「弘前市議会 2007-09-11 平成19年第3回定例会（第2号 9月11日）」の議事録内容

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弘前市議会 2007-09-11
平成19年第3回定例会（第2号 9月11日）

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最終取得日: 2021-08-06

平成19年第3回定例会（第2号 9月11日）　議事日程（第２号）　平成19年９月11日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議第１　一般質問 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件　議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員（34名）　　　　　　　　　１番　　今　泉　昌　一　議員　　　　　　　　　２番　　小田桐　慶　二　議員　　　　　　　　　３番　　伏　見　秀　人　議員　　　　　　　　　４番　　鶴ヶ谷　慶　市　議員　　　　　　　　　５番　　鳴　海　　　毅　議員　　　　　　　　　６番　　船　水　奐　彦　議員　　　　　　　　　７番　　松　橋　武　史　議員　　　　　　　　　８番　　齊　藤　　　爾　議員　　　　　　　　　９番　　谷　川　政　人　議員

　　　　　　　　　10番　　加　藤　とし子　議員　　　　　　　　　11番　　竹　谷　マツ子　議員　　　　　　　　　12番　　小山内　　　司　議員　　　　　　　　　13番　　三　上　直　樹　議員　　　　　　　　　14番　　石　田　　　久　議員　　　　　　　　　15番　　三　上　秋　雄　議員　　　　　　　　　16番　　一　戸　兼　一　議員　　　　　　　　　17番　　佐　藤　　　哲　議員　　　　　　　　　18番　　越　　　明　男　議員　　　　　　　　　19番　　工　藤　光　志　議員　　　　　　　　　20番　　蒔　苗　　　宏　議員　　　　　　　　　21番　　清　野　一　榮　議員　　　　　　　　　22番　　田　中　　　元　議員　　　　　　　　　23番　　栗　形　昭　一　議員　　　　　　　　　24番　　宮　本　隆　志　議員　　　　　　　　　25番　　三　上　　　惇　議員　　　　　　　　　26番　　髙　谷　友　視　議員　　　　　　　　　27番　　下　山　文　雄　議員　　　　　　　　　28番　　山　谷　秀　造　議員　　　　　　　　　29番　　藤　田　隆　司　議員　　　　　　　　　30番　　柳　田　誠　逸　議員　　　　　　　　　31番　　藤　田　　　昭　議員　　　　　　　　　32番　　工　藤　良　憲　議員　　　　　　　　　33番　　町　田　藤一郎　議員　　　　　　　　　34番　　工　藤　榮　弥　議員地方自治法第121条による出席者　　市長　　　　　　　　　　　　　　　相　馬しょういち　　副市長　　　　　　　　　　　　　　高　畑　　　幸　　企画部長　　　　　　　　　　　　　髙　橋　文　雄　　総務部長　　　　　　　　　　　　　舘　山　利　晴　　市民環境部長　　　　　　　　　　　泉　谷　章　弘　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　白　取　幹　人　　農林部長　　　　　　　　　　　　　斎　藤　則　明　　商工観光部長　　　　　　　　　　　尾　板　正　人　　建設部長　　　　　　　　　　　　　小　寺　健　治　　都市整備部長　　　　　　　　　　　須　藤　正　光　　岩木総合支所長　　　　　　　　　　石　澤　　　肇　　相馬総合支所長　　　　　　　　　　田　村　藤　作　　市立病院事務局長　　　　　　　　　今　井　二三夫　　会計管理者　　　　　　　　　　　　福　真　幸　悦　　水道部長　　　　　　　　　　　　　工　藤　英　樹　　監査委員事務局長　　　　　　　　　鹿　内　隆　文　　消防理事　　　　　　　　　　　　　尾　崎　善　造　　総務財政課長　　　　　　　　　　　桜　田　　　靖　　教育委員会委員長職務代行者　　　　今　井　高　志　　教育委員会委員　　　　　　　　　　小　嶋　義　憲　　教育長　　　　　　　　　　　　　　石　岡　　　徹　　農業委員会会長　　　　　　　　　　横　沢　由　春　　農業委員会事務局長　　　　　　　　玉　田　一　麿　　監査委員　　　　　　　　　　　　　山　形　一　郎　　選挙管理委員会委員長　　　　　　　池　田　久　雄　　教育部長　　　　　　　　　　　　　成　田　雅　幸　　全国ｽﾎﾟｰﾂ･ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ祭推進事務局長　成　田　　　満出席事務局職員　　事務局長　　　　　　　　　　　　　油　川　亞　夫　　次長　　　　　　　　　　　　　　　安　田　　　穣　　議事係長　　　　　　　　　　　　　菊　池　浩　行　　主事　　　　　　　　　　　　　　　前　田　　　修　　主事　　　　　　　　　　　　　　　齋　藤　大　介　　主事　　　　　　　　　　　　　　　竹　内　良　定　　主事　　　　　　　　　　　　　　　蝦　名　良　平　――――◇―――◇―――◇―――― 　　午前10時00分　開議 ○議長（藤田　昭議員）　これより、本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は34名で、定足数に達しております。　――――――――――――――――― ○議長（藤田　昭議員）　日程第１、これより一般質問を行います。　一般質問の通告者は、17名であります。　順次、質問を許します。　まず、10番加藤とし子議員の登壇を求めます。　　〔10番　加藤とし子議員　登壇〕（拍手） ○10番（加藤とし子議員）　皆様おはようございます。社会民主党の加藤とし子です。　通告に沿って、６項目についての一般質問を行います。　第１項目は、配偶者暴力相談支援センター設置についてであります。　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律――ＤＶ防止法は2001年に制定され、３年ごとに見直しすることになっており、2004年の法改正に続いて２回目の改正で７月に成立、来年１月に施行となります。　主な改正点として、裁判所が被害者に近づかないように配偶者に命じる保護命令の対象として、身体的な暴力だけでなく脅迫行為を追加、また、被害者へのつきまといのほかに、新たに無言電話や執拗な電話、ファクス、電子メール、面会の要求なども禁止しております。　さらに、被害者の親族や支援者らに対して乱暴な言動があった場合は、親族らへの接近も禁止しております。　新聞報道によると、昨年１年間、全国の警察で被害届や相談を受けるなどしたＤＶは１万8000件を超え、裁判所から保護命令が出たのは2,200件以上に達し、県内８カ所にあるセンターに寄せられたＤＶに関する相談は1,194件とのことで、県では2002年４月から配偶者暴力相談支援センターとしての業務を開始、その相談件数は毎年増加しています。　先般、厚生常任委員会の視察で岡山に行った折に、岡山市男女共同参画社会推進センター「さんかく岡山」内に、岡山市配偶者暴力相談支援センターが設置されていました。　人員体制は所長１人、主事１人の正規職員と、相談員４人が嘱託職員としてローテーション勤務をされ、電話や面接相談による一般相談や特別相談として、支援センターでの一般相談や各福祉事務所などの女性相談員による相談においても必要と認められる者に対して、弁護士や精神科医師・心理カウンセラーがそれぞれ法律相談や心の悩み相談を行っているということでした。　そこで質問ですが、センター設置において、人員・人材不足とか取り組めない理由は何か、専門相談員の養成についてはどうかお伺いします。　第２項目は、保育料滞納の当市の現状と取り組みについてであります。　保育ということで、先般、厚生常任委員会では、愛媛県今治市の三世代交流事業やファミリーサポートセンターについて視察してきました。　核家族化、少子化の進行により最近は若い世代と高齢者の触れ合いが少なくなっていることから、世代間交流を持つことで高齢者には生きがいや居場所を提供し、子育て中の親子には子供を安全な場所で遊ばせることによりストレスの軽減を図り、豊かな経験を受け継ぎ地域になじむなど、地域社会で支援を行うということで浴衣の着つけ教室を視察させていただき、ファミリーサポートセンターについては、仕事と子育ての両立を支援するため、手助けをしてほしい人とお手伝いをしたい人が会員となって、有償でお互いに助け合う子育て応援についての取り組みを伺ってきました。　仕事と子育てを両立し、安心して働くことができる環境づくりをしていく上で、保育料は保育所の安定的な運営だけでなく、子供に良質の保育を受けさせるための資本と思っています。　先日、厚生労働省が発表した2006年度の認可保育所保育料滞納状況調査で、弘前市の滞納者の割合は９％、県内では4.8％、滞納額が4648万円でワーストワンと報じられていました。　そこで、次の点について質問します。　主に滞納されている世帯は、保育料徴収においてどの区分になり、期間はどのくらいなのか。　延長保育や休日保育などの特別保育事業を受けている世帯はどうなのか。　保育園の関係者から聞いた話であるが、子供の保護者の生活状況を把握くださりコミュニケーションがとりやすい状況から見ると、保育料徴収に際して保護者と直接顔を合わせての徴収だと今回のような事態が多くならなかったのではと思うのですが、今後の方向性について、各保育園で徴収というお考えはないのかお伺いします。　第３項目は、災害時要援護者対策についてであります。　厚生労働省が、災害時などに避難支援が必要な要援護者の名簿を民生委員などと共有できるような体制づくりを全国の自治体に求める通知を出していたということから、弘前市では、大きな災害が起こったときに、家族の援助を受けられず、また自分で身を守ることが難しい人がいち早く的確に地域で援助を受けられるように、受けたい人と支援する人を事前に登録する「災害時要援護者名簿登録制度」がスタートしたことが、市広報７月１日号に紹介されていました。　そこで、次の点について質問します。　災害時要援護者名簿登録制度の概要と災害弱者の名簿について、個人情報保護の観点から問題が問われているが、情報共有の部分はどこまでなのかお伺いします。　第４項目は、市立病院看護師の労働環境についてであります。　各自治体病院は、労働環境が厳しいと聞いているが、医療現場でのヒヤリ・ハット、薬の種類や処方量の間違い、人工呼吸器や栄養補給のためのチューブ接続などのミスを防ぐためにも、また、新人看護師の早期離職を防止するための支援・教育体制はどうなっているのか。心の病になった場合の対応は、さらに、患者からの暴行・暴言の対応などなど、安心して働き続けられる職場環境の整備について、病院運営に欠かせないと思いますが、市立病院の場合はどうかということで、まず、看護師の配置状況と勤務体制及び看護手当の状況について。　次に、患者10に対して看護師１の基準が、７対１の看護基準への移行見通しについてお伺いします。　第５項目は、リバースモーゲージ制度についてであります。

