弘前市議会 2009-09-08
平成21年第3回定例会（第2号 9月 8日）
平成21年第3回定例会（第2号 9月 8日）
議事日程（第２号） 平成21年９月８日
午前10時 開議
第１ 一般質問
――
―――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
――
―――――――――――――――――――――
出席議員（33名）
１番 今 泉 昌 一 議員
２番 小田桐 慶 二 議員
３番 伏 見 秀 人 議員
４番 鶴ヶ谷 慶 市 議員
５番 鳴 海 毅 議員
６番 船 水 奐 彦 議員
７番 松 橋 武 史 議員
８番 齊 藤 爾 議員
９番 谷 川 政 人 議員
10番 加 藤 とし子 議員
11番 竹 谷 マツ子 議員
12番 小山内 司 議員
13番 三 上 直 樹 議員
14番 石 田 久 議員
15番 三 上 秋 雄 議員
16番 一 戸 兼 一 議員
17番 佐 藤 哲 議員
18番 越 明 男 議員
19番 工 藤 光 志 議員
21番 清 野 一 榮 議員
22番 田 中 元 議員
23番 栗 形 昭 一 議員
24番 宮 本 隆 志 議員
25番 三 上 惇 議員
26番 髙 谷 友 視 議員
27番 下 山 文 雄 議員
28番 山 谷 秀 造 議員
29番 藤 田 隆 司 議員
30番 柳 田 誠 逸 議員
31番 藤 田 昭 議員
32番 工 藤 良 憲 議員
33番 町 田 藤一郎 議員
34番 工 藤 榮 弥 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 相 馬しょういち
副市長 葛 西 憲 之
教育長 石 岡 徹
監査委員 山 形 一 郎
教育委員会委員長 柴 田 友 子
選挙管理委員会委員長 池 田 久 雄
農業委員会会長 横 沢 由 春
企画部長 髙 橋 文 雄
総務部長 成 田 雅 幸
市民環境部長 野 呂 雅 仁
健康福祉部長 榊 隆 夫
農林部長 倉 光 二 人
商工観光部長 笹 村 真
建設部長 吉 﨑 義 起
都市整備部長 三 橋 孝 夫
岩木総合支所長 藤 本 裕 彦
相馬総合支所長 佐々木 富 英
市立病院事務局長 三 上 善 昭
会計管理者 福 真 幸 悦
水道部長 須 藤 正 光
教育部長 大 谷 雅 行
監査委員事務局長 小 寺 健 治
農業委員会事務局長 齊 川 幸 藏
消防理事 小田桐 伸 一
総務財政課長 蒔 苗 貴 嗣
出席事務局職員
事務局長 碇 谷 明
次長 櫻 庭 淳
議事係長 菊 池 浩 行
主事 前 田 修
主事 齋 藤 大 介
主事 竹 内 良 定
主事 蝦 名 良 平
――――◇―――◇―――◇――――
午前10時00分 開議
○議長（藤田 昭議員） これより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は33名で、定足数に達しております。
―――――――――――――――――
○議長（藤田 昭議員） 日程第１、これより一般質問を行います。
一般質問の通告者は、17名であります。
順次、質問を許します。
まず、６番
船水奐彦議員の登壇を求めます。
〔６番
船水奐彦議員 登壇〕（拍手）
○６番（
船水奐彦議員） 日本共産党の船水奐彦です。
発言通告に従い、５項目にわたり、順次、壇上からの一般質問を行います。よろしくお願いします。
質問の１項目めは、農地法「改正」に伴う
農業振興整備計画、いわゆる市の農林業計画についてです。
自民党・公明党政権のもとで、
食料自給率向上や
耕作放棄地の解消を理由として、ことし６月、農地法が改正されました。
この
改正農地法は、農地の所有の権利を耕作者から有効利用する者への転換で、政府が財界の要望にこたえ、株式会社等、企業に、農地と農業に新たなもうけ口としての参入に道を開いたものと言えます。
食料自給率が40％程度まで落ち込んだ原因と
耕作放棄地の拡大は、これまでの自民党中心の政治が「大企業の利益優先」「
アメリカ言いなり」で進められてきたことにあり、大企業の利益のため農業を調整弁のように扱い、外国からの農産物拡大と国内農業を切り捨ててきた結果にほかなりません。
日本の農業を再生させるためには、農地制度や農政改革に規制緩和や新自由主義を持ち込むことではなく、これまで日本の農業を支えてきた
小規模農家や家族経営の農家に十分な価格保障と所得補償を行うことにあります。
５月13日、自民・公明の政府・与党は、経済対策として、選挙前のばらまきとも言える補正予算を可決いたしました。
この補正予算には、
農地法改正を前提として、農地への企業参入と農地の集積を加速させるための経費も盛り込まれました。約3000億円を投ずる担い手への
農地集積予算です。これは、今後３年間に
小規模農家や高齢農家が農地を差し出した場合、10アール当たり１万5000円を交付するもので、いわば農業からの手切れ金とも言える内容です。
今回実施された
衆議院議員選挙では、自民党が大敗し民主党中心の政権が誕生しますが、民主党もアメリカとの間に、農産物の輸入を自由化する協定を結ぶ日米ＦＴＡを促進するという政策を掲げています。
政権が交代しても、当市の基幹産業である農業の振興と
農業者支援の施策を実行する上で、今後も厳しさが増すばかりではないでしょうか。
そこで、１項目めの質問として、次の３点について質問いたします。
１点目は、当市の
耕作放棄地の現状と解消計画についてです。
２点目は、
転作田利用集積事業及び
集落営農事業の現状について、各事業の概要と事業効果と今後の課題についてお聞きしたいと思います。
３点目は、当市における
農業生産法人の参入の状況と、どのような法人が農業参入しているかもお知らせください。
質問の大きな２項目めは、米の価格対策と
農業者支援についてです。
日本の主食である米の値段が、500ミリリットルのペットボトルに換算して100円未満。天然水でも120円前後しますから、農家の皆さんが汗水流して、丹精込めてつくったお米が、水より安いという異常な安値の状態が続いています。
今、消費地の大手量販店は、生活応援などと銘打って米の大幅な
値下げキャンペーンを展開しています。過去最大の価格競争で米の買いたたきが横行し、このままでは、今年度産の米価は大暴落するのではという危機に直面しています。
農林水産省の備蓄政策も無責任で、100万トンの備蓄を適正水準として、売れた分だけ買うというルールとしてきましたが、安定供給の責任を放置したままで米の流通も野放しの状態にしていることも米の価格低迷に拍車をかけています。
米価は最低でも再生産に必要な価格が保障されなければ、市の米生産者の農地離れが進み、市の経済にも大きな打撃になります。
そこで、市として米の
安定価格確保のため、どのような対策を行っているのか。主力品種でもあるつがるロマンの価格対策や価格暴落した場合の農業者への支援対策などありましたらお聞きしたいと思います。
質問の３項目めは、第四中学校の改築事業についてです。
弘前市立第四中学校が新しく改築されると学区の皆さんは知っておりますが、いつからか、どこがどのように改築され、改築工事中の授業はどうなるのかなど、期待と同時に不安を募らせています。改築の概要を早く知りたいというのは、市民感情としては当然のことと思います。
そこで、第四中学校の改築事業として、次の３点についてお聞きします。
１点目は、改築工事の
スケジュールについてです。
今定例会に提案されている平成21年度弘前市
一般会計補正予算（第３号）でも学校建設費の補正が組まれており、また、継続費の年度ごとの
支出予定額も変更されております。第四
中学校校舎改築事業についての
支出予定額は、平成21年度から平成23年度とされておりますが、工事開始と改築工事の年度ごとの概要と
スケジュールについての予定をお聞きします。
質問の２点目は、工事中の授業対策と施設の利用についてです。
改築工事中で一番心配されることは、授業への支障の問題です。工事中の教室確保や騒音の問題、その他校舎利用に制限がかかることも学区の皆さんの心配されていることの一つです。工事によっては、学校行事も中止せざるを得ないことも心配です。工事中、授業教室の確保や校舎利用に支障を来さないためにどのようなことを考えているのかお聞きしたいと思います。
質問の３点目は、
学校関係者や地域住民への説明等の徹底です。
教師・父母・生徒など
学校関係者には、改築工事の概要について当然説明されているかと思いますが、地元町会や学校周辺に居住する住民への説明など徹底していく必要があります。改築工事への理解を深めるため、これまでの取り組みと今後の計画などについてお聞きしたいと思います。
質問の大きな４項目めは、保育園・所の待機児童の現状についてです。
少子化が進む中、国の政治でも地方の政治でも、安心して結婚し、子供も安心して産み育てることができる環境づくりが急務の課題です。
保育所は、仕事と子育ての両立を支えるだけでなく、地域の
子育て支援の拠点としても期待されております。
その一方で、国は
少子化対策と言いながら、
保育所運営費の一般財源化、補助金も交付金化、削減を進め、保育の実施に責任を負う地方自治体に負担を押しつけてきています。保育の現場でも、規制緩和と貧しい予算によって正規職員の削減や非正規職員への置きかえが進められ、行き届いた保育を困難にしています。
さらに問題になっていることは、保育所に子供を預けて働きたいけど入所できない人がふえ、待機児童が急激に増加してきていることです。
昨日９月７日、厚生労働省は、待機児童について公表し、２万5380名ほどの待機児童がいると報道されておりますが、朝日新聞の調査によりますと、2008年10月には、
待機児童数が半年で２倍に膨れ上がり４万人にも及んでいると報道されています。
国が検討を進めている
保育制度改正――直接契約・直接補助・
応益負担方式は、保育への公的責任を放棄するもので、保育事業への企業参入への道を拡大することにつながります。既に、３万人の待機児童を解消するためという口実で、保育事業への参入を計画している企業も出てきていると報道されているところです。
そこで、当市が実施している市管内の保育園・所の待機児童の現状について質問いたします。
１点目は、入園・所希望者と定員の状況についてです。
今年度４月の実施状況を参照しますと、ほとんどの保育園・所が定員をオーバーしていますが、待機児童はどうか、管内の定員数と希望者の実態についてお聞きしたいと思います。
２点目は、保育事業への参入法人についてです。
現在、保育事業を行っている法人数。今後、保育事業への
新規参入法人や保育園・所の開設申請などがあった場合、市はどのように対応するのかお知らせください。
最後の５番目の質問は、市営住宅の入居者の状況についてです。
経済不況や格差と貧困が広がる中で、自宅を持てない市民が年々ふえ、自宅を持っても老朽化や高齢化によって、ついの住みかとして市営住宅への
入居希望者が年々増加する傾向にあると思います。また、市営住宅に入居しても、入居の市営住宅が老朽化し、住みづらいという思いで新しい住宅への入居を希望する市民も年々増加する傾向にあるのではないかと思います。
市営住宅の入居相談もかなり寄せられておりますので、市営住宅の入居者の状況について、次の３点について質問いたします。
１点目は、市営住宅の空き部屋の状況についてです。
市内各所には、市営住宅の団地がありますが、新しいものでは桜ケ丘団地の市営住宅から、古いものでは栄町の市営住宅、青葉団地の住宅と、築年数にかなりの差がある団地が見受けられますが、実際、どの程度の団地があり、入居戸数は何室あるのか、まずお聞きします。また、その中で、空き部屋の状況や
入居希望者はどの程度に上り、要望にこたえられているのか、その状況についてお知らせください。
質問の２点目は、入居者の安心・安全対策や
孤独死対策等についてです。
市営住宅の入居者は、一般住宅と比較して
高齢者世帯や
ひとり暮らしの世帯が多いと思います。その分、市に対しての要望や意見も寄せられていると思います。
こうした要望に対して、市としてどのように対処しているのか、とりわけ入居者の安心・安全確保をする上で、市の対策についてどのような対策を講じているかお聞きします。
また、最近、団地での
ひとり暮らしの孤独死が報道されることが多くなってきておりますが、市営住宅における
ひとり暮らしの実態や孤独死の事例、孤独死を出さないための対策としてどのようなことを行っているのか、ありましたらお聞きしたいと思います。
質問の３点目は、入居部屋の変更等についてお聞きします。
市営住宅にお住まいの皆さんから、よく私どもに寄せられる要望は、階段が急で
上がり下がりが大変。できたら下の階に移りたいとか、階段に手すりが欲しいなどとの声です。それと同時に、下の階の住人が引っ越して部屋が空き部屋になったから移りたいと思っても、一たん入居している市営住宅から出ていかないと希望する階の部屋に入れない。何とかならないかとの声です。
入居部屋変更を希望する住民への対応と部屋変更にこたえられない理由として、市としての事情があればそれは何なのかお聞きしたいと思います。
以上、５項目にわたり質問し、壇上からの一般質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。
〔６番
船水奐彦議員 降壇〕（拍手）
○議長（藤田 昭議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（
相馬しょういち）
船水奐彦議員からは、五つの項目にわたる御質問がございますが、私からは第２項目めの、米の価格対策と
農業者支援についてお答えをいたします。
米の１人
当たり年間消費量は、昭和37年の118.3キログラムをピークに減少しており、平成19年では61.4キログラムと、ピーク時の半分近くまで減少しております。
現在、米の価格は、政府による備蓄米の入札取引や
全国米穀取引・
価格形成センターによる入札取引、さらには生産者と小売業者、
外食事業者等との相対取引など、さまざまな形で取引がなされております。
全国米穀取引・
価格形成センターに上場された米の価格については、全体として下落傾向で推移する中、低価格帯の銘柄米の価格が上昇傾向で推移していることから、本県の銘柄米でありますつがるロマンは、平成18年産が１俵当たり１万4081円、平成19年産が１万4155円、平成20年産では１万5092円と、上昇傾向にあります。
次に、米の再
生産価格ラインについては、
東北農政局青森農政事務所による県内の10アール
当たり米生産費は、平成19年では１俵当たり１万4285円となっておりますが、再生産価格は経営規模などにより異なるものと考えております。
米価の
下落支援対策としては、
認定農業者・
集落営農組織を対象とした国の
水田経営所得安定対策があり、平成21年度の当市での加入率は、
水田作付面積約3,477ヘクタールに対して、加入面積が約739ヘクタールで、約21.3％の加入率となっております。
市としても、弘前産つがるロマンの消費拡大を図るため、減農薬米の生産を支援する高
品質米生産推進事業を実施して差別化を図っているほか、防除に係る労力・コストの削減を図るため、
無人ヘリコプターの使用料や
ドリフト低減を図るための薬剤購入費に対して助成する
水稲防除支援事業を実施し、農家の経営支援に努めているところであります。
さらに、毎年11月に開催しているりんごと米の収穫祭において、来場した市民に対し弘前産つがるロマンの消費宣伝に努めるとともに、
生産者団体と連携し、大消費地での
マーケティング事業を実施するなど、弘前産米の消費拡大を図っているところであります。
また、米粉の生産などについても、米粉施設の導入等を希望する事業者等に支援をしてまいりたいと考えております。
今後も、関係機関や団体と連携しながら、多面的な米の消費拡大に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
そのほかの項目については、担当の部長、
農業委員会及び
教育委員会から答弁いたします。
○議長（藤田 昭議員） 農林部長。
○農林部長（倉光二人） 続きまして、１の項目、農地法「改正」に伴う
農業振興整備計画についての、（１）及び（２）についてお答えいたします。
（１）
耕作放棄地の現状と解消計画についてお答えいたします。
国は、国際的な食料事情が中長期的に不安定化が見込まれることや国内での
耕作放棄地が増大する中、農地は国民に食料を供給するための基礎的な生産要素であるとともに、農業者にとって極めて重要な生産基盤であることから、平成19年11月に「農地の有効利用を促進するための展開方向について」の中で、
耕作放棄地の解消を掲げ法制上の措置を講じることとしました。
これを受け、昨年４月には市町村が
耕作放棄地の解消に向けた取り組みを推進するための
耕作放棄地解消支援ガイドラインが制定され、本年６月には農地法等の一部改正により対策が強化されたところです。
当市の
耕作放棄地の新たな発生状況は、
市農業委員会が行っている
遊休農地実態調査によりますと、平成18年度は約33ヘクタール、平成19年度は約21ヘクタール、平成20年度は約５ヘクタールとなっており、解消が進まないことから年々累積しております。
市と
農業委員会は、昨年７月下旬から８月上旬に、関係機関の協力により
耕作放棄地解消支援ガイドラインに基づく全体調査を行い、その結果、約205ヘクタールの
耕作放棄地が確認されました。このうち農地として分類された約175ヘクタールの
耕作放棄地について計画的に解消するため、市は本年１月に、解消主体、
解消内容等を盛り込んだ計画を策定したところであります。
今後は、国の支援策である
耕作放棄地再生利用緊急対策を実施する
地域協議会として位置づけられた弘前市
担い手育成総合支援協議会が、交付金を活用しながら解消に向けた取り組みを行うこととしております。
次に、（２）
転作田利用集積事業及び
集落営農事業の現状についてお答えいたします。
転作田利用集積事業は、平成19年度の国の
品目横断的経営安定対策――現在の
水田経営所得安定対策の実施に合わせて転作田の効率的利用を促進するため、転作田を水田農業の担い手や
担い手組織へ集積することを目的とした市の単独事業であります。
平成20年度末では、
担い手農業者３名と
担い手組織15団体が転作田の利用集積に取り組んでおり、その
利用集積面積は約199.5ヘクタールとなっております。
次に、
集落営農事業についてですが、
水田経営所得安定対策では、
地域水田農業の担い手として
集落営農組織が位置づけられており、これを受けて、平成19年度につがる
弘前農業協同組合では、
集落営農組織の育成・確保のため、
集落営農対策課を設置して各集落ごとにおける
集落営農組織設立のための活動を行ってきており、当市もこの活動に係る経費の一部に対して支援しているものであります。
この活動の結果、平成20年度末までに弘前市内に21の
集落営農組織が設立され、農業者数で1,150人、面積で約779.9ヘクタールが
集落営農組織に加入したところです。
以上であります。
○議長（藤田 昭議員）
農業委員会会長。
○
農業委員会会長（横沢由春） 私からは、項目１の、（３）
農業生産法人の参入の状況についてお答えいたします。
農地法等の一部を改正する法律は、第171回国会で成立し、去る６月24日に公布されたところであります。
しかしながら、実際の施行は公布の日から６カ月以内となることから、現在、農林水産省では、各
農業委員会や全国で開催された研修会等で出された意見等を集約し、具体的な判断基準や運用基準を定める政・省令の制定に向けた作業を進めているところであり、ことし12月に施行されるものと思っております。
当市における
農業生産法人の参入状況については、現在、36の
農業生産法人が農業経営を行っておりますが、これは昨年に比べますと５法人がふえております。
また、現行法の中で、一般企業が唯一農業に参入できる制度として、
特定法人貸付事業があります。これは、
農業経営基盤強化促進法に基づき、一定の要件を満たす企業が新たな進出先として農業を選択した場合、農地の提供者との間に市が仲介して農地を貸し付ける制度であります。
弘前市内には、この制度を利用して農業に参入している特定法人が現在６法人ありますが、農業に参入している特定法人の数はここ数年変わっておりません。
このたびの農地法の改正により、
農業生産法人以外の法人でも一定の条件を満たした場合は、農業に参入することが可能となるわけでありますので、
農業委員会といたしましても、情報収集と指導体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（藤田 昭議員） 教育部長。
○教育部長（大谷雅行） ３の項目、第四中学校の改築事業についてにお答えいたします。
（１）は、改築工事の
スケジュールでございます。
第四中学校は昭和28年に建設された
鉄筋コンクリート造の校舎のほか、昭和34年に建設された木造の校舎等もあり、老朽化が進んだことから改築の準備を進めてまいりました。
現在は、新校舎の設計を終え、建設に係る計画通知書を提出する一方、敷地の造成工事や一部既存校舎の解体の準備を進めているところであります。
改築に当たっては、建設費や工事期間を圧縮するため、仮設の
プレハブ校舎等を建設することなく、既存校舎の一部を解体して、現在の校舎東側に
鉄筋コンクリート造４階建、延べ床面積約7,000平方メートルの新校舎を建設することとしております。
４階建て校舎は、市立の小中学校としては初めてであるため、エレベーターや３階までの吹き抜けを設けて採光にも配慮いたしましたが、設計に時間を要したことから、新校舎の完成時期は当初予定の平成23年３月から同年８月となる予定であります。
今後の
