弘前市議会 2009-06-16
平成21年第2回定例会（第3号 6月16日）
平成21年第2回定例会（第3号 6月16日）
議事日程（第３号） 平成21年６月16日
午前10時 開議
第１ 一般質問
――
―――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
――
―――――――――――――――――――――
出席議員（32名）
１番 今 泉 昌 一 議員
２番 小田桐 慶 二 議員
３番 伏 見 秀 人 議員
４番 鶴ヶ谷 慶 市 議員
５番 鳴 海 毅 議員
６番 船 水 奐 彦 議員
７番 松 橋 武 史 議員
８番 齊 藤 爾 議員
９番 谷 川 政 人 議員
10番 加 藤 とし子 議員
11番 竹 谷 マツ子 議員
12番 小山内 司 議員
13番 三 上 直 樹 議員
14番 石 田 久 議員
15番 三 上 秋 雄 議員
16番 一 戸 兼 一 議員
17番 佐 藤 哲 議員
18番 越 明 男 議員
19番 工 藤 光 志 議員
21番 清 野 一 榮 議員
22番 田 中 元 議員
23番 栗 形 昭 一 議員
24番 宮 本 隆 志 議員
25番 三 上 惇 議員
26番 髙 谷 友 視 議員
27番 下 山 文 雄 議員
28番 山 谷 秀 造 議員
29番 藤 田 隆 司 議員
30番 柳 田 誠 逸 議員
31番 藤 田 昭 議員
32番 工 藤 良 憲 議員
33番 町 田 藤一郎 議員
欠席議員（１名）
34番 工 藤 榮 弥 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 相 馬しょういち
副市長 葛 西 憲 之
教育長 石 岡 徹
監査委員 山 形 一 郎
監査委員 鳴 海 溜喜子
教育委員会委員長職務代行者 今 井 高 志
教育委員会委員 石 澤 誠
選挙管理委員会委員長職務代理 一 戸 鐵 弘
農業委員会会長 横 沢 由 春
企画部長 髙 橋 文 雄
総務部長 成 田 雅 幸
市民環境部長 野 呂 雅 仁
健康福祉部長 榊 隆 夫
農林部長 倉 光 二 人
商工観光部長 笹 村 真
建設部長 吉 﨑 義 起
都市整備部長 三 橋 孝 夫
岩木総合支所長 藤 本 裕 彦
相馬総合支所長 佐々木 富 英
市立病院事務局長 三 上 善 昭
会計管理者 福 真 幸 悦
水道部長 須 藤 正 光
教育部長 大 谷 雅 行
監査委員事務局長 小 寺 健 治
農業委員会事務局長 齊 川 幸 藏
消防理事 小田桐 伸 一
総務財政課長 蒔 苗 貴 嗣
出席事務局職員
事務局長 碇 谷 明
次長 櫻 庭 淳
議事係長 菊 池 浩 行
主事 前 田 修
主事 齋 藤 大 介
主事 竹 内 良 定
主事 蝦 名 良 平
――――◇―――◇―――◇――――
午前10時00分 開議
○議長（藤田 昭議員） これより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は32名で、定足数に達しております。
―――――――――――――――――
○議長（藤田 昭議員） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
まず、23番
栗形昭一議員の登壇を求めます。
〔23番
栗形昭一議員 登壇〕（拍手）
○23番（
栗形昭一議員） おはようございます。栗形昭一であります。
それでは、通告順に従って、大きく分けて四つの質問をさせていただきます。御答弁のほうをよろしくお願いいたします。
まず最初に、東北新幹線新青森駅開業効果を最大化するための観光施策と築城400年
祭記念事業の
基本的考え方についてお尋ねをいたします。
いよいよ2010年秋に
東北新幹線青森駅が開業します。新青森駅が開業すると、青森―東京間が、東北線が全通した1891年には約26時間30分と一日がかりだった所要時間が３時間20分となり、その３年後には約３時間５分まで短縮するとされています。
新聞報道では、開業すれば首都圏に人、お金を吸われる
ストロー効果というマイナスが出るだろうとも指摘していますが、新青森駅開業後は、人や物の動きが盛んになり、県内の経済活動が活発になり、そして弘前市も元気になる、そう期待したいものであります。
新幹線開業と築城400年祭は、弘前市経済活性化と人づくりのチャンスであり、また、正念場であるとも考えます。築城400年祭は、記念事業ながら
地域活性化のための施策とも考え、その企画・計画段階から成果目標を立て、その実施方法を検討することにより実績評価が上がるものと考えます。
そこで、伺います。
新青森駅開業効果を最大化するための観光施策はどのように考えているのでしょうか。また、新青森駅から弘前駅までの２次交通の対策はどのようになっているか。
弘前城築城400年
祭記念事業については、
実行委員会で検討されているものと思いますが、その事業の
基本的考え方を伺います。
次に、
地域活性化・
経済危機対策についてお尋ねいたします。
世界的な経済不況の中、弘前市の経済も例外ではなく、非常に厳しい状況が続いております。
新聞によりますと、
日本銀行青森支店が県内の景気について先月と同じ「一段と厳しい状況にある」という判断を示し、雇用情勢はさらに悪化、個人消費も弱さが続いており、全体では横ばいと判断をしたと報道されています。
また、政府は、総額１兆円の
地域活性化・
経済危機対策臨時交付金を地方自治体への配分額をまとめ、試算値でありますが、青森県分が105億円で、当市は県内市町村では最高額であると新聞報道されております。
この交付金は、地方自治体が地域の実情に応じて計画する事業が対象となっているようで、極めて使い勝手のよい交付金のようですが、当市の
地域活性化、
経済危機対策について、これまでの取り組みと今後の対策を伺います。
次に、
指定管理者制度導入後の効果についてお尋ねいたします。
公の施設管理の外部管理については、地方自治法で「公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるとき」と明確になっております。
また、総務省通知は、
住民サービスの向上を図るとともに経費節減を図ることを挙げています。
来年度は、管理の更新する施設が多くあると思いますが、指定管理の更新に向けて
管理運営状況や事業の実施状況を検証する必要があると思います。
例えば、経費の削減には効果を上げているが施設本来の目的が置き去りにされていないか、そして、管理費の減収とサービスの向上とのギャップ、また、施設利用者の満足度調査などであります。
そこで、伺います。
指定管理者移行後の成果及び課題とその対策を伺います。
次に、合併後の調和ある発展の施策についてお尋ねいたします。
平成18年２月に合併をし、新たな弘前市が誕生してから早いもので４年目を迎えました。
顧みますと、当時、私どもは合併をしたらいいのか、または自立を目指せばいいのかと頭を悩ませ、村の将来を論議したものです。
当時、地方分権の進展により、福祉や教育、そしてまちづくりなどについて市町村の役割はますます重要なものと考え、住民に一番身近な基礎自治体として、住民のニーズに合ったまちづくりをみずからの責任と判断で進めていかなければならないことや、
少子高齢化社会が到来して、市町村が提供するサービスの内容は高度化・多様化することが予想される中で、
行政サービスの水準を確保することが難しく、また、財政状況も極めて厳しく、地域住民への負担が大きくなることが予想され、村の将来を考えたとき、合併が最善の道であると考えました。
また、合併することにより、
大型プロジェクトへの重点的投資によって、即効性のある事業展開が可能となることや
福祉サービスなど将来にわたり安定的に供給できるようになるなど、期待するところもありました。
その反面、行政区域が広くなることで、きめ細かなサービスが受けられなくなるのではと不安なところもありました。
今、このような不安を解消するためには、合併後の
地域づくりの取り組みが肝要かと考えます。合併後の
地域づくりは、行政の
地域サポートが不可欠であります。
市町村は合併により、以前よりスリムになりましたが、行政がリーダーシップを発揮し、住民と直接触れ合いながら、住民主体の
地域づくりのきっかけなどをつくり、また、住民の意向や相談を受けとめる窓口の確保や
地域担当職員の配置、工夫などのサポートも有効な手段であると思います。
合併によってそれまでの行政機能が遠のいたり、効率化される地域においても、地域住民がこれまで以上に主体性を発揮して展開できるようサポートすることが地域を発展させる一つの力になると考えます。
合併後の相馬・岩木地域をどのように考えているのかお尋ねをいたします。
また、総合計画による地域の均衡ある
発展プロジェクト、つまり、住民ふれあい
センター整備事業についてお尋ねをいたします。
この事業は、庁舎機能と交流機能などの複合施設ということで、相馬地域の住民は大変心待ちにしている事業であります。今後、どのように考えておられるかお伺いをいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
〔23番
栗形昭一議員 降壇〕（拍手）
○議長（藤田 昭議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（
相馬しょういち）
栗形昭一議員からは、四つの項目にわたる御質問がございますが、私からは第４項目めの、合併後の調和ある発展の施策についてお答えをいたします。
合併に際して、岩木地区、相馬地区から要望されている事業の実施状況については、岩木地区においては、
岩木山総合公園整備事業や
総合公園線改良事業、相馬地区においては、統合保育所の新築や山越・夏川線の拡幅整備等の事業を新市として実施してまいりました。また、岩木・相馬両地区で開催された市政懇談会での各分野にわたる
地域要望事項については、新市としてその取り組み策をお示しし、予算措置をするなど、その行政に反映しております。
さて、旧相馬村役場を庁舎機能、地域住民の交流機能など、地域の特色を生かした複合施設として整備する住民ふれあい
センター整備事業は、
新市建設計画で新市の一体感の醸成と均衡ある発展を図る上で、重要な役割を果たす
合併戦略プロジェクトに位置づけているものであります。
平成19年１月に市の整備方針を説明した際、合意が得られなかったことから、その後、公民館等の利用団体を初め、地元商工会、農協などの代表者の方々から、建設に当たって必要とする機能等について改めて意見を伺うとともに、これらの意見等を踏まえ、庁内で基本方針案の整理、検討を重ねてまいりました。
現在のところ、市としての方針もまとまりつつあり、成案ができれば、改めて地域の方々への説明会を開催したいと考えております。
また、説明会前でも、整備事業にとって必要な調査等については、このたびの国の補正予算による
地域活性化・
経済危機対策臨時交付金事業での予算措置を検討しております。
次に、
地域づくりについてでありますが、市総合計画では、行政と市民との協働が地域を支えていく基礎となるものと位置づけております。
市政運営に地域住民が積極的にかかわることによって、地域全体の調和ある発展が推進されていくものでありますが、一方、合併効果を生かすためには、市では、簡素で効率的な組織体制が確保されるよう、総合支所も含めた組織の見直しを進めていく必要があります。
その際、このような点を克服していくためには、従来の枠組みにとらわれない柔軟な
行政サービスに努めることが肝要であると考えております。
以上のことを踏まえまして、引き続き、平成27年度を目標年次とする市総合計画の進捗に努めながら、新市の一体感の醸成と均衡ある発展に資する施策の発展を図ってまいりたいと存じます。
以上であります。
そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。
○議長（藤田 昭議員）
商工観光部長。
○
商工観光部長（笹村 真） 続きまして、１の項目、東北新幹線新青森駅開業効果を最大化するための観光施策と築城400年
祭記念事業の
基本的考え方についてにお答えします。
平成22年12月に予定されている東北新幹線新青森駅の開業効果を最大限に活用するため、市では、平成20年４月に
弘前感交劇場推進委員会を設置し、津軽地域全体を
世界遺産白神山地を舞台背景とする一つの劇場に見立てた
弘前感交劇場をキーワードに、関係者が一丸となって取り組んできております。
観光施策の推進に当たり、成果目標を数値化して示すべきではないかということでありますが、平成20年１月に策定した弘前市総合計画おいて、観光客入り込み数、宿泊客数、観光消費額を成果指標とし、それぞれ前期目標値として平成23年度までは増加を見込み、また、
北陸新幹線金沢開業や
北海道新幹線函館開業などが予定されている平成27年度の後期目標値としては、現状維持を目標と掲げております。
総合計画においては、世論調査を実施して数値を取得する場合、あるいは市の関与度が低い指標などの場合は、増加、維持、減少のみを標記することとしており、観光・物産の振興施策については、これに倣い数値による標記は行っていないところであります。
東北新幹線新青森駅から当市までの２次交通の整備につきましては、平成19年度から青森県に対する市の
重点要望事項として、新青森駅と弘前駅とを30分以内で結ぶリレー列車の運行実現をＪＲ東日本に対し働きかけるよう要望しており、また、県市長会からも同様の要望を行っております。
ＪＲ東日本秋田支社の考えとしては、地元の要望と同じ方向を向いていることは間違いないとのことであり、今後とも関係機関への働きかけを行ってまいります。
また、津軽地域の列車とバスが２日間乗り放題となる
津軽フリーパスや弘前と十和田湖を結ぶりんごの
ふるさとシャトルバス等の充実を図り、広域的な視点に立った２次交通の利便性向上に努めてまいりたいと思います。
近年、観光客のニーズが多様化し、団体旅行から
個人グループの体験型旅行に形態が変化してきており、地域の日常の
生活文化そのものが観光客にとって魅力であると言われております。
このようなことから、現在ある豊かな資源を掘り起こし、磨き上げを行い、戦略的に結びつけるなど、
受け入れ態勢の整備を図るとともに、
津軽ひろさき検定や地域住民の意識の高揚を図る取り組みなどを通し、おもてなしの心をはぐくみ、地域住民も観光で訪れた人もともに共感・共鳴できる感動と交流の新しい旅のスタイルである
弘前感交劇場づくりを市民や関係者とともに推進してまいりたいと考えております。
次に、築城400年
祭記念事業の
基本的考え方について申し上げます。
市では、平成23年に弘前城が築城400年を迎えることを記念し、築城400年祭を開催することとしております。
その目的としては、まず、築城がお城を築くだけのものではなく、大きなまちづくりの事業であったと位置づけ、先人の歩みを振り返りながら、市民がこぞって築城400年を祝うことが挙げられます。
次に、築城400年が経済効果や人づくりなどの面から
地域活性化の絶好の機会であること、さらには新たな未来へ踏み出す第一歩としてとらえ、幅広い事業展開を図ることが挙げられます。
これらを踏まえ、築城400年祭を構成する事業については、弘前公園の整備改修、史跡・文化財の保存活用はもちろん、スポーツや文化活動の振興、中心市街地の活性化、地元の魅力を生かした観光の振興など幅広い分野で実施してまいります。
また、事業の企画・実施に当たっては、既に官民一体となった
実行委員会を立ち上げており、専門部会の委員を公募したほか、事業のアイデアを市民から募集しております。
事業の実施期間につきましては、東北新幹線の新青森駅開業の効果を最大かつ継続的なものとするため、平成22年４月から12月までを
プレイベント期間としながら、築城400年祭の本番のスタート時期を平成23年１月に設定しております。
いずれにいたしましても、築城400年祭の実施に当たっては、これらを一過性のイベントに終わらせることなく、これまでの先人の歩みをたどりながら、新たな
地域活性化の道を探り、魅力ある弘前をはぐくんでいく機会にしたいと考えております。
以上でございます。
○議長（藤田 昭議員） 企画部長。
○企画部長（髙橋文雄） 続きまして、２の項目、
地域活性化・
経済危機対策についてにお答えいたします。
市では、天候不順等による農業被害や厳しい経済・雇用情勢に的確に対応するためには全庁的な取り組みが必要と判断し、本年１月５日に弘前市
総合緊急経済対策本部を立ち上げ、各種の事業を実施してまいりました。
これまで取り組んできた内容でありますが、まずは市の独自対策として、離職を余儀なくされた方々の一時的な雇用確保ということで、２、３月に市の臨時職員38人をハローワークを通じて雇用いたしました。また、人手による作業を主たる業務とする道路・河川・農道の雑木処理等の業務委託を新規発注し、68人の雇用につなげております。
次に、中小企業等の事業者に対しましては、市の融資制度である
中小企業経営安定資金について、金融機関から融資を受ける際、青森県
信用保証協会に支払う保証料の２分の１を補助する
中小企業経営安定化資金保証料補助を実施しているほか、企業倒産及び企業整理による派遣社員等の離職者の早期再就職支援を目的に、常用雇用した事業主に対して
緊急離職者対策雇用奨励金の支給を行っております。
一方、国では、平成20年度において２回にわたり補正予算を組みましたが、第２次の補正予算で示された
地域活性化・
生活対策臨時交付金を活用して、当市においては、
東目屋児童館移転改修事業等の17事業を平成21年度に繰り越して実施しております。
また、平成21年度予算で対応しているものでは、
ふるさと雇用再生特別基金事業として、
新規就農者育成・
確保対策事業等の５事業を事業費7741万5000円で、
緊急雇用創出事業として、
市道整備関連遺跡発掘調査等の11事業を事業費7900万円で実施しております。
今後の対策についてでありますが、国の平成21年度補正予算の成立を受け、青森県が基金の積み増しを行い実施を予定している
緊急雇用創出事業の追加事業や、新たに交付が予定されている
地域活性化・
経済危機対策臨時交付金を活用した事業を検討してまいりました。
緊急雇用創出事業では、高照神社などが所有する国・県・市の指定文化財の現況確認などの事業を、また、
地域活性化・
経済危機対策臨時交付金を活用した事業では、相馬地区の住民ふれあいセンターに関連した調査や公共施設の整備などの事業を予定しております。
これらの具体的な事業につきましては、本定例会に補正予算の追加として提案し、御審議いただく予定でございます。
今後も、地域経済の動向に十分注意を払い、国・県の制度を活用した取り組みの検討を進め、地域経済の活性化や雇用の確保に努めてまいります。
以上であります。
○議長（藤田 昭議員） 総務部長。
○総務部長（成田雅幸） ３の項目、
指定管理者制度導入後の効果についてにお答えいたします。
当市の
指定管理者制度の導入状況は、平成21年４月１日現在で、市が設置する公の施設588施設のうち、
指定管理者制度を導入した施設は416施設であり、法令上導入ができない小中学校など54施設を除いた534施設の中での導入率は約78％となっております。
指定管理者制度導入による成果としましては、まず、
経費削減効果があります。導入前の管理委託等の経費と比較しますと、
経費削減効果額は、１年間当たり約6300万円であります。
また、制度の導入により、
利用者ニーズの的確な把握や施設運営に関する専門的知識など、民間の能力を生かした独自の企画の実施や開館時間の柔軟な対応など、市民がより利用しやすい環境になっており、施設によっては来場者もふえるなど、制度の導入効果があらわれてきているところであります。
指定管理者制度は、平成18年度に新たに導入した制度であり、当初は多くの施設で一者指名により指定管理者を選定しているため、競争原理が働いていない施設もあります。
したがって、
指定管理者制度の長所を十分に生かすためには、原則として一般公募による選定を行うことが課題となっております。
また、施設の管理状況や利用状況、利用者の満足度について市が的確に状況を把握し、
市民サービスの向上につなげていくことも必要であります。
今年度は、平成18年度に
指定管理者制度が導入された施設の
指定管理期間が終了することから、平成22年度に向けて、原則として一般公募による選定を行うこととし、また、施設の状況等を把握する仕組みを検討し、さらなる
市民サービスの向上や経費の削減を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
――
―――――――――――――――――――――
○議長（藤田 昭議員） 次に、13番
三上直樹議員の登壇を求めます。
〔13番
三上直樹議員 登壇〕
○13番（
三上直樹議員） ＬＭ弘前の三上直樹でございます。
通告に沿いまして、質問をいたします。
１点目は、
小中学校再編についてであります。
ただし、昨日、船水議員が同じ質問をしてくださっておりますので、（１）の協議会の報告書について、そのあたりの経緯については、答弁を省略していただきたいと思います。
あとの複式学級校の状況について。また、今後の進め方について御答弁をお願いいたします。
２点目としまして、学校と地域のかかわりについて。
学校支援地域本部事業及び
コミュニティ・スクールについての考え方をお伺いいたします。
