「弘前市議会 2007-12-11 平成19年第4回定例会（第2号12月11日）」の議事録内容

弘前市議会 2007-12-11
平成19年第4回定例会（第2号12月11日）

取得元: 弘前市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-06

平成19年第4回定例会（第2号12月11日）　議事日程（第２号）　平成19年12月11日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議第１　一般質問 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件　議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員（33名）　　　　　　　　　１番　　今　泉　昌　一　議員　　　　　　　　　２番　　小田桐　慶　二　議員　　　　　　　　　３番　　伏　見　秀　人　議員　　　　　　　　　４番　　鶴ヶ谷　慶　市　議員　　　　　　　　　５番　　鳴　海　　　毅　議員　　　　　　　　　６番　　船　水　奐　彦　議員　　　　　　　　　７番　　松　橋　武　史　議員　　　　　　　　　８番　　齊　藤　　　爾　議員　　　　　　　　　９番　　谷　川　政　人　議員

　　　　　　　　　10番　　加　藤　とし子　議員　　　　　　　　　11番　　竹　谷　マツ子　議員　　　　　　　　　12番　　小山内　　　司　議員　　　　　　　　　13番　　三　上　直　樹　議員　　　　　　　　　14番　　石　田　　　久　議員　　　　　　　　　15番　　三　上　秋　雄　議員　　　　　　　　　16番　　一　戸　兼　一　議員　　　　　　　　　17番　　佐　藤　　　哲　議員　　　　　　　　　18番　　越　　　明　男　議員　　　　　　　　　19番　　工　藤　光　志　議員　　　　　　　　　20番　　蒔　苗　　　宏　議員　　　　　　　　　21番　　清　野　一　榮　議員　　　　　　　　　22番　　田　中　　　元　議員　　　　　　　　　23番　　栗　形　昭　一　議員　　　　　　　　　24番　　宮　本　隆　志　議員　　　　　　　　　25番　　三　上　　　惇　議員　　　　　　　　　26番　　髙　谷　友　視　議員　　　　　　　　　27番　　下　山　文　雄　議員　　　　　　　　　28番　　山　谷　秀　造　議員　　　　　　　　　29番　　藤　田　隆　司　議員　　　　　　　　　30番　　柳　田　誠　逸　議員　　　　　　　　　31番　　藤　田　　　昭　議員　　　　　　　　　32番　　工　藤　良　憲　議員　　　　　　　　　33番　　町　田　藤一郎　議員欠席議員（１名）　　　　　　　　　34番　　工　藤　榮　弥　議員地方自治法第121条による出席者　　市長　　　　　　　　　　　　　　　相　馬しょういち　　企画部長　　　　　　　　　　　　　髙　橋　文　雄　　総務部長　　　　　　　　　　　　　舘　山　利　晴　　市民環境部長　　　　　　　　　　　泉　谷　章　弘　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　白　取　幹　人　　農林部長　　　　　　　　　　　　　斎　藤　則　明　　商工観光部長　　　　　　　　　　　尾　板　正　人　　建設部長　　　　　　　　　　　　　小　寺　健　治　　都市整備部長　　　　　　　　　　　須　藤　正　光　　岩木総合支所長　　　　　　　　　　石　澤　　　肇　　相馬総合支所長　　　　　　　　　　田　村　藤　作　　市立病院事務局長　　　　　　　　　今　井　二三夫　　会計管理者　　　　　　　　　　　　福　真　幸　悦　　水道部長　　　　　　　　　　　　　工　藤　英　樹　　監査委員事務局長　　　　　　　　　鹿　内　隆　文　　消防理事　　　　　　　　　　　　　尾　崎　善　造　　総務財政課長　　　　　　　　　　　桜　田　　　靖　　教育委員会委員長職務代行者　　　　今　井　高　志　　教育委員会委員　　　　　　　　　　石　澤　　　誠　　教育長　　　　　　　　　　　　　　石　岡　　　徹　　農業委員会会長　　　　　　　　　　横　沢　由　春　　農業委員会事務局長　　　　　　　　玉　田　一　麿　　監査委員　　　　　　　　　　　　　山　形　一　郎　　選挙管理委員会委員長職務代理　　　一　戸　鐵　弘　　教育部長　　　　　　　　　　　　　成　田　雅　幸　　全国ｽﾎﾟｰﾂ･ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ祭推進事務局長　成　田　　　満出席事務局職員　　事務局長　　　　　　　　　　　　　油　川　亞　夫　　次長　　　　　　　　　　　　　　　安　田　　　穣　　議事係長　　　　　　　　　　　　　菊　池　浩　行　　主事　　　　　　　　　　　　　　　前　田　　　修　　主事　　　　　　　　　　　　　　　齋　藤　大　介　　主事　　　　　　　　　　　　　　　竹　内　良　定　　主事　　　　　　　　　　　　　　　蝦　名　良　平　――――◇―――◇―――◇―――― 　　午前10時00分　開議 ○議長（藤田　昭議員）　これより、本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は33名で、定足数に達しております。　――――――――――――――――― ○議長（藤田　昭議員）　日程第１、これより一般質問を行います。　一般質問の通告者は、17名であります。　順次、質問を許します。　まず、10番加藤とし子議員の登壇を求めます。　　〔10番　加藤とし子議員　登壇〕（拍手） ○10番（加藤とし子議員）　おはようございます。　社会民主党の加藤とし子です。　通告に沿って７項目の一般質問を行います。　第１項目は、ごみ12分別収集の見直しにかかわる諸問題について。　平成20年４月１日から、家庭ごみが９分別に縮小されるということで、元弘前市廃棄物減量等推進員として「ごみは分ければ資源、燃やせば灰になるだけ」と、地球環境を守るため、次の世代のことを頭に入れて、雨の日も、風の強い日も、吹雪の日も一生懸命に携わり、ごみ12分別収集推進の役目に携わってきただけに分別見直しは非常に残念です。　実に７年間、多くの市民がまじめに、その他プラスチックをＡランクにまで取り組まれた実績を思うと、今までの苦労は何だったのかと複雑な思いをされている方が多いことと思います。　私としては、見直しについて、地球温暖化防止を推進していく視点から、また、循環型社会を目指した視点から質問をします。　１点目、燃やせるごみは週２回実施されているが、プラごみが加わることで、ごみステーションからごみがあふれ出る事態が予測されますが、その対策と収集時間的にはどうか。時間の延長ということもあるのか。　２点目、その他プラスチックや燃やせないごみの中のプラスチック成分だけのごみを燃やすことで、焼却炉の温室効果ガスの排出量増についてはどうか。ダイオキシン等のついたバグフィルターの交換度は、処理はどのようにしているのか。　３点目、ガラス瓶の色別収集をやめ統合することにより、質の低下についてはどうか。　４点目、プラスチックごみを可燃ごみにすることにより、ごみ減量化を図る上で３Ｒをどのように進めていくのか。　５点目、紙類の回収について、燃やすということはもったいないので、地域の資源回収や市の拠点回収だけでなく、もっとスーパー等に店頭回収普及の協力依頼などについてはどうか。　６点目、レジ袋の削減・買い物袋持参の協力の呼びかけを具体的にどのようにするのか。　７点目、12分別で２分別収集車がくるくると力を発揮しておりましたが、瓶も統合することにより２分別収集車はどうなるのか。　第２項目は、新西部学校給食センターの進捗状況と学校給食における郷土食の取り組みについて。　１点目、６月議会において、今年度には建設用地の造成工事に着手との御答弁をいただきましたが、その後の進捗状況はどうなっているのか。また、財政が厳しいとのことでの変更等があったのか。　２点目、地元産の食材を多く使っていただく上で、郷土の食文化を知るという観点から、給食のメニューにどのくらい取り入れられているのか。　第３項目は、りんごを食べる日について。　居住区内にある西小学校において、地域の方の御芳志により、昭和63年から米づくり、１年後にはりんごづくりと体験学習を通してふるさとに対する愛着と誇りを育てようと、19年ほどふるさと学習が行われてきました。　10月30日朝、委員会活動として、子供たちのりんごに関する発表と市担当課職員のりんごを食べる日のＰＲがなされ、また、新聞に百沢小学校で相馬市長さん方がりんご尽くしの給食に舌鼓を打ったという記事が載っていました。　さらに、弘前城菊と紅葉まつり会場入り口で、りんごを食べる日のＰＲとして、りんごが無料配布されていました。　つきましては、りんごＰＲソングの状況はどうか。また、今後の取り組みについて質問します。　第４項目は　弘前城菊と紅葉まつりについて。　全国的に祭の中止とか、なくなってきているところが多いとの話を聞きますが、技術の伝承はぜひ残してほしいので何点か質問します。　１点目、ミニＳＬが無料運行されましたが、石炭を動力としたものでなかったのですが、その点についてはどうか。　２点目、植物園を主会場にしての弘前城菊と紅葉まつり会場に飾られたオブジェの数々に苦労・工夫された点は。来園者の感想とかお聞きになっていたらその点について。

　３点目、追手門前などの千本菊、咲きぐあいが遅いように感じますが何か手だてはないのか。　４点目、菊人形づくりの伝承と技術者をどのように育成していくのか。　第５項目は、自尊感情をはぐくむ性教育について。　先般、携帯電話の出会い系サイト絡みによる女子高生の痛ましい事件が起きています。　専門家のお話では、性の垣根が低くなった若年層、避妊の知識や性感染症に関する知識がないことが大きなリスクに直面している原因となっている。知識を持つことが、問題となる性行動を抑止する最大の力になるとのお話を伺い、義務教育のうちにしっかりとした正しい性教育を、命を考える・大切にする、相手を思いやる心をはぐくむ、男女共同参画の意識がはぐくまれる場の一つでもある思春期の子供たちへの性教育はとても重要だと思っています。　性教育は小学校からスタートすることが望ましく、それぞれの年齢・発達を十分に考慮した性教育の積み重ねによって、命の大切さ、他人を思いやる気持ち、そして、自分が存在している意味と自尊感情が養われていくと思っています。　そこで質問します。　１点目、今日、性教育の効果等により、人工妊娠中絶は減少傾向にあるというが、ネットや携帯の普及の影響か、出会い系サイト等に関する性犯罪や性感染症による疾患など性被害に遭うケースもふえているといわれるが、弘前市の場合はどうか。　２点目、正しい知識を持たない多くの思春期の子供たちへの啓蒙は必要なことで、特に中高校生への具体的な性教育が必要であるが、まずは、小中学校における性教育の現状について。また、性教育に関して保護者の反応はどうか。　第６項目は、成年後見制度申立人の状況と職員の人材育成について。　１点目、成年後見制度とは、2000年介護保険制度と車の両輪で同時にスタートした制度で、自分の高齢期を自分らしく生き生きと生きるために判断能力が不十分になった場合など、法律面や生活面で保護したり支援する制度です。また、悪質商法の被害から財産を守る制度でもあります。　2003年６月議会から取り上げて以来、広報ひろさきなどに制度や講座開催が紹介され、４年たちました。　市では、本人に身寄りがないか、あっても音信不通の場合、市長が後見等の審判申し立てをすることになっていますが、その後の市長申し立ての状況はどうなっているのか。　２点目、市担当課職員を初め、地域包括支援センター職員の人材育成はどうしているのか。　３点目、成年後見制度と関連する制度として、成年後見制度利用支援事業というのがあります。この事業は厚生労働省の事業で、介護サービスの提供等を受けたくても成年後見制度が利用できないと契約できない場合があり、経済的理由等でこのようなことのないように、費用の全部または一部を助成する事業です。　利用するためには、介護サービスを利用し、または利用しようとする身寄りのない重度の認知症高齢者等、市町村長が後見等の審判の申し立てをする必要がある場合、後見人等の報酬等、必要となる経費の一部について助成を受けなければ、成年後見制度の利用が困難と認められる者である必要があります。　他市では、成年後見制度利用支援事業に取り組んでいるような話がありますが、当市として取り組みのお考えはないのか。　４点目、出前講座の状況、市民の反応はどうか。　第７項目は、後期高齢者医療制度等にかかわる終末期医療や健診の仕組み等の諸問題について。　１点目、９月議会において、石田議員の御質問の中に、後期高齢者医療制度の対象者が約２万人と出ておりましたが、後期高齢者の医療保険料は、介護保険料とともに一律、年金から天引きされることになっているが、現役世代の人口が減少すると財政的にマイナスになり、後期高齢者の保険料負担割合がふえると思うが、負担に耐えられるのか。　２点目、低所得者対策の保険料軽減分・被用者保険の扶養家族が新たに支払う負担軽減分として、県が４分の３、市町村が４分の１を肩がわりするというが、低所得者が多い地域ほど、平均寿命が長い広域連合ほど保険負担が増加し、自治体の負担がふえると思うが、弱者対策はどうなるのか。　３点目、後期高齢者は、受けられる医療が制限されたり、医療から介護へということで、終末期の医療費を減らすために自宅で終末期を迎えろと言われても、自宅で介護できる人がいない。また、お金がない人はサービスが受けられない状況下の場合、まるで在宅死を進める「うば捨て山制度」で医療内容が悪化することが危惧されるが、終末期医療はどうなるのか。　４点目、費用の試算・確定、受診者の自己負担額など、20年１から２月ごろに策定予定のようですが、健診項目で外れるもの追加するものとか、特定健診制度によって仕組みはどう変わるのか。　以上、７項目について質問しましたが、理事者の皆様方の明快なる御答弁を期待し、壇上からの一般質問を終わります。　早口で、本当に申しわけありません。よろしくお願いいたします。　　〔10番　加藤とし子議員　降壇〕（拍手） ○議長（藤田　昭議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長（相馬しょういち）　加藤とし子議員からは、七つの項目にわたる御質問がございますが、私からは３項目めの、「りんごを食べる日」についてお答えをいたします。　ことし４月１日施行の「弘前市りんごを食べる日を定める条例」については、りんごが当市農業の基幹作物であり、日本一の産地であるとの市民意識を高揚し、りんごに対する愛着と誇りを醸成することで、弘前りんごの消費拡大を図るため、毎月５日をりんごを食べる日として制定したものであります。　条例施行後、毎月５日に実施した主な事業としては、４月には、市内小学校の新入生全員に対し、りんごの品種や栽培作業をイラスト化した下敷きを小学校校長会を通じて進呈しております。　５月は、りんご公園において、巨大アップルパイギネスに挑戦する会の協力を得て、来園者にアップルパイの無料配布を実施しております。　８月には、弘前駅前ロータリーにおいて、弘前ねぷたの観光客など400人に、私と市議会議長から弘前りんごの無料配布を行いました。　10月には、りんご公園で、弘前市グラウンドゴルフ協会の協力を得て、りんごを食べる日を記念して弘前市民グラウンドゴルフ大会を開催しております。　11月には、百沢小学校において、私と教育長が出席し、児童とりんご料理を楽しみました。また、この日は、弘前公園で開催されている弘前城菊と紅葉まつりの最終日であったことから、会場の入り口で先着1,000名の観光客にりんごを無料配布しＰＲするなど、これまで毎月関連事業を実施しております。　また、今月３日から、市役所本庁舎西側駐車場に、地場産業宣伝施設として弘前りんご直売所を設置し、市役所に訪れる市民の方々に、地産地消を兼ねてＰＲしております。　この施設は、管内３農業協同組合の協力を得て、来年２月１日まで、平日午前９時から午後４時まで開設を予定しております。　次に、公募により制作いたしました弘前りんごＰＲソング「トコ・ドッコイ弘前りんご」については、市のホームページからも取得できるようになっておりますが、市内の小中学校56校、保育園・幼稚園81施設、スーパー・食品市場35店、りんご関係団体・観光商工関係団体11団体などに配布し、弘前りんごに対する市民意識の高揚や消費拡大に利用していただいております。　この結果、大手スーパーなどの青果売り場などでＰＲソングを活用したりんご販売が行われ、学校や幼稚園・保育所などの児童や園児からも聞いたことがあるとの声が聞かれているなど、おおむね好評を得ているものと認識しておりますが、さらに配布先の反応や活用状況などについて調査し、より有効な活用方法がないか把握したいと考えております。　今後も、これまで行ってきた事業に対する市民などの評価を踏まえ、一層の弘前りんごの消費拡大に向けて、さまざまな事業を展開していきたいと考えているところであります。　以上でございます。　そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。 ○議長（藤田　昭議員）　市民環境部長。 ○市民環境部長（泉谷章弘）　１の項目、ごみ12分別収集の見直しにかかわる諸問題についてにお答えいたします。　市では、リサイクルの現状や平成19年４月の容器包装リサイクル法改正の基本的方向などを踏まえ、ごみ処理の費用対効果を高めるとともに、市民負担の軽減を目的に、平成20年４月からの分別収集体制の見直し作業を現在進めているところであります。　見直しの一つ目は、容器包装のその他プラスチック及び燃やせないごみの中に含まれるプラスチック素材製品を燃やせるごみとして収集し、焼却施設での発電及び温水プールの熱源としてサーマルリサイクルを行うというものであります。　二つ目は、現在、市民の方に色別３種類に分別していただいている瓶について、色別の収集をやめ、まとめて瓶として集積所に出していただくようにするものであります。　この見直しにより、従来12分別であった分別品目が、来年４月からは９分別に見直しされることとなります。　プラスチック類が燃やせるごみに加わることで、燃やせるごみの収集に係る業務量が増加することが見込まれるため、収集車両のより効率的・効果的な配車などにより、収集時間のおくれをできるだけ回避するとともに、これまで容器包装の収集に使用されてきた２分別収集車は、引き続き活用してまいりたいと考えております。　また、市内２カ所にあります焼却施設では、ごみを高温で焼却した後、排ガスが大気中に放出される前に、ガスの中に含まれる飛灰を薬品等により固めバグフィルターで捕集しておりますので、環境への影響はほとんどないものであります。　このバグフィルターは、定期的に交換し、適正に処理しております。　また、燃やせるごみがふえることで、焼却炉から排出される二酸化炭素が年間約2,700トン増加することが見込まれております。　しかし、現在、その他のプラスチックは、県外のリサイクル業者に引き渡され、ポリエチレン、ポリプロピレン、そして、ポリスチレンの３種類のプラスチックだけが手選別され、原材料としてリサイクルされておりますが、多種類のプラスチック類をまとめて原材料としてリサイクルすることは技術的に不可能なため、残りの約半分は産業廃棄物処理施設に運ばれ、サーマルリサイクルに回されております。　厳密な比較はできませんが、現在、カロリー不足を補うため、燃やせるごみの焼却に重油や灯油等少なからぬ助燃剤を使用していることや、県外のリサイクル工場までの運搬やリサイクル工場で使用されるエネルギー使用量等を考えますと、市内にある焼却炉でサーマルリサイクルを行うことと、現状では環境負荷において、大きな隔たりはないと考えております。　瓶に関する見直しに伴う資源物の品質への影響についてですが、弘前地区環境整備センターには、「びん自動色選別装置」が設置されており、これにより仕分けした後、手選別でさらに仕分けを行うことから、それぞれの色の分別の精度は若干落ちるものの、リサイクル率についてはさほど影響がないものと考えております。　分別品目を見直しした後も、リサイクルはもちろんですが、特に、それに優先すべき、ごみに出さない排出の抑制や再使用に配慮することが大きな課題と考えております。　そのため、市といたしましては、平成19年４月の容器包装リサイクル法改正により、白色トレイ等を商品の販売に使用するスーパー等の事業者が財団法人日本容器包装リサイクル協会に負担する再商品化委託料の積算において、スーパー等の店頭における自主回収分の控除が認められたことから、まず、白色トレイを初めとした店頭回収の普及とその活用の呼びかけに努めたいと考えております。　御協力いただける市民の皆様には、ぜひスーパー等に買い物に行くとき、洗ったトレイ等をマイバッグ等に入れて持参していただき、店頭の回収ボックスに入れていただくようお願いしてまいりたいと考えております。　また、集団回収や拠点回収品目に雑紙を加えていただくことや、新聞・雑誌類回収ステーションのスーパー等への設置、事業者と連携したレジ袋削減の呼びかけ等を実施しごみの減量やリサイクルを推進してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（藤田　昭議員）　教育長。 ○教育長（石岡　徹）　続きまして、２、新西部学校給食センター建設の進捗状況と学校給食における郷土食の取り組みについてにお答えいたします。　新西部学校給食センターの建設事業は、平成18年度から平成22年度までの５年間を事業期間として取り組んでおり、このうち、平成18年度は西部学校給食センター建設基本構想を策定し、建設用地の取得及び設計者の選定を行ったところであります。　平成19年度におきましては、プロポーザル方式により選定した設計業者と西部学校給食センター基本設計業務委託契約を締結し、衛生環境や調理作業の効率性、給食内容の充実につながる機器の配置、さらには見学スペースの確保などについて検討を重ねてまいったところであります。　また、最新のデータから今後の児童生徒数の推計を行ったところ、毎年約200人の減少が見込まれることから、自校方式校の新学校給食センターへの移行時期を新センター稼働日よりもおくらせることにより、供給食数を当初計画の１日当たり１万1500食から9,000食に変更し、建築面積の縮減を図ることといたしました。　基本設計におきましては、充実した衛生・調理機能の構築とコスト削減の両面から検討を加え、９月には基本設計を終え、現在はこの基本設計に沿って実施設計を進めており、平成20年３月までには完了させたいと考えております。　一方、建設用地の敷地造成工事は、現在順調に進んでおり、今年度末までには造成工事も終え、平成20年度には新学校給食センター本体の建設に着手し、平成21年度には完成の予定であります。　次に、学校給食における郷土食の取り組みについてにお答えします。　郷土食は、その地域の気候・風土に基づいた農産物を利用して、その地域の生活環境を反映しながら受け継がれてきた家庭料理であり、地域の歴史や文化を伝えるものであります。　また一方では、保存技術や輸送手段が未熟だったころからの料理であり、季節感を持った地元食材を用いることから、安全で栄養バランスのとれた健康食が多いとも言われております。　しかしながら、県が昨年11月に策定した青森県食育推進計画では、この伝統料理・郷土料理が衰退傾向にあるとして、食育推進の基本方向に食文化の伝承と新たな食文化の創造を挙げております。　また、ことし３月に県が公表した「あおもり食育行動プラン」では、学校給食においても郷土料理を通して地域の食文化へ触れる活動を展開することとしております。　当市の学校給食センターにおける郷土食の実績を見ますと、昨年度、４月には山菜汁やフキのみそ汁、５月には菜の花おかかあえ、６月にはタケノコ御飯というように、季節の地元食材を利用しながら年間49回の郷土食を提供いたしました。　このほか、自校方式の学校では、けの汁やタラ子あえ、フキの油いためなども提供しております。　地域に根差し、深く愛されてきた郷土の食文化を児童生徒に伝えていくことも学校給食の大切な使命の一つであり、そのことが地元産品の消費拡大につながっていくものと考えております。　以上であります。 ○議長（藤田　昭議員）　商工観光部長。 ○商工観光部長（尾板正人）　次に、４の項目、弘前城菊と紅葉まつりについてにお答えします。　当市の四季を彩るまつりの一つである弘前城菊と紅葉まつりは、それまで秋のもみじを楽しみ、互いに育てた菊を持ち寄って品評会などを行っていた「観楓会」の活動を含む形で、昭和37年に「菊ともみじまつり」として始まりました。　平成12年からはメーン会場を弘前城植物園に移して開催しており、例年、ＮＨＫ大河ドラマや時代劇などをテーマとした菊人形、菊の五重の塔、欧米の庭園によく見られる動物などをかたどった菊のトピアリー、丹精込めてつくられた大輪、中輪、懸崖などの菊花が、弘前公園のもみじとともに古城の秋を演出しております。　まつり期間中は、郷土芸能やさまざまなイベントを行っておりますが、子供たちに大人気のミニＳＬは平成17年から実施しております。当初は、石炭を動力とするミニＳＬでしたが、故障による修理が不能であることから、平成18年より電気動力のミニＳＬを運行しております。ちなみに、ことしのミニＳＬの運行回数は1,270回、合計8,155人の方に乗車をいただいております。　また、メーン会場には、菊人形とともに公園緑地課及び弘前市公園緑地協会職員の手による、たくさんのオブジェを配置しており、来園者の皆様より御好評をいただいております。　オブジェの制作に当たっては、できるだけ経費をかけずに、その年に手に入る材料や既存のもの、例えば、平成18年には低気圧による園内の倒木などを活用して、菊花をきれいに見せるようデザインを考えております。　さらに、メーン会場だけではなく、園内の各所に飾りつけを行い、来園者が園内を回遊して楽しめるよう工夫いたしております。　ことしの菊花の咲きぐあいに関しましては、ことしの夏が非常に暑かったこと、特に９月にも暑い日が続いたこともあり、結果として遅咲きになったものと考えております。　予防策として、日光を遮る工夫なども行いましたが、施設や設備の問題もあり温度管理が難しかったものであります。　菊人形展は、人形菊の栽培に始まり、菊師、人形師、大道具師、小道具師、背景師という多くの専門家がかかわるものとされており、当市の菊人形については、当初は名古屋から菊師を招いておりました。　地元の人が菊師の技術を熱心に学び、現在では自前で菊師の作業を行っております。　人形師と舞台の背景師は、毎年、専門家にお願いしておりますが、いずれの作業についても高齢化や後継者の問題があり、将来的にこのままの存続は難しいと考えております。　しかしながら、現在まで培われ継承されてきた技術が、今後もできるだけ存続するよう、関係者と知恵を出し合いながら、まつりのあり方も含め、検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（藤田　昭議員）　教育長。 ○教育長（石岡　徹）　続きまして、５、自尊感情をはぐくむ性教育についてにお答えいたします。　近年、性に関する意識や価値観が多様化し、出会い系サイトによる援助交際の問題、10代の性感染症・人工妊娠中絶の増加など性に関する問題が深刻化しております。　小中学校における性教育は、性に関する科学的知識を理解し、人間尊重の精神に基づく正しい異性観を持った児童生徒の育成のため、発達段階に応じて、各教科・道徳及び特別活動等の時間を初め、学校教育活動全体で取り組んでおります。　小学校では、男女の体の違いや命の始まり、そして家族のあり方などの学習と関連させながら、命の大切さや家族や周囲の人々との適切なかかわりについて指導しています。　中学校では、思春期特有の不安や悩みに対応する指導として、産婦人科医師による「思春期における性衝動」や「望ましい男女関係のあり方」などの講話や助産師を招いての乳幼児との触れ合い体験学習を通して、自他の生命を尊重するような指導の充実を図っております。　また、インターネットや携帯電話等の普及に伴う性犯罪も含めたさまざまなトラブルに巻き込まれないように、具体的な事例を通して、情報モラル教育の充実にも努めております。　教育委員会では、性教育研究会を組織し、講師による研修講話、実践事例の紹介や授業公開を実施し、性教育に関する研修を実施するとともに、性教育の指導資料「性教育の手引」を市内の全教員に配布し、性教育の充実に努めているところであります。　今後も、各関係機関、地域社会との連携を図るとともに、家庭と一体となった性教育のあり方を探り、充実した性教育が展開されるよう、一層の支援に努めてまいりたいと考えております。　以上であります。