スケジュールは、10月ごろになるかと思いますが工事入札を行い、仮契約の後、12月議会に
工事契約案件として提案することとしております。
また、新校舎完成後も、既存校舎の解体工事や外構工事もあることから、事業全体の完了は平成24年度になるものと考えております。
（２）工事中の授業対策と施設の利用についてでございます。
第四中学校についても、生徒数は年々減り続け、既存の校舎の一部を解体しても学校運営には大きな支障を来さないことから、校舎の一部を解体して建設用地を確保し、残った校舎を利用しながら新校舎を建設することといたしました。
仮設の
プレハブ校舎等を建設することになれば、屋外運動場に建設することになりますが、現在の校舎を使用しながらの改築としたことにより、屋外運動場の使用に支障は来しません。
既に、学校では教室の移動を終え、支障なく授業を行っており、解体予定の校舎は現在使用しておりません。
また、第四中学校の屋内運動場は平成７年に建設されたもので、今回の計画には含まれないことから、屋内運動場の使用にも問題はありません。
このほか、工事に当たっては、防音シートを採用して騒音の軽減に努めるなど、少しでも授業の支障とならないように計画を進めております。
（３）は、
学校関係者や地域住民への説明等の徹底でございます。
今回の改築計画の素案は、学校やＰＴＡの方々とも話し合いながら、また、昨年10月にはＰＴＡ代表も一緒に青森市と五所川原市の学校視察を行ってまとめたものであります。
今後、工事期間等の詳細が決まり次第、学校だより等を通じてお知らせするとともに、学校周辺の住民の方々にも工事概要を周知することとしております。
また、工事の実施に当たっては、学校側の協力が欠かせないことから、文化祭や試験の日程などにも配慮しながら、一層連絡を密にして進めてまいります。
以上です。
○議長（藤田 昭議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（榊 隆夫） 続きまして、４の項目、保育園・所の待機児童の現状の、（１）入園・所希望者と定員についてお答えいたします。
弘前市内の認可保育所は、現在、公立が５カ所、私立が60カ所あり、入所定員は各保育所によりそれぞれ異なりますが、主な施設では45人、60人、90人となっており、総定員数は公立が430人、私立が3,983人で、合わせて4,413人となっております。
これまでの推移を見ますと、平成18年度までは、保育所数・定員とも増加しておりましたが、近年はいずれもほぼ横ばいとなっており、新規の保育所は平成18年度の２カ所を最後に、それ以降は設置されておりません。
入所児童数は、管外からの広域入所も含めますと、４月１日現在で、平成19年度は4,608人、平成20年度は4,538人、平成21年度は4,497人と、定員を上回っているものの、わずかずつですが減少傾向にあります。
市では、平成10年度から、国からの通知である「保育所への入所の円滑化について」に基づき、最大で定員の130％まで入所させ、待機児童の解消に努めてまいりました。
待機児童につきましては、国が示した定義では、ほかに入所可能な保育所があるにもかかわらず特定の保育所を希望し、保護者の都合により待機している場合は
待機児童数に含めないとしております。この定義による
待機児童数は、平成18年４月には29人、平成19年４月には16人でしたが、平成19年５月にはゼロとなり、その後はゼロで推移しております。
地域別に見ますと、新しい住宅地で若い世代が比較的多く住んでいる城東地区や市内中心部などでは、希望する保育所に入所できずに入所保留となっている児童がいるものの、立地条件等をかんがみても無理なくほかの保育所に登園が可能なものであります。
このように、一部では入所保留となっているケースが出ておりますが、郊外の保育所においては入所児童数が定員に満たない施設も多い状況となっております。
核家族や共働き家庭の増加で保育所の需要は多い状況となっておりますが、少子化の進行により、児童数は今後ますます減少していくことが見込まれることから、待機児童についても増加する可能性は少ないと考えております。
次に、（２）保育事業への参入法人についてお答えいたします。
保育所の設置認可については、県の所管となりますが、届け出に際しては市を経由し、市の意見を付すこととしております。今のところ、市に対して、保育事業への新規参入について法人等から具体的な要望や計画に関する相談は寄せられておりません。
平成12年に、保育所の設置認可に関する規制が緩和され、それまでの地方自治体や社会福祉法人に加え、ＮＰＯ法人や学校法人、株式会社なども保育事業への参入が可能となったことから、大都市など待機児童の多い地域では新規の設置が見受けられているようであります。
当市においても、国の規制緩和を受け、保育所の新設が必要となった場合は、基準を満たす施設であれば設置者の業種等の区別なく取り扱うこととしております。
しかし、現状では、国の示した定義による入所待機児童はなく、市全体での入所可能数にも余裕があることや今後の児童数の減少等を総合的に判断すると、新たな保育所の整備は今のところ必要ないものと考えております。
以上でございます。
○議長（藤田 昭議員） 建設部長。
○建設部長（吉﨑義起） 続きまして、５の項目、市営住宅の入居者の状況の、（１）市営住宅の空き部屋の状況についてお答えいたします。
現在、当市には、市営住宅が25団地あり、棟数で198棟、管理戸数は2,125戸となっております。このうち空き部屋は、９月１日現在で77戸となっておりますが、これは主に、入居者の退去に伴い修繕のため空き部屋となっているもので、入居希望待機者の多い団地から優先的に修理しており、修理が終わり次第、順次、待機者に入居のあっせんを行っております。
また、申し込み状況としては、随時、受け付けしているところでありますが、９月１日現在で待機者は157人となっております。
これまでの待機者の入居状況は、平成20年度中に入居された人数は68人で、このうち申し込みから２年以内に入居された人数は52人で約76％となっており、他の申込者は３年から８年までの期間で入居されております。
待機期間が長くなっている主な理由としては、職場や学区の都合から希望する団地を限定したり、身体上の理由から１階の住戸に限定して申し込んでいることなどであります。
次に、（２）入居者の安心・安全対策や
孤独死対策等についてお答えいたします。
市営住宅の
ひとり暮らし高齢者の世帯数は、９月１日現在、499世帯で、管理戸数の23.5％を占めております。
また、近年の
ひとり暮らし高齢者の孤独死の件数は、平成18年度が２件、平成19年度が１件、平成20年度がゼロ件となっております。
高齢者の安心・安全対策のため、平成６年度より新しく整備した団地には、住宅の１階部分にシルバーハウジングシステムを導入した住戸を整備しております。
本システムは、居間、浴室、トイレに非常ボタンが設置されており、緊急時に操作すると、玄関の施錠が自動的に解除されるとともに、団地内にある生活相談所――いわゆるシルバーハウスに通報され、生活援助員が駆けつけるものであります。また、生活援助員は緊急時以外にも定期的に住宅を訪問し、安否確認も行っております。
その他の団地につきましては、自治会や市営住宅管理者などから、
ひとり暮らし高齢者世帯で様子に異常があれば市に連絡をいただいており、直ちに職員が安否確認のため訪問する対応をとっております。
今後も、自治会や市営住宅管理者と連携を図りながら、
ひとり暮らし高齢者の安心・安全な生活の確保のため迅速な対応に努めてまいります。
次に、（３）入居部屋の変更等についてお答えいたします。
公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することを目的としており、広くかつ公平に住民の利用に供せられる性格を有しております。
市営住宅の入居者が、一たん入居をしてから、その後、自己の都合により部屋の変更を希望されることもありましたが、住宅に困窮している
入居希望者が順番待ちしている状況にあり、登録順に入居をあっせんしていることから、既存の入居部屋の変更は原則的に認めていないものであります。
以上であります。
○議長（藤田 昭議員） ６番。
○６番（
船水奐彦議員） 答弁ありがとうございました。
順次、再質問をさせていただきたいと思います。
１項目めの、農地法にかかわる問題ですが、
耕作放棄地が年々累積、ふえているという実態が明らかになったわけですけれども。その原因は、今の農業政策が農業者をしっかり支援する対策がなされていないという国の政治への問題があるかと思います。
ひとつ、ここで
農業委員会にお聞きしたいのですが、実は、きのう、私壇上で申し上げた約3000億円の補正予算について、農水省は凍結するというようなニュースが報道されておりますけれども、その点で、今回、その3000億円の内容だと思うのですが、今回の農業ひろさきに「
耕作放棄地再生利用交付金事業の実施希望について」ということでのお知らせが載っておりますけれども、政権交代によって、もし準備されたことが凍結されるというようなことがあれば、どのような影響があるのかどうか。きのうの時点でそういうことがありましたので、その点についてお聞きしたいと思います。
それから、米の問題ですけれども、米の再生産に見合わない共済制度があって、加入率が二十数％ということが答弁でありましたけれども、昨年のりんごの果樹共済では、新たに市が補助するというような方針を持たれているわけですが、ぜひ米農家に対しても、何らかの、そういう市としての助成が必要ではないかというふうに意見だけ申し上げておきたいと思います。
それから、第四中学校の改築工事ですけれども、入札が10月ごろ行うということが答弁されました。業者選定に当たっての基本的な考え方、とりわけ私は、こういう経済不況の中で地元建設業者は仕事がなくて大変困っております。そういう点で、地元業者をできるだけ活用するようなということなど、入札に当たっての基本的な計画、考え方をぜひお知らせしていただきたいと思います。
それから、保育所の状況ですけれども、わかりました。なぜ朝日新聞と厚生労働省の待機児童の差が４万人から２万5000人になるかということで、差があるのがわかりました。当然、厚生労働省のあれでいえば、待機児童は弘前市はないというわけですけれども、現実的に130％――130％いっている保育所は弘前ではないようですけれども、多いところでは115％ほどの――15％オーバーの定員がされております。
そういう点で、定員オーバーされているところへの保育園の配慮というか、どういうふうにしてお願いして入れられているのかどうか。
それから、もう１点ですが、さまざまな保育園・所によって状況がありますけれども、障害児の入園・入所に当たっての何か、余りにも、三つか四つしかないかと思いますが、そういうところの基準があったらお知らせしていただきたいと思います。
それから、市営住宅の問題ですが、３年から長い人では８年ということで、待つ人も大変だなということを実感いたしました。
特に、私、ここでよく要望として聞くのは、部屋の変更に当たって、やはり階段が急なのですよね。
上がり下がりが大変で、出入りも難しいので、部屋にいっぱなしだという高齢者の方も多いようですし。先ほど、特例というふうにありました。特に、入居者が、例えば脳疾患、脳卒中で障害を受けたとか、障害を持つ方、とりわけ心臓疾患、それから肺疾患、これらは階段の上り下りは大変困難な方々です。そういう方々の事例については、希望があった場合はどう対応していくのか、少しお知らせしていただきたいということです。
以上です。
○議長（藤田 昭議員） 農林部長。
○農林部長（倉光二人） 農地の再生利用といいますか、農地の集積の関係の予算3000億円が、今の選挙で政権がかわるということで民主党が見直しをするということですが、私どもも今、新聞等で見ているだけであって、まだ内閣も発足していないという段階で、ちょっとどうなるのか言えないのですけれども。
いずれにしても、いろいろな情報を、県等を通して情報を収集して適切に対処したいと考えております。
以上です。
○議長（藤田 昭議員） 総務部長。
○総務部長（成田雅幸） 第四中学校の改築事業について、契約の件でございます。
入札等これから検討することになりますが、あくまでも、基本的には地元業者を優先していくという考え方に変わりはございません。
以上です。
○議長（藤田 昭議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（榊 隆夫） 定員のオーバー、それから障害児の受け入れの配慮ということでございますが、現状では、運営費の加算ということでいろいろ配慮させていただいているということで御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（藤田 昭議員） 建設部長。
○建設部長（吉﨑義起） 市営住宅の部屋の変更について、脳卒中など病気になった場合どういう対応ができるのかということですが。
身体の障害が残りまして階段の昇降とかが困難な場合、これは、特別な事情がある場合と考えておりまして、希望する１階等について入居の待機者がいないときにつきましては、部屋の変更を認めております。
以上です。
――
―――――――――――――――――――――
○議長（藤田 昭議員） 次に、33番町田藤一郎議員の登壇を求めます。
〔33番 町田藤一郎議員 登壇〕（拍手）
○33番（町田藤一郎議員） 質問に入る前に、歯が病んでちょっと聞きにくいところがあるかもしれませんが、皆さんよろしくお願いします。
それでは、通告に従って一般質問をさせてもらいます。
相馬市政１期目のまとめと次期弘前市長選挙について。
平成18年２月の市町村合併による新弘前市の初代市長である
相馬しょういち市長のこれまでの業績を振り返るとともに、私は、来年４月に予定される弘前市長選へ相馬市長が出馬すべきだと思っておりますので、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
平成18年４月、新弘前市のかじ取り役を決める市長選において、相馬市長は「新しい街に新しい風を」のスローガンのもと「未来を拓く活力ある新弘前市を
相馬しょういちと共に」と呼びかけて当選を果たしました。約３年半、職務に精励してこられました。
企業経営の視点による行財政改革と、市長の報酬20％カットとみずからの退職金の廃止を公約に掲げ、就任後、直ちに実行に着手しており、有言実行、決断の人であると敬意を表しています。
相馬市長は、旧千年村の職員を第一歩として、昭和の大合併により弘前市職員として勤務、刻苦勉励して税理士事務所を開業し、弘前市議会議員２期、青森県議会議員６期という経歴の持ち主であります。
刻字は趣味の域を超える腕前とお聞きしておりますし、歌詠みとしても一家をなし、美術工芸にも造詣が深く、また、健康で長生きということを身をもって実践し、アップルマラソンには連続参加・完走し、我々に模範を示しております。
なぜ、このような事績を申し上げるかといいますと、市長が市職員として働きながら中央高校の定時制に学びました。税理士として中小企業、農業の方々の相談に乗り、市議会議員、県議会議員として、いかに広く多くの市民の方々の声を聞いて、その方々の声を市政に生かすためにこそ今、市長として頑張っているのだということを改めて確認したかったからです。
さて、相馬市長の公約、政策であります。
公約実現に向け、平成20年１月に策定した弘前市総合計画では「自然と共に生きる豊かな産業・文化都市」をキャッチフレーズに、各施策の達成度をあらわす指標、目指す目標を定め、人口の減少、少子高齢化の進行、行政ニーズの多様化・高度化、厳しい財政状況など社会経済環境が大きく変化する中で、施策の優先度を定め、選択と集中の考え方のもと、市政運営に当たってきたものと評価しております。
まずは、農業を市の基本産業と位置づけ、積極的に振興を図ること、宿泊観光客の積極的誘致という産業振興を基本とし、りんごのトップセールス、観光関係者のトップ同士による弘前感交劇場の開催など、積極的に推し進めております。
また、少子化問題への取り組みとして、東目屋児童館の移転改修、北児童センターの建設などに取り組んでおります。
保健医療の充実、高齢者のためには、通年生涯スポーツレクリエーション施設の建設に取り組み、健康で長生き実現のため、健やかで幸せの意味を込めた「スポーツ健幸」を合い言葉に、まさに市民の先頭に立って走り続けております。
しかし、総合計画を策定した後の世界的規模での不況、雇用不安など、大きな社会的変化もありました。
相馬市長としては、公約の大方については着手、実現したとのことでありますが、いまだ道半ばの施策もあるのではないかと思います。やり遂げなければならないと考えておられることもあると思います。
そして、このような大きな経済社会環境が大きく変化している時期であるからこそ、引き続き相馬市長に市政を担当してもらいたいと数多くの市民の声を聞いております。
次期市長選挙への出馬を要請し、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上で、壇上からの質問を終わります。
〔33番 町田藤一郎議員 降壇〕（拍手）
○議長（藤田 昭議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（
相馬しょういち） 町田藤一郎議員からは、平成22年４月に行われる市長選挙について。相馬市政１期目のまとめと次期弘前市長選挙についての御質問がありましたので、お答えをいたします。
町田藤一郎議員からは、大きな項目で１項目の御質問をいただきました。御答弁申し上げます。
町田藤一郎議員から、次期市長選挙への出馬要請をいただきました。大変ありがたいと思っております。
以前にも増して、数多くの市民の方々からも市長選への立候補要請を受けております。
熟慮の結果、町田藤一郎議員の出馬要請を受けまして、新弘前市の未来を開くため、みずからの手がけた政策達成のため、次期市長選へ立候補することの決意を固めたところであります。
平成18年４月、市民の皆様の負託を受けて新弘前市最初の市長に選任いただき、３年４カ月が経過いたしました。
この間、公約に掲げた項目について、ほぼ着手、実行できたものと思っております。これもひとえに議員諸氏の御支援と市民の皆様の御理解のたまものと考えております。
しかし、平成20年に市民の皆様の参加をいただき策定した弘前市総合計画も２年目を迎え、前期計画４年の半ばを過ぎました。経済社会情勢の大きな変化もあり、平成23年度からの後期４年の計画策定を見据え、見直しを図らなければなりません。
何といっても経済基盤の弱い当市にあって、その基礎をなす農業の振興については、果樹共済加入率の向上等、支援策を推し進めるのはもちろん、未来に向けて担い手の育成を図らなければならないと思っております。そして、弘前らしい新たな雇用を生み出せるような農商工連携策に取り組まなければなりません。
また、くしくも弘前城築城400年祭の節目を迎えるこのときに、新たな弘前市のまちづくりとして、弘前城の整備を初めとする先人から受け継いだ遺産をしっかり後世に伝えるための施策を進めるとともに、新幹線新青森駅開業の好機をとらえ、交流人口の増加を目指し、観光都市弘前の新たな地平を開かなければならないと思っております。
これらの施策が雇用の充実につながっていくように工夫をし、若者がふるさとで働ける環境を整備してまいります。
また、少子高齢化が進む中にあって、人口減少は避けられないところでありますが、安心して子供を産み育てられる環境の整備、そして、高齢者が健康で長生きできるまち弘前を目指さなければなりません。健康で幸せという願いを込め「健幸都市弘前」を標榜したいと考えております。
引き続き財政が厳しい状況ではありますが、弘前市総合計画に掲げた「自然と共に生きる豊かな産業・文化都市」弘前の実現に向け、しっかりと着実に取り組んでまいりますので、より一層の御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げます。
以上であります。
○議長（藤田 昭議員） 33番。
○33番（町田藤一郎議員） 市長から力強い出馬の言葉を聞き、安心しました。
弘前市民のため、もう１期、何とか頑張ってもらうように我々議員も後援会をつくって応援していきたいと思っておりますから、ひとつよろしくお願いします。
以上、終わります。
――
―――――――――――――――――――――
○議長（藤田 昭議員） 次に、29番藤田隆司議員の登壇を求めます。
〔29番 藤田隆司議員 登壇〕（拍手）
○29番（藤田隆司議員） 市勢の限りない進展、市民福祉、そして市民生活の向上のために、通告に従い一般質問をさせていただきます。
市政の基本は、市民一人一人の生活安定と将来の安心を保障することにあります。
当面する弘前市の課題につきまして、地域力を生かす、そして市民の幸せ、生活向上が今日的には一番重要という視点で質問をいたします。
質問の第１項目は、宿泊客増加など東北新幹線新青森駅開業に伴う弘前市の対策についてであります。
相馬しょういち市長は、平成21年度施政方針及び予算大綱におきまして、平成22年12月に予定されている東北新幹線新青森駅の開業効果を最大限に活用するため、弘前感交劇場推進委員会を中心に、産学官の連携をこれまで以上に図りながら、関係団体が一丸となって観光施策を総合的に推進し、これまで以上の観光客の誘致を進め、地域経済の活性化を図ることを表明されております。東北新幹線新青森駅延伸に伴う弘前地域観光関連産業への経済波及効果は、延伸前に比べ年間97億9700万円から161億2700万円までの増加見込みとの研究報告もされております。
そこで、質問をいたします。
