
一般質問を行います。
順次、質問を許します。
まず、６番
畑山聡議員の登壇を求めます。
〔６番 畑山 聡議員 登壇〕（拍手）
○６番（畑山 聡議員） おはようございます。議員番号６番の畑山聡でございます。
ただいま田中元議長の許可を得て、
一般質問をさせていただきます。
弘前市政などの
地方自治のあり方について、
日本国憲法第93条第１項は、
地方公共団体の議会を
議事機関としての議会と規定しております。
これは、
地方公共団体の議会は、住民の
代表機関として、
住民自治を実現するために、広く
地方公共団体の行政について審議し議決を行う審議機関であるとともに、条例を制定する立法機関としての権限も有していることを明らかにしたものです。
行政についての審議機関かつ立法機関である議会と行政の
執行機関である長との関係は、独立・対等な関係であり、その意味で政党の代表たる国会議員の中から総理大臣を選任する
議院内閣制を採用している国会の場合とは異なり、本来的には、
地方公共団体の議会には与党や野党などというものは存在し得ない建前を
日本国憲法はとっているものと言わなければなりません。
もちろん、議会内において政党や会派を設けること自体は、議会の自律性にかかわる事柄であって憲法の建前に何ら反するものではありません。
また、議場の形が、
弘前市議会のように上座に理事者が座り、下座に議員が座っているのは、恐らく日本の国会が歴史的にそのような形をとっていることに単に由来しているにすぎず、つまり、それを単にまねしただけにすぎず、本来から言えば、ここは議員が議事を行う議会、議場である以上、基本的には上座に議員席があり、下座に理事者席があって、その両者が向かい合い、そのさらに上座に議長席があるのが、
日本国憲法の建前により適合するものであると考えることもできます。
例えば、イギリスの国会や日本の国会の党首討論の場面を思い描いていただければよろしいかもしれません。あるいは、
地方公共団体の長は首長制、すなわち大統領制に近い制度でありますから、アメリカの上院や下院の形態も参考になるかもしれません。
弘前市議会の議場を新築、あるいは改築する機会が仮にあるとすれば、全国に先駆けてぜひともそのような形の議場の形態にすることを期待するものであります。形を変えることで議論が活発になり、場合によっては議論が白熱し、本来の意味での
議事機関としての議会となることが期待できるからであります。
なお、議場内においては、
議事機関としての議会としての品位を保ち、秩序を維持するために議場内にいるすべての者が議長の指示に従わなければならないことは言うまでもありません。
さて、前述しましたように、市長が行政の
執行機関であり、議会は
住民自治を実現するために、広く
地方公共団体の行政について審議し議決を行う審議・議決機関でありますので、議員である私の本日の任務が行政について審議し議決を行う前提として、行政の執行側に質問し、議員としての意見を述べることにあるのは皆様方が御承知しているとおりでございます。
今回の
一般質問では、ごくごく基本的な
地方自治や
民主主義についての
基本的事項について質問を行いたいと思います。
市長は、いわゆる
マニフェストなるものを示し、その中で七つの約束を掲げておりますが、その中でも第１の、
市民主権システムを実現しますという部分が最も重要であり、ほかの約束の基礎となるかなめであるとされているようでありますので、その点についてお尋ねいたします。
第１に、ほかの約束の基礎となるかなめであるというのが、市長の真意であることに間違いがないかどうかをまずはお伺いしたいと思います。
第２に、仮にそれを是認される場合、市長みずからが発案したのかどうかは知りませんが、市長が述べられている
市民主権システムにいう「主権」とはどのような意味なのか、その定義をお伺いしたいと思います。
と申しますのは、私は
勉強不足ゆえに
市民主権なる言葉、日本語を寡聞にして存じないからでございます。その場合の主権とは何を意味するのか、明確な定義をお示しいただきたいと存じます。
第３に、市長は
弘前市民の声を聞くことが重要であるとされ、主な事業として
市民参加型まちづくり１％
システム事業、
市長車座ミーティング、
車座ランチ事業、
市民参画担当チーム設置などを約束されておりますが、これは直接民主制のほうが、
間接民主制すなわち
代表民主制よりもすぐれた制度であるというお考えによるものでありましょうか。その点についての市長のお考えをお伺いしたいと思います。
さらに、これらの質問と関連するのですが、市長は
マニフェスト実現の評価を
市民アンケートにより判定して、その結果をみずからの市長給与に反映させるとされているようでありますが、それで間違いがないとすれば、第４に、それは市長のどのようなお考えによるものかについてお伺いしたいと思います。
というのは、このような試みを行うということは、直接民主制のほうがすぐれているとのお考えなのではないかと推察されるからであります。
以上の点について、若干の私見をあらかじめ述べさせていただきます。
地方自治、とりわけ
住民自治は、
民主主義を地方においてこそ実現できるという思想によるものです。
もっとも、
日本国憲法は、
地方自治法第94条で示しているように、町村を除いて市や県においては、原則として
代表民主制を採用することを求めております。
というのは、市や県の単位で直接民主制を行うのはその規模からして実行が不可能でありますし、また、多くの市民や県民は、市政問題や県政問題を正しく判断し決するだけの
政治的素養や時間的余裕を持たないため、住民の意思が正しく反映されない事態を生じ、直接民主制を高度に実現することは必ずしも妥当なわけでもないからであります。
市長は、市民と行政が同じ目的を持ち、
パートナーとして
まちづくりに取り組んでいると思う市民の割合をふやすということを言われておられますが、そのようなことを行うということは、行政について
弘前市民の
代表機関として審議し、意思を決定する権限を有する議会、すなわち行政について審議・議決を行い、弘前の
まちづくりにも市長と同様に
弘前市政の両輪として、すなわち
パートナーとして関与すべき議会を軽視どころか、無視するものだと言わなければならないのではないでしょうか。
市長は行政についての
執行機関であり、議会は行政についての審議・議決機関なのであって、市長は、
住民自治、すなわち
民主主義を実現するために、
弘前市民の
代表機関としての議会が存在する意義についての基本的な理解を欠いていると考えるのは私だけでありましょうか。
また、
地方自治、
住民自治にとって最も重要なことは、市民の知る権利の充実、すなわち市政についての情報公開をできる限り行い、市民の批判や意見に謙虚に耳を傾けるということにあるのであって、それを超えて市民参加型の
まちづくりを行うということになれば、
地方自治法第94条の趣旨に反することにもなりかねません。
すなわち、町村の単位であればいざ知らず、市の単位でそれを行うと、かえって住民、つまり
弘前市民の意思が正しく反映されない事態を生じ得るからであります。
要するに、仮に市長の掲げる25％の目標を達成したとしても、残りの75％の市民の意思に反することになりかねないと市長はお考えにはならないのでありましょうか。仮にそうだとするならば、このような
マニフェストはそもそもいかがなものかと言わざるを得ないことになります。
地方自治法に、例外として直接民主的な住民の直接請求権、例えば議員、長などの解職請求、条例の
制定改廃請求、監査請求、議会の解散請求などを一定の要件のもとに許容しているのは、それ以外の直接民主的な制度などを導入することに法は
消極的立場をとっているからであります。
弘前市
アクションプラン2010を実施するにしても、それに評価を加えるのは最終的には
弘前市民であるとしても、制度上は、まず第一に議会が評価すべきものであります。
したがって、市長のおやりになろうとしていることは、法の建前に反するだけではなく、
代表民主制の建前にも反し、前述したように
弘前市民の
代表機関としての
弘前市議会を無視するものだということになるのではないでしょうか。
もしも、
弘前市民の声をより多く聞きたいということであれば、むしろ市長が数多くの
市政懇談会等のような場を設けることにしたほうが
民主主義の観点からすれば、はるかにすぐれているというべきでありましょう。
したがって、万一、仮に
市民参加型まちづくり１％
システム事業などの名目のもとに、これは市民の意思であるとして、みずからの施策――私、月曜日から議会を聞かせていただきまして、この施策というのを「せさく」というふうにお読みになられていらっしゃるようで、また議会でもそれが慣例のようでありますけれども、私は「しさく」という読み方が正しいと思いますので「しさく」と読ませていただきます。
みずからの施策の正当性の根拠に利用するとするならば、それは
日本国憲法の精神に反し、許されないと言わなければなりません。
いわんや、みずからの選挙活動に利用するために行うのだとすれば、それこそ論外であり、お話にならないということにもなります。
市民の声、市民の声と言えば何かかなり立派な発言のようにも感じてしまうものですが、仮に直接民主制のほうがよいというならば、いっそのことコンピューターの端末を
弘前市民全員に渡し、
弘前市民にすべての事柄を決めていただくことにすれば、市長も議会も不要であるという帰結になるでありましょう。
市長は、みずからの
マニフェストの実現のために、市役所内において
市役所職員に檄を飛ばしているとのうわさ、それはどうも本当らしいですが、そのことをしばしば耳にしますが、103もの、いわば総花的な施策を何が何でも無理やり実行しなければならない必要性、必然性が果たしてあると言えるのでありましょうか。
何よりも重要なことは、
マニフェスト自体が正当な内容なものなのかどうかを再検討、再吟味してみることにあると考えるものだからであります。
本日、私が指摘した
市民主権システムにしても基本的な誤りを犯していると言わざるを得ず、不法、不当であるのは前述したとおりであります。
このような慎重なる検討を加えて行うのでなければ、それは大いなる税金の無駄遣いにつながることになりかねません。
一方で、大いなる税金の無駄遣いをしておきながら、他方で、例えば
国民健康保険料や市民税を引き上げるといっても、
弘前市民の理解が得られるわけなどあろうはずもありません。市長の誠実で堅実なる行政の執行を大いに期待するものであります。
市民アンケートにかけるだけの手間暇、お金があるのでしたら、その分を節約して、むしろ市長給与を、例えばの話ですが80万円くらいにし、副市長は議長と同額というふうに見直しをしたほうがはるかにすぐれているのではないでしょうか。
初日の
谷川政人議員の質問に答えて、
市民アンケートの結果、市長の施策を「評価していない」及び「どちらかというと評価していない」が50％であれば、給与の20％を削減するとの案をお示しになられましたが、50％も評価していないということになれば、これはむしろ
弘前市民に不信任を突きつけられたとはお受けとめにはならないのでありましょうか。
誤解があるといけませんので申し上げますが、私は市長をいじめるためにこの場にいるのではありません。行政の
執行機関としての市長のリーダーシップや権限・責任とはどのようなものなのか、議会との関係はどうあるべきなのかについて、いま一度考え直していただき、市長と議会が
弘前市政の両輪なのであるという
地方自治の原点をこの場を通じて表明したいために、本日の質問や意見を述べさせていただいたものであります。
当然のことではありますが、
弘前市議会にしても、仮に
代表民主制による
住民自治を実現する機能を十分には果たしていないとすれば、議員定数の削減や
弘前市民に対する議会情報の大いなる拡大――この議会情報が余り
弘前市民には伝わっていないというふうに考えるものですが、議会情報の大いなる拡大をも含めた大胆な議会改革を断行しなければならないことになるでありましょう。
それとともに、弘前の市政改革にも取り組まなければならないことになるのは言うまでもありません。
次に、教育についての基本的な事柄について質問いたしたいと思います。
まず、最も基本的な事柄でございますが、
教育委員長や教育長の最も重要な仕事や任務は何であるとお考えになっていらっしゃるか、お二人にお尋ねします。
次に、
文部科学省は、いわゆる当時
文部科学省におきまして審議官をしておりました寺脇研氏が主導した
ゆとり教育を、見直す、やめるとしましたが、
ゆとり教育の最も象徴的であり、かつ代表的な総合的な学習の時間はいまだ存続したままですし、学校週５日制も存続したままでございます。
学校現場では、
子供たちに教える量と時間がふえただけにすぎません。
この二つを廃止しなければ、
ゆとり教育を見直したことにならないと私は考えますが、弘前市
教育委員会は、
ゆとり教育をどのような形で具体的に見直し、実行したのか。また、今後見直しをする意思があるのか。この点についてのお二人のお考えをお伺いしたいと思います。
第３に、
文部科学省は、総合的な学習の時間は変化の激しい社会に対応して、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育て、また学び方や物の考え方を身につけ、問題の解決や探究活動に主体的、創造的に取り組む態度を育て、自己のあり方、生き方を考えることができるようにする、いわゆる生きる力をはぐくむことなどをねらいとする重要な役割を果たすものであるとしますが、大学であるならばいざ知らず、小学校や中学校で果たしてこのようなことができるのでありましょうか、可能なことでありましょうか。
生きる力とは、なかなか聞こえのよい言葉ですが、基礎学力も十分ではない
子供たちに対して、果たして実行・実現可能なことでありましょうか。総合的な学習によって、生きる力が身につくという実証的な根拠はおありなのでありましょうか。
むしろ、総合的な学習を実施するために、
学校現場の教師の負担はかなり大きなものになっていると聞いております。
したがって、大して役にも立たず、かえって
マイナス面の大きい総合的な学習の時間は一刻も早くおやめになるべきであると考えるものですが、教育長はどのようにお考えになっているのかお尋ねいたします。
第４に、
ゆとり教育のもう一つの象徴が学校週５日制です。
「鉄は熱いうちに打て」という言葉があります。また、子供はエネルギーの塊でもあります。そのような
子供たちに１週間に２日間も休ませる必要性・必然性があるのでしょうか。その２日間は部活動に使われてしまうか、部活動に入っていない者にとっては何に使ってよいかわからない退屈な２日間ということになります。
平成４年に
ゆとり教育の始まりとして、１カ月に一度、土曜日が休みとなり、それ以後、段階的にゆとりの時間の導入などの
ゆとり教育への移行が行われ、平成14年に、教える量の３割削減と学校週５日制となって完全なる
ゆとり教育となりました。
「小人閑居して不善をなす」という言葉がありますが、犯罪白書を見ますと、それに歩調を合わせるかのように殺人や強盗などの少年犯罪が激増し、少年の自殺者がふえ、少女たちによる、いわゆる援助交際なども多発するようになりました。
いじめやニートなどの問題や学級崩壊、不登校、ひきこもりの問題が発生したのも
ゆとり教育に原因があると指摘されております。それらのさまざまな問題に対処するために、
学校現場での先生方の仕事の負担は激増し、心身ともに休まる暇などなくなってしまいました。
したがって、先生方の勤務時間は週40時間にしたままで、月曜日から金曜日までの５日間の勤務時間を１時間ずつ減らして、そのかわりに土曜日は出勤日にして学校週６日制に戻し、夏の暑い時期は、先生方は自宅研修ということにしてみてはいかがでありましょうか。
要するに、学校週５日制は廃止すべきであると考えるものですが、教育長のお考えをお伺いしたいと思います。
第５に、
学校現場では余りに
学校行事が多く、先生方が時間のやりくりに困って短縮授業などを行わざるを得ない状態にあると聞きますが、そのような異常な状況を解消するために入学式や卒業式、運動会、遠足、修学旅行などの基本的なものを除いて、ほかの
学校行事、とりわけ先生方や
子供たちにとって負担の重い
学習発表会などをやめて、
学校行事の厳選化を図るべきだと考えますが、この点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
ついでながら、遠足や修学旅行は夏休みに実施しても構わないのではないかとも考えますが、いかがでありましょうか。
なお、
学校行事ではありませんが、先生方の研修などは、
子供たちの休みである夏休みなどに主に実施して、平日の学校での授業がつぶれないようにすることが重要であると考えるものです。
最後に、義務教育、とりわけ
小学校教員の勤務の多忙化が社会問題化しつつあります。学校週５日制のままで教える量だけはふえ、総合的な学習も基本的にはそのままであり、また、保護者の教育熱の高まりから毎日のように宿題を作成して採点する。
子供たちに言わせると、先生はいつも宿題やテストの採点をしていると言います。要するに、先生が
子供たちに構ってくれないというのです。
学校週５日制による弊害の発生で、さまざまな問題に学校の先生方は対処しなければならなくなっている。保護者への対応もあり、先生方は精神的にへとへとになっている。加えて、
学校行事は多いままであります。
全国に先駆けて、弘前市
教育委員会の全責任のもとに勤務時間を週40時間にしたままで、学校週６日制に戻し、総合的な学習は大幅に見直しをして、
学校行事の厳選化を徹底する。そして、夏は、
原則自宅研修ということにする。
それに加えて、
学校現場では、例えば宿題は週１回だけ採点することにして、あとは宿題をやってきたかどうかを確認するための検印を押し、解答を配るだけにすることにしてみてはいかがと考えますが、弘前市
教育委員会や教育長の全責任で弘前市内の全小学校に、それを指示し実行させるだけの気概はおありでありましょうか。
また、保護者との関係で何かあった場合には、
教育委員会が先生方を全面的にバックアップしていこうとするだけの気概や覚悟はお持ちでありましょうか。この点について教育長にお伺いしたいと思います。
先生方の多忙化問題を解決して、先生方を日々の煩雑な事務業務・雑務などから解放し、先生方がゆとりを持って
子供たちに日々接し、フェイス・ツー・フェイスでコミュニケーションを図りながら授業を行うことのできる環境をつくり、それによって教育を実現することが
教育委員会の最も重要な仕事であり、任務・責任であると考えるものであります。
教育こそ、明日の弘前を、青森県を、そして日本を支える
子供たちをはぐくむ最も重要な仕事であります。
文部科学省の言っていることや指示がすべて正しいわけではありません。むしろ誤りのほうが多いのではないかとさえ思われます。
アメリカで大失敗に終わった
ゆとり教育を
文部科学省で権勢を振るった寺脇研氏が無理やり主導し、わざわざアメリカから日本に導入して、やはり日本でも大失敗に終わった
ゆとり教育。アメリカでは、とうの昔にやめてしまった
ゆとり教育。その大失敗を弘前市の
教育委員会は何とも思わないのでありましょうか。
弘前市は、学都弘前であります。全国に先駆けて、弘前市
教育委員会の全責任のもとに
ゆとり教育の弊害をいち早く除去して、そして先生方の多忙化問題を解決していただきたい。それも実現できないようでは、学都弘前は単なる看板倒れに終わってしまいます。
学習指導要領は、最低基準を示したものにすぎないものであると考えられますから、それよりもはるかにすぐれた施策を講じることに何ら問題はないはずでございます。
文部科学省と弘前市
教育委員会が命令・服従の関係にあるのであればいざ知らず、そうではないのですから、ぜひとも弘前市
教育委員会の良識ある独自性や主体性を発揮していただきたいと考えるものであります。
それでこそ、地方分権と
地方自治を実現するものとしての
教育委員会の存在意義があることになると確信するものであります。教育長の見識をぜひともお示しいただきたいと思います。
以上で、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
〔６番 畑山 聡議員 降壇〕（拍手）
○議長（田中 元議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（葛西憲之）
畑山聡議員からの御質問に対しまして、私からは、第１項目についてお答えをいたします。
１、「
市民主権システムの実現」について、その４項目であります。
私は、昨年４月の市長選の
マニフェストにおきまして、基本理念として活力ある誇りの持てる弘前をつくること、この基本理念を実現するための基本目標として、