○議長（藤田　昭議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（白取幹人）　６の項目、成年後見制度申立人の状況と職員の人材育成についてにお答えいたします。　当市では、本人に身寄りがなかったり、親族からの協力が得られない場合において、医師や民生委員等が成年後見人が必要であると判断したときに、市長に通報し、市長は申し立てが必要と決定したときは、みずから遅滞なく申し立てを行うこととしております。　市長申し立てに係る相談は、毎年度、数件程度あるものの、これまで申し立てを行ったケースはありませんでしたが、現在、地域包括支援センターからの相談により親族等の調査を進めている事例が１件あります。　市では、広報ひろさきや高齢者保健福祉ガイドブックで成年後見制度に係る周知を図っているほか、平成17年11月には出前講座のメニューに「成年後見制度について」を追加しております。　出前講座の実績は、平成17年度１件、18年度４件、19年度２件の合計７件、利用者は延べ132人となっておりますが、中には再度講座を利用する団体もあります。　次に、職員の人材育成についてでありますが、市では、毎年、担当課及び関係課の職員を県や家庭裁判所主催の研修会に参加させております。　また、地域包括支援センターでは、成年後見制度を含めた高齢者のさまざまな相談に対応するため、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員を配置しており、相談業務を行う上で必要な知識の習得及び技能の向上を図るため、地域包括支援センター職員研修に参加させております。今年度は、地域包括支援センター７カ所の合計で18名の方が研修を受けていると伺っております。　そのほか、平成17年度には、市が事務局を担当している民生委員協議会において、民生委員を対象にした成年後見制度の研修会を実施しております。　成年後見制度については利用件数が年々増加傾向にありますが、市町村長による申し立てについては、県内で平成16年度２件、17年度１件、18年度３件となっております。　なお、県内では、市町村長が申し立てをした場合に、後見人等に対する報酬の支払いが困難な方に助成をするために、成年後見制度利用支援事業実施要綱を定めている自治体もあります。　市といたしましては、今後も成年後見制度の普及のため、広く市民への周知に努めるとともに、地域包括支援センターや民生委員、関係機関等と連携を進めていくほか、成年後見制度利用支援事業についても検討してまいりたいと考えております。　次に、７の項目、後期高齢者医療制度等にかかわる終末期医療や健診の仕組み等の諸問題についてにお答えいたします。　平成20年４月から導入される後期高齢者医療制度について、その概要を申し上げます。　現行の各医療保険制度の被保険者等であって、老人保健法の適用を受けていた75歳以上の、いわゆる後期高齢者の方々は、各医療保険制度から抜けて、新たな後期高齢者医療の被保険者となります。なお、65歳以上で特定の障害の状態にある方々も任意に後期高齢者医療制度に加入することができます。　県内の被保険者数は、平成20年度およそ16万7000人、うち弘前市分として２万2000人と見込まれております。　受給できる医療保険給付の内容は、現行の老人保健法と変わりませんが、その他の違いを大まかに申し上げますと、一つには、当該制度の運用者、すなわち保険者が、市町村から都道府県単位に設立された都道府県内の全市町村により構成される広域連合にかわるということです。　二つには、加入する被保険者すべてに保険料の納入義務が課せられているということで、従来、保険料の算定対象となっていなかった政府管掌健康保険あるいは市町村職員共済組合といった、いわゆる被用者保険の被扶養者の方々も保険料の算定対象となるということです。　三つ目には、保険料率の決定・保険料の賦課は広域連合が県単位で統一的に行いますが、保険料の徴収は市町村が行うということです。　保険料は、所得割と被保険者均等割の合算額により課されることとなっており、平成19年11月27日に開催された青森県後期高齢者医療広域連合議会定例会において可決された保険料率は、所得割率0.0741、均等割額４万514円で、１人当たり年額保険料は６万4417円と算定され、また、賦課限度額は50万円とされております。　また、保険料の徴収方法として、年金からの天引きという方法を主とすることとなります。年金からの天引きが不可能な方については、従来の納入通知書による納付となります。　保険料については、さまざまな低所得対策・激変緩和措置を準備しております。　まず、保険料の算定においても都道府県の所得格差に応じて調整し、これによる財源不足を国・県の調整交付金を見込み算定できることとなっております。　次に、低所得対策としては、国・県・市町村の負担により、被保険者均等割に被保険者の属する世帯の所得の多寡に応じて７割・５割・２割軽減を講ずることとし、また、広域連合独自に、必要に応じて所得割についても生活困窮等による減免制度も措置することとしております。　さらに、保険料負担の激変緩和として、被扶養者であった者については所得割額を賦課せず、均等割額についても２年間半額とすることとされており、これも国・県・市町村の負担により補てんされることとなっております。　なお、政府においては、国の責任において、今まで保険料の算定対象となっていなかった被用者保険の被扶養者については、さらなる特別措置として、平成20年４月から９月までの６カ月間凍結するとともに、10月から平成21年３月までの６カ月間は９割軽減を図るとされております。　後期高齢者の医療費算定のもととなる診療報酬については、従来の医療保険制度における診療報酬とは異なる体系を現在国において論議中であり、その中で終末期医療のあり方も論議されるものと聞いております。　また、平成20年４月から、生活習慣病、特に糖尿病対策として、医療保険者に特定健診・特定保健指導を義務づけることにより、健診等の見直しが図られておりますが、健診については、広域連合とともに市民の健康づくりが後退することがないよう、配慮してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、広域連合と歩調を合わせて制度のＰＲに努めるとともに、資格の異動、医療給付の申請の受理等、市民サービスの基礎的な窓口として被保険者の便宜を図ってまいります。　以上であります。 ○議長（藤田　昭議員）　10番。 ○10番（加藤とし子議員）　適切な御答弁、いろいろと本当にありがとうございました。　それでは、項目に沿って再質問をさせていただきます。　第１項目についてなのですけれども、先ほども御答弁の中に、収集車のことをお話しされていたのですけれども、収集車何台で、１日にどのくらい収集車を回しているのか。　それから、バグフィルターを定期的に交換していると言うけれども、定期的というのはどのくらいの定期的なのか。　それから、店頭回収の協力店は今のところ何店あるのか。　それから、旧弘前市内の12分別収集においては、全町会への説明が実施され今日に至ってきましたけれども、来春から９分別に収集を変更するということで、岩木、相馬地区も含めた収集方式の説明責任はどのようにするのか。　それから、第２項目について、栄養教諭の配置状況と食育の推進を図っていく上で、例えば、相馬地区、岩木地区の地元料理、弘前地区の殿様料理とか、ネーミングをつけて郷土の食文化を知る。食べ物を粗末にしないということからも、ふるさとの知恵を生かした郷土の味の発掘をし、メニューに加えていくとかの考えはこれからもあるのかどうか。　第３項目については、市庁舎玄関前にのぼり旗や垂れ幕でりんごを食べる日のＰＲをされていますが、お金をかけずにできることとして、庁舎玄関一角に、りんごを食べる日の５日をＰＲする上において、りんごの鉢植えとか、りんご料理のレシピとか、実物の展示などできないものか。また、ＪＲ弘前駅において、りんごの鉢植えを見かけましたが、その活用はどうなっているのか。　欲を言えば、りんごのまち弘前の顔として、庁舎敷地にりんごの木の植栽はできないものなのか。　第４項目について、公園内の出店の場所について、メーン会場に近い所にあればと思っているが、どうか。　第５項目について、思春期真っ盛りの子供たちが、自分の体のことや悩みを打ち明けられる相談窓口的なところはどこか。それから、過激な性教育との発言をした国会議員がいましたが、これから、特に中学校においては、自分の子供を守る上においてＰＴＡ成人講座等を活用した学習の機会があるかと思うが、講師にはどういう人を――先ほどは産婦人科の先生とか助産師と言いましたけれども、助産師もどのくらいの人数で、そのほかにどういう講師をお願いしているのかお聞かせください。　それから、第６項目について、今後の方針など、ＰＲ、周知をどのようにしていくのか。それから、出前講座をされている団体、申し込みされている団体はどんなところが多いのか。　それから、第７項目について、いろいろと私も不勉強ながら質問しているのですけれども、これから先、本当に被扶養者の、まず奥さん方が今度お金を取られるということで、本当にお金を払えない人の相談、親身になってくれる窓口とか必要なのですけれども、そういう体制をどのようにしていくのか。もし、わかるところでお聞かせいただければ非常に助かります。　よろしくお願いいたします。 ○議長（藤田　昭議員）　市民環境部長。 ○市民環境部長（泉谷章弘）　まず、収集車についてですが、今資料を持ち合わせておりませんので後ほどお知らせしたいと思います。　それから、バグフィルターですが、８年ぐらいは使用可能だということで、交換したものは産業廃棄物として焼却処分されるということでございます。　それから、協力店につきましては、現在、商工会議所を通じて呼びかけを行っているところでございますので、これからどこどこになるかというのがはっきりすると思います。　それから、説明会でございますが、弘前市内につきましては、出前講座等で対応してまいりたいと。岩木、相馬地区につきましては、収集の箇所と方法が若干変わりますので、例えば、岩木地区であれば、一般のごみは141カ所の収集、それから、資源ごみは、今までは29カ所。それから相馬地区は、一般のごみが53カ所で、資源ごみは24カ所でございました。　資源ごみにつきましては、地区の公民館等、かなり離れたところまで運んでいかなければならないということで、これを一般ごみと同じ箇所に変更しようとしております。　それと、収集の方法ですけれども、そこの収集場所で資源ごみは回収用のネットとかコンテナに入れて収集するのですが、今度は今までの旧弘前方式と同じく普通のごみ袋に入れて出すということもございますので、町会長さん方に説明会を開催したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（藤田　昭議員）　教育長。 ○教育長（石岡　徹）　給食における献立でございますが、これまでも地域の特性を生かした郷土食、郷土料理、郷土に関する献立、年間40数回と提供しておりますけれども、今後も、岩木あるいは相馬、あるいは市内それぞれの特性を生かした郷土食をなるべく多く取り入れるようにしていきたいと思っております。　以上であります。 ○議長（藤田　昭議員）　農林部長。 ○農林部長（斎藤則明）　まず、市役所の本庁舎内にりんごのレシピなどＰＲコーナーを設けられないかということの御質問でございますが、りんごのレシピにつきましては、玄関の受付の、例えば、カウンターに置けないか、その辺で庁舎管理の方に相談してみたいと思います。　それから、敷地内にりんごの木の植栽ということでございますが、場所や栽培管理の問題等がございますので、御提言ということで受けとめさせていただきたいと思いますが、ただ、前に、玄関付近に鉢植えりんごの木を置いたことがございます。そういう経緯がございますので、それについては、今後、庁舎管理の方とちょっと相談して検討してみたいと思います。　それから、鉢植えりんごの活用状況でございますが、これは屋内とかあるいはりんごが植えられていない場所では、弘前りんごのＰＲということでは大変効果があると思っておりまして、毎年イベント等でいろいろ活用されてございます。　弘前駅の方では、ことし８月20日から10月19日まで北東北デスティネーションキャンペーンというのがございまして、それと、それから、駅の方でりんごを食べる日のキャンペーンを記念して協力したいということで、鉢植えりんごを持って行っておりまして、それに貸し出ししてございます。　それから、駅以外にも、４月から11月まで、例えば弘前・白神アップルマラソン、これらを初め各種イベント、それから弘前りんごのＰＲということで、民間の方からも貸し出しの要望がありまして、それにもこたえて貸し出しを行ってきております。　今後も希望があれば、弘前りんごの消費拡大というためには積極的に貸し出ししてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（藤田　昭議員）　商工観光部長。 ○商工観光部長（尾板正人）　駅前りんご広場のりんごの活用でございますが、この公園の中に、現在、りんごの木が５本ございます。管理の方は、財団法人弘前市公園緑地協会に指定管理を指定しております。　毎年11月上旬に、協会が駅前町会と連携をとりまして収穫祭を行っております。収穫祭の際には、市民に呼びかけて実施しているわけですけれども、この際のりんごは参加した方に配布しております。それから、残った分については、駅前町会の方でいただいているということでございます。　それから、菊と紅葉まつり期間中の出店の出店場所の関係でございますが、このまつりは平成12年からメーン会場を弘前城植物園の方に移しておりますが、これまでも、出店者の方々と紅葉まつりの場合は弘前公園愛好会という団体がございますが、そちらの方々といろいろ出店場所等について協議を重ねております。　ただ、給排水設備の問題ですとか、それから出店スペースの問題、こういった問題がございます。それから、来園者に園内を広く歩いていただくといった趣旨もございますので、総合的に判断した結果、現在の場所に落ち着いたという経緯がございます。　以上であります。 ○議長（藤田　昭議員）　教育長。 ○教育長（石岡　徹）　性に関する相談窓口の件でありますが、弘前市教育委員会では、特に性に関する窓口は設けておりませんが、小中学校で、どちらかといいますと中学校がそういう相談が多いわけですが、各学校で養護の先生がおるわけです。かなりの相談が、やっぱり養護の先生のところに行くと。そういうことで、大分そういう問題が解決されております。　そのほか、学校以外では保健所あるいは警察の方にも相談窓口があります。あと、弘前市教育委員会で委託している産婦人科のお医者さんがおります。そういうお医者さんにも相談できるということになっておりますので、利用していただきたいと思います。　あと、性教育の講座の講師でありますが、学校の先生を対象にしたものは年１回、ことしは弘大の先生を計画して、もう既に実施しております。昨年度は保健大学の教授というふうに、大学の先生にお願いして講演会をしております。　あと、各学校では、産婦人科のお医者さんあるいは助産師、保健師を招いてのＰＴＡの講座、あるいは生徒を対象にしたものも開催しております。　以上であります。 ○議長（藤田　昭議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（白取幹人）　成年後見制度のＰＲといいますか周知でありますけれども、制度の対象者あるいは後見が必要な御本人に対する周知、これはもちろん必要でありますけれども、御本人自体が、例えば、制度の内容が理解できないような状態の方、あるいはそういう後見が必要な状況になっているということを認識できない方もおられると思いますので、やはり御家族、あるいは民生委員の皆さん、あるいは日ごろ身近でお世話しています福祉施設等の職員の周りの方々に対するＰＲが大事ではないかと思っております。　それから、出前講座の対象といいますか受け皿でありますが、弘前成年後見制度を学ぶ会というところがあるそうなのですが、そこの団体が窓口になっていろいろ手配してくれているそうであります。　それから、後期高齢者医療に対する相談ということでありますけれども、直接の業務は広域連合が行いますが、市民の皆さんが困っているとなりますと、これは市としてきちんと相談を受け、対応しなければいけないと思っております。　窓口は、国保年金課が適当ではないかと思っております。　以上であります。 ○議長（藤田　昭議員）　10番。あと５分です。 ○10番（加藤とし子議員）　ちょっと、先ほど聞き漏らしたことがあるのですけれども、性感染症の被害に遭っているケースとかあるのでしょうか。弘前市の場合どうなのかというのと、保護者の、性教育、ＰＴＡ講座をやった場合の保護者の反応はどうなのかということも聞き漏らしたような感じがしているのですけれども、そこの点についてお答えいただければ。　それから、今の後期高齢者について、本当にこれからお金が払えない。今まで、制度が、軽減されるというお話しされてましたけれども、その後の段階になると本当にお金払えなくなったり、大変なことになるかと思うのですけれども、その点について、もう少しお聞かせいただければ助かります。　それから、ごみの収集について、出前講座の要請があればということなのですけれども、12分別収集のとき本当に担当課の環境保全課としてはすごく日夜やってましたけれども、今回、町会とかいろいろな団体の反応はどうなのかなという感じで、この間、審議会もありましたので、もし、わかるところでお聞かせいただければ助かります。　お願いいたします。 ○議長（藤田　昭議員）　３分ですので簡潔にお願いします。教育長。 ○教育長（石岡　徹）　性感染症の実態です。非常に表面に出にくい問題なのですが、産婦人科のお医者さんによると、非常にふえていると、大変ふえている。何とかしなければいけない。そういう問題点を指摘されております。　それから、保護者の感想ですが、やっぱり、保護者がなかなか性教育については指導しにくいと。学校でやっぱりそういう教育を進めてほしいという声がたくさんあります。　以上であります。 ○議長（藤田　昭議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（白取幹人）　保険料を納めなければどうなるのかということでありますけれども、保険料を納めてもらえなくなれば、制度そのものが崩壊します。　そういう意味では、制度を維持するためにも、皆さんが納められる保険料ということを我々要望していかなければいけないと思っております。　以上です。 ○議長（藤田　昭議員）　市民環境部長。 ○市民環境部長（泉谷章弘）　市民の反応ということでございますが、実は、思ったより大きな反応がなくて戸惑っております。　それで、聞くところによりますと、非常に楽になるのではないかというような反応が多いようです。　以上でございます。 ○議長（藤田　昭議員）　10番。