第１点は、学会、スポーツ大会などの各種大会、各種会議の誘致対策など弘前市への宿泊客増加対策についての施策をお伺いをいたします。
第２点は、観光客に対する弘前市のイメージアップのためにも、事業期間、平成16年度から平成27年度の弘前駅前北地区土地区画整理事業の１年でも早い事業完了が重要であります。今後の対策についてお伺いをいたします。
３点は、ＪＲ奥羽本線新青森駅―弘前駅間は、ロングシート型電車運行になるのか、市の御見解についてお伺いいたします。願わくば、絶対にいい車両を入れていただき、弘前市を訪れる方をお迎えしたいのであります。
質問の第２項目は、若年者――若い方々の地域定着化就労促進についてであります。
景気の低迷が全国的に続く中で、厳しい雇用情勢が我が弘前市でも続いています。弘前公共職業安定所管内の来春高卒予定者の求人数も厳しいと言われております。
新規高卒者の地元への就職と雇用の定着を促進し、社会人として、産業人として地域を担う人づくりを目指す施策強化が求められています。人口減少が予想されております我が弘前市にとりまして、若者の市外流出に歯どめをかけることは、古くて新しい喫緊の課題であります。
そこで、質問をいたします。
来春の新規高卒者への青森県内求人数は、７月末現在734人と、前年同期比44.6％減であります。
市としての今後の若年者――若い人たちの地域定着化就労促進の施策についてお伺いをいたします。
地元で職を得て、親とともに暮らすことができる状況をつくることが重要であります。
質問の第３項目は、障がい者福祉の推進についてであります。
障害者の権利及び尊厳を保護・促進するための包括的・総合的な国際条約であります「障害者の権利に関する条約」が平成18年12月、国連において採択され、我が国も署名をいたしました。
障害者の自立と社会参加の促進が強く叫ばれ、障害のある人が地域社会の一員として生活し、活動できる真のノーマライゼーション社会の実現が今日強く求められております。
そこで、質問をいたします。
第１点は、障害者の就労は、現在極めて困難な状況にあると認識されますが、障害者の社会参加、自立を促進するためには、生活の経済的基盤であります就業が基本であります。障がい者の就労支援、福祉型就労の充実についてお伺いをいたします。
第２点は、障害は本人の意思ではなく、生来のものや病気・事故などに起因するものであることから、その人を表するときに、漢字の「害」を用いることは人権尊重の観点から好ましくないとする意見が全国的に広まっております。
そこで、当弘前市として「障害」を「障がい」と表記統一することが急がれています。市の御見解をお伺いをいたします。
質問の第４項目は、道路の整備についてであります。
道路の整備は、市民一人一人の日常生活の利便性向上を図るためにも、まちづくりの推進やりんごを初めとする産業振興の面からも市の重要な課題であります。
また、市民の要望も多い事項の一つであります。今後も市民の意見をもとに調査分析を行い、道路整備を推進しなくてはならないと考えます。あわせて、歩行者の安全対策もまた重要な課題であります。
そこで、質問をいたします。
第１点は、城東地区の国道７号地下横断歩道建設計画と、東消防署もありますので、市の対策についてお伺いをいたします。
第２点は、早期事業化が課題であります都市計画道路３･４･34号門外千年線の整備についてお伺いをいたします。
質問の第５項目は、「太陽光発電設備」の公共施設への導入促進と一般住宅への補助についてであります。
地球温暖化は、深刻な問題となっております。
地球温暖化の原因は、電気やガス、ガソリンなどを使うことで発生するＣＯ2（二酸化炭素）であります。
地球温暖化防止のためには、ＣＯ2の発生を抑制する低炭素社会の実現が課題であります。
そこで、質問をいたします。
経済産業省は、地球温暖化問題に対応するため、今後、温室効果ガスの排出の少ない太陽光発電を初めとした新エネルギーの導入推進の姿勢を明確に打ち出しています。そのため、市の公共施設への太陽光発電設備の導入促進が急がれていますが、市のお考えと一般住宅への補助についてのお考えをお伺いいたします。
さきの市議会におきまして、市理事者は、市独自の補助制度は考えていないとの答弁でありましたが、今日的に大きな情勢変化もあり、地方公共団体も最大限の努力をする課題であると認識されるのであります。
質問の第６項目は、今後の「交流センター」の建設方針についてであります。
近年、都市化の進展や核家族化、市民の価値観や生活様式の多様化などによりまして、地域住民の連帯感が希薄になってきているとする指摘があります。今後、ますます地域の特性を生かしながらコミュニティー活動の充実を図っていく必要があると認識されます。
弘前市総合計画に係る施策達成状況報告書（第１号）では、市民の地域帰属意識の向上を図りながら地域コミュニティー活動を促進していく必要性が指摘されておるのであります。
そこで、質問をいたします。
今後の地域コミュニティー施設、交流センターの建設の方針についてお伺いをいたします。
質問の第７項目は、小学校のトイレ問題についてであります。
洋式かつ温水洗浄、自動水洗。家庭のトイレが進化するにつれまして、学校などのトイレの使い方に戸惑う子供たちが目立ってきたと言われています。
現実に、家庭で和式を使う機会は少なくなってきているものの、公共施設、電車などでは和式が多いのも事実であります。
大事なことは、トイレ教育と考えます。東京都品川区では、小学校の新１年生の保護者会で入学前までに和式の使い方になれることを求めるほか、入学後はトイレの使い方を指導、低学年の男子トイレには足型を描いたり、イラストを張って工夫しています。生活に不可欠なトイレ、それだけに重要な問題であります。
そこで、質問をいたします。
小学校のトイレ問題に対する御認識と今後の方向についてお伺いいたします。
日本衛生設備機器工業会によりますと、昭和45年（西暦1970年）には出荷数の７割が和式トイレであったものが、平成20年（西暦2008年）ではわずか２％であり、行き先は学校や公園など公共施設であるといいます。
以上で、壇上からの一般質問を終わります。
〔29番 藤田隆司議員 降壇〕（拍手）
○議長（藤田 昭議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（
相馬しょういち） 藤田隆司議員からは、七つの項目にわたる御質問がございますが、私からは第２項目めの、若年者地域定着化就労促進についてお答えをいたします。
昨年秋からの世界的な経済不況により、その影響が地方にも波及し、地元事業者にとりましても厳しい経営環境が続いております。
雇用状況についても、失業者が大幅に増加しており、高等学校卒業者など若年者の就職も非常に厳しい状況となっております。
このような状況を踏まえ、市では、急激な経済・雇用状況の悪化に対応するため、ことし１月に、弘前市総合緊急経済対策本部を設置して、全庁的に経済・雇用対策を講じてきたところであります。
具体的には、市独自の対策として、市の臨時職員の新規雇用や道路・河川・農道の雑木処理等の民間委託の発注による新規雇用、また、緊急離職者対策雇用奨励金制度の創設や中小企業経営安定資金における保証料の２分の１を補助するなど、企業の資金繰りを支援しているところであります。
さらには、国が緊急地域雇用創出対策事業として創設した緊急雇用創出事業やふるさと雇用再生特別基金事業の採択を受け、今年度から実施し、雇用の創出を図っております。
若年者の就職状況についてでありますが、弘前公共職業安定所管内の新規高等学校卒業者の職業紹介状況によりますと、ことし春の高卒者の就職率は、６月末現在で95.3％で、うち県内が91.5％、県外が99.7％となっており、未就職者は、県内が33人、県外が１人で、県内の就職がより厳しい状況となっております。
また、来年春の高卒予定者の求人状況は、７月末現在、弘前管内の就職希望者が549人に対して、求人数が111人で、求人倍率が0.20倍と著しく低下しております。
昨年の同時期と比較して、求人数が184人減少し、率にして62.4％下落しており、非常に厳しいものとなっております。
弘前公共職業安定所では、来年春の高卒予定者の採用に当たって、地元事業者に対して早期の求人票の提出を呼びかけるとともに、９月と10月は求人確保の強化月間として地元事業者を直接訪問して、雇用枠の拡大と早期求人票の提出をお願いしているところであります。
市といたしましては、このような状況を憂慮して、去る９月３日に、私が直接、弘前商工会議所や北和徳工業団地北和会など３団体に対して新規高等学校卒業予定者等の雇用機会確保についての要請を行ったところであります。
また、新規高卒者の未就職者の雇用対策として、平成19年度から弘前市新規高等学校卒業者雇用奨励金制度を設けており、若年者の雇用創出のために一層の周知と活用に努めてまいります。
いずれにいたしましても、就職を希望する生徒が一人でも多く地元で就職できるよう、これまで以上に弘前公共職業安定所や県、商工会議所などの関係機関との連携を密にし、地元での雇用機会の確保に積極的に取り組むとともに、引き続き、雇用創出効果の大きい企業誘致や各種の産業振興策により、雇用の受け皿づくりに努め、若年者の雇用確保と地元定住を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
そのほかの項目については、担当の部長及び
教育委員会から答弁いたします。
○議長（藤田 昭議員）
商工観光部長。
○
商工観光部長（笹村 真） 続きまして、１の項目、宿泊客増加など東北新幹線新青森駅開業に伴う弘前市の対策について。（１）各種大会、会議など会合の誘致対策についてお答えします。
学会を中心とするコンベンションの誘致活動につきましては、社団法人弘前観光コンベンション協会を中心に連携して促進を図ってまいりました。
具体的な取り組みといたしましては、コンベンション施設ガイドを作成し、地元の大学や学会、協会への働きかけを随時行うほか、日本唯一のコンベンション総合見本市である国際ミーティング・エキスポへの出展により、多くの企業や学会関係者等と面談を行い、当市の受け入れ態勢や交通アクセス等のＰＲ、日本トップクラスの青森県コンベンション開催助成金制度の紹介等を行うとともに、首都圏の学会事務局等への戸別訪問も別途行い、人的ネットワークを築いてまいりました。
昨年度のコンベンション実績は24件、参加者約１万人であり、宿泊に加え飲食や土産品など、さまざまな分野での経済効果があったものと考えております。
東北新幹線新青森駅開業により、交通の利便性が一層高まることから、今後もコンベンション誘致に向けて、さまざまな方面に働きかけてまいりたいと考えております。
また、スポーツを初めとする各種大会の誘致につきましても、
教育委員会等と連携を図り、検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（藤田 昭議員）
都市整備部長。
○
都市整備部長（三橋孝夫） 続きまして、（２）観光客に対する弘前市のイメージアップのために早期の「弘前駅前北地区土地区画整理事業」の完了をにお答えいたします。
弘前駅前北地区土地区画整理事業は、駅前通りから和徳小学校にかけての総面積約11.2ヘクタールの地域における無秩序な市街地形態の改善並びにまちなか居住を推進することを目的とした事業で、平成20年７月９日付で国から認定を受けた弘前市中心市街地活性化基本計画にも盛り込まれているところであります。
この事業は、総事業費を約107億円、施行期間を平成16年度から平成27年度までの12年間と計画し、平成16年10月に県知事の事業認可を受け、現在事業を進めているところであります。
平成20年度までの主な事業内容は、換地設計、建物等調査、道路実施設計及び建物移転などを行っており、建物移転計画総数203棟のうち48棟が移転を完了しております。
平成21年度では、引き続き27棟の建物移転を予定しており、平成21年度末における事業費ベースでの進捗率は約33％と見込んでおります。
事業の進捗率につきましては、事業認可時において、平成21年度末では約49％と計画しておりましたので、現在のところ、ややおくれているものと認識しております。
事業完了後の効果といたしましては、土地の区画形質の変更により、道路や公園などの公共施設の整備・改善、並びに土地利用の増進が図られ、その結果、まちなか居住が促進されるとともに、駅前周辺の商業の活性化に大きく寄与するもので、今後増加が予想される観光客に対する弘前市のイメージアップにもつながるものと考えております。
また、今後の見通しにつきましては、厳しい財政状況ではありますが、平成22年度からは一部道路工事に着手したいと考えており、今後とも計画的かつ効率的な事業の推進に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（藤田 昭議員）
商工観光部長。
○
商工観光部長（笹村 真） 続きまして、（３）ＪＲ奥羽本線新青森駅―弘前駅間は、ロングシート型電車運行になるのか、市の見解についてにお答えします。
東北新幹線新青森駅開業に伴う新幹線各列車と弘前駅とを結ぶリレー列車については、新青森駅の開業効果を最大限に活用するため、30分以内で結ぶリレー列車の運行実現に向けた取り組みを青森県への最重点要望として続けてきたところであります。
また、青森県では、青森県議会、青森県新幹線建設促進期成会、青森県鉄道整備促進期成会とともに、昨年11月から12月にかけて、ＪＲ東日本秋田支社及びＪＲ東日本本社へリレー列車の整備、奥羽本線の利便性向上について要望を行っております。
こうした中、去る６月29日の新聞報道で、新幹線に接続する奥羽本線の列車はロングシートの通勤型電車になるのではないかといった記事が掲載されました。
市といたしましては、すべての新幹線に接続するリレー列車の運行を最優先に要望活動を行ってきたところでありますが、観光客を迎え入れるに当たっては、通勤型の電車ではなく、指定席のとれる質の高い列車でお迎えすることも重要であると考えております。
去る９月２日、市長がＪＲ東日本秋田支社へ赴き、支社長と面談の上、当市の観光振興に対する協力とあわせて、快適な旅気分を味わえるリレー列車の運行実現についても特段の配慮をお願いしてきたところであります。
今後、10月以降にも青森県など関係４団体合同の要望活動も予定されており、機会をとらえながら、観光客の利便性、満足度の高い列車運行の実現に向けて、ＪＲ東日本への働きかけを継続してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（藤田 昭議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（榊 隆夫） 続きまして、３の項目、障がい者福祉の推進についての、（１）障がい者の就労支援、福祉型就労の充実についてお答えいたします。
障害者への就労支援については、平成20年３月に策定した弘前市障害者計画において、障害者の雇用を促進するため、公共職業安定所と連携をとりながら津軽地区障害者就職面接会の活動や障害者就業・生活支援センター事業を支援することとしており、また、福祉的就労については、一般企業への就労を促進するため、障害者を対象とした、知識及び能力向上訓練支援を行う福祉的就労施設の拡充・整備を図ることとしております。
障害者の就労状況についてですが、一般雇用状況が非常に厳しい中、障害者の雇用の促進等に関する法律では、常用労働者数56人以上の企業においては、雇用率1.8％が定められておりますが、弘前公共職業安定所で作成している一般の民間企業における障害者雇用状況は、平成18年度1.83％、平成19年度1.63％、平成20年度1.62％と年々減少している状況であり、障害者雇用も一般雇用と同様に非常に厳しい状況にあります。
一方、福祉的就労については、平成19年３月に策定した弘前市障害者福祉計画の23年度目標値では、就労移行支援施設及び就労継続支援施設それぞれ利用人数を67人、200人としておりますが、平成21年４月の実績では、就労移行支援施設で27人、就労継続支援施設では103人となっており、計画目標の約５割と下回っている状況であります。
しかしながら、今年３月に実施した各施設への意向調査によると、計画の最終年度である平成23年度末の予定では、就労移行支援施設では52人、就労継続支援施設では259人と増加していく見込みであり、全体では平成23年度の目標値より44人増となる結果が出ており、一般就労に向けた訓練支援が充実されていくものと期待しております。
市では、今後もこれまで同様に、公共職業安定所等の関係機関と連携しながら、障害者の一般就労及び福祉的就労について情報提供や就労支援を続けてまいりたいと考えております。
次に、（２）弘前市として「障害」を「障がい」と表記統一することについてお答えいたします。
障害者については、障害者基本法第２条で「身体障害、知的障害又は精神障害があるため、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者」と定義されております。
また、「障害者」の標記については、障害者基本法を初めとする関連法では、すべて漢字となっております。
近年、障害者の「害」の文字には、他人を害するとか自分自身に害があるというよくない負のイメージが強いという理由でこれを嫌い、平仮名や別の漢字で「しょうがい」を表現する自治体や障害者団体、サークル等が出てきております。
しかし、一方では、標記ではなく使う人の気持ちが大切であるとの意見もあり、漢字の害を特に意識しないという方もおられます。
言葉の意味や標記は、時代によって変わっていくこともあり、障害関係の表記の変更については、精神薄弱が他の用語と混同されやすいとの理由で知的障害に、精神分裂病が誤った解釈がされやすいとの理由で統合失調症に変更され、法律等も改正された経緯もあります。
しかしながら、「障がい」の標記については、現時点での法令上はすべてまだ漢字であり、また、法改正等の動きは特にないことから、当市としては現行のまま使用したいと考えております。
以上でございます。
○議長（藤田 昭議員） 建設部長。
○建設部長（吉﨑義起） 続きまして、４の項目、道路の整備についての、（１）国道７号地下横断歩道建設計画と市の対策についてお答えします。
城東地下横断歩道は、国道７号弘前バイパスと東消防署前の市道城東１号線との交差点において、歩行者・自転車が絡む交通事故が多発していることから、交通安全対策として地域の方々から早期の建設が求められてきたところであります。
このことから、国土交通省青森河川国道事務所では、地下道による横断歩道の建設を平成15年度から事業化したところでありますが、用地取得において大幅なおくれを生じておりました。
その後、平成21年６月に青森河川国道事務所から、これまで進めてきた用地交渉がほぼまとまり、平成21年度末に工事着工し、約２カ年の工事期間を経て、平成23年度の完成を目指すとの説明がなされたところであります。
整備計画の内容としては、国道７号を挟んで東消防署前と向かい側の旧ファミリーレストラン跡地前を東西に結び、地下通路部分の構造は、幅員が４メートル、高さ2.5メートルとなります。
出入り口は、自転車の利用にも配慮した階段式と緩やかな傾斜のスロープ式をそれぞれ整備し、高齢者等の交通弱者対策としてエレベーターを設置するほか、冬期間の雪対策として出入り口付近に融雪装置を整備し、利便性を確保する計画となっております。
また、防犯対策としては、監視カメラの設置等を考えているとのことであります。
そのほか、当交差点では国道と市道が斜めに交差していることから、運転者の視界を向上させるため、地下横断歩道の建設にあわせて、市道の線形を南側に寄せ、国道と市道をより直角に近い角度に交差させる交差点改良も実施する計画となっております。
市の対応として、整備に当たっては、東消防署前に地下横断歩道の出入り口の上屋が建設されることから、緊急時における消防車両の安全かつスムーズな出動のため、歩行者への安全確保及び緊急車両の出入りに支障とならない地下道の整備を要請しております。
現在、青森河川国道事務所では、関係者などからの意見を踏まえ、設計の見直しを行っており、計画がまとまれば、地元関係者への説明会を開催し、計画内容を周知する予定と伺っております。
市としても、市民の交通安全対策を第一に考え、事故のない安全な地下道の整備に向け、国と連携を強化してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（藤田 昭議員）
都市整備部長。
○
都市整備部長（三橋孝夫） 続きまして、（２）都市計画道路３･４･34号門外千年線の整備についてお答えいたします。
都市計画道路３･４･34号門外千年線は、門外字村井の国道７号から広野一丁目の県道石川土手町線交差点までの、延長約3,060メートル、幅員18メートル及び25メートルの都市計画道路で、平成11年に都市計画決定されております。
この路線の整備状況についてでありますが、この路線のうち、安原第二地区土地区画整理事業地内の延長約965メートルの区間は、平成17年度までに完成しており、路線全体における整備率は約32％となっております。
このほか、広野一丁目の県道石川土手町線交差点部分の約50メートルの区間につきましては、平成14年度から平成17年度までの４カ年で、交差点改良事業を実施しており、交通渋滞は緩和されているところであります。
また、門外字村井の国道７号から安原第二地区までの約1,340メートルの区間及び安原第二地区から広野一丁目の県道石川土手町線交差点までの約755メートルの区間は未整備となっております。