子供たちの笑顔あふれる弘前を目指すこと、そしてこの基本目標を実現するための政策として七つの約束を掲げました。
私は、
市民主権システムを実現しますを初めとする七つの約束すべてについて、市民の皆様と約束をしっかりと実現してまいりたいと考えております。
次に、
市民主権の言葉の意味についてお答えをいたします。
私は、市民が主体の
まちづくりを進めることが非常に重要だと考えており、弘前市
アクションプランにも約束の一つ目に、
市民主権システムを実現しますを位置づけております。
この
市民主権という言葉は、市民が主体の
まちづくりを進めるという私の強い思いを表現したものであります。
なお、近年幾つかの自治体の自治基本条例におきましても、同様の意味で
市民主権が条文化されていると伺っております。
次に、直接民主制と
代表民主制との関係につきましてお答えをいたします。
私は、市民の声を直接聞き、市民と協働して市政を運営することが重要だと考えております。
そこで、現行の
地方自治制度におきまして、住民の直接参加に関するさまざまな仕組みがありますので、これらを活用するとともに、市民との協働を進めながら市政を運営していく考えであります。一方で、
代表民主制については、非常に大切なものであると認識しております。
議員の皆様には、今後とも
議事機関としてその権能を遺憾なく発揮していただくほか、政策の評価やさまざまな政策提案を行っていただきたいと考えております。
次に、私の給与への市民評価の反映につきましてお答えをいたします。
これは、市民の皆様が私の市政運営をどのように評価しているかをしっかりと把握し、その結果をみずからの給与に反映させようとするものであり、市民が主体の市政運営の象徴的な取り組みとして強い決意を持って行うものであります。
以上であります。
このほか、
教育委員会から答弁をいたします。
○議長（田中 元議員）
教育委員会委員長。
○
教育委員会委員長（柴田友子） 質問項目２、「
ゆとり教育」について。（１）
教育委員長や教育長の最も重要な仕事や任務は何かについてお答えします。
地方公共団体における教育行政は、教育基本法の趣旨にのっとり、教育の機会均等、教育水準の維持向上及び地域の実情に応じた教育の振興が図られるよう、国との適切な役割分担及び相互の協力のもと、公正かつ適正に行われる必要があります。
教育委員会は、地域の学校教育、社会教育、スポーツ等に関する事務を担当する
執行機関として、地方教育行政推進の中心的役割を担うものであり、その果たすべき責任は大きいものと認識しているところであります。
教育委員会委員長は、
教育委員会を代表する立場として、教育行政の執行に当たり、教育の政治的中立性や継続性・安定性の確保のほか、地域の実情に応じた多元的な政策決定・行政運営の実施に努め、地方教育の振興・発展を実現することが重要な任務であると認識しているところであります。
以上です。
○議長（田中 元議員） 教育長。
○教育長（佐藤紘昭） 続きまして、教育長の重要な仕事や任務についてお答えいたします。
教育長は、法の定めるところにより、
教育委員会の指揮監督のもとに、その権限に属するすべての事務をつかさどることとされております。
したがいまして、教育長は、
教育委員会における方針・決定のもと、教育行政に関する専門的立場において具体的かつ適切な取り組みを行うとともに、その職務の執行のために置かれる事務局を統括し、所属職員を指揮監督することとされ、大きな責任を負う立場にあるものと認識してございます。
教育委員会では、昨年12月、総合的、計画的に教育施策を推進していくため、弘前市教育振興基本計画、いわゆる夢実現弘前教育プランを策定し、新しい自分をつくる（創る）、時代をつなぐ（繋ぐ）、そして、心と心をつむぐ（紡ぐ）、この教育を基調とし、その実現に向けて本年度から各種施策を展開しております。
「一年の計は穀を樹うるにあり、十年の計は木を樹うるにあり、終身の計は人を樹うるにあり」と言われます。人材育成、人づくりこそが最も大事かと思っています。
次代を担う
子供たちが新しい自分づくりに挑戦し、これからの時代をたくましく生き抜く人間力がはぐくまれるよう、その教育の実現と環境づくりに全精力を傾けて取り組むことが使命であると認識しております。
続きまして、（２）弘前市
教育委員会は「
ゆとり教育」をどのような形で具体的に見直したかについてお答えいたします。
新しい学習指導要領では、これまでの生きる力をはぐくむ理念が継承されておりますが、この生きる力の育成こそが、弘前市が目指す自分が新しい自分をつくっていくのだというその教育そのものであり、今の自分をより深め、より高め、より広げ、新しい自分をつくり、これからの時代を生き抜く力を備えた子供をはぐくんでいこうとするものであります。
今回の改訂は、ゆとりか詰め込みかの二者択一的なとらえ方ではなく、基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着を図り、これらを活用する力を一層伸ばしていこうとするものであり、そのための授業時数の増加であると認識しております。
このことにつきまして、各学校に対しましても、さらにこの趣旨を徹底するように努めてまいります。
（３）の、「総合的な学習の時間」を廃止する意思はあるかについてですが。
総合的な学習の時間は、学習指導要領に基づき実施しなければならないこととされており、新しい知識が社会のあらゆる活動の基盤として重要性を増す今、いわゆる知識基盤社会と言われる今日、総合的な時間で行われる体験的な学習とか、課題解決的な学習はますます重要な役割を果たすものと思っております。
今般の改訂により、総合的な学習の時間の授業時数は削減されましたが、これは各教科での知識・技能を活用する学習を充実させることによって、総合的な学習の時間の質的な充実を図るためであると思っております。
総合的な学習の時間は、各教科での学びを踏まえて横断的・総合的な学習や探究的な学習を通して、教科と一体となって
子供たちの生きる力を伸ばしていく、その上では必要不可欠な時間であると思っております。
（４）の、「学校週５日制」を廃止する意思はあるかについてであります。
学校週５日制につきましては、学校、家庭及び地域の３者が互いに連携し、役割分担しながら社会全体で子供を育てるという基本理念のもとに、長い時間をかけて段階的に導入された社会システムであり、ほぼ定着したのではないかと認識しております。
法で定める休業日である土曜日、日曜日につきましては、
子供たちが自主的に参加できる事業の実施や、小学校のスポーツ少年団、あるいは中学校の運動部、文化部の練習や各種大会への参加など有効に活用されております。
今後とも、学校週５日制の趣旨を踏まえ、家庭・地域と連携してまいりたいと考えております。
（５）の、「
学校行事の厳選化」を図っていく意思はあるかについてであります。
学校行事の厳選化につきましては、授業時数を確保し、学習指導の充実を図りながら、
学校行事での体験を教科の学習に生かすなど、相互に有機的に関連を持たせながら効果的に実施することが大切であります。
そのため、各行事のバランスを考慮しながら、行事間の関連とか、あるいは行事間の統合を図るとともに、各教科、道徳及び総合的な学習の時間などの指導計画との関連も十分に図りながら内容を重点化するなど、調和のとれた計画になるよう工夫することが大切であります。
このことを踏まえ、既に各学校で取り組んでいるところですけれども、
教育委員会といたしましては、教員がより一層意欲と活力に満ちた教育に専念できるよう、今後も適切な教育環境づくりの支援に努めてまいります。
（６）の、
学校現場の教師の多忙化問題についてどのように対処していく意思があるかについてです。
市
教育委員会では、ティーム・ティーチングや少人数指導など学習集団、あるいは生活集団を弾力的に組織して、よりきめ細やかな教育が展開できるよう、市の予算で採用した特別支援教育支援員や、あるいは学習支援員を必要に応じて学校に配置しております。
さらに、今年度新たに生徒指導支援員を採用し、相談支援チームの戦力となって、また、インターネットの掲示板に誹謗中傷を書き込む、いわゆるネットいじめなどがないかどうかを監視したり、不登校傾向にある児童生徒と面談するなど生徒指導上の課題にも取り組み、教員の負担軽減に一定の役割を担っております。
さらに、弘前市
アクションプラン2010に基づく小学校33人学級の全学年への拡大を目指し、学習集団、生活集団の少人数化を図って、教員一人一人が子供一人一人に向き合う時間を確保するなど、質の高い教育の実現を目指して取り組んでおります。
なお、県
教育委員会が教職員の勤務実態調査を行ったところ、
小学校教員では、主として授業準備や成績処理のため、また、中学校教員では、主として部活動の指導や授業の準備のために、残業とか休日勤務の実態があると、このようなことが結果として出ております。
このような現状を改善するために、県
教育委員会が平成21年度及び22年度に実施した「教師が子どもに向き合える学校づくり推進事業」では、当市の第二中学校が実践協力校として取り組み、学区の
小学校教員との連携だとか、保護者との協働体制を確立すること、これらのことが大変重要であるとのまとめをしております。
市
教育委員会では、これらの研究成果をも参考にしながら、各学校に校務分掌だとか会議を短くするように見直しを求めたり、あるいは部活動の適正化などを呼びかけて、教員の負担軽減をするように現在努めているところでございます。
以上です。
○議長（田中 元議員） ６番。
○６番（畑山 聡議員） まずは、市長に再質問をさせていただきたいと思います。
恐らく、大体想像していた御返答でございましたけれども、最近は地域主権、自民党の申し立てがあって地域主権という言葉は外すことになったというふうに新聞報道がされておりましたけれども、地域主権とか、それから市長がお話しになるように市民主権、ほかの自治体でも使っているということでございますが。
私は、この地域主権という言い方も自民党が申すように誤った用い方であると堂々といろいろと雑誌に書いておりますけれども、国会の代表たる人たちが誤った言葉の用い方を平気でしている。地域主権ということを例えば突き詰めていけば、日本から独立するということを意味しています、言葉の意味としては。
それから、
市民主権という言葉もほかの自治体でも使われているということですが、それを引用なされましたけれども、私が一番聞きたいのは、市長が恐らくここは一番重要であるというふうにお話しになっているので間違いないと思うのですが、そこにいう主権というのはどういう意味なのか、私にはさっぱりわからないわけです。
そして、そうなると
市民主権システムとは一体何なのだろうと。恐らく市長がおっしゃったように、全体としては市民が主体となって
まちづくりをしていくのだということに、答弁になるだろうというふうに想像はしておりましたけれども、私の聞きたいのは、そこにいう主権とは何なのかということが聞きたいのであって、そのお答えを返答漏れしているというふうに私は考えます。
そして、もう一度、同じことの繰り返しになりますが、私としては
パートナーとなるべきなのは議会なのであって、一般の市民ではないのだと思うのです。
そして、市長のおっしゃっている一般の市民、市民市民といってもそれはごくごく限られた一部の人にしかすぎません。
それをもって、
弘前市民と一緒に
まちづくりをしているというのはいかがなものかというふうに考えざるを得ないわけです。言葉の使い方で、いかようにでも聞こえるものです、イメージとしてですね。
ということで、追及していくと大変なことになるでしょうから、主権ということをとにかくお答えいただきたいと。
それから、教育長のほうに再質問いたしますが。
月曜日からの答弁、教育長に限りませんけれども、一般的に抽象的なお答えが多いのですが、本当はもっと具体的にお話を聞きたいというのが私の本当のことでございまして、例えば、教育長はこの
ゆとり教育というのはどのような思想、考え方に基づいて行われているのか、行われたのか。そのことをおわかりになった上で今の御返答をなさっているのかどうか。
それがよくわからないままに今後こういうことをします、対症療法的にこういうことをやります。そういうことをお話しになられても、いわゆる根本的、基本的な問題の解決なくして、問題は何ら解決しないというふうに私は思うのです。
ということで、教育長には、
ゆとり教育とはどのような思想、考え方に基づいて、それから詰め込みということとゆとり、これ
文部科学省はそういうことを言いましたけれども、最初、
ゆとり教育を導入する際ですね、詰め込みとゆとりは別の概念ですね。別に、私のときに詰め込み教育をさせられた覚えはないです。学校教育で詰め込み教育なんかやっていません。
ですから、詰め込みとゆとりというのを何かリンクさせるのはちょっと間違いなのではないかなというふうにも思います。
いずれにしろ、どのような思想、考えに基づいて行われているものなのか、教育長がどのような認識を持っていらっしゃるのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長（田中 元議員） 市長。
○市長（葛西憲之） まずは、私は主権システムの実現、このことと、そのほかの六つの約束は、必ずしも一番最初に
市民主権システムの前に来ているということではなくて、七つ全体が私の約束として重要なものでありますということであります。この点については、誤解があるようですので修正をさせていただきます。
主権ということでありますけれども、私はやはり
住民自治が保障されているのは当然御存じのとおりでありまして、この
住民自治を具現化する住民の直接請求、参加の仕組みというのは、関係法令で規定されております。
現行制度では、首長と議会によって運営する
間接民主制を基本としつつも、住民の直接参加を明確に認めているということは御承知のとおりであります。
したがって、私も以前から繰り返し申し上げておりますけれども、私は市民とともに
まちづくりを行っていくという、その象徴的な意味として市民との対話を重ねていくのだと。これは、いろいろな場面で、先ほどもお話しいただきました市政懇談会、これらについてもしっかりと対応しておりますし、さまざまな車座ミーティング、あるいはいろいろな形の青空座談会、それこそあらゆる機会を通して市民との対話を重ねていくということについて、私はちゅうちょすべきではないと。そのような形をつくりながら、市政のさまざまな課題について私みずからが知るということは最も大事なことだろうと思っております。
繰り返しとなりますが、他の自治体におきましても
市民主権が条文化されておりますので、以上のことから、言葉の使い方として特に問題があると私は考えておりません。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 教育長。
○教育長（佐藤紘昭）
ゆとり教育について、教育長はどのように理解しているのかについてですが。
議員御指摘のとおり、この
ゆとり教育というのは
文部科学省が言ったわけでもなくて、当時、寺脇研さんをミスター
ゆとり教育というような形で周辺の者が言ってきたと。
昭和55年に、このゆとりという言葉が初めて学習指導要領導入の際に出てきた。例えば、ゆとりと潤いとか、ゆとりと充実というようなことが出てきたかと思っております。
それ以前に、生徒指導上の問題だとか、さまざまな学校でのいじめ、不登校、さらには学級崩壊等の問題が出てきて、やはりもう少し学校において体験、経験重視型の学校教育活動をすることによって、学校全体がゆとりある教育が展開できるであろうというような考え方で生まれてきたものだというふうに言われております。
それ以前が、どちらかといいますと知識重視型の教育が行われてきたと。これをもって詰め込み教育といい、今私が申したような形で
ゆとり教育を進められてきたというふうな認識をしております。
先ほど総合的な学習についてお話がありましたが、そういう中で教科ごとに一つ一つ時間を追って教えていくことよりも、教科の内容を横断的、継続的に未分化の状態にある、あるいは未発達な状態にある
子供たちをさまざまな経験を通して理科だったり、社会であったり、国語であったり、数学であったりの内容を盛り込んだそういう活動を通して、より知識、理解してきたものをきちんとした理解の仕方、つまり活用できる力をつくっていこう、世の中で生きていく上での必要な力をつけていこうというような形でこの教育が転換されてきたのだろうというふうに思っております。
ただし、その後2003年、2006年、2009年とＯＥＣＤに加盟する国によってＰＩＳＡという学力検査が行われた中で、日本の国がかなり下位に低迷してしまったというようなことから授業時数の削減を取りやめて、あるいはさまざまな取り組みが行われてきているというふうな理解をしております。
ですので、経験重視型の評価をもって、
ゆとり教育というような形で歴史的には歩んできたというふうに認識しております。
私自身は、ゆとりであるとか、ゆとりでなくて、
子供たちに本当にしっかり一人一人が生きていく、そういう教育をしっかりやること、質を高めていくことが私たちが求められている弘前の教育であろうと認識しております。
以上です。
○議長（田中 元議員） ６番。
○６番（畑山 聡議員） 市長にまず申し上げます。
やはり、
市民主権とは何かの、その主権とは何かのお答えはいただけないようでございますけれども、恐らく答弁書には書かれていないのだと思いますけれども、いろいろな方からお話を聞きたいと。
大変、言葉の上では非常にすばらしいことだと思いますけれども、
市政懇談会等を多く活用したほうがよろしいのではないか。なぜそうなのかといいますと、限定していないから、来る方はいろいろな方がいらっしゃいます。
ところが、市長のおやりになろうとしていることは、新聞等を通して読みますと、どうもいろいろな関門がありまして、どうも自分に都合のいい方だけを集めて、それでお話をするという、私はそういうふうに受けとめているのですね。
それをもって、市民のいろいろな声を聞いたということになれば、これはいかがなものか。確かにパフォーマンスとしてはすばらしい思いつきだと思いますけれども、新聞もすぐに取り上げるだろうと思います。その意味では、葛西市長は天才的なものを持っているのだろうと思います。私には、とても考えつきません。
主権というのは何かということをお答えしていただけないようですので、これ以上は追及いたしません。
それから、教育長に申し上げたいと思いますけれども、一番私がここで述べたいことは、
教育委員会、それから
学校現場も含めてですが、問題意識に欠けているのではないかと思うのです。
教育の置かれているどういう問題があるのか、それがその後どうなっていくのか、今現状はどうなのか、それに対する問題意識が希薄なのではないか。
文部科学省が言ったからこうなのだとか、学習指導要領に書いているからこうなのだと。それをそのままうのみにして実施する、果たしてそれでいいのだろうか。
教育長、先ほどから生きる力、たくましく生きる力ということをお話ししておりましたけれども、生きる力というのは、問題を自分で発見して、それを解決する能力です。
しかし、
教育委員会初め、現場の先生方も何も問題意識を持っていないとすれば、そもそも
教育委員会も学校の現場の先生方も生きる力を持っていないということになってしまいます。生きる力を持っていない方が、どうして
子供たちに生きる力を教育することができるのか、その点が私には基本的に全く理解できない。
ですので、
ゆとり教育、そういう問題意識を持ってぜひ独自性のある教育行政を実施していただきたいと心から念願するものでございます。
ということで質問ではございませんので、私の意見ということになりましたけれども、以上で終わりたいと思います。
――
―――――――――――――――――――――
○議長（田中 元議員） 次に、８番小西勇一議員の登壇を求めます。
〔８番 小西勇一議員 登壇〕（拍手）
○８番（小西勇一議員） 日本共産党の小西勇一です。
私は、41年間郵便の配達に携わってまいりました。今度は、市民の皆さんの思いや願いを議会に届けるために一生懸命頑張ります。どうぞ皆さんの御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。
これより、通告に従い壇上より５点について質問いたします。
第１は、今回の福島原発事故を受けて、青森県内の原発・再処理工場についての市長の見解を求めるについてです。
将来の見通しが立たないことが何よりもつらい。これが、原発被災者の痛切な声です。
福島第一原発は、１号機だけでなく、２・３号機でも原子炉の緊急停止から数日後に核燃料の大半が溶融・落下するメルトダウンを起こしました。３基の原子炉でメルトダウンが同時に起きる事態は、最悪の状況であり、その影響で予断を許さない事態が続いており、混沌としたままで収束のめどは全く立っておりません。