○10番（加藤とし子議員）　時間もないということで、意見を述べたいと思います。　第１項目については、地球温暖化防止ということを推進していく上において、ウォームビズの実践とか、ごみ減量化の施策をもっともっと進めてほしいし、楽になるということはいいかもしれませんけれども、今の地球温暖化が進んでいる上においては、大変、非常に危険な考え方でございます。何とか、そこの部分、ごみ減量を第一にということで、もっと考えてほしいと思います。　それから、第５項目の性教育について、正しい知識を得る、生きる、本当に性教育というのは生きる教育でありますけれども、若年層に正しい性教育を行うネットワークづくりがもっともっと重要かと思うのですけれども、問題が起きた場合に、すぐケアできるような関係をつくることが重要だと思いますので、その点について何とか一層努力してほしいと思います。　それから、第７項目については、疾病リスクの高い後期高齢者のみを対象とする保険制度は本当に成り立つのかと。　私がもし、75歳になると、本当に国の財政負担がふえて、医師不足にもなるかと思います。本当にこれから、ますます私としては、後期高齢者制度については凍結とか見直しを国の方に意見を出して、市としても本当は出してほしいと要望をして終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ――――――――――――――――――――――― ○議長（藤田　昭議員）　次に、９番谷川政人議員の登壇を求めます。　　〔９番　谷川政人議員　登壇〕（拍手） ○９番（谷川政人議員）　議長より登壇を許されました９番木翔公明の谷川政人でございます。　市民の幸せと生活の向上、次代を担う子供たちの健やかなる成長を願い、通告の順序に従いまして一般質問をさせていただきます。　質問の第１項目めは、農地・水・環境保全向上対策の取り組み状況と今後の対応についてであります。　相馬市長は、農業振興なくして市民所得の向上はあり得ないという信念のもと、本市経済の基幹産業であるりんごの生産基盤の整備や消費拡大はもとより、水田、野菜、花卉など、あらゆる面においても振興策を展開し、就任以来、農業を中心とした地域経済の振興に鋭意努力をされているところであります。　しかし、本市も全国的な傾向と同様に、担い手不足や高齢化、さらには農地の減少といった農業構造の弱体化の進行は否めない事実であり、そして、市民は農村のきれいな環境を、消費者は環境にやさしい農産物を求めるなど、今後とも本市農業の総合的な施策の展開が不可欠であると考えております。　このような中で、国では平成17年10月に経営所得安定対策等大綱を閣議決定し、品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策と並ぶ３本柱の一つとして農地・水・環境保全向上対策を位置づけ、本19年度から施策の展開に乗り出したところであります。　この農地・水・環境保全向上対策とは、農業者のみならず同じ地域で暮らす住民が一体となって、農地や農業用水などの資源を将来にわたり良好な状態で保全しようとする団体への支援と、環境負荷低減に向けた営農活動への支援を総合的に進める地域振興策であります。　当市では、昨年度、鬼楢地区及び和徳地区が国のモデル地区に指定され、その実効性を検証しながら本年本格的な導入に踏み切っており、米やふじの収穫を終えた今、その事業効果の検証結果はある程度確認できているものと推察いたしております。　厳しい財政状況の中であっても、本市農業を維持、発展させていくために、施策展開された農地・水・環境保全向上対策の取り組み状況と今後の対応についてお伺いをいたします。　次に、質問の第２項目めは、改正建築基準法について。（１）改正前との相違点及び事務作業内容の変化についてであります。　建築基準法の歴史をさかのぼれば、その歴史はまさに古く、江戸期に公布された防火対策のおふれ書などにルーツがあり、その前身は大正８年制定、翌９年施行された「市街地建築物法」であると聞き及んでおります。　その後、第二次世界大戦後の社会情勢の大きな変革とともに、昭和25年５月25日に建築基準法は制定、同年10月25日より施行されて以来、社会の発展はもとより、多くの震災経験を教訓に改定を繰り返しながら現況に即した法律として運用がなされてまいりました。　建築基準法の第１条を見ますと「この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする」と記されておりますが、あくまでもこの建築基準法は単に建築行為を規制することが目的ではなく、「国民の生命、健康及び財産の保護」が根幹の目的であることがうかがえるものです。　安全で安心して暮らせる社会を築くために、みんなで守らなければならない最低限の基準、建築基準法。しかし、この法律を遵守しながら、その崇高なる職務に当たってしかるべき人が引き起こした耐震偽装問題が端を発して、建築基準法は新たな改正へとかじを大きく切ることになったのです。　皆様の記憶にもいまだに新しい、耐震偽装問題、俗に「姉歯事件」は、2005年11月17日に国土交通省が公表した姉歯一級建築士が、地震などに対する安全性の計算を記した構造計算書を偽造していた一連の事件で、この耐震偽装問題の再発防止を目的に、建築確認・検査の厳格化、民間確認検査機関に対する指導監督の強化などを盛り込み、改正建築基準法は本年６月20日に施行されました。　以来、はや５カ月が経過いたしましたが、施行当初は、多少の混乱があると予想はされていたものの、景気や株式市場に対する大きな影響を及ぼすことなどは想定されていなかったようです。　しかし、ここへきて法案改正施行後から連続して減少している新設住宅着工数の激減が顕著となり、これに伴って住宅設備機器や家具などの売り上げが伸び悩むといった景気の後退が警戒され始め、改正建築基準法が与えるさまざまな影響が浮き彫りとなってまいりました。　特に、直接かかわりのある設計事務所や建築業者からは、確認申請に時間がかかり過ぎてしまい、着工のめどが立たず、完成時期など施主のニーズにはこたえていけないし、もちろん工事の売上高はダウン、この先会社経営が危ぶまれるといった怒りの声が飛び交っているのが現状であります。　申請する側、審査する側の両方に手間を要求することになったと思われる改正建築基準法施行に当たり、今後、特定行政庁として、その責任と役割をどうより円滑に果たしていくのか、今まさに問われているものと思いますが、まず、建築基準法の改正前と改正後の具体的な相違点及び法改正後、市において混乱はなかったのかについてお伺いをいたします。　また、そのことによって事務作業内容はどう変化しているのかお伺いをいたします。　次に、（２）確認申請の現況についてであります。　建築工事を行うには、建築計画について特定行政庁または民間確認検査機関の確認を受け、確認済証の交付を受けなければ工事を着工することができないとされております。　先ほども申し上げましたとおり、一連の事件を踏まえ、この確認済証交付までの審査手続をより厳格・複雑化することで、偽装防止を図ろうというのがこのたびの建築基準法改正の意図でありますから、おのずと確認審査期間が長くなるのは当然のことなのかもしれませんが、それのみならず、厳格化に伴い申請のやり直しを求められることから、やり直すたびに申請料を支払わなければいけない実態も起こり、当然施主に対して二度、三度と請求することなどできるはずもなく、設計会社が負担するといったことが実例として起きているようです。　そのため、会社は申請のやり直しを極力避けるためにも、申請書提出前の事前審査を何度も受けなければいけなくなったことなどがあり、現在、確認申請には相当の時間を要していると聞き及んでおります。　こうした建築確認のおくれが地域経済に動脈硬化を起こしているのは、紛れもない事実として真摯に受けとめざるを得ないと感じておりますが、建築確認の過去のピーク時、そして最近の状況及び今年度の状況、さらには法改正後の７月から11月までの推移について、昨年の同月までの比較を含めた現況についてお伺いをいたします。　次に、全国スポーツ・レクリエーション祭開催の評価についてであります。　「熱くなれ　みんな輪になれ　りんごの国で」のスローガンのもと、第20回全国スポーツ・レクリエーション祭「スポレクあおもり2007」が、本年９月22日から25日までの４日間の日程で、全26種目、県内10市６町にまたがる会場において盛大に開催されました。　全国スポーツ・レクリエーション祭は、広く国民にスポーツ・レクリエーション活動を全国的な規模で実践する場を提供することにより、国民一人一人のスポーツ・レクリエーション活動への参加意欲を喚起し、もって国民の生涯を通じたスポーツ・レクリエーション活動の振興に資することを目的としているもので、全国持ち回りで毎年開かれており、国内から集う人々と県民との交流、子供から高齢者及び障害のある方を含めたすべての人が、生涯にわたりスポーツに親しむことができる環境づくりの推進に大きく貢献しているスポーツの一大祭典であると認識しております。　当市においては、岩木山総合公園での壮年サッカー、弘前市運動公園でのターゲット・バードゴルフ、青森県武道館での年齢別バドミントンと３種目が開催されましたが、私も年齢別バドミントンを見学させていただいたところであります。　もちろん、武道館では熱戦が繰り広げられており、参加選手はもとより、多くの観戦者や大会役員の熱気と歓喜であふれ返っておりました。　また、地元農業者団体の女性部員による地元食材を使ったそばの振る舞いなどもあり、大会会場をより一層盛り上げてくれており、同じ市民の一人としても感謝にたえない思いでありました。　そして、大いに盛り上がりを見せた第20回全国スポーツ・レクリエーション大会も特段アクシデントもなく無事幕を閉じましたが、当市としてはその評価をどうとらえているのか。　特に、豊かな自然や歴史、伝統、文化、特産品など当市の魅力を広く全国に発信できた絶好の機会であったと考えますので、本大会が与えてくれた直接的効果並びに経済波及効果などを含めたスポレク祭開催の評価をお伺いし、以上３項目４点について、理事者の明快なる御答弁を御期待申し上げ、壇上からの一般質問を終わらせていただきます。　　〔９番　谷川政人議員　降壇〕（拍手） ○議長（藤田　昭議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長（相馬しょういち）　谷川政人議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは１項目めの、農地・水・環境保全向上対策の取り組み状況と今後の対応についてお答えをいたします。　農地・水・環境保全向上対策は、国の経営所得安定対策等大綱に基づき、農村地域における農地・水・環境の良好な保全とその質的向上を図ることを目的として、地域ぐるみでの共同活動や、一定のまとまりをもって環境にやさしい先進的な営農活動を一体的かつ総合的に支援していくもので、平成19年度から23年度までの５カ年で実施する事業であります。　当市における活動組織数は35団体で、組織構成の内容は、農業者が約5,000人のほか、町会・子ども会・消防団など約300団体が参加しております。　事業活動対象農地の面積は、水田が1,861ヘクタール、畑が368ヘクタールで合わせて2,229ヘクタールとなっており、本年度の事業費は約9219万円となっております。　また、化学肥料と化学合成農薬５割低減等の環境にやさしい農業に取り組んでいる営農活動組織は２団体で、面積は水稲が40ヘクタール、野菜が54ヘクタールで合わせて94ヘクタールとなっており、本年度の事業費は745万円で、共同活動と営農活動を合わせた本年度の事業費総額は約9964万円となっております。　今年度の活動内容は、草刈り・泥上げなどの基礎的活動や用排水路・路肩・のり面・ゲート等の補修と保全管理のほか、道路・水路沿いに花などの植栽や学校田を利用した田植えから稲刈りまでの体験学習などを実施しております。　また、９月に行ったアンケートでは、「子供からお年寄りまで参加団体が集まっており、地域全体にまとまりが出てきた」、「泥上げや草刈りの回数がふえ、農地や農業用施設の保全が図られた」、「花の植栽により小学生を初め歩行者が一様に「きれい」「すごい」と言って心が和んだと評判になった」などの声が寄せられております。　一方、活動組織からは、事務の簡素化や活動に伴う事務機器や作業機具の購入条件緩和などの要望が出されていることから、今後も活動組織からの要望、意見を取りまとめ、課題解決のため、国、県と協議してまいりたいと考えております。　以上であります。　そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。 ○議長（藤田　昭議員）　建設部長。 ○建設部長（小寺健治）　２の項目は、改正建築基準法についてであります。まず、（１）改正前との相違点及び事務作業内容の変化についてにお答えいたします。　平成17年11月に明らかになったマンションなどの構造計算書偽造問題、その後においても不正な設計が明るみに出るなど、建築物の安全性に対し、国民の間に大きな不安が広がったところであります。　このことから、国では、偽造、見落としなどの再発防止を目的に、建築基準法を改正し、本年６月20日から施行したものであります。　まず、法改正前との相違点でございますが、工事に使用する建材などの許可書、認定書など参考資料の追加、審査項目の追加、審査期間の延長などであります。　これらの主な内容でありますが、従来、建築確認申請の審査は、すべて建築主事等が行ってきましたが、一定の高さ以上などの建築物の構造計算については、建築主事等以外に県知事が指定した機関の審査、判定を求めなければならないこと。また、確認申請書に添付する参考資料及び記載する項目が追加になり、従来行われてきた申請書類の差しかえ、訂正印による訂正などはできないこと。さらに、審査の期間についても、住宅などの審査期間は従来どおり７日であるが、書類などの不備については、期限つきで追加資料の提出を求め、期限内に提出されない場合は再申請となる。また、構造計算の審査が必要な建築物は、これまで審査期間が21日であったものが、判定期間の審査、判定は、最大70日まで延長できるなど、改正がなされたものであります。　このことから、市では法改正による申請者、工事業者等への混乱、影響を避けるため、本申請前に事前協議を行ってきたことから、設計内容に不備のない限り従来どおりの期間内で確認済証の交付をしており、確認申請の取り下げなど、大きな混乱は生じていないところであります。　次に、法律改正に伴う事務作業内容の変化でありますが、申請の取り直しなどの混乱を防ぐための事前協議の業務、申請書に添付する資料の増加及び記載事項が追加になったことによる審査項目の増加、さらには構造計算の判定を求めるための判定機関との協議など、従来に比べ業務量が約３割は増加したものと考えております。　続きまして、（２）確認申請の現況についてにお答えいたします。　市内の住宅を含めた建築確認は、平成８年度の1,786件をピークに年々減少してきております。　過去５年間の実績では、平成14年度が1,257件、平成15年度1,350件で、前年度比で約7.4％増加したものの、平成16年度は1,104件、平成17年度1,041件、平成18年度1,108件と、近年では、ほぼ横ばいながらも減少傾向となっております。　今年度は、４月から11月末の集計で653件で、前年度同月までは844件と、約22.6％、191件の減少となっており、また、法改正後の７月から11月までの５カ月間については341件で、前年度487件に対しまして約30％の減少となっております。　全国的にも法改正による影響で９月期の確認件数は大幅な減少となっており、当市においても同様の状況となっております。　以上であります。 ○議長（藤田　昭議員）　全国スポーツ・レクリエーション祭推進事務局。 ○全国スポーツ・レクリエーション祭推進事務局長（成田　満）　３項目め、全国スポーツ・レクリエーション祭開催の評価についてにお答えいたします。　第20回目となる全国スポーツ・レクリエーション祭「スポレクあおもり2007」が「熱くなれ　みんな輪になれ　りんごの国で」のスローガンのもと、平成19年９月22日から25日まで、県内16の市と町で開催されました。　都道府県代表種目18種目、だれでも参加できるフリー種目８種目の合計26種目が実施され、今大会の参加者総数は約16万2000人となっております。　当市では、青森県武道館での年齢別バドミントン、弘前市運動公園でのターゲット・バードゴルフ、岩木山総合公園での壮年サッカーの都道府県代表種目の３種目が実施され、全国からの競技参加選手、監督を含めて、合計で840名が出場いたしました。　そのうち、年齢別バドミントン競技につきましては、財団法人日本体育協会主催の日韓スポーツ交流事業との併催で、韓国選手団18名が参加し、全国から参加した選手との国際交流の場ともなったものであります。　大会運営に当たっては、市職員で構成する弘前市実施本部を設置し、大会期間中約270名の市職員が運営役員として業務に従事し、また、大会役員、競技役員約450名のほか、競技の補助や大会運営の補助として約250名のボランティアの方々の協力をいただき、最終的には約970名のスタッフにより大会業務を運営いたしました。　そのほか、市内保育所、小学校、中学校、高校の園児、児童、生徒にも開始式、表彰式でのアトラクションの披露や入場行進の際の演奏等の御協力をいただいております。　また、各競技会場では交流コーナーを設け、ニュースポーツを紹介、体験してもらったほか、おもてなしコーナーでは地元品を使用した汁物を提供するとともに、りんごを初め地元生産品販売コーナーを設置し、参加選手から好評を得たところであります。　豊かな自然や歴史、伝統、文化、特産品など当市の持つ魅力を存分に味わっていただけたものと思っております。　大会終了後に実施した参加選手へのアンケート調査では、今大会の運営に関しては、ほとんどの方からお褒めの言葉をいただいております。その中でも約９割の方から、再び弘前市を訪れたいという回答をいただいております。　今回の大会運営に当たって、細かな反省点はあるものの、天候にも恵まれ、大きな事故もなく、成功裏に大会を終了することができたものと思っております。　今回の全国スポーツ・レクリエーション祭開催に当たっての経済効果でありますが、交通、宿泊、飲食、お土産代、その他の個人消費額の推計値と今大会の運営経費を含め、直接的な効果として約１億3000万円と推計されているところであります。　今大会の開催を契機に多くの市民が、生涯にわたってスポーツ・レクリエーションを楽しむことができるよう、生涯スポーツの普及、振興を図ってまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（藤田　昭議員）　９番。 ○９番（谷川政人議員）　御答弁ありがとうございました。順次、再質問をさせていただきます。　まず、農地・水・環境保全向上対策についてでありますが、現在、この施策において、御答弁では35団体が活動を展開しているということでお伺いしましたけれども、その団体の総人数並びに本年実施された施策の活動参加人数については把握されているのかお伺いをいたしたいと思います。　また、本年から実施されているこの事業の活動面積についてでありますけれども、この面積、その後、何かしらの理由によって面積が減った場合は、事業費をさかのぼって返還しなければいけないと聞き及んでおりますけれども、私は非常に納得のいかないことだなとは思っているのですが、当市としては、そのことについてどう考えているのかお伺いをいたします。　次に、建築基準法についてでありますが、私の予想どおり、建築確認件数は、改正前と改正後では、やはり大幅に減少していることが御答弁で明らかになりました。　また、担当課としての事務作業量も３割ほどふえているということで、責任の重さも非常に増したものと痛感させられたものです。　ただ、国土交通省は、今後においても、この厳格化については、規制緩和措置をとる方向にはないと明言をしておりますので、こうした状況を踏まえると、確認申請手続は、このまま牛歩状態がただただ続いていくばかりと推察をいたしますが、担当部としては今後の動向をどうとらえているのか。　また、こうしたことが、当市の経済に悪影響を及ぼしているということをこのまま見過ごしていくわけにはいきませんので、庁内でできる何かしらの対応策を早急に講じなければいけないものと考えております。　その一つに、まず、職員の配置がえなどによる増員を速やかに検討すべきと考えておりますが、御見解をお伺いいたしたいと思います。　最後に、スポレクについてでありますが、スポーツを通して人と人とが出会い、触れ合い、ともに流した汗を共感し、互いに称賛できたことはもちろんでありますが、当市の経済にも、御答弁では１億3000万円くらいの経済波及効果があったということで、私としても非常に高く評価できるものと思っております。　今後、実施主体である文部科学省、また、県と評価及び残務処理について歩調を合わせながら作業が進められていくものと推察いたしますが、その処理も、恐らく、それほど長い期間を要するものではないと思っております。　まさに、一つの大きな役割を終えようとしている全国スポーツ・レクリエーション祭推進事務局の今後の果たすべき役割はどうなっていくのか、非常に興味深いところでもありまして、そこで、本年行われた全国スポレク祭の経験を踏まえた上で、今回、総合計画基本構想並びに基本計画にも明示されている当市のスポーツ・レクリエーション活動推進に向けた考え方、いわゆる方向性をどのように考えておられるのか。　また、その方向性に基づいて、スポレク推進事務局の位置づけをどうなさるのか。あくまでもこの位置づけを保ちつづけるのか、それとも、体育協会などの民間にその運営をゆだねていくのか。このスポレク推進事務局の今後の位置づけについて市長の御見解をお伺いいたしたいと思います。 ○議長（藤田　昭議員）　市長。 ○市長（相馬しょういち）　スポレクが多くの皆さんの御協力で非常にいい成果を収めることができたと。　これは、私が最初から誘致を働きかけたときに、そういうことを予想して、また、そういうことをすることによって、市民が一体となってそのことに取り組んでいくということのよさというものも考えながら、それから経済効果、それで誘致を働きかけてきたわけであります。　今回、こうして多くの市民の協力を得ながら終わったわけでありますけれども、これは、これで終わったから終わりではございません。この成果をこれから生かしていかなければならないわけです。