安原第二地区から広野一丁目の県道石川土手町線交差点までの約755メートルの区間の整備につきましては、その必要性は認識しておりますが、未整備となっている都市計画道路の全路線における優先度、費用対効果、さらには市の財政状況等を勘案しながら総合的に判断してまいりたいと考えております。
市といたしましては、まずは、現在施行中の都市計画道路３･４･５号上白銀町新寺町線の早期完成に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（藤田 昭議員） 企画部長。
○企画部長（髙橋文雄） 次に、５の項目、「太陽光発電設備」の公共施設への導入促進と一般住宅への補助についてにお答えいたします。
太陽光発電を取り巻く状況につきましては、環境省が本年８月14日に、温室効果ガス2050年80％削減のためのビジョンを発表し、太陽光発電設備の数を2020年までには現状の20倍、2050年までには現状の120倍から140倍にするという内容が盛り込まれました。
また、経済産業省では、家庭で余った太陽光発電による電力を現在の約２倍の価格で買い取る新制度を11月１日から始めると発表しております。
一般住宅用太陽光発電システムの補助制度については、平成21年１月より国の補助制度が開始され、県内においても、平成21年度からは青森市と八戸市で独自の補助制度を導入して、現在に至っております。
さて、弘前市における太陽光発電の拡充につきましては、平成18年２月に策定した弘前市地域新エネルギービジョンに方針を掲げております。
内容としては、新エネルギー普及啓発プロジェクトとして、公共施設へ小型の新エネルギー設備を積極的に導入し、子供たちを初めとする市民が実際に新エネルギー設備を見て体験する機会をふやし、関心を高めることで地域への新エネルギー導入を促すこととしております。
太陽光発電設備の公共施設への導入促進につきましては、新築や改築が予定される場合、太陽光発電システムを含め、新エネルギー関連設備全般について導入が可能であるかどうか、有効性、経済性、実用性、適正な規模などを踏まえて総合的に検討しているところであります。
現在、第四中学校改築事業に際して、モデルケースとして小型の太陽光発電システムの導入を予定しております。
また、県が本年度より環境省からの委託を受けて取り組む「青森県グリーン電力証書需要創出モデル事業」の実施に当たり設立された「青森県ソーラーのまちづくり推進協議会」に当市も委員として参加しております。
このモデル事業は、住宅用太陽光発電設備により発電された電力の環境価値をグリーン電力証書として活用し、証書を地元企業などが買い取り、太陽光発電設備を導入した市民に還元するというものであり、補助制度にかわる新しい支援制度の創出として期待される事業であります。
当該事業は３カ年を事業期間とし、県内全域を対象として実施されますが、本年度は県内100件の新設される太陽光発電設備を対象とする予定であることから、設置希望者の動向等を見きわめながら、当市においても「青森県ソーラーのまちづくり推進協議会」での取り組みの中で、市独自の支援の仕組みについて研究してみたいと考えております。
以上であります。
○議長（藤田 昭議員）
市民環境部長。
○
市民環境部長（野呂雅仁） 続きまして、６の項目、今後の「交流センター」の建設方針についてにお答えします。
市では、平成６年度に供用開始した清水交流センターを初め、平成20年度までに新和地区体育文化交流センター、宮川交流センター、裾野地区体育文化交流センター、町田地区ふれあいセンター、千年交流センター、北辰学区高杉ふれあいセンター及び三省地区交流センターを整備してまいりました。
この整備に当たっては、市街地と農村部との均衡ある公共施設の整備を推進し、農村部への人口の定住促進を図ることを目的としたもので、地域住民の世代間を超えた交流のための機能とレクリエーションやスポーツなどができる体育機能を備えた施設となっております。
施設の配置については、旧弘前市の昭和30年代に合併した旧町村地区に１施設を原則とし、地域が広範にわたる場合には、中学校区も考慮し、地域バランスに配慮しながら順次計画的に整備してきたところであり、地域の交流拠点として、住民の世代間の交流や高齢者の生きがいづくりなどに活用され、市民の触れ合いの場として広く利用いただいております。
しかしながら、交流センターの整備事業は基本的に市単独事業であり、延べ床面積が1,000平方メートルを超える施設の１カ所当たりの用地取得費、建設工事費及び総事業費を比較しますと、農村部では、新和地区体育文化交流センターは、用地取得費が約1800万円、建設工事費が約３億2200万円で、総事業費は約３億4000万円。千年交流センターは、用地取得費が約1600万円、建設工事費が約３億7400万円で、総事業費は約３億9000万円。また、用地が既に確保されていた北辰学区高杉ふれあいセンター並びに裾野地区体育文化交流センターは、建設工事費のみでそれぞれ総事業費は約３億8000万円、約５億1000万円となっております。
それに対して都市部では、清水交流センターは、用地取得費が約１億7000万円、建設工事費が約４億3000万円で、総事業費は約６億円、宮川交流センターは、用地取得費が約３億4000万円、建設工事費が約４億8000万円で、総事業費は約８億2000万円に上っております。
また、各施設の利用状況は、昨年の９月から本年７月までの部屋の稼働率を見ますと、体育室については全般的に高い数値となっておりますが、その他の研修室等を含めた施設全体で見ますと、市街地においてはおおむね５割を超えているものの、農村部においては２割に満たない低い数値で推移しております。
このように厳しい財政状況の中で、新たな財政支出を伴う事業であることや利活用の現状等を総合しますと、地域の交流拠点については、そのあり方や適正配置について、改めて検討しなければならない時期に来ているものと考えております。
今後は、地域における類似施設や利用状況等の把握、既存施設の有効活用や複合施設の可能性など、事業の実施効果等を総合的に検証した上で、有効かつ適正な施設の整備の考え方を取りまとめることとしております。
以上であります。
○議長（藤田 昭議員） 教育部長。
○教育部長（大谷雅行） ７の項目、小学校のトイレ問題についてお答えいたします。
現在、市立小中学校の洋式便器の設置割合は、小学校では全体の約27％、中学校では約20％であります。
また、最近新築された小学校では、約75％を洋式便器としており、和式便器に抵抗感を持つ児童への対応及び各家庭での洋式便器の普及を反映したものとなっております。
しかしながら、洋式便器がいまだ設置されていない小学校も１校あることから、未設置の学校を優先しながら、今後も洋式便器の増設に取り組むことにしております。
和式便器の使い方については、小学校では、入学してすぐに、新１年生に対して学級担任が養護教諭と協力しながら指導を行っております。
具体的には、和式便器のわきに足の形のシール等をつけて位置を確認させたり、トイレの使い方をあらわした図や写真を用いて指導するものであります。
教育委員会といたしましては、各小学校が家庭や幼稚園・保育園との連携を図り、子供たちが安心して学校生活が送れるよう支援してまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（藤田 昭議員） 29番。
○29番（藤田隆司議員） あと何分ですか。
○議長（藤田 昭議員） あと10分です。
○29番（藤田隆司議員） （続）まず、答弁をいただきありがとうございました。
要望を交えながら一、二、再質問をさせていただきます。
まず、東北新幹線の新青森駅開業に伴う弘前市の対応について。
これについては、要望としては、各種大会、会議などの会合の誘致、弘前市へ多くの方が訪れていただくための対策についてですが、答弁は答弁としてわかりましたが、弘前市や関係団体が、県庁所在地である青森市に、県単位の事務所があります農業団体や水産団体、経済団体、学術文化団体、労働団体、スポーツ団体等を積極的に訪問していただいて、大会、会合、いろいろな催しを弘前市の誘致に努めていただきたいと思います。県庁所在地を攻めていくということも大変重要な要素だと思います。
次に、ロングシート型の通勤列車については、６月29日に、Ｅ５系接続は通勤列車かという新聞で衝撃的な記事が出たということで弘前市民は受けとめているようでありまして。ぜひとも、席が確保できる、通勤列車であれば、私も何回か、６月29日以降何回か乗ってみましたが、席が確保できない場合があるのです。旅行者がかばんを持って、なかなか席を確保できない状況がありました。現実的に私は目の当たりにしました。
よって、これから、先ほどの答弁として理解できるのですが、質の高い――旅行者が、弘前を訪れる人が席を確保できる列車ということでも私はいいと思いますが、その辺の努力を市長を初め、関係者皆さんの御努力をなお一層お願いをしておきたいと思います。
弘前市民対象の新幹線開業フォーラムというのは開催はいつごろ予定されているか。新幹線が弘前に来るということを市民的に盛り上げていくという開催だと思うのですが、これについて簡単にお知らせをいただきたいと思います。
２番目の、若い人たちの地域定着化就労促進について、相馬市長からの答弁がありまして、大変厳しい状況であるということは認識をいたしました。
市長の御努力に敬意を表しつつ、若年者雇用確保と若い人が地元に定住できるように、なお一層の御努力をお願いしたいと思います。
あと、障害者の福祉については、就労すなわち経済的基盤を確立するというのが極めて重要な施策の一つに位置づけていただきたいと思います。
厚生労働省は、今年５月15日、雇用情勢の悪化を受けて、平成20年度に勤務先の企業から解雇された障害者が全国で2,774人と平成14年度以来６年ぶりの高水準に達したと発表しました。障害者にとって厳しい状況であります。
先ほどの
健康福祉部長の答弁の中では、少し明るい材料もあるようですが、現実は大変厳しいということで、就労支援施策をよろしくお願いをしておきたいと思います。
道路の整備については、城東の地下道については着工のめどがついたようですから、市も国と一体となりまして、市民が安心して通行できるように整備に努力を重ねていただきたいと思います。
都市計画道路の３･４･34号については、いろいろな事情もあるでしょうが、安原団地が完成しまして、商業集積や住宅も張りついておりまして、交通量も増加しています。早期事業化を強くお願いをしておきたいと思います。
太陽光発電設備問題については、いろいろ、各自治体が努力をしております。本年の７月に、弘前地区消防事務組合で小田桐消防長が同行して、茨城県日立市の日立消防署の行政視察をさせていただきましたが、日立消防署は太陽光発電設備を導入して、市民から大変好評を得ているということが我々の視察で明らかになりました。公共施設の積極的な太陽光発電の導入を、市や、市長が管理者をやっているいろいろな事務組合もあるでしょうから、その辺もよろしくお願いをしておきたいと思います。
交流センターについては、既存の施設の稼働率問題、施設利用の活用ということで今、野呂部長から出ましたが、いろいろありましたが、地域コミュニティー活動の充実・強化という視点もコミュニティー施設の整備・あり方を考える場合に、そういう側面も考えていただきたいということを要望させていただきます。
あと、小学校のトイレ問題については、今、教育部長のほうから答弁ありましたのでわかりましたが、公共施設全体のとらえ方で、市の資料からいきますと、公共施設のトイレ数が1,137のうち洋式が388というデータがあります。これは、小中学校については努力するということですから、今後、財政事情もありますが、先ほども申し上げましたように、洋式に変化をしているというのが社会的な実態ですから、ひとつ、洋式に変えていくという努力を市全体としてお願いをしておきたいと思います。
再質問は１点だけですから、よろしくお願いします。
○議長（藤田 昭議員）
商工観光部長。
○
商工観光部長（笹村 真） 新幹線開業フォーラムでございますが、開催はことしの12月ころを予定しております。それで、市内には多くの魅力的な観光資源があるということを市民に気づいてもらい、そして新幹線開業を市民の側からも盛り上げてもらいたいというねらいで開催するものです。内容につきましては、現在検討中でございます。
以上でございます。
○議長（藤田 昭議員） 29番。
○29番（藤田隆司議員） そうしますと、一般質問の終わりに総括的に要望をさせていただきます。
相馬しょういち市長は、市民の皆様が住んでよかった、暮らしてよかったと思える、誇りと愛着を持てる弘前を築くと表明されております。
市行政は、市民生活の安心・安定そして安全のために、市民生活を守ることが一番重要という方針で、今後も相馬市長を中心に各般にわたる施策の強化を要望するものであります。困った市民がいれば助けるというのが市政の原点であります。
現下の厳しい経済・社会情勢であります。市役所が市民に役立つところ、市民不安を解消するところでありますように、今以上に市民に対しまして親切な市役所、市民にわかりやすい、そして行政として謙虚、迅速、やれることは素早くやるという対応を要望するものであります。
すべての弘前市民が生きがいと働きがいを持てる地域社会を、市も市議会も協力し、築き上げていかなくてはならないと考えます。
相馬しょういち市長に、弘前市民の幸せのためになお一層のリーダーシップを御期待をし、お願いをいたしまして一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（藤田 昭議員） 昼食のため、暫時休憩いたします。
午後０時03分 休憩
――――――――◇――――――――
午後１時00分 開議
○副議長（一戸兼一議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
８番齊藤爾議員の登壇を求めます。
〔８番 齊藤 爾議員 登壇〕
○８番（齊藤 爾議員） 議長に登壇を許されました８番ＬＭ弘前の齊藤爾です。市民生活の向上を願いまして、一般質問をさせていただきます。
質問の１項目めは、全天候型生涯スポーツレクリエーション施設についてです。
この施設建設につきましては、我々議員も本年３月２日の新聞報道で突如知ったのが始まりで、その後、３月議会一般質問、予算委員会等の審議を経て、用地取得費を含んだ21年度予算が可決されました。
さらに、６月議会におきましては、土地開発公社が所有する泉野地区用地取得の議決があり、今に至っております。
この間、市は、この施設建設に当たっては「堀越地区町会連合会・地区町会から要望が出されている」「その要望を相当考慮できる」と答弁しており、そのことが議案可決の大きな要因の一つとなっております。
ところが、先般の泉野町会のアンケート調査、堀越地区市政懇談会においては、市の説明とは全く逆の地元意向が示されました。また、泉野町会からは、用地取得目的変更の請願書も出されております。
これらの一連の地元町会アンケート結果、地元町会の請願書について、市はどのように受けとめているのか御答弁ください。
あわせて、交流センター建設を目的として取得した土地をスポレク施設へ用途変更を可能にした根拠と理由についても御答弁ください。
１項目めの最後の質問は、この問題の根本的な質問になりますが、どのような施設であれ、その建設には市民の大切な血税が使われていることは当然のことです。
それゆえ、建設に当たっては、市財政に与える影響、優先順位などを検討し、地元住民・弘前市民の理解を得なければなりませんし、市長が事あるごとにおっしゃっている市民の声に耳を傾けるとの政治姿勢も同様の趣旨をあらわしているものと思われます。
そこで、全天候型スポーツレクリエーション施設が泉野地区に建設されることへの理解が、地元住民・弘前市民に得られていると市は認識しているのかお答えください。また、十分理解を得ていると考えるならば、その根拠をお示しください。
質問の２項目めは、ＰＣソフト無断複製についてです。
この件は、９月議会開会に当たり、急遽知ることになった事案で、法を遵守すべき公務員が、著作権を著しく侵害し、市所有パソコンの約半数に違法コピーソフトが使用されているという驚くべき事件です。
事件概要については、新聞・テレビなど地元マスコミが報じておりますが、改めて事件の詳細をお答えください。
次に、今定例会に議案提出されている賠償金についてですが、市民にとっては全く責任のないことであり、あくまでも役所内部の人為的不祥事、違法行為に当たるわけですし、著作権を侵害しソフトをコピーし、使用することが違法であるということは、パソコンを扱う人にとっては初歩の初歩、常識であり、知らずにコピーしたなどとはあり得ないことですので、少なくとも違法性があるとの認識は十分にあったはずです。
これらの事件処理にかかわる賠償金については、市民感情からしても役所内部で支払うべきだとの声も多々ありますし、私自身も、議会を含めた特別職・管理職・職員で捻出すべきであり、一般財源からの支出、つまり市民負担は避けることが誠実な対応であり、当然のことだと考えます。
そこで、賠償金の積算根拠とその財源についての市の見解を求めます。あわせて、管理責任の所在、市が策定した情報セキュリティ対策指針の運用状況についてもお答えください。
次に、今後の対応策についてお伺いします。
大変残念なことではありますが、今回違法コピーが発覚しました。事件の適正な事後処理は当然ですが、最も重要なことは今後の対応ではないかと思われます。
対応には、二度とこのようなことが起こらない再発防止策と新たなシステム構築の二つが考えられます。
この２点、特にシステム構築に関しては、オープンオフィスの導入による経費削減なども当然検討すべきと思いますが、市の見解を求めます。
質問の３項目めは、弘前市販売促進活動支援事業についてです。
本事業は、対象事業者のさまざまな工夫により購買意欲を喚起し、地域経済の活性化を目的にしており、聞き及んだところでは、多くの団体が本事業を活用・申請しているようです。
そこで、６月以降の事業進捗状況及び今後の見通しについてお答えください。
以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。
〔８番 齊藤 爾議員 降壇〕
○副議長（一戸兼一議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（
相馬しょういち） 齊藤爾議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは第３項目めの、弘前市販売促進活動支援事業の、（１）事業の進捗状況及び今後の見通しについてお答えをいたします。
市では、昨年の世界的な金融市場の混乱以来、国内において個人消費や設備投資が低調に推移し、当市においても経済活動が低迷していることから、市全体の経済活性化を図る目的で、弘前市地域販売促進活動支援事業を実施しております。
この事業は、小売・サービス事業者等で構成される組合や団体等の創意工夫による販売促進活動の実施を支援することにより、売り上げの増加はもちろんのこと、組合等の活動の活性化もあわせて実現させようとするものであり、組合等が消費喚起を促す目的で実施する販売促進活動の事業費を90万円を限度として補助するもので、対象団体数は60団体を想定しており、事業費は総額で5778万9000円となっております。
さらに、この事業の実施に係る景品等の購入や印刷等の発注により、地場産品や地元業者の活用の二次的効果も期待しております。
当事業において対象となる組合等の範囲は、商店街振興組合など法律に基づいて設置されている団体のほか、任意で設置されている団体及び同業種・同地域の事業者で構成される団体についても、一定の要件を設けた上で本事業の対象に含めております。
また、事業を効果的かつ効率的に行うため、市と弘前商工会議所等関係団体で構成する弘前地域販売促進活動支援事業実行委員会を設置し、本事業の説明会やセミナー開催のほか、組合等から提出された事業内容の審査、推薦、アドバイス、コーディネート等を行い、事業実施の実現性を高めております。
次に、本事業の実施状況でありますが、平成21年８月末現在で、補助金の交付決定件数は７件、交付決定額は624万6000円となっており、うち２団体が事業を開始しております。
また、事業の実施について具体的に相談している団体や希望している団体が約30団体あるほか、年末年始の商戦等に向けて、事業実施団体はさらに増加するものと見込んでおります。
本事業の周知につきましては、市が地元の新聞２紙へ参加団体の募集や実施事業の紹介について、７月と８月の２回広告を掲載しているほか、弘前総合情報サイト「Ｒｉｎｇ-Ｏ」や弘前商工会議所の会報「かいぎしょＴＯＤＡＹ」への掲載、そして実行委員会主催の説明会やセミナー開催により本事業のＰＲに努めております。
今後も、効果の高いＰＲを検討し、事業のさらなる周知に努めてまいりたいと考えております。
市といたしましては、厳しい経済情勢の続く中、市内の商業者がこの事業を活用し、ユニークな発想・工夫によるさまざまな効果の高い販売促進を実施することで、組合等における活動を活発化し、厳しい経営状況を乗り越え、地元商業者の魅力を大いにＰＲし、市内はもとより市外からも多くの消費者を呼び集め、地域経済の活性化を図っていただきたいと思っております。
以上であります。
そのほかの項目については、
教育委員会及び企画部長から答弁いたします。
○副議長（一戸兼一議員） 教育部長。
○教育部長（大谷雅行） １の項目、全天候型生涯スポーツレクリエーション施設についてお答えいたします。（１）地元町会アンケート結果に対する市の考えでございます。