私は、今回の原発事故を受け、青森県内の原発や再処理工場の４点について見解を求めます。
第１は、現在の原発技術の水準は、どんな状況にあると考えているのかです。
今回の原発事故で、原子炉は莫大な量の放射性物質、死の灰を生み出します。100万キロワットの原発が１年間稼働すると広島型原爆1,000発を超える死の灰がたまりますが、どんな事態が起こってもこれを原子炉の内部に安全に閉じ込めておく技術が存在していないことが明らかになりました。
冷却水がなくなると炉心が溶け、コントロール不能となり、大災厄をもたらすという軽水炉の構造上の本質的欠陥が証明されました。
放射性廃棄物の処理方法が全く確立していないために、全国の原発や再処理工場の貯蔵プールに莫大な量の使用済み核燃料が蓄積されている危険も明らかになりました。
そして、一たび大量の放射性物質が外部に放出されれば、もはやそれを抑える手段は存在せず、被害は空間的にどこまでも広がる危険があり、時間的にも将来にわたっても危険を及ぼす可能性があり、地域社会全体の存続そのものを危うくする危険を持っていることが実証されました。
以上、まず、原発技術についての安全性についての見解を求めます。
第２は、世界有数の地震・津波国に原発が集中立地されていることについてでございます。
私は、日本には大地震・大津波の危険性のない安全な土地と呼べる場所は存在しないと思います。特に、六ヶ所再処理工場は、大きな被害をもたらす可能性のある活断層が存在することが東洋大学教授渡辺満久氏らによって指摘されています。
この活断層は、下北半島の東側の海底にある長さ約84キロの大陸棚外縁断層とつながっていて、最大でマグニチュード８級の直下型地震を起こす可能性があると言われていますが、見解を求めます。
第３は、安全神話の固執についてです。
私は、歴代政府と電力会社の経営陣が、日本の原発では重大事故は起こらないとする安全神話にしがみつき、繰り返しの警告をも無視して、安全対策をとらなかったことが今日の深刻な結果をもたらしたと思いますが、見解を求めます。
第４は、原発推進から撤退への転換についてです。
日本共産党は、現在の原発技術は、未完成で危険なものであること。また、大量の放射性物質が外部に放出される重大な事故が起きれば、被害は空間的にも、時間的にも、社会的にも制限することができないので、政府が原発からの撤退を政治的に決断すること。原発をゼロにする期限を決めたプログラムをつくることを強く求めています。
その際に、原発以上に未熟で危険きわまりない放射性廃棄物の再処理施設を閉鎖すること、プルトニウム循環サイクルからの撤退をすることを速やかに決断し、実行することを訴えています。
これらの原発行政推進の立場に立つ三村県政に対する市長の見解を求めます。
２番目、教育行政についてでございます。
（１）学校の耐震化について。
また、いつ何どきあのような大きな地震が来るかもしれませんので、できるだけ早い工事の実施を求めたいという市民の声も寄せられております。そして、ぜひ地元を応援するためにも、耐震工事、改築・修繕工事が地元業者優先であるように強く望みます。
小中学校の学校施設などの耐震化の調査結果や、これを受けての具体的対応について質問をいたします。
（２）学校徴収金について。
小中学校の学校徴収金――給食費、教育費の家庭・保護者負担の件です。
この春、中学校１年生の子供がいる母親の声です。中学校入学のため、制服代、ジャージ代などで７万円用意したが足りなかったという切ない声でした。
中学生を持つ娘にも聞いてみました。中学校の先生にも聞いてみました。通学服、運動着、通学用靴、校内用シューズ、かばんなどなど、そして入学前後に求められる多額の学校集金、教材費、修学旅行や社会体験料、給食費などの納金があります。
保護者は、
子供たちの成長を喜ぶ前に、学校のお金の心配を解決しなければいけないのです。そんな切ない、つらい話題が聞こえてきました。
私たちは、学校のお金で、切ない、つらい思いを抱える子供、保護者をなくすためにも、さらにもう一歩、みんなの子供はみんなで育てる、みんなのお金イコール公費で育てる、この思想を現実にしなければならないと感じました。
憲法には、すべて国民は教育を受ける権利を有する。義務教育はこれを無償とするとし、国、自治体、そして公務員にも憲法遵守義務が課せられています。
無償教育の拡充が市民、国民の願いです。授業料、学費に限らず、学校納付金、交通費などすべての教育費まで拡充することが理想でしょう。
文部科学省、平成20年度「子どもの学習費調査」の結果によると、学習費総額は小学校で30万7000円、中学校は48万円であり、うち学校教育費は小学校で５万6000円、中学校は13万8000円です。これに給食費がさらに加算されます。給食費は、小学校で４万1000円、中学校は３万7430円です。
全国平均であり、前回調査平成18年に比べ、横ばい傾向という、この調査の市内の資料があれば知りたいと思います。
市内小中学校の家庭の教育費負担の実情をお尋ねしたいと思います。学校の教職員も家庭負担を軽くしようと努力している。それでも高いと感ずる額になっていると話ししています。
また、次のような声もいただきました。
Ａ中学校21年度諸会費、学年諸費１年生９万2210円、これはテキスト、ワーク、実習教材費、副読本、生徒活動費、その他でございます。ＰＴＡ会費2,200円、これは１家族2,200円。後援会費5,000円、生徒会費4,500円、小計２万726円。合計11万2936円となります。ただし、牛乳給食費6,762円、これはことしから加算になっております。
このほかに部活動の費用があります。学校によっては、ＰＴＡ会費から補てんしている学校もあると聞きます。もちろん保護者・家庭負担です。用具から遠征費まで対象になっていると聞きます。そのために、金がないから希望したい部活動に参加できない児童生徒が見られるという切ない声もあります。
今後、学校予算、教育費の公費負担と家庭の負担のあり方を含めた検討の機会を考えてはどうでしょうか。子供、保護者、教職員の声も反映されるような機会、もちろん議会でも議論していく必要があると考えます。
そこで、具体的に、次の２点について質問いたします。
第１、市内中学校の入学時の学校で保護者に案内した費用はどのくらいになっていますか。
第２、市内小中学校の学校集金額の実態はどうなっているのですか、お尋ねします。
次に、（３）県発行のエネルギーカレンダーについて。
青森県発行のエネルギーカレンダーを小学生に配布していることが判明しました。
配布された2010年版エネルギーカレンダーを見ると、地球温暖化、エネルギーの自給率、県内発電所の出力と次々あらわれ、原発・核燃が青森県に必要と理解させる仕組みになっていますが、原発は絶対に安全という神話を理解させようとするものです。
事故以前の配布であったというのであればいざ知らず、３.11のあの大震災と原発事故の後に発行されたと聞かされ、唖然としています。
市内小中学校での配布の状況と活用の仕方を把握しているのでしょうか。児童生徒への指導は、原発絶対安全神話を見直すことではないでしょうか。
さらに、退職した教師は言っていました。原発は、絶対安全と記述されている文科省発行の副読本があるということです。文科省の委託を受けた日本原子力文化振興財団運営のホームページから、同財団は、原子力業界団体がつくった広報団体。原子力を推進する団体が国の委託を受け、税金で教材をつくり、普及も請け負う構図です。
小学生用には「わくわく原子力ランド」、中学生用には「チャレンジ！原子力ワールド」があります。この中では、「原子炉は放射性物質を閉じ込める５重の壁で守られている」「大きな地震や津波にも耐えられるよう設計されている」と記述されてございます。
2009年度４万部を印刷、11年度も予算がついているそうです。しかし、今回の事故は、原発は未完成で危険をはらんだ技術という現実を見せつけています。
今回の原発事故が理由で、市内に転校した児童生徒もいると聞いています。私の周辺にも、原発事故で福島県から弘前へ転校した２人のお孫さんを世話する人も話していました。「孫と一緒に暮らせることを喜んでいいようだが、喜んではいない。親と別居の疎開状態の孫だから」と言っています。
原発絶対安全神話の記述の副読本に対して、配慮が必要になっているのではないのですか。市内小中学校では、この副読本を使用している学校がありますか。児童生徒の学びの場には、青森県発行のエネルギープランや原子力を推進する団体がつくった副読本は、ふさわしくなくなっていると思いますが、いかがでしょうか。
また、このたびの震災、特に原発事故により市内に避難された方もおると思いますが、それらの児童生徒に対して特段の支援が必要と思われます。
以上、教育長の見解を求めます。
（４）教科書採択について。
ことしは、来年４月から中学校で使用する教科書の採択の手続を進めるときです。小学校は、ことしの４月から昨年の採択手続を経て採用された教科書で児童たちは学んでいます。
従来の教科書採択の手順と、採択方式で変更しなければならない不都合な点は起きておりますか。県教委の指導を参考に、市教委、採択地区は、調査員方式と学校票方式の併用で
学校現場、教員の意向が採択に反映されてきたと思います。
特定の教科書を採択させる目的を持って、地方議会や
教育委員会に請願・陳情を出している特定の県や地方もあると聞き及んでいます。それによって、首長や議会が教科書採択に介入したならば、それは独立教育行政機関である
教育委員会の権限を侵すことですから許されません。
私ども日本共産党は、教員の意向が尊重・反映されるような教科書採択・手順と採択方式を継続するよう要求しています。
これまでと変わらぬ採択手順かどうか伺っておきます。
三つ目には、住宅リフォーム助成制度についてです。
仕事おこしの特効薬として県でも住宅リフォーム助成制度が実施されました。青森市は、県の補助制度に上積みをする住宅リフォーム制度を４月から開始しました。全商連の調査によりますと、今、全国で330以上の自治体に広がりつつあります。
隣の秋田県では、予算の24倍を超す経済波及効果が生まれているといい、岩手県宮古市では、制度導入後30代前半までの求人が約２倍にふえたという報告があります。
青森で始まったこの制度を、弘前市でも制度化してほしいという業者たちの声があります。
この弘前では、弘前商工会議所からも次のような要望が出されております。厳しい経済状況下にあって、当市においても市民の低所得化が顕著となる中、これにより、リフォームも含む新規住宅建築の発注も減少の一途をたどっております。つきましては、消費活動の活発化と建設業界の振興と若年層の定住化の促進に資するためにも、地元企業への発注に対するリフォームを含む新規住宅建築に係る助成制度の創設について要望いたします。
地元の業者を応援するためにも、雇用にもつながり必ずや地域を元気にするこの住宅リフォーム助成制度を創設すべきと思いますが、市の見解を求めます。
次、四つ目ですが、岩木山山頂の避難小屋についてです。
津軽富士と呼ばれる岩木山、私たち
弘前市民にとっては、本当に心のよりどころである山でございます。日本全国で富士と名のつく山々の中で、岩木山は日本一の秀麗さを誇る山であり、まさに日本一のふるさとの名山であります。毎年多くの登山者や観光客が訪れ、にぎわいを見せております。
さて、この岩木山の山頂には、立派なトイレが新築されました。バイオテクノロジーを駆使した最先端のものです。しかし、すぐそばにある築40年近い避難小屋とつり合いがとれません。
弘前市のシンボルでもある岩木山、観光資源としても価値の高いものであると思います。他市町村や他県からおいでくださった登山者や観光客の皆さんへ、万が一のとき、安心して気持ちよく避難できる小屋を新築してはどうでしょうか。
そしてまた、これは私からの要望ですが、５合目の焼止の避難小屋、９合目上の鳳鳴小屋も時間をかけてでも大幅な改修を行うか、新築をすることを切に願うものであります。
この点について伺っておきます。
５番目、りんごの風評被害についてでございます。
東京電力福島第一原発事故を受け、各国で日本からの輸入規制の動きや風評被害が広がる中、りんごの輸出が前年同期に比べ24％減になっています。最大の輸出先台湾を視察した本県関係者によると、現地の消費者の日本産品離れは深刻で、関係者の間に危機感が広がっているといいます。
2011年度全国
農業委員会会長大会が５月26日、東京・日比谷公会堂で約2,000人が参加して開かれました。全国の農業委員会が農家の意見を集め、討議した結果として、東電福島原発事故の全面補償と農産物完全自由化の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加検討を撤回するよう政府に求める特別決議を採択しました。そして、原発災害は、風評被害も含めて農業者に賠償が必要だとしています。
葛西弘前市長は、６月８日、台湾の大使館に当たる台北駐日経済文化代表処を訪れ、東日本大震災で落ち込みが続く県産りんごの輸出拡大への協力を求めたとのことで、市長の御努力には一定の評価ができると考えます。
このたびの風評被害によるりんご農家の減収分を補う意味で、さらに国への補償を働きかけていただきたいと思うがいかがでしょうか。
以上で、壇上からの私の質問を終わります。
〔８番 小西勇一議員 降壇〕（拍手）
○議長（田中 元議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（葛西憲之） 小西勇一議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目についてお答えをいたします。
１、今回の福島原発事故を受け、青森県内の原発・再処理工場についての市長の見解を求めるについてであります。
このたびの東日本大震災により、東京電力福島第一原子力発電所において事故が発生し、多くの住民が避難を強いられるなど、その現状に大変憂慮いたしております。
しかし、原子力発電に頼っている現在の我が国のエネルギー事情を考えた場合、さまざまな意見はあると思いますが、当面、必要な施設であると考えておりまして、十分な安全対策を講じた上で、青森県内の施設についても維持する必要があるものと考えております。
しかし、原子力発電に偏重することなく、段階的に新エネルギーへの利用などへのシフトをこれまで以上に真剣に考え、進めていかなければならないものと考えております。
いずれにいたしましても、原子力発電所や再処理工場は国の方針と密接にかかわっている施設であることから、まずは国において、今回の原発事故を教訓として、今後の安全対策を含めた対応をしっかり示していただきたいと考えております。
以上であります。
このほか、
教育委員会及び担当の部長等から答弁いたします。
○議長（田中 元議員） 教育部長。
○教育部長（大谷雅行） ２の項目、教育行政についての、（１）学校の耐震化についてにお答えいたします。
小中学校の耐震化については、平成20年度から学校の耐震診断に着手し、平成22年度までに対象となった小中学校34校すべての耐震診断を終えたところであり、診断結果につきましても、市のホームページや新聞で随時公表してまいりました。
結果は、34校中33校で何らかの耐震化が必要とされ、これらの学校については、順次、補強工事等に着手しているところであります。
これまで、豊田小学校、城西小学校及び和徳小学校の校舎、北辰中学校の屋内運動場の補強工事を終え、第五中学校も普通教室棟の補強工事を昨年度末で完了いたしました。
また、技術的に補強工事が難しいとされた和徳小学校の屋内運動場については、改築工事を昨年度末に完了し、22年度末では４校の耐震補強工事・改築工事を完了しております。
今年度は、引き続き石川小学校、桔梗野小学校、第二中学校及び石川中学校の校舎と第五中学校管理特別教室棟の補強工事を実施することとしております。
今後の耐震化計画といたしましては、文京小学校、高杉小学校の校舎と屋内運動場及び石川小学校の屋内運動場を改築することとして、設計等に要する経費を今議会に補正予算として提出しているところであります。
残る学校は小学校16校と中学校４校ですが、これらについても今年度から、構造耐震指標、いわゆるIs値が低い学校から設計業務に取りかかることにしております。
設計に要する時間や工期等、極力効率的に計画し、可能な限り早期に完了するよう努めており、これらの工事は平成25年度までには完了したいと考えております。
なお、契約については、基本的には地元業者による競争入札になるものと考えております。
続いて、（２）学校徴収金についてにお答えいたします。
学校徴収金は、学校給食費等の公金とＰＴＡ会費、学級費、学年費、児童会や生徒会の運営・活動費、修学旅行積立金等の私金に分けられます。
公金を除く学校徴収金は、学校での充実した教育活動を行う必要性から、学校長が保護者の信託を受けて取り扱っているものであり、授業等で作成した成果物や授業等に用いる購入品が直接児童生徒に帰属する場合など、保護者に負担していただいている経費であります。
これらの学校徴収金については、弘前市学校徴収金等事務取扱要領において、徴収金の必要性や金額の妥当性を十分吟味することを定めております。
また、教材の購入等に当たっては、基本的に見積もり合わせなどにより金額を抑え、保護者の負担の軽減に努めることにしております。
さらに、学校徴収金を徴収する際には内容や目的を事前に保護者に通知し、事後にはその執行について報告することを求めております。
教育委員会では、保護者の費用負担について、経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒に対しては就学援助制度を設けており、給食費、学用品費、修学旅行費、
学校行事における校外活動費、スキーなどの体育実技用具費及び新入学時の学用品費などについて援助しております。
平成21年度は、小学校で1,389人、中学校で895人がこの制度を利用していることから、今後も就学援助制度を継続するとともに、学校徴収金等の保護者負担の適正化に留意してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 教育長。
○教育長（佐藤紘昭） ２の、教育行政についての、（３）県発行のエネルギーカレンダーについてお答えいたします。
あおもりエネルギーカレンダーは、平成21年度青森県によって製作され、県内の小学校４年生から６年生全員に配布されているものであります。今年度版も、５月中旬に担当の県原子力立地対策課から各小学校に直接送付されております。
作成のねらいは、本県の電気・エネルギー事情等に関する郷土理解に役立てるものとされ、青森県の電力自給について、火力・水力・風力・原子力、それぞれ発電の仕組み等について掲載されております。
これからの電気・エネルギー事情について参考となる資料であり、その活用については各学校の判断に任せております。
一方、「わくわく原子力ランド」「チャレンジ！原子力ワールド」は、
文部科学省と資源エネルギー庁によって平成22年２月に製作・発行された原子力発電に関する小中学生向けの冊子であります。
その中には、「大きな地震や津波にも耐えられる」とか「放射性物質が漏れないようしっかり守られている」等の表現があることから、本年４月15日に文部科学大臣の記者会見で、事実と反したことについては内容を見直すとされたこと、また、一部報道によると回収も検討されているとのことですので、その推移を見守りたいと思います。
しかし、弘前市
教育委員会では、少なくとも授業で小中学校は継続して教科書とあわせて使用する場合には、前もって
教育委員会に教材等の使用届を出すことになっております。
現時点では、いずれの学校でも授業の中で継続的、計画的には使われていないということを把握しております。
（４）の、教科書採択について。
学習指導要領の改訂に伴いまして、今年度から小学校の教科書が変わりましたが、平成24年度から中学校で使用する新たな教科書を今年度採択することになります。
教科書採択までの手順は、これまでと基本的には変わっておりません。さらに充実させております。
まず、
文部科学省の検定を経たそれぞれの教科書について、県が定めた八つの各地区採択協議会において研究調査を行います。
次に、その調査結果をもとに、市町村
教育委員会が各教科ごとに教科書を採択することになります。
当市が属する中弘地区教科用図書採択協議会では、学校の教員等から成る研究調査員を置き、県
教育委員会が示す採択基準、あるいは評価の観点に従って、それぞれの教科書について、その特徴とか長所を詳細に調査いたします。
そして、各教科ごとに選出した結果を市町村
教育委員会に報告します。
教育委員会では、