　そこで、事務局は３月で終わりになります。あと、これから、今でも市の方でやっている――市がずばりではないのですが、実行委員会をつくってやっているのが生涯スポーツの関係のフェスティバルがあるわけですけれども、県にもありますが市にもあるわけです。これをもっと盛んにしなければならないと思っております、このスポレク祭を契機に。　そこで、この間もスポレクの事務局と保健体育課と一緒になって話をしておるわけです、これからの取り組みについて、何とか盛んにしていこうと。これに参加するのは年配の方が多いわけです。　ですから、年配の方々がこのスポーツに取り組んで、健康で長生きをしていただければ非常に、各個人もそうでありますが、行政としても非常にいいことでありますから、これをやっていこうという方向になっておりますので、これから具体的な検討に入ってまいりますので、その結果に基づいて進めてまいりたいと思っております。これをより高めていこうということでございます。　以上であります。 ○議長（藤田　昭議員）　農林部長。 ○農林部長（斎藤則明）　まず、１点目の、農地・水の関係でございますが、35団体の総体人数及び参加人数を把握しているかという御質問でございますが、これにつきましては、現段階では、まだ把握してございません。　ただ、各活動組織に交付される交付金の使途確認、これらもございますので、人数の把握が必要になります。　これにつきましては、現在、活動組織の方で集計作業をやっているということで、平成20年２月末までには確認できるものと考えております。　それから、活動面積が減った場合の交付金をさかのぼって返還するということについての考えはということでございますが、さかのぼって返還することについては、事業活動をした後の話でありまして、各活動組織の方でも納得していないのが実情でございます。　それで、市としても、その活動組織の都合によるものでないことから、市としては県の方に不合理でないかということで強く申し入れしてございます。　県の方も、それにある程度、理解を示してくれまして、農林水産省の方に強力に働きかけをしていると伺っております。　したがって、この件につきましては、その推移を注視していきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（藤田　昭議員）　建設部長。 ○建設部長（小寺健治）　今後の確認件数の動向と事務量に伴う体制等についてでございますが、確認件数の動向につきましては、これまでの実績からも、今後ともほぼ横ばいながらも減少していくのではないかと思っております。　法改正に伴う事務量の増加の対応につきましては、事前協議、あるいは電話等による問い合わせ、相談、それから審査項目の追加、こういったことが一番大きい要因だと思っております。　また、あわせて法改正による申請者、審査機関の習熟、事務処理のなれとか事務手続、こういったことにも時間を要しているということでございまして、いずれにいたしましても、事務量が予想以上にふえている現状でありますので、内容を検証の上、事務処理に支障のないように対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（藤田　昭議員）　９番。 ○９番（谷川政人議員）　答弁ありがとうございます。意見、要望を申し上げて終わりたいと思います。　まず、農地・水・環境保全向上対策についてでありますが、この事業は、あくまでも農地面積に応じた支援策ではあるものの、地域コミュニティーとしての役割も十分に果たしていると思います。　再質問いたしました参加人数の把握については、現在、作業中ということであり、来年２月にはおよそ把握できるとのことでありましたが、しっかりと把握に努めていただきたいと思います。　また、この事業は、本年から23年度までの５カ年計画でありますが、当市の環境への配慮や農業経営の健全性には非常に重要な施策だと考えておりますので、国、県に対して、今後継続して展開できるよう、働きかけをしていただきたいと思います。　次に、建築基準法についてでありますが、今後も国の動向を注視しながら対応していかなければなりませんけれども、当局ででき得る事務作業の効率化、スピードアップのための効果的な対策には鋭意努めていただきたいと思います。　最後に、スポレクについてでありますけれども、当市と姉妹都市であります太田市では、まさに２万人の集客があると言われる全国規模でのスポレク祭を開催しております。　もちろん協賛してくれている企業規模の違いなどがありますから、簡単にこうした取り組みはできないとはいえ、非常に魅力的な取り組みであると思っております。　今後とも、大いに参考にしながら、生涯にわたってスポーツを楽しみ、心身ともに健康な市民をふやすためにも、多面的な企画、検討を進めながら、スポーツ・レクリエーションの振興に努めていただくことをお願いし、私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（藤田　昭議員）　昼食のため、暫時休憩いたします。　　午前11時41分　休憩　――――――――◇―――――――― 　　午後１時00分　開議 ○副議長（一戸兼一議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　20番蒔苗宏議員の登壇を求めます。　　〔20番　蒔苗　宏議員　登壇〕（拍手） ○20番（蒔苗　宏議員）　第４回定例会に臨み、一般質問をします鷹揚会の蒔苗宏であります。理事者の誠意ある御答弁をお願いいたします。　このたびは、よみがえれ地域経済を大命題として、まちづくり三法、年内に策定される都市計画等に関しての質問を進めたいと思います。　まちづくり三法は、中心市街地の空洞化に歯どめをかけることをねらい、1998年から2000年までに制定されたものであります。　大規模小売店舗立地法・都市計画法・中心市街地活性化法の総称です。改正中心市街地活性化法に続き、改正都市計画法も去る11月30日から完全施行となりました。　残念ながら、衰退には歯どめはかからず、日本商工会議所が全国の商議所を対象に実施した調査では、65％が中心市街地の通行量や人のにぎわいが法施行時と比べて減っているとの回答。その効果を疑問視している声は根強かったとされています。　そこで、改正中心市街地活性化法は、空洞化が進む中心市街地の活性化が目的とされ、都市機能の集約など具体的な施策や数値目標をまとめた計画を策定した自治体を国が財政支援するというものであります。　私が６月議会で質問しましたら、弘前市は12月までには国に計画を策定し申請をするとの回答でした。エリアについても、白銀町から駅前地区に及ぶ広範な範囲との回答でした。　少し気になることがあります。　一つは、盛岡市が中心市街地のエリアが広過ぎるとのことで申請が却下になったとの報道です。　いま一つは、弘前商工会議所が中心となる中心市街地活性化協議会の立ち上げが、年内の予定が越年するとの報道です。　さらには、通称「ドテヒロ」を売却するとの報道であります。　そうなりますと、売却先によっては中心市街地活性化法の適用にならないこともあるのではないかと思います。　基本計画の認定申請は12月にはできないのか。エリアは、ドテヒロはどうなるのかお尋ねをしたいと思います。　改正都市計画法では、床面積１万平方メートル超の大型店の郊外出店を規制し、用途地域の工業、第二種住居、準住居の３地域で原則出店ができなくなるものです。　弘前市では、これに準工業地域での大規模集客施設立地を規制する都市計画案をまとめ、特別用途地区に指定して立地を制限するようです。　この規制は、弘前市が策定中の中心市街地活性化基本計画の国への認定要件にもなっているようであります。　一連の三法の見直しでは、中心市街地を活性化するため、官民を挙げた実効性ある取り組みを求める一方で、大型店の出店を規制する国土交通省では「アクセルとブレーキ」を用意し、商業施設を含めた都市機能を中心部に集約することを主眼にしているようです。　まちづくり三法は、中心市街地の空洞化に歯どめをかけることをねらい2000年までに施行されましたが、弘前市はどうなったでしょうか。　安原、城東第四・第五、城西地区に大型店の進出がありましたが、一方ではダイエーの撤退、土手町商店街の衰退等々、中心市街地に都市機能の集約はなかったと思います。　改正中心市街地活性化法により、弘前市の中心市街地は空洞化を防げるものでしょうか。この７年間で衰退の一途をたどった弘前市の中心市街地、何としてでも活性化することを願ってやみません。　新聞紙上に「無秩序な郊外開発」の文言が見受けられます。さきの安原、城東第四・第五、城西地区の開発は無秩序ととらえているものでしょうか。それと今進めようとしている準工業地域に大型店の進出予定等の情報があるものでしょうか。　いま一つは、福村地区（城東第四・第五地区から新里地区）の土地区画整理事業はあるのかお尋ねをいたします。　次に、農業振興地域の農用地区域の見直しについてであります。　桔梗野、清水、樹木、清水富田、桔梗流、清水流、茂森新町の一部が農業振興地域になっております。　この地区は、一時、弘前市が市街化区域に編入しようとしたのに、当時の数十人の方々が連名で、むしろ旗を立てて市役所に乗り込み、以前の農業振興地域の農用地区域に戻したという経緯があるようです。　その後、時代の変化により、農用地区域ですと建物の建設にも制限があります、住宅は建てられない。逆に、制限のないりんご園の隣地まで住宅が建ち並び、スピードスプレヤーでの農薬の散布ができない。逆に、建物の制限のない遊戯場、ガソリンスタンド、中規模なスーパー、コンビニエンスストア等が進出し、農家の方は一層厳しい営農を強いられている現状です。　何度かにわたって、複数の方々が農用地区域からの除外を求めて要望・陳情があったようです。　そこで、お尋ねをいたしますが、農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法の定義を教えていただきたいと思います。　もしも、このエリアが見直しで市街化区域に編入になったら農業経営はできなくなるものでしょうか。いわゆる税金は、農地と宅地と大きな差があるものでしょうか。できましたら、農用地区域からの除外をしてほしいのですが、見解をお聞かせください。　次に、建築確認についてであります。　先ほど、谷川議員からもありましたので、ここは余り詳しくでなくて結構です。　一連の不祥事を受けて、建築確認の審査をかなり厳しいものに改正したようであります。　今までですと、申請をして認可になるのが二、三週間だったものが、改正になり、２カ月も時間を要するとお聞きします。また、改正の詳細が地方自治体の方へ周知徹底せず、随分と混乱があったところもあるようです。　時間がかかり過ぎるという理由で新築を取りやめた事例も発生していると新聞報道で知りました。弘前市ではそのような混乱はなかったものでしょうか。　もしも、数字的に把握しているのであれば、建築確認、特に新築の住宅の数値というものをお尋ねしたいと思います。　全国的にも７月以降、前年の60％から80％まで落ち込んでいるとのことですが、弘前市の現況をお知らせください。　次は、限界集落についてであります。　集落において、65歳以上の高齢者が50％を超え、何年か後には定住者がいなくなり、集落そのものがなくなってしまうところもあるようです。弘前市にも限界集落は存在するものでしょうか、お尋ねをいたします。　最後は、オフィス・アルカディアについてお尋ねをいたします。　先般の新聞報道によれば、オフィス・アルカディアに50％の立地が決まったとありました。現在までの経緯と今後の見通しをお聞かせください。　以上、壇上からよみがえれ地域経済の大命題のもと、大きく５項目にわたって一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。　　〔20番　蒔苗　宏議員　降壇〕（拍手） ○副議長（一戸兼一議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長（相馬しょういち）　蒔苗宏議員からは、よみがえれ地域経済の御質問がございますが、私からは（１）の、まちづくり三法についての、アにお答えをいたします。　ア、改正中心市街地活性化法についての、（ア）中心市街地活性化基本計画の申請について。（イ）中心市街地活性化協議会について。（ウ）中心市街地の範囲について。（エ）「ドテヒロ」について。（オ）改正中心市街地活性化法による中心市街地の空洞化は防げるか。以上について一括してお答えいたします。　国による「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」の改正を受け、当市においても、本年４月に弘前市中心市街地活性化基本計画策定方針を定めるとともに、庁内に中心市街地活性化基本計画策定会議を設置し、作業部会として関係課による中心市街地活性化プロジェクトチームを組織するとともに、公共交通や情報関連分野などの専門的な意見を反映させるため、中心市街地活性化基本計画アドバイザー会議を設置し、基本計画の策定作業を進めてきたところであります。　この間、計画の骨格となる「基本的な方針」、「中心市街地の位置及び区域」、「中心市街地活性化の目標や指標」、「計画に登載する具体的事業」について、経済産業省中心市街地活性化室や東北経済産業局のアドバイスを受けてきたほか、先月には、中心市街地活性化基本計画の審査及び認定手続を統括する組織である内閣府地域活性化統合事務局に職員を派遣し、第１回目の事前ヒアリングに臨んだところであります。　新たな基本計画の中心市街地の範囲でございますが、旧基本計画の市役所、観光館、土手町、駅前、大町などを含む約130ヘクタールに、歴史・文化的エリアとして、平成23年に築城400年を迎える弘前公園及びその周辺を取り込む方向で調整されております。　面積では、旧基本計画を上回るものとなりますが、国とのヒアリングにおいては、この方向性で問題はないとの感触を得ており、細かな区域取りについて引き続き協議してまいりたいと考えております。　次に、中心市街地活性化協議会についてでありますが、現在、弘前商工会議所が中心となり、市も協力しながら設立の準備に入っているところであり、来年１月の設置を目標としております。　協議会は、中心市街地活性化基本計画について意見を述べるとともに、基本計画に登載された事業を効果的に推進する組織として位置づけられていることから、設立に向けた協議を引き続き進めてまいりたいと考えております。　次に、旧ハイ・ローザ跡地である「ドテヒロ」についてでありますが、先月、弘前商工会議所ドテヒロ再生特別委員会が、弘前商工会議所みずからが再開発する手法は困難であり、民間企業等に売却を検討する方針をまとめ、その方向で機関決定がなされたと聞いております。現時点では、まだ事業主体や事業内容を確定できる段階ではないと伺っております。　ドテヒロは、民間活力による中心市街地活性化の有力な候補地と認識しており、新しい基本計画に事業登載をする方向で考えてまいりましたが、今後の動向によっては当初計画には登載せず、計画認定後、事業が定まった時点で変更申請することも視野に入れて、国との調整を図りながら策定作業を進めてまいりたいと考えております。　申請の時期でございますが、このようなことから当初目指していた12月の申請を変更する状況となっております。　今後、民間事業を含めた具体的事業の確定や国の事前指導による内容の調整、市民への公表、中心市街地活性化協議会との協議など、申請までにはいましばらく時間がかかるものと考えております。　現時点では、申請の日程を特定できる段階ではありませんが、なるべく早い時期に申請できるようにしてまいりたいと考えております。　最後に、改正中心市街地活性化法による中心市街地の空洞化は防げるかということについてであります。　当市における中心市街地活性化への取り組みは、昭和61年に策定されたシェイプアップ・マイタウン計画による駅前地区土地区画整理事業を中心とした街路、公園、居住や商業区画の整備など、活性化の根幹となる基盤整備に始まっております。　それを引き継ぐ形で、平成12年に策定された旧基本計画では、市民参画センター、まちなか情報センター、百石町展示館、ＪＲ弘前駅東西自由通路など、さまざまな機能を中心市街地に導入してきたところであり、活性化に向けた下地は十分整ってきていると考えております。　中心市街地の現状は、駅前地区を中心に居住人口が増加傾向にあるほか、平日の歩行者通行量が増加しているなど好転を示す動きはあるものの、商業活動などについては依然として厳しい状況にあるものと考えております。　改正中心市街地活性化法により策定される新たな基本計画により、国の支援を仰ぎながら民間事業者の活力を高めていくとともに、改正都市計画法における郊外部での開発の抑制策などによって中心市街地の空洞化に歯どめをかけてまいりたいと考えております。　以上であります。　そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。 ○副議長（一戸兼一議員）　都市整備部長。 ○都市整備部長（須藤正光）　続きまして、イ、改正都市計画法について。（ア）準工業地域での大規模集客施設の立地制限についてにお答えいたします。