　居住用不動産を担保に生活資金を貸し付け、借り手が死亡すると売却して清算するという「長期生活支援資金貸付（リバースモーゲージ）制度」について平成18年12月議会で質問したところ、導入に当たっては国の動向を見てからという御答弁をいただきましたが、その後、進展があったかと思いますので、いつからどのような条件で進められていくのか、制度の概要と実施主体はどこかお伺いします。　第６項目は、環境問題について。　弘前市では、広報ひろさきを使って、５月は「ストップ！ごみの投げ捨て」、６月は「環境月間　エコライフを目指そう」、７月は「地球にやさしく　体にやさしく　この夏は、クールビズ」と、地球温暖化対策に取り組んできました。　レジ袋や過剰包装を断り、買い物袋持参、ごみを家まで買ってこない、地域が協力してごみステーションの環境美化、ごみを拾うなどのごみ減量化行動。大切なのは、一人一人ができることを実践していくことで、ちょっとしたことでもみんなで取り組めば大きな成果が期待できます。　そこで、質問いたします。　（１）ＩＳＯ14001取得後の監査状況についてであります。　ＩＳＯ14001取得に際して、安くはない額ですが取得し、財政が厳しい中、庁舎内外の監査はどのようにしてやっているのか。　また、ＩＳＯ14001を取得し、環境マネジメントシステムの監査をした結果、庁内の環境に対する意識は変わったか。　また、市が環境マネジメントシステムを導入したことで今後、市民や事業所などでの環境に対する意識をどう変えていくのか、方向性や働きかけについてお伺いします。　（２）ごみ減量化についての現状と方向性についてであります。　容器包装リサイクル法に伴い、市では、ごみ12分別収集を東北でいち早く実施し７年目になりますが、大量生産・大量消費・大量廃棄の構図は変わっていないように思うのですが、ごみの量とリサイクル率などの現状はどうなっているのか、自治体におけるごみ処理費の状況を含めて、12分別のメリットやデメリットなど、ごみ減量化の現状と今後の方向性についてお伺いします。　以上、６項目について、壇上からの一般質問を終わります。　　〔10番　加藤とし子議員　降壇〕（拍手） ○議長（藤田　昭議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長（相馬しょういち）　加藤とし子議員からは、六つの項目にわたる御質問がございますが、私からは３項目めの、災害時要援護者対策についてお答えをいたします。　近年、全国各地で発生している地震や豪雨災害において、ひとり暮らしの高齢者などへの対応が問題となってきております。　当市においては、このところ大規模災害は発生しておりませんが、本年２月に策定された地域防災計画では「高齢者、障害者などの災害時要援護者を保護するために、安全確保対策を図る」こととしているものであります。　市では、このような状況を踏まえ、去る６月４日の弘前市社会福祉問題対策協議会での協議を経て、災害時要援護者名簿登録制度を創設しております。　この制度は、災害が発生したときに家族の援助が困難で何らかの助けを必要とする災害時要援護者や災害時要援護者を支援する地域支援者を事前に登録しておき、いざというときに災害時要援護者を迅速に救助したり安全な場所に避難誘導することなど災害時の支援活動に利用するものであります。　災害時要援護者の名簿登録対象者は、家族の援助が受けられない在宅の人で、かつ65歳以上のひとり暮らしの人、身体障害者手帳１級・２級・３級を持っている人、愛護手帳のＡ判定を持っている人、精神保健福祉手帳１級・２級を持っている人などとなっております。　名簿登録までの流れとしては、まず、各地区の民生委員が申請書を持参して対象者を訪問し、制度の説明をします。対象者のうち名簿に登録を希望する人は、地域支援者を近所から見つけ出し、登録申請書を民生委員に提出し、市では各民生委員から提出された申請書に基づき台帳を作成することになっております。　また、災害発生時における要援護者に対する支援の流れとしては、まず、地域支援者が要援護者の状況を確認し、支援が必要なときは避難所への避難支援を、手に負えない場合は消防本部への救助の依頼をします。その後、地域支援者はこの状況を地区の民生委員に連絡し、民生委員は市に状況を報告するものであります。　次に、要援護者及び支援者に係る個人情報の保有については、情報保護の観点から守秘義務が職務上明確に課せられている市の関係部署や消防本部、地区の民生委員に限定しております。　災害時要援護者対策については、７月から９月までの申請分を一区切りとして取りまとめ、災害時要援護者登録台帳を作成することとしておりますが、今後さらに市民への周知を図り、登録者をふやしてまいりたいと考えております。　以上でございます。　そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。 ○議長（藤田　昭議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（白取幹人）　１の項目、配偶者暴力相談支援センター設置についてにお答えいたします。　当市における配偶者からの暴力、いわゆるＤＶに関する相談につきましては、市役所本庁舎２階にあります家庭児童・婦人相談室及び少年相談センターが窓口となって相談に当たっております。　相談の内容は、話を聞くだけで被害者みずからが解決の糸口を見出すことができる軽微なものから、一時保護を必要とするもの、裁判所への保護命令申し立てに及ぶものなど一つ一つ異なるものとなっており、被害者に対し保護命令やシェルター等に関する情報提供、相談機関の紹介などを行うほか必要に応じて一時保護施設への移送を行っております。　今後、市が配偶者暴力相談支援センターを設置する場合には、保護命令申し立ての裁判所への書面提出や同行、被害者及び家族に対するカウンセリングや一時保護等、専門的分野の業務が生じることから、相談員はもちろん、それを指導、監督する職員の資質向上などが必要となり、現在の相談体制では設置が難しいものと考えております。　現在、婦人相談員１名、家庭相談員２名、少年相談センター相談員１名の計４名で、ＤＶを初め児童・家庭など各種相談に総合的に対応していますが、当面は関係機関等と連携し、相談員及び職員の研修等、相談業務の充実を図ってまいりたいと考えておりますので御理解いただきたいと思います。　次に、２の項目、保育料滞納の当市の現状と取り組みについてにお答えいたします。　平成18年度分保育料のうち滞納繰り越しとなったものは、滞納者数が369人、滞納額は4648万1795円であり、調定額に占める滞納額の割合は約５％となっております。　滞納者数を階層別に見ますと、市民税非課税世帯は47人、市民税課税世帯は73人、所得税額６万4000円未満の課税世帯は154人、所得税額６万4000円以上は95人となっており、所得税額が６万4000円未満の階層の保護者に滞納が多くなっております。　滞納期間については、平成14年度以前から滞納している分が224人で3219万7630円、平成15年度からが143人で2137万8910円、平成16年度からが157人で2449万7750円、平成17年度からが238人で3198万4370円となっております。　また、延長保育、休日保育などの特別保育事業については、保育料滞納を理由に利用制限等は行っておりません。　滞納額が増加した理由については、厚生労働省が実施した全国調査によりますと、「保護者の責任感・規範意識の問題」とする市町村が最も多く、次いで「保護者の収入減少」となっており、当市でも同様であると考えております。　次に、滞納世帯への対応についてでありますが、これまで一定期間納付がなかった保護者に対し、電話や文書による催告、督促状の送付、窓口での相談等を実施しているほか、一括納付が困難な場合は、申請による分割納付も実施し未納対策を行ってきたところであります。　御提案のあった保育園での徴収については、児童福祉法の改正により保育料の徴収事務を私人に委託することが可能となり、滞納解消策の一つとして期待できることから、早急に実施できるよう検討しております。　以上であります。 ○議長（藤田　昭議員）　市立病院事務局長。 ○市立病院事務局長（今井二三夫）　大きい項目の４、市立病院看護師の労働環境についてにお答え申し上げます。　９月１日現在、市立病院には臨時看護師41人を含む163人の看護師が勤務しており、さらに、看護師の補助員として臨時の看護助手を16人雇用し、総勢179人で看護業務を担当しているところであります。　そして、その業務は、外来担当、入院病棟担当及び手術室担当の３業務に分かれております。　看護助手を除く看護師につきましては、まず、外来担当看護師は臨時看護師を含めて36人で、診療時間内の外来患者を担当する通常の日勤業務と救急等対応の夜間業務に区分され、２交代の勤務体制をとっております。日勤業務は午前８時30分から午後５時15分までであり、夜間業務は午後４時30分から翌朝の午前９時15分までの勤務となっております。　次に、入院病棟を担当する看護師は109人おり、３交代の勤務体制をとっております。その勤務時間は、日勤が午前８時30分から午後５時15分、準夜勤務が午後４時30分から午前１時15分、深夜勤務が午前０時30分から午前９時15分までとなっております。　手術室担当看護師は10人で、勤務体制は通常の日勤業務となっており、手術が延びた場合、あるいは時間外の緊急手術が入った場合は時間外勤務となります。　これらの看護業務に対する特殊勤務手当でありますが、午後10時から午前５時の間の深夜帯に正規の勤務時間として、２時間以上勤務した場合は１回3,100円、２時間未満の場合は１回2,000円が夜間看護等手当として支給されております。　このような状況の中で、当院では看護師の過重労働の緩和を図り、より安全で手厚い看護を患者に提供できること、また、診療報酬においても増収が見込まれることから、病棟看護師の配置基準を現状の10対１看護から７対１看護に移行することとし、看護師増員のための弘前市職員定数条例改正案を本年第２回定例会において議決をいただいたところであります。　７対１看護への移行には、臨時看護師を含めて総勢200人が必要となることから、現時点で37人不足となっております。　計画では、平成21年度からの７対１配置基準の取得を目指しておりますが、今年度の看護師採用試験には募集人数を上回る受験者があり、現在のところ順調に推移しておるものと考えております。　今後は、経営面を考慮して、臨時看護師を併用しながら計画的に看護師を採用し、早い段階での７対１配置基準へ移行を目指し、看護師の労働環境改善を図ってまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（藤田　昭議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（白取幹人）　５の項目、リバースモーゲージ制度についてにお答えいたします。　リバースモーゲージ制度は、生活保護を必要とする65歳以上の高齢者の方で、一定の居住用不動産を有し、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する世帯に対し、その不動産を担保として生活資金の貸し付けを行う制度であります。　実施主体は青森県社会福祉協議会で、借り入れ申込者がおおむね500万円以上の資産価値の居住用不動産を所有し、賃借権等の利用権及び抵当権等の担保権が設定されていないことが条件となります。　この制度の背景には、国の生活保護制度のあり方に関する専門委員会の審議の中で、生活保護を受給している高齢者を扶養していない親族が遺産を相続することは国民の理解を得ることは困難との結論に至り、高齢者が自分の資産を生前に有効活用することのできる制度として創設されたものであります。　国では、生活福祉資金の一つとして要保護世帯向け長期生活支援資金貸付制度要綱を策定し、平成19年４月１日から施行しておりますが、本県では、平成19年10月１日より当該制度を実施するとのことであります。　継続ケースについては平成20年度までに切りかえ、新規については生活保護が必要であると福祉事務所が認めた世帯について申請が行われることになります。　平成19年８月末現在で当市における対象世帯は27世帯となっております。　何分にも新しい制度でありますので、生活保護を受給している対象世帯だけではなく、新規に相談に来所する方々にも制度について十分な説明を行い、混乱のないように対応してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（藤田　昭議員）　市民環境部長。 ○市民環境部長（泉谷章弘）　６の項目、環境問題について。（１）ＩＳＯ14001取得後の監査状況についてにお答えいたします。　市では、地域の１事業者として環境に配慮した活動を行うため環境マネジメントシステムを構築し、平成16年10月に国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得いたしました。　以来、外部認証登録機関による定期審査及び市職員による内部監査をそれぞれ毎年１回実施してきたところであります。　また、平成18年２月の合併以降、これらの取り組みを岩木地区、相馬地区にも拡大し運用してまいりました。　そして、ことしの７月には岩木地区、相馬地区の施設等に対し初めての内部監査が実施されましたが、おおむねシステムが良好に適用されていることを確認しております。　環境マネジメントシステムの運用以降、ことしで４年目を迎えますが、エネルギー等の削減による地球温暖化防止対策、グリーン購入の推進、工事やイベントにおける環境配慮などの取り組みの結果、庁内の環境に対する意識は確実に向上してきたものと考えております。　