ことし８月10日に市政懇談会の席上で提出された市長あての請願書に、町会独自で行ったアンケート結果が記載されており、アンケートの回答書も添付されておりました。
アンケート内容は、交流センターを望むか、スポーツレクリエーション施設を望むか、その両方をあわせた複合施設を望むかという三つの中から一つを選ぶものでしたが、アンケートの趣旨が記載されていたと思われる部分が不明であるなど、結果についての見解を示すことはできません。
（２）地元町会請願書に対する市の考えでございます。
（仮称）全天候型生涯スポーツレクリエーション施設――以下スポレク施設と申します。スポレク施設については、平成21年第１回定例会において建設に係る予算について承認をいただき、第２回定例会において用地の取得についても承認されました。
このことから、現在、予算に基づき施設の設計を業務委託するとともに、地質調査の業務委託契約締結に向け、事務を進めているところであります。
請願内容は、交流センターもしくは、それ相応の施設の建設を求めるものでありますが、第２回定例会でスポーツレクリエーション施設の建設用地としての取得について議決いただいており、全市民に利用されるスポーツレクリエーション施設の建設に力を注いでまいります。
（３）交流センターからスポレク施設へ用途変更を可能にした根拠と理由でございます。
スポレク施設については、現在の弘前市総合計画の中でも、市の施策としての優先順位が高いものであります。
また、土地開発公社の運営についても、用途変更などによる地方財政の軽減等を総務省から指導されているところでもあります。
市では、これらにより平成21年５月８日に弘前市土地開発公社に対して用途変更の依頼をしたものであり、建設用地の取得については６月定例会において議決され、６月25日の用途取得に至っております。
（４）施設建設への理解が、地元住民・弘前市民に得られていると認識するのか？また、理解が得られているとするならばその根拠は？でございます。
施設建設への理解が地元市民・弘前市民に得られていると認識する根拠でございますが、当該施設については全市的な事業ということで、これまで広報紙で紹介したり新聞等に掲載されるなど、必要性や施設概要についてＰＲに努めております。
また、実際に施設の建設促進を要望しているさまざまな団体や市民の声も届いていることから、理解は得られていると思っております。
今後とも、スポーツレクリエーション施設についてのＰＲに努め、理解を広げたいと思います。
以上です。
○副議長（一戸兼一議員） 企画部長。
○企画部長（髙橋文雄） 続きまして、２の項目、ＰＣソフト無断複製。（１）事件の詳細（だれが、いつから、どこで、どんな目的で、どのようにして、組織的なのか）についてお答え申し上げます。
平成19年12月及び平成20年２月に、国内外のソフトウエア会社の代理人を務める二つの法律事務所から、ソフトウエアの無断複製について指摘があり、それを受け調査した結果、市長部局や
教育委員会など75課室のパソコン1,215台のうち60課室593台について、ワープロや表計算などのソフトウエア15種類、合計697件の無断複製が認められたものであります。
内訳としては、文書作成ソフト「一太郎」が最も多く583件、次に文書作成、表計算などの統合ソフト「オフィス」が39件、文書・画像管理ソフト「アクロバット」が29件、はがき作成ソフト「筆まめ」が10件、グラフィックソフト「イラストレータ」が７件、データベースソフト「ファイルメーカー」が７件、画像編集ソフト「フォトショップ」が６件、その他16件となっております。
無断複製を始めた時期については特定できておりませんが、平成14年以降に販売されたソフトウエアの件数が多いことから、市町村合併以前から、それぞれの自治体、部署において行われていたと考えられます。
聞き取り調査では、各課室には一般的な基本ソフトがインストールされたパソコンが配備されていたものの、職場にあったソフトウエアを職員がライセンスを確認せずに、著作権侵害の認識を持たないまま安易にインストールしていたことにより無断複製となったものであり、組織的に行っていた課室は認められませんでした。
続きまして、（２）賠償金の積算根拠と財源にお答えいたします。
賠償金額については、これまで２代理人と交渉を重ねた結果、最近の類似和解事例や著作権法の判例を参考に、各ソフトウエアの標準小売価格の1.5倍である2679万2135円とし、ソフトウエア会社計８社と和解したいと考えております。
なお、財源につきましては、一般財源であります。
（３）管理責任の所在と、情報セキュリティ対策指針の運用状況についてお答えいたします。
市では、平成18年６月に弘前市情報セキュリティ対策指針を策定し、無許可ソフトウエアの導入禁止や著作権法の遵守を職員に周知してまいりましたが、職員の著作権に対する認識の低さから、ライセンス数を確認せずソフトウエアを複数のパソコンにインストールしたこと、管理体制の未整備により、その無断複製されたソフトウエアを監視できなかったことが、今回の事態を引き起こす原因になったものと考えております。
市としては、使用者責任として損害賠償の責任を負うことから和解金を支払うこととしたものでありますが、職員に意図的な悪意は認められないこと、使用者である市の予防措置等が十分でなかったこと、無断複製をした原因者を特定することは事実上不可能であることから、個々の職員への処分及び求償は行わないものであります。
一方で、市には、情報セキュリティ対策指針において、ソフトウエアの無断複製を行わせない実効のある対策をとるべき責任がありましたが、その対策が不十分であったため、多数に及ぶソフトウエアの無断複製を防止できなかったものであります。
また、多くの課室で無断複製が行われていたことは、市の組織全体として、また、市職員全般において、著作権に対する認識が希薄であったと言わざるを得ないものであります。
これらのことから、情報セキュリティ対策指針を所掌する職にある企画部長――私、及び情報政策課長、並びに市職員の服務を統括する責にある総務部長に対して、副市長からその監督責任について厳重に注意したものであります。
次に、（４）今後の対応（再発防止策・オープンオフィス導入など今後のシステム対応）についてお答えいたします。
今後は、職員に対し、著作権等の法令遵守徹底やモラル向上を目指し、指導強化を図るとともに、管理面においては承諾なくソフトウエアを導入しないこと、承諾なく媒体を持ち出さないこと、ソフトウエア管理台帳の整備を行い、ソフトウエアの削除・追加があった場合に報告するなどを義務づけ、また、電子文書等の取り扱いを見直し、許可された様式でのみ掲示や文書交換を行うなど、再発防止を徹底してまいりたいと考えております。
なお、今回、ライセンス許諾の必要がない無料統合ソフトのオープンオフィスを試験的に導入することとしており、無断複製が起きない環境づくりに努め、再発防止を徹底してまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（一戸兼一議員） ８番。
○８番（齊藤 爾議員） 再質問をさせていただきたいと思います。
まずはスポレク関連ですけれども。
御答弁によりますと、地元町会アンケートは設問趣旨がわからないということで見解を示すことができないということでありますけれども、ただ、結果として、交流センターがいいか、スポレクがいいか、複合がいいかというようなものに対して町会ではきちんとアンケートをとって結果が出ているわけです。そのことは、十分考慮すべき要素に入ってくると思います。
それで、これまで、新聞報道でボンと出てきてから、いろいろな流れがあったのですけれども、我々に対して、市側は市民要望があるのだと、要望書にも書いてあるのだと。その要望書自体は、いささか市側の誘導のもとになされたような気もいたしますけれども、あくまでも要望書にあると。地元町会の要望なのだということを大きな柱といいますか、理由づけとしてこれまで説明してまいりました。
その中で、要望書のほうを見てみますと、スポレク施設単体での建設というものは、当然地元では要望していないわけです。あくまでも交流センターと、それが市の説明で難しいということであれば末尾にスポレク機能を備えたものというような要望でございます。
そうすると、最終的にできあがったのが単体のスポレク施設で、市は、どの段階で交流センター機能をあわせ持つ複合施設を断念したのかと。当初は、そういうものに、要望に対して十分考慮できると。地元の要望を反映できるというような我々に対する説明でございました。
それが、最終的に出てきたものは、スポレク施設単体です。どの時点で、それがスポレク単体というふうな判断をされたのかということを、時間的なものも含めてお答えいただきたいと思います。
それと、関連しまして、財源について、昨年10月の段階で方針決定の際で全市的なものだと。用途はスポレクだと。場所はどこになるにしろ、そういう決裁がなされました。
その時点も含めて、この施設、スポレク施設に合併特例債を使用しようというふうに認識されたというか、計画されたというか、その時期はいつなのかということをお伺いしたいと思います。
それと用途変更ですけれども、確かに用途変更は可能なのでしょう、可能ですね。ただ、６月のこの問題が上がっている総務常任委員会の中で、こういう、市側が答弁しているのです。用途変更に関しては、取得後の事情変更により当初の目的に使用することが必要でなくなった場合、目的を変更して処分することもやむを得ないとの解釈があり、これに倣い執行していると。
つまり、用途変更において、５月８日に用途変更するわけですけれども、それ以前に当初の交流センターというものは必要ないという判断をされているわけです。よって、やむを得ない場合は、スポレク施設に変えてもいいというような答弁です。
ところで、だれが、必要ないと。地元の長年来の要望であることを全く必要ないと判断して、やむを得ず用途変更するということになったのか。この辺も御答弁いただきたいと思います。
それと、地元町会、そして弘前市民に理解を得られているのかという根拠のところです。ＰＲしていると。団体、市民からも必要と声が届いてくるということですけれども、それはまあ、一部届くでしょうね、中では。ただ、全体的な物の考え方として、これ、本当に市民が必要としているのだということを確固たるものの基本にするとするならば、もうちょっと市民の意見を聞くべきですし、まして地元町会の意向をやはり聞くべきだと思うのです。
それを先般の堀越地区の市政懇談会で、全市対象の施設だから地元に説明は要らないのだというような、非常に横暴といいますか、そういう答弁がございました。
やはり、地元住民も市民ですし、そういったことを地元とゆっくり話し合い、その理解を得た上で進めると。地元にしてもスポレクが悪いと言っているわけではないのです。長年要望してきた交流センターというものを何とかお願いしたいという思いがあるわけです。
それを無視して、説明もなくスポレクにしてしまったという姿勢に対して、市長はそれで間違っていないと。これが、市長の言われる市民の声に耳を傾けるという、その市政運営のスタイルに合致しているとお考えでしょうか。その点、１点お願いします。
次に、ソフトですけれども。
だれがやったというのを特定するというのは、非常に不可能だとは思います。不幸にしてというか、違法性の認識があった、なし、これは恐らくはあったと思うのですけれども、掘り返して特定ということもできなければ、その人を捜し出して処罰するということも難しいと思います。
ただ、事実として、違法コピー――法に反したものがあったということは紛れもない事実です。そのことに対して、副市長から企画部長、総務部長に対して厳重に注意というのですか、あったということではありますけれども、これは注意ということで済む問題ではないと思うのです。
起きてしまったことは仕方ないにしろ、その責任の所在だけはきっちり、はっきりして処罰、そういう対象、賠償金を市民負担によらずに我々で払うという対応がなされなければ、到底市民は納得しないと思うのです。
法を犯しました。違法コピー使いました。だれだかわかりません。管理責任も問いません。ただし、その賠償金は市民の皆さん払ってください。これは、市民感情からしてもおかしいと。
それは、全額ではないにしろ、役所内部の――我々も含めてですけれども、そういったものの責任を自覚するという以上、賠償金については何らかの対応をすべきだと思いますが、もう一度御答弁ください。
ソフトの件ですけれども、古くから、平成16年ですか、きちんと著作権守りなさいよというものがあるのですよね。あるにもかかわらず、これは合併前、弘前市でもあったということをお聞きしていますけれども、きちっとそういうものがあったのだけれども、運用できずにこういう事態が起きているわけです。
そのことも含めると、やはり管理側の責任というのは重いと思いますので、先ほどの件、きっちり御答弁ください。
最後ですけれども、販売対策促進。
これは非常に、応募した方からも聞いているのですが、大変好評な事業のようです。すばらしいなというふうに評価するのですけれども。
まず、二つの面があると思うのです。事業をやろうという方に対する周知。今御答弁ありましたけれども、その一方で、事業が採択されたとき、やろうとすることを市側もバックアップして、ＰＲしてやるということが必要ではないかと思います。
ただ、認定というか、予算は出しますけれどもその後は知りませんというのではなくて、その後も広報広聴課あたりと連携しながら、こういう事業がやられていますよということも広報なんかで広く周知していただきたいと思いますので、その辺もひとつ御答弁ください。
○副議長（一戸兼一議員） 企画部長。
○企画部長（髙橋文雄） スポレク施設の関係について、財源についてのお問い合わせでございます。いつ合併特例債を充てることを考えたかということでございます。
教育委員会のほうからの方針が上がってきたときでございます。それから、予算決定するまでにそれらのことを考えました。当然、これには準備とかも要りますので、県のほうへの御相談とか、ちょっと私、タイムラグがある部分については、今、いつということは申し上げられませんけれども、結局は、方針が上がってきて予算編成作業をするころに私どもとして決定したということでございます。
以上です。
○副議長（一戸兼一議員） 教育部長。
○教育部長（大谷雅行） このスポレク施設でございますが、大体の方針、スポレク施設という性格の施設を建設しようというような意思決定については、昨年の10月現在でそういう意思決定をしてございます。
その段階で、全市を対象にするものであるので合併特例債が適用になるだろうということで、その旨、その内容で財政のほうとも調整しております。
それから、用途変更についてでございます。
これについては、正式にスポレク施設の立地場所をどこにするかということが決定したのは、ことしの４月30日の決裁においてでございます。市長決裁でございます。
この時点で、泉野三丁目６の２に土地開発公社が所有する１万.21平方メートル、この土地をスポレク用地としようというような意思が決定しておりまして、これに基づきまして５月に入りましてから用途変更をお願いしてございます。
それから、説明ということでございます。地元に対する説明ということでございますが、大切なことだとは思います。したがいまして、議会にまずお諮りすると、そのような順序だと思いましたが、その後、８月10日に市政懇談会、地元でございました。堀越地区でございました。その席上では、スポレク施設については、その背景とか経緯、それから状況、それから高齢化が進んでいるとかも含めまして、財源等を含めまして、あるいは施設の概要も御説明しましたが、そういうことを丁寧に御説明しております。
今後、これは全市民に使っていただきたい施設でございますので、事業の進捗にあわせて、その節目節目でパブリシティーを進めて、ＰＲして全市民に理解していただきたいと思っておりますし、その過程で地元の方々にも御理解いただけるものと考えております。
以上です。
○副議長（一戸兼一議員） 企画部長。
○企画部長（髙橋文雄） ＰＣソフトの無断複製のコピーのことで、厳重注意処分ということで済む問題ではないというお言葉でございます。私どもとしても大変重く受けとめてございます。
ただ、私が厳重注意を受けました管理できなかった状況ということについてお話しをさせていただきますと、議会のほうにも市のほうでパソコンを配備させていただいております。基本的に使えるソフトは配備した状況で設置させていただいてございますけれども、それのソフトウエアの管理台帳をつくっておりませんでした。
それが、議会事務局なり、全課的にソフトウエアの管理台帳、今回つくっていただきます。
それから、このことなのですが、あらかじめシステムでこういうことができないようにする。例えば、とにかくほかのソフトが入れられないようにするという方法もございます。
ただし、これらに対しましては非常に多額の経費が要するということがございまして、それは逆に市民の皆様に職員が法令に違反しないために多額の経費をかけてそのシステムを構築するということは、もっと理解が得られないと思っております。
また、今回、結局そのソフトウエアが一番媒体としてインストールしやすいものは、結局それをどのように管理するかということを、こちらのほうの指示が足りなかったということで考えてございます。
これらにつきましても、例えば1,215台すべてに同じソフトウエアをお金をかけて用意すれば今のような違反は起きないことかと思いますが、例えば一太郎が１本２万円程度するとしますと、それだけで2500万円近いお金がかかるということでございます。
私どもとしては、結局は本人たちが著作権のことについて思いをいたして、しっかりやることが一番であるということが、私どもとしての一番の反省点でございますし、これがちゃんと今後できるようにするという体制を私どもがつくるということで、まず、今後のことはなくすると。将来において経費をかけずに、今回の事態を自分たちでペナルティーとして受けてやっていくということが一番大事かと思っております。
それで、議員お話しの、何らかの形で、全額でなくてもということが、結果的には相手が特定できない場合に、そういうものを求められた職員が、それについてどういうことなのかわからないということになってしまいます。これが、結局は、どのようにやってもなかなか解決できない問題でございまして、まずは民法上の使用者責任と。市職員も業務にこれを使っていたわけでございます。
その部分で、市民のなかなか理解が得られないということも議員のおっしゃる意味もわかりますけれども、その辺について私ども今回職員一丸となって、このようなことが二度と起きないようにしていくということで御理解をいただきたいと思っております。
以上です。
○副議長（一戸兼一議員）
商工観光部長。
○
商工観光部長（笹村 真） 弘前市地域販売促進活動支援事業の事業採択後の周知ということだと思いますが、市といたしましては、事業を始める段階から事業採択になった事業を市民に対してお知らせするということには初めから非常に重要なことだなと認識しておりまして、これまで新聞紙上２紙にお知らせしたほか、Ｒｉｎｇ-Ｏでもお知らせしております。
これからも、新聞紙上では毎月１回お知らせしていきたいと思っておりました。それから、そのほか広報を活用してチラシを入れるとか、アップルウェーブ等を利用したり、広く市民に事業のお知らせを効果的にしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○副議長（一戸兼一議員） ８番。
○８番（齊藤 爾議員） 再々ということで、まずは、先ほど答弁漏れで、その交流センターというのは、いつ断念――複合ということを断念したのかという御答弁がありませんでしたので、それ１点お願いしたいと思います。
それと、企画部長の答弁でいうと、合併特例債については予算編成時、つまり昨年の10月、方針決定されたあたりに特例債事業としたという御答弁がありました。
そこで、市では、こういう答弁もあるのです。全市を対象とするスポーツレクリエーション施設に交流センター機能を持たせた場合、合併特例債の使用が困難だということです。
つまり、推測ですが、昨年の10月でスポレク施設に合併特例債を使おうという時点で、もうその時点で交流センターをつけた複合施設はできないということは理解されていたはずです。にもかかわらず、１月21日の町会の、今年１月の要望書にはスポレク施設を兼ね備えた複合施設というものをあえて市側は要望書につけさせているのです。
10月の段階では特例債を使うということで、それ、当然我々も合併時を経験した者として、特例債は全市対象のもの、そういう大きいものでなければならない。もしくは、地域の均衡ある発展、そういうものでなければならないというような、使途が制限されているわけです。
その特例債を使うということは、当然決裁にもありました全市対象、特例債、つまり、交流センター機能は付随できないというのはその時点でわかっていたはずです。にもかかわらず、なぜ、町会側に最後につけ加えてくれというような指導というものをされたのか。わかっていたはずですよね、それ、特例債では複合施設はできないというのが。ここ、御答弁ください。
私の勘違いかもしれませんけれども、どうも納得できない部分がある。市では、できないのがわかっていて地元町会に要望書につけさせたのではないかなというような疑惑さえ生まれてこないとも限らないわけです。そこをきれいにクリアにしていただきたいということです。
次に、ソフト。いろいろと企画部長のおっしゃる、まあまあわかります。まあ、だれがやって、だれが。例えば、市側が賠償金を払うにしても、その線引きは非常に難しいというのも理解します。しますが、やはりこれは、そこは市側で調整して、少なくとも、多少なりとも誠意を見せるということが市民に対しての義務ではないですか。