３点目、若者の生活支援について。
若者の現在の進路・就業・結婚などの実態について、それぞれ御答弁をお願いいたします。また、それに対する市としての考え方、支援の施策などをお尋ねいたします。
４点目、パブリックな交通について。
路線バス・鉄道の状況につきまして、以前との変化をお尋ねいたします。
２点目として、
コミュニティバスなどの代替案について検討されているかどうかお尋ねいたします。
以上、壇上からの質問といたします。
〔13番
三上直樹議員 降壇〕（拍手）
○議長（藤田 昭議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（
相馬しょういち）
三上直樹議員からは、四つの項目にわたる御質問がございますが、私からは第４項目めの、パブリックな交通についての、（２）
コミュニティバスなどの検討についてお答えをいたします。
交通事業者の経営環境は、公共交通利用者の減少に歯どめがかからず、非常に厳しいものとなっております。
この状況が続けば、バス路線及び鉄道の廃止や減便などが加速し、利便性の低下や生活交通の空白地域が発生することが懸念されます。また、今後、高齢化のさらなる進展によって、自動車の運転ができなくなる方の増加も予想されます。
市としましては、こうした状況を踏まえ、市民が安心して日常生活を送ることができるよう、最低限必要な移動手段を確保していくことが今後の課題であると認識しております。
現在、路線バスを中心とした生活交通網の維持に努めておりますが、その活用を図るため今年度から公共交通の利用促進に係る取り組みを開始したところであります。
一方、生活交通には、路線バスのほかに
コミュニティバス、乗り合いタクシー、デマンド交通など、さまざまな形態があり、公共交通需要の大きさや運行エリアの広がりによっては、こうした運行形態のほうが効率性が高くなる可能性も考えられます。
そのため、今後の生活交通網の構築に際しては、路線バス等の特定の形態にこだわるのではなく、地域の需要に合った生活交通システムの運行形態・運営形態を考えることが重要であります。
市としても、交通需要の小さい農村地域のほか、都市部にあっても高齢化の急速な進展が予想される地域があることから、各地域の特性に応じた適切な運行形態の検討が必要であると考えております。
このようなことから、このたびの
緊急雇用創出事業を活用して、路線バス及び鉄道の全体的な利用動向を把握するほか、地域特性を踏まえた生活交通システムのモデル調査について検討しているところであります。
以上であります。
そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。
○議長（藤田 昭議員） 企画部長。
○企画部長（髙橋文雄） 続きまして、（１）路線バス・鉄道の状況についてにお答えいたします。
路線バスや鉄道など、市民生活の足となる公共交通の利用者は、車社会の進展や人口減少、少子化に伴う通学需要の減少等により、年々減少し続けております。
直近10年の利用者数の変化について具体的にお示しいたしますと、弘南バス株式会社における高速バスを除く路線バス利用者数は、平成10年度の902万5000人に対し、平成20年度は622万3000人と、約31％の減少となっております。
一方、弘南鉄道株式会社の利用者数は、弘南線では、平成10年度の196万9000人に対し、平成20年度は137万9000人と、30％減となっております。また、大鰐線では、平成10年度の173万9000人に対し、平成20年度は75万3000人であり、約56.7％の減と、近年急激に落ち込んでいる状況にあります。
次に、市内を運行する路線バスの系統数及び運行便数の変化についてお示しいたします。
まず、系統数では平成13年度の134系統に対し、平成20年度は111系統と、17.2％の減となっております。一方、平日の運行便数では、平成13年度の1,092便に対し、平成20年度は835便と、23.5％の減となっております。
また、弘南鉄道においても、快速の廃止や運行本数の削減が行われているところであります。
このように、バス・鉄道ともに利用者数の減少に対し、減便等による経費節減等で対応してきたところでありますが、昨今の燃料価格の高騰や薬局・病院等の自家用送迎による影響も大きく、交通事業者は大変厳しい経営を強いられている状況にあります。
以上であります。
○議長（藤田 昭議員） 教育部長。
○教育部長（大谷雅行） １の項目、
小中学校再編についてお答えいたします。（１）の「弘前市立小・中学校通学区域改編協議会」報告書については省略いたします。
（２）複式学級校の状況についてお答えいたします。
複式学級編制校は、平成21年５月１日現在、小学校５校、中学校１校となっております。
それぞれの学校の児童数について、現状と平成27年度の推計を申し上げます。
草薙小学校は、現在児童数38人で、平成27年度には17人と推計されます。
小友小学校は、現在児童数56人で、平成27年度には47人と推計されています。
弥生小学校は、児童数16人で、平成27年度には13人、百沢小学校は、39人の児童数が平成27年度には30人と、それぞれ推計されます。
また、常盤野小学校は、児童数14人で、平成27年度には６人、常盤野中学校は、生徒数９人で、平成27年度には５人と、それぞれ推計されます。
また、複式学級編制校と学力等との関係については、複式学級は人数が少なく、個々の児童生徒の学力による影響が大きいことから相関関係はないと考えております。
複式学級の解消は、単に学力の観点だけでなく、部活動などで個性を伸ばすこと、切磋琢磨しながら学べる教育環境を提供すること、さらには多くの友達の中で社会性をはぐくむことなどが重要であると考えております。
（３）今後の進め方についてお答えいたします。
昨年11月に、弘前市立小・中学校通学区域改編協議会からの報告を受け、教育委員会では、その内容を最大限に尊重しながら検討を加え、弘前市立小・中学校規模適正化基本方針をことし５月に定めました。
教育委員会といたしましては、今後、この基本方針に沿って、地域の理解と協力を得られるよう、地域住民との話し合いを大切にしながら学校規模適正化に取り組んでまいりたいと考えております。
特に、複式学級をできる限り速やかに解消したいと考えておりますが、対象校６校を同時に進めた場合には、対象地区が多くなり、住民と話し合いを重ねる中から合意点を見出すといった手段は困難であると判断いたしました。
そこで、複式学級編制校のうち、児童数や校舎の老朽化など緊急性等を考慮しながら進めていくこととしたものであります。
現在、弥生小学校において話し合いを進めておりますが、他の５校につきましては、弥生小学校の話し合いの進捗状況に応じて、順次、検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（藤田 昭議員） 教育長。
○教育長（石岡 徹） 続きまして、２、学校と地域のかかわりについて。（１）
学校支援地域本部事業についてお答えいたします。
学校支援地域本部事業は、学校・家庭・地域が一体となって地域ぐるみで学校を支援し、子供を育てる体制を整えることを目的に、主として中学校区を単位として実施する国の事業であります。
本事業の形態は、国から都道府県への委託事業であり、さらに市町村へ再委託されて実施するもので、当市では第一中学校区がモデル的に、平成20年度から平成22年度までの３年間の予定で取り組んでおります。
事業内容といたしましては、三つの構成から成っております。一つは、学校支援方針についての企画立案を行い、教職員、ＰＴＡ、町会関係者、社会教育関係者などで組織する地域教育協議会を設置すること。二つ目は、学校とボランティア、あるいはボランティア間の連絡調整などの役割を持つ地域コーディネーターを配置すること。三つ目は、地域住民が実際に支援活動を行う学校支援ボランティアの整備を図ることであります。
現在の状況についてでありますが、平成20年12月より事業を開始し、平成20年度は地域コーディネーターを配置し、主に組織づくりと学区内のボランティア状況の把握に努めており、今年度は、防犯ネットワークづくりや地域人材活用を進めながら本格的に事業を展開していく予定となっております。
続きまして、（２）
コミュニティ・スクールについてお答えいたします。
学校運営協議会制度、いわゆる
コミュニティ・スクールは、公立学校の運営について保護者や地域住民のさまざまな意見を直接に反映させ、地域に開かれ信頼される学校づくりを進めるために、これまでの学校評議員制度や自己評価などの学校運営改善の取り組みをさらに一歩進めるものとして、平成16年６月、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により導入された制度であります。
具体的には、学校運営協議会は合議制の機関であり、法律に基づき、学校運営、教職員人事について関与する一定の権限が付与されており、校長は学校運営協議会が承認する基本的な方針に従って学校運営を実施することになります。
現在、当市においては、保護者や地域住民の意見を伺う場として学校評議員制度を活用しておりますが、学校評議員は校長の求めに応じて学校運営に関する意見を個人として述べるものであり、校長や教育委員会の学校運営に関して直接関与したり拘束力のある決定を行ったりするものではありません。
一方、学校運営協議会制度は、学校運営の基盤である教育課程や教職員配置について、保護者や地域住民が責任と権限を持って意見を述べることが保障された制度であります。
この制度の趣旨は、例えば、従来から保護者や地域住民が学校評議員制度等の活用により、協調しながら熱心に学校教育活動に参加している場合、さらに積極的な参画の仕組みを設けることで、その効果を高めようとするものであります。
ただし、そうでない場合、意見が対立したり、意思形成が図られなかったり、逆に学校の運営に支障が生じることも懸念されます。
学校評議員と学校運営協議会のいずれを置くかにつきましては、学校を設置する教育委員会が地域の実情等に応じて選択することとなっていることから、今後、他市の実践例なども参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（藤田 昭議員）
商工観光部長。
○
商工観光部長（笹村 真） 続きまして、３の項目、若者の生活支援について。（１）若者の進路・就業・結婚などの実態についてにお答えします。
若者の進路・就業の実態でありますが、弘前公共職業安定所によりますと、平成21年３月での新規高等学校卒業者2,521人のうち、就職者は683人で約27％となっております。うち県内就職者が347人、50.8％、県外就職者は336人、49.2％で、県内就職者の割合は、この10年間で最も低い数値となっております。
この要因は、地元中小企業者にとって、昨年の春先からの原油高や原材料高の影響や景気低迷による設備投資が低調に推移するなど、厳しい経営環境での求人の差し控えによるものと認識しております。
さらに、昨年の世界的な金融危機の影響を受け、当市においても、誘致企業を中心とした電気機械・電気部品・精密機械等の製造業の大幅な減産により、派遣社員や請負社員の非正規労働者が解雇されるなど厳しい雇用状況となっております。
平成20年度での企業倒産や事業規模を縮小した事業所は、88事業所で1,836人が解雇されており、特に、20歳代から30歳代の多くの非正規労働者が解雇され、求職状況に置かれていることから、若年者の日常生活へのさまざまな影響のみならず、将来設計や結婚に対する不安等についても憂慮されるところであります。
次に、（２）市としての支援についてにお答えします。
市といたしましては、急激な雇用状況の悪化を踏まえ、ことし１月に弘前市
総合緊急経済対策本部を設置して、全庁的に経済・雇用対策を講じてきております。
具体的には、離職者対策として、市の臨時職員の新規雇用や道路・河川・農道の雑木処理等の民間委託の発注による新規雇用、また、企業への新規雇用の支援として、
緊急離職者対策雇用奨励金制度の創設や、新たな離職者の発生防止策として、市の融資制度であります
中小企業経営安定資金における保証料の２分の１を補助するなど、企業の資金繰りを支援しているところであります。
さらには、国が緊急地域雇用創出対策事業として創設した
緊急雇用創出事業や
ふるさと雇用再生特別基金事業の採択を受け、今年度から実施しており、107人の新規雇用を見込んでおります。
また、弘前市総合計画では、市民所得の向上や雇用の確保を最重要課題の一つと位置づけており、豊かな市民生活を実現するためには、地域資源を最大限に活用し、産業の振興を図り、雇用を確保することが大切であります。
具体的には、弘前産学官連携フォーラムによる共同研究や新商品開発に取り組む事業者への支援、農業・観光・商工業などの異業種間交流による新産業の創出に対する支援、さらには雇用創出効果の大きい企業誘致を積極的に推進し、若年者の雇用創出を図ることが重要と考えております。
いずれにいたしましても、今後も厳しい雇用環境が続くものと認識し、弘前公共職業安定所や県、商工会議所などの関係機関との連携を強め、市の将来を担う若年者が一人でも多く仕事につき、安心して働くことができる社会の構築に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（藤田 昭議員）
農業委員会会長。
○
農業委員会会長（横沢由春） 引き続きまして、（２）市としての支援についての、農業委員会での支援策についてお答えいたします。
農業委員会では、農業後継者の花嫁花婿対策として、独身の方を対象に農業後継者出会い支援事業を実施しております。
これは、弘前市在住の農業後継者の独身者で組織する弘前市青年交流会
実行委員会が、みずから企画・運営する交流会活動に農業委員会が助成しているものであります。
平成20年度は運営費として50万円を助成しており、平成21年度も同様の支出を見込んでおります。
弘前市青年交流会
実行委員会では、平成20年度における交流会活動として、サクランボ狩りとバレンタインカクテル＆ワインパーティーの２回開催しております。参加者は男女合わせて94人となっております。
また、平成21年度は、本日の東奥日報にも掲載されておりますが、６月28日にサクランボ狩り交流会の開催を予定しております。
この
実行委員会の活動が会員の結婚につながった実績につきましては、平成18年度は３名が結婚したほか、平成19年度は１名、平成20年度は２名が結婚しております。
このことから、農業後継者出会い支援事業は、一定の成果はあるものと考えており、今後とも農業後継者の花嫁花婿対策として継続してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（藤田 昭議員） 13番。
○13番（
三上直樹議員） それでは、再質問をいたします。
まず、今回、これらのテーマ、小中学校の再編、また、学校と地域のあり方ということを取り上げましたこと、それから、若者に対する支援、また、交通ということを、今、私たちは、新しい市をつくっていくためのマニフェストづくりの中で大事な課題だと認識して、今回取り上げております。
その中で、特に、
小中学校再編ということ、今、喫緊の課題だろうということで、まず取り上げたわけですけれども、先ほど教育部長のお話ですと、複式学級校の学力というのは相関関係がはかれないということですけれども、実態として、例えば、この数年、学力テストというものが行われておりますけれども、そういうことでの今現在の子供たちはどうなのかということ。
それからまた、ある部分で言うと、複式学級としての小規模ならではのよさとしては、温かい人間関係といえばいいですか、そういう部分での、例えば非行であるとか不登校であるとかの実態というものはつかんでいるでしょうから、その点について、複式学級というものの実態ということをもう一度御答弁いただければと思っております。
それから、（３）の項目ですけれども、弥生小学校からまず話を始めるということを、先日報道されて知りました。
ただ、昨年11月に出された報告書によりますと、このことを進めていくに当たっては「関係する地域住民を含めた検討委員会を組織するなどして十分な協議を進めるべきである。」ということがうたわれております。この検討委員会というものを、どのように設置し、進めていくつもりなのか。
それから、きのうの船水議員に対する答弁では、慎重に進めなければいけないので期限というものは考えていないということですけれども、５校も対象校があって期限を切らなければ、いつになればできるのかという問題はあるだろうと。やはり、今、マニフェストというものも期限を切って、いつまでに、どういうことを、どういう形で実現するということをうたうということですので、その点からいっても、やはり期限、例えば、最初の弥生についてはいつまで、その次、いつから始めていくということを検討されていないわけはないと思っておりますので、ぜひその点、もう一度質問をいたします。
それから、もう一つ。今の、
小中学校再編の件ですけれども、複式学級校を解消するというお話ですけれども、ある意味では、複式学級ならではの取り組みということができるということもあります。
例えば、全国では山村留学という形で、小中学校併設校のようなところに、違う地域で不登校やさまざまな問題で悩んでいる子供を引き受けて、１年間の年限でその子供たちがまた元気にその地域に戻っていったり、ずっとその地域に暮らしたり、果てはその地域に、逆に家族そろって移住をするということも行われています、実践例がたくさんあります。そのような山村留学というやり方。
また、逆に言えば、今、市内においても、市内の中心部と言えばいいですか、旧市内の学校で荒れて問題があって受け入れができないような問題を、逆に言えば、そういう学校と協力しながら解決していくというようなあり方ということも考えてはいいのではないか。そうしていけば、複式学級だったところに人数がふえていけば、当然、複式学級ではなくなるわけですし、また、その中で、例えば、校長、教頭という管理職という部分は併任してもらって、いわば分校化してでもそこの地域のためには、
コミュニティーの中核として学校は残していかなければいけないという考えもあるだろうと思いますけれども、このあたりの柔軟な発想、逆転の発想ということを検討されての進め方なのかということを改めてお尋ねをいたします。
２点目ですけれども、
学校支援地域本部事業、今、一中学区で行われているということですけれども、非常に、この地域本部事業と
コミュニティ・スクールともに取り組むことによって非常に成果を上げている学校が大館市にございます。城西小学校という、弘前にもある学校の名前ですけれども、非常に熱心な取り組みをしているということを、先日見学させていただきました。
そのような近隣の状況を参考にしながらということですけれども、それを、今現在、例えば
コミュニティ・スクール、それから地域本部事業をさらに拡大していこうというお気持ちはあるのかどうかお尋ねをしたいと思います。
その中で、特に、二中の校長先生で終わられた石岡教育長ですから御存じのことと思いますけれども、二中には、健全育成委員会という形で、地域の方々と一緒に学校を、子供たちを育成していこうという委員会があると聞いております。
このようなものを地域本部事業に置きかえていけば、幾らでも実現できる地域があるのではないか、学区というのはあるのではないかと思いますけれども、そういう国の制度に乗って、今のやってきたものに裏打ちをしていく、運営しやすくするというやり方で十分できることがたくさんあると思いますが、この点改めてお尋ねをしたいと思います。
それから、３点目の項目で、今、進路については数字をお示しいただきましたけれども、就業の状況、例えば、就職をした後の離職率、例えば、二十になって、実際に現在、正規、非正規で勤めている人数であるとか、例えば、大卒の年数でいえば22歳あたりのそういう就業の今の状況というものをつかんでいるかどうか。それから、20代、30代の結婚している率ということを把握しているかどうか。通告の聞き取りの際にはお願いをしておりましたが、答弁していただいておりませんので、その点をお尋ねいたします。
それから、先ほど、農業委員会のほうからは、農業者、跡取りの方々の嫁探しということで成果を上げているということで、先般の３月予算委員会の際にもその件、説明をいただいて、成果はあるのではないかなと私も思っております。
ただ、それに対して、では逆に派遣労働をしているような若者、逆に言えば、農家の跡取りというのは、仕事に対する将来の考え方もしっかりしている、家もしっかりしているというからこそ嫁がもらえると。逆に言えば、今、農家のほうが有利な状況だということを、派遣の今の非正規に比べれば、やはり前向きな人生を送っているという魅力があるだろうと私は思います。
そこを、非正規であるような普通の若者、派遣労働をしているような若者に対してこそ支援ということをしなければいけないと思いますし、それが、やはり各県でさまざまな、例えば、島根県であれば若者サポートステーションというセンターを立ち上げたり、奥州市、お隣の県ですけれども、行政が婚活事業に対して積極的に取り組んでいるということもたくさん事例が出てきています。
そのような若者の生活そのものを何とかしていこうということを、市として、今の雇用対策という以外でどのようにお考えなのか、再度お尋ねをしたいと思います。