市内でも有数の規模の事業所でもある市役所がこのような環境に配慮した率先行動を行うことは、市民・事業者に対して少なからぬ波及効果があったものと認識しております。　国際規格ＩＳＯ14001の外部認証登録機関による認証は平成19年10月14日で終了し、それ以降は自己宣言方式による運用となりますが、引き続き内部監査等の実施などの環境マネジメントシステムの適切な運用により、環境意識の向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、（２）ごみ減量化についての現状と方向性についてにお答えいたします。　平成17年度に国から示された資源の集団回収等も含めた新しい集計方法によりますと、当市の１人１日当たりのごみの排出量の推移は、平成12年度の12分別収集の導入により、平成11年度の1,545グラムが平成12年度は1,434グラムと減少し、その後も減少傾向が続き、平成17年度では1,328グラムとなりましたが、平成18年度は1,345グラムと微増となっております。　平成以降最も少ない平成17年度を全国平均及び県平均と比較すると、全国1,131グラム、県1,139グラムと、約200グラム排出量が多い結果となっています。　また、リサイクル率は平成17年度11.1％、平成18年度11.2％と、ほぼ横ばい状況となっています。平成17年度の全国平均は19.0％、県平均は11.8％となっており、当市のリサイクル率は県平均とはほぼ並んでおりますが、全国平均からはかなり乖離している状況です。　平成12年度から始まりました12分別収集も今年度で８年目となり、費用対効果を含めた検証が必要な時期となっております。　手数がかかる、分別の方法がわかりづらいなどの声がいまだに少なくないことから、現在、市民の負担を減らす方向で分別の方法を検討しております。　いずれにいたしましても、ごみをこれまで以上に減量するためには、ごみそのものの排出を抑制することが課題となっております。　第１は、マイバッグ持参によるレジ袋削減や簡易こん包、生ごみのコンポスト容器を活用した堆肥化などです。　第２は、ごみから資源化できるものを極力リサイクルに回す、新聞・雑誌を初めとした集団回収や拠点回収などの資源回収であります。　特に、紙ごみにつきましては、ポスターやカレンダーはもちろん、水に溶けるほとんどの紙は雑紙として新聞・雑誌とともにリサイクルに回すことが可能なことから、集団回収や拠点回収の活用をさまざまな機会をとらえて呼びかけてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（藤田　昭議員）　10番。 ○10番（加藤とし子議員）　それでは、項目に沿って再質問をさせていただきます。　第１項目について、市役所への相談件数はどのくらいで、蔵主町の合同庁舎内にある配偶者暴力相談支援センターとの連携はどういうふうになっているのか。　それから、第２項目について、委託するにしても保育園の協力が必要と思いますが、今後の協力体制の見通しはどうなのか。また、保護者に対してのＰＲも必要と思いますが、具体的な周知方法として何かお考えがありましたらお聞かせください。　それから、第３項目について、避難場所としての体育館のほかに教室などを福祉避難場所として設置するのかどうか、そこもお聞かせください。　それから、第４項目について、平川病院よりの看護師の受け入れはしているのか。また、レベルアップのための看護師研修受講の際の勤務調整はなされているのか。男性看護師の雇用はあるのか。18年度における看護師の中途退職はあるのか。それから、育児休暇など長期休暇者の現状はどうなっているかお聞かせください。　それから、第５項目について、問題点として、資金を使い込んだ後はどうなるのか。また、当市の該当者はどのくらいか。　第６項目の、（２）について、ごみ収集所でステッカーを張られて回収されないごみの状況と処理について指導はどうされているのか。また、今後の方向ということで分別の見直しの検討をされるとの御答弁ですが、それはどのようになっているのかお伺いします。　以上です。よろしくお願いします。 ○議長（藤田　昭議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（白取幹人）　まず、ＤＶの市の相談件数でありますが、平成18年度では14件、平成19年度では８月末現在で13件となっております。　これは、相談件数の中には保護命令申し立ての必要のない相談件数ばかりでありますが、今後そのような、難しいといいますか、困難なケースがあった場合は、県の相談センターとの連携を図っていくことになろうかというふうに思っております。　それから、保育園の協力体制であります。　保育料の滞納の状況について、先日、市内の保育所の団体といいますか、集まりであります弘前保育研究会の施設長会議の席において現状を説明し、協力をお願いいたしました。　既に何カ所かの保育所から協力の申し出をいただいております。最終的にはほとんどの保育所から協力をいただけるものというふうに思っております。　ＰＲでありますけれども、確かに、お母さん方の、そういう意識をきちんと持ってもらうことが一番大事でありますので、市の広報紙等ではもちろんでありますけれども、何か、保育所の方でも保育所便りですか、そういうものを出しているそうですので、それらにも掲載をお願いしてＰＲを図ってまいりたいというふうに考えております。

　それから、福祉避難所であります。　最近、避難所に対する考え方も、単に安全を確保できればよいというだけではなくなってきております。　特に、避難が長時間、長期間に及ぶ場合には、居住性、あるいはプライバシーに対する配慮等も必要であろうかと思います。　今後、福祉避難所の設置も含めて、避難所のあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。　それから、リバースモーゲージ制度であります。　貸付金が終わってしまってどうしたのかということでありますけれども、もし、貸付金の枠がなくなれば、改めて保護の申請をしていただくということになります。　それから、市内の対象者でありますが、先ほども申し上げましたように27世帯というように見込んでおります。　以上であります。 ○議長（藤田　昭議員）　市立病院事務局長。 ○市立病院事務局長（今井二三夫）　まず、平川病院から看護師が来ているかということでありますが、６月からお一人、臨時としておいでいただいております。　次に、二つ目が看護師のレベルアップを図るための研修等へ看護師が行った際に、そういう勤務の調整をしているかということかと思いますが、これにつきましては、看護師の研修については、年間でどういう研修に派遣するかという計画を立てておりまして、その旨で事前に調整をさせて研修に出していると。また、急遽、出なければならないような場合につきましては、勤務の時間調整をするというようなことで調整して看護師の研修のレベルアップを図っております。　それから、３点目が男性の看護師ということでありますが、今、臨時看護師として22歳になる青年を一人雇用しております。４月から雇用しておりますが、声が非常に大きく、外来の内科に置いておりますが声が大きく明るく対応してくれていまして、患者様から大変好評を得ているという状況にございます。　それから、４点目は、18年度での看護師の中途での退職はあったかということであります。定年退職以外におやめになった看護師はということでしょうけれども、６人の看護師が昨年は中途退職をされてございます。　それから、長期休暇者ということでございますが、これは５名――現在ですが、５名育児休暇をとられている看護師及び１名が、病気で１名とっておりまして、合わせて６名の看護師が長期休暇中であります。　以上であります。 ○議長（藤田　昭議員）　市民環境部長。 ○市民環境部長（泉谷章弘）　ステッカーを張られて残された分別違反のごみの件でございますが、何カ月とは決めていないのですが、ある一定の期間、回収しないでそのままにしております。　それで、ごみの収集に特に邪魔になるような段階で市で回収するわけなのですが、平成18年度の実績では、自動車の部品が1,704個、それから、テレビが126台、バッテリーが225個、合計で3,009件となっております。　これらにつきましては、業者に処分手数料を支払って処分しておりますが、テレビ等につきましてはリサイクル料金が発生しますので、一定の期間保管しながら、順次、予算の残等を見ながら処分しております。　ただ、このものそのものについては、だれが出したかやっぱり町内でもわからないものですから、特に指導というものはできないでいるわけでございます。　それから、分別の見直しの検討ということでございますが、市の経費の節減もさることながら、市民の負担を少しでも減らす方向で現在、分別の見直しを検討しております。今後、市としての素案を作成した上で弘前市廃棄物減量等推進審議会の意見を伺う予定で今準備を進めているという状況でございます。　以上です。 ○議長（藤田　昭議員）　10番。 ○10番（加藤とし子議員）　いろいろとありがとうございます。　再々質問、一つあるのですけれども、市立病院の方に関しましてですけれども、一般的に、心の病などへの対応はどうしているのかということをもう少し教えていただければ助かります。　よろしくお願いします。 ○議長（藤田　昭議員）　市立病院事務局長。 ○市立病院事務局長（今井二三夫）　幸いにも現在、市立病院の職員の中で心の病で病気休暇中にあるのはいません。幸いなことだと思っております。　先ほど申し上げた一人の病気休暇中の人間も骨の病気でお休みになっておりまして、今のところ心の病ではいないということでありますが、万が一、心の病でそういった状況になったときには、まず、病院としましては御家族と早急に御相談申し上げ、そして、対応するとすれば、専門医に早目に受診するように勧めると。そして、みんなでケアしながら取り組んでいくというようなことで体制をとっておりまして、そういったことで、もし――発生しないのが一番いいわけですので、発生しないように普段から心がけるとともに、万が一のときには、そういった形で進めてまいりたいというように考えております。　以上であります。 ○議長（藤田　昭議員）　10番。 ○10番（加藤とし子議員）　それでは、要望を若干述べて終わりたいと思います。　第１項目についての配偶者暴力相談支援センター設置について、これはやはり、相談者側を向いた施策が早く講じられることを強く要望いたします。　今、蔵主町の合同庁舎の中にありますけれども、その嘱託職員も長くいられるわけでもございませんし、やはり、岡山市に行って話を聞いてきたとおり、あそこもまた相談員が４人いてやっております。県の担当者の方からも、市としても設置することができるということが、だんだんとなってきましたので、やはり相談する方が弘前市民が多いということで、手続するにしても市役所に来ることが多いですし、その中での手続上もやはり相談される方もあっちこっち、市に行ったり、県の方に行ったりしなくても済みますし、やはり弘前市にあった方が一番手続上からもすごく便利ではないかと。　やはり相談者側を向いたといったことが一番、そういうふうなことがやっぱり必要かと思いますし、職員の支援を要請、いろいろな要請も必要です。でも、やはり、市役所は市民に対するサービス業でございます。そういう点からも、やはり相談者の身に立っての行政ということで、１日も早く、できるならば今年度中に設置されることを強く要望いたします。　第２項目について。　この保育料滞納問題、本当に困っている人への配慮とか、また、親もまた責任を持って子供のためにも納入努力をされることを強く願うのですけれども。　この間、新聞を見ていましたけれども、コンビニで納付するというか、そういうものも聞いてみましたので、それぞれ本当にお仕事やめた方とか、いろいろな事情でお支払いできない方もあるかと思いますけれども、本当にきめ細かく相談に乗って対処されることをよろしくお願いいたします。　第３項目、災害時要援護者対策についてなのですけれども、この間もうちの方の地区の民生委員ともお話ししたのですけれども、なかなかひとり暮らしの方、自分はまだ若いからいいという感じで、なかなか登録が進まないということで、やはりもっとＰＲとか、私ども、いつ、そういうふうになるか、障害になるかわかりませんし。　