教育委員会会議で審議の上、採択いたします。
次に、学校の教員の意向をどのように教科書採択に反映するかについてですが、指導経験が豊富な教員で組織した研究調査会において、数日間にわたる詳細な研究調査を集中的に行い、採択の際の重要な資料を作成し、各教科ごとに教科書を選出しております。
教科書の研究調査は、主として地域の実情や子供の実態に応じて、授業を効果的に展開できるよう配慮されているかどうか、その観点から行われております。
そのほか、教科書見本の展示会を開催し、すべての中学校教員が閲覧できるよう配慮しながら、各中学校に対してさまざまな観点での研究調査を依頼し、その回答を調査の参考としております。なお、この展示会につきましては、市民の皆様にも広報ひろさきを通して御案内しているところであります。
教育委員会といたしましては、今後とも、教科書採択の責務を真摯に受けとめて、公正で適正な採択に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（田中 元議員）
商工観光部長。
○
商工観光部長（山田 仁） ３の項目、住宅リフォーム助成制度についてお答えいたします。
住宅リフォーム助成制度については、住宅環境の向上や地域経済の活性化を目的に、制度化を進める自治体が全国的にふえており、平成23年４月１日現在では、331の自治体に上ります。
県内においては、青森県を初めとし、青森市、十和田市、三沢市などで実施している状況にあります。自治体によって助成の対象は、耐震、省エネルギー、バリアフリー関連や自己住宅の一般的なリフォームなど、多岐にわたっているところであります。
当市の実施状況といたしましては、介護保険法に基づく居宅介護住宅改修費や介護予防住宅改修費、障害者自立支援法による住宅改修の給付など、高齢者や障がい者に対するバリアフリー関連の住宅改修費支援制度を設けており、平成22年度においては、延べ538人の利用実績となっております。
また、弘前市
アクションプラン2010において、（仮称）子育てスマイルアップ補助事業を掲げており、子育て世帯の当市へのＵターンなどによる住宅の新築、子育てのための増改築、３世代で同居する住宅の新築、増改築に係る助成制度などについて、平成24年度の実施を目標に検討を進めているところでもあります。
市といたしましては、一般のリフォームに対する助成の制度化は、財政面の負担が大きいことから、現在、実施並びに検討を行っている制度を着実に進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員）
商工観光部観光局長。
○
商工観光部観光局長（笹村 真） 続きまして、４の項目、岩木山山頂避難小屋についてにお答えします。
岩木山山頂避難小屋は、岩木山神社が所有する施設でありまして、昭和62年ごろには改築工事が行われております。
改築から20年以上が経過し、内部の破損等も見受けられるなど老朽化が進んではおりますが、岩木山神社の氏子や信者などにより頻繁に補修・修繕が行なわれており、天候の急変や雷などからの緊急避難小屋としては、早急な改築等が必要な状態にはなっていないものと考えております。
また、登山シーズンには市が委託している岩木山清掃パトロール員が、週２回から３回程度の清掃も行っており、清潔に保たれていると認識しております。
しかし、近年、登山やトレッキング愛好者がふえ、身近な山として岩木山には多くの登山客が訪れておりますので、登山客の安全性の確保とあわせて、休憩小屋としての快適性を提供する必要もあるものと考えております。
岩木山には山頂避難小屋のほか、百沢登山道の９合目には昭和40年代に建築された鳳鳴ヒュッテ、６合目には昭和52年に改築された焼止ヒュッテがあり、これらについても老朽化が進み改善の要望が寄せられております。
今後は、これらの３カ所の避難小屋の老朽度なども勘案しながら、関係者と十分協議を行い将来的な改築・整備計画を検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 農林部長。
○農林部長（蛯名正樹） ５の項目、りんごの風評被害についてにお答えいたします。
３月に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電所事故の風評被害により、世界各国でりんごの輸出が停滞しております。
平成22年産りんごの輸出量は、財務省の貿易統計によると、本年４月は106トンで、前年同月の768トンから86％の大幅減となっており、特に、輸出りんごの９割が青森県産であり、主要輸出先である台湾についても、４月の輸出量は100トンと、前年同月の620トンから84％の減となっております。
市では、風評被害に対応するため、市独自で、春先から収穫までの生産履歴に応じて放射線に対する安全を証明できるよう、りんごを初め、米など６品目を対象に、市内10カ所において５月20日から11月の収穫期まで、毎月１回、サンプリングによるモニタリング調査を行い、放射性沃素、放射性セシウムについて精密検査を実施していくこととしております。
１回目のモニタリングの結果では、調査したすべての箇所において、震災前の青森県の最大放射線量である毎時0.102マイクロシーベルトを下回っていたことから、弘前市内の環境放射線量につきましては、正常な範囲にあるものと認識しております。
このような中、風評被害による農業収入への影響が懸念されますが、モニタリング調査による放射能測定結果を用い、国内外に対し当市のりんごの安全性を強くアピールするとともに、国や県の動向に注視しながら、風評被害対策に万全を期してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） ８番。
○８番（小西勇一議員） どうも、答弁ありがとうございました。
私は、再質問で１点だけしたいと思います。１番目の問題です。
私たち日本共産党は、2011年６月13日から、原発の速やかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を求め、国民的討論と合意を呼びかけ、原発からの撤退の一点で共同を広げようと運動を進めています。
福島原発の大事故を経験して、日本でも世界でも原発撤退を求める声が大きく広がっています。ドイツ政府は、2022年までに原発から全面撤退することを決定し、発電量の40％を原発に依存しているスイスも撤退を決めました。そして、原発を全廃したイタリアでは国民投票で、原発ノーが99％で脱原発方針を確認しました。
日本においても６月の世論調査で、ＮＨＫでは原子力発電所は今後、「減らすべき」と「すべて廃止すべき」とする回答合計が65％を占めました。また、朝日新聞では「原子力発電でも段階的に減らし、将来はやめる」に74％が賛成しています。
今、多くの市民の中でこのまま原発や核燃料再処理工場を続けていいのかという真剣な模索と探求が広がっています。
そこで、私は、青森県六ヶ所の再処理工場の閉鎖について再質問します。
政府は、青森県六ヶ所に建設した再処理工場に全国の原発で生じた使用済み核燃料を集め、再処理、再利用する計画でしたが、この施設は原発以上に技術的に未完成で、危険なもので、実際に多くの事故を起こし稼働するめどが立っておりません。仮に、稼働したとしても、その結果生まれる高レベル放射性廃棄物をどう処分するのかについて、だれも答えを持っていません。
再処理工場が稼働せず、再処理工場の中の貯蔵プールに貯蔵されている使用済み核燃料もほぼ満杯のため、原発で生じた使用済み核燃料はそれぞれの原発の貯蔵プールに貯蔵されていますが、あと数年で満杯になる原発が少なくありません。
使用済み核燃料のプールも冷却し続けることが必要であり、それができなくなったときは、放射能汚染の発火点になることは福島原発事故で示されたとおりでございます。
放射性廃棄物の処理方法に全く見通しがなく、技術的に危険きわまりない六ヶ所再処理工場の閉鎖を求め、再度、市長の見解を求めるものであります。
○議長（田中 元議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 六ヶ所の再処理工場についての閉鎖というふうなお尋ねでありますが、原子力行政の今後の見きわめということが、国においてさまざまな議論を経てこれから出てくるというふうに考えております。
そのさまざまな議論の経過ということをまず私としては見守る必要があると考えております。
いずれにしましても、私自身も原子力発電への偏重ということについては、段階的に新エネルギー、あるいは再生可能エネルギーという形へシフトしていくべきものと考えております。
ただ、今、この現時点において再処理工場の閉鎖云々について私のほうから軽々に申し上げることはできないものと考えております。
まずは、この国の原子力政策の行方についてさまざまな議論が経る必要があると考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 昼食のため、暫時休憩いたします。
午前11時43分 休憩
――――――――◇――――――――
午後１時00分 開議
○副議長（藤田隆司議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
４番尾﨑寿一議員の登壇を求めます。
〔４番 尾﨑寿一議員 登壇〕（拍手）
○４番（尾﨑寿一議員） 憲政公明の尾﨑寿一でございます。
質問に入る前に、このたびの東日本大震災により犠牲となられた方々に心から哀悼の意を表します。また、被災された皆様には、心からお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧、復興を遂げられ、生活の安定がなされることを願うものであります。
私は、すべてのことは市民のためにという考えのもとに、市民の幸せを願い、通告に従いまして
一般質問を行います。
理事者におかれましては、簡潔、明瞭なる答弁をお願いします。
質問の大項目の１は、東日本大地震及び福島第一原発事故の影響とその対策についてであります。
３月11日14時46分に発生した東日本大地震は、日本観測史上最大のマグニチュード9.0を記録し、震源域は岩手県沖から茨城県沖までの南北500キロメートル、東西200キロメートルに及ぶ広範囲に及び、この地震によって、場所によっては波の高さ10メートル、最大遡上高38.9メートルにも上る大津波が発生し、東北地方太平洋沿岸に壊滅的な被害をもたらしたものであります。
６月10日現在の時点では、死者は12都道県で１万5405人、行方不明者は６県で8,095人、建築物の全壊、半壊は合わせて16万戸以上、ピーク時の避難者は40万人以上とも言われ、不便な生活を強いられている現状にあります。
さらには、地震と津波による被害を受けた東京電力福島第一原子力発電所は、全電源を喪失して原子炉を冷却できなくなり、大量の放射性物質の放出を伴う重大な原子力事故に発展し、世界は今、その行方をかたずをのんで見守っている状況にあります。
この地震等によって市民生活にさまざまな影響が出ていることから、その影響と対策について質問をいたします。
まず、１の、（１）被災者・被災地への支援状況と今後の対応についてであります。
震災発生後、弘前市は他の市町村に先駆け、災害支援のため、弘前市被災地支援協働プロジェクトを立ち上げ、八戸市、岩手県野田村、宮古市などの８市町村へのボランティアの派遣、被災者の受け入れ、救援物資などに努められたことは高く評価するものであります。その支援内容と今後の対応についてお尋ねするものであります。
次に、（２）の、風評対策についてであります。
（２）の、アは、農業（りんご、米、野菜）への対策についてであります。
福島第一原発は、消費者に不安を与え、農産物の販売や輸出に大きな被害をもたらしています。震災以前からの冷え切った経済に追い打ちをかけている状況にあります。
原子力事故に伴う放射性物質の放出により、神奈川県は、６月11日に、６月９日採取した足柄茶の茶葉から基準値500ベクレルを超える550から570ベクレルの放射性セシウムが検出されたと公表し、出荷自粛と自主回収を市やＪＡに求めたことが報道されました。福島原発から300キロ離れた神奈川県南足柄市まで既に影響が出ております。
当弘前市は、福島原発から357キロ離れておりますが、日本一のりんご生産地でもあり、米、野菜にもこのようなことが起これば大打撃であります。弘前りんごの安全安心を守らなければなりません。
その対策の一環として、県の原子力安全対策課は、環境放射線の観測結果を発表しており、当市の観測場所として、市役所本庁舎に可搬式のモニタリングポストを設置しているとのことであります。
また、市も独自に、市内10カ所において放射性物質のモニタリング調査を実施したことは、一定の評価はするものではあります。よりきめ細かな観測を徹底するため、さらに一歩進め、24時間定点観測ができるモニタリングポストを市独自に設置し、安全性を強く訴えていく必要があると考えるものであります。
これらの調査とあわせて大事なことは、農地土壌中の放射性セシウムが果実類及び野菜類へ与える影響調査についてであります。
残念ながら、日本国内におけるこの種の研究データは多くないとのことでありますが、農水省は、この５月27日に、新たに作付される農産物の収穫時期における放射性セシウムの分析結果と栽培土壌中の放射性セシウム濃度の比較及び栽培試験を実施して、その影響について研究する予定と聞いております。
農地が放射性物質に汚染されることは、あってはならないことであります。弘前大学等の研究機関と連携をとりながら、ぜひともこの調査を農業関係団体の協力を得て、弘前市独自でもやっていただきたいものであります。
これらを実施することにより、いわゆる風評被害を未然に防ぎ、食の安全をアピールできるものと考えるものであります。
これらについての御所見をお伺いいたします。
次に、（２）の、イは、当市の企業に与える影響についてであります。
いわゆる風評被害により、市内のホテル・飲食業初め、多くの企業が間接的にも被害が生じている状況にあります。
弘前商工会議所が緊急調査として３月下旬までに市内の企業146社からの回答を得た弘前地域企業短期景況観測調査で、この１月から３月までの期間の景況と今後の景況見込みの調査をしております。その中で、深刻度の高いものとして、売り上げ、受注量の減少50.7％、原材料、商品の調達難41.8％、資源、エネルギーの不足41.1％などを挙げております。
さらに、さくらまつり期間中の景況動向の調査では、迅速、的確な復旧対策とともに全体的な経済・金融対策を求めるという意見が多かったとされております。
また、県内の金融機関においても、県内企業景況調査特別編として、この４月上旬から４月下旬までの期間の震災に伴う影響についての調査レポートを発表しております。
その中での津軽地区では、多大な被害があった9.7％、少し被害があった71.0％、全く被害がなかった19.3％となっております。
このレポートの最後の項目として、国、県などの震災に関する対応策として望むことの項目では、原発事故の早期収束74.1％は当然として、金融支援の強化が45.5％となっております。
また、先般、青森財務事務所では、４月から６月期の県内法人企業景気予測調査を発表し、いわゆる景況判断のＢＳⅠが２期連続の悪化となり、震災の影響で飲食、宿泊業などに大きく響いていると分析しているほか、原発事故に伴う電力不足など、景気を下押しする要因も残り、雇用情勢も悪化する可能性もあるとしております。
市としては景況をどのように分析され、金融支援策などのお考えがあるかどうかお尋ねするものであります。
次に、（３）の、行政情報（住民基本台帳等）の安全対策についてであります。
今回の地震、津波災害では、通常の災害時には防災機能を備えている市役所や町村役場が壊滅的な被害に遭っていることであります。
そのため、本来であれば市役所等が保有している住民情報を活用して住民の安否情報を作成し、必要としている人々に各種情報を提供することができると思うのですが、被災された市町村では、その住民情報すら流出などにより活用できなかったとあります。
このような現状を踏まえながら、住民基本台帳法等の情報管理の保存対策はどのようになっているのか、また、地震等の被害により活用できなくなった場合は、ほかに復旧手段の対策は講じられているのかどうか、いわゆる住民基本台帳ネットワークシステムとの関係も含めてお尋ねするものであります。
次に、（４）公共施設の天井の安全確認と落下防止対策についてであります。
今回の地震の被害については、津波による被害が大多数を占め、屋内施設の被害については余り報道されていないような気がいたします。
かつて仙台市のプールのつり天井が落下し、利用者が負傷したことが記憶に残っております。
今回は、東京の九段会館のつり天井が落下し、死傷者が出ている事故が発生しており、訴訟にまで発展しております。
そこでお尋ねいたしますが、市所有施設の安全管理については万全を期さなければなりません。当市の施設には、いわゆるつり天井を張っている施設はあるのか。また、その安全性は確認しているのか。あるとすれば、その対策は考えているのかについてお尋ねするものであります。
次に、（５）の、計画停電対策についての、ア、電気の消費量を抑えるための諸施策についてお尋ねいたします。
電力会社における夏場の電力需要予測では、全国的に電力の供給の不足が指摘されており、間もなく迎える電力需要のピーク時に向けて、東北電力は15％の節電を呼びかけております。我々市民は、これに協力し、市民生活や産業を支えていかなければならないと思うのであります。
当市は、計画停電対策の一環として、７月１日から９月30日までの期間、市の施設における節電について、対前年度同期20％削減を数値目標に掲げた弘前市節電等対策基本方針を公表されました。
その取り組みの中では、各施設共通の取り組み事項として照明に係る節電などを掲げておりますが、節電という観点からは計画停電に対応することだけで、一時的な対応であるのではないかと思うのであります。
継続的な節電の意識と経済的コスト意識を醸成し、かつ機器類を根本的に省エネ型にかえなければ、節電対策につながらないのではと危惧しております。
そこで、継続的な節電対策として具体的な方策を考えておられるのかお尋ねするものであります。
次に、イの、市の施設の停電対策についてであります。
市の停電対策として、市立病院の自家発電装置を追加すると報道されていますが、いざというときに電源が作動しないのでは設置している意味がないわけであります。市が停電時の対策として設置している自家発電装置等の点検整備は、適宜行われているのかどうかお伺いするものであります。
次に、２、農業振興対策についての、（１）今年度のりんごの作柄指数について質問いたします。
ことしのりんごの作柄状況は花芽の少ない木が多いと、農家及び農業関係団体の方々は、平成12年作と同じ状況にあるのではと出来秋を心配している状況にあります。
農家の人たちは、人工受粉の徹底と摘果作業に特に意を用い、品質の低下や来年度への影響を避けるため、懸命の作業を続けており、日本一のりんご生産地として、品質の確保を図りながら生産量の維持に努めているところであります。
県が発表している生産情報においても、６月１日現在、果実肥大は平年を下回っている。実どまりが良好であるが、肥大が劣っているので速やかに摘果を行うよう指導しております。
市としては、このような作柄状況において、ＪＡや指導機関と連携を図りながら指導徹底に努めるべきと考えますが、何か対策をお考えになられているか御所見をお伺いいたします。
次に、（２）平成22年産のりんご販売価格の状況と対策についてであります。
先般、新聞報道によれば、６月８日、市長は台湾の駐日大使館に当たる台北駐日経済文化代表処を訪れ、東日本大震災で落ち込みが続く県産りんごの輸出拡大へ協力を求めたとされています。
いわゆる原発事故による風評被害に起因するものと認識しているわけであります。
確かに、平成22年産りんごの４月の財務省の輸出検査数量統計では、全体で前年比86％の減となっており、そのうち台湾向けは84％の減、販売金額も88％の減となっている状況にあります。
輸出数量が減ることは、その分国内に出回ることになり、そうなれば当然のごとく販売価格に連動することとなります。
５月の消費地市場の平均価格は、１キログラム当たり265円で、前年対比82％となっております。長引く景気低迷に伴う青果物全般の消費停滞も重なっていることなどを考えれば、県産りんご、特に弘前りんごについては、安全安心を積極的に売り込み、輸出拡大を図ることでりんごの価格下落を回避しなければならないと思うのであります。しかも、原発事故の収束には時間がかかり、影響は長期化する可能性も大であります。
そこで、市はりんご販売戦略として、どのような認識と対策をお持ちかお尋ねするものであります。