それから、４点目ですけれども、鉄道それから路線バスの状況がやはり非常に厳しいということは数字でお示しいただきましたが、その中で、これから補正予算でついたもので調査をするということですけれども、
コミュニティバス、実際には弘南バスで行われている100円バスというのは、もともと
コミュニティバスのはしりという形で取り上げられている事業ですけれども、今現在では独自採算で何とかなるという形でやられているという先見的な取り組みもしてきたわけです。
それを、では今、合併をして、特に広域になって、これだけ便数、系統数も減る中でどうしていくかということでは、やはり
コミュニティバス、デマンドタクシー、また福祉有償運送といったさまざまな生活
コミュニティーで支えるような交通手段でなければ難しいだろうというのは、確かにそのとおりだと思います。
そこで、平川市では、既に国の事業の採択を受けて、平川市地域公共交通協議会という形で、どういう形で公共交通、パブリックな足を確保していけばいいかということをやっておりますけれども、その事業のあたりでどうして手をこまねいてきたのか。そのあたりの検討の状況ですとか、今これからやろうとしている事業としてはどのようなことを具体的に考えていこうとしているのか、その点もお尋ねいたします。
○議長（藤田 昭議員） 教育部長。
○教育部長（大谷雅行）
小中学校再編についての再質問でございます。
まず、学力との相関関係ということでございますが、学力テストを行っているわけでございますが、その中で点数の高い低いは当然出てくるわけでございますが、それは主に児童生徒の学力によるものでありまして、特に複式学級だからどうのというような相関関係は認められないということでございます。
それから、複式学級編制校のよさ、いいところでございますが、確かに、地域とのきずな、あるいは少人数の中でのきずなとか、そういう意識的なものが非常に強くなるということはございます。
それから、不登校もおっしゃいましたが、不登校という現象は発生してございません。
そういうことはございますが、そうすると、複式学級以外の学校ではどうかと、そういうことがないのかというと、決してそういうことはないわけでありまして、きずなとか地域とのつながりは学校独自でいろいろと地域の団体とのきずなを強める、そういう努力はしているのであります。
それから、検討委員会、地元に、学校に検討委員会をつくっているのかというお話でございますが、弥生小学校から話し合いを進めているわけでありますが、集まっていただいた方々は、保護者の方全員、それから地域の町会長、民生委員、それから学校評議会の委員、それから保育所の所長といったメンバーでございまして、その方々が、とりたてて検討委員会とか、会長、副会長を決めるとか、そういうことはしてございませんが、その方々が検討委員会になると考えております。
それから、期限を切ってということでございますが、やはり学校というものを考えますと、地域の中心でありますし、地域の方々の学校にかける情熱とか、あるいは感情とか、独特の地域の実情があります、そういう歴史がそれぞれあります。
したがいまして、我々、それに対して一つ一つ丁寧に対応していく必要があるだろうと考えておりますので、その点、一気にまとめてということではなくて、一つ一つ誠実に順次対応していきたいと思っております。
これは、決して間延びするとかそういうことではなくて、そういう点は、速やかに我々のほうも努力していきたいと考えております。
以上です。
○議長（藤田 昭議員） 教育長。
○教育長（石岡 徹） ２の、学校と地域のかかわりについての再質問でありますが、
学校支援地域本部事業と
コミュニティ・スクール、これ、両方推進していったらいいのではないかという質問でありますが。
私どもは、一応、
学校支援地域本部事業と
コミュニティ・スクール、別々に考えております。
というのは、
学校支援地域本部事業は、学校・家庭・地域が一体となって学校を支援していこうと、いわゆるサポーター的な事業であります。そして、行く行くは、学校ボランティア、支援ボランティアを大いにふやして活動してもらうというねらいがあるのではないかなと。これについては、現在、一中で取り組んでおりますが、その他の学校でも以前からかなり熱心に取り組んでおります。小学校は37校ありますが、36校で学校支援のボランティアが入っているという状況であります。中学校でも、半数以上の学校でこのボランティアを活用していると。そういう点では、弘前はかなり進んでいるのではないかなと思っております。
一方、
コミュニティ・スクールですが、これは、青森県では、まだ１校も実施しているところはないわけです。秋田県でも大館の、今お話ありました城西小学校が取り組んでいると、１校で取り組んでいるということであります。これは、かなり運営協議会が権限があるということになります。人事に対して意見を言うことができる、あるいは教育課程に対して、これは承認するのだと。うまくいっているうちはいいのですが、ともすると意見が対立したり、合わない、そういう場合は、学校運営にかなり支障が出ることも予想されます。
現在、弘前市では、学校評議員制度が非常に活発に行われております。先ほどお話にあった二中では、健全育成協議会がそれにかわって活動している。この中でいろいろな意見が出てきます。学校では、それを十分参考にして学校運営をしている。
もう一つは、学校評価が非常に、学校内部評価、それから学校関係者評価というのもありまして、それが各学校すべてで実施されておると。そういう評価をもとに、各学校では、また反省を加えながら１年度の学校運営をしていくということで、弘前の場合は、評議委員制度、それから学校評価をうまく活用しているので、特に
コミュニティ・スクールに移行ということは考えていない状況であります。
○議長（藤田 昭議員）
商工観光部長。
○
商工観光部長（笹村 真） 離職者の状況ということでございますが、答弁でお答えしたとおり、88の事業所が縮小していると。1,836人が解雇されているということでございまして、その内容でございますが、産業別、それから事業所ごと、それから月ごと、その辺の資料はございます。
ただ、どういう学校を卒業したとか、年齢がどのくらいになっているかというのは、把握していないという状況であります。
以上であります。
○議長（藤田 昭議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（榊 隆夫） 若者の結婚の率ということでございますが、市政ハンドブックによれば、平成17年が795件、それから平成18年が801件、それから平成19年では836件となっており、若干ですが年々上昇してきております。
以上でございます。
○議長（藤田 昭議員） 企画部長。
○企画部長（髙橋文雄） 公共交通についての再質問にお答えいたします。
平川市等での国の補助事業について、弘前市が手をこまねいてきたというふうな御表現をされましたけれども、私どもは決してそう思ってございません。
旧弘前市当時から、バスにつきまして、28市町村で弘前市が中心となって今の路線バスの維持のあり方を進めてきた結果が今でございます。
それで、例えば、国のほうでは、広域的、幹線的な経路への路線バスの補助は国あるいは県を通して行う制度に変わりまして、それ以外につきましては、各市町村が今、補助金を出して維持する形ということで、結局は、少子高齢化や乗り物、自家用車がふえる中でこういうぐあいに、いわゆる公共交通と言われる部分が衰退してきたと理解しております。
それらにつきましては、今まで一生懸命取り組んできた結果が、まだこのような形で残っていると。ただし、先ほどもお話しいたしましたように、非常に、それ以上に加速して、結局は乗らない時代になっているわけでございます。
ですから、バスあるいは鉄道、今のこれらの公共交通をしっかり維持するために調査をし、どのような観点で乗らなくなっているか、もう少し詳細な調査をしないと、乗っていただきたいというだけではなかなか乗っていただけないということで、今調査をしようとしているものであります。
平川市は、今、こういった状態になったところの補助制度に手を挙げられたということで、それはそれで情報交換をしながら一緒にやっていければと思っております。
また、御提案のありました
コミュニティバスということにつきましては、なかなかしっかりした定義というものはないわけでございますけれども、道路運送法上の定義の中でいけば、今の路線バス以外の道を探る点としては、そういうことが考えられますので、今の調査の中でしっかり残していかなければいけない部分については、効率的で、路線バスを維持しながらも、その事業者等も生き残っていく道も必要でございますし、あるいは地域の特性等に合わせて新たな公共交通を考えていくということについても、今の調査等でもつなげていけるものというぐあいに考えてございます。
以上です。
○議長（藤田 昭議員） 13番。
○13番（
三上直樹議員） では、再々質問をいたします。
まず、小中再編のところで、先ほど私は、山村留学という手段もあるのでないかということに触れましたけれども、これは、教育の中身そのものにかかわることですので、ぜひ、教育長から、この点、そういうやり方、どのくらい市教育委員会として調べていたり、また、今まで検討されてきたのかどうか。やはり、私は、教育というのは多様なやり方をさまざまな場面に展開するべきだと思いますので、そのあたり、どのような検討をされてきているのかということをお尋ねをしたいと思います。
それから、先ほどの地域本部、また
コミュニティ・スクールということですけれども、大館の城西小学校で聞いた話では、
コミュニティ・スクールをつくったけれども、それで学校運営をしていこうと思ったときに、その裏打ちするものがない。逆に、そこに地域本部事業を組み合わせることで非常にうまくいっているというふうに聞いてきました。その点は、ぜひ検討していただきたいと思いますし、また、弘前がそうやって地域とかかわりながらやっていくというのが、ほかより進んでいると自負されるのであれば、その人たちが、自分たちがやっていることは、国の制度の中でも先んじたものと一致できるほどのことをやってきたという裏打ちをする意味でも、地域支援事業なり、また、そこから踏み込んでいっての
コミュニティ・スクールということも私は検討すべきだと思っていますし、全校
コミュニティ・スクールにすべきだと思っておりますけれども、そのあたりでの考え方。
特に、もう一つ、近隣の例で話をしますと、八戸市では、地域密着型教育推進事業という形で少しトーンダウンさせていますけれども、それを地域で展開していきたいという県内の――ライバルの市と言っておこがましいかもしれませんけれども、そういう取り組みもあるというのを踏まえれば、私たち弘前市もこれだけの特色あることをやっているということを表に出してやっていくべきではないかと思いますが、その点のお考えを改めてお尋ねします。
それから、結婚の件ですけれども、先ほど、率は上がっているということですが、実際に結婚に対して取り組みをすると、また、若者の雇用、生活ということを支えていくということでいったときに、私は、やはり、例えば、島根では若者サポートステーションというものを立ち上げたということですけれども、児童家庭課というものがあるのと同じように、今、若い人たちをどうしていくかというのは、市として一番重要な課題だと思っていいのではないか。
その点で、若者課というものをつくってでも、その人たちの相談に乗ったり、その支援事業を一手に展開していく部署、部課というものを必要としているのではないかと思いますが、その点、企画部長どうお考えかお尋ねをしたいと思います。
それから、最後、公共交通の件ですけれども、いろいろな手段があるということですが、そこの中で、確かに弘前市としてやってきたこともあるだろうと思いますけれども、ぜひ、やはり、ほかで確かに手を挙げた、挙げないということの差というのはあるのかもしれません。ただ、やらなければいけない場面というのは、もう本当に、目の前どころか、もう目の前を過ぎているような状況だろうと思いますので。
特に、今、先ほどの小中再編の中にも、その場合には小中再編がなされればスクールバスというものが必要になるだろうということも書かれています。また、この６月から、75歳以上の方々には義務づけられて、認知症かどうかということが免許の更新の有無にかかってくると。
そうなってくると、今までは自分で何とか車で移動していた方が、公共交通を頼らざるを得ないということもあるだろうと思います。
そのようなことも含めて、これから検討が必要だということを、公共交通の部分は要望だけにしますが、上記３項目については、再々質問で御回答をお願いします。
○議長（藤田 昭議員） 教育部長。
○教育部長（大谷雅行） 山村留学ということでございますが、私どもはその前に、そこの子供たちが今どういう教育環境にあるか、２学年が一つの複式学級ということを、そういう状況にいるわけであります。決してこれは望ましい状況ではないと私どもは思っております。
まず、それを早く解消していくということを私どもは考えているわけでございます。
以上です。
○議長（藤田 昭議員） 教育長。
○教育長（石岡 徹）
コミュニティ・スクールあるいは地域本部事業を市内の全小中学校に導入したらいかがかという質問でありますが。
私どもは、先ほども言いましたように、この地域本部事業、これ発展していきますと学校支援ボランティアとなりますが、やはり保護者、あるいは地域と連携を強化しながら、さらに学校支援ボランティア活動は強力に推進していきたいと考えております。
以上です。
○議長（藤田 昭議員） 企画部長。
○企画部長（髙橋文雄） 若者課という課の名称をお示ししてのお尋ねでございます。
私ども、市の取り組みとしては、そういうことについては、今のところは話題には上ってございません。
むしろ、総合計画でいうところの私どもの中でいけば、市民との協働とか、そういうところで、やはり若者の結婚とか、そういうことに関して、それが、単に行政が、議員おっしゃるような婚活のようなことに取り組むのがいいのか、やっぱり行政と市民との協働といった視点もございます。むしろ、皆様が市民挙げてそういうことに関心がおありだとすれば、当然そういったことが要望でも出てくるものだと思いますので、そういう観点をやはり探ってみたいと。
課の創設ということについては、今のところは考えてございません。
以上です。
○議長（藤田 昭議員） 13番。
○13番（
三上直樹議員） 最後に、意見要望を述べて終わりますけれども。
教育の問題、今の
小中学校再編、そして地域本部事業であるとか
コミュニティ・スクールの導入ということは、今、その小中学校を再編しなければいけないほどの状況になっている、学校の問題というよりも地域そのものの存続にもかかわってきている問題だと思っております。
そのときに、全国の例であれば、
コミュニティ・スクールということを地域挙げて取り組んで、そのことによって、逆にその地域に移住してくる人がいたりというふうなことで地域が支えられている、地域に注目を集めているという取り組みもございます。
それから、先ほど教育長に求めたとおり、やはり、市としてこれだけやっている、実績があるということを、もっと外にアピールをしないことには、弘前の教育はどうなっているのだと。学都弘前と言われるもののこけんにかかわる問題だと思っておりますので、ぜひ、表に、これだけのことをやっているということが伝わる形、それが、一つは地域本部事業という形にそれを置きかえていくというものでも十分できることがたくさんあるだろうと思っておりますので、ぜひ、教育の独自性、そして、弘前は教育のまちだと言われているものを前面に出すようなやり方にして、小中の再編もその考えの中で進めていただきたいと思います。
それから、若者課、確かに今すぐにということにならないだろうと思いますけれども、やはり、取り組みをするにはそういうシンボリックなものが必要だろうと思っておりますので、ぜひ、再来年の４月にそういうのが実現できるような市政を目指して、これからも私も頑張っていきたいと思っております。
――
―――――――――――――――――――――
○議長（藤田 昭議員） 次に、２番小田桐慶二議員の登壇を求めます。
〔２番 小田桐慶二議員 登壇〕（拍手）
○２番（小田桐慶二議員） 木翔公明の小田桐慶二です。
市民福祉の向上と市勢のさらなる発展を願い、通告の順序に従い、質問させていただきます。
第１項目めは、定額給付金の申請状況についてお伺いします。
本年４月の第２週より申請書の発送が開始され、10月７日までの受け付け期間となっております。それに伴って、当初１回目の振り込みは４月末からになるとの発表でした。
しかしながら、４月22日に第１回目の振り込みがなされ、当弘前市においては、さくらまつり前に振り込まれたということで市民の皆様からは大変喜びの声をちょうだいいたしました。
定額給付金対策室の職員初め、準備に当たられた全職員の皆様の御努力に心から敬意を表します。
さて、受け付け期間は本年の10月７日までとなっておりますが、現在までの申請状況について、全体の申請数、現金給付の申請数をお伺いします。
質問の２点目は、振り込み状況について、現在までの振り込み数と今後の振り込み計画についてお伺いします。
第３点目は、未申請者への対応についてお伺いします。
基本的には、未申請者は受け取りを辞退したものと判断され、給付はされません。
３月議会で私の一般質問でも御紹介しましたが、私ども公明党が実施した街頭でのアンケート調査でも、96.8％の方は受け取ると回答していらっしゃいます。
市は、広報ひろさきなどで周知徹底に努めていますが、仮に、申請書が届いていても忘れているとか、申請書の書き方がわからない、あるいは申請しなくても支給されると思っている方がいるとすれば、これは行政として手を打たなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
いまだ申請書を提出していない方に対し、何らかの対策が必要であると思いますが、この点についてどのようなお考えをお持ちなのかお伺いします。
質問の第２項目めは、ライトダウンキャンペーンについてお伺いします。
地球温暖化が叫ばれてから久しくなりますが、ここ１万年近くは一定の温度で推移してきたと言います。
しかし、200年ほど前から少しずつ上がり始め、現在までに0.74度上がってきたと言われております。
このまま放っておくと、今後この上昇カーブは２度、３度、４度と急激に上がっていくと科学者は結論しております。歴史学者、未来学者、科学者が予想する未来の地球の姿は、水、農業、農産物を争う戦争が多発する地球であります。
身近なところでは、青森県でりんごがとれなくなるということも聞きます。今の私たち大人は何とか生きていけるかもしれませんが、しかし、私たちの子供や孫に水や食料を争う戦争をさせるような地球を残すわけにはいきません。
環境省では、2003年より、地球温暖化防止をより身近なところで実践できるようにするため、ライトアップ施設や家庭の電気を消していただくよう呼びかけるＣＯ2削減ライトダウンキャンペーンを実施しています。
期間は６月20日から７月７日までで、特に６月21日夏至の日と７月７日七夕の日に、夜８時から10時までの２時間、ライトアップ施設や各家庭の明かりを一斉に消灯するライトダウンキャンペーンを呼びかけています。当市においてもキャンペーン参加施設があると聞いております。
質問の第１点目は、ライトダウンキャンペーンの目的と効果についてどのように認識しておられるのか、お伺いします。
第２点目は、ライトダウンキャンペーンなどＣＯ2削減へ向けた当市の具体的な取り組み内容と今後の計画についてお知らせください。
第３点目は、ライトダウンキャンペーンの当市の協力施設とその内容についてお伺いします。
質問の第３項目めは、子供議会における教育的効果について質問いたします。
少子高齢化社会、100年に一度と言われる経済不況、あるいは地球温暖化、また日々報道される凶悪事件等々、目を覆うばかりです。
そのような中にあって、私たちの希望は、未来からの使者である子供たちの存在です。次代の後継者たる子供たちが、将来にわたって生まれ育った郷土に夢と希望を持ち、現実を見きわめながら立ち向かっていく若者に育ってもらいたいと思うものです。
そして、この弘前市にあっても、地域発展のために多くの若者があらゆる分野で活躍していることも承知をしております。この流れを一層加速させ、後継の人材をつくっていくことが重要ではないでしょうか。
次の弘前市を担うべき存在である子供たちの教育的観点から、あるいはまた、人材育成という観点から子供議会について質問いたします。
第１点目は、他自治体の子供議会の実態と評価・課題についてお伺いします。
全国で子供議会に取り組んでいる自治体がどれだけあるのか詳細な数字はわかりませんが、インターネット上で調べますと、実に19万2000件の情報が出てきます。
私が調べたところでは、青森県の子供議会は、2005年――平成17年11月に、六戸町の小学校の６年生16人が社会科総合学習の一環として開催しております。当時の模様が東奥日報でも紹介されておりました。
事前にクラスで話し合い、質問内容を厳選し、７人が一般質問で登壇。実際の議会同様、町長初め理事者側が勢ぞろいして開会しました。
参考までに、質問項目を紹介します。一つ、同校校舎の耐震性や全面改修の必要性、二つ、地域の遊び場の確保、三つ、商店の誘致、四つ、税金の減額、五つ、新たな公共施設の建設などであります。