また、避難所の体育館――よく避難といえば体育館にどろっと、がだっとまとめられてあれなのですけれども、やはり体育館といえば教室もありますので、その障害者に、障害を持っている方に応じて、それぞれ、いろいろとありますので、その方々に応じた、やっぱり個々のプライバシーもありますし、そういうこともまた、先ほどもそういうふうに御答弁いただきましたけれども、お考えくださることを強く要望いたします。　第４項目について。　「外来診療のしおり」というのが、この間、市役所の玄関にありました。　これまた、前はこういうのがあったかどうか、私ちょっと気がつかなかったのですけれども、いつも窓口によく行くのですけれども、「あれ、あったな」という感じで「あら、いいな」と思って、感じておりました。　本当は初めて目にしましたけれども、市立病院が入院案内に述べられているとおり、患者さんのためにも職員一同が最善の治療と看護に努力していくには、やはり、お医者さんもそうです、それから、看護師も働きやすい労働環境がさらに充実されていくことを強く要望いたします。　第５項目について。　このリバースモーゲージ制度は、生活保護代替策として厚生労働省から出された制度で、一生自分の家に住み続けられるのが特徴で、持ち家がありながら十分な現金収入がない高齢者から注目されていますが、制度を実施するには、不動産の知識のある人員の配置や借り入れ希望者に対し適切なアドバイス、それから、カウンセリングをする専門組織の創設が必要不可欠であります。　問題点が雑多あるかと思いますが、広報活動や安心して利用できる諸条件が整備され、制度が普及されていくことを願っております。　それから、第６項目の、（２）について。　不法投棄というと山や道路わきに捨てられているイメージがありますが、ごみステーションに放置してあるケースが本当に目立ちます。　ごみ出しのマナーが悪ければ、後始末に皆様の税金が余計に使われます。　やはり、一人一人がマナーをしっかりと守ることが大事であり、それこそ、物をつくる企業がつくって、売って、ごみの後始末は税金での一方通行を変えていくためにも、行政として国へ物申す市であってほしいと思います。　また、分別の見直しを検討するにしても、どこがどのように厳しいのか明確に数字で説明し、市民の皆様からいろいろな意見を聞いて、ごみの排出抑制・減量化の灯を消さない方向で十分に議論し、お考えくださることを強く要望いたします。　以上で終わります。 ――――――――――――――――――――――― ○議長（藤田　昭議員）　次に、12番小山内司議員の登壇を求めます。　　〔12番　小山内　司議員　登壇〕（拍手） ○12番（小山内　司議員）　鷹揚会の小山内であります。議長のお許しを得ましたので、18万市民の心豊かで潤いのあるまちづくりを目指して、通告に従い一般質問をさせていただきます。　第１点目の、市政運営における総合計画の役割についてであります。　合併後の新市総合計画につきましては、今年６月１日から48人の弘前市総合計画審議会委員を委嘱して、これまで何回かの分科会も開催しているようであります。　また、今年２月に公表された弘前市総合計画の中間報告書を見る限りにおいては、これまでの右肩上がりに策定されてきた総合開発計画や総合計画、あるいは合併特例法に規定する新市建設計画の策定、手法をそのままの形で採用しているようで、いささか不安を持たざるを得ません。　申し上げるまでもなく、この総合計画は、地方自治法第２条第４項において「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない。」と、行政全体を総合計画でコントロールする規定となっておりますが、当市の場合、計画よりも、むしろ財政主導の予算編成が主体となって、それに沿った形で事務事業の見直しや事務の改善等が行われてきたとも言えます。　しかし、今、地方自治体が抱えている課題は、地方分権であり少子高齢化現象による人口の減少と財政の逼迫であります。　国の補助金や交付金が先細りの中で、合併をした新しいまちづくりの第一歩で、いわば土台づくりの計画でなければなりません。　理念や目標の計画から実現可能な実効性のある計画とするために、委員委嘱の要因となった各団体等からの要望等を十分に議論し合い、調整をして順位をつけた計画でなければならないと思います。　また、中・長期の財政計画や行政改革、情報公開、市民参加といった実現可能にこだわった行政全体をコントロールする計画でならなければならないと思いますが、当面の関心は、市長選挙における選挙公約の取り扱いについてであります。　総合計画を構成する基本構想と基本計画の期間をともに８年間として、この８年を前期４年、後期４年に区分してきた、いわば市長の任期と一致した期間であります。　昨年４月16日に行われた市長選挙の選挙公報を見ますと、市長は14項目の公約を掲げておりますが、市長公約は市政運営の一つの指針でなければなりません。　その実効性に向けた施策が総合計画の項目とならなければなりませんが、その審議の過程や総合計画の進捗の状況についてお伺いをいたします。　次に、（２）の、史跡を生かした城下町形成の取り組みについてお伺いいたします。　国土交通省は、史跡や古い民家など地域の歴史的な資産を核としたまちづくりを進めるための総合的な支援制度を2008年度に創設することとしております。　この制度は、地域で親しまれ、町のシンボルになっている歴史的重要施設を中心に区域の指定をし、施設周辺の町並みも含まれた保全、整備計画をまず市町村がその基本構想を策定しなければなりません。　ここで取り扱われる歴史的重要施設とは、これまでに史跡、文化財としての指定を受けているかどうかは関係がないようで、史跡や古い町並み、古戦場跡、明治時代に建設された洋館なども対象にするようであります。　また、市町村が策定した計画区域内の公園であれば、お城の再建費用や古い民家を公園などに移築する場合にも補助の対象とし、さらには市町村が歴史的遺産の保全活動に取り組む民間非営利団体（ＮＰＯ）を指定した場合で、この団体が地域住民からの募金をもとに跡地を購入する際の登録免許税や不動産取得税の軽減、一里塚や関所跡といった土地などをこの団体に貸与する地権者には固定資産税を軽減することも検討しているようであります。　弘前市の沿革を市勢要覧では、次のように紹介をしております。　「みちのく津軽路に、約400年の歩みをしるしてきた弘前のまちの歴史は、戦国時代の津軽氏の台頭に始まります。弘前は、もとは高岡と呼ばれていましたが、津軽の統一を果たした大浦為信が、この地で築城に着手。しかし、志半ばで倒れ、その遺志を継いだ２代藩主信枚によって慶長16年（1611）弘前城が完成。近世城下町弘前が誕生しました。」「弘前市には、まちの歴史や文化を物語る数多くの有形・無形の文化財などがあります。」と、このような当市の史跡や明治の洋館を保存、整備していく上でも極めて大事な制度であり、名乗りを上げるべきと考えますが御見解をお伺いいたします。　この構想が国土交通省に認可されると、２分の１という高い補助率と、残りの２分の１についても極めて高い起債の充当が可能のようでありますが、事業を申請する場合には、どのような地域、内容を計画に取り入れようとしているのか、あわせてお伺いをいたします。　第３点目の、消流雪溝、流雪溝の取り組みにつきましては、昭和58年に建設省から流雪溝面的整備計画都市に指定され、これまで第１次及び第２次面的整備計画範囲を策定し、建設省の事業を含めて平成18年度末までに総延長76.4キロメートルの整備を図っていると公表しております。　現在、平成17年度より取り組んでおります第２次面的整備計画範囲の途中ではありますが、今、農林水産省では、農業用水路に年間を通して水を流し、生き物が住める環境づくりや生活環境の維持、改善、除雪などに活用しようとする「地域水ネットワーク再生事業」を2008年度から取り組むようであります。　全国に張りめぐらされている農業用の水路は、現在40万キロメートルにも及ぶようで、その多くの水路では農閑期となると水を流さなかったり、水田面積の減少や減反などで流す水の量が減ることによって、水質悪化が顕著にあらわれているようであります。　この事業は、こうした状況を改善するために、水田のかんがい用としてだけではなく、水質の改善や子供が遊んだり市民が親しんだりする場、景観の保全、自然環境の維持、あるいは改善といったことに役立てようとする環境用水として、また、冬期間の雪を捨てて流す流雪用水として多面的に利用するものであります。　当市の場合、前段でも申し上げましたとおり、高岡に建設された城下町で高低がふくそうしており、また、中山間地域に囲まれておりますので、これまでも道路も狭く雪捨て場がない地域で流雪溝の建設を要望しても、水源の確保や排水路がないという理由で建設がかなわなかった地域もありました。　この事業の創設によって建設可能な地域も出てくるわけでありますが、今行っている第２次面的整備計画範囲を見直して、消流雪溝の可能な地域を編入していく考えはないかお伺いをいたします。　（４）の、今後の土地区画整理事業の取り組みについてであります。　さきの合併によって、当市は、５万2360ヘクタールとなった広大な土地のマクロ的な土地利用計画につきましては、総合計画の第５章で、人口の減少や財政の逼迫等から既存の都市基盤の有効活用に努め、コンパクトなまちづくりを目指すと答弁しております。これに沿って、今定例会おいて弘前市都市計画法施行条例の一部を改正する条例案が上程されております。　これらの法令が可決されますと、これまで可能であった市街化調整区域では、都市計画の変更区域区分の見直し、あるいは、人口フレームや県、市のマスタープランといった厳しい条件をクリアして市街化区域に編入しなければ、事業の実施は不可能に近い状況になります。　可能な部分としては、新市街地であっても、新駅や幹線道路の整備等に伴って人口の急増が想定される地区については、従来どおり補助を適用するようでありますが、この政策は、景気浮揚が著しい大都市圏周辺に集中する人口の増加が予測される土地利用計画に沿ったもので、人口が減少を来して集約型の都市へ転換を迫られている地方都市には、全く無縁の法規制であります。　ましてや、大都市圏と同様に新市街地を規制する一方で、億単位で投資をして再生を図る都市部はいいとしても、農村部の再生や土地の利用による活性化の道は途絶えたと言ってもいいと思います。　歴史を見ると、町は生きております。繁華街も本町から和徳町、そして土手町へと変遷し、土地区画整理事業によって駅前東側に近代的な街並みができ上がりました。　新しい魅力あるまちづくりによって周辺からの集客は可能であり、商圏もまた拡大され、魅力ある都市基盤の整備によって定住者もふえ、都市間の競争が熾烈となりますが、当市の今後の土地区画整理事業をどのように取り扱い、進めていこうとしているのかお伺いをいたします。　第２項目めの、古い木造住宅等の地震対策についてであります。　今年７月16日に発生した新潟県中越沖地震では、主にひとり暮らし老人や高齢者世帯が住んでいる古い住宅が多く倒壊し、その他を含めて約４万件に上ったと報道されておりました。　これまでの地震で被害をこうむった各都道府県では、建築基準法の耐震基準が底上げされた昭和56年５月以前に建設された木造住宅の所有者に対し、耐震診断を受けるよう勧誘して、その費用を補助する事業を実施しており、今年４月１日現在時点での国土交通省の調査では41の都道府県で実施をしております。　当青森県を含めて６県だけが未実施で、耐震診断に対する取り組みのおくれが際立っております。　国土交通省では、2005年度から市町村に対して、この耐震診断の補助制度の導入を進めており、この制度を導入すると国が２分の１、県と市がそれぞれ４分の１の負担になるようでありますが、この青森県においても、さきの新聞等によりますと八戸市と六戸町がこの事業に着手するようであります。　耐震化は、そこで暮らしている人たちの命を守るだけではなく、出火や火災の延焼を食いとめ、倒壊による消火や救援活動の妨げを減らす要因にもつながり、ひいては災害を最小限に食いとめる要因にもつながります。　中央防災会議においても、地震による死者を減らす最も効果的な対策に建築物の耐震化を掲げております。　しかしながら、国土交通省の調査では、全国4700万戸のうち、およそ32％に当たる1500万戸の耐震性が不十分であると指摘をしておりますので、当市においてもこの事業に着手すべきと考えますが、その御見解をお伺いし、壇上からの一般質問を終わります。　　〔12番　小山内　司議員　降壇〕（拍手） ○議長（藤田　昭議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長（相馬しょういち）　小山内司議員からは、二つの項目にわたる御質問がございますが、私からは１項目めの、市政運営における総合計画の役割についての、（１）にお答えをいたします。