　人口減少・超高齢社会を迎え、これまでの拡大成長を前提としたまちづくりでは、自動車に過度に依存した都市構造をもたらし、高齢者などの生活利便性の低下や環境負荷の増大等、さまざまな問題が顕在化してきており、これからのまちづくりでは、都市機能がコンパクトに集約し、だれもが暮らしやすい都市の構築が求められております。　このことから、中心市街地空洞化の一因になっており広域的な都市構造にまで影響を与える床面積１万平方メートルを超える大規模集客施設の立地が可能な用途地域を変更するため、都市計画法等が改正され平成19年11月30日から施行されております。　その内容は、これまで立地可能な六つの用途地域のうち、商業地域、近隣商業地域、準工業地域の三つの用途地域に限定するものであります。　この改正都市計画法を踏まえ、市では、まとまりのある市街地の形成を図るため、市内各所に分散し、多様な施設の立地が許容される準工業地域にも大規模集客施設の立地制限が必要と判断し、年内には都市計画法に基づく特別用途地区、面積約228ヘクタールを指定することにしており、あわせて建築基準法に基づく建築の制限に関する条例案を本定例会に提出しているところであります。　今回の立地制限に当たりましては、本年５月から市の広報やホームページなどに掲載し周知を図ってまいりましたが、その間に大規模集客施設に該当するような大型店の出店情報は寄せられておりません。　次に、城東地区や安原地区などの市街地整備につきましては、都市計画決定を経て土地区画整理事業の認可を受けて行われていることから、都市施設や公共公益施設が計画的に配置されているほか、良好な居住環境の確保のために地区計画も決定されております。　また、城西地区の開発につきましては、開発区域に詳細な地区計画が定められており、周辺環境との調和が図られております。　したがいまして、これらの地区については、計画的な土地利用が図られているものと認識しております。　続きまして、（イ）福村地区の都市開発についてにお答えいたします。　土地区画整理事業を実施するには、市街化調整区域から市街化区域への区域編入など都市計画決定が必要となります。　そのためには、弘前市総合計画や平成16年５月策定の「弘前広域都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」、いわゆる県の区域マスタープラン等との整合が図られていることが条件となります。　本定例会へ提出している弘前市総合計画基本構想案第５章の土地利用の方針の中で、「都市的土地利用を図る市街地域は、人口減少や都市基盤の維持管理費の抑制などの観点から、原則として新たな拡大を抑制するとともに、既存の都市基盤の有効活用に努め、コンパクトなまちを目指します。」とうたっておりますことから、福村地区を含む今後の郊外型土地区画整理事業の実施については困難な状況にあると考えております。 ○副議長（一戸兼一議員）　農林部長。 ○農林部長（斎藤則明）　続きまして、（２）農業振興地域の農用地区域の見直しについての、ア、農業振興地域の整備に関する法律（農振法）の定義についてお答えいたします。　農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法は、農業の振興を図るべき地域を明らかにし、土地の農業上の有効利用と農業の近代化のための施策を総合的かつ計画的に推進することを目的として、昭和44年に制定されたものであります。　次に、農振法に基づく農用地区域の設定手順でございますが、まず、農林水産大臣が農用地等の確保等に関する基本指針を策定し、これに基づき、県が農林水産大臣と協議し、農業振興地域整備基本方針を定め、その中で農業振興地域を指定することになります。　市では、県が指定した農業振興地域をもとに県と協議しながら農業振興地域整備計画を策定し、その中で農用地区域を定め、農業の振興を図ることとされております。　農用地区域とは、農振法第８条第２項第１号において、「農用地等として利用すべき土地の区域」と規定しており、また、同法第３条で、農用地等とは、農地法でいう「農地」、「採草放牧地」、「混牧林地」、「これら農地等の保全または利用上必要な土地」及び「農業用施設用地」と定義しております。　農用地区域の設定は、県と市とが協議して定めた農業振興地域内で、おおむね10年以上にわたり農業上の利用を確保すべき土地につき設定を行うべきとされております。　具体的には、農振法第10条第３項において、「20ヘクタール以上の集団的農用地」、「農業生産基盤整備事業の対象地」、「土地改良施設用地」、「集団的農用地や基盤整備事業地に隣接する農業用施設用地」、「その他農業振興を図るために必要な土地」と規定されております。　続きまして、イ、桔梗野、清水、樹木、清水富田地区を農用地区域から除外はできないかにお答えいたします。　農用地区域からの除外は、農業振興地域内において農用地区域から非農用地、いわゆる白地へ変更する行為を指しており、農振法第12条の２では、「おおむね５年ごとに行うこととされている基礎調査の結果により、変更の必要が生じたとき」及び同法第13条第１項では、「経済事情の変動その他情勢の推移により変更の必要が生じたとき」に実施することと規定されております。　本来であれば、おおむね５年ごとに行われる基礎調査票の結果により平成17年度を目途に農用地区域の見直しを行うべきでありましたが、平成18年２月の市町村合併が控えていたこと及び合併後に策定を計画していた新たな弘前市農林業計画との整合性を図る必要があることから、県と協議した結果、平成20年度をめどに農用地区域の設定を含む弘前農業振興地域整備計画の再編に取り組むこととしたものであります。　農用地区域の見直しに当たっては、地域の実情を総合的に把握し、情勢の変化に対応した適切な計画とするため、集落座談会またはアンケート調査方式等による意向調査を行い、優良農地の確保及び有効活用に努めるとともに農地の合理的な利用を図っていきたいと考えており、御質問の桔梗野、清水、樹木、清水富田地区につきましても、市内一円の地区と同様に検討されるものであります。　農用地区域の見直しについては、平成19年11月に農林水産省より農地政策の見直しの基本方向として、農地に関する改革案と工程表が公表されており、優良農地の確保対策の充実・強化策として農用地区域からの除外が厳格化されることから、農振法の趣旨に沿った対応が必要であると考えています。　なお、農用地区域の見直しに伴う固定資産税につきましては、造成等による土地の形状の変更がない限り、農用地区域から非農用地になりましても評価額の変動はないものであります。　以上であります。 ○副議長（一戸兼一議員）　建設部長。 ○建設部長（小寺健治）　続きまして、（３）建築確認について。ア、建築基準法の改正による建築確認について。イ、ここ数年の建築確認の推移とことしの現況についてにお答えいたします。　平成17年11月に明らかになったマンションなどの構造計算書偽造問題、その後においても不正な設計が明るみに出るなど、建築物の安全性に対し、国民の間に大きな不安が広がったところであります。　このことから、国では、偽造、見落としなどの再発防止等を目的に、改正建築基準法が本年６月20日から施行したものであります。　改正の主な内容としては、従来、建築確認申請の審査はすべて建築主事等が行ってきましたが、一定の高さ以上などの建築物の構造計算については、建築主事等以外に県知事が指定した機関の審査、判定を求めなければならないこと。また、確認申請においては、添付する参考資料及び記載する事項が追加となり、従来行われてきた申請書類の差しかえ、訂正印による訂正などはできないこと。さらに、審査の期間についても、住宅などの審査期間は従来どおり７日であるが、書類などの不備については期限つきで追加資料の提出を求め、期限内に提出されない場合は再申請となる。また、構造計算の審査が必要な建築物は、これまで審査期間が21日であったものが、判定機関の審査、判定は最大70日まで延長できるなどでございます。　これらのことから、市では、確認申請の取り直しによる混乱の回避、再申請による工事着工の遅延など、申請者や工事業者への影響に配慮し、法改正の６月20日から本申請前の事前協議を行うなど周知を図ってきたところであります。　本申請を受け付けして、確認済み証の交付までの日数は、設計内容に不備のない限り、従来どおりの期間内で交付しており、現在までのところ、大きな混乱や確認申請の取り下げなどはないものであります。　次に、住宅の建築確認の推移でございますが、平成８年度の1,332件をピークに年々減少してきております。　過去５年間の実績では、平成14年度が810件、平成15年度896件、平成16年度732件、平成17年度708件、平成18年度では808件と、前年度に対しまして約14.1％、100件の増となっております。　今年度の住宅の確認件数でございますが、７月から11月までの５カ月間の確認件数は、７月は39件で前年度94件に対しまして約59％の減、８月は77件で前年度100件に対しまして23％の減、９月は45件で前年度80件に対しまして約43.8％の減、10月は70件で前年度69件に対しまして約1.4％の増、11月は50件で前年度53件に対しまして約5.7％の減となっております。以上が、今年度11月末までの市の住宅の確認件数状況であります。　なお、全国的には、法改正による影響で、９月の前年度同月比は約44％の減となっており、７月、８月を含め３カ月連続の減少であると報じられております。　当市においても同じ状況であることから、今後、法改正による影響がなくなったとしても、住宅の確認件数は減少傾向にあるものと考えております。　以上であります。 ○副議長（一戸兼一議員）　企画部長。 ○企画部長（髙橋文雄）　続きまして、（４）限界集落について。ア、弘前市に限界集落は存在するかにお答えいたします。　限界集落とは、65歳以上の人口が50％以上になり、冠婚葬祭など社会的共同生活の維持が困難になった集落のことと言われております。　これは、長野大学の大野教授が提唱した概念で、集落の自治、生活道路の管理などの共同体としての機能が急速に衰え、やがて消滅に向かうとされており、共同体として生きていくための限界として表現されているものであります。　集落が消滅すると、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全などの機能が低下し、土砂災害や洪水などが発生する頻度が高くなるばかりでなく、地域の伝統文化・芸能の衰退や日本の原風景である山村風景の喪失につながります。　平成18年度国土交通省において実施した国土形成計画策定のための集落の状況に関する現況把握調査によりますと、消滅した集落の跡地管理状況は、集会所や住宅、農地、森林等について管理が行き届かず荒廃が進んでいる結果となっております。　現在、弘前市においては、緊急に対策を講じる必要がある限界集落は存在しないと理解しておりますが、人口の減少や高齢化が進んでいる小規模集落が幾つか見られることから、今後、注視していく必要があると考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（一戸兼一議員）　商工観光部長。 ○商工観光部長（尾板正人）　次に、（５）オフィス・アルカディアについて。ア、今後の見通しについてにお答えします。　弘前オフィス・アルカディアは、平成13年に当時の地域振興整備公団が、新産業の創出、地域産業の高度化を担う産業業務地区として整備・分譲を始めたものであります。　導入業種としては、当市の特性を生かした健康・医療・福祉関連産業の創造及び育成を柱に、情報通信関連分野、バイオテクノロジー分野などであり、21世紀の地域産業が取り組むべきさまざまな分野の事務所及び研究所の集積を図る業務団地として位置づけたものであります。　分譲の状況は、平成19年11月末現在で16事業所との間で27区画、約10.2ヘクタールの土地分譲及び賃貸契約を締結しており、分譲率は全体の49.0％となっておりますが、来年１月には新たに１件の譲渡契約を予定しているところであり、この契約締結により約50％の分譲率となる予定であります。　また、現在、複数の企業と商談中でありますが、今後の見通しとしては、厳しい経済環境の中で楽観できない状況にあると考えております。　今後も、分譲主体である中小企業基盤整備機構を中心に青森県及び当市の三者で互いに連携しながら、広報・宣伝活動を初めとした企業誘致活動を積極的に進め、企業の立地促進と分譲率の向上を目指してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（一戸兼一議員）　20番。 ○20番（蒔苗　宏議員）　ありがとうございました。再質問、意見等を述べさせていただきたいと思います。　まず、まちづくり三法についてであります。　このまちづくり三法は、2000年までに大型店の出店を規制する大規模小売店舗法の廃止に伴って制定された法律だと理解をしております。　壇上でも述べましたが、国交省は、官民を挙げた実効性ある取り組みを求める一方で、大型店の出店を規制して「アクセルとブレーキ」というものを用意し、商業施設を含めた都市機能を中心部に集約することを目的にしているとのことであります。　2000年に制定して2007年になりました。弘前市は、私から言わせれば、この７年というのは、やや、アクセルよりもブレーキの方が多くかかっていたのかなということであります。　そして今、新たに改正中心市街地活性化法ということで、いま一度、中心市街地を活性化させよう、空洞化を防ごうというようでありますが、ぜひ、６月にも言いました。何とか早いうちに申請をしていただいて、もう既に評価が出ている、申請がオーケーになって評価が出ている都市も出てきております。　弘前も負けてはいられないと思います。　ぜひ、そこの部分はお願いしたいということを、ここからも声を大きく言いたいと思います。　まちづくりに詳しい日本地域開発センターの鳥栖那智夫氏は、活性化の不可欠な要素として、住宅、就労の場、お金を使わずに皆が過ごせる居場所の三つを挙げた上で、その実現には、首長が目指す方向を明確にし、強いリーダーシップを発揮することが不可欠と指摘をしております。　ぜひ、相馬市長には我々の先頭に立って、すばらしい弘前のまちづくりということに頑張っていただければと思います。一生懸命、そういう意味ではバックアップをしたいと思っております。　次に、農業振興地域の農用地区域の見直しについてであります。　このことは、農業振興地域云々ということではなくて、今のまちづくり三法に絡めて質問をしたつもりなのです。　ということは、要するに農業振興地域、特に農用地区域の網がかかっていますと、建物等にかなりの制限がございます。ほとんど建物等が建てられない。　したがいまして、私が言うあのエリアの周りには、旭ケ丘、桜ケ丘、自由ケ丘、若葉町の住宅が取り囲んでおりまして、もう、あのエリアそのものは農業振興、そして農業の投資等で農業の振興を図る地域ではなくなっているのではないかなという思いがするのです。　先ほど壇上でも言いましたけれども、制限のない、いわゆる遊戯場、それからコンビニエンスストアとか中規模なスーパーマーケット等が、いわゆるどんどんどんどん進出してきて、私も無秩序という言葉は使いたくないのですけれども、どうしてもそういう網がかかっていると、そういう進出してこられるところだけがどんどんどんどん目立ってしまって、自分たちでも何とかしたいと思うのですけれども制限がかかっていてやれないという現状があるのではないかと思いますので、何とか来年の見直し期には、ぜひ、このエリアを除外してもらえないかなという思いがいっぱいであり、このことは答弁は結構です。　改正建築基準法について、建築確認が厳格化されて申請から二、三カ月を要すると。弘前では、先ほどの答弁ですと混乱はなかったようですけれども、全国的な新設住宅着工戸数は、７月から９月期で前年同期比で37％減、民間の住宅投資は国内総生産（ＧＤＰ）全体の約３％を占めていると言われていたのに、今期はＧＤＰを0.3％押し下げたとの報道であります。　このことを受け入れて、政府――経済産業省は、建設関連中小企業15業種に来年３月までに民間金融機関から借り入れた資金の返済保障を拡大する緊急支援に踏み切るとの報道であります。　私も資料を一応、取り寄せてみました。多分、弘前市も、先ほどの答弁ですと建築確認については減少傾向にあるようです。　市内の建築関連の方たちは、大変あえいでおります。　多分、この15種の業態の方からいろいろ問い合わせ等もあると思われますので、何とか、この経済産業省の通達をよく精査して適切な御指導をしていただいて、決して倒産とかにならないような適切な御指導をお願いしたいということであります。　それから、次に、限界集落についてであります。　弘前市には今のところは該当する集落はないということでありますが、何年か後には限界集落になる準限界集落があると受けとめました。このことに関して、何らかの方策を考えているものでしょうか。　政府では、財政支援もひっくるめて対応をするということですが、市の対応について、いま一度、再質問をしたいと思います。　オフィス・アルカディアについてであります。　中央では景気は回復傾向にあるというものの、政府が進める三位一体改革等、格差は広がる一方だと感じます。　したがって、部長の答弁にもあるように新規の立地の企業誘致は容易ではないと思います。　ここは、私たち議員も誘致活動ということに、一日でも早く満杯になるように頑張らなければいけないのかなという思いがいっぱいであります。ぜひ、みんなでこのことも頑張りたいと思います。　以上であります。余り、少ないのですけれども、二、三、御答弁をいただけましたらと思います。 ○副議長（一戸兼一議員）　企画部長。 ○企画部長（髙橋文雄）　限界集落について、定義につきましては準限界という言葉もお使いのようでございますけれども、一般的に市街地から遠ければ遠いほど、そういう規模が小さく、あるいはそういった高齢化も進んでいくという傾向は見られます。　そういったことにつきましては、やはり行政側としても継続的にその辺の実情をよく見ながら注意していくことが大事だと思っております。　それで、国の方では、国土交通省あるいは農林水産省の方で、やはりそれに該当するような部分が、重なる部分が出てきますので、そういった対策も検討していると伺っておりますので、そういった国の方策も見ながら、市の方としてもできるだけ注意深く見守りながら、その集落の意向等を聞いてやっていかなければいけないことだというぐあいに考えてございます。 ――――――――――――――――――――――― ○副議長（一戸兼一議員）　次に、２番小田桐慶二議員議員の登壇を求めます。　　〔２番　小田桐慶二議員　登壇〕（拍手） ○２番（小田桐慶二議員）　木翔公明の小田桐慶二でございます。　市民福祉の向上と市勢のさらなる発展を願い、通告の順序に従い質問をさせていただきます。　まず、第１項目めは、乳幼児健康診査のさらなる拡充についてであります。　その１点目は、現在、当市では乳幼児の健やかな成長を願い、ゼロ歳児から３歳児までの各種健診を実施しておりますが、その事業内容をまずお伺いいたします。　また、最近は、人とのつき合いが苦手でこだわりの強いアスペルガー障害や自閉症、また、不注意で落ちつきのないＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）、あるいは特定の学習だけが苦手なＬＤ（学習障害）といった発達障害を患う子供たちの増加が問題になっています。　発達障害という概念自体が広く認識されていないこともあり、学校等では、いわゆる問題児扱いされている場合もあるようであります。　発達障害の定義について調べてみました。ある百科事典によりますと、一般的に、乳児期から幼児期にかけてさまざまな原因が影響し、発達の「おくれ」や質的な「ゆがみ」、機能獲得の困難さが生じる心身の障害を指す概念。一般的には、知的障害を伴わない軽度発達障害だけを指す場合も多い。発達障害児の示す発達の「遅滞」や「ゆがみ」は、決して不変のもではなく、適切な療育により発達を促し、改善していけるものであると定義づけております。　また、発達障害と一口にいっても多種多様な障害があり、そのあらわれ方も千差万別だということであります。

　しかし、共通しているのは、脳の機能的な問題が先天的に存在し、幼少時から症状が見られることです。親のしつけが悪くて発症するわけでは決してないということであります。　私がここで問題としたいのは、発達障害は決して不変のものではなく、適切な療育により発達を促し改善していけるということであります。　発達障害についてどのような認識をお持ちなのか。また、その実態と支援策についてお伺いいたします。　次に、第２項目めの、「学校裏サイト」によるいじめについてであります。　私は、９月の定例議会でいじめ問題を取り上げました。　その後、11月15日に発表された文部科学省の問題行動調査では、学校でのいじめが2006年度は前年の６倍以上にふえたほか、学校裏サイトの使用など、初めて「ネットいじめ」の件数も報告されています。　2006年度からは、いじめの定義を見直しており、従来は「自分より弱いものに対して一方的に、身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの」でしたが、新たな定義では、従来の「自分より弱いもの」や「継続的に」などの文言、また、受けた側の苦痛の深刻さを示す表現をなくし、発生件数ではなく認知件数を集計しております。　学校現場で把握されたいじめは12万4898件に上り、いじめが原因の可能性がある自殺者は６人ということであります。小学校６万897件、中学校５万1310件、高校１万2307件。学年別では、中学１年の２万4023件が最も多く、いじめがあると回答した学校は２万2159校で、全体の55％であります。　件数が一気に増加した背景には、いじめの定義の見直し、児童らへのアンケートや面接も併用し、国立と私立を新たに対象とした側面があります。　さて、その中で、学校裏サイトなどによるいじめは約5,000件に上り、本人の知らない間に悪口やデマが不特定多数に広がっている実態が浮き彫りになりました。　携帯電話による学校裏サイトがいじめの温床になっている実態を踏まえ、文科省は、実際に裏サイトを使っている子供へのアンケートなども検討しており、専門家の協力を得て利用実態を調査するようであります。　公表されている事例を挙げますと、中２女子は、友人のブログに同級生の悪口を匿名で書き込んだ。ところが、この相手から暴力を受け、自分への中傷を別の掲示板に書き込まれ、学校が間に入り保護者も呼んで双方が謝罪した。また、小４男子は、球技大会で負けた腹いせに、同級生に「おまえのせいで負けた」「死ね」などとメールを送信。あるいは金の要求に携帯メールが使われたなど、まさに本能のままに、相手の痛みをわかろうとしない児童生徒の心のやみを見る思いです。　当市における学校裏サイト等のネットによるいじめの実態をどこまで把握されているかお伺いします。　第２点目は、児童生徒によるいじめ防止対策運動の推進についてお伺いします。　いじめ防止のもう一つの大事な視点は、児童生徒自身による取り組みであると思います。　現在、当市においても、ＪＵＭＰチームが全中学校、高校で結成されており、少年非行防止のためのさまざまなボランティア活動を行っております。　明治大学の諸富教授は、千葉県の南行徳中学校のオレンジリボンキャンペーンや茨城県の下館中学校の「君を守り隊」は、いじめをなくそうと決意した子供だけが参加できる運動だ。生徒自身の決断はとても重要であり、下館中学校のものは保護者の承認も要る。こうした決断をした子供が半数を超えると学校は変わり、快楽主義的な雰囲気はなくなると述べております。　子供たち自身の意識改革とあわせて、教師・父兄・地域を巻き込んだ意識改革が進んでいくことが、いじめ根絶につながるものと信じます。　当市において、ＪＵＭＰチームを含め、いじめに対する児童生徒自身による取り組みの実態とその運動への推進の取り組みについてお伺いします。　第３項目めは、がん検診の受診率向上へのさらなる推進についてであります。　がん検診は重要と思うが実際はなかなか受診できないという実態が、内閣府が初めて行った「がん対策に関する世論調査」により浮き彫りになりました。　調査結果では、「がん検診は、がんの早期発見、早期治療につながる重要な検査だと思うか」との問いに94.7％が肯定しております。　一方、我が国で死亡数が多い肺がん・胃がん・大腸がんの三大がんの検診について、早期発見に有効とされる１年以内に受診した人は、肺がんが34.7％、胃がんが29.5％、大腸がんが27.1％にとどまり、約半数の人が、今まで受けたことはないと答えています。　政府に対する要望でも、がんの早期発見を挙げる人が61.3％と最も多く、受診率を高める体制づくりが求められています。　日本人の２人に１人はがんにかかると言われ、年間死亡数の３人に１人はがんで亡くなっています。　すべての人ががんとかかわり合う時代になったことを、まず私たち自身が認識すべきだと思います。　今回の調査でがんに関する各種施設・制度についても認知度が低いことがわかり、がんに関する情報源は、複数回答でテレビ・ラジオが70.5％、新聞が48.0％と、マスコミからの情報入手が多くなっています。　がんによる死亡率を減らすには、少なくとも対象人口の60％ががん検診を受診する必要があると言われております。　忙しい人でも気軽に受診ができるよう、検診体制の充実、働き方の改革など、多方面からの改革の必要があります。　海外では無料化により受診促進につなげた国もあると聞いておりますが、当市では財政的な問題もあり、そこまではできないまでも、何らかの新たな手だてが必要だと思います。　そこで１点目の、当市の受診率の現状についてお伺いします。　２点目は、受診率向上へ向けて今後の課題と取り組みについてお伺いします。　国の「がん対策推進基本計画」では、がん検診の５年後の受診率の目標を50％以上に設定しております。　当市において、三大がんを初め前立腺がん・子宮がん・乳がん検診を実施しております。　その検診実施の告知あるいは受診のＰＲはどのようにされているのか。また、それは効果的に行われているのか。また、課題はどこにあると分析しているのか。そして、今後の取り組みをどのように考えているのかお伺いします。　以上、３項目にわたってお伺いしました。理事者の明快な答弁を求め、壇上からの質問を終わります。　　〔２番　小田桐慶二議員　降壇〕（拍手） ○副議長（一戸兼一議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長（相馬しょういち）　小田桐慶二議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは１項目めの、乳幼児健康診査のさらなる拡充についてお答えをいたします。　（１）当市における乳幼児健康診査の事業内容はについてであります。　当市における乳幼児健康診査は、母子保健法に基づき、乳幼児の健康の保持及び増進を図ることを目的に、乳幼児には指定医療機関による個別健康診査として４カ月児健康診査及び７カ月児健康診査と乳児一般健康診査を実施しております。　乳児期には集団健康診査として、弘前市保健センターにおいて１歳６カ月児健康診査及び３歳児健康診査をそれぞれ月２回実施しております。　平成18年度における乳幼児健康診査受診率は、４カ月児健康診査は97.6％、７カ月児健康診査は96.2％、乳児一般健康診査は74.4％、１歳６カ月児健康診査は94.8％、３歳児健康診査は92.9％となっております。　（２）発達障害者の実態とその支援策はについてであります。　現在、発達障害の疑いがあるお子さんの早期発見の場として１歳６カ月児健康診査及び３歳児健康診査を実施しておりますが、診断の確定については、さらに精密な検査を行う必要があることから実態は把握しておりません。　発達障害者の支援策としては、平成17年４月に発達障害者支援法が施行されたことに伴い、１歳６カ月児健康診査及び３歳児健康診査において、小児科医師はこれまでの身体面の観察を主とした健康診査から発達面に関する判定もしていただいております。　さらに、小児科医師が要指導・要観察等と判定した親子について、心理相談員が状況観察し助言する方法をとっております。　この結果をもとに、保健師が発達障害と思われるケースについて事後指導を行っております。　１歳６カ月児健康診査の事後指導につきましては、親子遊びと個別相談を行い、柔軟で自発的・創造的育児ができるよう支援するとともに、適切な医療機関や療育機関の紹介と訪問指導を行っております。　また、３歳児健康診査の事後指導につきましては、保健師が療育機関や保育所・医療機関等と連携をとりながら相談・訪問指導を行い、就学まで家族とともに発達を支援しております。　現在、５歳児健康診査の実施につきましては検討しておりませんが、発達障害をさらに早期に判断でき、早期に適切な療育機関につなげられ、家族が安心できるようにと、３歳児健康診査の事後支援として要指導・要観察等のお子さんに対して、４歳で発達確認する体制を小児科医師と検討しているところであります。　以上であります。　そのほかの項目については、教育委員会及び担当の部長から答弁いたします。 ○副議長（一戸兼一議員）　教育長。 ○教育長（石岡　徹）　大きな２番、「学校裏サイト」によるいじめについて。（１）当市における「学校裏サイト」によるいじめの現状についてお答えいたします。　パソコンや携帯電話のインターネットを利用したいわゆる学校裏サイトは、特定の学校の話題のみを扱う非公式の匿名掲示板であり、実名で誹謗・中傷が書き込まれたり、画像が張りつけられたりするため、深刻ないじめや自殺につながるケースもあると言われております。　一般に携帯電話が使われることが多く、一部の子供だけで運営されているため閉鎖的で、学校や市教育委員会では実態把握が難しい状況にあります。　平成19年度Ｉ期分児童生徒指導状況報告書によると、パソコン・携帯電話等による誹謗・中傷によるいじめは２件報告されておりますが、実際は、学校で把握されていないものも相当数存在すると考えられます。　このような学校裏サイトでの誹謗・中傷は、いじめであると同時に、内容によっては名誉棄損、侮辱罪、脅迫罪等の犯罪に相当するものであると考えます。　インターネット等によるいじめを把握した場合は、学校や関係機関、警察等と連携して解決しております。　子供をこのような犯罪の加害者にも被害者にもさせないためには、小中学校での指導はもとより、家庭におけるインターネットや携帯電話の正しい使い方や情報モラルについての指導が大切であり、教育委員会でもその啓発に努めてまいります。　（２）児童生徒によるいじめ防止対策運動の推進について。　いじめの未然防止についての取り組みは、各学校において日常的に行われております。　例えば、児童生徒の人間関係を把握するための定期的なアンケート調査、日常生活の観察、生活ノート等を利用した情報収集などによる早期発見や、道徳、学級活動における人権尊重教育にも力を入れて取り組んでおります。　また、児童会・生徒会がいじめについて考える集会や仲間づくりを促進するための活動及び教育相談を充実させ、いじめ防止に努めている学校もあります。さらに、非行防止活動の組織である少年ＪＵＭＰチームを活用して、いじめ根絶に取り組んでいる中学校もあります。　子供自身に、いじめは人間として絶対に許されない行為であるという強い認識を持たせるためには、教師の指導のみではなく、児童生徒が主体となったいじめ防止に向けた自主的な活動が大切であると考えております。　情報化が進み、ネットを利用した誹謗・中傷など、見えにくいいじめもあることから、子供たちの自主的な活動による意識改革を図り、いじめ防止に努めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（一戸兼一議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（白取幹人）　３の項目は、がん検診の受診率向上へのさらなる推進についてでありますが、まず、（１）当市の受診率の現状についてにお答えいたします。　当市で実施している各種がん検診の受診率は、ここ数年わずかながら増加傾向にあり、平成18年度の受診率では、胃がん検診が30.2％、肺がん検診が16.6％、大腸がん検診が36.1％、子宮がん検診が41.3％、乳がん検診が36.4％、前立腺がん検診が9.4％となっております。　国のがん対策推進基本計画では、今年度から５年以内に受診率を50％以上と目標に掲げております。　受診率の低迷の原因としては、一般的には、がん検診に対する関心度の低さが挙げられます。　内閣府が本年９月に実施したがん対策に関する世論調査では、94.7％の人が、がん検診を重要と思うと答えた一方で、半数前後の人が、がん検診の受診経験がなく、定期的に受診している人でも３割程度となっております。　また、未受診の理由としては、たまたま受診していない。健康状態に自信があり検診の必要性を感じない。心配なときはいつでも受診できる等が挙げられ、がん検診の必要性を認識していながら、必ずしも受診に結びついていない実態があります。　次に、（２）今後の課題と取り組みについてにお答えいたします。　当市の死亡原因の第１位は悪性新生物、いわゆるがんによるものであり、特に高い割合となっております。　がんによる死亡率減少のためには、生活習慣の改善による一次予防とともに、早期発見、早期治療という二次予防が重要となります。　そのためには、市民に対して、がんに対する正しい情報の提供及び積極的な受診勧奨を継続して実施し、さらなる受診率向上につなげてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（一戸兼一議員）　２番。 ○２番（小田桐慶二議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは、何点か再質問をさせていただきます。　まず、発達障害の件について少々お尋ねしたいのですが、現在の受診体制の中でも、そういう発達障害に対する認識を持ちながら発達面での診察を進めているというお話でありました。　実は、ちょっと調べましたら、３歳児健診ではなかなかこの発達障害が発見しづらいという専門家の意見があります。ちょっと紹介させていただきます。鳥取大学地域学部、小児神経科学の小枝達也教授が言っておられるのですが、就学前健診で発達のおくれが見つかっても十分な対応ができないまま就学してしまう可能性がある。３歳では差が目立たず親が納得しにくい。５歳がちょうどいい健診の時期だと。それ以降の診察の期間を見た場合に、３歳では発見しづらい、５歳が一番、時期的に一番あらわれやすい。そしてまた、御両親もそういう発達障害だという認識が、納得が得られやすい、そういう症状が際立って出てくるというのが、やはり５歳だという専門家の意見があります。　また、厚労省による平成18年度の研究報告書を見ますと、鳥取県で５歳児健診、今やられているわけですけれども、この５歳児健診の中で9.3％、そして栃木県でもやっております、栃木県では8.2％――５歳児健診をです、の児童が発達障害の疑いがあるというふうに診断されたと。　ところが、その時点で発達障害だと診断された子供たちは、３歳児健診のときには何ら問題がなかったという結果も実は出ているわけです。　そういうことから、厚労省としても現行の３歳児健診、あるいは就学前健診、３歳児健診までの体制ではこの発達障害に対する対策としては不備であるということを国としても明確にその調査結果で報告されているわけです。　そういうことから、全国でも、今言った鳥取県、栃木県、５歳児健診を全市町村でやられていると、あるいは、長野県駒ヶ根市、香川県東かがわ市、三木町、鳥取県米子市、静岡県御前崎市、熊本県城南町などが、多少内容に差はあれ、発達障害のためにという角度で診察体制を導入しているということもあります。　そういうことから、やはり当市においても、財政的なものもあることは重々承知はしておりますが、子供たちの発達障害のための５歳児健診をぜひ導入すべきであると思いますけれども、その点のお考えをお聞かせいただきたいと。　もう一つは、学校裏サイト、ネット等によるいじめ問題についてですが、これも専門家の、群馬大学の下田教授という方のお話によりますと、いわゆる学校裏サイト、ネットによる匿名掲示板、全国で１万5000ぐらいあるだろうと推定される。また、いや、実際にはもっとあるという意見もあるようであります。大体2005年ごろから出始めてきているというふうに言われています。　それで、このサイトの管理者、開設者というのは、私はちょっと認識不足だったのですが、いわゆる学校の中のある一部の生徒がそのサイトを立ち上げて管理運営しているというふうな認識でおったのですが、いろいろ調べてみますと、どうもそれだけではないようです。学校の卒業生、あるいは全く別の第三者が、どこどこの中学校のそういうサイトを立ち上げてやっているという場合も実際に報告されております。　そしてまた、誹謗・中傷の標的――こういう言葉は適切かどうかちょっとわかりませんが、誹謗・中傷される標的はそこの在校生だけではなく、在校生の保護者も標的になっているケースがある。親です、親あるいは兄弟、そういう場合も実際に、これはニュースとしても公表されています。そして、実際に保護者のデマが流されて、最終的にその子供が転校せざるを得なくなったというケースも報告されているわけであります。　このように、これまで大人が有害情報を流して子供はその被害者であるという構図が一つ前あったのですけれども、今現状では、そうではなくて子供たち自身がもう加害者になっていると。被害者にもなり得るし、また、加害者にもなり得るという状況があって、非常にこれは、確かにこのネットを使ってのあらゆる情報のやりとりというのを制限するというのは難しいことではあります。　国としても今非常に問題になっておりますけれども、先ほど言いました下田教授は、頭ごなしにやめろと言っても、これは私たち子供のころ思い出してもわかるのですが、大人から言われると反発をする。しかし、ネットの世界で、携帯電話はほとんど持っているわけです、パソコンにしろ。そういうものが、まず、あるという、そういうものを使っているということを前提にして、そのネット世界で危険な目に遭わないようにするにはどうすればいいのかという、いわゆるそういうリスク情報にはものすごい強い関心を示すと、子供たちは。それもまた、わかるような気がします。　そういうことから、頭ごなしに、いけないことだよ、やめろと、いわゆる道徳的な説教みたいなことでは子供たちは聞かない。　ですから、そういう意味で、ネット世界で危険な目に遭わないためには、例えば技術情報ですとか、そういう専門家の協力も得ながらリスク回避の方法を伝えていくということから、子供たちにネットでの正しい使い方という言葉は変なのですが、子供とのそういうやり方も一つの方法ではないかと思います。　そういうことで、これは今後、検討していただきたいと思うのですが、そういう角度での子供たちに対するネットの使い方、いわゆる教育の面で専門家にもお願いをして、そういうセミナー的なものでも開催していただけるように御検討いただけないかということでお願いをしたいと思います。　それから、先ほどＪＵＭＰチームの件も出ましたけれども、各学校にＪＵＭＰチームありますが、実態はまだまだ、やはり全校生徒には広がっていない。極端に言いますと、生徒会のメンバーが中心になって、ある意味では、一部の生徒さんたちが問題意識を持って取り組んでいて、いわゆる生徒会にはあまり無関心な子供たちは、何かＪＵＭＰチームというのはあるよというぐらいにしか、認識を持っていないという実態も中にはあるのではないかなというふうに思います。　これは、今後、こういう運動の波を本当に一人でも多くの児童生徒の皆さんに広げていく努力をしていかなければならないと思うのですが。