また、参考までに、平成17年10月には、三沢市で女性模擬議会が開催されております。全国には、もっとたくさんの事例があるかと思いますが、その実態と評価及び課題についてお伺いします。
質問の第２点目は、当市における子供議会開催の可能性についてお伺いします。
先ほどの六戸町のように、社会科総合学習の一環として単発的に開催する場合もありますが、毎年各学校から子供議員を募集し、継続的に開催していくのもよいのではないでしょうか。
子供議員の募集に当たっては、テーマを設けて作文による選考や、地域別あるいは学校別による推薦などがありますが、最大のテーマは「生まれ育った弘前をどういうまちにしたいか」ということです。
一定期間の中で、他校の児童生徒と触れ合い、テーマに沿って自分の意見を発表する力を身につけていくことは、子供たちにとってかけがえのない財産となるのではないでしょうか。
東京・八王子市の例を見てみますと、５月に結団式を行い、市長から認定書を授与されています。施設見学では、通常の社会科総合学習では行かないようなところを見学、また、各種委員会をテーマ別で設置、そして、合宿で委員会別に討議します。そこには市の担当職員も入り、子供議員の質問に答えていきます。この合宿で、最終的に市に対する子供議会の委員会の提案がまとまられ、発言通告書が作成されます。
８月、子供議会本会議が議場で開会され、各委員会から意見発表がなされ、11月には、子供議会の報告会が開催され、ここで約半年間に及ぶ子供議会の活動報告があり、子供議会は解散となります。
半年間の子供議会活動を支えるには大変な労力が必要となりますが、子供たちの最大の教育環境は教師自身であり、大人自身であることを思えば、子供たちのために働くこともまた喜びではないでしょうか。
何も八王子市と同じである必要はありません。弘前市のことを一生懸命考える子供たちを募って、私たち大人も一緒になって子供議会を開催するお考えはないでしょうか、お伺いいたします。
以上、３項目にわたって質問をいたしました。理事者の明快なる答弁を求め、壇上からの質問を終わります。
〔２番 小田桐慶二議員 降壇〕（拍手）
○議長（藤田 昭議員） 昼食のため、休憩いたします。
午前11時29分 休憩
――――――――◇――――――――
午後１時00分 開議
○副議長（一戸兼一議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
先ほどの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（
相馬しょういち） 小田桐慶二議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは第２項目めの、ライトダウンキャンペーンについてお答えをいたします。
（１）キャンペーンの目的及び効果についてでありますが。
環境省では、2003年から地球温暖化防止のため、ライトアップ施設や家庭の電気を消そうと呼びかけるＣＯ2削減ライトダウンキャンペーンを実施しております。
これは、ライトアップになれた市民一人一人に対して、日ごろいかに照明を使用しているかを実感してもらい、日常生活の中で温暖化対策を実践する動機づけを目的としたキャンペーンであります。
ことしも、６月20日から７月７日まで実施することにしており、特に６月21日は、ブラックイルミネーション2009、７月７日を七夕ライトダウンと題して、その日の夜は、午後８時から10時までの２時間は、全国のライトアップ施設や各家庭の明かりを一斉に消灯することを広く呼びかけております。
当市においても、地球温暖化防止を目的とした本キャンペーンの趣旨に賛同し、参加可能な施設については環境省へ登録し、ライトダウンを実施しております。
全国的には、６月21日に東京タワーなどのライトアップ施設や百貨店、コンビニエンスストアなど約７万3000施設が、７月７日には約７万6000施設の参加を得て、925トンのＣＯ2排出量を削減する効果を上げており、これは約６万4000所帯の１日分のＣＯ2排出量に相当する量であります。
（２）二酸化炭素削減への当市の取り組みについて。
二酸化炭素の排出削減は、地球温暖化防止に直結するものであり、当市においても平成18年４月に弘前市地球温暖化防止率先行動計画を策定し、さまざまな取り組みを行ってまいりました。
具体的には、公用車や各施設の電気、水道などを適正に利用することによる省エネルギーの推進、季節の気温に合わせた服装による事務を推奨するクールビズやウォームビズの取り組みなどを実践しております。
また、昨年10月からは、市職員を対象とし、毎週水曜日を環境に優しい日と定め、エコ通勤の取り組みに加え、ごみの排出抑制や減量化を図るため、マイバッグやマイはしを積極的に利用する取り組みも始めております。
そのほか、市民・事業者向けの取り組みといたしましては、市内事業所において、市と同じようなエコ通勤の取り組みを行ってもらう「チャレンジ！エコ通勤」への参加呼びかけや、廃棄物の適正処理や省エネルギーなど環境負荷の低減に努めている市内事業所をエコストア・エコオフィスとして認定する制度を設けるなど、さまざまな施策により、市民や事業所における取り組みに対して積極的に支援をしております。
地球温暖化防止対策は、国レベルでの政策の実施が不可欠でありますが、地球温暖化の主な原因が市民・事業者の日常生活や通常の事業活動に起因するため、地方自治体のみならず、市民や事業者と一体となった取り組みがますます重要になると考えております。
市では、今後も環境マネジメントシステムを活用し、市民や事業者に対しても地球温暖化問題への理解を深めてもらい、環境に優しい行動を促すためのさまざまな施策を実施し、地球温暖化防止に努めてまいりたいと考えております。
（３）当市のキャンペーン協力施設について。
当市のライトダウンキャンペーンについては、昨年度は、ライトアップしている弘前公園、旧東奥義塾外人教師館、弘前市立百石町展示館、弘前市まちなか情報センター、追手門広場場内ミニチュア建造物の合計５施設でライトダウンを実施しました。
今年度、ライトダウンを実施する予定の施設は、昨年実施した５施設のほか、ライトアップとは別に、市役所全庁舎において職員の定時退庁を呼びかけ、オフィス照明の消灯に取り組みたいと考えております。
以上であります。
そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。
○副議長（一戸兼一議員）
市民環境部長。
○
市民環境部長（野呂雅仁） 続きまして、１の項目、定額給付金の申請状況についての、（１）現在の申請状況についての、ア、全体の申請数、イ、現金給付数にお答えいたします。
定額給付金の申請については、４月６日から９日までに対象となる各世帯へ申請書を発送し、４月７日から受け付けを開始しております。
対象世帯は約７万6000世帯となっておりますが、６月５日現在において、対象世帯の93％に当たる約７万1000世帯の申請について受け付けをしております。また、その中の約500世帯から現金給付の申請がされております。
次に、（２）現在までの振り込み状況についてお答えいたします。
定額給付金の給付については、原則として口座振り込みとしており、４月22日に実施した第１回の振り込みから、これまでに合わせて６回の振り込みを実施してまいりました。
さらに、今月からは金融機関の口座を持たない方を対象として、現金での給付も開始しております。
６月５日現在における口座振り込み及び現金給付による支給総額は約26億9800万円であり、申請を済ませた世帯の98％について給付が完了しております。
次に、（３）未申請者への対応についてお答えいたします。
定額給付金の申請については、これまでも広報等で早目に提出していただくよう周知をしてまいりましたが、約5,000世帯の方が未申請という状況であります。
申請の期限は10月７日でありますが、引き続き広報ひろさき等で早期の申請を呼びかけるほか、申請を忘れて給付金が受け取れなくなることのないよう、今後さらなる方策について検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（一戸兼一議員） 教育長。
○教育長（石岡 徹） 続きまして、３、子供議会における教育的効果について。（１）他自治体の子供議会の実態と評価・課題についてにお答えいたします。
現在、インターネット上で公開されているデータによりますと、平成19年には、児童生徒や女性を対象とした模擬議会は、全国で153市で実施されております。
中でも、子供議会については、児童生徒の豊かな発想をまちづくりに反映させたり、小さいころから民主主義や主権在民の理念を学習する機会としたり、また、子どもの権利条約にある意見を表明する権利を体現する場として、120以上の市で実施されております。
県内では、青森市において平成20年２月、「子ども雪みち議会」が小学生48名により「あおもり雪の街フェスタ」のイベントの一環として開催されました。
また、むつ市では、ことし９月の新庁舎議事堂落成の記念事業として「むつ市こども議会」の開催が予定されております。
実施している市によりますと、子供議会に参加した児童生徒はまちづくりについて考え、意見を述べることで市政に理解が深まり、関心を持つよい機会となるとしています。
一方、一部の児童生徒だけが体験する活動であることや、児童生徒の率直な発言や提案を受けてどのように対応すべきかという市の姿勢も課題となっているようであります。
（２）当市における子供議会開催の可能性について。
現在、市内各小中学校では、総合的な学習の時間などで市の出前講座やゲストティーチャーなどを活用し、児童生徒の質問や意見に対して派遣された市職員が平易な言葉に置きかえて答えるなど、さまざまな市政について理解を深める取り組みが行われております。
また、児童総会や生徒総会が開催され、互いに意見を述べ合い、よりよい学校生活を目指す実践的な体験活動が展開されております。
教育委員会といたしましては、子供議会の開催については、全庁的に緊密な連携が必要となり、また、児童生徒の事前の調べ学習や指導に関する授業時間の確保なども必要となることから、関係各課との意見交換をするとともに、学校の考え方なども把握しながら研究してまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（一戸兼一議員） ２番。
○２番（小田桐慶二議員） それでは、何点か再質問させていただきます。
まず、定額給付金について。
先ほど申請者数とか、さまざま数字をお聞かせいただきました。思いのほかと申しますか、非常に申請者数に対して大変な数を、大変な御努力があって98％がもう既に振り込みを終わっているということでございました。
そこで、未申請者が、６月５日現在で約5,000所帯あるということでございます。基本的には、申請書を出さない場合には辞退したものということが原則ではございますけれども。
先日、ごく一部なのかもしれませんけれども、私のところにも何件か御相談、あるいは電話がありまして、たまたま町内の方が別の用事で高齢者のお宅にお邪魔したところ、定額給付金の話になって、申請書を出したかという話になったら「いやいや、何か来てあったけれども、来るんだべ」という話になったと。
要は、定額給付金は、全市民、全国民に行くということで、黙っていても来るのだという認識でいたおじいちゃん、おばあちゃんがいて、「いやいや、そうでないんだよ」ということで、申請書を送られてきているはずだからということで、そこでその町会の方が話をして、ようやく申請書を出したということもあったと。「小田桐さん、こういうこともあったよ」と。
あるいはまた、来ているのに、どう書いたらいいのかわからないでそのままにしておいたという人もいた。
そういうようなことが、私の耳に、何件かでしたけれども耳に入りましたので、今回こういう質問をさせていただきました。
5,000世帯いるということですので、全部が全部、忘れたとか、わからないということではないとは思いますが、そういう方が事実いらっしゃったということでございますので、市としてもそういう方に通知を、再度通知をするということで御答弁いただきました。
それで、もう一つお考えいただきたいと思いますのは、広報ひろさき等に何度か掲載されて、呼びかけをしてきました。あるいは、アップルウェーブ等でも流れたかもしれませんけれども、意外と広報ひろさきって読んでいないのですね。
それで、私も市会議員になってから２年経過しましたけれども、いろいろ御質問とか御相談があって、その方とお会いしていろいろ話を聞くと、広報ひろさきに書いてある内容が大体ほとんどです。あるいは、健康と福祉ごよみを見れば大体書いてある。
ところが、そういうものをほとんど見ていないという状況があって、その都度、市としてもこれだけちゃんと情報を出して、これを読めば、見ればわかるようになっていますよということをお話しするのですが、なかなか残念ながら読んでもらえていないというのが現実、多いのではないかというふうに思うので、広報ひろさきで再度徹底するのはもちろんですが、たしか今回の定額給付金の場合には、例えば代理人申請という制度もありまして、その場合には地域の民生委員の方ですとか町会長の方ですとかが代行してやってもいいというような制度もあったわけですけれども、もう一度、そういう町会のお力をおかりして、町会ですと大体、高齢者の方がだれだというのが大体わかっておりますので、そういう方に丁寧に呼びかけ、声がけをしていただいて、周知徹底をできないものかなと。
広報だけでは、ちょっと私としては不十分ではないかと思いますので、この点の御見解をお願いしたいと思います。
それから、ライトダウンキャンペーンについて。
今、市長から詳しく昨年のデータですとか、お話、御答弁いただきました。まさに、そのとおりでして、昨年から全国的には一気に協力施設がふえております。
それで、６月10日現在での、７月７日の七夕のクールアース・デーの協力施設というのは４万カ所ぐらいの登録があると。
昨年に比べると、ちょっとまだ３万カ所ほど少ない状況ではありますけれども、今まで協力施設として登録をしてきた会社なり施設を、ずっとインターネットを見れば出てくるわけですけれども、公共施設、あるいは大きな会社ですとか、大体そういうところがどちらかというと多いのかなと、コンビニとかですね、そういうところが多いのが実態だと思います。
そこで、先ほども市長からの答弁では、エコストア・エコ事業所等の呼びかけをして、市内にも広く運動といいますか、呼びかけているということでしたけれども、これは一気に広がるというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、もう一歩進めて、各市民の、各家庭でも何らかの形で夜８時から10時――２時間というとちょっと長いような気もしますけれども、例えば１時間なりでも30分なりでも、各家庭でも、そういう、例えばろうそくを使って、そのろうそくの明かりを楽しむですとか、そういう運動を行政としても呼びかけていってもいいのではないかと。
前回来た広報ひろさきには、たしかスペースデネガでキャンドルナイトでしたか、そういうイベントも催されるように聞いておりますけれども、もう一歩、市民の各家庭にまで広げる取り組みを今後はどう考えていらっしゃるのか、その運動を広げるための施策をどのように考えていらっしゃるかお聞きしたいと思います。
それから、最後に、子供議会についてですが。
平成20年度、青森市で開催されたというのは、ちょっと私わかりませんでしたけれども、やはり子供たちの教育という側面から、確かに子供議会をやって市に対して提案した、その取り扱いをどうするかという非常に問題は残るわけですけれども、子供たちが弘前市を自分たちの目で、自分たちで考えてどうするかという観点での取り組みというのは大事なことではないかというふうに思います。
誤解を恐れずに申し上げれば、批判ばかりをしているのではなくて、現実としてここはこうだからまずいと。では、どうするかというところをさらに一歩、ある意味では正視眼で見られるような、私は人材に育っていってほしいなというふうに思っているわけで、そういう意味から、小さい子供たちの時代から、やはり弘前市を――自分たちが住んでいるまちをどうしたいか、自分たちが困っている問題を解決するためには何をしたらいいかということを学びながら、そしてまた、自分の意見を主張する機会というのはなかなか、いろいろな機会があるのでしょうけれども、こういうひとつの子供議会という場を通してはぐくんでいけるのではないかというふうに思うわけです。
そういう意味では、ぜひ、全庁的な問題になるかと思いますけれども、検討をお願いしたいというふうに思います。
それと、もう一つ御提案申し上げたいのは、子供たちだけの議論に任せるのではなくて、もちろん先ほど教育長の答弁の中で、担当の職員がその場にも行って、いろいろな説明もしながらやりとりをするというお話がありました。
それと同時に、例えば弘前市の大学生を、私壇上で申し上げた、例えばそういう各委員会があったとすれば、そういうテーマ別に大学生を、例えば一人、サポーター的に入っていただいて、その子供たちの意見をうまくまとめ上げるようなアドバイスをしながら進めていくというやり方もしているところもあるようであります。ですから、そういうことも含めて、ぜひ検討していただきたい。
それからもう一つは、単発としてやるのではなくて、例えば１年に１回なり、２年に１回なりの継続をした、各年代年代が継続をして、こういう子供議会ということに取り組んでいけるような子供議会にしていただきたいと思うのですが、その点について再質問といたします。
○副議長（一戸兼一議員）
市民環境部長。
○
市民環境部長（野呂雅仁） 再質問にお答えいたします。
まず、１点目は、定額給付金の申請忘れで給付金が受け取れない事態を避けるという、さらなる方策についての御意見でございましたけれども。
基本的に、答弁で先ほど申し上げましたように、今後、その方策について検討する際に、ただいま小田桐議員からおっしゃられたことも含めまして検討を加えたいと思います。
それと、ライトダウンキャンペーンを広める手法をどうするのかということでございますけれども。
まず、６月21日と７月７日のライトダウンキャンペーンについては、市のホームページ「くらし」の欄のところで掲載してございますし、それについて、またＦＭアップルウェーブのほうでも紹介をしてございます。
それとあわせまして、今回のライトダウンの趣旨、つまり二酸化炭素の削減ということにつきましては、あらゆる場面をとらえて市民に、あるいは事業者にＰＲをしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○副議長（一戸兼一議員） 教育部長。
○教育部長（大谷雅行） 子供議会についてでございます。
どこの自治体でも、子供の成長、子供の育成というのは非常に大きな課題として、それぞれまた工夫しながら取り組んでいるわけですが、子供議会についてはその工夫の一つということで受けとめております。
ただ、模擬議会――子供議会というのは模擬議会ということなのですが、開催するとして、理事者とのやりとりが出てまいりまして、その過程で模擬議会が模擬議会でなくなってしまうという可能性が出てくるという点をどうするか、それから、そうなりますと、現実の議会との関係はどうなのかということも出てまいりますので、趣旨は大変よく理解できますが、いろいろとまた研究させていただきたいと存じます。
以上です。
○副議長（一戸兼一議員） ２番。
○２番（小田桐慶二議員） 最後に、要望を述べて終わります。
まず、定額給付金についてはよく理解できます。さまざまな努力をされて取り組んでいらっしゃるので、今後ともまた、望んでいる方が受けられないことがないように丁寧な対応をしていただければということでよろしくお願いいたします。
ライトダウンキャンペーンについては、ＣＯ2削減の取り組みというのは国際公約ともなっているわけでございますので、その実践は国民・市民一人一人の共感が不可欠となってまいります。
そういうことで、行政主導で市民の皆さんに、いかにアピールをし、運動を起こしていくかにかかっていると思います。そういうことで、しっかりと継続した取り組みと、さまざまなメディアを通じての周知徹底を要望したいと思います。
最後に、子供議会については、壇上でも申し上げましたけれども、将来の弘前市を託すのは現在の子供たちであるという観点から、「建設は死闘、破壊は一瞬」という言葉がありますけれども、活力ある弘前、また魅力ある弘前を建設するための人材育成としての位置づけで、私は、ぜひ子供議会の開催を要望して質問を終わります。ありがとうございました。
――
―――――――――――――――――――――
○副議長（一戸兼一議員） 次に、32番工藤良憲議員の登壇を求めます。
〔32番 工藤良憲議員 登壇〕（拍手）
○32番（工藤良憲議員） 鷹揚会の工藤良憲であります。
通告に従って質問を申し上げます。
二、三日さきの新聞紙上に、昨年度のりんごの販売価格がキロ当たり221円と、史上まれに見る低価格で終わったニュースが報道されました。
県は、この安いりんごの価格に対して、農家の再生産のための経営安定策発動という記事がございました。
また、農協の販売もそれを裏づけるごとく、１箱1,600円から1,800円という精算の報告もあります。
そこで、質問の第１は、弘前市のりんご農家を何とかして救っていくための、支援するための対策はどうなっているかの質問であります。