　（１）市長公約の取り組みについて。　総合計画は、市政運営の最も基本となる計画であります。　現在、新弘前市として初めての総合計画を策定中でありますが、地方自治法に定める基本構想とこれを具体化した基本計画で構成することとし、基本構想については本年の第４回定例会に議案として提案したいと考えております。　今回の総合計画の策定に当たって、私が最も力を入れたのは、公約にも掲げた徹底した情報公開と市民参加型の市政運営をこの市政運営の基本となる総合計画の策定過程において実現するということであります。　現下の厳しい財政状況の中で、市民の理解と協力を得て市政運営を進めていくためには情報公開と市民参加が不可欠であります。　懇談会や審議会を組織するに当たっては、公募に応じた複数の市民に委員をお願いしたほか、世論調査、意見募集など計画の策定に市民が参加できるさまざまな方法を用意いたしました。また、計画策定のための資料や会議の概要などもすべて公表しております。　このような取り組みをさらに拡大し、市政運営の基本に据え、農業や観光の振興、少子化対策、除排雪の徹底など、全般にわたり公約実現を目指してまいりたいと考えております。　まだ計画の策定中であり、一つ一つの公約について具体的に申し上げることは控えますが、市が取り組むべき項目については、いずれも総合計画に反映させる方向でまとめ上げたいと考えております。　なお、このたびの計画策定の方針の一つに、どの施策にどの程度の力を入れていくのかを示す「選択と集中」の考え方を取り入れることとしております。　これは、平成20年度から23年度までの前期基本計画期間において、どの施策を重点化するのかを示すものであり、これを一つの基準にして、施策ごとに成果を示す指標の目標設定を行うこととしております。　この施策の重点化と目指す目標は、予算の配分や人事、組織機構の面においても活用し、各部門が一体となって総合計画の目指す目標達成に向けた取り組みの共通基盤として位置づける考えであります。　以上でございます。　そのほかの項目については、担当の部長から答弁をいたします。 ○議長（藤田　昭議員）　都市整備部長。 ○都市整備部長（須藤正光）　（２）史跡を生かした城下町形成の取り組みについてにお答えいたします。　当市のまちづくりについては、現在策定中である総合計画の平成19年２月の中間報告書で、弘前城や各種の祭りなどの歴史・文化資源を初めとする、先人から受け継いだ貴重なかけがえのない財産をまちづくりに生かしつつ、大切に後世に引き継ぐこととしております。　また、国土交通省では、平成20年度に城跡や歴史的建造物等の歴史資産を生かした町並みの形成に対する支援制度の創設を目指しており、失われつつある歴史的な環境の保全・整備によるまちづくりを進め、地域の活性化を図ろうとしているところであります。　この制度では、まず、市町村が歴史的環境保全整備計画を作成し、国の認定を受けることにより、歴史的に重要な施設の保存・復元に係る整備について補助されることとなります。　また、歴史的に重要な施設を活用したソフト事業についても総合的に支援することとしております。　先般、国土交通省において、金沢市や松山市など全国の歴史的資産を有する31都市を対象に現状ヒアリングが実施され、当市も８月30日にヒアリングを受けてまいったところであります。　このヒアリングの中で、同支援制度に対し、弘前公園を核に周辺を含めた区域を計画エリアとした場合、これまで単独事業として実施してきた施設整備や改修工事に関し、補助事業採択の可能性について情報交換をしてまいったところであります。　国土交通省では、このヒアリングの結果をもとに、文化庁と連携、調整しつつ、新しい支援制度について検討を加えるとうかがっております。　今後、本制度の内容が具体化し、当市が該当するようであれば、参画について財政面等を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（藤田　昭議員）　建設部長。 ○建設部長（小寺健治）　続きまして、（３）農業用水やその施設を利用した消流雪溝の建設についてにお答えいたします。　市では、昭和58年度から流雪溝・消流雪溝の整備に着手し、平成18年度末では県道・市道合わせて約77キロメートルの進捗となっており、地域住民の協力のもと、冬期間の道路空間確保に努めております。　旧市町村別の整備延長としては、旧弘前市が約64.6キロメートル、旧岩木町が約10.2キロメートル、旧相馬村が約2.9キロメートルであり、国・県の支援を受け整備拡充を図ってきたところです。　現在は、弘前地区消流雪用水導入事業の計画である弘前公園周辺の市街地310ヘクタールについて、第２次面的整備Ⅱ期計画として事業を進めておりますが、これは旧相馬村五所地区の岩木川から取水し、新設導水路から農業用水路である二階堰を利用して消流雪溝に通水しており、冬期間の二階堰利用に当たっては、管理者である岩木川地区土地改良区連合と土地改良財産の他目的利用契約を締結し利用しているところであります。　旧弘前市管内の農村部においても、消流雪溝の設置要望が多く、現在は下湯口地区の整備を進めておりますが、平成20年度予算に農林水産省が概算要求する地域水ネットワーク再生事業では、農業用水路に年間を通して水を流し、冬期間は農業用の水利施設を消流雪用水として活用するねらいで、これに係る整備費用について、地方自治体や土地改良区に支援する方針と伺っております。　今後、市では、平成21年度以降の新たな消流雪溝整備計画策定に当たり、平成20年度までに整備の可能性調査を、市街地のほか農村部も含めて市全域を対象に実施してまいります。　消流雪溝の整備に当たっては、水源や水路勾配・排水先確保の観点から、これまで以上に農業用水路等の施設の利活用が重要であると考えております。　いずれにいたしましても、整備促進につきましては、地域住民の要望を踏まえ、国・県などと連携を図り、費用対効果など総合的に検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（藤田　昭議員）　都市整備部長。 ○都市整備部長（須藤正光）　続きまして、（４）今後の土地区画整理事業の取り組みについてにお答えいたします。　土地区画整理事業を実施するには、これまで同様、市街化調整区域から市街化区域への区域編入が必要となります。　そのためには、現在策定中の総合計画や平成16年５月策定の弘前広域都市計画区域の整備、開発及び保全の方針――いわゆる県の区域マスタープランとの整合が図られ、かつ弘前市都市計画マスタープランに即していることが条件となります。　現在策定中の総合計画中間報告書では、基本構想第５章の土地利用の方針の中で「人口減少や都市基盤の維持管理費の抑制などの観点から、原則として新たな拡大を抑制するとともに、既存の都市基盤の有効活用に努め、コンパクトなまちづくりを目指します。」とうたっております。　また、国においては、まちづくり三法を改正し、中心市街地の空洞化へ歯どめをかけ、まちなか居住を推進する政策を打ち出していることから、新たな市街地の拡大を目的とする区画整理事業については、高速道路のインターチェンジ周辺等における流通業務団地等、既成市街地内では供給することが困難な機能を導入する事業や鉄道新駅設置等に伴う拠点的市街地を形成する事業を除き、厳に規制する方針であります。　これらのことから、今後の郊外型土地区画整理事業の実施については非常に厳しい状況にあると考えております。　以上でございます。 ○議長（藤田　昭議員）　建設部長。 ○建設部長（小寺健治）　２の項目、古い木造住宅等の地震対策についてにお答えいたします。　近年、各地で発生している大規模な地震は、いつ、どこで発生してもおかしくない状況にあることから、国では、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律を平成18年１月26日に施行し、建築物の計画的な耐震化の推進や指導強化を図り、国民の安全で安心した生活の確保に努めるとしております。　この法律に係る方針では、住宅及び特定建築物の耐震化率の具体的な数値が設定されており、現状では約75％であるものを平成27年度までに約90％にすべきとしております。　また、耐震化推進に向け、都道府県においては耐震改修促進計画の作成を義務づけし、市町村は県の内容を勘案し、作成に努めることが求められております。　このことから、市では、平成19年３月に県で作成した青森県耐震改修促進計画を参考に弘前市耐震改修促進計画を年度内に作成すべく、現在、その作業を進めているところであります。　計画の内容といたしましては、想定される地震の規模、被害の概要、市内建築物の現状、建築物の耐震診断、耐震改修の促進を図るための施策などとしております。　古い木造住宅等の耐震性については、昭和56年５月に建築基準法が改正され、これ以前に建築された建物が耐震性の不十分な建築物としてとらえております。　建築物の耐震化対策につきましては、所有者等に対して、耐震性の向上に向けた情報提供や意識啓発に努め、耐震に対する重要性の認識と耐震改修の促進を図ってまいります。　なお、木造住宅等の耐震診断に係る支援等につきましては、市の財政状況等を勘案しながら、国、県と連携を図り、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（藤田　昭議員）　12番。 ○12番（小山内　司議員）　御答弁ありがとうございました。それでは、順次、再質問をさせていただきます。　第１点目の、市長公約の取り組みについてでありますが、市長みずから答弁をされまして、市長が市長公約をどのように、具体的に計画を進めているのか、市長の補助機関である副市長から理事者たちにどのような計画が上がってくるのか目を光らせているなと、第４回定例会に上程するようでありますが、御期待申し上げるものであります。　ただ、その総合計画の進行管理といったものが、市長公約の進行管理といったものを、総合計画の中で進行管理を一緒にとらえていくのか、あるいは市長の選挙公約そのものを――抜き出したと言えばいいのですか、抜き出した形で進行管理をしていくのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。　次に、（２）の、史跡を生かした城下町形成の取り組みについてでありますが、答弁、８月30日にヒアリングを受けて、そして公園周辺といったものを対象にするようでありますが、今、中心市街地活性化の取り組みも行っており、そしてまた、この公園周辺というものは、ちょうど弘前の中心部にもなりますので、その中心市街地活性化区域とこの計画とをリンク――両方に網がかかると思いますけれども、その辺について、どう取り扱っていくのかお伺いをしたいと思います。　それから３点目の、消流雪溝の関係でありますが、平成21年度以降、計画を見直すということでありますけれども、今の答弁を聞きますと、旧弘前市では64.6キロメートル、岩木、相馬、特に農村部の消流雪溝の建設というものが低いようでありますけれども、農村部の中でも道路が狭くて、そして道路に家が密集して雪捨て場もないといったところは、やはり優先的というのですか、旧市並みに消流雪溝というものをこれから建設していくべきと思いますけれども、その辺、21年度以降のおおよその取り組みといったものについて、できれば御答弁を願いたいと思います。　それから、（４）の、今後の土地区画整理事業の取り組みについてでありますが、国土交通省の改正等による説明によりますと、方向性としては、必ずしも地方のコンパクトシティー構築だけを目指しているのではないと。中には、行政区域が広くて、車を利用しなければならない都市もあるけれども、要は、市町村がどう地域づくりをしていくのかというのが課題であると説明しているわけであります。　当市は、これから合併をした広大な行政区域を持つ弘前市を、どうまちづくりを進めていくのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。　