違法コピーして使いましたと。賠償金払います。それを全部市民に払ってくださいというようなことは、これではいかんと思います。
この件に関しては、後ほど議案として上がってまいります。そのときまでにも、一般質問、議案審議、多々質疑あるとは思いますが、最終的に、このまま市民負担を求めていくと、何ら責任所在をはっきりさせず、罰則することなく市民にだけ負担を求めていくということであれば、この議案というのは到底、はい、そうですかと賛成できるようなものではないということになります。これは意見です。
スポレクの件、御答弁お願いします。
○副議長（一戸兼一議員） 教育部長。
○教育部長（大谷雅行） まず、いつ決定したのかということでありますが、私、先ほども御答弁申し上げましたが、４月30日に泉野三丁目６の２、約１万平方メートルございますが、そこの土地にスポレク施設を建設するというふうに意思決定してございます。
昨年の10月段階での方針決裁では、まだ方向性、スポレク施設というものをつくっていくということは決定いたしましたが、まだそれをどこにということはまだ確定したものではございませんでした。候補としてはあったわけです。
ただ、それが３月時点でも、３月議会でもまだ確定したものではございませんというような御説明をいたしております。
それが、正式に４月になりましてスポレク施設の建設用地として決定したということになります。
以上でございます。
○副議長（一戸兼一議員）
市民環境部長。
○
市民環境部長（野呂雅仁） ことしの３月議会で町会のほうに御説明したのは、従来型の交流施設はなかなか財政事情で整備が難しいという状況を説明し、それで……（「３月ではなくて１月ではないですか」と呼ぶ者あり）１月に呼んで説明したのですけれども、そのときの経緯を３月議会で部長が答弁しているわけですけれども、その答弁の内容では、従来の交流施設はなかなか財政事情で整備が難しいという状況を説明したと。
それで、そういう話をしている中で、町会のほうから今まで上がってきた要望書に加えて、スポレク施設をさらにつけ加えて、また要望書が上げられたということでございます。
以上でございます。
○副議長（一戸兼一議員） 企画部長。
○企画部長（髙橋文雄） 今のお話の関連でございます。
財政担当としては、これまでも御答弁してきておりましたように、交流センターについては検証、見直しをしていくということで、それらのことについてのお話は全然別で、スポレク施設につきましては市長の公約でもあり、実現に向かって動く中では財源をやはり求めたいということで、これはやはり有利な合併特例債に該当するのではないかという検討をしたわけでございます。
今の交流センターの見直しについてどうこうという財源の調査をしたわけではございませんので、それは御理解いただきたいと。
それから、ソフトのことでございます。
線引きが難しいが何とか考えられないかということでございますが、私、将来にわたって、この件に関しまして、例えば、見方はいろいろあるかと思いますが、そのソフトウエアの違反が起きないようにしていくことに多額の経費を要しないできっちりやっていくということで、私の立場からでは進めていくということで、将来にわたって市民の皆さんに迷惑をかけないような形ということで御理解をいただきたいと思ってございます。
○副議長（一戸兼一議員） ８番。
○８番（齊藤 爾議員） 何だかわかったようなわからないようなあれですが。
まず、教育部長、３月の段階で場所を確定していますよね、答弁していますよね。保健体育課長ですけれども、これ、予算委員会でしょうね、「安原団地内に土地開発公社が所有しております土地１万.21平方メートルです」と確定しているのです。
何なのでしょう、何というか、行き違いというか、理解のあれなのですが、もう３月には確定しているのです。はっきり答弁もされているわけです。その辺は御理解していただきたいと思いますが。
企画部長にお伺いします。私聞いているのは、ちょっと言い方が悪かったのかな……。
○副議長（一戸兼一議員） ８番議員、再々質問になっていますので。
○８番（齊藤 爾議員） （続）これで、あれですけれども。
10月の方針決定の際に特例債だと、スポレク施設だというのは、ある程度決まっていたわけですよね、その予定としては。
それが決まっているにもかかわらず、地元町会に交流センターは難しいのでスポレク機能を付随したものというような、笹村部長でしたか、以前御答弁にあったのですが、そういう要望書を出させているわけですよ。あれ読みますか、ありますけれども。まあ、その辺を説明して地元町会はおもんぱかって出したのでしょうね。
ただ、もうその時点で合併特例債でスポレクということは、交流センター機能を付随できないでしょうというのがわかっていてなぜ出させたのだという説明がなされたのだというふうに不思議に感じるのです。
特例債というのを意識しているのであれば、交流センター機能と付随した複合施設はできないと、特例債を使えないというふうな理解ではないですか。そういう答弁もありますけれども。
その辺の、場所は確定してないにしろ、町会に行ってお願いしている――お願いというか行っているわけですよね、その土地にと。
非常にこの辺、行き違いというか説明不足というか、最後までそうですね。全市的なものだから地元には説明する必要がないというところに最終的には行き着いているわけです。
その辺、深く理解すれば、いま一度、地元町会とゆっくり話し合っていただきたい。そういう話し合いの余地はあるのですか、ないのですかという、その１点で終わります。
○副議長（一戸兼一議員） 教育部長。
○教育部長（大谷雅行） これもまた繰り返しになりますが、先ほどスポレク施設は全市民に使っていただきたい施設であるということで、今後全市民が理解を広めていただけますように、そういうＰＲに努めてまいりたいと思います。
その過程で、地元の方々にも御理解いただきたいと思いますし、御理解いただけるものと考えております。
以上です。
○副議長（一戸兼一議員） ８番。
○８番（齊藤 爾議員） 最後、意見ですけれども、ある方がこういうことをおっしゃっていました。
４年前、相馬市長が当選された折、公約の一つに弥生の児童館建設中止、それはそれで御英断、多くの市民はそれについてすごいねというか理解されたのでしょう。何となく当時の弥生と今回のスポレクというものがリンクしているのではないかというような市民の方の御意見もございました。
そういうことも踏まえて、慎重に、できれば地元町会ともう一度話し合いをしていただきたいと思います。
以上です。
――
―――――――――――――――――――――
○副議長（一戸兼一議員） 次に、７番松橋武史議員の登壇を求めます。
〔７番 松橋武史議員 登壇〕（拍手）
○７番（松橋武史議員） 子供たちの未来のため、一生懸命汗を流して働く市民のため、将来の弘前市民のためを思い、通告に従い質問いたします。
質問の第１項目めは、民主党政権が当市に与える影響についてであります。
自民党政治に対する不満と民主党政権誕生による変化への期待が、歴史的な政権交代をもたらしました。
先月30日の投開票の衆院選で民主党が大勝し、自民党は結党以来の惨敗を喫しました。
野党が、衆院選で単独過半数を獲得し、政権交代を果たしたのは戦後初めてのことであります。今月16日に召集される予定の特別国会で、首相に指名される民主党の鳩山代表が、国家経営の重責を担うことになります。
このような民意の大変動の要因は、自民党にあると考えております。小泉内閣の市場原理主義的な政策は、格差社会を助長し、医療・介護現場で荒廃や地方の疲弊を招いたのであります。
小泉後継の安倍、福田両首相は、相次いで政権を投げ出し、麻生首相は、小泉路線の修正も中途半端なまま、首相として資質を問われる言動を続けて、失点を重ねてまいりました。
この間、自民党は、参院選敗北によって参院第一党を失い、従来の支持・業界団体も自民党離れを加速させたのであります。
構造改革路線の行き過ぎ、指導者の責任放棄と力量不足、支持団体の離反、長期政権への失望と飽きが、歴史的敗北につながったと思っております。
民主党は、こうした自民党の行き詰まりを批判し、有権者の不満を吸い上げ、マニフェストが多くの国民に理解を得られ、政権交代を果たしたのであります。
民主党のマニフェストは、国の総予算207兆円を全面組み替え。税金の無駄遣いと天下りの根絶。議員の世襲と企業団体献金の禁止。衆院定数を80削減。子育て教育支援として、出産時に55万円の一時金を支給、中学校卒業まで子供１人当たり年額31万2000円、月額２万6000円の子ども手当を支給。高校は実質無償化。大学は奨学金を大幅に拡充。納めた保険料、受け取る年金がいつでも確認できる年金手帳をすべての加入者に交付。年金制度を一元化し、月額７万円の最低保障年金を実現。後期高齢者医療制度は廃止し、医師の数を1.5倍にふやす。中央集権から地方主権を確立し、第一歩として地方の自主財源を大幅にふやす。農業の戸別所得補償制度を創設。高速道路の無料化。郵政事業の抜本見直し。中小企業の法人税率を11％に引き下げる。月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援。地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育てる等々、国民に約束をいたしました。
これら民主党のマニフェストが今後実現されていくこととなりますが、当市に与える影響についてお伺いをさせていただきます。
次に、二つ目の項目でありますスポレク施設等の建設についてであります。
市が計画を進める全天候型生涯スポーツレクリエーション施設の建設に、地元町会の泉野町会一町会から反対の声が上がっていると新聞報道がありました。
反対の理由として、「この土地は、当初、市が交流センター建設を予定していたが、変更について説明がなく、泉野町会としては交流センターを建ててもらいたい」とのことであります。
一方、堀越地区町会連合会の４町会、文京地区町会連合会の12町会、三大地区町会連合会の12町会は、スポレク施設建設には反対していないと聞き及んでおります。また、市社会福祉協議会、市老人クラブ連合会より、建設促進の強い要望があるようであります。
市は、６月定例議会において建設地を明らかにし、用地を先行取得していた土地開発公社から約４億8600万円で買い入れる議案が可決されております。また、事前に交流センター用地をスポレク施設用地に変更することを同公社に通知をしております。
そこで、お伺いをいたしますが、これまで土地開発公社にて取得した土地が用途変更した例があるのか確認をさせていただきます。
スポレク施設のような全市対象の施設建設については、そもそも地元町会と協議しながら進めていく事業なのか。また、これまで地元町会と協議した例があるのかお伺いをいたします。
泉野町会一町会が反発しているのは、交流センターの建設予定の変更がされたことと新聞報道でありますが、交流センターのかわりにスポレク施設が建設されると理解をされているように思える節もあります。
市としては、どのようにとらえているのかお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。
〔７番 松橋武史議員 降壇〕（拍手）
○副議長（一戸兼一議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（
相馬しょういち） 松橋武史議員からは、二つの項目にわたる御質問がございますが、私からは第１項目めの、民主党政権が当市に与える影響についてお答えをいたします。
新しく国の政権を担うこととなる民主党が今回の総選挙に際して掲げた政権公約、いわゆるマニフェストには、無駄遣いをなくして、子育て・教育、年金・医療、地域主権及び雇用・経済に税金を集中的に使うことを骨子としているところであります。
その運用や地方自治体とのかかわりについては、これから各政策を実行していく過程で具体化されていくものと考えられ、現時点では市政や市民に及ぼす影響については不透明であります。
当市の政策の中で、市総合計画では施策優先度の高い施策として、子育て環境の整備、保健・医療の充実、観光・物産の振興及び農林業の充実を掲げ、重点的に推進することとしているところであり、民主党のマニフェストの政策項目と密接に関係する部分については、特に期待しつつも注視してまいりたいと考えております。
一方、今後の政策実行の中で、地方財政への影響が懸念されるところでありますが、国政の動向に十分留意するとともに、必要に応じて地方財源の確保等について、市長会などを通じて働きかけをしていきたいと考えております。
以上であります。
そのほかの項目については、
教育委員会から答弁いたします。
○副議長（一戸兼一議員） 教育部長。
○教育部長（大谷雅行） ２の項目、スポレク施設等の建設についてにお答えいたします。
超高齢社会を迎えて、高齢者の健康と生きがい対策は、市の優先度の高い政策課題と位置づけておりますが、スポーツ・レクリエーションは、だれでも気軽に楽しめ、適度な運動量が得られることから、高齢期を元気で生きがいを持って暮らすための格好の手段と考えております。
一年を通した適度な運動は、健康維持に大変効果があり、介護保険や医療費等の抑制にもつながるものであります。
スポーツ・レクリエーションは屋外で楽しむ種目が多く、天候に左右されがちであり、特に冬期間は積雪などにより５カ月間は競技ができない状況であることから、一年を通して適度に体を動かすためには、屋根つきで土のグラウンドを備えた施設が必要であります。
既存の施設は、これ以上の利用は見込めない現状にあることから、高齢者の健康保持と生きがいづくり、そしてスポーツ・レクリエーションの振興を図る観点から、通年型のスポレク施設を整備しようとするものであります。
また、この施設は、全市的な施設でありますので、合併特例債を活用することができ、市の負担はおよそ３割で済みます。
さらには、土地開発公社所有地を活用することで、土地の有効利用と土地保有に係る財政負担の軽減が図られるものであります。
通年型スポレク施設を整備することにより、高齢者はもとより広く市民に利用していただき、健康で生きがいのある生活ができるように支援できるものと考えております。
施設建設事業については、平成21年第１回定例会で予算の承認をいただき、続いて第２回定例会で不動産の取得の議決をいただきましたので、建設用地を取得し、現在、施設の設計等に着手しているところであります。今年度で設計等を終え、平成22年度での工事着工・完成を目指しているものであります。
これまでに土地開発公社が先行取得した土地の用途を変更した例についてですが、（仮称）新第一市民プール建設用地として平成12年から13年にかけて取得していた土地を、平成18年度、学校給食センター建設用地に用途変更した例があります。
これは、市町村合併により、近隣にプールが配置されている等の状況変化と、学校給食センターの適正配置、土地の有効活用等の観点から用途変更したものであります。
土地開発公社所有地については、負担軽減のため用途変更も考慮するよう総務省からの指導もあるところであります。
次に、スポレク施設の建設は、地元町会と協議をしなければならない事業なのか、また、今回のスポレク施設のような全市的な施設で、建設に際して地元町会と協議した例はあるのかということでございますが、建設する施設の性格等によって対応が異なり、一概に申し上げることはできないものと考えております。
市民に広く周知するということでは、スポレク施設とはどういうものかについて、さきの広報ひろさき６月１日号に掲載したところでありますが、市民の関心も高いと思われますので、今後も設計等の進捗に応じて、施設の概要等について広報紙、ホームページなどで紹介したいと考えております。
次に、交流センターではなく、スポレク施設が建設されるということについてでありますが、今回のスポレク施設の建設と地区交流センターの建設は、施設の性格も優先度も異なるものでありますので御理解をいただきたいと思っております。
今後も引き続き、高齢者はもとより、広く市民が健康で生きがいのある生活ができるように支援するため、スポレク施設の整備を推進したいと考えております。
以上です。
○副議長（一戸兼一議員） ７番。
○７番（松橋武史議員） まず、用途変更についてでありますが、今の答弁にもありましたとおり、総務省からの指導、かなりこれ、全国的にも強く指導されているようであります。
土地開発公社問題については、各自治体とも財政圧迫の要因として頭を大変痛めているというのが現状であるようであります。
その中で、用途変更は、公社経営の健全化を目指す上で大きな手段であります。総務省の指導に十分留意し、今後とも自治体の財政運営に支障にならないよう御協力等をいただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
それと、スポレク施設の必要性についてもお答えがありましたが、これからの超高齢化社会、健康がキーワードとなると言われております。
また、医療に頼る場合があることは当然ありますが、自分自身が健康を管理するという心構えが大事ではないか、大切ではないかというふうに考えているところであります。
これらを踏まえ、スポレク施設を市では具体的にどのように位置づけているのか。また、将来、高齢化がますます進むと言われている中、そのときになってから慌てても遅いのではないでしょうか。このようにも考えております。
今から一つ一つ手を打っていく必要があると思いますが、その辺の考え方を伺いたいと思います。
それと、地元との協議、随分と地元はこだわるようでありますけれども、地元に対する説明がない、あるいは協議がないというふうにも聞き及んでおりますが、スポレク施設は、市の全市民を対象とする施設というのは広く皆さんにも御理解をいただいていることと思います。
これに、一町会が反発をしたからといって説明をしたりということが丁寧な対応でよろしいかなと思うのですが、例えば、県武道館の建設時のときに、県から地元の方々、または近隣の町村、地域住民や弘前市長並びに弘前市議会に説明や協議の場が、私はなかったと感じております。
これは、青森県が、県として、県のバランスを考慮し、建設場所を設定したものと私は理解しております。
ですので、この場合も、そういった全市対応のもの、全市を対象とする施設の場合、説明や協議の場が必要なのかどうか。
スポレク施設の建設に当たっては、壇上でも申し上げましたが、堀越地区の４町会、文京地区の12町会、三大地区の12町会、合わせて28の町会は、反対はしていないのです。たった、これに含まれない、連合町会に属していない一町会が反対をしているというのが今の現状であります。その一町会に対して、伺いを立てるべき性格のものなのでしょうか、このことについても確認をさせていただきたいと思います。
もちろん、議会に対しては、それは必要であります。しかし、地元に対してもということになれば、議会は果たして何なのかと疑問を感じざるを得ません。
施設にもいろいろな性格があると。もちろんあります。果たして今の場合はどうなのか。これに限っての場合のお答えをいただきたいと思います。
それと、きのうの夜、私の自宅に電話がありました。これは
市民環境部長になるのでしょうか、通告をしていませんから答えられる範囲でよろしいのですが。
泉野町会の町会長に対しての、いわゆる不満の声でありました。泉野町会は、地元の連合町会に属していないのだそうであります。なぜ、連合町会に入らないのかというのは、この町会長からは一切説明を受けていないと。この方が言うには、市に対して説明責任がない、説明責任を果たせという割には、町会長自身は全く我々に、町会に属さない説明責任を果たしていないというのが現状であるそうであります。
この方は、地元の町会連合会に属したほうがかなりのメリットがあるというふうに理解をしているそうであります。それは、もちろんそうですね。
そこで、お伺いしたいのでありますが、地元の連合町会に属していない理由について、泉野町会が連合町会に属していない理由について、情報をもしつかんでいるのであれば、お伺いをさせていただきたいと思います。
それと、いろいろな理由をつかんでいると思います。その中で、泉野町会のような理由で町会に属していない他の例があるのか、地域があるのか、町会があるのか、この辺もわかる範囲で確認をさせていただきます。
○副議長（一戸兼一議員） ７番議員に申し上げますが、三つ目の町会連合会に加盟する、していないの質問は通告に入っていませんので、この辺は通告外として答弁を求めませんので、よろしくお願いいたします。教育部長。
○教育部長（大谷雅行） ただいまの御質問でございますが。
まず、スポレク施設の施策上の位置づけということでございますが、弘前市総合計画、昨年１月に策定されておりますが、この中で最も大切な施策の一つとして位置づけられているのが保健・医療に関する施策でございます。
それで、このスポレク施設というのは保健――健康を保持するというための大きな柱、大きな手段になるものというふうに位置づけてございます。
どのように、優先度が高いということですが、具体的に申し上げますと、まず、成果を向上させる必要があるという観点から、Ａ、Ｂ、Ｃに施策を分けております。Ａが一番必要性があるということで、そのＡにランクされております。
それから、そのために予算などの行政資源を投下していく必要性があるかどうか、それが１から３までありまして、１が一番大きい。それで、１に区分されているのが保健でございます。
したがって、スポレク施設は、そのような必要性の高い施策を実現するための大きな手がかりというふうに考えてございます。