　そういう意味で、今、教育長の先ほどの答弁の中では、どちらかというと各学校の対応に任せられている面が多いと思うのですが、これは一つの提案なのですが、市として、教育委員会として、そういうＪＵＭＰチームあるいは子供たち自身による運動に専門で取り組んでいくスタッフも必要ではないかというふうに思いますが、その辺の御見解をお伺いします。　次に、がん検診について確認も含めまして何点かお願いいたします。　がん検診については、各戸別に通知ですとか郵送で連絡している部分もあり、あるいはまた、こういう健康と福祉ごよみの中にも全部出ています。　私も今回改めてずっと全部見させていただいたのですが、ちゃんと全部載っているわけです。　そういう意味で、市民の方々も、先ほどのアンケートにもあったように、９割以上の人ががん検診は大事だというふうに思っているけれども、実際受けている人は３割前後という状況もあります。　それで、この中にセット検診というのがあります。このセット検診というのは胃がん・肺がん・大腸がん、それと基本健康診査、これがセット検診というふうになっているわけですけれども、皆さんが皆さん、全部このセット検診ではないのかなと。個別に、今回は胃がんの検診というふうなことでやられるかと思うのですが、セット検診の場合と、あるいは個別に一つ一つをがん検診やった場合の所要時間どのくらいかかるのか、大体で結構でございます、ちょっとお知らせ願いたい。　それから、肺がん検診の受診率が非常に低いと。先ほどのお話では16.6％ですか。ほかは大体３割以上いっているわけですけれども、その原因、なぜ、肺がん検診だけがこんなに低いのか。　それから、もう一つは、保健センターで受ける検診と、それ以外に指定医療機関でも受けられるわけですね、がん検診は。これを見ますと、指定医療機関では肺がん検診というのがないのです。ということは、肺がん検診は、保健センターへ行かないと肺がん検診は受けられないということにもなってくるわけですので、一つは、医療機関で実施はできないのか。なぜ入っていないのかというところちょっと疑問に思いました、それをお聞きしたい。　それから、検診日です。大体ずっとこう、平日、多い月もあれば少ない月もあります。　受けなければいけないのは、受けた方がいいのはみんなわかっている、９割以上がみんなわかっている。ところが、なかなか仕事の都合とか休みもとれない、仕事もなかなか抜け出せないとか、時間帯の問題とかさまざま原因はあると思うのですが、そういうことを勘案して、保健センターにおいて、土日、祭日、あるいは夜間等の検診を実施するお考えはあるのかどうか、この点をお伺いします。　以上です。 ○副議長（一戸兼一議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（白取幹人）　最初に、発達障害についてであります。　確かに、議員おっしゃるとおり、なかなか３歳児の時点ではわかりにくいと。５歳児になれば、これはある程度、顕著な証拠が出てくるのではないかということは私どもも聞いております。　そこで、では、どう対応するかということでありますが、今私どもが検討しているのは、３歳児の時点でちょっとおかしい、あるいは疑問があるという判定が出された子供さんについては、４歳で何かわかる方法はないかということで、今、小児科の先生といろいろ研究しております。　いずれにいたしましても、今の体制が私どもも十分だとは思っておりません。やはり、これは何らかのさらなる対策を考えていかないときちんとした早期発見あるいは対応は難しいと思いますので、今後その辺を十分検討してまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ○副議長（一戸兼一議員）　教育長。 ○教育長（石岡　徹）　学校裏サイトの問題でありますけれども、決定的な対策というのはなかなか難しいのですが、子供に携帯電話、ブラウザつきのを持たせなければ一番いいのですけれども、そういうわけにもいかないということで、やはりこれからは、子供に対する指導、インターネットのルールやマナーをきちっと教える。それから、学校の指導者、先生方に対する教材というのですか、その充実。それからやはり、保護者への啓蒙、この三つが大事ではないかと思っております。　子供に対する指導では、今かなり、情報教育の中でルールやマナー、リテラシー、それに関する教材がかなりいいものがそろっております。子供たちに動画を見ながら指導したり、そういうことも、もう実際にやられております。そういうことで、さらに充実を図っていきたいと。　それから、指導者に対しては、専門家。ことしもありました、県警の警察の方、あるいはＮＴＴのこれに詳しい方、そういう方を講師に呼んで研修会、その他そういうことをやっております。それは保護者に対してもそうです。　そういうことで、やはりインターネットのそういうルールやマナーを教えながら、しかも、もう一つ、フィルタリングの問題もあります。きょうも何かニュースに出ていました。携帯電話各社は、今度、フィルタリングを原則的に未成年者が所有する場合はつけてもらう、そういうことが載っておりましたので、これも実現できるのではないかと思っております。　それから、いじめに関するＪＵＭＰチームの件です。県内の各中学校、高校は全部これに加入しているわけです、非行防止に取り組んでいるわけですが。一部の生徒で行って一般に余り普及されていないのではないか、広く子供たちの活動として活動されていないのではないかということですが、確かにそういう面はあります。　各学校では、やはりいろいろな活動、朝の登校のときにあいさつ運動、ＪＵＭＰチームが活躍したり、あるいは非行防止、自転車に対するツーロック運動、そういうことを呼びかけたり、あるいはそういう活動を文化祭の中で発表したりとか、そういうことはしております。　やはり、専門的に、それを広めるために取り組む専門家みたいな人を配置した方がいいのではないかということですが、教育委員会の指導課の中に生徒指導を専門に担当する指導主事がおります。そういう先生を中心に、各学校の生徒指導の担当の担当者会議もありますので、そういうところでさらにいろいろ指導してまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○副議長（一戸兼一議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（白取幹人）　まず、検診の時間についてであります。　私もきちんとしたデータというのはないのですが、私の個人的な経験からいきますと、大体セットで検診といいますか、２時間くらいかかるのなかと。　ただ、何といいましても、行くのが１回で済むと、これが大きいと思います。わざわざ２回行かなくても１回で済むと、これが大きいのではないかというふうに思っております。　それから、肺がん検診、これはなぜ低いのかということですが、私も前はレントゲンを撮ればそれが肺がん検診だと思っていたら、そうではないのだそうです。　肺がん検診は、それを審査といいますか、診る先生というのが決まっているのだそうです。どなたでもいいというわけではないのだそうです。　ですから、肺がん検診をできる先生がおられる病院でないとできないということと、もう一つは、前の年の写真とを比較して、どう変化しているかというのを見分けなければいけないのだそうです。　ですから、たまたまレントゲンを撮ったからといって、すぐ、肺がん検診を受けたことにはならないのだそうです。　そういう意味では、肺がん検診のやり方といいますか、制度自体が複雑という表現がいいのかどうかわかりませんけれども、少し我々が考えているよりも難しいということで、なかなか検診率が上がらないということだそうであります。　それから、休日、夜間の検診についてであります。　現在、休日の検診は年間10日ぐらい行っているのでありますが、これを我々もふやしたいというふうに思っております、何とかこれをふやせないかと。　それから、夜間については、医師会等との協議もありますので、今ここでお約束はできませんが、これもそれによって受診率が向上するのであれば、決して医師会さんも反対ということはないと思いますので、協議してまいりたいというふうに思っております。　以上であります。 ○副議長（一戸兼一議員）　２番。 ○２番（小田桐慶二議員）　御答弁ありがとうございました。　最後に、要望を述べさせていただきたいと思います。　先ほどの発達障害の問題でありますけれども、やはり、症状として目に見えにくいという障害の性格があるものですから、非常に気づかれないまま時を過ごしてしまって学校へ行ってしまうということが多いというふうに言われておりますので、非常にそれが、その発達障害によっていじめにもつながり、引きこもりにもなったり、いろいろさまざまなことにつながっているのが実態であります。　そういうことから、やはり早期発見、早期治療が基本でありますので、先ほど４歳児での判定ができないかということを専門家と相談しているということですが、そのお話を聞いて、４歳なのであれば５歳児健診でいいのではないかと単純に思うわけですけれども、何とか４歳、あるいは４歳できちんと判定できるのであればそれはそれで結構でございます。当市において、いわゆる５歳児健診の実施を強く要望したいというふうに思います。　それから、がん検診についても、一つは土日、祭日、あるいは夜間についてもぜひ検討して、ふやすように進めていただきたいなというふうに思います。　それから、あわせてセット検診が伸びていくように、何らかのそういう対策をＰＲにしろ、今、健康福祉部長の話を聞いて私もわからない部分がありました。その肺がん検診についても全くわかりませんでした。そういうことも含めて、もっともっと、やはり市民の皆さんに周知徹底していく必要があると。　先ほどのアンケートでも、情報を得ているのは、やっぱり新聞、テレビ、ラジオがほとんどなのです。　なかなかこういうのが見ていないのが実態です。　私も、市民の皆さんとお話しするといろいろなことを聞かれるのですが、後でよく見ると、全部これに書いてあるのがほとんどなのです。　ところが、やっぱり市民の皆さんは、うちには全部来ている、ああ、そういえばこれ来てあったなと。ところが、ほとんど目にしていないのが実態であります。　そこを何とか、もっとこう、目を向けてもらえるような、具体的な提案はできませんけれども、そういうことを考えていかなければいけないのではないかというふうに申し上げて質問を終わります。　ありがとうございました。 ――――――――――――――――――――――― ○副議長（一戸兼一議員）　次に、17番佐藤哲議員の登壇を求めます。　　〔17番　佐藤　哲議員　登壇〕（拍手） ○17番（佐藤　哲議員）　17番鷹揚会佐藤哲です。　本日は、２項目、５点について質問をいたします。　まず、１、農業振興策について伺います。　先般、市長は、弘前りんごの会メンバーの市内３農協組合長とともに中国に出かけられました。　大連を中心とした農業生産施設並びに販売環境等について視察したようでありますが、その折の感想と市としての今後の取り組みをどうするのかをお尋ねをいたします。　52の民族と広大な面積、消費市場として無限の可能性を秘めた中国は、また一面では、社会主義国としてのさまざまな制約の中で日々の暮らしが成り立つ国でもあります。　見たこと聞いたことについて、各農協組合長さん方と帰国した後でも意見を交わしたことかと思いますので、このこともあわせてお話しいただきたいと思います。　次に、農業後継者育成についての質問です。今回は、主にりんごに携わる後継者について伺います。　市町村からの委託を受け、県りんご協会では基幹青年の教育を行っております。　現在、25期生が学んでいますが、１期２年、基礎的りんご知識について教育を受けるわけでありますが、なかなか専門教育を受ける場がないということもあって、また、経済の低迷から、ひところよりも青年の農業への回帰現象が目立つこともあって、入校希望者が入れないといった現象が出ております。　県りんご協会によると、現在、四、五十人は待機者がいるのではないかとのこと。まことに、この若年農業者不足の時代にあって、もったいない話であります。　とりわけ、裾野地区並びに相馬地区に多いとのこと。両地区ともにりんご産業の活発な地域であり、将来の弘前りんごを考えた場合、指導的立場の多くが活動している地区の若い後継者を早期に基幹青年の講座に学ばせる必要があろうかと思います。　この点も踏まえて、市の見解を問うものであります。　２項目として、市民の健康保持について伺います。　６月定例議会一般質問において、私は、はしかの危惧について述べました。　一般的に、この病気の流行時期は４月から６月なのではありますが、ややおくれて弘前ではこの秋に発生を見ました。　2001年、五所川原市における流行では150人かかり、２人死亡、２人が重い脳障害を残しております。　今回の当市の発生は、10月初旬の社会人から始まり、11月７日には朝陽小学校３学年の学年閉鎖に至りました。同時期、平川市にあっても柏木小学校４人、金田小学校39人の発生を見ております。　当市でも入院した患者が多数出ました。発熱など、風疹のような症状があらわれ、数日後に全身に発疹が出るこの病気は、免疫力が低下するため重症化しやすく、感染力も非常に強く、患者と同じ空間にいるだけで空気感染し、マスク、手洗いも効果なしという医師の話であります。　現在の市内における感染状況とこれまでの経過、そして、これからの対策について問うものであります。　また、あわせて国が来春から予定しているはしか排除計画に伴う市の対策計画について見解を求めます。　２点目は、健診についてであります。　来年――平成20年４月から基本健診が変わります。　国によると、これまで老健法に基づいた市の40歳以上の住民に対して行う基本健診が廃止され、高齢者医療確保法によって特定健診並びに特定保健指導となります。　健診の実施主体も市町村から医療保険者になり、健診実施の責任は保険者自身に持たせるということになります。対象者40歳から74歳への実施は義務化となり、40歳未満と75歳以上の人は努力規定となっております。　また、がん検診を含めたほかの健康診断は特定健診と整合性を持たせて、これまでと同様に行うとしております。　健康診断の内容が全く変わります。どのような変化を市民が受けるか問うものであります。　最後に、がん検診受診状況について質問をいたします。　ことしの４月に、がん対策基本法が施行されました。目標の一つに、今後10年でがん死亡を20％減少させるとなっており、そのために５年以内に検診受診率を現在の20％から50％にするとしております。　目標達成のために国の責務や市町村の責務が考えられますが、まず、当市の受診状況について問うものであります。　本年度予算で、弘前市医師会に対し検診車と胃エックス線診断装置の補助を行いましたので、受診率向上と精度の向上が図られるかと思いますが、この点についても市の見解を問うものであります。　以上、壇上からの質問を終わります。　　〔17番　佐藤　哲議員　降壇〕（拍手） ○副議長（一戸兼一議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長（相馬しょういち）　佐藤哲議員からは、二つの項目にわたる御質問がございますが、私からは１項目めの、農業振興策についてお答えをいたしたいと思います。　（１）が、市長の中国訪問の感想と今後の取り組みを問うということでございます。　去る10月の弘前りんごの会による中国の大連市訪問は、近年、経済成長が著しい中国への弘前りんごの輸出促進の可能性や世界一のりんご生産量を誇る中国の農業事情を視察することにより、本市農業の基幹作物であるりんご産業の振興に資することを目的として実施したものであります。　青森県では、平成16年12月に大連市と「青森県・大連市友好経済交流委員協定書」を結ぶとともに、平成17年５月には「日本国青森県と中華人民共和国大連理工大学との技術交流に関する協定書」を結んでおり、これまで、現地での各種ビジネス商談会や産業経済フォーラムの開催を通じて経済交流を進めており、現地に青森県大連ビジネス・サポートセンターを開設するなど、県産物の輸出や県内企業が中国に進出する際に相談や助言を行っております。　このたびの農業事情視察は、海外との産業経済交流を担当しております青森県商工労働部海外産業経済交流推進チームの指導・助言を得ながら進めたものであり、農産物を初めとする公設市場、りんご園、食品加工場、花卉圃場などの現場視察のほか、ビジネス・サポートセンター所長や大連人民政府副市長との意見交換など、大連市の経済状況を知る上で貴重な体験となったものであります。　中国訪問の感想と今後の取り組みについてでありますが、大連市は人口約600万人の遼寧省第二の都市で、町並みも整備され、他の中国の都市とは一味違った印象を受けたところであります。　大連市は、日本国内の幾つかの自治体と経済交流をしており、そのうち現地事務所を開設しているのは８自治体で、青森県が最も新しく開設した自治体となっております。　日本との経済交流を進めるため、本年５月24日を大連ジャパンウイークの初日とし、その日を青森県の日に制定するなど、想像以上に青森県を重視していることがうかがわれたところであります。　大連市人民政府外事渉外経済貿易担当副市長の表敬訪問時の意見交換では、副市長から弘前りんごの販売要請があった一方で、りんご及び野菜等の新品種や各種技術指導の支援協力を求める農業交流の要望があるなど、中国にも何か役立つものを提供しないと経済交流は進展しないと感じたところでありますが、りんごに関しては、大連市で生産されているりんごの品種は、日本でいう国光が多く、また、ふじの食味はまあまあで、主な輸出先がベトナム、ロシアなどであることや、公設市場では、アメリカ産のガラが日本円で１個約208円で売られていることから、富裕層を対象とした品質の高い弘前りんごは売れるものと感じたところであります。　帰国後に開催した参加者による意見交換会では、中国へのりんご輸出は国内価格の維持の面からも必要であるが、代金の回収や商社を通した場合の手数料に不安があるとの意見が出された一方で、中国のランは日本に比べてかなり安いので、弘前の業者も輸入できれば商売になるのではないかなどのさまざまな意見が出たところです。　農産物を初め、中国との経済交流については、ジェトロが開催する研修会や勉強会、県が開催する商談会を通して、焦らずじっくり検討する必要があるというのが参加者の一致した意見となったところであります。