次に、（３）りんごの効用についてのＰＲ実績についてであります。
りんごの効用、つまり、りんごが健康に与える影響については、りんご１個で医者要らずの言葉に代表されるものであります。これまで、りんごの持つ効用についてはるる発信されてまいりましたが、いま一度その効用を積極的にＰＲする必要があるものと提案するものであります。
これまで、当市は、日本一のりんご産地として、市立図書館においては、りんご関係の研究書類のりんご資料として6,585点、絵本、小説などの一般図書は2,268点、合計8,853点のりんごにかかわる書籍を蔵書しているほか、りんご公園の売店では、アメリカ等から収集したグッズ類を展示、販売するなど、りんご産地弘前ならではの付加価値をつけていることを高く評価するものであります。
りんごの健康に与える研究については、先般、弘前市において、「原発と食の安全」という演題で旧富山医科薬科大学名誉教授医学博士の田澤賢次氏の講演があり、放射性物質のセシウム137の排出効果に係る研究を発表されるなど、りんごの持つ効用を新たに認識したところであります。
そこで、視点を新たにりんごに特化し、りんごの持つ効用を弘前から発信するため、弘前大学等の研究者を初め、りんごの効用についての研究を一堂に集め、適宜発信できる体制づくりを提案するものであります。
そのことがりんご消費のＰＲになり、販売促進の一助になるものと考えますので、市長の御見解を賜りたいと思います。
以上が、私の
一般質問でありますが、理事者からの明快なる答弁を期待いたしまして、壇上からの
一般質問を終わらせていただきます。
〔４番 尾﨑寿一議員 降壇〕（拍手）
○副議長（藤田隆司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（葛西憲之） 尾﨑寿一議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目の（１）及び（５）についてお答えをいたします。
１、東日本大地震及び福島第一原発事故の影響とその対策について。その（１）、被災者・被災地への支援状況と今後の対応についてであります。
最初に、弘前さくらまつりにおける公園入園料の３分の１相当額を計上した被災地支援に係る今回の補正予算でありますが、使い道や被災地への届け方についていろいろと検討した結果、被災地の
子供たちにとって真に必要としているものを必要としているときに現物で提供することが最も効果的であると考え、当市と交流のある被災地の小中学校などから要望のあった品物を市が購入し、寄贈するための予算を計上したものであります。
次に、これまでの支援内容でありますが、弘前市被災地支援協働プロジェクトに基づいて、避難者の受け入れ、ボランティア活動への支援、被災地への職員派遣、被災者のさくらまつり招待などを行ってまいりました。
今後もボランティアの派遣につきましては、弘前大学とも連携しながら当面は継続していきたいと考えており、現地への交通手段の提供などの面で支援していく考えであります。
当市に滞在する避難者への支援につきましては、住宅の提供などにとどまらず、就労支援やメンタルケアなど引き続き安心して暮らせるように、今後もできる限りきめ細かなサポートに努めたいと思っております。
次に、（５）の、計画停電対策についてであります。
アの、電気の消費量を抑えるための諸施策についてであります。
東日本大震災により、東北電力では管内の火力発電所の被災や原子力発電所の運転休止に伴い、電力供給量が大幅に減少している状況にあります。
東北電力による今夏の需給見通しでは、想定最大需要1480万キロワットに対し、供給量が1230万キロワットと見込み、250万キロワットの供給不足が生じるため、電力需要抑制対策の取り組みが必要不可欠な状況となっておりまして、そのため、政府では一律15％の節電を決定したところであります。
これを受け、当市において、大規模停電及び計画停電を回避するために弘前市節電等対策基本方針を策定し、前年同期の使用最大電力量に対して20％の削減を掲げ、７月１日から９月30日までを実施期間として、各種の節電に関する取り組みを実施することを決定をいたしました。
具体的には、照明など電気器具の節電対策に加え、クールビズの徹底や定時退庁、一斉消灯の促進などを行うことを想定しております。
また、７月６日には、市民、事業所等と連携しながら全市一斉に節電社会実験を行い、節電効果の検証を行うとともに、節電の普及啓発を図ることといたしております。
いずれにしましても、市が率先した節電対策を行うことにより、全市的な節電へとつなげ、住民、事業所、行政が一体となった取り組みを展開していきたいと考えております。
イの、市の施設の停電対策についてであります。
市の施設の停電時の対策としては、自家発電設備及び発電機による対応が基本となるものであります。
現在、市役所本庁舎、岩木庁舎、市立病院など主要な施設には自家発電設備が設置されておりまして、計画停電に際しても多くの業務が通常に近い内容で対応できる状況となっております。
また、自家発電設備が設置されていない施設のうち、計画停電時などに避難所として活用する施設については、発電機の設置により対応することとしております。
計画停電時等の非常時における電源の確保については、施設を維持し、市民にサービスを提供する上で非常に重要であることから、その他の施設についても、施設形態、規模や必要とされる電力量などを総合的に判断し、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、担当の部長、副市長及び
教育委員会から答弁をいたします。
○副議長（藤田隆司議員） 農林部長。
○農林部長（蛯名正樹） 続きまして、１の項目の、（２）風評被害対策についての、ア、農業（りんご・米・野菜）への対策についてにお答えいたします。
福島第一原子力発電所事故による放射性物質の漏えいにより、現在、国内外において放射能に対する不安が広まり、とりわけ農産物や加工食品については、世界各国で日本からの輸入規制の動きや風評被害による買い控え等が発生している状況にあります。
本市の基幹産業である農業についても例外ではなく、国際紙のインターナショナル・ヘラルド・トリビューンにおいて、日本産りんごをテーマとした風刺漫画が掲載されるなど根拠のない風評被害が広まりを見せております。
また、りんごについては、これまでのりんごの価格を支えてきた輸出が、財務省の貿易統計によると、本年４月の輸出量は106トンで、前年同月の768トンから86％の大幅減となっている状況にあります。
特に、輸出りんごについては、その９割が青森県産であり、主要輸出先である台湾についても、４月の輸出量は100トンと前年同月の620トンから84％の減となっております。
さらに、清水森ナンバについては、フランスへ輸出する際、商社より放射能に汚染されていない証明書の提出を求められ、出荷経費等がかさむなど、風評被害が深刻化しており、今後、りんごを初めとする平成23年産の農作物への影響が懸念されているところであります。
市では、これらの農産物の風評被害に対応するため、安全安心な弘前産の農産物を国内外に強くアピールすることを目的に、市独自で春先から収穫までの生産履歴に応じ、放射線に対する安全を証明できるよう、５月20日から、りんごを初め、米など６品目を対象に、市内10カ所において放射線モニタリング調査を実施しております。
５月に実施した１回目のモニタリングの結果でございますが、調査した10カ所すべてにおいて、震災以前における青森県の過去の最大放射線量である毎時0.102マイクロシーベルトを下回っていたことから、弘前市内の環境放射線量につきましては正常な範囲にあるものと考えております。
今後、生育状態に合わせ11月の収穫期まで、毎月１回、サンプリングによるモニタリング調査を実施し、放射性沃素、放射性セシウムについて精密検査を実施していく予定となっております。
結果につきましては、市のホームページにおいて日本語版、英語版の両方で公表するほか、放射能測定結果書についても日本語版、英語版の両方の複写を証明書として提供するなど、国内のみならず海外に向けて当市の農作物の安全性を積極的に周知し、風評被害に対応してまいりたいと考えております。
さらに、去る６月８日には、震災後のりんごの輸出が停滞していることから、主要輸出先である台湾の大使館に当たる台北駐日経済文化代表処を市長が訪問し、馮寄台代表に対しりんごの輸出拡大について協力を求めてきたところであります。
いずれにいたしましても、放射線の風評被害の問題につきましては、いまだ福島第一原子力発電所事故の事態の収束が見えない状況にあり、さらに、輸出先より、国、県による放射能に対する安全性などの証明書の提出が求められていることから、国、県に対し農産物の風評被害対策に万全を期すよう働きかけてまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員）
商工観光部長。
○
商工観光部長（山田 仁） 同じく項目１の、（２）の、イ、当市の企業に与える影響とその対策についてにお答えいたします。
東日本大震災の発生から３カ月以上が経過し、当市においては、震災直後の景気の急激な落ち込みからは回復しつつあるものの、経済状況は依然として厳しいものと認識しております。
消費マインドの萎縮や不安定な電力供給など複数の懸念材料がある中で、今後の企業の経営環境は不透明さを増しつつあります。
このような経済状況の中、市では中小企業に対する金融面の支援策として特別保証融資、小口零細企業特別保証融資、中小企業経営安定化資金などの融資制度を設け、利子補給や信用保証料の補助を行ってきており、今年度からは一部融資枠を拡大したところであります。本年４月と５月を足した２カ月の利用実績は、それぞれ41件、17件、23件で、合計81件となっております。
一方、県では今回の震災に伴う被害により、事業活動に影響を受けた中小企業が借り入れできる資金として経営安定化サポート資金東日本大震災枠を創設しており、市内企業の融資実績は４月が17件、５月が14件となっております。
市といたしましては、市内企業にも震災の影響は一定程度及んでいるものと認識しており、このような制度資金の活用を一層促してまいりたいと考えております。
このほか、市では今年度予定している公共事業の発注や物品の調達の前倒しに取り組んでおり、少しでも早く地元への経済効果があらわれるよう努めてまいりたいと考えております。
さらには、６月15日から市内100社の事業所訪問を開始しており、企業の実情や市の産業施策などに対する要望などを調査し、今後の対応にも役立ててまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（藤田隆司議員） 副市長。
○副市長（小笠原靖介） 私からは、項目１、（３）行政情報（住民基本台帳等）の安全対策についてのうちの、ア、行政情報（市民情報等の各種データ）の保存対策についてお答えいたします。
現在、当市では、住民基本台帳を初め、戸籍、市税などに関する行政情報は電子データで保存、運用しております。
このたびの東日本大震災では、市町村役場が被災し、多くの住民情報が失われたことで、住民の安否確認やその後の支援対策に支障が生じていると伝えられております。
当市としても、住民基本台帳等は市が保有している基本的な重要情報であると認識しており、大規模地震や火災等で本庁舎が被災することを想定し、電子データのバックアップ対策を行っております。
具体的には、重要な市民情報等の各種データにつきましては、毎日磁気テープに保存後、本庁舎内にある耐火金庫に保管しております。
また、住民基本台帳や市税などの基幹システムに係る主要データは半年ごとに本庁舎以外にデータを保管し、本庁舎被災時のリスク分散を図っております。
なお、市民情報のうち住民基本台帳ネットワークシステムで管理している氏名、性別、生年月日、住所の４項目につきましては、都道府県及び全国センターに保存されております。今回の震災で、国は、住民基本台帳が消失するなど住民の安否状況の確認ができない場合は、同ネットワークシステムの本人確認情報を適切に活用するよう県に通知し、支援対策を講じております。
戸籍データにつきましては、法務局において戸籍の副本を保管しております。
特に住民基本台帳データにつきましては、基幹システムが停止した場合においても担当部署のパソコンでも閲覧できるように作成し、即時に利用が可能となっており、災害発生時における安否確認の資料作成等に活用できるものであります。
このように、複数の場所に重要データを保管していることから、本庁舎が被災した場合におきましても、短期間のうちに重要データの復元と業務の継続が可能となるものであります。
今後も重要情報のバックアップについては、国の動向に留意しつつ、データの更新をする頻度や保管場所などを見直ししながら、適切なデータ管理に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（藤田隆司議員）
市民環境部長。
○
市民環境部長（野呂雅仁） 続きまして、項目１の、（４）公共施設の安全対策についての、ア、公共施設の天井の安全確認と落下防止対策についてにお答えいたします。
最初に、市民環境部で所管する市民会館と文化センターについてお答えいたします。
初めに、耐震診断の結果でありますが、市民会館は昨年７月７日に耐震診断が完了しており、その結果、一部煙突部分の補強が必要とされたものの、公会堂棟、車寄せ棟、管理棟とも耐震診断上の条件を満たしております。
文化センターは、昭和56年に竣工した建物であり、耐震診断の対象施設でありますが、現在のところ未実施となっております。今後、市の所有する公共施設全般に関する年次計画に基づき、実施する予定としております。
続いて、公共施設の天井の安全確認と落下防止対策についてであります。
これまで、地震による被害で公共施設の天井落下事故等が発生しておりますが、その原因は、建築構造体につり金具等を介し、化粧天井のような非建築構造部材がつるされている構造であること、さらには、揺れ対策等が講じられていなかったことから、地震により別々のサイクルにより振動し、バランスを失って全体が崩落したものと報告されております。
市民会館の公会堂棟は、建築構造体と天井が一体化している構造であるため、天井の崩落の可能性はないものと認識しております。
また、文化センターは大規模空間が500平方メートル未満であることから、以前の国土交通省の調査では対象施設として該当しないものの、市が独自に調査したところ、客席はつり天井となっていることを確認しております。このため、今後、国土交通省のつり天井に対する指針なども参考にしながら、耐震上の安全対策を検討してまいります。
次に、市の集客施設の安全対策でありますが、東日本大震災の余震が起こる可能性が高いこともあり、建築基準法に基づき、施設に勤務する職員及び委託業者による定期的な施設設備の点検を実施しているほか、危機管理に対する意識啓発を常日ごろから行っており、その結果を踏まえながら適切に対処してまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） 教育部長。
○教育部長（大谷雅行） 次に、
教育委員会で所管する体育館やプールなどの社会体育施設及び公民館などの社会教育施設については、耐震診断の必要な施設として、これまで運動公園野球場や陸上競技場、市民体育館、弘前海洋センター、博物館の耐震診断を実施してきたところであります。
運動公園野球場及び陸上競技場については、耐震化工事は必要ないという結果になりました。
市民体育館と弘前海洋センターについては、補強工事が必要となっておりますが、構造耐震指標、いわゆるIs値が比較的高いこと、また、今年度は全国高校総合体育大会に使用されることなどから、当面、必要な場合は応急補強するなどの安全管理に努め、来年度以降、天井鉄骨部分を含めた補強工事に着手してまいります。
まだ耐震診断を実施していない笹森記念体育館については今後実施いたしますが、天井はもちろん、日常的な安全管理に留意し、利用に支障のないよう適切な維持管理に努めたいと考えております。
社会教育施設の博物館については、市民会館の改修に合わせた耐震診断を終えたところであり、近々、その結果が報告されることになっております。
また、中央公民館相馬館については、今後、相馬庁舎新築に合わせ公民館を移転する予定になっておりますので、それまでの期間、施設の安全管理に努めながら、必要に応じて応急措置を施すなど、施設利用に支障のないよう対応してまいります。
いずれにいたしましても、耐震診断を必要としない施設においても、建物の老朽化の程度などを考慮しながら、日常の施設点検を徹底し、利用者の安全を第一に施設の維持管理に万全を期してまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） 農林部長。
○農林部長（蛯名正樹） 続きまして、項目２、農業振興対策についての、（１）今年度のりんごの作況指数についてにお答えいたします。
平成23年産りんごについては、発芽の時期は平年並みであったものの、４月中旬から下旬にかけての低温により、平年より１週間ほど開花がおくれ、さらに昨年６月からの高温と日照不足、着果過多からの摘果のおくれが原因と思われる黄色系を中心とした花芽不足の状況になっております。
６月に入り、各農業団体が結実量について調査を始めておりますが、青森県りんご協会からの報告によりますと、園地によるばらつきはあるものの、例年と比較して、ふじが75％、ジョナゴールドが80％、王林が66％となっているとのことでありました。
また、県の情報によると、果実肥大はいずれの品種とも６月11日現在では前年を上回っているものの、平年と比較しますと80％前後と下回っているとのことであります。
市といたしましては、常に生育状況の情報収集に努め、例年どおりの適正防除に心がけるとともに、着果量を確保するための摘果作業など関係機関、団体と連携し、生産者に適時適切な指導や情報の提供を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、（２）平成22年産のりんご販売価格の状況と対策についてにお答えいたします。
平成22年産りんごの販売価格につきましては、県りんご果樹課の発表によりますと、消費地市場価格は、９月から５月までの累計１キログラム当たり255円となっており、平成21年産の前年同時期に比べ15円高く、前年対比106％、前３カ年対比105％となっております。
これまでの推移といたしましては、２月末では１キログラム当たり268円で、222円だった前年産に対し121％と高値を維持してまいりましたが、消費の低迷に加え、３月に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電所事故の風評被害により海外輸出が停止し、３月末では259円、４月末では254円と下降しております。
５月単独の価格で見ますと、１キログラム当たり265円となっており、４月の価格に比べて117％となっているものの、前年５月の消費地価格１キログラム当たり322円に比べ82％と低調となっております。
今後は輸出量の増加は期待できないことから、大消費地や震災の影響を受けた主要な都市などで消費を喚起するためにキャンペーンを行うなど、平成22年産りんごの価格の回復を図るとともに、海外向け風評被害の払拭による輸出の正常化に努め、今後生産される平成23年産りんごの価格維持に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、（３）りんごの効用についてのＰＲ実績についてにお答えいたします。
りんごの効用につきましては、血中ヒスタミン低下による気管支ぜんそくなどのアレルギー症状の緩和、中性脂肪の減少、コレステロール値の改善、がん細胞の増殖の抑制や高血圧の予防などさまざまな効用が発表されており、これまでも消費拡大のためのパンフレットや資料等でＰＲしてきたところであります。
そのような中、去る５月28日に、市内において旧富山医科薬科大学名誉教授の田澤賢次教授が「アップルオリゴペクチンについて」というテーマで御講演されました。
この講演は、りんごに含まれるアップルペクチンが身体に取り込まれた放射性物質セシウム137を排出するのに効果的であり、1986年４月に発生したチェルノブイリ原発事故に際し、体内被曝した
子供たちを中心にアップルペクチンの投与により、身体に取り込まれたセシウム137の放射線レベルの減少が確認されたというものであります。
市では、この内容をいち早く市のホームページに掲載するとともに、中央メディアにも情報提供したところであります。