それから、高齢化に対することでございますが、四半世紀前――昭和60年になりますが、この当時は65歳以上の老年人口が10人に１人でございました。それが、平成17年の国勢調査では５人に１人になっておりまして、現在では４人に１人ということで、平成27年には、それが約30％ということで、もう３人に１人というのは時間の問題というような状況にあります。
その中で、将来的に、だれもが例外なく高齢者になるわけですから、そのときに自分の健康は自分で守るというような手がかりになるものとしてスポレク施設を考えていると。それをやるのは将来そのときになってからではなくて、今からそういう準備を実施していかないといけないという考え方でございます。
それから、県武道館のお話が出ましたが、私、その当時のことは余りよく存じてはおりませんが、少なくとも県立の施設でございますので、地元の、何というのでしょうか、地元の許可のようなもの、これは全く関係がないものと考えております。
それから、地元の説明に対してでございます。
私ども、８月10日に堀越地区市政懇談会において、るる、スポレク施設について御説明を申し上げたところでございます。
その席上、前もって説明が必要ではないかとか、あるいは、もう一度、町会の役員とかで協議してもらえないかというようなお話が出ました。
そのとき、私は、説明ということに関しては、このことはあらかじめ地元に御説明して了解を得なければ建てることができない施設だとは認識しておりませんでした。そのようにお答えしております。
それからあと、協議に関しては、６月議会ではっきりスポレク施設を建てる建設用地であるということで、泉野三丁目の用地を取得することについて議決いただいているわけです。そのことについて、また協議するということは、協議のテーマとしてはそうではありませんよというようなお話の仕方をしてございます。
以上でございます。
○副議長（一戸兼一議員） ７番。
○７番（松橋武史議員） 今、議長から、三つ目の泉野町会の云々については通告外ということでありましたから、違う場所で確認をさせていただきたいと思います。
これまで、きょう今日でも、私を含め３人の議員がこの交流センターのことについて質問をしたわけでありますが、交流センターと絡めてスポレク施設の議論がされているため、問題がかなり見えにくくなっているなと。やはり整理をする必要があるのではないかなというふうに考えておりますが、今の、るる、教育部長の答弁でよく理解ができました。
一応、私、これまでのやりとり、またこれまでの新聞報道で感ずるものは、この町会住民すべてが一つの意見集約をされているのか甚だ疑問でありますし、私はそうではないと考えております。一部、声の大きな人がいるために、全部がそう見えているような感じを受けます。
その辺は、十分にこれから地元の意見を聞けというわけでありますから、その町会長のみの意見を聞くのではなく、広く聞いていただきたいというふうに考えております。もし、聞くのであればです。
このように、一町会のために、新聞報道で騒がれることでスポレク施設を心待ちにしている方々からも、私のところに投書や電話が来ております。
本当に建設してもらえるのだろうか、不信感や不安に思う方々から、本当にこのような思いが寄せられておるわけですから、また、その方々にも今後も視野を広く持って冷静に市政全体のために対処をしていただきたいと、このことを御要望、御提言申し上げまして、質問を終わります。
○副議長（一戸兼一議員） 暫時休憩いたします。
午後２時21分 休憩
――――――――◇――――――――
午後２時50分 開議
○議長（藤田 昭議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
10番加藤とし子議員の登壇を求めます。
〔10番 加藤とし子議員 登壇〕（拍手）
○10番（加藤とし子議員） 社会民主党の加藤とし子です。通告に沿って、７項目についての一般質問を行います。
第１項目は、環境行政についてであります。
（１）環境基本計画について。
３月議会で取り上げましたが、新たに策定された環境基本計画の概要と今後の施策の展開についてお聞かせください。
（２）黄色防鳥ネットの状況について。
公園外濠歩道にカラスのふんが目立ち、自転車で走り回ると、ステーションではブルーシートをかけてカラス対策をしているところや黄色の防鳥ネットをかけているところが目につきますが、黄色の防鳥ネットの使用状況と効果についてお聞かせください。
（３）エコストア・エコオフィスの状況について。
市では、環境マネジメントシステムを導入し、資源の再利用や地球温暖化防止活動に取り組んでいますが、市が認定をしているエコストア・エコオフィスの認定状況と今後についてお聞かせください。
（４）紙ごみリサイクルの現状と展望について。
再生資源回収運動や拠点回収が行われ、紙ごみをリサイクルの輪にということで地区では熱心に取り組んでいますが、現在の紙ごみリサイクルの現状と展望についてお聞かせください。
（５）県の「ごみリサイクルエコステーション」について。
８月15日付の地方紙に「家庭の紙ごみ毎日出せます」との見出しで、県は家庭から出る古新聞などの紙ごみの回収拠点エコステーション設置の記事が載っていました。
記事によると、本県のリサイクル率は全国ワースト２位で、紙ごみの回収・資源化が課題になっており、年度内に56基設置を目指しているとのことですが、市とのかかわりは。また、設置条件についてお聞かせください。
第２項目は、自殺予防対策についてであります。
自殺者の多くは、死にたいと口に出す人はそうでない人より自殺する可能性は高く、軽視してはいけないと言われ、悩みや苦痛を共感する形で話題にすることも必要であり、自殺しないという約束、生きていてほしいというメッセージは大切であると言われています。
７月末の地元紙によると、国の地域自殺対策緊急強化基金制度により、県は６月補正で同基金を１億4700万円余造成し、自殺対策に絡む向こう３年間の県事業に充て、今年度は、心の健康相談窓口の設置、電話相談員の追加研修、市町村担当課長を対象とした自殺対策塾開催、演劇キャラバン、テレビコマーシャルなどを予定すると報じられています。
昨年の質問に際して、市では、平成19年度に策定した健康ひろさき21において、知識の普及・啓発を中心とした一次予防と、うつ病の早期発見・早期治療等の二次予防の充実を図り、心の健康づくりを推進しているとの具体的な御答弁をいただきました。
広報ひろさき９月１日号に、ＷＨＯでは、世界的な自殺予防対策の啓発を目的として毎年９月10日を世界自殺予防デーとし、10日から16日を自殺予防週間とした記事が掲載され、折しもきょうは、こころの健康相談の相談日となっています。
そこで、一次予防や二次予防を実施されての状況について。また、自殺予防にかかわる人材育成について。また、自殺未遂者や残された者への事後対策についてお聞かせください。
第３項目は、地産地消と食育の状況についてであります。
（１）学校給食における地産地消の状況について。
学校給食における地産地消といえば、小さい自治体ほどに取り組みやすいと言われておりますが、当市の子供たちに安心・安全な食材をということで、学校給食における地産地消を推進していく上で、食材の安定供給や価格、機械調理に合った規格などが課題になるとのことですが、当市においての状況はどうなのかお聞かせください。
（２）栄養教諭の学校における食育指導の状況について。
国の食育推進基本計画に基づいて、児童生徒が望ましい食習慣を身につけること、また、学校における食に関する指導の充実を目的として、平成19年度より、栄養教諭が致遠小学校に１名配置され食育指導に当たっているかと思いますが、当市の食育の状況についてお聞かせください。
（３）食育推進計画の進捗について。
平成18年９月議会で、弘前市の食育推進の取り組みについての質問に、市民の心身の健康の推進と豊かな人間形成に資するために、弘前市の特色を生かした食育推進計画を作成するとの御答弁でしたが、その後、どこまで進められているのかお聞かせください。
第４項目は、薬物等防止教育についてであります。
先般、有名女優が覚せい剤所持の容疑で逮捕、連日マスコミをにぎわし、真に薬物の怖さを認識するとともに、当市においての薬物等防止教育はどのようになされているのかお聞かせください。
第５項目は、弘前市洪水ハザードマップについてであります。
ハザードマップの点字版や外国語版は、避難時の心得として８点挙げられていますが、７点目の「身近な高いところに避難を」について、避難場所への移動が危険と感じられた場合には、近くの建物の２階以上などの安全な場所に避難しましょうとありますが、地区で言えば、市営住宅、県営住宅、コーポ嶽、警察官舎等あるが、事前に協力をしていただく体制づくりは。
洪水時に避難できない施設――右岸で言えば、西小、城西小、北小、城東小が挙げられているが、第二中学校が避難場所に、危険なのではと思うが。
災害弱者への情報伝達は、河川に限らず、まちなかの側溝やマンホールからということで御見解をお聞かせください。
第６項目は、弘前市民参画センターの利用状況と男女共同参画事業の内容と効果についてであります。
平成12年に開設して以来、10月で９年目、昨年の決算議会において質問していますが、その後の施設利用状況やプロジェクター等備品の使用状況及び印刷機等の機器利用状況について。また、男女共同参画事業の内容と効果について。さらに、グループ活動室有料区域において、施設の利用が重なってできない団体も出る状況下、ワークステーションの一部を有料での貸し出しができないものか御見解をお聞かせください。
第７項目は、人事課に寄せられる苦情についてであります。
先般、始業前の市役所では「おはようございます」のあいさつが交わされ、特にすがすがしさを感じた次第です。以前、庁舎へ訪れる市民に対して、おもてなしでの接遇について質問したことがあり、総合案内や出稼ぎ労働者受付窓口、各課窓口での職員の親切・適切な行政サービスの提供は、来庁者にとって気持ちよく用事を済ませることができます。
しかし、来庁者の思いがうまく伝わらないことがあり、時には暴言を吐かれる方もあり、傾聴姿勢での説明に徹し、職員にも御労苦が多いことと思っていますが、いかにわかりやすく対処できるかが求められています。
そこで、諸苦情処理についての件数、内訳、苦情の寄せ方についてお聞かせください。
以上、壇上からの一般質問を終わります。
〔10番 加藤とし子議員 降壇〕（拍手）
○議長（藤田 昭議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（
相馬しょういち） 加藤とし子議員からは、七つの項目にわたる御質問がございますが、私からは第３項目めの、地産地消と食育の状況についての、（３）食育推進計画の進捗についてお答えいたします。
近年、国民の食生活をめぐっては、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、食の海外への依存、伝統的食文化の危機、食の安全への不安など問題が生じております。
国は、食育が生涯にわたる生活の基本として、家庭、学校、地域等のさまざまな分野、場所で国民的運動として取り組む必要があるとのことから、食育の基本理念を明らかにし、その方向性を示すため、平成17年７月に食育基本法を制定し、平成18年度から平成22年度までの５年間を対象として、食育の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために必要な基本的事項を定めた食育推進基本計画を平成18年３月に策定したところであります。
食育基本法においては、都道府県とともに市町村に対しても推進計画を作成するよう努めることを求めており、平成22年度までに、都道府県は100％、市町村は50％以上とすることを目標としております。
平成21年３月末現在における全国の作成状況は、47都道府県が100％、市町村では25.5％となっており、県内では、青森県食育推進計画が平成18年11月に策定され、市町村においては18市町で策定済みと聞いております。
当市は、現在のところ策定しておりませんが、食育に関する活動としては、これまで、保育所における郷土の食伝承の推進活動、小学校での親子すこやかクッキング、食生活改善推進員による生活習慣病の予防、食事バランスガイドなどの健康推進活動等のほか、地産地消の考え方に基づき、地元農産物や伝統的食文化などを考える食を考える集いや小学生を対象とした地元のお米を使ったおにぎり教室、小学生とその家族が農園で交流・試食をするアグリ・マイスター交流会など、家庭、学校、地域での推進活動を行っているところであります。
いずれにしましても、市といたしましては、地域の歴史や食文化を見つめ直すなど、自分たちの暮らす地域のことについて、食を通じた理解が深まるよう取り組みを進めていくことが大切であることから、これまでの各団体等の活動を生かした当市の食育推進計画策定に向けて取り組んでまいります。
以上であります。
そのほかの項目については、
教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。
○議長（藤田 昭議員） 教育部長。
○教育部長（大谷雅行） 同じく、３の項目、（１）学校給食における地産地消の状況についてにお答えいたします。
学校給食は、子供たちが栄養や食事のとり方などについて正しい知識を身につけ、望ましい食習慣を養うとともに、みずからが食をコントロールできる食の自己管理能力を養う上で重要な役割を担うものであることから、安全で、おいしく、食を学ぶ教材となるものでなければなりません。
学校給食において地産地消を進めることは、生産者の顔が見える新鮮な食材を使用できることから、より安全で安心な給食の提供を可能にし、子供たちにとっては、地域の食材のしゅんや食文化を学ぶことができるとともに、農業への理解も高まるものであります。
また、地場産物の消費拡大は、農業振興につながることから、重要な取り組みであると考えております。
当市の学校給食の実施形態は、小中学校53校のうち46校はセンター方式で、７校は自校方式で実施しております。１日当たりの供給食数は、センター方式が約9,200食、自校方式が約1,400食であります。
平成20年度における地場産物の使用状況につきましては、センター方式・自校方式とも、米は弘前産のつがるロマンを、また、生食用のりんごにつきましては弘前産のふじを中心に使用しており、米とりんごの地産地消率は100％であります。
このほか、センター方式においては、プチトマト、ゴボウは特に県産の比率が高く、重量ベースで全体の70％程度を使用しております。また、ホウレンソウやコマツナなども活用しておりますが、生鮮野菜の使用率は10％から20％と低い状況にあります。
自校方式においては、ニンジン、長ネギ、白菜、大根、キャベツ、キュウリは特に県産の比率が高く、重量ベースで全体の46％から62％程度を使用しております。また、チンゲンサイや菊なども県産を活用するなど、可能な限り地場産物の使用拡大を図ってきたところであります。
自校方式は、センター方式に比べ給食数が少ないことから、比較的地産地消に取り組みやすい環境にありますが、センター方式では給食数が多いことから、年間を通した食材の安定供給や価格、機械調理に合った規格などが地産地消を進める上で大きな課題となっております。
教育委員会といたしましては、これらの課題に対し、十分検討し関係者と協議しながら、今後も一層の地産地消の推進に努めてまいります。
以上です。
○議長（藤田 昭議員） 教育長。
○教育長（石岡 徹） 続きまして、３の項目、（２）栄養教諭の学校における食育指導の状況についてお答えいたします。
現在、食生活を取り巻く社会環境が大きく変化し、食生活の乱れや肥満の増加が指摘されている状況から、学校における食に関する指導の充実を図り児童生徒に望ましい食習慣を身につけさせることが求められております。
各学校では、これまでも学校給食を中心として食に関する指導を行っておりますが、食育の推進が大きな課題となっている今日、学校の教育活動全体で食に関する指導を行うことが大切になっております。
各小中学校では、理科や総合的な学習の時間における野菜づくりなどの生産体験学習のほか、技術・家庭科での調理実習などを通して、望ましい食習慣の形成に努めております。
栄養教諭は、現在、青森県内で18名、当市では平成19年度に致遠小学校に１名配置され、ことしで３年目になりますが、同小学校では、昨年度、県
教育委員会より、子どもの健康を育む総合食育推進事業を委託されました。内容は、栄養教諭を中心に、全校で食育指導に取り組み、食に関する年間指導計画の作成、各教科及び総合的な学習の時間・学級活動での指導、保護者向けの食育通信を利用した啓発活動などの実践研究であります。
今年度は、その成果を各学校に活用してもらう取り組みを行っております。その一つとして、昨年度の内容を報告集にまとめ、４月に各小中学校に配付しましたが、これは、食に関する指導の全体計画の作成や学習活動の参考資料として活用されております。
二つ目は、栄養教諭を講師にした研修会の実施や校内研修への栄養教諭の派遣であります。致遠小学校での取り組みを、広く他の小中学校に普及することにより、市全体の食に関する指導の充実が図られていくものと考えております。
学校教育活動全体で食に関する指導を計画的に進めていくためには、学校における食育の全体計画が不可欠であります。作成義務は求められておりませんが、現在、市内では半数以上の小中学校で作成・活用されております。
教育委員会といたしましては、学校訪問を通して、家庭・地域社会等との連携を含めた食育全体計画を作成するよう指導・助言するとともに、栄養教諭及び給食センターなどの栄養士の効果的な活用も促しながら、食育の推進に努めたいと考えております。
以上であります。
○議長（藤田 昭議員）
市民環境部長。
○
市民環境部長（野呂雅仁） 続きまして、１の項目、環境行政についての、（１）環境基本計画についてにお答えいたします。
市では、環境政策を総合的に推進するため、平成20年１月に策定した弘前市総合計画に掲げている各分野の環境保全に関する施策・基本事業等を集約し、より具体的な事業を展開するための指針として、本年８月に新たな環境基本計画を策定いたしました。
計画における市の目指す方向としては、市の望ましい環境像を「「協働」で育むあずましいまち「ひろさき」」と掲げ、市民、事業者、市の三者が協働し、共通の認識を持って環境の保全と創造に取り組み、心地よいまちを築いていくことを念頭に置いています。
この計画では、その望ましい環境像の実現のため、市民の環境活動の促進、生活環境の保全、自然環境の保全と活用、快適・文化環境の創造、地球環境保全への貢献の五つの重点施策を掲げ、これに基づき、平成23年度までに達成を目指す成果指標を設定し、各種環境に関する事業を展開することとしております。
また、地球温暖化問題を初めとした地球規模的な視点に立った環境問題に対する取り組みについては、より実践的に取り組んでもらえるよう、市民、事業者、市がそれぞれの立場に立って、環境に配慮すべき行動の内容を具体的な事例を掲げて示しております。
今後は、本計画に掲げられた施策・事業を着実に推進していくことはもちろんのこと、良好な環境づくりには、市民・事業者の協力が不可欠であることから、広報紙やホームページ、ＦＭアップルウェーブ等を通じて計画の公表を行い、計画の内容等に対する理解を深めていただくほか、出前講座などあらゆる機会を通して、市民や事業者への環境配慮や環境保全に対する意識啓発を進め、市民、事業者と協働して、計画に掲げた望ましい環境像の実現を目指してまいりたいと考えております。
次に、（２）黄色防鳥ネットの状況についてお答えいたします。
ごみ集積所におけるカラス被害対策のこれまでの具体的な取り組みについては、ごみの食い散らかし対策として、ごみ出しのルールやマナーの啓発活動や町会に対する緑色の散乱防止ネットの貸し出しを実施してまいりました。
今年度からの新しい取り組みとしては、カラス被害防止に特に効果があるとされる、網の目の細かい黄色の防鳥ネット50枚を、ごみの食い散らかし被害の大きい集積所を管理している各町会へ優先的に貸し出ししたところ、その効果について、おおむね好評をいただいているところであります。
そこで、国の経済危機対策事業を活用し、新たに500枚を導入することとし、８月に全町会へ貸し出しの希望を募り、９月中には枚数を調整し、貸し出しを開始する予定となっております。
これにより、カラスによるごみ集積所の食い散らかし被害は減少するものと期待しております。
しかし、カラス被害に特に効果があるとされる黄色の防鳥ネットを利用しても、ごみ出しの日時や場所を守らなかったり、防鳥ネットからごみ袋がはみ出すなどの不適切な使い方をすると、その効果を十分に発揮できないことから、市民に対するごみ出しのルールやマナーの啓発活動もあわせて進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、カラスの被害防止対策は、行政と市民が一体となって取り組むことが重要になると認識しておりますので御理解と御協力をお願いしたいと考えております。
次に、（３）エコストア・エコオフィスの状況についてお答えいたします。
エコストア・エコオフィス認定制度は、事業活動において率先してごみの減量化や資源化等、環境に配慮した活動を行っている店舗または事務所をそれぞれエコストア、エコオフィスに認定し、その取り組みを推奨することにより、環境への負荷が少ない持続的発展が可能な社会への転換を図ることを目的とし、平成12年度に創設した制度であります。
具体的には、「廃棄物の適正処理」、「ごみ減量化への取り組み」、「リサイクル、再利用の促進」、「省エネルギー、有害物質の削減」、「地域環境保全活動への参加、啓発活動」という五つの項目について、環境に配慮した取り組みを行っている店舗または事務所を対象とするもので、認定期間は２年間となっております。