　一方、観光面では、中国人は買い物好きで温泉好きなので、相互乗り入れなどで観光ルートの開拓ができないかなどについて話し合いがなされたところであります。　いずれにしても、行政機関相互の交流を通じて市民レベルの交流につながることが大切であり、弘前りんごの輸出を見据えた交流については、今後も関係機関・団体との話し合いを持ちながら、その方策を検討してまいる所存であります。　（２）後継者育成を問うについてであります。　当市の新規就農者数は、平成18年度青森県新規就農状況調査結果によりますと５名となっており、新規学卒者の農業離れによる後継者不足が進み、担い手、中でも農業後継者の育成・確保が重要な課題となっております。　このような中で、今年度、市が取り組んでおります農業後継者対策の主な事業を申し上げますと、りんご農家の後継者に生産技術等の基礎教育を行い、地域における中堅的な役割を果たす青年を２年間で養成する青森県りんご産業基幹青年養成事業及びりんご病害虫の発生予察から防除までの基礎知識及び応用技術の教育を行い、地域で活躍できる農薬に精通した人材を１年間で養成するりんご病害虫マスター養成事業を、それぞれ財団法人青森県りんご協会に委託して実施しております。　これらの事業の研修生につきましては、委託先である財団法人青森県りんご協会が募集要項を定め、その中で、市町村別募集人員を当該市町村の農家戸数や栽培面積を参考に定めていると伺っております。　そのため、必ずしも希望者全員が受講できる状況になっていないのが実情であります。　市といたしましても、農業後継者の育成・確保は重要な施策と考えており、一人でも多くのりんご農家の後継者が受講できるよう努力したいと考えております。　このほか、新規就農者への支援策としては、農業開始時の初期投資の軽減を図るため、農地貸借料を補助する新規就農者営農開始支援事業などを行っております。　今後とも、関係機関との連携を図りながら、農業後継者対策の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上であります。　そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。 ○副議長（一戸兼一議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（白取幹人）　２の項目は、市民の健康保持についてでありますが、まず、（１）はしかの弘前市における感染状況と対策を問うにお答えいたします。　日本におけるはしかの流行は、平成17年に過去20年間で感染者が最も少なくなっていましたが、平成18年末から首都圏を中心に感染者が増加傾向を示し、ことし５月の連休以降、全国に拡大しました。　ことしのはしかの流行状況は、10代から20代のワクチン未接種者や、はしかにかかったことがない児童や若年成人が多くなっています。　弘前市においては、ことしの10月から、はしかの感染が確認され、11月末の段階では幼児が３名、小学校では５校47名、中学校では３校９名、15歳以上では25人の感染者の報告となっております。　また、市内の学校のうち、特に感染者が多かった朝陽小学校と時敏小学校では、一部、学年閉鎖の措置をとりました。　はしかは、特別な治療法はなく、予防対策としては麻疹ワクチンの予防接種が有効です。　市では、平成18年６月から予防接種法に基づき、はしかの予防接種を１歳児と小学校就学前１年間の児童を対象に定期の予防接種として無料で実施しております。　また、はしかが流行した11月には集団発生を懸念し、感染予防対策について市のホームページやＦＭアップルウェーブの協力を得て、発熱等疑われる症状がある場合は外出を控え、早目に医療機関に連絡をし、受診するよう周知したところであります。　現在、国では、麻しん排除計画を策定しており、来年からの実施に向けて政令の改正等、準備を進めております。　具体的には、平成20年４月から５年間、中学校１年生と高校３年生の学年を定期予防接種の対象者として、麻疹ワクチンの接種が追加になる内容となっており、市としてもこれに沿って積極的に取り組んでまいりたいと思っております。　今後も、はしかの発生動向については十分注意し、乳幼児の健診時や市広報紙等により、対象児童の保護者等に対して早期の接種勧奨に努め、予防接種の接種率の向上とともに、はしかの根絶を図ってまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（一戸兼一議員）　教育部長。 ○教育部長（成田雅幸）　続きまして、教育委員会の対応についてお答えいたします。　10月31日に朝陽小学校の児童１名が、はしかに感染した報告を受け、直ちに教育委員会と市立小中学校全部と和徳幼稚園で構成するネットワークシステムである弘前市学校教育情報システムの掲示板へ「はしかの流行について」の記事を掲載し、対策マニュアルを初めとする関連情報を添付し、はしかの予防について注意を促しました。　また、11月１日には、学校医の業務を受託しております弘前市医師会からもはしかの感染拡大防止についての通知を受け、各学校等へ写しを配付し周知するとともに、翌11月２日開催されました臨時小中学校校長会議において、はしかの予防について適切な対応をお願いしております。　具体的な対策としまして、一つ、はしかの予防接種を受けていない場合は医療機関で接種する。二つ、疑わしい症状がある場合は医療機関にまず電話をしてから早目に受診する。三つ、発熱している場合は登校、登園しないなど、教育委員会から各学校等へ、学校等からは保健だよりで各家庭へと繰り返し呼びかけております。　今後も、市医師会や保健所など関係機関と連絡を密にしながら蔓延防止に努めてまいります。　以上であります。 ○副議長（一戸兼一議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（白取幹人）　続きまして、（２）平成20年４月以後の健康診断の変化を問うにお答えいたします。　健康保険法等の一部改正による老人保健法の改正により、平成20年４月から40歳以上の者に対する基本健診は、これまでの市民全体を対象としていたものから、各医療保険者が被保険者やその被扶養者に対して行う特定健診として改正されました。　これにより、市では国民健康保険の保険者として、国保被保険者に対して特定健診を実施することとなります。　特定健診は、特定保健指導とあわせ、糖尿病等の生活習慣病の発症や重症化の予防を目的として内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームの該当者及びその予備軍を減少させるため実施するものであります。　このことから、国が示している特定健診の検診項目は、現行の基本健診と比較しますと腹囲測定の追加など項目の追加及び削除が図られておりますが、検診項目の設定については、市民の健康づくりが後退することがないよう配慮してまいりたいと考えております。　また、特定健診の受診体制につきましては、これまでの基本健診の受診者数や特定健診にかかる経費を原則保険料で賄うこととなることから、その費用をも勘案しながら市民の利便を確保するよう努めてまいります。　次に、（３）がん検診受診状況についてにお答えいたします。　当市で実施している各種がん検診の受診率は、肺がん検診を除いては、ここ数年増加傾向にあり、全国平均を上回っております。　平成18年度の受診率は、胃がん検診が30.2％、肺がん検診が16.6％、大腸がん検診が36.1％、子宮がん検診が41.3％、乳がん検診が36.4％、前立腺がん検診が9.4％となっております。　平成19年４月施行のがん対策基本法においては、がんの予防及び早期発見の推進を基本的施策の一つとして掲げておりますが、当市においてはこれらの施策はこれまでにも取り組んでいるものであり、法の成立を機にさらにがん対策の充実に努めるものであります。　具体的には、生活習慣及び生活環境が健康に及ぼす影響が大きいところから、市民の健康づくりの支援に力を入れたいと考えております。　また、がん死亡率の減少のためには、早期発見・早期治療が極めて重要であるところから、がん検診の受診率向上が必須の課題であります。　受診対象者を正確に把握し、未受診者をなくする必要がありますが、職場でがん検診を受診される方もいるところから、個々に未受診者を把握し個別に受診勧奨をすることは困難な現状にあります。　しかしながら、あらゆる広報媒体を通じて、がんに関する知識の普及啓発とがん検診の受診勧奨を継続していくものであります。　以上であります。 ○副議長（一戸兼一議員）　17番。 ○17番（佐藤　哲議員）　まず、再質問を順番にさせていただきたいと思います。　まず、農業振興策についてなのですけれども、先ほど、市長の中国訪問の感想、懇切丁寧にちょうだいしましてわかりやすかったのでありますが、私はこの問題について弘前の組合長とも時間をかけて話をしてみました。　我々がこの弘前にいて考えるのとやっぱり相当違うみたいでして、行って驚いたというものの一つに王林と同じりんごがあったと。「黄原」という、黄色い原っぱと書いたりんごだったそうですけれども、そうしてみれば、ありとあらゆるものが日本から行っている可能性があるのだなと思って聞いておりました。　ちなみに、日本からは中国へりんごはほとんど行っていないのですけれども、中国からは膨大な量が入っているわけです。　ちょっと調べてきた結果を皆さんに申し上げますけれども、生果という形ではありませんけれども、加工された果汁という形で入っています。　財務省で、ことしの１月から８月までです。財務省が調べた結果、６万3758キロリットルと。これは、５分の１に濃縮した量です。ちょっと見当がつかないので、専門家にこれ一体何万トンぐらいになるのか計算していただきました。そうしたら、この時点でもう55万トンなのです。青森県の生産量は大体45万トンぐらいですので、すごいですね。これは中国からではなく世界全部から入っているのですけれども、この中の50％以上が中国から入っているのです。　そうすると、年間を通じて80万トンぐらい入っているとすると、中国からだけでも青森県の生産量以上のりんごの生果に計算した量のものが入っていると考えなくてはならないのです。　我々が考えると、中国では農薬をいろいろなものをかけているのでどうなるのかなと、そういうのでセーフティーガードというのが機能しているのかなという、全く機能していないですね。前年対比104だそうです。　だから、農水省で一体何をどうやっているのか。私はちょっと理解できない面も出てくるのですけれども、そういう中で市長が向こうに行って売り込むためのことをしてくれたということは、私も生産者の一人ですけれども非常に心強いと。本当に勇気づけられると。すぐに結果が結びつかないまでも、一矢を報いるために市長みずから行ってくれるということは、我々生産者としては非常にありがたかったと。　多分、弘前の農業者は非常にそういうふうに感じているのだろうと思います。　これからも、だれにとは言いません。もっと南の方の売れる先、例えば、上海とかそういうところにも行って、どういう可能性があるのかというのをトップみずから行って、やっていただきたいという感じがいたします。これは希望です。　この（２）番の、後継者育成を問うについては再質問で参ります。　今、25期の基幹青年の話を私、壇上でいたしましたけれども、この中で68人の25期生がいるのです。来年の春で終わりますけれども、この中で弘前が23人。弘前というのは相馬も岩木も皆足して23人なのです。　一人、市町村がどれくらいのお金を払って委託していただいているかといえば17万8500円なのです。　それで、岩木地区はかつて５人で、随分待機者がいたのです、20年ぐらい前なのですけれども。その当時、私ちょうどりんご支会の会長をやって２人ふやしてもらったら、これずっと２人ずつふやしてくると待機者がいなくなってくるのですね、だんだんと。　ですから、待機者がいるということは、やっぱり何人かをふやすことで相当待機者を減らすことができる。学卒の新卒者がいきなり農業についてもやはりなかなかそういう人はいないので、最近ふえているのは何年か勤めて、その後家業を継ぐという人が最近ふえています。　それで、一体どのくらいいるのかと聞きましたら、やはり四、五十人はいるのではないのかという話を県りんご協会でしてました。　さらに、後日また尋ねてみました。例えば、弘前市が定員は70人なのですけれども、定員いっぱいいっぱいの状態のときに、弘前市が、例えば何人かの予算を別個に組んで追加でやったら、りんご協会では定員70人より多くやる余地があるのかと聞いてみたら、やりますという返事が返ってまいりました。　そうしてみれば、私は基幹青年に漏れた人間でして、随分勉強しに行きたいと思っても行けなかったという大変苦い思い出がありましたものですから、特に優秀な後継者をつくるためにはそういうのをやっていただきたいなと、この辺の返答をちょうだいしたいと思っております。　２番目の、市民の健康保持について、はしかです。　６月議会におきまして、はしかの質問をしたわけですけれども、まさかこんなに早く再度質問しなくてはならない立場になるとは思いませんでした。　弘前市で最初は社会人が10月７日ころに、二十の、これは大学生です――そうですね、専門学生です。10月１日に19歳の男子がかかったところから始まったのです。　これ、どこから入ってきたものか。それから、特定の感染ルートというのはわからないのだそうです。私もいろいろ調べてみましたのですけれども、わからないのですけれども、やたら20代がだあっと10月中に感染していくわけですね。中には、病院の看護師が院内感染してしまったというのもありました。　こうなるとゆゆしき問題でして、春に青森で流行したときに大学が休校になってしまったと。青森で四つの大学が休校になりましたけれども、社会的な損失が非常に大きいわけです。大学あたりが休みになるとその間勉強していないものですから、本当に期間が短い大学生活の中のある一定の時間を休ませるということは、非常に社会的な損失が大きいと思います。　今回の朝陽小学校、それから時敏小学校、さらにはまたその後の第四中学校、無接種の子供たちが結構かかっているのです。調べてみると無接種がいるのです。時敏小学校なんかは無接種です。草薙小学校は無接種です。　そうすると、多分、これは親御さんがワクチン事故というものを恐れてやってこなかったのだろうと思います。ここなのです。ワクチンの事故よりも――ワクチンの事故なんか100万人に１人ぐらいの割合なのです。ワクチンの事故よりも、かかってからの脳障害であるとか、いろいろなトラブルの方がはるかに大きいのだと。自分の子供が１人かかるだけではなくて、自分の子供が学校に行ったときに、その学校の行事、大規模に集まる学校の集会、そういうものがすべてストップになってしまう、やれなくなってしまう。　これは、１人のみならず他人に非常に影響を与える。　だから、この辺の啓発をどうしていくのか、まずこれが１点です。　それから、来年度から麻しん排除計画が進みます。そのワクチンが何ぼくらいするのかと思ってちょっと調べてみました。私ら素人が考えるとすごく安いものだと。ふだん、ただでやってもらったりしていると安いのだろうと思うのですけれども、お医者さんに入れる段階で、納入価で6,050円かかるそうです。そうすると、技術料やら人件費やら入れると１万円いきますよね。　そうなると、ワクチンの排除計画で今、中１から高３、これ２回やりますよね。というのは、これで５年計画でやると23歳までにいなくなるというのは、その前段階の小学校１年生と１歳児で２回やるということを前提にしてやると、１年から６年生までの５年と中１から高３までの５年、だから最後５年やると、23歳までに全員ワクチンを受けて何も日本中にははしかがなくすることができるのだろうという計画でやるのですけれども、弘前市で、例えば中１で2,000人いて、高３で2,000人弱なのですけれども、それより少ないですけれども、そうすると4000万円、１人１万円としてですよ。５年やると２億円。　今までは国が対応してきたわけですけれども、今度市町村が対応しなければいけないのだそうですね。　これをやはり予算化について大丈夫かなという気がするのですけれども、この辺についての答弁も求めたいと思っております。　それから、平成20年以降の健康診断の変化を問うなのですけれども。　この健康診断が劇的に変わる。特にこれは後期高齢者医療制度と絡みまして随分と変わってくるわけです。何よりもメタボリックシンドローム――何か我が身を言われているような感じがするのですけれども、これを中心にして医療費の削減を目的とするとなっているのです。糖尿病なんか、それから生活習慣病の予備軍を――この中にいっぱいいらっしゃると思うのですけれども、そういう方々のメタボリックシンドロームを減少させて医療費の削減を図るとなっているのです。　そうすると、今までのような健診ではなくて、これをやるというと項目数が随分と少なくなると思うのです、調べる項目数が。　項目数が少なくなって、今までの基本健診のかわりにはなり得ないのではないかと思うのです。　この辺についてどう考えていらっしゃるのか。項目を追加する必要があるのですけれども、これについて市単独で追加する気持ちがあるのか、この辺のことを御答弁を願いたいと思います。　それから、それに漏れた、例えば75歳以上の対象者、これは平成20年４月からなのですけれども、よく新聞に最近、青森県が最低の保険料で済みますということを言っています。最高が神奈川県９万2000円、青森県４万6000円なのですけれども、これは初めから年金から天引きになるのですね。　そうすると、青森県の場合、特に農業者の場合、60歳から年金をもらっている人が随分いるわけです。何ぼもないわけです。何ぼもない中でまた取られる。先ほど加藤とし子議員が、家庭の主婦は取られれば大変だと言いましたけれども、農家の人たちなんかはもっとたんだでないわけです。　ですから、この辺について周知徹底させるために、ただ単に文章で書いていってくれても市民が納得してくれるのかという気がしますけれども、これについての対応をお聞かせ願いたいと思います。　それと、がん検診の受診率なのです。　弘前は、全国平均から見ると、大分、肺がん以外は高い傾向にあります。　そこで、受診率そのものは50％まで持っていこうとしたら、弘前は意外と可能ではないのかなという気がしますけれども、このことについて市の保健センターの方に、医師会の方といいますか、検診車とエックス線の装置の補助を出したということなのですけれども、これの、両方の、車と医師会の方に置かれているレントゲンの、エックス線の診断装置の読影システムというものを判読するシステムを構築しなければならないのではないのかなと。ただ車をやった、建物の方にもエックス線の機械は入れた、これを一緒にしてこれを判断するシステムを構築しなくてはならないのに、やられていらっしゃるのかなという気がするのですけれども、この辺の御答弁もお願いしたいと思います。 ○副議長（一戸兼一議員）　市長。 ○市長（相馬しょういち）　後継者育成について、基幹青年の養成事業の対象にならなかった佐藤議員がこれだけ農業に詳しくなって、余り必要ない事業なのかなと一瞬そう思いました。　行かなくてもこんなにいいのですから、行かなくてもみんな優秀になるのではないかなと思いましたが、そうもいかないでしょうから、いろいろ金のかかる話が今、佐藤議員からもいっぱい出ました。それらを総合的に考えながら検討してみたいと思います。　以上です。 ○副議長（一戸兼一議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（白取幹人）　はしかのワクチンは、確かにワクチンと接種の、お医者さんの手数料といいますか、考えますと大体１万円前後になります。　これを中学校１年生、高校３年生にやりますと、かなりの額になりますが、はしかを日本から根絶するためには、やはり何とか工夫して生み出せるものかどうか努力していくのが我々の努めだと思っております。　それから、健診の項目、足りないのではないかということでありますが、確かに今の特定健診の項目は減ります。ただ、健診は市民の健康、健診を受ける人の健康を守るためにやるものですから、健診をやっても効果がないというのであれば意味がないわけでして、そういう意味では私どもとしてはきちんと必要な項目は入れなければいけないというふうに考えております。