今後においても、これらりんごの効用については、各農業関係団体等の協力を得ながら、産直施設や道の駅等に掲示するほか、国内外を問わず、市長のトップセールスなどの消費宣伝活動など、さまざまな機会をとらえ、県やりんご関係団体とともに積極的なＰＲを図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） ４番。
○４番（尾﨑寿一議員） ２点ほど再質問をさせていただきます。
（２）の、アの、風評被害対策についてであります。
先般、
文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の第二次指針が出されました。その中で、いわゆる風評被害の一般基準が示されました。
風評被害には確立した定義はありませんが、この指針では、風評被害とは報道により広く知らされた事実によって、商品またはサービスに関し放射性物質による汚染の危険性を懸念し、消費者または取引先が当該商品またはサービスの買い控え、取引停止等を行ったために生じた被害を意味すると定義しております。ただ、損害賠償の範囲は、とりあえず出荷制限という線引きになっております。現実には出荷制限がされなくても、被害が広がっているというところが問題であります。
この第二次指針の風評被害には青森県の農産物は今のところ適用されませんが、風評被害は形を変えて２次的、３次的に影響を受けるものであります。
そこで、先ほど質問申し上げましたけれども、可搬式のモニタリングポストの件ですが、環境放射線の測定結果については、
文部科学省や県の観測結果については随時報告されているのですけれども、これからは複合的な観測体制が非常に大切になってくるのではないかと私は思うわけです。
そこで、市のモニタリング調査と、さらには農地土壌中の放射性セシウム濃度の測定とあわせて、市の独自の観測体制を整えられますことを強く提言するものですが、いかがでしょうか。
あと１点は、（５）の、アの、計画停電対策の電気量の消費量を抑えるための諸施策についてであります。
ＬＥＤ照明の導入について。ＬＥＤ照明は技術改良がかなり進み、照明の用途によってはその機種が異なってきますけれども、その効果が大分評価されております。
例えば、東京大学の東大グリーンＩＣＴプロジェクトでは、大学構内の照明蛍光灯を省エネタイプ照明からＬＥＤに置きかえ、消費電力を62％削減に成功したという例があります。
節電にはいわゆるスイッチを切る、蛍光管を外すといった初歩的な節電から、幅広く施設全体の省エネについて考える場合、財政上の問題もありますけれども、ＬＥＤの導入を研究され、最適なほうを選択することも大事でありますので、ぜひとも検討していただきたいと思います。
もう一つですが、市役所全体の環境を考えるとき、市が節電等の対策や省エネに熱心でも、市民の理解が得られなければなりません。例えば、本庁舎の中庭の駐車場の車がアイドリングをしたままでは、その排気熱により庁舎が暑くなり、来庁者や職員が汗だくになっているとも聞きます。その対策についても周知徹底を図られるよう提言するものですが、いかがでしょうか。
○副議長（藤田隆司議員） 農林部長。
○農林部長（蛯名正樹） まず、風評被害対策について対応するために、現在のモニタリングの調査地点よりもさらに充実させて、内容についても充実していく考えはあるかという御質問でございますが。
まず、市では、国、県の対応を待っていてはなかなか動きが見えないので、市独自でも10カ所、まずはモニタリングをやっております。これも11月まで続けてまいりますが、さらに国、県に対しては最重点要望等でいろいろな形のモニタリングの強化を要請してまいることとしております。
さらに、土壌検査についても今後、国、県のモニタリングの体制が今、県の補正予算でも６月の県議会で今、審議されているようですので、それが終わると市町村に対しての説明会もあるというふうな情報も伺っておりますので、その辺の情報を確認した上で、今後の対応について強力に働きかけてまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 総務部長。
○総務部長（佐々木富英） ＬＥＤの関係の御質問でございます。
確かに、ＬＥＤは通常の蛍光管と比較いたしますと消費電力が約50％節減と、それから電気代も相当節約できる、それからランプの寿命も約５倍というふうに長いというふうに言われております。
今、大分技術開発が進んでいるというお話でございましたけれども、ただ、まだ安全や性能に関する製品規格というものが確立されていないということで、まだ製品単価も相当高いということが言われております。そのため、導入にはちょっと、今のところでは慎重に検討する必要があるのではないかというふうに考えております。
市役所の本庁舎においても、昨年３月に、まず3000万円をかけて、消費電力が軽減される省エネタイプの照明に改修したばかりでございます。その効果も相当ありまして、今のところはそういった形で、少し様子を見るわけでございますけれども、現在、市庁舎耐震補強を中心とした改修計画を策定しております。その中では、環境と経済性に配慮した庁舎ということも検討の項目に入っておりますので、こういった中でＬＥＤ導入の費用対効果、それから財源の問題とかそういったことも検証して、導入できるものであれば導入していきたいというふうに思います。
それから、市民へのこういった省エネの観点からも、議員おっしゃったような省エネ、節電ですね、そういったものについては呼びかけていきたいというふうに思います。
○副議長（藤田隆司議員） ４番。
○４番（尾﨑寿一議員） 時間も時間ですので、要望を述べて終わりたいと思います。
農業に携わっている人たちの切なる願いは原発事故の早期の収束であります。りんごの作柄の状況が悪い中、販売環境がどうなっていくのかという不安の中で作業が続いております。いわゆる風評被害を未然に防ぐ施策の展開を切に願って、質問を終わります。
――
―――――――――――――――――――――
○副議長（藤田隆司議員） 次に、11番伏見秀人議員の登壇を求めます。
〔11番 伏見秀人議員 登壇〕（拍手）
○11番（伏見秀人議員） 11番無所属の伏見秀人です。
これより、通告の順序に従い
一般質問を行います。
最初の質問は、市民ゴルフ場の予算凍結解除の条件についてです。
市は、今年第１回定例会において、平成23年度会計予算に計上した、岩木川市民ゴルフ場指定管理料の500万円の予算を凍結しました。
この500万円の予算計上に対し、市の説明は岩木川市民ゴルフ場の指定管理の指定を受けている弘前ウォーターフロント開発株式会社が、利用者数の減少から年間の維持管理費1300万円ほどかかるのに対し、23年度の収入は900万円程度と見込まれるため、このたびの経費はあくまでも市の公共施設の維持管理に対する負担であり、会社の経営支援ではないと説明していますが、３月の第１回定例会における
一般質問及び予算特別委員会の集中審議において、多数の議員から質問が相次ぎました。
その質問の中で、特に問題とされたのは、500万円の予算を執行した後に23年度中に会社に対し経営改善策の提出を求めているということに対し、会社の改善策が先ではないかという発言が強く出ました。また、500万円の積算根拠に対する疑問、現在の指定管理協定書が利用料金制度となっている以上、営業の落ち込みによる経営の悪化は、市民の税金の投入ではなく会社の増資等による改善を図るべきではないかという意見も出たところであります。
結果、市は、予算特別委員会の委員長より、岩木川市民ゴルフ場の集中審議を行い、さまざまな議論があることをお聞きいたしました。市の基本的な対応について改めて示してほしいとのお話でありました。
そこで、これまでの議会における議論を踏まえて、当該指定管理料については、当面凍結いたします。凍結の間に議会の理解を得られるよう、最大限の努力をいたしますと回答していますが、この回答では、なぜ予算を凍結したのか具体的な理由がわかりません。
そこで、質問しますが、議論を踏まえての予算凍結とはどのような理由によるものなのか。また、その凍結解除に必要な条件はどのようなものをお考えなのかお聞かせください。
第２項目の質問は、小中学校耐震化の完了期限についてです。
先日の
一般質問においても、小中学校の耐震化の今後の対応の質問が出ております。市の答弁によりますと、平成25年度中には耐震化の対応は終えるという発言を聞いております。
先日の
文部科学省の通達によりますと、学校の校舎、体育館は市民の応急の避難場所でもあるがゆえに地震等の災害発生時には、耐震化のみならず貯水槽、備蓄倉庫、トイレ、自家発電装置等を整備することにより防災機能の強化を図ることが必要というコメントが出ておりますが、これに対する
教育委員会の考え方をお知らせください。
第３項目めは、一般財団法人弘前市みどりの協会についてです。
昭和56年３月26日に設立された財団法人弘前市公園緑地協会が、本年４月１日付で一般財団法人弘前市みどりの協会に移行されました。この移行は、平成18年６月２日、公益法人制度改革関連法公布に基づいて実施されたものと解釈しております。
これまで、財団法人弘前市公園緑地協会は、市が出捐した500万円により設立され、市の出資比率100％であるがゆえ、事業も指定管理として、緑の相談所、弘前城植物園、弘前城、藤田記念庭園、310カ所から成る都市公園、高長根レクリエーションの森、弥生いこいの広場、また受託事業としては、こどもの森、市内の児童遊園10カ所、その他の事業として平川、腰巻川等の維持管理、さらには弘前公園や藤田記念庭園などの利用者の便宜を図るための喫茶営業及び物販、販売など、その管理の一手を任されております。
そこで、質問します。
このたびの国が定めた新制度の移行を市はどのように解釈されているのでしょうか。また、公益財団ではなく、一般財団を選択したのはどのような理由からでしょうか。また、その一般財団が、これまでの財団とどこがどう違うのか説明を求めます。
最後の項目は、辛亥革命100周年と山田良政・純三郎兄弟についてです。
前回の定例会においても、この質問はしております。中華民国や台湾、さらに香港でもこの100周年を祝う式典が行われるということです。
孫文の民主化活動は、まさに国や思想を越えて世界じゅうの中国関係者にとって偉大な成果と評価されております。
その孫文を支えた弘前出身の山田兄弟の偉業を日中友好のあかしとして、市民並び国内外の人々に伝えるとともに、りんごを中心とする農産物の輸出や東アジア観光客誘致のためにも積極的に知らしめることが重要であると考えております。
その友好のきっかけともなる100周年のことし、市は何らかの記念行事等のアクションを起こすべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
以上、四つの項目について壇上からの質問を終わります。
〔11番 伏見秀人議員 降壇〕（拍手）
○副議長（藤田隆司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（葛西憲之） 伏見秀人議員からの質問に対しまして、私からは、第４項目についてお答えをいたします。
４、辛亥革命100周年と山田良政・純三郎兄弟についてであります。
私は、公約の一つとして、東アジア圏からのインバウンド促進を揚げておりまして、弘前市
アクションプラン2010に基づいて策定をいたしました弘前市観光振興アクションプログラムにおいても、マーケットが急拡大している東アジアからの誘客活動の重要性を認識し、各種プログラムに取り組んでいくことといたしております。
今年度のインバウンド事業の充実としては、中国など東アジア諸国を想定して、現地の情報収集並びに観光施策のアドバイスを受けるための、（仮称）観光物産特派員の設置に向けた取り組みを開始するとともに、積極的に東アジア地域への宣伝活動を行うほか、市内観光事業者や旅館・ホテル関係者等を対象としたセミナーを開催するなど、人材育成を含めた受け入れ態勢の整備を図るための事業などを計画いたしております。
３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による津波被害のほか、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響もありまして、インバウンド事業を進めるに当たり、非常に厳しい局面にありますが、県や他市町村と一丸となって難局を乗り越えていかなければならないと思っております。
このような状況の中、ことしは辛亥革命100周年の年となっており、中国では「孫文の義士団」という映画も公開され、大ヒットとなっているようであります。
辛亥革命の指導者である孫文と当市出身の山田兄弟の歴史を、中国等からの誘客に活用するための事業等を実施する考えはないかとのことでありますが、私も中国や台湾で尊敬されている孫文を支えた人物が弘前市出身の山田兄弟であるということは、当市にとっても大変大きな財産であると考えております。
現在、山田兄弟ゆかりの地案内マップを製作するなど民間の動きもございますので、まず、そのような民間の活動の支援について考えてまいりたいと思っております。
また、新寺町の貞昌寺には、二人の功績を記念した石碑もあることから、山田兄弟の孫文との歴史的なかかわりや功績を、広く周知するための方法や活用策を検討してまいります。
いずれにいたしましても、この件に関しましては、私は民間の動きに大いに期待をしているところでございます。例えば、貞昌寺での何かしらのイベントや、各地で予定されているイベント等との連携の動きがあれば、支援策についても考えてまいりたいと思っております。
今春、中国駐札幌総領事を弘前さくらまつりへ招聘し、インバウンド観光について意見交換を行うという計画がございました。しかし、このたびの震災の影響で実現いたしませんでしたが、このような縁やさまざまな機会を活用して、中国等の情報収集と誘客に努めてまいります。
以上であります。
このほか、副市長、
教育委員会及び担当の部長等から答弁をいたします。
○副議長（藤田隆司議員） 副市長。
○副市長（小笠原靖介） 私からは、質問項目の１、市民ゴルフ場に対する予算凍結解除の条件についてお答えいたします。
岩木川市民ゴルフ場の指定管理者である弘前ウォーターフロント開発株式会社は、経営が非常に不安定な厳しい状況に直面しており、公の施設である市民ゴルフ場の維持管理に支障を来すおそれがあることから、これを回避することが施設設置者の責任であると考え、平成23年度予算に維持管理経費の一部として500万円の指定管理料を計上したものであります。
このような市の方針については、さきの第１回定例会で御説明申し上げましたが、予算案に対しさまざまな議論があったことから、議員の皆様の理解を得ることが大切であると考え、予算執行を一時凍結したものであります。しかし、市民ゴルフ場の良好な利用環境を維持するためには、なるべく早い時期に指定管理料を執行する必要がございます。
そのため市では、第三セクター改革プランに基づき、利用者の増加策や債務の対応策等についての経営改善策を早急に提出するよう会社に要請しており、現在会社では、おおむねまとめ、市に提出する準備を進めております。
また、会社から提出される経営改善策の内容については、早い機会に議員の皆様に御説明申し上げたいと考えております。
予算凍結解除の条件としては、経営改善策に利用者の増加策や債務の対応策等の取り組み事項が盛り込まれているかどうか。さらには、指定管理料を活用して適切な維持管理が行われる内容になっているかどうかが目安になるものと考えております。
○副議長（藤田隆司議員） 教育部長。
○教育部長（大谷雅行） ２の項目、小中学校耐震化の完了期限についてにお答えいたします。
学校は、児童生徒が学び、生活する場であると同時に、災害時は避難場所としての役割を果たすことから、その安全性の確保は重要な課題であります。
当市では、耐震診断が必要な34校の小中学校を対象に、平成17・18年度で学校耐震優先度調査を行い、その結果に基づいて平成20年度から順次耐震診断を行ってまいりましたが、平成22年度で対象となったすべての学校の耐震診断を終えたところであります。
結果は34校中33校で何らかの耐震化が必要とされ、これらの学校については、順次補強工事等に着手しているところでございます。
これまで、和徳小学校屋内運動場の改築を初め、豊田小学校、城西小学校及び和徳小学校の校舎と北辰中学校の屋内運動場の補強工事を終え、第五中学校も普通教室棟の補強工事を昨年度末で完了いたしました。
今年度は、引き続き、石川小学校、桔梗野小学校、第二中学校及び石川中学校の校舎と第五中学校管理特別教室棟の補強工事を実施することにしております。
今後の耐震化計画といたしましては、文京小学校、高杉小学校の校舎と屋内運動場及び石川小学校の屋内運動場を改築することとして、設計等に係る経費を今議会に補正予算として提出しているところであります。
また、残る学校は、小学校16校と中学校４校ですが、これらについても、今年度から構造耐震指標、いわゆるIs値が低い学校から設計業務に取りかかることにしております。これらの改築・補強工事は、
文部科学省の補助を得ながら行うことにしております。
国は、このたびの震災を受けて地震防災特別措置法の一部を改正し、学校の耐震化事業の国庫補助を引き上げる期限を平成28年３月31日まで延長しておりますが、当市の耐震化工事等は、平成25年度までには完了したいと考えております。
なお、学校は、避難所にもなっておりますので、設計等ではこれに必要な設備など対応したものになるよう考えております。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員）
商工観光部観光局長。
○
商工観光部観光局長（笹村 真） 続きまして、３の項目、一般財団法人弘前市みどりの協会についてにお答えします。
公益法人制度改革は、民間非営利部門の活動の健全な発展を促進し、従来の公益法人制度に見られるさまざまな問題に対応することを目的としており、平成20年12月１日に、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律など関係法令が施行され、平成25年11月末の移行期間終了までに移行しなければならないものであります。
公益財団法人に移行するには、公益目的事業比率が50％以上であること、不特定かつ多数の者の利益増進に寄与することなど、さまざまな認定要件を満たす必要があることに加え、一たん公益財団法人に移行した後、これらの要件を満たさなくなったときには、法人を解散しなければならないこととなっております。
このことから、財団法人弘前市公園緑地協会では、新法人移行に関して青森県や専門家の意見を聞くとともに、市の指定管理制度の方針等を総合的に考慮して、一般財団法人へ移行する方針を定めております。その後、平成21年９月28日開催の理事会において、新公益法人制度に伴う一般法人への移行について審議し、平成23年４月に一般財団法人へ移行することについて議決承認されております。
財団法人弘前市公園緑地協会は、当市における総合的な都市緑化の推進を図るため、公益法人を設立し、緑の相談所の開設等による都市緑化の普及、啓発等ソフトな管理を行い、
弘前市民の潤いのある安全で快適な生活に資する目的で設立されたもので、市からの出捐金500万円は、基本財産とすることを条件としておりました。
新法人における定款では、理事会において基本財産を定めることとなっており、設立当初の出捐金500万円は、市からの拠出である旨明記され、今後、新理事会において基本財産に位置づけられるものと考えております。
また、現在、緑の相談所等の指定管理業務については、平成25年度まで一般財団法人弘前市みどりの協会が一者指名となっておりますが、その後の指定管理業務については、市の方針によりますと、次回の指定管理者は一般公募になるものと考えられます。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） 11番。
○11番（伏見秀人議員） 再質問をさせていただきます。
まず、市民ゴルフ場についてです。
先ほどの副市長の答弁によりますと、当然ながら、会社の改善策の中身としては、利用者数の増加するための計画が必要であるということと債権の対応策というようなことの２点で、まさに私は、それが大事なことだろうというふうに考えております。
やはり、ピークで１万3000人の利用者数というものが、最近5,000人まで減ってしまった、8,000人減ってしまった。当初の計画でも、目標が年間利用者数が１万5000人だったと。非常にその高いハードルに向かって、再度5,000人を３倍にふやしていかなければいけないというような目標になるのかどうなのか。もちろん、損益分岐点というものがどの程度になるかということになるかと思いますが。