そのために、（１）として、今までやってきているりんご農家農業対策としての政策上の不備はないのかどうか。
（２）として、農家のこれ以上の自助努力への指導というのはあるのかどうか。
（３）として、実際、弘前市のりんご農家の所得はどのくらい取られたのか。
そこのところが、今回の一般質問の通告した問題でございます。
以上をもって、壇上からの質問を終わります。
〔32番 工藤良憲議員 降壇〕（拍手）
○副議長（一戸兼一議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（
相馬しょういち） 工藤良憲議員からは、一つの項目について御質問がございますが、私からはりんご農家支援策を示せの、（２）農家自助努力への指導にお答えいたします。
全国的に少子高齢化が進行している中で、当市の農家や農業従事者も減少し、高齢者の割合が増加するなど、後継者・担い手の育成・確保が課題となっております。
また、輸入農産物の増加や産地間・果実間の競争の激化などにより販売環境は厳しさを増し、さらに、景気悪化に伴う消費の落ち込みにより、りんご価格が低迷しております。
このような状況により、農家の中には、りんご園の耕作を放棄する、いわゆる放任園となっている園地も増加傾向にあることから、関係団体と連携し、担い手への利用集積を促進するとともに、放任園への抑制と解消に努力してきているところであります。
当市のりんご産業は、先人の努力により、これまで幾多の困難を乗り越え、現在の生産量日本一の地位を築き上げてきたものであります。
今後も、農家みずからが消費者が望む高品質で安全なりんごの生産に取り組み、災害に強い園地づくりをするための各種補助事業の活用や災害からの経営を守るための果樹共済の加入並びに規模拡大による体質強化を図ることが経営の安定化につながるものと考えております。
また、後継者の育成・確保のためには、りんご栽培が魅力あるものにする必要があります。
そのためには、市としても地産地消の推進はもとより、弘前りんごの知名度向上と消費拡大にこれまで以上に積極的に取り組み、りんご農家を支援してまいりたいと考えております。
以上であります。
そのほかの項目については、農林部長から答弁いたします。
○副議長（一戸兼一議員） 農林部長。
○農林部長（倉光二人） 続きまして、（１）政策上の不備についてお答え申し上げます。
昨年は、たび重なる降霜や降ひょうにより、りんごは近年にない大きな被害を受けました。
また、主力品種のふじにつる割れが大量に発生したほか、アメリカに端を発した金融不安により、国内景気が低迷し消費が落ち込み、りんご価格は低迷が続いております。
市は、被害を受けた農家の支援策として、薬剤散布の一部助成や被害果選別、腐敗果の堆肥化に対する助成を実施したほか、災害経営資金の利子補給や市税等の減免措置などを実施してきたところであります。
また、本年４月に降霜があり、一部では健全な中心果で着果量を確保できない園地が見られるものの、全般的には結実数が十分確保できる状況にあると見込まれています。
国では、平成20年９月に果樹経営支援対策事業の見直しを行い、防霜ファン・防風網の整備について、担い手農家１戸でも実施することができるようになりました。
これを受けて市は、平成21年度より防霜ファン・防風網整備について、国の２分の１の補助にさらに10％をかさ上げし、農家負担を軽減して、災害に強い園地づくりを支援することとしております。
りんごは、市農業の基幹作物であり、市経済への影響が大きいことから、経営の安定化と所得向上のため、担い手の育成確保や改植事業の推進による生産力と品質の向上、各種補助事業の活用や果樹共済制度への加入推進のほか、弘前りんごの消費拡大のためのＰＲ活動等を推進するなど、関係機関・団体が一体となって農業振興に取り組んでいくことが重要であると考えているものであります。
続きまして、（３）農家（りんご）の所得の推移についてお答え申し上げます。
県外消費地市場でのりんご１キログラム当たり平均価格は、17年産が265円、18年産が288円、19年産が282円、20年産は、平成21年５月までの累計が19年産の同時期に比べ19％安の221円となっております。
また、価格形成の要素の一つとして、その流通コストがありますが、最近ではインターネットの普及等により農家から直接消費者へ届けられるものもあり、また、契約栽培によるものもあります。
しかし、ほとんどは産地のりんご集出荷団体を通じ出荷され、消費地の市場を通じて消費者に届けられます。その間には多くの業者がかかわっており、流通経路も複雑になっています。
なお、農林水産省が本年３月に公表した平成20年食品流通段階別価格形成調査結果によりますと、果実平均の販売価格に占める集出荷経費は約19.5％、卸売会社手数料や出荷運送料などの販売経費は約13.7％、生産者受取価格は約66.8％となっております。
以上です。
○副議長（一戸兼一議員） 32番。
○32番（工藤良憲議員） それこそ去年のりんごは、今答弁があったように非常に厳しい、211円という平均価が示されたわけでございます。
実は、去年は知ってのとおり、霜とひょう害で大変な打撃を受けたわけでございます。そして、加工に回ったりんごが今は売れないで残って、実は農家に逆戻りしてきているのです、缶ジュースが。「おたくさんではりんご何ぼ出荷したから、何ぼ受け取ってください」ということになっているのです。うちにも戻ってきた。
そういった意味で、平成21年産のりんごをまた考えてみれば、今、部長が答えの中に、ことしも晩霜の被害果が見られると、地域があると、どのくらいですか、それ。
実はこの問題が、中心果がないということになると、りんごの品質が非常に悪くなる。市長が答えた中に、よいりんご、うまいりんごということになってくると、ずっとことしも大変加工用のりんごが出る可能性が十分にあるのです。
そこで問題なのが、平成20年産のりんごは、山、川に大分捨てられました。加工場で受け取らなくなりました。では、21年産もそういう可能性を持っている。これ、どうすればいいか。弘前りんごの会の宣伝活動が非常に期待されるところでございますが、ここのところ、この活動の事業の内容をもしも知っていたら教えていただければなと思います。
それから、うちの市長は物すごく頑張っています。トップセールス、一生懸命やっていました。ことしに入ってから夕方の市場も立ち上げました。私はすごいと思います。
やっぱり、地球の温暖化が進む中で、弘前のりんごのあり方というものは、防霜ファンをやればいいとか、あるいは燃焼法で霜を防げばいいとか、そういう問題ではないと思うのです。霜に強い品種をつくっていかなければならないだろうと、作付させていかなければだめだろうと、切りかえをしていかなければならないだろうと、私はそう思います。
ですから、今の状況であれば、去年12月の議会で、晩霜で困っているところに寒冷紗をかぶせなさいと私は提案したはずなのです。これは大変ですよ、だけど２度違うのです、温度が。
そういったこともありますから、私は、農家がことしもそういう晩霜で被害果が出ているという話がありましたから、そこのところひとつ、どのくらい出ているか、どういう調査をしたか、そこちょっと教えてください。
それから、消費拡大はやっぱり至上命令だと思います。市長も一生懸命頑張っているのだけれども、議会としても何らかお手伝いすることはないか。実は、弘前市議会でも、やっぱりりんごの消費拡大の何らかの特別委員会みたいなものをつくってはどうなのかなという感じはしています。もしも、市長がそういう気持ちがあればどうかな。今、市長が再答弁できればお願いしたいなと、私はそう思っています。
もう一つ、消費拡大について、さらに去年は台湾の輸出がとまりました。あれも大分こたえたようでございます。実は、その薬を、ことしフリントフロアブルという薬は不使用で台湾の輸出は可能なのかどうか。消費拡大といえば輸出が物すごく期待されるところなのです。
ひとつ、そこを三つ、何とか再質問させていただきます。
○副議長（一戸兼一議員） 農林部長。
○農林部長（倉光二人） まず、第１問目として、りんごジュースの、昨年、霜害、ひょう害、さらにはつる割れで、加工へ回ったりんごがかなりありました。そのりんごジュースが在庫としてかなり残っているということは、私どもも認識しております。
ただ、りんごの会として何ができるかということについては、今般の一般質問でもお答えしております。りんごの会としては、りんごジュースの即売所、あるいは市の職員に対するあっせん、さらには広報ひろさき等を通じて市民に購入を呼びかけるというようなことをやっていきたいと思っております。
それから、霜に強い品種の育成ということでございますが、この品種の育成については、市としてはなかなか難しいわけで、県のほうでやっていくことになると思います。
これまでも品種の育成は、以前のりんご試験場というところでやっていました。ただ、実際に霜に強い品種ということがあるのか私知りませんけれども、ただ、りんごの開花というのは、自然の法理に従って、自然花、側花ということで順次咲いていきます。これが一つは、そういう気象に応じた植物の持つ生理なのですけれども、必ずしもそのとおり気象はいかないので、本当にそういう品種がつくれるのであれば、そういう農家の方、我々も望むところであります。
それから、４月の霜がありました。私どもも、県と農協も入れて調査しております。悉皆調査はちょっとしていないのですが、傾向としては、北部方面、いわゆる裾野、あっちのほうに多かったように記憶しております。ちょっと今、細かい資料は持ってきておりませんので、そういうふうな調査はしております。また、農協からもいろいろな情報を得ております。
それから、消費拡大のための特別委員会とかそういうものの設置ということでございますけれども、私ども、相馬市長になってから、とにかくりんごの消費拡大だと、これが一番農家にとって収入の確保につながるのではないかということで、いろいろな会合を持ってきています。一つは、りんごを食べる日の条例制定のときも、いろいろな各団体に、庁内検討会も開きました。この後、いろいろな各団体に集まっていただいて御意見を聞いております。
それから、ホテル・旅館の関係者の皆さん、それから観光の関係の皆さん、弘前においでになった観光客の皆さんへ、どうすれば弘前のりんごをたくさん食べていただけるのか、地方発送も含めていろいろ検討してやってきております。
それから、もう一つ、寒冷紗の件ですけれども、以前私もお答えしております。そういう効果があるということを知らなかったのですけれども、今回そういう指導はしておりません。どっちかというと、そういうお話があったということは、私、関係団体にお話ししているのですが、実際、指導となると農協とかそういうところがある程度指導していくのがいいのかなというふうに思っております。
以上です。
○副議長（一戸兼一議員） 32番。
○32番（工藤良憲議員） 弘前の北のほう、北部のほうが非常に中心果の被害が多いと。実は、山手の中でも、品種によって差があるはずです。どの品種が一番多かったのですか。こういうところに品種の差というのが出たのです。
ですから、黒石市では、もう補助金を出して、晩霜に弱いりんごだとか売れ残るようなりんごを早く切りかえなさいとやっているのです。あそこは試験場のあるまちですから。でも、弘前市はまだそこまでいっていない。全部自助努力でやるしかない。でも、懐には金がない。りんごが安くて借金もなかなか思うように返せない。銀行に行っても、土地を担保に入れたって、だれも金を貸してくれない。どうすればいいのだ。
消費拡大、市長が一生懸命になって、熊本まで行っているのですが、日本全国のキャンペーンはやったことあるのですか、消費拡大の。農林部のほうに、例えば、職員何人おりますか。半分くらい使ってやってみる気持ちありませんか。私は大事だと思うのです。
弘前市のりんご、農村の活力というのは、弘前市の活性化の第一だ。弘前市の中心市街地活性化を幾ら叫んでも、農村の経済が悪いことには人は出ていかないべ。私はそう思いますよ、何をつくってでも。私は農林部が一番重要だと、私は核だと思っています。市長がこんなに頑張っているのに、農林部ももう少し頑張らなければだめではないのか。
そこのところをひとつ、それで終わりますから。
○副議長（一戸兼一議員） 農林部長。
○農林部長（倉光二人） まず、どの品種に霜害が多かったかということは、どうしても聞いている調査の結果では、王林、ジョナゴールドに多いというふうに聞いております。ただ、今回は、ふじにもちょっとカラマツの発生があったというようなことも聞いております。
それから、それこそ農林部の職員、数十人おるわけですけれども、職員にかけている給料分、働いているのかというようなことなのかもしれませんけれども、確かに農林部の職員、公務員そのものが恵まれているのだろうというふうには思いますけれども、ただ、私、農林部を統括する者として弘前市の農業をよくしたいと。農家と一緒になって、農協とか農家団体と一緒になって、そして議会の皆さんと一緒になって、そういう思いはだれにも負けないつもりであります。
そういうことで、弘前市の農業振興のために頑張っていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
――
―――――――――――――――――――――
○副議長（一戸兼一議員） 次に、29番藤田隆司議員の登壇を求めます。
〔29番 藤田隆司議員 登壇〕（拍手）
○29番（藤田隆司議員） 市勢の限りない進展、市民福祉の向上のために、通告に従い一般質問をさせていただきます。
私たちが住んでおります国、日本を経済大国まで成長させました資本主義経済は、日本が成熟し、日常生活に多くのお金がかかるようになった今日、貧富の格差や多くの失業者を生み出しました。
東京を日本の頭脳にした中央集権国家は、地方に分散すべき文化や優秀な人材を東京に集中させたのであります。
その結果として、大都市と地方の経済格差などを大きくしました。日本の経済成長期には、地方にも数多くの工場があり活性化しておりましたが、物づくりがアジアなどの経済途上国へ移り、地方経済は現在疲弊しております。
そして、すべての経済、文化の中心地が大都市東京であるかのような考え方で、若者が大都市に移動した結果、地方は過疎化を続けております。
このような状況が、弘前市を含む地方都市の実情であります。厳しい現実の中で、今以上に弘前市の産業・地域社会すべての部面を活性化させまして、市民の一人一人が住んでよかったと思える弘前市を実現させることが必要であります。
そのために、当面する課題などについて、市の見解をお伺いいたします。
質問の第１項目は、今後の「産業振興・市民所得向上」の具体的な施策と地域経済活性化対策についてであります。
市民の豊かな市民生活を可能にさせるためには、地域資源を最大限に活用しまして、産業の振興を図り、雇用を確保し、所得の向上を実現させることが重要であります。
相馬しょういち市長は、農林業振興については、農業所得向上に積極的に取り組むこと。商業・サービス業の振興にあっては、中心市街地の活性化を総合的に推進するため、中心市街地活性化協議会に対し支援を行うこと。そして、工業の振興については、産学官の連携による共同研究や地域資源などを活用した新商品開発に取り組む事業者を支援し、新規分野へ進出する企業の創出・育成を図ることを方針としているのであります。
私は、今日的にはなお一層、農業、商工業、観光の連携、協力、協調、協働を進め、市民所得向上を目指すべきと考えるものであります。
そこで、質問をいたします。
市として、産業振興・市民所得向上の具体的な施策についてのお考えをお伺いいたしますとともに、今後の地域経済活性化対策についてもお伺いをいたします。
質問の第２項目は、消防団員の確保など防災消防体制の充実・整備についてであります。
市民の生命と財産を守ることは、最も重要な行政の使命・任務であります。
市は、危険箇所や避難に必要な事項の周知に努め、市民の防災意識の向上を図るとともに、行政や防災関係機関、民間事業所など多様な主体の連携、協力により、災害対応できる体制づくりを積極的に推進するとしております。
そこで、質問をいたします。
今後の消防団員確保を初めとする防災消防体制の充実・整備の具体的な施策、対策についてお伺いいたします。
質問の第３項目は、除排雪困難者に対する支援強化と除雪業者に対する委託料の最低補償制度導入についてであります。
雪問題・雪対策は、北国に住む弘前市民、市行政にとりまして極めて重要な問題であります。
さて、市民の声、意見といたしまして高齢者、障害者の単身世帯など、除排雪困難者への支援強化、そして除雪業者に対する委託料の最低補償制度の確立を急ぎ、除雪体制の安定維持を目指すべきであると考える市民が年々多くなっております。
そこで、質問をいたします。
除排雪困難者への支援強化は喫緊の課題でありますが、今後の支援強化施策についてと道路除雪委託業者の除雪離れが進む中で除雪業者に対する委託料の最低補償制度導入について、どのように施策を確立しようとしているのかお伺いをいたします。
質問の第４項目は、青少年の健全育成についてであります。
近年、都市化の進展が地域連帯感の希薄化を生み、そして情報化の進展により出会い系サイトなど情報機器を媒体とした青少年の犯罪など、新たな問題が生じています。
今こそ、地域における青少年の健全育成活動の意識及び規範意識の醸成を図り、青少年の健全育成を強力に推進しなくてはなりません。刑法犯少年数を減少させなくてはなりません。
そこで、質問をいたします。
今後の青少年の健全育成の具体的な施策、対策についてお伺いをいたします。
質問の第５項目は、河川、排水路の整備についてであります。
市は、浸水常襲区域の河川、排水路の早期整備が求められているとし、河川や排水路の整備を進め、浸水常襲区域の解消と河川環境の保全に努力するとしています。
そこで、質問をいたします。
今後の河川、排水路整備の具体的な施策についてお伺いをいたします。
質問の第６項目は、平成21年の弘前さくらまつり、りんご花まつりの総括と今後の課題についてであります。
本年も弘前さくらまつり、りんご花まつりが市民や多くの観光客に喜ばれ、感動を与え開催されました。関係者の御労苦に心から感謝を申し上げます。
さて、まつり期間中に地元産品の知名度が高められたか、外国人観光客へのおもてなしはどうであったのかなど、気になるところであります。
そこで、ずばり質問をいたします。
平成21年の弘前さくらまつり、りんご花まつりの総括と今後の課題について簡潔にお示しをお願いをいたします。
質問の第７項目は、弘前公園周辺の電線類地中化と新寺構土塁緑地の整備についてでありますが、新寺構土塁緑地の整備につきましては、同様の質問が昨日あり、大谷雅行教育部長答弁で一定の理解ができましたので、取り下げをさせていただきます。
さて、弘前市中心市街地活性化基本計画では「弘前市を代表する観光資源である弘前公園及びその周辺地域にある歴史的・文化的資源を活用し、風格のあるまちづくりを進めるとともに、観光客や来街者にとって魅力あるまちと感じられるような施設の整備、景観・環境への配慮が必要です」と方向づけております。
そこで、質問をいたします。
伝統的建造物群保存地区などの良好な景観形成、歩いて出かけたくなる美しい魅力あふれるまちの確立のために、弘前公園周辺の電線類地中化についてお伺いをいたします。
質問の第８項目は、市公共施設の「地上デジタル放送対応計画」についてであります。
2011年（平成23年）７月24日までに地上アナログ放送が終了し、地上デジタル放送への完全移行が予定されております。
そこで、質問をいたします。
市公共施設の地上デジタル放送対応計画について、市の対策をお伺いいたします。
質問の第９項目は、
指定管理者制度の成果、課題そして今後の運用についてであります。
指定管理者制度は、福祉、文化、スポーツなどの公的な施設や公営住宅などの管理を民間非営利団体や株式会社に委託し、維持管理経費を削減しながら
市民サービス、利用者サービスの向上を図るという趣旨で、平成15年に地方自治法の改正で創設されたのであります。
弘前市においては、この制度を積極的に活用、取り組んできたと認識しております。
指定管理者制度が導入されました施設が市民、利用者にとりまして、使いやすい親しみの持てる施設としての度合いが高まったのか大いに関心が持たれるところであります。
指定管理者制度を導入するということは、公の施設の目的を効果的に達成するためであり、単なるコストカットのみではありません。
そこで、質問をいたします。
指定管理者制度活用によります成果と課題、そして今後の運用方向についてお伺いいたします。
以上で、壇上からの一般質問を終わります。
〔29番 藤田隆司議員 降壇〕（拍手）
○副議長（一戸兼一議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（
相馬しょういち） 藤田隆司議員からは、九つの項目にわたる御質問がございますが、私からは第７項目めの、弘前公園周辺の電線類地中化についてお答えを申し上げます。新寺構は取り下げられましたので。
電線類地中化については、安全で快適な歩行空間の確保と都市景観の向上、都市災害の防止、観光振興、
地域活性化等の観点から整備を進めているところであります。
当市における電線類地中化については、これまで駅前地区を初め、桜大通りの整備が完成しており、現在、弘前公園から禅林街に通じる都市計画道路３･４･５号上白銀町新寺町線について工事が進められており、市全体では、６幹線で延長約1.7キロメートルの無電柱化を図っております。