それから、最後になりますけれども、耐震化でありますが、平成20年３月までに耐震改修促進計画を策定したいという答弁をいただきました。　先ほど、加藤とし子議員の答弁にも災害時要援護者の名簿も策定するようでありますが、当市のように非常に高齢化率が高い市にとっては、ひとり暮らし世帯、あるいは高齢者世帯といったものが多いわけでありますので、その辺の木造住宅の地震弱者といいますか、優先的に計画の中に組み入れていく考えはないかお伺いをしたいと思います。 ○議長（藤田　昭議員）　市長。 ○市長（相馬しょういち）　小山内議員の質問にお答えいたしたいと思いますが、やはり、市の計画の最上位にランクされる総合計画の中で私の公約の進行を図っていかなければならないと思っております。　しかも、総合計画というのは、市全体のいろいろな行政全般にわたる計画でありますので、私の公約がそれから外れているものは皆無であると思っておりますので、具体的な政策を実行するに当たって、いろいろ順位等も考えながら実現に向けて努力してまいりますので、よろしくお願いします。 ○議長（藤田　昭議員）　都市整備部長。 ○都市整備部長（須藤正光）　現在策定中の中心市街地活性化基本計画のエリアと今回新たに国土交通省で制度を取り入れようとしている計画のエリアのリンクということでございますけれども、これは、それぞれおのおの、今、中心市街地活性化計画は進めておりますし、また、この制度が、もし市で手を挙げるとなれば、市の方でまた新たにエリアを設定することになると思います。　ただ、これは、それぞれの事業をそれぞれ展開していく上での計画設定でございますので、恐らく重複する部分も出てくるかもわかりませんけれども、実施するに当たっては何ら障害はないものと私どもは考えてございます。　以上でございます。 ○議長（藤田　昭議員）　建設部長。 ○建設部長（小寺健治）　農村部における消流雪溝の計画についてでございますが、現在、農村部においては、東目屋地区を初めとしまして22カ所、延長にして約30キロメートル、整備を行っております。　農村部においては、特に消流雪溝の場合、農業用水路等の施設を使う場合が多いわけでございまして、今回、農林水産省が来年度に向けて創設します地域水ネットワーク再生事業には市としても非常に期待してございます。農村部の整備が非常にやりやすくなるのではないかといった期待を持ってございます。　今後の整備の計画につきましては、農村部のそういった狭い道路、そういった実態も踏まえて、十分この制度を利用しながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（藤田　昭議員）　都市整備部長。 ○都市整備部長（須藤正光）　（４）の、再質問の部分でございますけれども、市町村がどういうまちづくり、どういう地域づくりを目指すのかという、そこが大事だということでございますけれども、先ほどの答弁と同じ答えになるわけでございますけれども、現在、総合計画を策定中でございます。　その中において、中間報告書の中では、コンパクトなまちづくりを目指すということになっておりますので、今後、現時点ではそういう方向で進んでいくものと思っております。　以上でございます。 ○議長（藤田　昭議員）　建設部長。 ○建設部長（小寺健治）　耐震化に対してのひとり暮らしや高齢者世帯に対して優先的に配慮してはどうかということでございますが、耐震性の不十分な建物は昭和56年５月以前なわけでございます。　こういったことから考えますと、26年経過しているといったことでございまして、建物の老朽化はもちろんでございますが、住んでいる方の高齢化もまた十分考えられるわけでございます。　こういった方々の優先度につきましては、現在進めております耐震改修促進計画の中に、今後優先的にどう進めるのかという項目もございますので、そういった中であわせて検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（藤田　昭議員）　12番。 ○12番（小山内　司議員）　御答弁ありがとうございました。それでは、意見、要望を申し上げて終わりたいと思います。　今、国からの交付金とか、あるいは補助金の削減によって予算規模が毎年縮小しております。この縮小の時代にこそ総合計画が最も大切で、事務事業の見直しとか、あるいは財政改革といった具体的な指標になるべき計画でなければならないと思っております。　そのためには、やはり総合計画と予算編成は一体的なものでなければならないし、また、市長公約のそのものが指針にならなければならないと思っております。　今回の総合計画は、さきの合併によって三つの総合計画の点を統合、あるいは融和を図りながら、新しい弘前市を建設する計画であります。また、相馬市長が就任後、最初の計画でもありますので極めて意義の深い計画であると思っております。　先ほども申し上げましたが、第４回定例会に上程される計画を心から期待を申し上げるものであります。　次に、（２）と（４）、これからのまちづくりについての意見を申し上げたいと思います。　二、三日前の新聞でしたが、青森県の人口が、早ければ来年の春には140万人を切るだろうという予測をしております。　今、日本は、この人口の減少と財政規模の縮小に合った社会構築が迫られております。新しいもの、あるいは範囲の拡大から都市行動を含めたあらゆるもののリフォームに目を向けられております。　史跡を生かしたまちづくり、あるいはコンパクトシティーはその一つの施策といってもいいものと思いますが、要は、この弘前市にとって、何回も言っておりますけれども、どのようなまちづくりのために国の施策を、どの施策を採択しているというのにかかっていると思います。　これまでの例を申し上げますと、ビル街に緑地帯を確保する街角広場そのものを弘前では公園の隣につくったり、あるいは、緑あふれる山岳地帯の歩道に街路樹を植えたり、国の施策に余りにも追従してきた感があります。　地方分権を確固たるものにするためには、国がだめだからという説明だけではなくて、この弘前市が強い意志を持ってその政策を遂行し、近隣の都市間競争に打ち勝つまちづくりといったものをこれからぜひつくっていただきたいと思います。　（３）の、流雪溝の建設でありますが、先ほども申し上げておりますが、農村部においても、家屋の密集地帯で、非常に道路も狭くて困っているところもありますので、農村部と都市部の均衡ある発展のためにも、どうか農村部にも目を向けて流雪溝の建設を進めていただきたいと思います。　最後の、建築物の耐震化でありますが、資料によりますと、この耐震診断、横浜市あたりでは無料のところもあるようであります。それから、その診断の結果において改築が必要だと、筋交いあたりを補強することによって、150万円まで補助しようという都市もあるようであります。　当市は、これまで大きい地震はありませんけれども、この耐震診断は、そこに住む人の命を守るというだけではなく、災害を最小限に食いとめるという結果にもつながりますので、どうか、20年３月に策定される計画書、心から期待を申し上げて終わりたいと思います。　どうもありがとうございました。 ―――――――――――――――――――――――

○議長（藤田　昭議員）　次に、３番伏見秀人議員の登壇を求めます。　　〔３番　伏見秀人議員　登壇〕（拍手） ○３番（伏見秀人議員）　ただいま議長より登壇を許されました３番無所属の伏見秀人です。　通告の順序に従い、これより一般質問をさせていただきます。　最初の質問は、当市のスキー場に関してです。　スキー人口は、残念ながら全国的に減少の一途をたどっており、スキー場の経営はどこも厳しい状況となっております。　社会環境の変化に伴い、娯楽の多様化、また、少子化を考えるならば、今後、この厳しさは、さらに増すものと推測いたします。　さて、昨年の合併に伴い、当市はこれまでの東目屋スキー場、高長根レクリエーションの森に加えて、旧岩木町の岩木山百沢スキー場、旧相馬村そうまロマントピアスキー場の二つを加え、現在、四つのスキー場を所有しております。そして、厳しい財政の中からこの四つのスキー場に税金を投入しております。　今後、この厳しい財政の中において、各スキー場の運営形態並びに利用状況の推移、また、投入されている税金の金額と今後の施設の課題と展望について答弁を求めます。　二つ目は、教育委員会の取り組みについてです。　（１）、教育委員会会議は、法律により公開を原則と定められておりますが、会議規則に基づいてどのように公開され、実施されているのか詳しくお聞かせください。　（２）、教育敷地内の禁煙対策の現状と、指導的立場にある教育委員会の対応をお聞かせください。　（３）、小学校へのＡＥＤの早期設置に関しては、昨年よりＰＴＡ連合会や議会においても強く要望が出されておりますが、この件について教育委員会会議において検討がなされたのかどうか、委員会会議の内容をお聞かせください。　最後の質問は、妊婦無料健診の拡大についてです。　この質問は、６月の第２回定例会において、４人の議員から無料健診拡大に関する質問がなされており、その際に健康福祉部長は、７月に交付税の算定があり、その状況を検証した上で来年度からの回数をふやしたいと思っているとの答弁をしておりますが、この市民の安心安全にかかわる重要な課題について、その後、どのような検討をされたのか、その検討結果をお聞かせください。　以上、３項目、壇上からの質問を終わります。　　〔３番　伏見秀人議員　降壇〕（拍手） ○議長（藤田　昭議員）　昼食のため、暫時休憩いたします。　　午前11時42分　休憩　――――――――◇―――――――― 　　午後３時50分　開議 ○副議長（一戸兼一議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　先ほどの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長（相馬しょういち）　伏見秀人議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは１項目めの、各施設の利用状況と経費負担から見た施設運営の課題についての、（１）にお答えをいたします。　（１）岩木山百沢スキー場の状況についてであります。　岩木山百沢スキー場の利用状況は、平成18年度の営業日数が85日間で、平成17年度の109日間に対し、約78％になっております。　入り込み数は３万3132人で、前年度の２万3198人に対し、約１万人増の約142％であります。　また、リフトを利用した輸送人員は24万2641人で、前年度21万1919人に対し、約114％であります。輸送人員の内訳は、日中が20万6298人、ナイター営業が３万6343人となっております。　次に、イベント開催による利用者の状況は、18年度に開催したスキー大会が18回で、参加者数は2,163人であります。また、スキー教室等は22校、11団体により開催され、4,041人が参加しております。その他、市民スキー教室や岩木振興公社が行っている雪遊び体験の753人を合わせますと、6,957人となっております。　経費面から見ますと、平成18年度は各種スキー大会の誘致やイベントの開催、無料シャトルバスの運行などの営業努力により、近隣のスキー場と比べ、利用者はふえておりますが、リフト利用料、売店、レストランなどの収入はおおむね前年度並みで伸びておらず、苦しい経営状態となっております。　岩木山百沢スキー場につきましては、繰上充用金の累積赤字と単年度収支の赤字の改善が大きな課題となっているところであります。　これらの課題につきましては、平成18年度から庁内関係課で協議を重ねてまいりましたが、内部の検討だけでは難しい面があることから、今年度は公認会計士による現状分析と問題点の抽出をお願いしたところであります。　今後は、この調査結果を受け、庁内関係課で改善に向けた対策を協議し、まずは毎年発生している単年度赤字を解消する取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上であります。　そのほかの項目については、教育委員会及び担当の部長から答弁いたします。 ○副議長（一戸兼一議員）　教育部長。 ○教育部長（成田雅幸）　次に、（２）そうまロマントピアスキー場の状況についてお答えいたします。　そうまロマントピアスキー場は、昭和47年度に相馬村営スキー場として開設し、平成２年度には現在のそうまロマントピアスキー場に名称を改めるとともに、ペアリフトを初めナイター照明の設置、スキーハウス建設など施設の充実を図り、地域の児童生徒の教育活動やスキー愛好者の健康増進のためのレクリエーション施設として、多くの方に利用いただいております。　