また、債務の長期借り入れ、6600万円ございます。これの連帯保証人に市がかかわっているかどうか、もしくは名前はともかくとしても、何人の連帯保証人がこれにかかわっているかどうかお知らせください。
それと、建設協力金としての一口30万円の預かり金約２億2000万円に対する対応をいつまで、どういう形、まだ返済の時期が、償還の時期が来ておりませんが、当然これも含めての再建案と改善策ということになりますと、いつまで実行する、何年計画の再建案を想定されているのかどうかお聞かせください。
また、順序として、この改善策が出た折には、第三セクター評価委員会等にまず示すのかどうなのか。そして、議会に対する説明はどのような手順で行われるのかお答えください。
弘前市みどりの協会についてです。
私は、まずお聞きしたいのは、これまでの公園緑地協会における公益事業というのは、全体の事業の何％ぐらいを占めていたのかどうか。
これまでは100％市の関連する会社であったということにおいて、先ほど壇上等においても市内の各所におけるさまざまな施設を公園緑地協会が一手に行ってきたと。それが、公益の認定を受けない、受けられない、ハードルが高いというような理由において公益性が従来よりも相当下がっているのかどうなのか。もしもそうであるのであれば、先ほどは、緑の相談所等は次の指定管理においては他との競争になるだろうというようなことの発言もありますが、その他のもろもろの受託も含めて、この辺の民間との競争はどういうふうに考えていらっしゃるのか、どうなのか。
今回のみどりの協会の登記を見ますと、理事は、１人の市のＯＢを除くと全部市の職員です。団体等の組織が限りなく公益から離れていく状態の中において、組織としては今までの公園緑地協会とほぼ何ら変わらない。
それでは、やはり今までの事業全部やっていくということを、ましてやことし３月においての決定の前に、この方向性というのは見えていたのではないか。５月の定例記者会見等において、何ら今までの第三セクターと変わることはないのです。国の方針に沿ってやっているだけですというように読み取れますが、本当に今までのそれと同じという認識なのでしょうか。
当のみどりの協会のほうの23年度の運営方針を読ませていただきますと、従来からの行政補完型の組織運営から脱却し、一企業として厳しく成果を問われることを自覚する。まさに、協会のほうは荒波にもまれる、民間として歩いていきますという自覚を持った表現だというふうに私は理解しております。
しかし、先ほどの部長の答弁では、そこの部分がどうしても理解できません。再度答弁をお願いいたします。
○副議長（藤田隆司議員） 副市長。
○副市長（小笠原靖介） ウォーターフロントについての再質問にお答えします。
経営改善策の内容にかかわる御質問がございましたけれども、今まさに会社のほうでその内容について詰めている段階でございまして、私のほうから特に内容について条件等、付しているものではございませんので、中身につきましては、その提出を待ってから皆様のほうに御説明したいと思っております。
それから、議会への説明と、あるいは第三セクター評価委員会の説明のことですけれども、まずは改善策をいただいてから、そこをどういう形で議員の皆様等に説明してよろしいかは、これもまた議長等と御相談しながら進めていきたいと考えております。
○副議長（藤田隆司議員） 教育部長。
○教育部長（大谷雅行） 6600万円の連帯保証人ということでございますが、市の関係者としてはおりません。
○副議長（藤田隆司議員）
商工観光部観光局長。
○
商工観光部観光局長（笹村 真） みどりの協会に関しての再質問でございますが、まず理事のお話をさせていただきます。
４月１日の段階では、旧法人のままの理事という形で市の職員がそのまま移行した形をとらせていただいております。その後、５月に入りまして、移行してから評議員会を開きまして、現在の理事は、市の職員は入っておりません。全部民間の方になっております。そういう形で、民間としての、要するに経営努力をしていくという会社になっております。
そういう意味でも、指定管理の市の考え方というのもございますので、民間と競争していけるような経営状態、会社としても頑張っていきたいというふうにとらえております。
最初にお話のあった公益事業のパーセントということですが、具体的な数字は今持っていないのですが、緑地協会は確かに指定管理事業七つ、それから受託事業10個ぐらいですが、ほとんどその形で公益事業を進めてきました。市のかかわりは強かったということですが、公益法人改革の趣旨、ねらい、国の考え方に沿って、今まで公益法人というと役所側と余り密接につながり過ぎていたとか、いろいろな問題がありましたので国としてもそういう現状を改善して、民間に仕事を出すという考えと公益法人の今までの問題を改善していくという２本柱の取り組みでございますので、そういう形で指導を仰ぎながら移行したということでございます。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員） 11番。
○11番（伏見秀人議員） ゴルフ場の件ですが、先ほどの質問で連帯保証人は、市は入っていないと。あと、いわゆる名前はともかくとして、何人、連帯保証人になっているか、人数だけでもお知らせくださいということを、答弁漏れだと思います。
会社の改善計画が出てきた折において、これを検討するのは、市のどの部署のだれ、どういう関係者でこれを検討することになるかお知らせください。
それから、みどりの協会のほうです。
既に理事が入れかわっているということで、それはわかりました。
今後は、どんどん民間の導入ということで、今までの協会とは違ってくるのだということで、そこの部分は理解をいたしました。
ただ、この今までの、いわゆる先ほどもお話ししましたように、市の出資でずっと関係してきたこういうような状況が、大きく変わろうとしている部分と変わった部分があるのに、どうして議会にそれを説明しなかったのかどうなのか。
従来と変わりませんよと、ただ名前が変わったような表現でお茶を濁すのはどういうことなのか。そこの説明不足はどうだったのかということを最後にお聞きします。
○副議長（藤田隆司議員） 教育部長。
○教育部長（大谷雅行） 連帯保証人の人数ということでございますが、基本的には金融機関と会社、金融機関と連帯保証人との間の関係性ということでございます。
私が、人数的には、２人ということまでは存じております。何人かはわかりませんが、２人はいるということは存じています。
それから、改善策についての今後の検討の部署ということでございますが、
教育委員会は社会体育施設としてのゴルフ場を指定管理させているという立場で
教育委員会が入ります。それから総務部、これは改革プラン、この進行管理という面で入ります。それから、企画部、総合調整という面で入ります。この３部局が合議しながら協議していくということになります。
以上です。
○副議長（藤田隆司議員）
商工観光部観光局長。
○
商工観光部観光局長（笹村 真） みどりの協会に関しての議会への説明ということでございますが、説明の仕方ちょっとあるのですが、実は昨年の６月議会に弘前市公園緑地協会の経営状況を説明する書類というのを議会に提出させていただいております。
その中で、理事会の議決事項という項目を整理しておりまして、その中で新法人、一般法人への移行についてという項目、それから基本財産増額についてということで、今回の移行にかかわる議事の項目を御説明しているというふうに理解をしておりました。
以上であります。
○副議長（藤田隆司議員） 暫時、休憩いたします。
午後２時31分 休憩
――――――――◇――――――――
午後２時50分 開議
○議長（田中 元議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
９番今泉昌一議員の登壇を求めます。
〔９番 今泉昌一議員 登壇〕（拍手）
○９番（今泉昌一議員） ９番今泉でございます。また４年間、よろしくお願いいたします。
きょうは、朝から学習指導要領ですとか、あるいは原発とか市政の枠におさまり切らないような重要な課題が続いていまして、ちょっと気おくれしているのですけれども、私はごくごく身近なことを質問させていただきたいと思います。
先ほど、４年間よろしくお願いしますと申しましたが、また４年間、本当にここで市政にかかわる仕事をする、私どもはその仕事ができる、そのよって立つ根拠となった４月の統一地方選市議会議員選挙、まずこのことについて、４年間の一発目として検証させていただきたいと思います。
私は、選挙管理委員会の仕事、これ、私の認識ですので間違っていれば後で否定していただいてもいいのですけれども、大きく三つあるのではないかと思っております。
まず一つは、選挙事務の適正な遂行。それから、やっぱり選挙、投票率の向上にかかわる仕事。それと、公正な選挙をつかさどると。この三つがあるのではないかと思っております。
そこでまず、投票率の問題につきまして、今回の市議会議員選挙、前回より約９ポイント投票率が下がりました。過去最低だというふうに報道されておりましたが、一方で期日前投票というのは非常に好評だと、そういったところも含めて、今回のこの投票率の結果について選挙管理委員会の見解を求めたいと思います。
それから、公正な選挙という点で申しますれば、私、選挙の前から何度となく選挙管理委員会事務局に行きまして、これどうなんだ、これいいのか、こういうことをやっていいのかと、自分としては確認をしながら進めたつもりでございます。
ただ、一方では、やはり文書違反、事前運動、あるいは公示過ぎてからのホームページ・ブログの更新等、やはり、あれ、これおかしいのではないかというふうな事例も目にいたしました。私は、その都度、やはりそれは選管事務局に確認をしたのですが、そういった文書違反、事前運動あるいはホームページ更新等の違反、あえて違反と言いますけれども、に対する指導はどのようになっていたのかそこをお聞きしたいと思います。
二つ目は、中心商店街活性化対策についてでございます。
昨年６月のこの
一般質問で、私は、ちょうど葛西市長が市長になられて初めての定例議会でしたけれども、中心商店街活性化対策についてお聞きいたしました。
そのときに市長は、中心商店街というのは単に物を売る場所というだけではなく、市の顔でもあり、また文化、情報の発信地でもあると。だから積極的に取り組みたいというふうな御答弁をいただいたと私は記憶しております。
事実、その後、例えば店舗リニューアルに対する支援ですとか、販売促進に対する支援ですとか、さまざまな商店街に対する支援が打ち出されました。
私は、個々の事業、個々の施策については一定の効果があったとは思っているのですが、ただ残念なことに、特にこの３月以降、この中心商店街、非常に暗いニュースがたくさん相続いて流れてきております。
そういったところも含めて、中心商店街活性化対策、これまでの中心商店街対策についての成果、あるいは効果ということに対して、市がどのようにお考えになっているのかをお聞きしたいと思います。
三つ目は、「新・弘前人物志」についてでございます。先日、ちょうだいいたしました、ありがとうございました。
大変よくできた本だと私は思います。その人物についてのみならず、現代の
子供たち、あるいは私たちが見てもわかりやすいような、現代と結びつける豆知識のコラムなども配置してありまして、非常にいい本だと思っております、高く評価しております。
この新・弘前人物志、まずこの配付状況です。どこに、何部、どのような形で配置、配付されているのかをお伺いしたいと思います。それと、やはりそれが、学校の現場で、教育現場でどのように活用されているのか、活用していくのかをお聞きしたいと思います。
大きい項目の４番目で、災害時の小中学校での対応についてということを挙げさせていただきました。
この項目につきましては、三つほどお伺いしたいと思います。
一つは、先ほど伏見議員の質問にもありましたが、学校というのは、災害時、避難場所として指定されているところでございます。３月11日の東日本大震災、その後の報道を見ますと、学校に大勢の人が避難に詰めかけたけれども、寒くて学校のカーテンを引っぱがしてくるまっていたとか、そのようなことも報道されておりました。
一体、その避難所に指定されているけれども、本当に避難所たるしっかりとした物資の備蓄があるのかと。物資といえば大げさですけれども、発電機から、あるいは燃料から、暖房器具から、例えばろうそくに至るまで、その災害避難所としての物資の備えというのは一体どうなっているのかということをまず教えていただきたいと思います。
それから、もう一つは、これまた痛ましい話ですけれども、石巻市の大川小学校、児童108人中74人が犠牲になったという、その大川小学校でもその後の報道を聞いていますと、学校の避難誘導に問題があったのではないかというふうな声も一部で言われているようでございます。
弘前市の学校において、避難訓練あるいは防災教育、そういうものが今現状どのようになっているのかをお聞きしたいと思います。
３番目です。これは、かなり具体的になります。４月７日の夜に大きな余震がありまして、また全県的に停電いたしました。その翌朝、４月８日、
子供たちを登校させるのか、あるいは休校なのか、あるいは午前授業になるのか、その辺の判断というのは、基準はどうなっているのか、それは、どなたがされるのか。まず、そこをお聞きしたいと思います。
ということで、非常に短いのですが壇上からの質問を終わりたいと思います。
よろしくお願いいたします。
〔９番 今泉昌一議員 降壇〕（拍手）
○議長（田中 元議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（葛西憲之） 今泉昌一議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目についてお答えをいたします。
２、中心商店街活性化対策事業の成果と今後についてであります。
当市では、平成20年に弘前市中心市街地活性化基本計画を策定し、弘前商工会議所やＮＰＯ団体、中心商店街で構成される弘前市中心市街地活性化協議会や関係団体と連携しながら、空き店舗対策を初め、魅力ある商店街づくりやイベントの実施によるにぎわいの創出など、中心市街地の活性化に取り組んできております。
中心商店街の空き店舗対策としては、これまでに空き店舗・空き地地権者意向調査や店舗の誘致に向けて専門家の派遣等を行うテナントミックス・商店街コーディネート事業を実施しているほか、融資制度での支援も行ってきております。
さらに昨年度、新たに、既存店舗の改装や空き店舗へ新規出店する際の改修費の一部を補助する店舗リニューアル支援事業を実施したところ、既存店舗での活用が８件、空き店舗での活用が６件、合計14件の活用があり商店街の魅力向上と空き店舗の解消につながったと考えているところであります。
こうした取り組みによりまして、中心商店街の空き店舗率は、平成20年度以降、改善傾向にありまして、平成21年度において12.8％であった空き店舗率が、平成23年５月の時点で11.5％となっておりまして、事業の実施により一定の成果が得られたものと考えております。
しかしながら、景気の低迷が続く中での東日本大震災の発生は、当市においても、消費者の購買意欲の低下等により、商業活動に大きな影響を与えているものと認識しております。
このため、市では、中心市街地への出店を促すため、昨年度実施した店舗リニューアル支援事業を今年度は対象を空き店舗に限定して実施するとともに、店舗シェアリング支援事業として、中心市街地で起業・開業しようとする方が出店しやすい環境の構築にも取り組むこととしております。
また、事業者や商店街等の団体の活動を支援する集客・販売促進活動特別支援事業や駅前・大町地区にぎわいリバイバルプラン、中心市街地に魅力ある空間を創出するアートスペース創出事業など、中心市街地の活性化につながるさまざまな事業を効果的に組み合わせながら展開していくことといたしております。
中心市街地での事業所の閉鎖はあるものの、中土手町に休憩スペースや地元工芸品などの展示・販売などに活用できる箱形のレンタルスペースを備えた「どて箱」が新たにオープンしたほか、７月からは、駅前から上土手町へ続く歩行者専用道路において、弘前マルシェやオープンカフェが毎週日曜日に開催されるなど、にぎわい創出に向けた新たな動きもあります。
今後も、商店街や事業者、関係団体と一体となって、中心市街地の活性化に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。
以上であります。
このほか、選挙管理委員会及び
教育委員会から答弁をいたします。
○議長（田中 元議員）
選挙管理委員会委員長。
○
選挙管理委員会委員長（松山武治） １、統一地方選の総括についてお答えいたします。
ただいま伺いました質問の内容を見ても、統一地方選の総括的な質問でありました３項目について、これ、含まれておりますのでこれからお答えいたします。
今年の第17回統一地方選挙は、４月10日に青森県議会議員一般選挙が、４月24日に
弘前市議会議員一般選挙が執行されました。
当市の投票率は、青森県議会議員一般選挙が49.56％で、平成19年の前回選挙の52.78％と比較して3.22ポイントダウン、
弘前市議会議員一般選挙が50.83％で、前回選挙の59.77％と比較して8.94ポイントダウンで、いずれも過去最低の結果となっております。
その中において、期日前投票率は、青森県議会議員一般選挙が前回選挙より2.44ポイントアップの6.58％、
弘前市議会議員一般選挙が前回選挙より1.38ポイントアップの6.89％となっており、期日前投票制度が着実に浸透してきている反面、投票日当日の投票率が低下していることが伺えます。
全国的に見ましても、国がまとめた今回の統一地方選挙の速報値による結果では、都道府県議会議員並びに市区町村長及び議員とも、全国平均では過去最低の投票率となったとのことであります。
各選挙における投票率は、その時々の政治と立候補者に対する関心の度合いや争点、競争の激しさなどさまざまな要因が複雑に絡むものでありますが、それらに加えて今回は、選挙直前の３月11日に発生した東日本大震災の余りにも甚大な被害をかんがみ、政党や候補者が選挙運動を自粛するなどにより、有権者の関心が高まらなかったことも大きく影響したものと考えております。
このような状況下において、選挙管理委員会では、市の広報紙や広報車の巡回による投票の呼びかけのほか、啓発用大型看板の設置や市内の大型店、農協等の協力を得て、店内放送、有線放送により呼びかけを行うなど、可能な限りの啓発行動を行いましたが、低調な投票率に終わったことはまことに残念に思っております。
選挙管理委員会といたしましては、選挙を通じて政治に参加するということは健全な民主政治の根幹をなすものでありますので、今後とも、明るい雰囲気で有権者が気軽に投票できるように、例えば従事者や立会人にできるだけ女性を配置するなど、投票しやすい環境づくりを進めていくとともに、弘前市明るい選挙推進協議会と連携しながら、日常的に有権者の投票意欲を高めるための啓発活動を続けてまいりたいと考えております。
次に、選挙違反についてでありますが、選挙管理委員会では、明るく、正しい選挙を推進するため、立候補予定者説明会において、立候補の手引きを配布し、公職選挙法を遵守していただくよう事前に注意を喚起しております。仮に、選挙で事前運動や文書図画の掲示などで違反が疑われる行為があった場合、当委員会では、弘前警察署に通報するとともに、候補者にも個別に注意をいたしております。
しかしながら、その行為が選挙違反に当たるかどうかの判断は、最終的には司法にゆだねられるものであり、選挙管理委員会ができることには限界があることを御理解いただきたいと存じます。
いずれにいたしましても、民主政治の健全な発展のためには、その基盤である選挙が明るく、正しく行われることが前提であります。
今後とも、さまざまな機会を通じて、違反のない正しい選挙が行われるよう啓発してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（田中 元議員） 教育部長。
○教育部長（大谷雅行） ３の項目、「新・弘前人物志」についてお答えいたします。
教育委員会では、中学生向けに発行していた弘前人物志を、弘前城築城400年を契機に再編集し、新・弘前人物志を発行いたしました。対象は、小学校高学年から中学生で、調べ学習の教材として、また、読み物資料として活用されることを目的としております。
市内小中学校に対しては、冊数としては１クラス分をめどにいたしまして、最大40冊までを配付したほか、市内にある10校の高等学校にも５冊ずつ配付しております。また、市民の方々にも読んでいただくために、図書館３カ所にそれぞれ10冊ずつ、公民館15館、交流センター10館にはそれぞれ２冊ずつ配付しております。