また、県においても、弘前駅から弘前公園に至る中央通り及び上・中・下土手町の県道４路線、延長約1.6キロメートルの整備を図っております。
電線類地中化の整備に当たっては、道路管理者である国や県、市と電線管理者が協議、調整を図って進めることになりますが、平成21年度から始まる新たな５カ年計画では、我が市のほうから積極的に働きかけをした結果、この５カ年計画で無電柱化推進計画がこのほど合意されたところであります。
この計画においては、弘前公園周辺での整備として、仲町の重要伝統的建造物群保存地区は、歴史的な町並みの保全や景観向上、観光振興に資する観点から、整備の必要性が高い地区として約1.5キロメートルの整備計画が盛り込まれたところであります。
また、県においては、中央通りの徒橋から弘前公園へ向け、元寺町交差点までの延長約0.3キロメートル、下土手町交差点から一番町を経て青森銀行記念館付近までの延長約0.3キロメートルについての計画が盛り込まれ、都市景観の向上を図ると伺っております。
電線類地中化は、弘前市中心市街地活性化基本計画においても、歩いて出かけたくなる賑わいのあるまち、歴史と文化と触れあえる観光のまちの実現につながる効果的な事業としてとらえており、今後も、県と連携し、活力ある中心市街地の形成に向け整備促進に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。
○副議長（一戸兼一議員） 企画部長。
○企画部長（髙橋文雄） 続きまして、１の項目、今後の「産業振興・市民所得向上」の具体的な施策と地域経済活性化対策についてにお答えいたします。
最初に、御質問前段の、今後の「産業振興・市民所得向上」の具体的な施策についてお答えいたします。
平成20年に策定した弘前市総合計画の基本構想では、「市民所得の向上や雇用の確保」を最重要課題の一つと位置づけし、豊かな地域資源を最大限活用しつつ、農業・観光・商工業などの異分野間での積極的な連携・協働を進める視点から、豊かな産業のまちづくりを目指すこととしております。
具体的には、「多様な取り組みによる新産業等の創出」の施策の取り組みにおいて、国立大学法人弘前大学と当市が共同で運営しているひろさき産学官連携フォーラムが、産学官の連携による共同研究や地域資源などを活用した新商品開発に取り組む事業者への支援によって、異業種間交流による新産業の創出を図っているところであります。
また、市の新たな取り組みといたしましては、地域資源を活用した新商品・新技術開発などの取り組みに対する支援のほか、農商工連携の対策支援として、中小企業者と農林漁業者が連携して行う商品開発・販路拡大などの事業活動に対する支援を実施予定であります。
これらの新たな事業が創出されることにより、地域産業の総生産の増大を図り、本市産業の活性化と雇用の確保が図られ、市民所得の向上にも資するものと考えております。
続きまして、御質問後段の、地域経済活性化対策といたしまして、今定例会に追加提出することとしております
地域活性化・
経済危機対策臨時交付金についてお答えいたします。
国では、現下の厳しい世界金融危機と戦後最大の世界同時不況に対応すべく、15.4兆円の追加の
経済危機対策を今国会に提出し、５月29日に成立したところであります。
この対策の中で、地方公共団体における地球温暖化対策、
少子高齢化社会への対策、安心・安全の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じるきめ細かな事業を積極的に実施できるよう、
地域活性化・
経済危機対策臨時交付金を創設したところであります。
当市に対する配分額は、約10億9800万円でありますが、これに県支出金や一般財源も加え、今定例会へ追加提出する補正予算案で具体化しております。
対象とする事業でありますが、農業や商業の振興を初め、防災、公共施設や学校施設の整備、市道や市営住宅、環境整備など、幅広い分野での活用を予定しております。
事業の実施に当たりましては、地元の中小企業者に配慮するとともに、工事等の早期発注に努め、地域経済の活性化に結びつけたいと考えております。
次に、２の項目、消防団員の確保など防災消防体制の充実・整備についてのうち、企画部所管についてお答えいたします。
市では、平成18年度に弘前市地域防災計画を、平成19年度に弘前市水防計画を策定し、両計画に基づき、防災消防体制の充実・整備を図っているところであります。
昨年度は、市内を流れる岩木川、平川、後長根川、腰巻川の４河川について、国土交通省及び青森県が作成した浸水想定区域をもとに弘前市洪水ハザードマップを作成しております。
マップの具体的内容は、浸水するおそれのある地区を浸水の深さ別に色分けしているほか、洪水予報等伝達方法、避難場所や危険箇所、消防などの関係機関の連絡先、高齢者などの災害時要援護者が利用する施設を明記するとともに、日ごろから洪水に備えておくことや避難するときに必要な情報などを記載しているものです。
洪水ハザードマップにつきましては、本年４月から市のホームページに掲載してございますが、今後、印刷製本したものを毎戸配布し、その周知を図っていくこととしております。
また、平成20年１月に、青森県が土砂災害防止法に基づき、百沢地区を土砂災害警戒区域として指定したことに伴い、同地区における警戒区域、土砂災害警戒情報などの災害情報の伝達体制などを記した土砂災害ハザードマップの作成についても、百沢町会の協力を得ながら現在取り組んでいるところであります。
一方、大規模、広域的な災害が発生した場合に、地域貢献の一環として、自発的かつ可能な範囲で被災者救援や応急対策活動のために、保有する資機材、不動産、設備、物品、人材などを無償提供していただくことができる事業所等をあらかじめ登録しておく弘前市防災協力事業所登録制度を４月１日から開始しております。
災害時の被災者救援や応急対策活動のほかに、防災訓練や防災研修会などへの参加や従業員への防災教育を初め、市民へのさまざまな防災意識啓発活動への協力をお願いするものであります。
これにより、地域、事業所、行政が一体となった災害対応力を強化することができるほか、登録事業所を広く公表周知することにより、市民、事業所等の防災意識の向上が図られるものと期待しております。
以上であります。
○副議長（一戸兼一議員） 消防理事。
○消防理事（小田桐伸一） 引き続きまして、消防所管の消防団員の確保に関する当市の現状と対策についてお答えをいたします。
平成21年４月１日現在の当市の消防団員数は、定数2,080名に対し、現員数2,004名で、76名の欠員となっており、充足率は96.3％で、青森県平均の91.2％を上回っている状況にあります。
しかし、全国的に消防団員が減少する中で、当市の充足率は比較的高く推移しているものの、消防団員の補充、とりわけ青年層の入団促進は、地域防災力を維持する上で重要な課題であると考えております。
このようなことから、当市では、これまで魅力ある消防団づくりや処遇改善のため、地域の防災拠点となる消防屯所の建てかえや消防自動車の４輪駆動化など、消防施設・設備の充実に努めてまいりました。
また、消防団活動に参加しやすい環境をつくるため、各種行事や訓練などをできるだけ休日や夜間に実施しているほか、消防団員や消防団活動に理解を示し、協力してくれる事業所を広く市民に公表するため、消防団協力事業所表示制度を本年４月から発足させております。
この消防団協力事業所に認定されるためには、消防団員が３名以上勤務している事業所で、就業活動中であっても災害が発生した場合には、消防活動に従事できることや災害で必要とする資機材の提供が可能なことなどが要件となっております。
現在、当市には消防団員が３名以上勤務している事業所が38カ所あることから、制度への参加をお願いするとともに、各事業所に対して理解と協力を求めて、地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（一戸兼一議員） 建設部長。
○建設部長（吉﨑義起） 続きまして、３の項目、除排雪困難者に対する支援強化と除雪業者に対する委託料の最低補償制度導入についてにお答えいたします。
高齢者や障害者の単身世帯などの、いわゆる除排雪困難者から寄せられる要望・苦情の件数は、平成19年度と平成20年度の合計が106件となっており、主な内容としましては、道路除雪で寄せられた間口の雪を処理できない、介護施設の送迎車が玄関口まで入れないなど、間口に雪を置かないでほしいというものであります。
市では、これまで除排雪困難者への対応としましては、除雪委託業者に対して寄せ雪の片寄り是正や町会等から申し出のあった世帯などに対して、間口の寄せ雪の配慮を指導しております。
また、弘前市社会福祉協議会では、市内26地区社会福祉協議会と連携して、高齢や障害などでみずから除雪を行うのが困難な世帯を対象に、地域住民のボランティアが中心となって玄関から道路までの通路確保を目的とした除雪支援活動を行っているところであります。
このような中、平成20年８月に策定した弘前市道路除排雪基本計画では、支援組織による除雪ボランティアの充実を初めとし、小型除雪機を市民に貸し出すことにより、きめ細やかな除排雪を進める地域除雪支援事業の充実や地域住民、除排雪業者、行政がおのおの役割を分担し、その上でパートナーとして一体となって対応する制度を構築することとしております。
そのためには、市民意識の把握に努めるほか、関係機関、ボランティア団体等との協力・連携が必要不可欠なことから、地元住民に対する除雪説明会を継続し、新たに市民と除排雪業者の相互理解のための地域除雪意見交換会を実施し、除排雪困難者に対する支援を強化してまいりたいと考えております。
次に、除雪業者に対する委託料の最低補償制度についてでありますが、近年の公共事業の減少、暖冬少雪の傾向などから、除排雪に携わる業者の経営環境は厳しい状況にあります。
このような中、通常除雪業務委託の当初入札において、平成19年度では２件、平成20年度では17件が不調となり、特に市街地の工区において、業者の除雪離れの影響があらわれてきております。
これらの現状と課題を踏まえて、弘前市道路除排雪基本計画では、暖冬少雪時の機械経費や人件費に対する最低補償制度の導入を検討することとしております。
また、通常除雪委託業者と市が除排雪に関する課題等について、相互理解と意見交換や情報共有をするため、平成21年１月に公開による弘前市道路除雪連絡会議を設置し、この中で委託業者から除雪業務に関するさまざまな意見、要望を伺うとともに、除雪経費にかかわる実態調査を実施したところであります。
調査の内容としましては、平成20年度に契約した通常除雪業務の固定経費について、除雪機械にかかわるローン返済額、リース料、車検や保険費用及びオペレーターや事務所経費等を主体に、現在取りまとめ中であり、加えて国、県、他市の事例も検証しております。
今後は、市民が安全で安心して生活できる冬期間の道路環境を、継続して維持できる除排雪体制確保のため、除雪業者に対する委託料の最低補償制度の導入について、具体的に検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（一戸兼一議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（榊 隆夫） 続きまして、４の項目、青少年の健全育成についてお答えいたします。
近年、少子高齢化や核家族化の進行に加え、急速な情報化の進展により、青少年を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、社会の関心を集める重大事件や子供が被害者となる事件が発生するなど、青少年の安全で安心な成長に対する懸念が高まっております。
こうした社会情勢の中、青森県警察本部の資料によると、県内における平成20年の刑法犯少年は1,140人と戦後最少となっているものの、児童生徒1,000人当たりに占める万引き少年の検挙・補導人員は、小中高とも青森県が東北六県でワーストワンであり、特に女子による万引きが増加傾向にあるなど、憂慮すべき事態となっております。
しかしながら、弘前警察署管内における平成20年の刑法犯少年と不良行為少年の合計数は、1,289人で前年に比べて116人の減となっており、いずれもここ数年減少傾向にあります。
市では、これまで青少年の非行防止等を図るため、街頭指導活動、少年相談活動、環境浄化活動を事業の柱とし、関係機関と連携を図りながら、青少年の健全育成を図ってまいりました。
特に、街頭指導活動では、民生委員や小中高の教員、ＰＴＡなど、総勢250名の方を少年指導委員として委嘱し、さくらまつりやねぷたまつりを初め、日常的な街頭指導を昼夜問わず実施しており、平成20年度では168回、延べ761名の方の協力を得て、子供たちの非行防止に取り組んできたところであります。
また、少年相談活動では、家庭児童・婦人相談室と少年相談センターを集約し、昨今の複雑多様化する問題にきめ細かく対応できるよう体制を整備してまいりました。
さらに、有害図書の自動販売機など青少年の健全育成を阻害する社会環境の調査や、いわゆる学校裏サイトの監視など、環境浄化活動を実施してきたところであります。
青少年の健全育成は、社会全体の責任であり、青少年の問題は大人社会の反映であるとの認識のもと、多くの方々に、地域の子供は地域で守り育てることの大切さを伝えるとともに、家庭、学校、地域等と連携しながら、今後ともより一層、青少年の健全育成活動の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（一戸兼一議員） 建設部長。
○建設部長（吉﨑義起） 続きまして、５の項目、河川、排水路の整備についてにお答えします。
当市では、近年、集中豪雨や農地の宅地化の進展などに伴い、雨水流出量の増加による排水路の断面不足、また水利権が放棄された未改修農業用水路の増加などにより、たびたび宅地浸水や道路冠水の被害に見舞われており、このため河川改修や適正な排水路の維持管理が課題となっております。
市が管理する準用河川においては、土地区画整理事業や災害復旧事業等により改修が実施されており、整備状況としては、総延長約27.6キロメートルに対し、平成20年度末の整備延長は約24.7キロメートルで、整備率は約89％と順調に進捗しております。
未整備の準用河川は５河川あり、弘前市総合計画では洞喰川と腰巻川の２河川について引き続き整備を進めることとしており、洞喰川は全体延長の約９割の整備を終え、腰巻川については、平成20年度の国の第２次補正予算による
地域活性化・
生活対策臨時交付金事業を活用し、堅田五丁目地区さくら団地の東側を流下する左岸側の護岸を改修する予定となっております。
懸案となっている市街地における浸水常襲区域については、平成16年度の時点で13カ所あり、順次整備に着手し、これまで８カ所が解消されております。
未解消区域としては５カ所で、川先四丁目地区、乳井地区、和泉一丁目から俵元一丁目地区、南大町二丁目地区、清原一丁目地区があります。
このうち、昨年度から川先四丁目地区の改修工事に着手したほか、今年度は和泉一丁目地区の一部について改修工事に着手する予定であります。
その他の箇所につきましても、溢水頻度などの緊急性、費用対効果等を総合的に勘案し、整備に取り組んでまいりたいと考えております。
今後は、これまで以上に河川パトロールを強化し、河川・排水路のしゅんせつや雨水貯留施設の適正な維持管理を行って、水害防止を図り、市民の安全で快適な日常生活確保に努めてまいります。
以上であります。
○副議長（一戸兼一議員）
商工観光部長。
○
商工観光部長（笹村 真） 続きまして、６の項目、平成21年の弘前さくらまつり、りんご花まつりの総括と今後の課題について。商工観光部が所管する弘前さくらまつりについてお答えします。
ことしの桜は、当初平年並みの開花を予想しておりましたが、４月７日の開花予想発表の後、気温が上昇し、20度を超える日が３日もあったことなどから、桜のつぼみも急激にふくらみ、４月17日の開花となりました。
まつりについては、４月14日に発表された開花予想を受けて、４月18日の土曜日からまつり本部を設置するとともに、ライトアップや出店の営業などの準まつり体制で対応したところであります。
４月22日には桜が満開となりましたが、その後、気温の低い日が続き、さらには４月26日に降雪があったことなどから、27日まで満開の状態が続きました。この満開期間が６日間というのは、弘前公園の新記録となったものであります。
まつりの人出につきましては、４月23日から５月５日の会期13日間で244万人の人出となり、昨年度の218万人に対し、26万人、約12％の増となりました。
また、準まつり体制の会期前５日間を含めた人出は271万人となり、昨年の292万人に対し、21万人、約８％の減となりました。
桜の早咲き対応としては、昨年同様、ソメイヨシノ以外の遅咲きの桜のＰＲや観光館ロビーにおける桜満開時の大型写真の展示を行いました。また、試みとして行った日本一古いソメイヨシノの特別照明は、大変好評を得たところであります。
ことしは、臨時無料駐車場の増設や車両誘導看板の充実などＥＴＣ対策もあわせて行いましたが、当初人出のピークと予想した４月26日の日曜日が天候不順だったため、当日の道路や駐車場の混雑はありませんでした。
まつり期間を通して例年より二、三割程度、高速道路からの車の流出台数が多かった割には、早咲きの影響で花見客が分散したこともあり、平年並みの混雑状況でおさまったものと思っております。
来年度もまた、ＥＴＣ対策も含め、渋滞等緩和策を講じてまいりたいと思います。
５月のゴールデンウイークは、ＥＴＣ効果もあり、昨年とは異なりコンスタントに人出がありましたが、県外客が多くを占めていたようでした。特に、四、五人の女性グループや家族連れが多かったこと、また、観光客は弘前公園のみならず、岩木山ろくの世界一の桜並木などへも多く訪れており、観光案内も広域にわたる案内の要望が多かったのが今年度の特徴だったと思っております。
今後の課題といたしましては、会期変更の問題がありますが、当面は現状のようにまつり体制の前倒しや延長等で対応してまいりたいと考えております。
また、ソメイヨシノだけではなく、しだれ桜やさまざまな種類の八重桜、全国的にも珍しい出店など、弘前公園全体の魅力を強力に情報発信するほか、弘前城築城400年祭とも連携を図りながら、より市民や観光客に楽しんでいただける、魅力あるまつりにしていきたいと考えております。
さらに、せっかく弘前さくらまつりにおいでいただいた200万人余の方々に、再度弘前においでいただけるようなＰＲの方策や弘前商工会議所青年部による声がけ隊など、おもてなしにつながる活動の活性化を図ってまいりたいと思います。
また、工芸品を初め、地元物産のＰＲや販路拡大の方策についても物産協会等関係機関・団体と研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（一戸兼一議員） 農林部長。
○農林部長（倉光二人） ６の項目の、りんご花まつりについてお答え申し上げます。
りんごの花まつりは、日本一の生産量を誇る当市の特産品であるりんごの花を新たな観光資源として活用し、弘前さくらまつりに続く春のイベントとして定着させ、りんご公園の活性化とりんご産業の振興を図ることを目的に、平成19年度から開催しているものであります。
今年度は、弘前観光コンベンション協会、弘前里山ツーリズム、ＶｉＣ・ウーマンヒロサキなど、観光・農業関係団体と共催、協力して、５月８日から17日までの10日間で開催しております。
主な内容としては、巨大アップルパイギネスに挑戦する会による巨大アップルパイの製作や、市主催による親子りんご皮むき大会やミニＳＬ運行などのイベントの実施、また、まんじ会などによる津軽三味線の演奏や、りんご娘.やサエラなどによるコンサートなどの芸能披露、弘前里山ツーリズムによる乗用草刈り機械などの試乗体験コーナーや、ＶｉＣ・ウーマンヒロサキなどによる里山の食味、特産品販売などを実施しております。
りんご花まつりの周知方法としては、市のホームページや陸奥新報の市政だより、５月１日号の広報ひろさき、農業ひろさきに記事を掲載するとともに、ＦＭアップルウェーブのラジオ放送にりんご農産課職員が出演してＰＲを図っております。
また、ポスター関係では、ＪＲ東日本と市がタイアップして作成した津軽花めぐり４連ポスターのうち、りんごの花のポスターや観光コンベンション協会が作成した弘前さくらまつりのポスターにもりんご花まつりの開催を掲載して、首都圏やＪＲ秋田支社管内の主要駅及び市内観光施設等に掲示してＰＲを図っております。
さらに、観光コンベンション協会がりんご花まつりのポスターを独自に作成し、弘前駅や観光施設、宿泊施設に掲示しております。
次に、駐車場対策ですが、りんご公園の常設駐車場の駐車台数は普通車69台、大型車５台の駐車が可能ですが、まつり期間中の週末には臨時駐車場を設け、誘導員を配置するなどの体制を整えております。
昨年度問題となったトイレについては、今年度は仮設トイレを設置したことにより、混雑は解消されております。
来園者からは、りんごの花を間近に見ることができたことや、農作業車に試乗して農業に親近感を持つことができたなどの感想が聞かれるなど、りんごの花の魅力を再認識することができたという声が寄せられ、好評を得たものと思っております。