平成21年９月１日現在の認定状況は、エコストア19店舗、エコオフィス59事務所、合計78事業所を認定しておりますが、年々認定件数が増加傾向にあり、環境活動に対する企業の意識の高まりがうかがわれます。
エコストア・エコオフィスとして認定した際には、各事業所に、広告等に使用できるエコストア・エコオフィス制度のシンボルマークが入った認定書とステッカー、ポスターを交付しているほか、市の広報紙・ホームページに事業所の環境への取り組み内容を掲載し、広く市民に周知しＰＲに努めております。
また、エコストア・エコオフィス認定制度の普及により、さまざまな環境への配慮が期待できることから、当市の環境マネジメントシステムにおいても、認定事業所数の増加を環境目的・目標として掲げ取り組んでいるところであります。
今後も、エコストア・エコオフィス認定制度を、環境への負荷が少ない自然と調和したうるおいのあるまちづくりを実現する施策の一つとして位置づけ、ＰＲを一層強化し、認定事業所の増加に努めてまいりたいと考えております。
次に、（４）紙ごみリサイクルの現状と展望についてお答えいたします。
容器包装ごみである紙パック、段ボール、その他の紙につきましては、市で収集し、それぞれリサイクルされております。それ以外の新聞、雑誌、雑紙類は、市内５カ所に、市民や事業者が自由に持ち込める「新聞・雑がみ回収ステーション」を設置し、拠点回収を行っております。また、再生資源回収運動により新聞、雑誌、段ボール、紙パックを町会、ＰＴＡ、子ども会等の協力団体により集団回収しております。
拠点回収での回収量は、平成18年度は約217トン、平成19年度は約202トン、平成20年度は187トンと近年減少していることから、ごみの排出量の抑制にあわせ拠点回収による新聞、雑誌、雑紙類などの資源回収のＰＲにも努めてまいりたいと考えております。
再生資源回収運動での紙ごみの回収量は、平成18年度は約2,387トン、平成19年度は約2,425トン、平成20年度は約2,327トン。参加団体数は、平成18年度と19年度は167団体、平成20年度は170団体となっております。
平成20年度の回収量は減少しているものの、参加団体数は増加傾向にあり、市民の意識が徐々に高まっているものと思っており、今後も再生資源回収運動の奨励に努めてまいりたいと考えております。
また、近年は、商店街独自による事業系紙ごみの回収対策として、新聞、段ボール、その他の紙に分別保管し、それを共同回収するオフィス町内会方式を導入し、紙ごみのリサイクルの推進を図っているということを伺っております。
市といたしましては、このような先進事例を市内の各事業所に情報提供しながら、商工会議所などと連携を図り、事業所から排出される紙ごみの回収率向上に努めたいと考えております。
さらに、県では、今年度、事業者や特定非営利活動法人、民間団体が紙ごみ類を収集するための回収施設の設置に要する経費に対する補助制度を創設し、紙ごみのリサイクルの推進を図っております。
いずれにいたしましても、紙ごみのリサイクルは、ごみの減量に加え、貴重な森林資源を守り、地球温暖化の防止にもつながることから、引き続き、紙ごみのリサイクルについて市民・事業者と協働して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、（５）県の「ごみリサイクルエコステーション」についてにお答えいたします。
県では、今年度「もったいない・あおもり県民運動」の取り組みの一つとして、家庭系紙ごみ回収推進のため、ごみリサイクルエコステーション整備費補助金を創設し、回収施設の設置に対して支援しております。
具体的には、事業者や特定非営利活動法人、民間団体等が主体となって、地域住民が集まるスーパー等に新聞・雑誌・雑紙等を収集するための回収施設となる物置等を設置する経費に対して補助するもので、補助率３分の１、１基当たりの上限が６万円となっております。
県では、この制度により、今年度内に56基のエコステーションの設置を目指しており、８月末現在で、県内に３カ所、５基が設置されているとのことです。
当市においては、松原東三丁目の弘南生活協同組合松原店に設置され、８月18日から運用されているほか、さらに申請・相談を含め数件あるということを伺っております。
本制度に対する市としての直接的なかかわりはありませんが、市としても、県とともに申請があった団体に対し設置、管理に関する助言を行い、運用が開始されれば広報ひろさきやホームページに掲載し、市民への周知を図ることとしております。
いずれにいたしましても、市が設置した５カ所の新聞・雑がみ回収ステーションを含め、今回の県の補助事業によるエコステーションが普及することにより、紙ごみの回収体制が充実し、さらに資源化が図られるよう、県と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（藤田 昭議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（榊 隆夫） 続きまして、２の項目、自殺予防対策についてお答えいたします。
平成20年度の自殺予防対策として、健康推進課において実施した内容を申し上げます。
まず、一次予防である自殺予防に関する普及啓発としては、年３回の広報紙への掲載や相談窓口の周知を目的とした、こころの健康相談ポスターを商工会議所及び農業協同組合等479カ所の関係機関に掲示したほか、パンフレットを市の窓口22カ所に配置し、周知いたしました。
また、市民を対象とした自殺予防講演会を１回、自殺予防に関する健康教育を市の実施する巡回子宮・乳がん検診及び巡回保健衛生座談会に併設して実施したほか、町会単位等の健康講座、合わせて46回実施し、3,230人の市民に自殺予防に関する事柄を周知・啓発いたしました。
さらに、県主催による平成20年度生きる心の支援隊が弘前市長に知事メッセージを伝達し、あわせて事業所及び商工会議所へ知事メッセージを伝達する際にこれに同行し、自殺予防の周知を図りました。
このほか、市で実施しているものではありませんが、自殺予防として電話相談を行っているＮＰＯ法人「あおもりいのちの電話」による電話相談等を周知するためのパンフレットを、保健センター窓口に配置して市民に周知を図っているところであります。
次に、二次予防として実施しているこころの健康相談の平成20年度実施状況につきましては、定期健康相談実施回数は23回で、その相談者数は延べ51人、随時健康相談者数は延べ21人、電話による相談者数は延べ101人となっており、定期健康相談及び電話による相談者数は、平成19年度に比べて倍増しております。
また、自殺予防活動にかかわる人材育成につきましては、地域における自殺総合対策推進のための緊急ワークショップに１人、こころの健康づくりトレーナー育成研修に１人、相談担当者等のためのメンタルヘルスサポート研修に３人、自殺総合対策関係者研修に２人と、四つの自殺予防に関する研修に計７人の保健師を参加させて、その資質の向上を図ったところであります。
自殺予防に関する一次予防としての普及啓発及び二次予防としてのこころの健康相談につきましては、平成21年度も継続して実施してまいります。
自殺未遂者や残された方への事後対策につきましては、平成20年度、自殺未遂者や残された方に関する相談はない状況でございました。また、そういった方々を把握することは難しいことから、相談したい、あるいは話したいと思っている方には、まずはこころの健康相談を利用していただきたいと考えております。
なお、県は自死遺族対策として、平成20年度に青森県立精神保健福祉センターが、自死遺族の集い「りりーふの会」を立ち上げ、遺族が安心して集い、話し合う場の提供を始めておりますので、このパンフレットを保健センターの窓口に配置して市民への周知を図っております。
以上でございます。
○議長（藤田 昭議員） 教育長。
○教育長（石岡 徹） 続きまして、４の項目、薬物等防止教育についてお答えいたします。
近年、全国的に少年の大麻や合成麻薬などの乱用による検挙者が後を絶たない状況にあります。また、ここ１カ月余り、マスメディアでは芸能人の薬物問題に関する話題が取り上げられており、青少年への悪影響が懸念されるところであります。
薬物の乱用に関する当市の児童生徒の現状ですが、各校の実態を集計した児童生徒指導状況報告書によりますと、幸いなことに、ここ数年間１件も報告されておりません。これは、各校で実施している薬物乱用防止教室の効果であると考えております。
しかし一方、飲酒・喫煙で指導される生徒数は毎年報告され、昨年度、中学校では喫煙で延べ101名、飲酒で延べ16名が指導されております。また、今年度は、夏休み前までに、喫煙で小学校では３名、中学校では20名が指導されております。
喫煙・飲酒・薬物乱用の防止については、教科の授業で取り上げられており、小学校５、６年体育の保健領域「病気の予防」で３時間程度学習しております。中学校においては、保健体育の保健分野「健康な生活と病気の予防」で４時間程度学習しております。
文部科学省では、平成20年８月に「第三次薬物乱用防止五カ年戦略」を策定し、これをもとに、県のスポーツ健康課では、各中学校に対して薬物乱用防止教室を毎年継続して開催することを義務づけております。
これを受けて、当市では、昨年度、すべての中学校で警察官や学校薬剤師等の専門的知識を有する講師を招いて、薬物乱用防止教室が開催されました。その中で、薬物の恐ろしさを映像で伝えるビデオの上映や講話、薬物を勧められた時の断り方を演習するなどの学習を通じて、薬物の種類や人体への影響、薬物乱用がもたらす社会問題や犯罪、喫煙が及ぼす人体の症状などについて学んでおります。また、小学校でも、昨年度は20校で同様の教室を開催し、低年齢からの啓発を図っております。
教育委員会といたしましては、今後も各校や関係機関と連携を密にして、薬物乱用や飲酒・喫煙の防止に関する指導の徹底を図るよう努めてまいります。
以上です。
○議長（藤田 昭議員） 企画部長。
○企画部長（髙橋文雄） 続きまして、５の項目、弘前市洪水ハザードマップについてにお答えいたします。
弘前市洪水ハザードマップについては、市内を流れる岩木川、平川、後長根川、腰巻川の４河川について、国土交通省及び青森県が作成した浸水想定区域をもとにして作成し、各家庭への配布をしたところであります。
マップの具体的内容は、浸水するおそれのある地区を浸水の深さ別に色分けしているほか、洪水予報等の伝達方法、避難場所や危険箇所、消防などの関係機関の連絡先、高齢者などの災害時要援護者が利用する施設を明記するとともに、日ごろから洪水に備えておくことや避難するときに必要な情報などを記載しているものです。
弘前市洪水ハザードマップの点字版や外国語版の作成ということにつきましては、現時点では作成の予定はございませんが、災害時の視覚障害者等の避難支援については、健康福祉部における災害時要援護者名簿登録制度の中で対応ができるように努めてまいりたいと考えております。
外国人に対する対策については、現在、英語、易しい日本語、絵記号を加えて表示している避難誘導標識を市内７カ所に設置しておりますが、より避難場所等の普及、防災意識の普及ができるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、市営住宅や県営住宅、警察官舎などの既存建造物を、当該建造物の管理者との事前協議により、災害時の一時避難場所としての理解を求めることについてですが、災害時の被害を軽減するためには、みずからの安全をみずからで守る「自助」、地域の安全を地域で守る「共助」、行政による応急対策等である「公助」の三つのバランスのとれた連携が重要であると考えております。既存建造物を避難可能場所に事前に指定することは、災害時に避難者が当該建造物へ殺到するおそれがあることなどから、既存建造物を避難可能場所と指定するよりも、市民への避難対策などの対応を早目にとることにより、事前に指定された避難場所への避難をしていただくなど、あくまでも弘前市洪水ハザードマップに指定している避難場所への避難を基本とした対策をとることが適当であると考えております。
弘前市洪水ハザードマップにおいて指定されている避難場所につきましては、設定基準は浸水深50センチメートル以上の地区の住民が、浸水しない地区または浸水深50センチメートル未満の地区で、できる限り近い地区の避難場所に避難できるように設定したものであります。
本来であれば、浸水しない地区のみに避難できることが最適ではありますが、そのように設定いたしますとすべての避難者を収容できなくなるおそれがあることから、比較的浸水深が小さい地区の避難場所を設定したものであります。第二中学校につきましては、浸水深が50センチメートル未満の区域であることから、周辺区域とのバランスを考慮した上で避難場所として指定したものでございます。
次に、災害弱者への情報伝達方法について、市では災害対策基本法に基づき、平成18年度に弘前市地域防災計画を策定し、防災組織、災害予防計画、応急対策計画などについて定め、市の防災及び災害対策の基本としているところです。その中において、災害時等の情報連絡体制として、第３章の災害予防計画で、洪水予報等の伝達方法を規定しており、福祉総務課からは高齢者福祉施設や障害者福祉施設へ、介護保険課からは介護保険関係施設へ、児童家庭課からは児童福祉施設へ、健康推進課からは病院へＦＡＸ等により伝達され、消防本部及び企画課からは浸水想定区域内に同報無線や広報車または災害協定を締結しているＦＭアップルウェーブへ依頼する等の方法により情報伝達をすることとしているものであります。
最後に、河川に限らず、側溝やマンホールといった設備からの浸水ということについてでございますけれども、この弘前市洪水ハザードマップは、はんらん時に重大または相当な被害が生じるおそれのある河川のはんらんを想定しているものであり、道路側溝や用排水路などについては想定していないものであります。
ただし、市街地の浸水区域については、建設部において調査、把握済みのところもあり、いわゆる浸水常襲区域につきましては、順次整備を進めているところであります。
続きまして、６の項目、弘前市民参画センターの利用状況と男女共同参画推進事業の内容と効果についてにお答えいたします。
平成20年度の利用状況につきましては、稼働日数356日のうち、有料のグループ活動室の使用がなかった日が12日でありまして、利用日数をもとに算出した稼働率は96.6％となっております。利用件数につきましては972件で、そのうち主な利用目的として、講習会、研修会、勉強会、講座開催等に539件、会議会場として210件利用されており、全体の利用者数は１万3797人となっております。
備品等の利用につきましては、ビデオ、マイク、プロジェクター、スクリーン、つり下げ看板を利用した件数が72件、印刷機は927件となっております。
また、ワークステーションの一部の有料貸し出しについてでございますけれども、弘前市民参画センターは、当市における男女共同参画の推進を図るとともに、市民の学習活動、交流活動の場を提供することを目的として設置されましたことからも、グループ活動室を利用する人が、子供連れでも安心して活動できるように、同じフロアにあるワークステーションの一部を託児用として使用できるようにしてございます。
男女共同参画の推進を図るためには、いつでも使用できる託児用の場所を用意することは不可欠なことと考えておりますので、現在のところ、その場所についての貸し出しは考えてございません。
次に、平成20年度に実施した男女共同参画推進にかかわる主な事業を申し上げますと、一つ目は、「ひとにやさしい社会推進セミナー事業」であります。この事業は、男女共同参画社会の必要性を理解し活動することができるように、適切な情報や活動事例を提供し、男女共同参画社会推進の意識づけや啓発を図るもので４回開催いたしました。
二つ目は、「さんかくシアター事業」であり、子育て中の母親にゆっくりとビデオ映画を観賞する時間を設けることで、自分の生き方や可能性を考える機会を提供し、同時に、男女共同参画の意識について啓発をするもので８回開催してございます。
三つ目は、「子育てサポートシステム運営事業」でございます。子育てと仕事や社会参加が両立できる環境をつくるため、急な仕事や通院など、変則的な保育の需要に対して既存の保育サービスを補完するものとして、子育て期にある保護者を支援する事業であり、依頼件数は846件となってございます。また、依頼者の多様な需要に対応するため、子育てサポーター研修会の実践研修も取り入れながら５回実施してございます。
四つ目は、「エンパワーメント支援事業」であり、ひとにやさしい社会推進出前講座、市民参画センター交流まつり、参画だよりの発行の各事業を実施してございます。
アンケートにつきましては、これらの事業の中の、ひとにやさしい社会推進セミナー事業の参加者224人及びさんかくシアター事業の参加者82人に対し実施しております。結果は、内容を理解し関心を持ってくれたと思われる人の割合が、それぞれ94.1％、92.2％となってございまして、おおむね参加者には男女共同参画社会の必要性を理解していただけたものと考えております。
今後も、市民参画センターでは、引き続き、市民へわかりやすい手法や事例で、男女共同参画社会の必要性を伝えていけるような事業の実施に努めてまいりたいと考えてございます。
以上であります。
○議長（藤田 昭議員） 残り５分ですので、簡潔に答弁をお願いします。総務部長。
○総務部長（成田雅幸） ７の項目、人事課に寄せられる苦情についてにお答えいたします。
職員に関する苦情として、人事課に寄せられる苦情の件数とその内容でありますが、平成19年度は42件の苦情が寄せられ、苦情内容は、応対・マナーに関することが20件、行政・組織等に関することが13件、喫煙環境に関することが１件、服務に関することが６件、その他が２件となっております。
平成20年度は47件で、応対・マナーに関することが27件、行政・組織等に関することが12件、服務に関することが５件、その他が３件となっております。
平成21年度は、４月から８月の５カ月間で21件となっており、応対・マナーに関することが14件、行政・組織等に関することが４件、服務に関することが２件、その他が１件となっております。
苦情は、直接来庁する方、電話、アイデアポストへの投函、市のホームページへの書き込み、さらには手紙などにより寄せられております。
寄せられた苦情については、直ちに関係課へ連絡し、事実確認をするとともに、内容によっては職員に対して注意と自覚を促し、改善に努めているところであります。
以上であります。
○議長（藤田 昭議員） あと４分です。10番。
○10番（加藤とし子議員） いろいろとありがとうございました。
第７項目の苦情処理能力向上のために行っていること、その中での、いろいろとやっているかと思いますので、そこの点についてお聞かせください。
それと、もう一つ、第２項目の研修についての、県外の費用についてはどうなっているのかお知らせください。お願いいたします。
○議長（藤田 昭議員） 総務部長。
○総務部長（成田雅幸） 苦情処理能力向上のために行っていることでございます。
苦情に対する処理能力の向上を図るということで、職員に対して各種の研修を実施しております。
市が実施する研修では、初任者研修や中堅職員研修において接遇研修を実施しております。また、上級職員研修では、接遇研修に加えてクレーム対応研修を実施しております。
さらには、外部からの講師を招いて、これは希望する職員に対してでありますが、接遇マナー研修、それからクレーム対応研修を実施しているほか、平成20年度から民間企業での接客マナーを身につけてもらうということで、採用２年目の職員をコンビニエンスストアへ派遣し、５日間実習させております。
また、派遣研修では、東北自治研修所、それから市町村アカデミーなどの研修機関へ職員を派遣しております。ここでは、接遇、それからコミュニケーション技法など、より高度な知識と技術の習得させる機会も設けております。
以上です。
○議長（藤田 昭議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（榊 隆夫） 自殺予防に関する県外の研修ということでございますが、去年、国主催の研修に１人――自殺総合対策推進のための緊急ワークショップというものがありまして、それに１人派遣しております。
費用は、公費でやっております。
以上でございます。
○議長（藤田 昭議員） あと１分30秒。10番。
○10番（加藤とし子議員） 第７項目についての、民間のコンビニの研修を受けられた方の振り返りはどのようになっているのかお知らせください。再々質問なのですけれども、民間派遣研修後の振り返りについてお聞かせください。
○議長（藤田 昭議員） 総務部長。
○総務部長（成田雅幸） 民間派遣研修後の振り返りということでございますが、研修生に対しまして、研修で学んだこと、それから今後の取り組みなどをまとめた報告書を提出させております。
また、受け入れ先の担当者のほうから、それぞれの評価を出していただきまして、それを研修生本人に渡すことによって接客マナーへの意識づけを図っているということでございます。
以上です。
○議長（藤田 昭議員） 時間が参りました。
お諮りいたします。
本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田 昭議員） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。
次の本会議は、明９日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時50分 散会...