平成16年度まで発行されていた弘前人物志については、中学生を対象にした読み物資料として、中学校１年生全員に配付しておりました。その当時は、多くの中学校で弘前人物志を教室内に設置し、郷土学習や社会科の歴史学習、道徳及び読書活動等の時間において活用していましたが、内容がやや難しく、活用しにくいという意見も
学校現場から聞かれました。
このような意見を受け、新・弘前人物志では、解説文を載せたり、写真を多く掲載するなど、小中学生にとって読みやすい内容に改訂することで、これまでよりも親しみやすく、弘前の歴史上の人物をより深く知るための教材としても、活用できるようになっております。
今後は、新・弘前人物志を活用した授業の実践事例や活用のポイント、掲載した20人の人物に関する個人年表等をまとめた教師用の指導資料を作成し、
学校現場での活用がさらに進むよう努めたいと考えております。
続いて、４の項目、災害時の小中学校での対応についてにお答えいたします。
市立小中学校は、弘前市地域防災計画で避難場所として指定されております。
このたびの震災では、幸い大きな被害はなく、避難所となった学校はありませんでしたが、大規模な災害時には安全な避難場所として機能する必要があります。現在、校舎の耐震化工事が各校で行われておりますが、このような機能を高めるための対策も検討しながら進めているところであります。
また、学校における避難訓練については、消防法に基づき実施が義務づけられております。校長は、弘前市立小・中学校管理規則に基づき、毎年、年度始めに警備、防火及び児童生徒の退避の計画等、いわゆる消防計画を作成し、
教育委員会に報告しております。この消防計画では、火災のほか震災や水害など自然災害への対応が盛り込まれており、各学校はこの計画に基づいて地震や火災及び不審者侵入等さまざまな災害を想定して、年２回以上の避難訓練を計画的に実施しております。
今後も、児童生徒及び教職員の防災に対する意識の高揚を図り、災害発生時には迅速かつ的確な行動をとれるよう避難訓練を計画的、継続的に実施してまいります。
次に、停電時における臨時休業等の判断でありますが、去る４月７日、余震により市内全域が停電になりました。翌８日の登校については、
教育委員会から各学校への情報伝達がおくれたため、各校が異なった対応となりました。
このことから、
教育委員会では、４月14日に地震等による停電時の判断基準を定めたところであります。この基準は、地震等による停電が発生した際、午前６時の時点で、市内全域または学校やその周辺で停電が続いているときは一律に臨時休業とします。地域によって停電が復旧しているときは、児童生徒の安全が確保できると学校長が判断した場合は登校できることを定めたものであります。
この基準は即日、各学校に通知し、学校を通じて保護者にも周知を図りました。
以上であります。
○議長（田中 元議員） ９番。
○９番（今泉昌一議員） 幾つか再質問をいたします。
まず、投票率が下がったことは、確かに全国的にもそうだといえばそのとおりですし、震災の影響といえばそれもそのとおりです。
ただ、これ今回、がくんと下がりましたけれども、年々減少傾向にあることはまだ間違いないので、そうやって全国も下がっているから、地震があったからということにしてしまっては、やはり投票率の向上というのは望めないのではないかと。
私、それを専門に聞いて回ったわけではないのですけれども、やっぱり何人かの市民の方から、本当は選挙に行きたいのだけれども、これだから行けないのというのを二つ、例を聞いていました。
一つは、先ほど
選挙管理委員会委員長もお話しされましたように、行けば、町会長だとかが立会人としていると、じろじろ見られるようですごく嫌だという人もいました。
それから、もう一つは、高齢者の方で、足が自由ではない、車いすに乗るほどではないけれども、例えば学校とか公民館が投票所ですと、靴を脱いでたたきを上がってスリッパに履きかえなければいけないと、これが非常に面倒なのさと。
これ、一例です。全部が全部そうだというわけではないけれども、やはり、いろいろな意見、いろいろなことを考えている人がいらっしゃいます。
私はやはり、本当に投票率の向上ということを考えるのであれば、一度、選挙に行かない人の声というのは真摯に耳を傾ける必要があるのではないかと。お忙しいのでしょうけれども、それをぜひ、そのことについてどうお考えになるのかということをお伺いしたいと思います。
それと、中心商店街活性化につきまして、幾つもいろいろな施策をやって、これからも考えてはいると。ただ、現実に今、商店街大変な状況になっています。例えば、中土手でも下土手でもそうですけれども、それまで中心をなしていた、あるいは大きなシェアを占めていた商店がなくなるとか、経営が不振になるということは一商店だけの問題ではないのです。
商店街が、例えば街路整備をやる、
まちづくり事業をやるといったときに、やはり公的な融資も導入しています。そうなってきますと、商店が、補てんがなくなっていくということは、商店街自体も経営破綻の危険があるのではないかと。ですから、ものすごいスピード感というのが必要だろうと思うのです、この商店街対策というのは今。
例えば、今年度、予算にあります駅前・大町地区にぎわいリバイバルプラン、あるいは先ほど、市長の御答弁にあったアートスペース創出事業、それから買い物利便性向上対策事業等、これの今現在の進捗状況はどうなっているのでしょうか、そこをお伺いしたいと思います。
それから、新・弘前人物志につきましては、ちょっと私がっかりしたのですが、実は、５月――今から１カ月以上前になるのでしょうか、ある学校の図書館の関係者の方とお話をしていましたら、どんと新・弘前人物志を送ってきたと、こん包されて。これ、どうしたらいいですかと言ったら、ちょっとその辺に置いておけと言われたのだと、一体、どうするのでしょうねという話を直接聞いたのです。
もう、そこから１カ月以上たっていますので、まさか今そういう状況ではないと思いますが、先ほどの教育部長答弁では、まだ具体的な利用の方法が定かではないような、これから教師指導用の何かをつくるという話で。具体的にはっきり言います。これを授業で取り入れるとか、先ほど午前中の質問でも出ましたけれども、総合的な学習の時間を使ってこの本をみんなで読むとか、そういう計画は今のところないのでしょうかということをお伺いしたいと思います。
それから、災害時の小中学校の対応について、一つは、あの後そういう基準をおつくりになったということで、これ安心しました。実は、私のところにも、何人かの保護者から苦情が来ていまして、信号もつかないような道路に生徒を通わせるのかと、子供を通わせるのかという苦情とか、あるいは連絡、通知がしっかりしていないのだという苦情が来ていましたので、そのような停電時の登校に関する基準がはっきりできて、それが周知徹底されているのであれば、それは、私、一つここで安心だと思っております。
ということで、再質問に対する答弁をお願いします。
○議長（田中 元議員）
選挙管理委員会委員長。
○
選挙管理委員会委員長（松山武治） 今の質問の趣旨は、投票率の向上のアップなのだけれども。
これ、大まかに説明しますと、やはり投票所の環境づくりが第１点。第２点は、棄権する人に対する啓発活動だと思います。
私も、選挙の投票率のアップについては、非常に時代の背景もありますけれども、極端に言えば、有権者に選挙関心がないということではないのです、はっきり言えば。選挙に関心があるけれども、実際問題、投票に行かないと。これが大きな、一口に言えば要点ではないかと思うのです。
それで、投票所というのは、私もかつてそうだったけれども、どうも町会のお偉方が投票所にいて、何かにらまれている感じがするとか。それから、入って靴を脱がなければだめだとか、まちまちになっているのです、投票所によって。それを、やはりある程度気楽に、ちょっとサンダルを履いても、自由にできるような投票所の構造的な問題をまず改善すると。
これに対しては、当選管でも投票に来た有権者の方に、できるだけあいさつしてやるとか、従事者とか立会人にはなるべく女性を配置すればいいということで進めてきているわけです。
さらに、次に、投票率アップの最高のいい方法というのは、期日前投票なのです。これ、期日前投票というのは、告示から投票前日までの間で、非常に期間があるもので、年々アップしてるわけだ。それを、今、当選管では４カ所実施しているのだけれども、これ、今後、いろいろな人員とか予算等関係ありますけれども、これは多く拡大していく必要があるのではないかと。
それから次に、啓発活動というのが、一番選管の武器なのです。これ、当選管でも選挙時における啓発活動としては、まず、弘前市明るい選挙推進協議会と連携して、地域のリーダーの研修会とか、政治活動座談会、それから市政情報を聞く会などの研修事業を毎年やっております。それから、成人式の際に選挙人登録した20歳以上の方にパンフレット、選挙に関しての、そういうのを渡して認識を持たせると。それから、いろいろな有権者といえば、はがきに、あなたはこれこれ選挙権ありますと、こういうこともやっているのですけれども選挙の投票率はアップしないと。
これは、また同じようなことを言うかもわからないけれども、この総務省の意識調査とか読んでみても、やはり若い20代、30代の人が棄権しているのではないかと書いてありました。それで、若い人というのは、私も実態的なものを正確に把握したことないのだけれども、やはり今の若い人というのは、我々と違って選挙に対する義務感といいますか、それと自分の私生活を優先、どうしても自分の生活が優先で、もう何か行かなくなってしまっているのではないかと。
そういうことですので、そういう選挙の重要さというものを、もう少し若い人にＰＲしていくと選挙の投票率が少しでもアップするのではないかと思います。
以上であります。
○議長（田中 元議員）
商工観光部長。
○
商工観光部長（山田 仁） 中心市街地活性化に関連しまして、今年度、新規事業として掲げている三つの事業でございますが、この進捗状況ということでございます。
まずは、ひろさき街中にぎわいリバイバルプランについては、今年度、駅前と大町地区について策定することとしておりまして、先般６月５日に第１回目の地元を交えた委員会をスタートさせました。
既存事業の見直しとか、今後新たに盛り込む事業を検討しながら、秋ごろには完成させたいと考えております。
それから、二つ目ですが、買い物利便性向上対策事業につきましては、弘前大学と委託契約を締結しまして、アンケートそれからヒアリング等の実施方法について今検討、準備を進めているところでございます。
それから、三つ目のアートスペース創出事業につきましては、中心市街地内の公園とか広場、そういうところを活用しながら、学生とか一般の方々の美術関連の作品の展示とか販売できるようなものを設けて、にぎわい創出につなげるというようなことを考えておりまして、現在、運営方法等を検討しているところでございます。
先ほど、議員からありましたけれども、大変厳しい商業環境下にございます、確かに。そうであればこそ、地元の方々と知恵を出し合いながら、スピード感を意識しながら取り組みを進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（田中 元議員） 教育部長。
○教育部長（大谷雅行） ただいまの、新・弘前人物志に関してのことでございます。
利用方法ということでございますが、今、議員から、ある学校の例をお聞きしまして、まさかそういうことはないだろうというのが正直な感想でございましたが、そういうことがあったということで、これは、我々いつも意思疎通を図るようにとか、連絡を密にとか申し上げている割には、そういう基本的な連絡というものがなかったのかなと思って、今、反省させられております。
当然、つくったので、つくるのはいいのですが、送ればそれを使うだろうということなのだろうけれども、その際に、やはりこういうものをつくりましたので、これこれこういうことに活用できますと、ぜひ授業に活用してくださいという言葉を添えながら持って行く、届けるというのが基本だろうと思います。
これについては、我々も反省しながら、今後そういうことのないように気をつけてまいりたいと思います。
それで、活用方法については、これまでも中学校では平成16年度から朝読とか、歴史の授業とか、郷土学習とか活用されておりますので、学校で、これ、統一的に
教育委員会でこれについてこうですという指針を示すというものではなくて、学校が自由な立場で、自由に可能性を広げていただいて教育に活用していただくということもあります。
ですので、学校の創意工夫にお願いしているところであります。ただ、小学校は、小学校高学年を対象にしたのは初めてでございますので、現在、
教育委員会の指導主事がいろいろ学校訪問等もしておりますので、その過程で活用方法等々につきましても御説明していきたいと思っています。
当然、教師用の指導資料も現在つくっておりますので、それもあわせながら活発に活用されるように促していきたいと考えております。
以上です。
○議長（田中 元議員） ９番。
○９番（今泉昌一議員） 再々質問は、その１点、新・弘前人物志だけにします。
先ほどの答弁の中で、決して生徒一人一人に、児童一人一人に配られるわけではないと。最大、１学校40冊ということであれば、恐らく、ふだんは図書館、図書室に置かれることが多いのではないかなと思います。
私、ちょっと事前のヒアリングのときもお話ししていましたので、ちょっと通告から外れるようなイメージがあるかもしれませんが、事前にちゃんとお伝えしていますのでお許しいただきたいのですが。
弘前市がつくった今のような人物志のような本であれ、あるいは市の予算で購入したような図書であれ、先ほど、部長がいみじくもお話いただきましたように、ただ送ればいい、ただ買えばいい、ただあればいいというものではないと思うのです。
本というのは、やっぱり特に小中学校、小学校のあたりはきちんと指導する人が必要だろうと思うのです。
本当に、これ、私が４年前からこの場でも言い続けていますけれども、新・弘前人物志にかこつけて再度聞くようで申しわけないのですが、やはり図書を有効利用する、市がつくった図書であれ、購入した図書であれ、図書を有効利用して
子供たちの教育にきちんと生かすというためにも、私は専任司書というのは必要だろうと思うのですが、このことについて御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（田中 元議員） 教育部長。
○教育部長（大谷雅行） 学校図書館の図書につきましては、
文部科学省のほうでさまざまな基準を設けております。学校図書館図書標準ということで、冊数とか規模に応じて基準を設けております。
また、そういう意味で、司書教諭の配置についても基準、学校図書館法ですけれどもそれに基準を設けているということで、今現在では、12学級以上の学校には司書教諭を置くと、それ以下の規模の学校には当面置かないことができるということであるわけですが、まず、図書のほうの有効活用、やはりこれは冊数が何千冊あろうが何万冊あろうが活用されているかどうかに尽きると思いますので、そういう意味では公共図書館、弘前図書館もそういう子供読書活動推進に関する計画も立てておりますし、学校図書館との連携も考えられますので、そういう意味では図書の整理とか読書指導とか、それから今日的な子供向けの図書の中身とか、そういうことを今、学校にボランティアが結構入っておりますので、そのボランティアの方々との研修、あるいは連絡を密にして、そういう意味で公共図書館としてのノウハウを学校図書館のほうに提供していくということも考えられるのではないかと思っております。
したがって、まず図書の有効活用という面では、そういうような地道な活動を今のところしていく必要があるだろうと考えておりまして、司書教諭ということにつきましては、学校図書館法に規定されている以上のことを自治体独自で対応していくということにはちょっと難しいのではないかと思っておりますが、機能としてそのようなこと、学校図書館と公共図書館の協力を密にして、機能として高めていくように頑張ってまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（田中 元議員） ９番。
○９番（今泉昌一議員） 最後に、意見要望を申し述べたいと思います。
選挙管理委員会委員長、本当に真摯な御答弁ありがとうございました。
なぜ、この投票率、私こだわるかというと、これ当然、本当に、午前中の議論でもございませんが、
間接民主制の中で、市民が、国民が政治に参画する最も基本的な権利だからといえばそれまでですけれども、市長がおっしゃる
市民主権、市民との協働、市民が本当に市政、
まちづくりに参加するということであれば、やはり投票率のアップということは真剣に考えるべきだと思うのです。市民が選挙、政治に関心を持たないまちで協働というのはあり得ないだろうと思います。そういう意味で、私は、投票率のアップということは真剣に考えなければいけないと。
その中で、先ほど言ったことと多少矛盾するかもしれないのですが、またこれは、市の選挙管理委員会に言っても市の選挙管理委員会でどうにもなる問題でもないかもしれませんが、今の公職選挙法自体が私は投票率アップを阻害している要因ではないかと。先ほど言ったように、事前運動禁止だ、文書図画はこれこれしかだめだ、ホームページ・ブログの更新もだめだとなれば、我々政治に携わる者の声が有権者に届く方法が非常に限られてしまっている、これが今の公職選挙法ではないかと思うのです。
私は、これを別に今ここで市の選管に論議を求めるという話ではないけれども、そういう意見もあるということをぜひ心にとめて、もし選挙管理委員会の全国会議とか何とかあったら、そういうことも念頭に置いてお話をしていただければと思います。
二つ目、中心商店街。先ほども言いましたけれども、個々の商店だけではなくて、商店街全体の経営危機ということもある。商店街全体が破綻してしまえば、本当に、まちなかにジョッパルどころではない、大きな空洞ができてしまうと。このようなこともやはり心配しなければいけないと思います。そうなってきた場合に、やはり今、既に市が手がけている各種の制度、例えば空き店舗対策、融資制度、そういったものを今以上にスピード感を持って、あるいは制度の拡充、柔軟化も図っていただきたいと思いますし、せっかく空き店舗が埋まってもその空き店舗に入った人が商店街振興組合に加盟しなければ商店街自体は停滞してしまいますので、昨年もこの場で申し上げました商店街振興組合加盟促進条例のような、いわゆるソフト面での支援というのも考えていただきたい。
それから、やはり公共交通との兼ね合いで、より買い物しやすい環境づくりということも商店街の方と市のほうとよく話し合っていただきたいと思います。
それから、新・弘前人物志につきまして、ぜひこれは有効に活用していただきたいと。弘前市に偉大な人、偉大な先人がいたのだと、自分たちの先輩にこんな人がいたのだということをきちんと、やっぱり今の
子供たちが理解するということは、とても大切なことだと思う。自分のまちに誇りを持つということでいっても大切なことだと思いますと同時に、子供が知ってればいいというものではないのです。僕ら大人も知らなければいけないという観点でいきますと、これは、ぜひ、図書館に何冊置いたというレベルではなくて、売れますから、元本屋ですので私も。市販も考えていただきたい。何か、「弘前の文化財」は今度６月から市販を始めたようでございますが、ぜひ、この新・弘前人物志も広く大人にも読んでもらうような方策を考えていただきたいと思います。
最後、災害時における学校ですけれども、
子供たちにとって学校というのは、最も安全安心な場所であるべきだと思います。
やはり、きちんとした基準、マニュアルを設けて、それを徹底していただくようお願いして
一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（田中 元議員） お諮りいたします。
本日の
一般質問は、これにて打ち切り、あとの
一般質問は明日行いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中 元議員） 御異議なしと認めます。
よって、本日の
一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。
次の本会議は、明23日午前10時開議とし、その日程は、
一般質問の続行と議案の委員会付託を予定しております。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時36分 散会...