今年度の来園者数は約１万600人で、昨年度の約１万5000人と比較して4,400人の減少となりましたが、この要因としては、今年度は、週末が雨模様であったことから、昨年度に比して減少になったものと考えております。
県外からの来園者数は、約2,300人と見込んでおりますが、経済の活性化につながるほどには至っていないものと思っております。
今後とも、りんご花まつりを弘前さくらまつりに続く春のまつりとして定着させるため、これまでのイベントに新たに創意工夫を凝らした企画を図りながら、ＪＲ東日本や旅行エージェント等とタイアップして、ＰＲに一層努めるとともに、農業・観光関係団体との連携を強化しながら、地域の活性化につながるまつりにしたいと思っているところであります。
以上です。
○副議長（一戸兼一議員） 総務部長。
○総務部長（成田雅幸） ８の項目、市公共施設の「地上デジタル放送対応計画」についてにお答えいたします。
平成23年７月24日にアナログ放送が終了することに伴い、総務省では、平成20年７月に定めた地上デジタル放送推進総合対策において、また、内閣官房に設置されたデジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡会議では「地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2008」に基づき、それぞれ平成22年12月末までに、すべての公共施設におけるデジタル化改修工事が完了することを目標として取り組むよう定められております。
当市では、地上デジタル放送対応計画の策定はいたしておりませんが、平成20年８月に、小中学校を除く公共施設におけるテレビの設置状況及びデジタル化の対応状況を調査したところであります。
この結果、デジタルテレビを設置している施設は５施設10台にとどまり、ほとんどの施設において、デジタルテレビの設置までには至っていないのが現状であります。
また、施設によっては、ビデオ再生専用のテレビのため、デジタルテレビを必要としていない施設もあることから、設置に当たっては検討を要するものと考えております。
なお、小中学校におけるデジタルテレビの設置状況は、小学校で５校９台、中学校は４校８台となっております。
いずれにいたしましても、デジタル化に当たっては、国の補助金等を活用するなど、平成22年12月末までにはデジタル化改修が完了するよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、９の項目、
指定管理者制度の成果、課題そして今後の運用についてにお答えいたします。
当市の
指定管理者制度の導入状況は、平成21年４月１日現在で、市が設置する公の施設588施設のうち、
指定管理者制度を導入した施設は416施設であり、法令上導入ができない小中学校など54施設を除いた534施設の中での導入率は、約78％となっております。
指定管理者制度導入による
経費削減効果額は、導入前の管理委託等の経費と比較しますと、１年間当たり、約6300万円であります。
また、制度の導入により、
利用者ニーズの的確な把握や施設運営に関する専門的知識など、民間の能力を生かした企画の実施、開館時間の柔軟な対応など、市民が、より利用しやすい環境になっており、
市民サービスの向上も図られております。
平成18年度の制度導入当初は、多くの施設で一者指名により指定管理者を選定しているため、競争原理が働いていない施設もあります。
したがって、
指定管理者制度の長所を十分に生かすためには、原則として、一般公募により選定を行うことが課題となっております。
一般公募に当たっては、募集要項等において、必要な配置人員、業務内容、指定管理料などを明示した上で、応募者には、事業計画書、収支予算書などのほか、団体の経営状況、団体の組織及び運営に関する事項等を記載した書類の提出を義務づけて、
市民サービスの低下を招かないようにしております。
また、指定管理料については、過去の実績や同種のほかの施設などの実績をもとに算定しており、指定管理者に対して過度な負担を与えないものとしております。
今年度は、平成18年度に
指定管理者制度が導入された施設の
指定管理期間が終了することから、原則として一般公募により指定管理者の選定を行うこととし、民間の能力の活用による
市民サービスのさらなる向上や経費の節減を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（一戸兼一議員） 29番。残り６分です。
○29番（藤田隆司議員） 要望を交えながら再質問をさせていただきます。
まず、地域経済活性化対策については、弘前市の雇用環境は非常に厳しい状況が続いておりますので、市民の地元雇用が拡大されまして、正規雇用、常用雇用が促進されますように、関係機関との連携を強め、市行政としてもさらなる御努力をお願いします。
除雪業者に対する委託料の最低補償制度導入については、いろいろな市民からの要望も出されておりますから、除雪連絡会議で業者からさまざまな意見が出されているようでありますから、その意見が今後の除排雪体制維持に生かされるようにお願いをしておきたいと思います。
次に、弘前さくらまつり期間中の外国人観光客への対応、おもてなしはどうであったのか気になるところでありますが、弘前大学留学生による通訳の活動も展開されたとお聞きしております。
このような活動の輪を広げまして、外国人観光客へのおもてなしを市としても強力に支援してくださるようお願いいたします。
次に、再質問でありますが、先ほど市長から答弁をいただきましたが、電線類地中化の次期計画に仲町地区が盛り込まれるということでありましたが、仲町地区は道路幅が非常に狭くて、多くの市民から冬期間に危険を感じるという声が上がっておるのであります。
電線類の地中化工事の実施に当たって、ぜひとも雪対策もお願いしたいのですが、市のお考えをお伺いをいたします。
もう一点、
指定管理者制度の可能な公の施設の制度導入は78％ということでありますが、今後、市としては100％を目指すのかどうか、この辺について再質問をさせていただきます。
以上であります。
○副議長（一戸兼一議員） 市長。
○市長（
相馬しょういち） 藤田隆司議員からの再質問でありますが、仲町の伝建地区、確かに、道路が狭いのに電線を支える電柱が交互に立っていますから、冬場には非常に狭い感じを与えますし、私自身も小人町ですので、朝出るときに子供たちが滑って転んだりして、たまたま自動車もみんなのろのろ運転ですのでけがに至ってはおりませんけれども。
そういうこともありまして、何とかあそこは、景観はもちろん、景観は非常に大事ですから、それで地中化をと。最初は、どうも業者たちも金かかるものですから、これは当分休みだという話をしておったそうですが、それを聞きつけたものですから、すぐに行動しました。その結果、５カ年計画でということになったわけですが。
地中化しますと、当然、流雪溝をつくって、そこにいろいろ地中化していくことになりますので、電柱が要らなくなりますから、道路幅全体は変わりませんが、使える道路は幅広くなります。しかも除雪も非常にしやすいということですので、５カ年でもって何とかそういうことを実行に移して、そして観光にも大いに役立つようにしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（一戸兼一議員） 総務部長。
○総務部長（成田雅幸）
指定管理者制度の再質問でございます。
導入率を100％目指すのかということでございます。
法令上、導入のできない小中学校などを除きまして、制度上はすべての公の施設で導入が可能でございます。
そういうことで、現在、市の職員でもって、直営施設など、まだ制度を導入していない施設についても、今後、市民のサービス向上、あるいは経費節減の観点から、設置目的を勘案しながら、最良の管理方法はどうなのかということで検討を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（一戸兼一議員） 29番。
○29番（藤田隆司議員） 質問の最後に、要望を一言申し上げます。
自分の命、財産は自分で守るという防災消防意識の向上対策と地域における防災力、自主防災組織育成対策は重要な課題であります。
現在も関係者の努力が続いておりますが、関係者のさらなる御努力を要望いたしまして一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○副議長（一戸兼一議員） 暫時、休憩いたします。
午後２時49分 休憩
――――――――◇――――――――
午後３時10分 開議
○議長（藤田 昭議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
１番今泉昌一議員の登壇を求めます。
〔１番 今泉昌一議員 登壇〕（拍手）
○１番（今泉昌一議員） きょうの最後になりました１番今泉でございます。通告に従いまして、四つの項目にわたり質問をいたします。
１番目は、弘前商工会議所からの
重点要望事項への対応についてでございます。
いろいろと新聞紙上でも騒がれているようですから、前置きを省略いたしまして、いきなり本題に入ります。
弘前商工会議所から弘前市長に提出された平成21年度
重点要望事項36項目のうち、市は４項目のみに文書で回答したそうですね。
商工会議所はこれまで、平成16年から会員の声を集めた市への要望活動を継続して行ってきており、昨年度、すなわち平成19年に提出した平成20年度要望事項までは、市は毎年、全項目について文書で回答を出してきた経緯があります。
それが突然、今年度、わずか４項目、それも商工労政課関係項目のみへの回答となったその経緯と理由についてお尋ねいたします。
もう少し詳しく言いますと、経緯につきましては、全項目に回答してきたこれまでの方針を変えようと言い出したのはいつ、どこの部署からの提案で、最終的にそれが決定されたのはいつなのか。それと、それを商工会議所に通知したのはいつなのかという点についてお知らせください。
理由については、５月７日の市長の記者会見で、商工会議所関連の事項にだけ答えるのは当然で、関係のないことにまで答えてきた今までのほうがおかしいのだといった内容の報道がされておりましたが、それでは私は釈然としませんし、ちょっと真意がわかりかねますので、改めて、今回４項目にしか回答しなかった理由をお尋ねしたいと思います。
２番目、当市における生活保護の実態について。
きのうの一般質問あるいはきょうも、幾度となく、昨年来の、あるいは100年に一度の大不況という言葉が、質問あるいは答弁の端々で使われておりました。
派遣切り、雇いどめといったことが社会問題になっておりますが、一定規模以上の従業員を抱えている大企業は、そういった雇用調整で乗り切れるのでしょうけれども、それすらできない中小零細企業にとって、行き着く先は倒産しかないわけです。
実際に、当地域においても、かつての私の同業者も含めて、多くの中小零細企業が自己破産へと追い込まれております。経営者ともなりますと、失業保険も出ません。倒産した次の日から、収入がなくなってしまうわけです。
そういった意味もありまして、派遣切り、雇いどめ、倒産、このような大失業時代を迎えて、最後のセーフティーネットとしての生活保護をめぐる問題に、いろいろ問題がクローズアップされてきております。
余りにも一気に、大量に、一斉に全国規模で失業者が生まれたため、従来の生活保護行政では対応し切れていない点、あるいは従来の生活保護行政の過ちを指摘する声が生じてきていると聞き及んでおります。
そこで、当市における生活保護の実態をお尋ねいたします。
どういった点かというと、まず、窓口に相談に来られる数、その後申請をする数、さらに、審査後、保護開始決定に至る数がどのように推移してきているのかをお知らせください。
３番目、県立高校入試制度改変に対する市の対応についてでございます。
県立高校の入試制度が、また来年から変わります。わざと「改正」とせず「改変」といたしました。決して、私個人としては、よくなるとは思わないからなのです。
現在の、前期・後期制に分けた今の制度にしても、私の知り得る限り、高校の先生からも中学校の先生からも、決して評判はよくありません。その評判のよくない前期・後期制を残したまま、また来年は複雑になると。だんだんだんだん複雑になっていますね。世の中、複雑になってよくなるものは少ないだろうと、シンプル・イズ・ベストという言葉もございます。
たび重なるそういう改変で一番影響を受けるのは、現場で指導している中学校の先生であり、実際に試験を受ける生徒であり、その保護者だと思います。県立高校の問題だから、それは県の問題だべさと言えばそれまでですが、やはり、実際影響を受けるのは弘前市の子供であり、先生であり、保護者でございますので、市のほうの今回の改変に対する対応ということについてお尋ねします。
学校現場で混乱は生じていないのか。教師、生徒、保護者への指導はどうなっているのか。また、教師、保護者の反応というものを、もし、お聞き及びでしたらば教えてください。
最後に、「弘前市子どもの読書活動推進計画」についてです。
私、この一般質問でも再三、取り上げさせていただきました。ようやく３月末にこのようにでき上がってまいりまして、ちょうだいいたしました。まずは、そこに至るまでの御労苦に対して敬意を表したいと思います。
この計画ですけれども、昨年12月に、私がこの一般質問で質問いたしましたときに、その段階で、素案はできているが、この後、市民の声などを聞いて最終的なものをまとめたいといった答弁をいただきました。
それでは、３月末にいただいたこの計画、成案されたものに、市民の声をどのような方法で聞いたのか。そして、この計画に市民の声が、どの部分にどのような形で反映されているのかということをお聞かせいただければと思います。
それから、私たち議員は、このように印刷物としてちょうだいいたしました。私たち以外、この計画には学校、幼稚園、保育園ということも載っていますが、学校、幼稚園、保育園、そして保護者、家庭へは、どんな形でこれが通知されているのかについてお知らせ願いたいと思います。
以上、壇上からの質問を終わります。
〔１番 今泉昌一議員 降壇〕（拍手）
○議長（藤田 昭議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
○市長（
相馬しょういち） 今泉昌一議員からは、四つの項目にわたる御質問がございますが、私からは第２項目めの、当市における生活保護の実態についてお答えをいたします。
弘前市の被保護世帯数は、平成19年度2,938世帯、平成20年度3,022世帯で、被保護人員はそれぞれ3,791人、3,871人と年々増加しており、保護率ではそれぞれ20.18パーミル、20.83パーミルとなっております。
当市の生活保護の相談件数と申請受理件数及び開始件数は、平成19年度は、相談件数597件に対し申請受理件数が379件、開始件数が318件、平成20年度は、相談件数799件に対し申請受理件数が454件、開始件数が366件と、それぞれ大きな伸びを示しております。
反面、相談件数に対する受理率で申しますと、平成19年度は63.48％、平成20年度は56.82％と減少しております。
また、申請受理件数に対する生活保護開始率も、平成19年度は83.9％、平成20年度は80.6％と減少しております。
平成21年１月から５月までの各月の相談件数は、１月125件、２月89件、３月106件、４月97件、５月73件。申請受理件数は、１月70件、２月39件、３月51件、４月35件、５月27件となっており、いずれも１月をピークに減少傾向にあります。
平成21年１月に相談件数が急増した理由としては、都市部における派遣切りや居住地の喪失等の生活保護に関する報道により、一般市民の中にも生活保護制度についての関心が高まり、生活が苦しいと感じている人たちからの相談がふえたことによるものと考えております。
以上であります。
そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。
○議長（藤田 昭議員） 企画部長。
○企画部長（髙橋文雄） 続きまして、１の項目、弘前商工会議所からの
重点要望事項への対応についてにお答えいたします。
弘前商工会議所から文書により重点要望として提出されましたのは、平成16年12月提出の平成17年度分の要望からであります。平成19年度分からは、弘前商工会議所、岩木町商工会、相馬村商工会の３団体の連名により提出されております。
このような形態で提出される以前は、弘前商工会議所の個別の事業に関連した要望書の提出はあるものの、市政全般に及ぶ定期的な要望書の提出はございませんでした。
市としては、こうした過去の状況に照らして、要望団体と行政の相互にかかわりのある項目についてのみ回答することが、他の各種団体からの要望への対応と比較考慮した結果、妥当であると判断したものであります。
市としての対応については、弘前商工会議所へ回答書を手渡した際、文書によりその旨伝えております。
以上です。
○議長（藤田 昭議員） 教育長。
○教育長（石岡 徹） 続きまして、３の項目、県立高校入試制度改変に対する市の対応についてにお答えいたします。
県立高校入試制度は、平成15年の県立高等学校入学者選抜研究協議会の報告をもとに、推薦制度の見直しと受験機会の複数化、選抜における高校側の裁量権限の拡大、通学区域の見直し、入学者選抜にかかわる情報の公開等について検討を行い、平成18年に、前期・後期入学者選抜制度に象徴される大きな変革がなされ、逐次改善が図られてきました。
そして今年度、平成22年３月から、前期選抜に一般選抜枠と生徒の特性を生かした選抜枠を設けるとともに、後期選抜に国語・英語・数学の学力検査を導入すること、また、資格取得については、点数化はしないものの総合的に選抜するときの参考とすること、さらに、前期選抜を２月下旬から１週間ほど遅くした３月上旬に実施することなど、入試制度の改善が図られ実施されることとなりました。
県教育委員会では、昨年度、県内各地において新しい入試制度の説明会を実施しておりますが、市教育委員会といたしましては、これに参加することはもちろん、弘前地区中学校校長会を通して現行の高校入試制度に関する各中学校の意見や要望を聞くとともに、他市町村教育委員会とも情報を交換しながら、一連の入試改革の影響を把握したいと考えております。
また、各中学校において、自己の生き方や進路選択に関しての情報提供や相談活動を計画的、継続的に実施し、一人一人の生徒がみずからの生き方を考え、将来に対する目的意識を持って進路を選択決定できるよう、進路指導のより一層の充実を働きかけてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（藤田 昭議員） 教育部長。
○教育部長（大谷雅行） 続きまして、４の項目、「弘前市子どもの読書活動推進計画」についてにお答えいたします。
弘前市子どもの読書活動推進計画については、まず、平成20年２月に市内各小中学校、児童館、児童センター、保育所、幼稚園、子育て関係団体等を対象に、子供の読書活動への取り組み調査を実施いたしました。
その結果をもとに素案を作成し、社会教育委員、図書館協議会委員に意見を求めるとともに、市民の皆様には、市役所本庁舎、岩木庁舎、相馬庁舎の各窓口及び市のホームページで素案を掲示して、広く意見を募集したところであります。
市民の皆様からの意見としては、図書の宅配をすればどうかとの内容のものがありました。その御意見は、現在、図書館で実施しているサービスを活用することにより対応できるものであり、計画にも反映させながら、平成21年３月に策定したものであります。
次に、市民への周知につきましては、計画書を各小中学校及び公民館等に配付するとともに、現在は、全文を教育委員会のホームページに掲載し、その周知に努めているところであります。
今後は、広報紙等を活用し、より多くの市民に周知を図ってまいりたいと考えております。
また、今後の読書活動の推進につきましては、図書館、公民館、小中学校、保育所、幼稚園及び読書関係団体等が連携を図り、子供の読書活動を推進する取り組みの充実や環境づくりに、さらに努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（藤田 昭議員） １番。
○１番（今泉昌一議員） 順次、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、商工会議所の要望事項というのも、決して一部の役員の思いつきとかというわけではなくて、3,000人近くいる会員の声を部会等で丹念に聞いて、さらにそれをまた練り上げて提出してきている。それはかなり、そこに至るまでは、かなり苦労を重ねてできて来ているものなのです。
それに対して、回答したときに「ことしからこんきしか答えられないよ」という形で回答するのであれば、余りにもそれは誠意がないのではないかと。優越的地位の乱用というか、お上意識ではないかと。
一般的には「ことしはこうして答えるけれども来年からはちょっと変わるよ」とか「ことしは、今度ちょっと方針変わったけれども、ことしはここまでの部分は答えるけれども来年からはもうちょっと答えられなくなるよ」とか、そのくらいの、やっぱり話し合う姿勢という。いきなり文書で回答するときに「こんきしか答えられません」では、余りにも相手に対する誠意がなさ過ぎるのではないかと私は思います。