　それから、75歳以上の方、いわゆる後期高齢者医療制度の保険料でありますが。　保険料の賦課は広域連合でやりますが、収納は市が行うことになります。そういう意味でもやはり広域連合と一緒になって制度の周知、あるいはＰＲを、市もきちんとやっていかなければいけないのだというふうに思っております。　それから、医師会の検診車でありますが、市で補助して導入することになりました。これは、やはり市でも高い補助を出して導入した以上は、効果といいますか、市民の健康を守るために十分活用していただかないと市としても厳しい財政の中、補助した意味がなくなるわけでして、有効に使えるように医師会と協議してまいりたいと思っております。　以上であります。 ○副議長（一戸兼一議員）　17番。 ○17番（佐藤　哲議員）　最後に、一つだけお伺いしたいと思います。　実は、新しい健康診断は、今度、医療保険者が実施主体となるのです。保険料からその費用が支払われるということになります。　これで、よく、私本当にわからないと思うのは、数年後の成績判定で悪化すればペナルティーがというふうなことも国の方で出してくるようなのですけれども、こういうことを定めてくると、市の方でどういう対応をしていくのかなという気がするのですけれども、これだけ一つ、お答えを願いたいと思います。 ○副議長（一戸兼一議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（白取幹人）　私も健康づくりといいますか、余り成績がよくない方でして、偉そうなことを言えないのでありますが、ただ、今の時点で、そのときどうするかということは私も言えませんけれども、少なくても市民の健康が増進するように努力していかなければいけないというふうに思っております。 ○副議長（一戸兼一議員）　暫時、休憩いたします。　　午後３時16分　休憩　――――――――◇―――――――― 　　午後３時45分　開議 ○議長（藤田　昭議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　28番山谷秀造議員の登壇を求めます。　　〔28番　山谷秀造議員　登壇〕（拍手） ○28番（山谷秀造議員）　木翔公明の山谷秀造です。　市勢のさらなる発展を願い、直面する課題について、通告の順序に従い、次の二つの項目について一般質問をいたします。　質問の第１項目は、健全財政の取り組みについてであります。　当市においても、財政の健全化は最も重要な取り組みの一つであります。　平成20年度当初予算の編成についてや弘前市中期財政計画を我々議員にも送付いただきました。　これらを拝見いたしましても、市の財政状況は依然として厳しい環境が続いていることが明らかであります。そのために、平成20年度予算編成方針では、財政の健全化に一層努力する必要性を示されております。　平成20年度当初予算の編成に当たっては、中期財政計画に基づいた財政運営を基軸に、経常的経費についてはなお一層の節減の徹底を図るとともに、政策的経費や投資的経費についてもその必要性や緊急性、投資効果等を十分見きわめ、効率的かつ重点的な事業の選択と展開に努めるとの基本方針であります。　そこで、重要な取り組みの一つでありますこの健全財政の具体的な取り組みについて、改めてお伺いをいたします。　まず、第１点目は、現在の財政状況と今後の健全財政持続確保の取り組みについてであります。　国の三位一体の改革などにより厳しい財政環境の中、当市は普通会計ベースでの平成18年度決算は、実質収支額約６億円、実質収支比率は1.6％で黒字決算となったことは評価するものであります。　今後においても、地域経済の活性化や安定した市民生活の持続などには、健全な財政運営は不可欠であります。　そこで、お伺いをいたしますが、国の三位一体の改革の影響や地域経済の低迷により財源の確保が非常に厳しい状況にあるわけでありますが、現時点で、現在の基金残高など当市の財政状況はどのようになっているのか。また、今後の健全財政持続の取り組みについてもお尋ねをいたします。　第２点目は、連結ベースでの財政状況についてであります。　自治体の財政破綻を未然に防止するため、2008年度決算からは、連結ベースでの負債や将来の負担比率など、四つの財政指標の公開などの地方財政健全化法がこの６月に成立したところであります。　原則として、普通会計にとどまらず公営企業や第三セクターまで含めた連結の財政であります。　公開は来年度決算からとなりますが、現時点で、当市における連結ベースでの財政状況はどのようになっているのかお尋ねをいたします。　第３点目は、平成20年度当初予算編成における政策目標実現の具体的な取り組みについてであります。　「平成20年度予算編成に当たっては、中期財政計画に基づいた財政運営を基軸に、財政の健全化の確保を図っていくものとする」――このように示されております。　また、現在、策定中の弘前市総合計画に基づき、五つの政策目標の実現を目指して編成することも示されております。　そこで、お聞きいたしますが、政策目標の実現に対する具体的な考え方、そして、その取り組みについてもお尋ねをいたします。　第４点目は、市税など未納対策の具体的な取り組みについてであります。　健全財政確保の一つとして、税金など未納対策の取り組みも大事であります。　当市は、財政を圧迫する滞納額の解消の取り組みは重要課題の一つととらえ、対策検討プロジェクトチームを設置し、未納の解消に当たるとされております。　そこで、市税や使用料・手数料など、未納対策の具体的な取り組みについてお尋ねをいたします。　質問の第２項目は、岩木山百沢スキー場についてであります。　御承知のとおり、当市百沢スキー場は赤字経営で深刻な状況にあります。　先般６月、平成19年第２回定例会で補正した岩木観光施設事業特別会計の繰上充用額６億5267万9000円は、百沢スキー場のこれまでの累積債務に充てるためのものであります。　繰上充用による収入不足額の処理自体は、地方自治法上も認められているものでありますが、いずれにいたしましても債務は債務であります。　累積債務がここまで膨らんだ要因は、主に設備投資の規模及び内容、また、それに必要な経費に見合う収益が得られていないためではないかと推測しておりますが、このことは、平成３年の入り込み客数が12万8000人あったものが平成17年には２万1000人と、最盛期の約６分の１まで激減していることからも容易に理解できるものであります。　減少した理由としては、少子高齢や冬季レジャーの多様化によるスキー人口の減少など考えられますが、最近は、小中学校でスキーを教える機会が減り、また、指導者も少なくなってきて小中学生などの利用が減ったことなども収益悪化の原因の一つではないかとも言われております。　そこで、お伺いをいたします。　まず、第１点目は、百沢スキー場の市事業としての必要性についてであります。　当市の小中学生のスキー教育、団塊世代を含めた生涯スポーツの場、地元出身のプレーヤーが育つ場として冬季スポーツを振興する立場から、市事業での百沢スキー場が必要と考えているのかどうか。スキー場の位置づけも含めて、市の認識の御見解をまずは賜りたいと思います。　第２点目は、現在の債務状況と今後の推移についてであります。　百沢スキー場の累積債務については合併前から把握されていて、合併協議では「新市において効率的な管理運営方法を検討する」と先送りされてきたものと理解しているものでありますが、今年度末での予想される債務状況、これまでの累積債務６億5267万9000円の費目別内訳、並びに今後５年間の予想債務額をお示しいただきたいと思います。　第３点目は、健康面への貢献を含めた地域経済への波及効果についてであります。　スキーは、観光振興など地域経済への波及効果、あるいは健康医療面への貢献など多方面にわたるさまざまな効果があるものと思いますが、市はそれらの公益的効果をどのように把握しているのか。試算結果とその評価についてお尋ねをいたします。　第４点目は、撤去費用等の試算についてお聞きいたします。　スキー場の公益性も含めて収支のバランスがとれないとなれば、当然スキー場の廃止も視野に入ってくるのではと考えます。　その場合、施設の撤去や借地しているゲレンデの国有林の現状復旧など、どの程度の費用が見込まれるのか試算の検討について考えてみる必要もあるのではと思いますが、御見解を賜りたいと思います。　第５点目は、債務改善策検討の進捗状況と今後のスケジュールについてであります。　さきの議会で、債務の改善策については、公認会計士などに経営診断調査を依頼し、その結果をもとに、平成20年度予算編成時に間に合わせてその方向性を示したいとのことでありましたけれども、これまでの検討作業の進捗状況と内容、並びに今後のスケジュールについて明らかにしていただきたいと思います。　以上、二つの項目にわたってお伺いをいたしましたが、理事者の明快なる御答弁を求めまして、壇上からの一般質問を終わります。　　〔28番　山谷秀造議員　降壇〕（拍手） ○議長（藤田　昭議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長（相馬しょういち）　山谷秀造議員からは、二つの項目にわたる御質問がございますが、私からは１項目めの、健全財政の取り組みについての、（１）から（３）にお答えをいたします。　（１）現在の財政状況と今後の健全財政持続確保の取り組みについてであります。　当市では、景気の低迷による市税の伸び悩みに加え、国の三位一体の改革に伴う地方交付税や国庫補助負担金の減少により、財源の確保がますます厳しくなっております。　このような状況を踏まえ、健全な財政運営のため、今年度も改めて中期財政計画を策定したところであります。　この中期財政計画においては、平成19年度末の財政調整基金の残高を24億800万円と試算しておりますが、歳入の面で地方交付税や市税の大幅な増額が見込めないことから、歳出面で投資的経費を中心に見直しを行ったものの、平成20年度末では15億8000万円、平成21年度末では７億9680万円、平成22年度末では８億円となるなど、依然として厳しい財政環境から脱却することはできない見通しとなっております。　このことから、今後も、普通建設事業を再度精査することに加え、人件費、物件費等の徹底した見直しによる削減を行い、歳出の抑制を図っていく必要があると考えているところであります　（２）連結ベースでの財政状況についてであります。　地方公共団体の財政の健全化に関する法律は、夕張市の財政破綻を契機に、他の地方自治体が同様の事態に陥ることを防ぐため、財政の健全性に関する比率を公表する制度を設け、その比率に応じて早期健全化及び財政の再生を行おうとするものであります。　財政の健全性に関する指標としては、地方公共団体に適用される実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４指標が一定の数値以上となれば早期健全化団体となり、財政健全化計画等の策定が義務づけられるほか、さらに悪化した場合は再生団体として国、県の厳しい監視下に置かれるものであります。　財政健全化計画等の策定が義務づけられるこれら比率の具体的な数値及び比率算定に用いる数値の一部については、今後、政令で定めることとなっており、県からは本年中に決定される予定と説明を受けております。　なお、当市の平成18年度決算に基づく将来負担比率については、基準となる数値や算定に用いる数値の一部が示されていないため現時点では判断できないものの、普通会計決算、連結決算とも黒字であるほか、実質公債費比率については、起債発行協議団体基準の18％を下回る14.4％となっていることから、現在のところ当市の各種指標は基準を下回るものと見込んでおります。　今後の見通しについては、11月に公表した中期財政計画のとおり、財政調整基金の残高が10億円を下回る年度もありますが、赤字決算は避けられる見込みとなっており、実質公債費比率についても18％を上回ることがないものと見込んでおります。　ただし、これには大規模な災害や大雪などが想定されていないため、決して楽観できる状況ではありません。　いずれにいたしましても、この法律の施行が平成21年４月１日であり、対象となるのが平成20年度の決算からとなるため、新年度予算編成においては、中期財政計画を基本としながら、これらの指標にも十分配慮してまいりたいと考えております。　（３）平成20年度当初予算編成における政策目標実現の具体的な取り組みについてであります。　市では、去る11月１日に、平成20年度予算編成方針を策定し、庁内に通知したところであります。　この方針の中では、平成20年度予算編成の基本方針として「未来を育む学術と文化のまちづくり」、「人とふれあい、人が輝く健康のまちづくり」、「地域資源を生かした豊かな産業のまちづくり」、「安全・快適なあずましいまちづくり」、「都市基盤の充実した住みよいまちづくり」の五つの政策目標を掲げ、さらに、各分野における施策の展開については「市民参画と協働のための仕組みづくり」、「計画を推進するための仕組みづくり」を活用しながら政策実現に取り組むこととし、現在、上程しております弘前市総合計画基本構想案と十分に整合性を図り編成することとしております。　さらに、既存の事務事業については、その必要性、内容、事業効果等を行財政総合管理システムを活用しながら見直しを図っていくこととしております。　いずれにいたしましても、財源の確保は以前にも増して非常に厳しくなることが予想されますので、企業経営の視点による徹底した行財政改革に取り組むとともに、中期財政計画を基軸としながら健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。　以上であります。　そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。 ○議長（藤田　昭議員）　総務部長。 ○総務部長（舘山利晴）　続きまして、（４）市税など未納対策の具体的な取り組みについてにお答えいたします。　当市における市税滞納者への対応は、文書による納付催告と訪問・電話による納付折衝を基本に行っております。　まず、文書による納付催告は、納期限までに納付がない者に対して、納期限後20日以内に督促状を発送します。それで、納付がない場合は、４月、５月、７月、12月の年４回、特別催告書を送付しております。　また、訪問・電話による納付折衝は、日中や夜間及び休日に滞納者宅や事業所へ訪問するほか、電話による納付折衝を行い、自主納付を促しております。　納付折衝に当たっては、滞納者の経済状況や生活実態に応じたきめ細かな納付指導を根気強く積み重ねていくとともに、分割納付や徴収猶予等の納付相談も随時行っております。　しかしながら、このような納付指導を続けても自主納付が望めない場合には、やむを得ず不動産や給与などの差し押さえ処分を行うこととなります。　景気回復の効果が実感できない当市においては、依然として厳しい納税環境が続いておりますが、今後とも滞納者の生活実態に応じた納付折衝を柱に据え、納付環境の整備や滞納整理の充実強化を図り、税収の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、使用料・手数料の未納対策でありますが、市では非常に厳しい財政環境にあること及び負担の公平性の観点から、使用料・手数料の未納額の解消は喫緊の課題と位置づけ、本年４月に全庁的に未納額の調査を実施いたしました。　さらに、未納額が多額となっている課室の担当者に対する聞き取り調査を実施するとともに、関係各課の課長補佐級、係長級職員等による未納対策検討プロジェクトチームを７月に設置したところであります。　検討チームでは、未納となっている要因、問題点の抽出、改善策などについて２回にわたり検討を行いました。　多額の未納額が発生しているものは、市営住宅使用料や保育所保育料のほか、市立病院の医療費患者負担分などで、一般会計、特別会計及び企業会計の未納額の合計は、９月時点で約４億3000万円となっているところであります。　このため、現在発生している未納額を解消するため、督促を強化し、悪質なケースには法的措置も視野に入れた対応を検討するなど、毅然とした取り組みを図ることを申し合わせたほか、さらに今後、未納が発生しない事務処理のあり方について、検討チームで意見交換を行ってきたところであります。　この結果、例えば、保育料については、私立保育所への収納委託を検討しているところであります。　いずれにいたしましても、未納の発生は正規に納付されている市民の方々との均衡を失することになることから、引き続き未納を未然に防ぐシステムづくり等に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（藤田　昭議員）　商工観光部長。

○商工観光部長（尾板正人）　次に、２の項目、岩木山百沢スキー場について。（１）百沢スキー場の市事業としての必要性についてお答えします。　岩木山百沢スキー場は、冬期間のスポーツ、レクリエーションの場として多くの市民に利用され、スポーツ振興や健康増進の効果があるほか、冬季観光の拠点として地域産業に対する経済波及効果が期待される施設であると認識しております。　しかしながら、経営状況は累積赤字と単年度収支の赤字が大きな課題となっており、まずは単年度赤字の改善に努めたいと考えております。　次に、（２）現在の債務状況と今後の推移についてにお答えします。　岩木観光施設事業特別会計の債務の状況については、平成19年度繰上充用額、いわゆる累積赤字が６億5267万9000円となっており、その内訳は、設備投資等に要した分の５億245万6000円、単年度営業収支で発生した分の１億5022万3000円となっております。　今後の累積赤字の見込みでありますが、見込みを立てられない単年度収支の赤字を除き、平成23年度までの市債償還金を計算した場合、７億4896万3000円となる予定です。　次に、（３）健康面への貢献を含めた地域経済への波及効果についてお答えします。　百沢スキー場の地域経済への波及効果でありますが、雇用効果として冬季雇用者の人件費、食材料の仕入れ、送迎バス・タクシー、暖房や圧雪車の燃料費、設備・機械の整備等及び周辺宿泊施設の宿泊や日帰り入浴料の収入等の合計で約5870万円の経済効果があるものと考えております。　また、健康面では、スキーやスノーボードの冬季スポーツを通じて市民の体力づくり、健康増進に効果を発揮しているものと考えております。　次に、（４）撤去費用等の試算についてにお答えします。　百沢スキー場は、これまで撤去等の費用については試算したことはありませんが、仮に、スキー場を廃止する場合は、国有林野の使用許可を受けていることから、すべての建物、工作物等を撤去した上で緑化植林等を行う必要があり、多額の費用を要するものと思われます。　次に、（５）債務改善策検討の進捗状況と今後のスケジュールについてにお答えします。　岩木山百沢スキー場は、繰上充用金や単年度収支の赤字の改善が大きな課題となっており、昨年度から改善策を検討してまいりました。　今年度は、財団法人岩木振興公社より、今期のスキー場運営について単年度収支の改善を図る提案があり、改善の効果があると認められたことから、営業日数、営業時間及びナイター営業実施日を短縮して3000万円の経費節減効果を図ることとしております。　また、今年度は公認会計士に岩木山百沢スキー場の現状分析と問題点の抽出を委託したところ、運営コスト削減策や収入アップの改善策などの提案がありました。　今後のスケジュールでありますが、公認会計士の診断結果をもとに、庁内関係課で検討を加え、平成20年度の改善策をまとめてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（藤田　昭議員）　28番。 ○28番（山谷秀造議員）　ありがとうございました。　それでは、何点か再質問をさせていただきます。　まず、健全財政の取り組みについてでありますが、その健全財政の取り組みについてはおおむね了解をいたしました。　そこで、連結ベースでの財政状況についてお聞きいたします。　連結決算でというのは、第三セクターとか全体での財政状況になりますが、例えば、普通会計では、市民１人当たりの債務といいますか、どのくらいになっているのか。また、連結で見た場合、１人当たりの債務状況はどのようになっているのか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。　それから、市税などの未納対策の具体的な取り組みについて若干お尋ねいたします。　未納の発生防止については、システムづくりに取り組むということですからよろしくお願いしたいと思います。　そこで、まず一つは、この取り組むに当たって未納解消額の設定についてお尋ねするわけでありますが、この未納解消額を年度ごとに設置して収納率向上を図るべきであると私は考えますけれども、この未納解消額の計画、どのように設定されているのか明らかにしていただきたいと思います。　また、使用料・手数料の未納額のうち、時効という、法律であるわけでありますが、平成18年度で時効となった件数、金額等についてもお聞かせいただきたいと思います。　それから、岩木山百沢スキー場について若干質問をさせていただきます。　この、スキー場については、赤字、まずは単年度の赤字解消に取り組むということでございますから、この取り組み、頑張っていただきたいと思います。　そこで、いろいろな効果があるという御答弁でございましたし、もちろん教育的な効果もあるわけですが、小中学生のリフト無料券を教育委員会事業といいますか、そういうことにはできないものかお聞かせいただきたいと思います。　また、平成17年度、18年度のリフトの無料券は、発行枚数、どのくらい発行したのかお聞かせいただきたいと思います。　それから、採算の関係になるのですけれども、入り込み客数が何人ぐらいあれば収支がとれると試算しているのか。やはり、この入り込み客数が多ければ、それだけプラスになるわけですから、いろいろ努力していかなければならないわけでありますが、どのくらい入り込み客数があれば収支バランスがとれると試算しているのかお聞かせいただきたいと思います。　以上であります。 ○議長（藤田　昭議員）　企画部長。 ○企画部長（髙橋文雄）　財政の健全化につきまして、１人当たりの債務額とかどういうふうになるのかということでございます。　今回、お示ししております総合計画の基本構想、議案で出しております。その参考資料として出しております基本計画の方なのですが、行財政運営の推進というところで、現状値、平成18年度では、１人当たり93万4000円の純債務ということになっておりまして、これらにつきましては、今後、合併特例債などの活用もありますので、すぐ減るというわけにはいかないわけですけれども、後期の目標、後期４年、全体で８年の中で後期の方では99万5000円と１人当たりの額が約100万円近くなることが予想されております。　それから、連結ベースの方では、今のところちょっと計算の方きっちりしてございませんで、それらについては後ほどお知らせをしたいと思ってございます。　それから、未納の使用料、あるいはそちらの方の額がどういうふうになっているかと。その解消に努める目標はどう設定しているかということでございます。　未納総額については、10％を解消することを最低目標にこれから取り組んでまいると。来年度以降も継続して取り組んでまいりたいと考えてございます。　それから、一般会計における部分でございますけれども、平成18年度決算において不能欠損処分した内容についてお答えしたいと思います。　一般会計では、総額では1097万円となってございまして、金額の大きいものを申し上げますと、保育所保育料の52件、約494万円。市営住宅使用料の184件、約409万円などとなってございます。　以上でございます。 ○議長（藤田　昭議員）　総務部長。 ○総務部長（舘山利晴）　私の方からは、未納額の解消に当たって、目標数値を設定しているのかということでございます。　収納率の形になりますけれども、18年度の決算では、現年、滞繰合わせて87.72％という収納率となっております。　これから目標としますと、20年度はこれを上回る88％をめどにしていきたいと。そして、23年度は89％、27年度までには90％を目標として収納対策に臨んでいきたいと考えてます。　以上でございます。 ○議長（藤田　昭議員）　商工観光部長。 ○商工観光部長（尾板正人）　スキー場を教育的な観点から活性化できないかというお尋ねでございます。　まず、百沢スキー場では、子供たちのスポーツ振興、それから体力づくりの一環として、市町村合併をした平成18年２月27日から市内の18歳以下の子供たちに無料シーズン券を交付しております。　この交付実績を申し上げますと、平成17年度は合併した２月27日から新市全域が交付対象となりましたが、スキー場の営業期間が１カ月と短い期間であったことから合計で538人でございました。　それから、平成18年度は3,758人となりまして、交付率で見ますと11.4％となっております。　19年度は12月４日現在で、小中学校の生徒2,463人から申請がなされております。　それから、スキー場の入り込み数がどのぐらいあれば採算がとれるのかという、損益分岐点の収支の関係かと思いますけれども、なかなか入り込み数だけでは収支トントンになる数というのはすぐ出せませんけれども、少なくても平成５年から６年当時の入り込み数、今の倍程度――６万人以上の入り込み数があれば採算はとれていくのではないかと見ております。　以上であります。 ○議長（藤田　昭議員）　28番。 ○28番（山谷秀造議員）　ありがとうございました。　それでは、要望を申し上げて終わりたいと思います。　要望については、岩木山の百沢スキー場についてであります。　今、御答弁いただきまして、入り込み客が６万人以上であれば収支が改善されることは、私は明らかであると思ったわけであります。　そこで、とりあえず、できることからまずは手をつけていくべきではないかと思います。　小中学生のスキー教育の充実、指導、利用性、また観光振興、生涯スポーツの啓蒙、さらには成人病予防などの面で商工観光部、教育委員会、健康福祉部などを中心に、全庁を挙げて目標を定めて営業活動をして、積極的にこの問題に取り組んでいただきますことを強く要望申し上げまして質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（藤田　昭議員）　お諮りいたします。　本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田　昭議員）　御異議なしと認めます。　よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。　次の本会議は、明12日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。　本日は、これをもって散会いたします。　　午後４時23分　散会...

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弘前市議会 2007-12-11 平成19年第4回定例会（第2号12月11日）

弘前市議会 2007-12-11
平成19年第4回定例会（第2号12月11日）