利用状況についてですが、平成16年度は５万4108人、平成17年度は６万1333人、平成18年度は暖冬による少雪の影響で利用者が激減し２万5817人となっております。　当スキー場は、市民の利用率が高く、地区小学校スキー大会、地区スキー大会、そうまロマントピア・スラローム大会などのスキー競技会などにも利用されており、地域住民の交流促進や競技スキー選手の育成の場としても広く活用されております。　また、仕事を終えたスキー愛好者の利用も多く、ナイタースキー教室なども行われており、ナイター利用率は約30％となっております。　現在、当スキー場は市の直営で運営しており、おおよそ2000万円の経費に対して、収入は1000万円程度であります。　今後の課題としては、索道施設の老朽化などによる大規模改修や、関係法令の改正に伴い義務づけされた索道技術管理者の配置などが挙げられますが、指定管理者制度の導入も視野に入れて良好な運営に努めてまいりたいと考えております。　次に、（３）東目屋スキー場の状況についてお答えいたします。　東目屋スキー場は、地区からの強い要望を受けて昭和62年12月に建設された施設で、昭和63年２月にナイター照明設備を設置し、現在に至っております。　利用者数は、平成16年度は4,877人、平成17年度は5,164人、平成18年度は5,741人となっており、日中は地区の保育園の雪遊び場、小学校及び中学校のスキー授業の場、夜間は中・高校生や一般の方に利用されております。　イベントとしては、幼児から小学生を対象とした「きよみず杯アルペンスキー大会」、ナイター時の基礎スキー教室や日本スキー連盟のバッジテストが行われております。　運営は、指定管理者である東目屋スキー倶楽部が行っておりますが、市の体育施設でもあり、市内の小中学生、60歳以上の市民、身体障害者手帳を所持している市民及び市内に居住する留学生は無料となっている関係から、毎年400万円程度の経費のほぼ全額が持ち出しとなっております。　当スキー場は、ロープトウ、ナイター照明及びヒュッテの老朽化などの問題があり、今後、施設の存続をも含めて検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（一戸兼一議員）　商工観光部長。 ○商工観光部長（尾板正人）　続きまして、（４）高長根レクリエーションの森の状況についてお答えします。　高長根レクリエーションの森は、昭和56年度に着手した高長根山地域開発事業により整備を進め、昭和57年度にスキー場、昭和58年度にキャンプ場を開設し、平成２年度にはスキー場の夜間照明が設置されております。　平成18年度の施設利用状況は、キャンプ場は467人で、前年度の507人に対し、約92％。ビジターセンターは3,248人で、前年度の2,475人に対し、約131％。スキー場ロープトウは2,493人で、前年度の3,428人に対し、約73％。このうち、昼の利用者が1,476人で、前年度の1,983人に対し、約74％。夜間の利用者が1,017人で、前年度の1,445人に対し、約70％となっております。　施設の利用促進については、開設当初からファミリースキー教室を開催しているほか、夏場の利用向上のため、平成18年度からファミリーキャンプ大会を実施しております。　しかし、平成18年度の開設経費が約1623万8000円に対し、収入は約16万4000円であり、ほとんどが一般財源での対応となっている状況で、経費負担の点が大きな課題となっております。　今後につきましては、可能な限り経費削減を進めながら、市として、この施設のあり方を検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（一戸兼一議員）　教育長。 ○教育長（石岡　徹）　続きまして、２番、教育委員会の取り組みについて。（１）会議の公開と告示についてお答えいたします。　教育委員会会議の開催状況でありますが、平成18年度は14回開催しており、議案は43件であります。　会議は原則公開としておりますが、職員の人事に関すること、議会の議決を経るべき議案などについて、出席委員の３分の２以上の多数で議決した場合、非公開としております。　教育委員会会議の開催については、開会の日の３日前までに、会議開催の日時、場所及び会議に付議する事件、その他必要な事項を各委員に通知するとともに、市役所の前庭にある弘前市役所掲示場に告示し、市民に周知を図ってるところであります。　過去においては、教育施設に張り紙やチラシで教育委員会会議の公開を周知したことがあり、複数の方が傍聴をしたことはありますが、現在はこのような対応を行っておらず、傍聴者が少ないのが実情であります。　教育委員会といたしましては、開かれた会議を目指し、開催日等の周知方法について、他の自治体を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。　続きまして、（２）学内禁煙への取り組み状況について。　当市の小中学校の禁煙対策の現状でありますが、学校長が施設、設備等の管理を総括することとしていることから、これまでは各学校長にその対応をゆだねてきたところであります。　本年６月30日現在、敷地内禁煙２校、校舎内禁煙10校、校舎内分煙41校となっております。このうち、敷地内禁煙の実施率は3.8％で、県平均の実施率46.6％を大きく下回っております。　これまで、小中学校の禁煙対策については、弘前市職員安全衛生合同会議における市職員の禁煙対策の結論を受けて対策を検討することとしておりました。　このたび、職員の禁煙対策については、庁舎内完全分煙、または庁舎内禁煙を実施することで結論が出たことから、先月中旬に校長会代表との話し合いの場で意見を伺ったところ、校長会でもいろいろ意見があることから、教育委員会で統一した方針を出してもらえればありがたい旨の回答を得ております。　これを受けまして、８月21日に教育委員に協議をお願いしたところ、市立幼稚園、小中学校においては、子供たちが学ぶ場所であることから、平成20年度より敷地内全面禁煙に取り組むことで了承を得ております。　今後の対応でありますが、各幼稚園、小中学校に対し事前に周知を図るとともに、弘前市のホームページを利用するなどして市民に周知を図ってまいります。　以上であります。 ○副議長（一戸兼一議員）　教育部長。 ○教育部長（成田雅幸）　次に、（３）小学校へのＡＥＤ設置検討状況についてにお答えいたします。　小学校へのＡＥＤの設置については、６月議会でも質問をいただき、財政面をも考慮しながら検討してまいりたい。また、優先度をつけて事業を進めていきたいと答弁いたしました。　今回、教育委員会としての考えについてのお尋ねにお答えいたします。　小学校は、児童が学ぶ場所であるほか、災害発生時の緊急避難場所や地域の方々のスポーツや集会の場としても利用されていることから、さまざまな事態が発生することが想定されます。　そのことから、教育委員会としましては、各小学校にＡＥＤを設置する必要性は認識しておりますが、他市町村における小学校への設置状況を調査するなど、検討してまいりたいと考えております。　また、応急手当の講習については、これまで各中学校やＰＴＡ等で行ってきておりますが、先月、弘前市学校保健会が青森県学校保健会からＡＥＤトレーナー15台の貸与を受けております。　９月から、その保管・貸し出しについて教育委員会が担当することになり、市内各学校に活用を呼びかけたところであります。　以上であります。 ○副議長（一戸兼一議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（白取幹人）　３の項目、妊婦無料健診拡大の検討状況についてにお答えいたします。　平成19年１月16日付厚生労働省通知の妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方では、積極的な妊婦健康診査の受診を図るため、妊婦健康診査について公費負担の充実を図る必要があるとされ、平成19年度地方財政措置で、妊婦健康診査も含めた少子化対策に係る事業費の総額が拡充されるとの内容でありました。　妊婦健康診査に係る財政措置につきましては、これまでも地方交付税で措置されておりますが、平成19年度の地方交付税措置におきましても、妊婦健康診査を含む少子化対策のための措置として示されておりまして、妊婦健康診査部分のみの積算額については明確に示されていない状況でございます。　妊婦が安心して出産できる環境づくりを進めることは、少子化が進行している当市においては重要な課題であることと十分認識していることろであります。　少子化対策全体の充実を踏まえながら、妊婦健康診査の平成20年度からの実施回数増について検討しております。　以上であります。 ○副議長（一戸兼一議員）　３番。 ○３番（伏見秀人議員）　順次、再質問をさせていただきます。　まず最初に、スキー場に関してでございます。　運営形態が、それぞれのスキー場、かなり違うような形をとっております。　そこで、一つお聞きいたします。　岩木山百沢スキー場、それから高長根、第三セクターに対して指定管理者というようなことでやっているわけですが、まず、ここの第三セクターに対して、市職員のＯＢが何人くらいいらっしゃるかお聞きしたいと思います。　それと、契約期間、どのような契約期間になっているか。　それから、18年４月から指定管理者制度に移行しているわけですが、四つのスキー場の中でそうまロマントピアスキー場だけが直営になぜなっているのか、そこのところの説明をお願いいたします。　次に、教育委員会の方です。　先ほどの説明で、これは当然条例に基づいて公開、告示ということは法律に定められているわけですが、市役所の正面１カ所に現在は告示をしているというお話ですが、そして、以前は各施設で告示をしていると。なぜ、後退した、このような形になっているのか。　青森市、八戸市の教育委員会等は、今は教育委員会のホームページでも全面的に公開されています。

　なぜ、弘前市の教育委員会だけがそのような対応になっているのか御説明をお願いいたします。　それから次に、学校敷地内の禁煙の問題でございます。　これは、2003年の国の健康増進法に基づいて、各公的な機関もろもろに対して禁煙を勧めるようにというような指導で、この段階で、県の教育委員会が市の教育委員会に対しても実施方向というようなことで、通達が出ていたと思います。　現在、既に４年の時がたっていますが、その間、どのような市の教育委員会のやりとりがあったのでしょうか。　また、先ほどのお話では20年度から実施というお話ですが、これは、特に新年度予算を伴うような事項では私はないと思います。なぜ、早速できないのか、そこのところを詳しく御説明をお願いいたします。　次に、ＡＥＤの問題です。　再三、話には出ておりますが、教育部長の方からも、これを周辺の状況を見ながら検討していきたいと。過去にもそのような、同じようなことを私は耳にしておりますが、いつまで検討するのかどうか、そのめどをお聞かせください。　次に、妊婦無料検診の回数の問題であります。　ここ、前回の６月議会の後も随分新聞等でも全国でこれが話題になっております。　けさの朝刊でも、つがる市が、御存じのように２回から５回へということを市長がはっきり表明しております。また、三戸町は９月議会において14回を無料化すると。　いかにこの問題が、少子化対策としても、また、子供、乳幼児、それから母体もひっくるめて安全にかかわる大切な問題かと思います。　財政難でなかなかできないと。当然、そうだと思います。　だからこそ、やはり、めり張りをつけた、何をやめて何をやるかという優先順位がどう示されるのか、そこが大事なところだと思います。　答弁をお願いいたします。 ○副議長（一戸兼一議員）　商工観光部長。 ○商工観光部長（尾板正人）　百沢スキー場、それから高長根スキー場の関係でございます。　まず、ＯＢ職員が公社の方に就任しているかということでございます。　百沢スキー場の方は、財団法人岩木振興公社の方に指定管理をお願いしております。岩木振興公社の方では、詳しいことはちょっと資料がございませんけれども、理事にＯＢの職員の方が就任、１名されております。　それから、高長根スキー場の方でございますが、こちらの方は、指定管理の方は財団法人弘前市公園緑地協会でございます。