そもそも、先ほどの回答でも、商工団体との関連のあるものしか答えないのだということでしたけれども。
そこで、お聞きいたしますけれども、それでは市長は――答弁された企画部長でもいいのですが、商工会議所法あるいは弘前商工会議所の定款をごらんになったことはございますでしょうか。これ、再質問としたいと思います。
２番目、生活保護について市長から返事をいただきました。
やっぱり、危惧――危惧というか当然のことなのでしょうけれども、相談に来る数、それから、実際それが申請する数、そして、審査の結果、決定する数の間に大きな隔たりがございます。
今、全国で問題になっていますのは、いろいろ財政が厳しいとか何とか、いろいろな理由があるのでしょうけれども、水際作戦というのですか、役所の窓口で、できるだけ申請すらさせないといった対応をする自治体が多々あるということが問題になっております。
要は、生活に困って窓口へ行ったのだけれども、いろいろなことを言われて、申請もしないまま帰されたと。その結果、自殺したり餓死したりするという事件が実際起こっているわけですね。
よもや弘前ではそういうことはないと思いますが、念のため、ちょっとお聞きしたいのですけれども、申請をさせないとか、あるいは受理をしないといったケースはあるのでしょうか。
そしてまた、申請を受理しますと、却下する場合でも、文書でその理由を通知しなければならないことになっていますけれども、申請したけれども決定に至らない理由、主なものにはどんなものがあるのか教えていただきたいと思います。
それと、申請を受けてから決定に至るまでの平均所要日数というのを教えていただきたいと思います。
それから、入試制度につきまして、私、前期・後期制の弊害というのは、いろいろ学校の先生、高校の先生とも話をしたり、あるいは中学校の先生とか、保護者とも話したりもしますけれども、前期・後期制の弊害というのは、まず、学力の低下というのがはっきり見られているのだそうです。早い話、後期入学者は、今までは学力試験を受けなくて入って来たりしていたわけですから。
それから、もっと問題なのは、これ、前期合格者と後期合格者の間の、目に見えぬ格差というか、差別意識までいかないのでしょうけれども、やっぱりその差というものがあるのだと。
それから、もう一つ言えば、中学校のときは受験指導が複雑になっていると。
こういう点で、やはり前期・後期制の弊害というのは大きいのだろうと思っております。
そこで、先日の一般質問で、佐藤哲議員から父子家庭対策について国に申し入れしたのかというふうな質問が出ていましたが、私は、この県立高校の入試制度問題で似たような質問をしたいと思います。
つまり、県に対して入試制度についてもっと現場の声というのを、私、ぶつけていくべきだと思うのです。ただ、県がこういうふうに変えたから唯々諾々と従うのではなくて、やっぱり、弘前だけでは無理なのであれば、他の市町村、他の市町村教育委員会とも話しして、もっと現場の声を取り入れた入試制度というものを構築するように申し入れるべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
次、子どもの読書活動推進計画についての再質問です。
まず、市民の声もきちんと取り入れてくれたと。あるいは、ホームページその他では、通知、市民に伝えていると。
ただ、やっぱり現実には、昨日の質問にもありましたけれども、ホームページも見ていない。ホームページを見ないという家庭、市民はいっぱいいるわけですので、やはり、さらなる通知はやっていただきたいと思います。
そこで問題は、計画はできたけれども、一体だれが主体となってこれを実行していくのかということです。少なくとも、教育委員会、それから各学校、公立図書館、それぞれに担当者を置いて、計画の推進あるいは進捗状況のチェック、相互の連絡を図るべきだと思いますが、そのような、いわゆる担当者を置いて、この読書活動推進計画の担当者を、あるいは担当部署を設置するというお考えはあるのでしょうか。
それから、計画の中で、基本方針の中に「学校、図書館、公民館、民間団体等が緊密に連携し、相互に協力を図りながら、地域ぐるみで」云々と、ちゃんと明記してありますが、ぜひ、そのような環境を整備していただきたいと。
１月に行政視察で、そのように学校図書館、公立図書館、他の社会教育施設が、それこそ緊密に支え合っている先進事例として、千葉県の市川市を視察してまいりました。それから、最近ではそういう都市もふえていますけれども、さいたま市でも、やはりそういう地域間でしっかり協力し合っているという事例もございます。
この２市に共通して言えることは、公立図書館に、学校図書館を担当する、支援する担当者、あるいは担当部門というものがしっかりあるということ。それから、各学校にも専任の学校司書が全校に配置されているということです。
司書教諭の重要性、役割については、この計画にも書かれていますけれども、残念ながら、司書教諭というのは授業も持って、そのほかの教務も持って、さらに図書もということですから、残念ながら、今のところ司書教諭が学校図書館の仕事に専念できる現状ではございません。
やはり、その結果、中学校あたりに行きますと、休み時間はかぎがかかっている図書室もあると。これは紛れもない事実なのです。
やはり、本当に子供の、せっかくできた活動計画をきちんと実行していくためには、全校に学校司書を配置して、そして公立図書館に置かれた学校図書館の担当者と絶えず連絡をとり合っていく体制が必要だと私は思いますが、その点についての見解をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（藤田 昭議員）
商工観光部長。
○
商工観光部長（笹村 真） 商工会議所法を見たことがあるかということでございますが、私、４月から商工労政課を担当しておりますので、そういう意味で商工会議所法を見ております。
以上です。
○議長（藤田 昭議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（榊 隆夫） 生活保護の申請、相談の関係でございますが。
弘前市で、相談に来てそれを受けなくて、その結果、自殺までいくような例があるのかということですが、それはないです。
それから、申請をさせないとか、そういうようなことはないです。
申請というのは、まず相談を受けるわけです。そうすれば、そのとき、いわゆる本当に生活保護に該当するかどうかわからなくて一般的に困っているという人もいますし、その中で生活保護のほうに入っていく方もいます。専門の方が相談を受けるわけです。
それから、それを受けて、今度、正式にいろいろ中身を見た場合に、生活保護に該当するというふうに申請を受理した場合でも、実は、預貯金なんかがある場合があるのです。正式に受理してから、それらを調べなければならないということで、２週間以内にやることになっています。その中では、みんな解決していますけれども。
非常に、一般的に見れば非常に困っているとか、涙を誘うようなお話をなさる方もいますけれども、かなり調べてみれば預貯金があるとか、そういうような方が多々ございます。それから、資産、いわゆる活用資産ですね、豪華な家に住んで、それを活用すれば十分保護を受けなくても済むような場合、そういうような方も多々ございます。
弘前市の場合は、機械的にそれでみんな却下するとか、そういうことではなくて、全部、本人が大体納得しています。自分でもそのことを言えば、確かにそうだと、預貯金があると。その場合は、預貯金があるのであれば、それが本当になくなって、もう生活できなくなった場合には、再度おいでくださいということで指導しております。
以上でございます。
○議長（藤田 昭議員） 教育長。
○教育長（石岡 徹） 高校入試改変の件の再質問でありますが。もっと現場の声をぶつけるように努力したらどうかということでありますが。
平成18年度からの前・後期の入試制度は、いろいろな問題があったということで、昨年度、青森県立高等学校入学者選抜研究協議会に、県教委では、どのように改善したらいいかというふうに諮問しているわけです。その委員の中には、小学校代表、中学校代表、高校代表の先生方、それからＰＴＡの代表の方も入っているわけです。そこで年間５回ほど真剣な討議をされたと聞いております。
そういうことですから、今回は、そういうことで、中学生が適切に評価される入試制度だということで、今の３月から新しい入試制度に変わるということであります。
今後、我々としましても、各市町村からの情報を集めたり、あるいは現場の中学校の先生方の声を聞いたりと、そういう情報を集めながら対応していきたいと思っております。
○議長（藤田 昭議員） 教育部長。
○教育部長（大谷雅行） 子どもの読書活動推進計画についてでございます。
まず、周知でございますが、確かにホームページを見ない方もいらっしゃると思います。その活動主体がいろいろ多うございまして、公立図書館はもちろんですが、ボランティア団体、各小中学校、公民館、それから読書団体等々ございますが、その活動の中で、少しずつその計画を周りに広げていくような努力もしてまいりたいと思います。
それから、それを今後どういうふうにして推進、管理しながら位置づけていくのかということでございますが、これを策定した部署、生涯学習課でございますので生涯学習課を中心として、実際面は公立図書館――弘前市立弘前図書館に多く汗をかいてもらうということになるのかなと思っております。
それから、公立図書館に学校図書館の担当者をということでしたが、まだそこまでは考えてはおりませんで、図書館の業務として館外奉仕と館内奉仕――内と外でございますが、その仕事の割り振りがございます。その館外奉仕の中で、学校図書館と緊密な関係は築いていきたいと考えております。
以上です。
○議長（藤田 昭議員） １番。
○１番（今泉昌一議員） 答弁漏れがあります。学校に専任司書を置くという件についてはどうでしょうかということもお尋ねしました。
○議長（藤田 昭議員） 教育長。
○教育長（石岡 徹） よく出てくる問題、要望であります。
市としては、非常に厳しい財政ということもありまして、結局これは、専任の司書となると市の財政からということになろうかと思います。
現在、都市教育長協議会というのがございますが、そこでは、やはり各学校に専任の司書をということで、国の予算で何とかお願いできないかということも含めて、専任の司書というより司書教諭を別枠で配置してほしいという要望は出しております。
以上です。
○議長（藤田 昭議員） １番。
○１番（今泉昌一議員） では、再々質問をさせていただきます。
商工観光部長、商工会議所法はごらんになったと、定款は答えていただけなかったのですけれども、当然ごらんになっていますよね、弘前商工会議所の。という前提でお話ししますけれども、商工会議所法の中で、第６条で「商工会議所は、その地区内における商工業の総合的な改善発達を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資することを目的とする」と。商工会議所だから商工ばかりやっていればいいと、商工会議所というのは経済活動ですから、それを通して社会全般に資するということも掲げています。
それから、商工会議所の定款の中には「商工会議所としての意見を公表し、これを国会、行政庁等に具申し、又は建議すること」と意見活動も正式な商工会議所の活動としてとらえているわけです。
さらに、具体的な事業の範囲として、定款の第７条15項目に、例えば「商工業に関して、観光事業の改善発達を図ること」ということもあります。同じ条の16項には「社会一般の福祉の増進に資する」ということも書いています。
それから、商工会議所の会員、単に商工業者だけではなくて、今、農業団体も、あるいは医療法人も、社会福祉法人も、それから観光、教育、文化、学術に関連した団体も、すべて会員として入っているわけなのです。それをわかっていて商工団体に関することだからと商工労政課のみのことに回答したのであれば、これは、どうしても納得いかないわけです。商工会議所に対する認識が余りにもなさ過ぎると思います。
具体的に、それでは聞きますけれども、あした、８番齊藤爾議員が取り上げるようですので、詳細はあしたのお楽しみにしたいと思いますが、例えば、今回答えていただけなかった要望の中に「「
弘前感交劇場」を推進するための下部組織等の設置と事業の実施について」という項目があります。これは、まさしく商工会議所の定款に載っている観光事業の範囲だと思うのですが、これについてはなぜ答えなかったのか。
あるいは「観光都市としてのカラス対策の実施」、これも観光都市としてという観光事業、商工会議所がちゃんと定款に載せて行っている観光事業の一環なのですが、これについては何で答えなかったのか。
それから、同じく、今回答えていただけなかった中に「公共工事の継続的な事業実施と入札制度の見直し並びにその他物品調達も含む地元企業への発注について」という項目がございます。これなんかは、まさしく弘前市の商工業者の心からの叫びなのですよ。何とか、入札制度にしても商品の発注にしても、何とか地元業者を助けてくれというのが、商工業者の心からの叫びなのですけれども、何でこれに答えてくれなかったのか。
ほかにも観光事業ですとか農産物の販売促進とか農商工連携によるバイオマス事業とか、まさしく商工会議所がこれから目指そうとしている事業についても一切お答えがなかったのですが、これらにつきましては、また次回以降の議会で質問したいと思いますので、とりあえず、先ほど言った
弘前感交劇場を推進するための下部組織云々、それからカラス対策、それから入札制度改革の３点について、商工会議所法を知りながら答えなかったその理由を改めて聞きたいと思います。
それから、再々質問、子ども読書活動推進計画についてです。
わかりました。ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思うのですが、最後にもう１点。
つぶさに――つぶさにでもないのですけれども、ちゃんと見ましたら、この計画は、今年度を初年度とする５カ年計画だというふうに書いています、明記されていますね。つまり、期限つきの計画なのですよね。
であれば、なおさら言いたいのですけれども、その５カ年間のアクションプランと５年後の数値目標というものをはっきり明示していただきたいと。すなわち、１年目にはどこまでやるのだ、２年目には何をやるのだ、あるいは何年目までに何を達成するのだといった行動計画をぜひつくっていただきたい。
例を挙げれば、この計画の中に学校図書館間、あるいは学校図書館と公共図書館との蔵書情報の共有化というふうな文言がありますが、では、これはいつ着手して、いつまでに完成させるのかといった具体的な行動プランをつくっていただきたいと。
それから、数値目標で言えば、確かに事の性格上、全部が全部数値になるものでないのはよく理解しておりますけれども、例えば、この計画の中にも、公立図書館の児童図書の数、あるいは文科省が定める学校図書標準蔵書数を満たしている学校数、それから、同じくそれが50％も達成していない学校数、それから学校図書館ボランティア実施校数、司書教諭の配置校数、あるいは市立図書館との連携をしている学校数などは、現に今の、この計画の中にも現状の数値が書いてあるわけです。これらの数値を、計画が終了する５年後にはどこまで引き上げたいのか、どうしたいのかということをはっきりと定めるべきだと思います。
そういう具体的なアクションプランと数値目標がなければ、計画は立てました、はい皆さんやりましょう、５年たったら何も進んでいないということが起こりかねないのです。
ですから、どうぞ、アクションプランと数値目標について策定の意思があるのかどうか。今のお考えを、私はぜひそれを望むのですけれども、それについての見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（藤田 昭議員） 企画部長。
○企画部長（髙橋文雄） 商工会議所への回答についての再々質問にお答えいたします。
文書で回答するという対応にのみ、議員、その対応のことのみお話しのようでございます。
これは、重点要望がこういう形で出される前でも、会議所と市が一緒に携えて仕事をやってきていることは事実でございますし、今も、その重点要望を受けていないわけではなくて、受けております。
それから、一緒に行動する部分について、商工労政課のほうからお答えするとともに、それぞれにつきましては関係する所管課に配付してございます。議会のほうでもこの要望書は、新聞報道によりますと受けておるわけでございますけれども、皆さん関心を持って一緒に相携えて仕事をしていく部分は、何も、文書による回答するかしないかではなく、今回でも、例えば予算で対応しているもの、そういったものがございます。
逆に言いますと、ほかのいろいろな団体も、真摯にいろいろな形をして市のほうに要望は上げてきていると思います。それぞれに、その文書で回答をするという対応のみに市が一生懸命になるということではなく、それぞれ要望がありましたら、市としてはそれぞれ対応課で受け取って、できるかできないか、あるいは、そういったことについては今の総合行財政管理システムでも事務事業評価の中で、例えば、いついつこういう要望があった、町会からこういう要望があった、そういったことについては整理しながら事務執行しているものでございます。
何かしら、これによって、文書での回答がないことで市と商工会議所で一緒に取り組んでいくことができなくなるかのようなお話というのは、私はちょっと違うことではないかと思ってございますので、今、お示しがありました観光につきましても、例えば、観光コンベンション協会と市長と商工会議所の会頭が一緒に、その場で意見交換をしておるわけでございますから、そういったことも含めて仕事を進めているということで御理解いただきたいと思います。
○議長（藤田 昭議員） 教育部長。
○教育部長（大谷雅行） 読書活動推進計画でございますが、せっかく時間をかけましてつくり上げたものでございますので、絵にかいたもちに終わらせないように我々も気をつけてまいりたいとは考えておりますが。
アクションプランにつきましては、改めてつくる計画はないのですが、あと１年程度した後に、進捗状況、どういう状況になっているのかという調査はやっていきたいと思っております。それで、中間的に調整いたしまして、ではそのとき今後どうすればいいのかとか、そういう方向性、二段階で見出していきたいと。
それで、数字的には、進行管理ということになるとは思うのですが、例えば、蔵書数にいたしましても、数値目標を掲げることはできるわけですけれども、例えば、学校図書館図書標準という基準、冊数の蔵書標準があるわけですけれども、それにしても蔵書総冊数の基準だけでして、古い本であるのか新しい本であるのか問わない内容になっているわけです。
ですから、そこら辺、古い本は積極的に除籍しながらというやり方もとる必要がございますので、そこら辺、ちょっと数値目標にするということでは難しい面があるのかもしれません。
ですから、そういう意味で、一つ一つ、なじむものなのか、なじまないものなのかという検討、検証も含めながら考えていきたいと、今のところ考えております。
以上です。
○議長（藤田 昭議員） １番。
○１番（今泉昌一議員） 最後に、要望を申し述べます。
少しきつい口調で申し上げましたが、決して会議所の肩を持とうとか、そういう話ではないのです。
やはり、今、企画部長もお話しされましたように、もし、このことで商工会議所と弘前市役所が、関係がうまくいかないとなると、本当に弘前の将来が心配だから、あえて強い口調で問いただした次第でございます。
先ほども申し上げましたが、商工会議所の守備範囲というのは、商工業のみならず、福祉から、医療から、文化から、観光から、教育から、非常に間口が広い。いわゆる市民生活全般にわたっていると言っても過言ではございません。そういう意味では、この地方における唯一無二の総合経済団体だと思うのです。
そういう意味では、行政と非常に近い部分がある。アプローチの仕方が違うだけで、市民生活全般にかかわるという点では、やっぱり行政と非常に近い部分があると。
その行政と経済団体が、やっぱり協力して、これからものを進めていっていただきたいということが私の要望なのです。
ですから、さっきも言いましたけれども、いきなり通知、回答するときに、文書で「ことしはこんきしかできませんよ」というふうなことではなくて、やはり誠意を持ってこれからも対応していただきたいと。できれば、文書での回答がどうのこうのということであれば、少なくとも誠意を持って回答をするという姿勢。これは、商工会議所に限らず、開かれた市政を標榜している相馬市長であれば、どの団体に対しても誠意を持った対応ということをお願いして終わります。
○議長（藤田 昭議員） お諮りいたします。
本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田 昭議員） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。
次の本会議は、明17日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行と議案の委員会付託を予定しております。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時56分 散会...