こちらの方の事務局長、現在、市のＯＢの職員でございます。　それから、指定管理の契約期間ございますが、これは４年間というふうに定めておりますが、契約の方は１年ごとに契約をしております。　以上であります。 ○副議長（一戸兼一議員）　教育部長。 ○教育部長（成田雅幸）　そうまロマントピアスキー場の直営、なぜ直営なのかという御質問でございます。　これは、合併協議の際に、それぞれの教育施設、それから体育施設、この管理を今後どうするのかというような議論がされたと思いますが、その時点で、まず当面、直営でいこうということで決まったと思っていました。　今になりまして、先ほども答弁で申し上げましたが、平成18年10月に関係法の改正がございました。その中で、索道技術管理者を置かなければならないということになりまして、その人事配置の問題等々がございまして、市が直営で運営していく面では多少問題があるということで、今回、指定管理者制度を視野に入れて検討していくということになったわけでございます。　以上です。 ○副議長（一戸兼一議員）　教育長。 ○教育長（石岡　徹）　教育委員会会議の告示の方法ですが、なぜ後退したのかということでありますが、具体的な内容については私もよく把握しておりませんが、今後、告示の方法については広報紙に載せるとか、あるいはホームページに載せられないかとか、そういう有効な方法を考えていきたいと思っております。　それから、敷地内禁煙の件でありますが、元来、禁煙にする、あるいは分煙にする、そういう判断は学校長の権限になるわけですが、それが弘前の教育委員会としては校長に全面的にお願いしてあるということで、学校によって対応が若干違っていたということであろうかと思います。　それにしても、すぐできないかということですが、今これから学校の方に周知を図りながら、全面的に、学校には、いろいろな方が出入りしますので、保護者、そういう方にも啓発していきたいと。　そういう期間として２学期、３学期、その期間を見たいと思っております。 ○副議長（一戸兼一議員）　教育部長。 ○教育部長（成田雅幸）　次に、小学校へのＡＥＤの設置の関係でございますが、いつまで検討するのか、そのめどを示してほしいということでございます。　このＡＥＤの設置については、教育委員会の中でも非常にその必然性というのは議論されておりまして、必要だということで、実は、19年度の予算編成の際にも教育委員会の主要事業調書の中に掲載をし、そして、最終的には一次査定でゼロ査定であったものですから、復活要求まで出したという経緯がございます。　ということで、今後については、20年度の予算編成というのが11月から始まりますが、その際までに、一応、教育委員会会議の中で委員の御意見を改めてお聞きをしていきたいと思います。　ただ、教育委員会で20年度から新規の事業というのがかなりございます。その中で、果たして優先度がどのくらいになるのかということになると、非常に難しい面もあるかと思いますが、ＡＥＤ設置の必要性ということについては、これまでも教育委員会会議の中で重要性というのは認められてございますので、おそらくいいランクにはなるのかなと思っていました。そういうことでございます。　以上です。 ○副議長（一戸兼一議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（白取幹人）　妊婦健診、私どもも大変重要な、しかも必要な事業だと思っております。　だからこそ、交付税の算入が私どもが期待したものではありませんでしたけれども、来年度の実施に向けて検討しているわけであります。　以上であります。 ○副議長（一戸兼一議員）　３番。 ○３番（伏見秀人議員）　まず、スキー場の問題です。　先ほどから、確かに財政難、本当に市長初め大変だと思います。　いかに市民のために、どう使われていくのかどうか。がゆえに、やはり、やめるという決断もどこかに、そういうものも出てくるのではないかなと。　四つのスキー場、できれば、やはり、私も子供たちや市民の健康を考えれば、一つでも多くそういう施設が存続した方がいいのではないかと考えますが、例えば、高長根のスキー場のナイター、多くの市民から声が来ています、だれも滑っていないと。　いただいた資料のナイター利用の人数と、それから開催している日数を割れば、一晩平均１人です。　そこに人がいて、照明をつけて、ロープトウが動いて、果たしてこれが今、弘前の厳しい財政の中でよいのでしょうか。　やはり一つ一つ、ただ指定管理者の方に任せたからということではなくて、公園緑地協会であれば、この中に果たしてこれが含まれていいのかどうなのか。これだけは、やはり、ぜひ検討するべきところはあるのではないかなと思います。　あと、東目屋スキー場で、東目屋小学校のスキー教室がそこで行われていません。ここ何年か百沢のスキー場で実施されています。その理由を教えていただきたいと思います。　禁煙の問題。非常に小学校、中学校の子供の教育の面で大切なことだと思います。　ある学校で分煙した。しかし、敷地内禁煙ではありません。学校の先生が、自分の駐車場に行って自分の車の中でタバコを吸っている、これを子供たちが見ています。果たして、そのような環境がいいでしょうか。　なぜ、来年度まで待たなければいけないのか。周知徹底が、果たしてそんなにかかるのかどうなのか。　今９月です。数カ月の日を待たなければ周知徹底できないのかどうなのか。私は、個人的には１カ月もあれば十分ではないかなと。その辺の教育委員会の意思、リーダシップが私は大事ではないかなと思います。　前後しますが、教育委員会会議の公開、告示、条例に、はっきり示されています。　確かに、市役所の１カ所になされたことによって、その規則、特に違反ということではないのかもしれません。でも、開かれた教育委員会として、果たしてそのようなことでいいのかどうなのか。　もっと、結果として多くの市民が来ていただけるかはともかくとして、開かれた教育委員会としては、教育委員会はこうです、こういうことをしていますというようなことを、ぜひ強く実施していただきたいと考えております。　ＡＥＤの問題。次回はＡランクでぜひということで、私もその辺で期待したいと思います。　妊婦無料健診の問題。　現在、新しい厚生労働大臣は記者会見で、来年度は自分も10回が望ましいとコメントしております。　なかなか地方交付税に盛り込まれた額がふえないという中で、地方財政が厳しい中でなかなか実施できないと。まさに、優先順位が問われると思います。　我々一人一人の中でも、職員の中でも、むだは果たしてないのかどうなのか。もっと必要とされる使われ方はないのかということが、本当に市民は見ているのではないかと思います。　先ほどの教育委員会の方の、その辺を再々質問としてお願いいたします。 ○副議長（一戸兼一議員）　教育部長。 ○教育部長（成田雅幸）　東目屋スキー場の件で、東目屋小学校が、東目屋スキー場ではなくて岩木山百沢スキー場を利用していると、その理由ということなのですが、東目屋小学校の方に確認してみたいと思います。 ○副議長（一戸兼一議員）　３番。 ○３番（伏見秀人議員）　済みません。スキー場の方の話にちょっと戻ります。　企画部長にお聞きしますが、昨年、指定管理者云々のときに、先ほどお話ししましたように、公園緑地協会の方に高長根をお任せするというときに、果たしてこのスキー場が市民にとってどの程度の位置づけでどうなのかということが――公園緑地協会は当然、一番大きな目玉として弘前公園初め大きなそういうものを扱っているわけですが、このスキー場をそこに入れるかどうか。そして、そのスキー場の利用状況とか、その辺はどこまで判断されたのかどうか、御答弁をお願いいたします。 ○副議長（一戸兼一議員）　企画部長。 ○企画部長（髙橋文雄）　指定管理者制度全体の統括は人事課の方で行っておりますけれども、私、全体の財政なり計画のこととしてお答えをしたいと思います。　指定管理者制度を採用するに当たりましては、全施設について、指定管理のあり方が適当かどうか、そういったものを各課において判断していただいて上げてきたものであります。　高長根の場合も、地域の方からの要望等、あるいは設置の経緯等を踏まえて、一たん継続をしているものだとは私も思います。指定管理者制度に当たって、そこまでさかのぼって検討したかどうかということについては私は承っておりませんが、今御議論のように、財政難というだけではなく、これから総合計画が12月にも議員さん方に御審議いただくわけですけれども、そういった大きな方向性が決まった中で、やはり、いろいろな施設のあり方を再検討する時期が来ていると考えてございます。 ○副議長（一戸兼一議員）　３番。 ○３番（伏見秀人議員）　わかりました。　再度、教育委員長にお聞きします。　先ほどのたばこの件なのですが、先ほどもお話ししましたように、どうして実施が来年度まで待たなければいけないかということが、先ほどの教育長の答弁だけではどうしても納得いかない。どうしてすぐできないのか、ぜひ、教育委員長の立場からその辺の答弁をお願いいたします。 ○副議長（一戸兼一議員）　教育委員会委員。 ○教育委員会委員（小嶋義憲）　教育長が周知徹底を図るということをおっしゃいました。　もちろん、県全体の学校の敷地内における、あるいは校地内における禁煙の平均からいきますと、私も実は会議でその資料をいただきまして非常にびっくりしたのでございます。　一日も早く実施されるべきものであると思いますけれども、業者もございますし、父兄との関係もございますので、パーフェクトな感じでそれを実施するためには、やはり、そのくらい日にちがあった方が、より周知徹底を図れるのではないかと私は考えております。 ○副議長（一戸兼一議員）　３番。 ○３番（伏見秀人議員）　今の、実施期間の、私はまだ、やっぱり納得できないのです。　今９月です。年内３カ月。20年度というのは４月を考えているわけです。半年、６カ月。　学校の出入り、いろいろな方が、１年に１回しか来ない人もいるかもしれませんが、ここは、もっと早い、前倒しでも私は十分周知徹底できるのではないかと。　強くそこを、何とか１カ月でも早く、子供たちのことを考えて教育委員会として強いリーダーシップをとっていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。 ――――――――――――――――――――――― ○副議長（一戸兼一議員）　次に、５番鳴海毅議員の登壇を求めます。　　〔５番　鳴海　毅議員　登壇〕（拍手） ○５番（鳴海　毅議員）　ただいま議長より登壇を許されました木翔公明の鳴海毅でございます。　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　なお、浅学非才で愚かで経験もなく、何事も初めての私でありますので、相馬市長を初め理事者の皆様の末永い御指導と御叱責を賜りますよう、切にお願いを申し上げます。　さて、弘前、岩木、相馬の三市町村が歴史的な合併をして１年半を迎えようとしております。　市民への説明すべき懸案事項は数多いと思いますが、これまでこの合併による大きなトラブルや停滞はなく、極めて順調に市政が運営されておりますことは、相馬市長の御努力と熱意、さらには市民の市政に対する御理解のたまものと改めて深く敬意を表するところであります。　新弘前市の未来永久の発展と18万余人の市民の幸せを願い、最初の質問に入らせていただきます。　第１の質問は、農業の振興と活性化対策についてであります。　市長は、合併後の初代弘前市長に就任して以来、常に意欲的に、積極的に諸施策を実践してきたと私は評価いたしております。　就任後の施政方針で多くの方向性が市長から示されましたが、特に、農業を中心とした地域経済の振興については、公約の中でも最も重要に位置づけられていたと記憶しております。　農業の振興なくして本市の発展はあり得ません。　とりわけ基幹作物のりんご、米、野菜の生産から販売までの一連のマーケティングがより強化され、全国、あるいは世界に「弘前ブランド」が知られて物流が拡大されることによって、農家の所得はもちろん、市民全体の所得が向上し、市の経済が活性化されるものであります。　さて、御承知のとおり、近年、我が国の食の供給と農産物の流通構造は大きく変わりました。食管法が廃止され、米の生産と流通は歴史的に激変し、すべての農産物が自由化されたため、国境なき国際流通時代に突入いたしました。

　世界の農産物は限りなく自由化され、過去のように国内の需給動向や事情だけで生産と流通を論じていては生き残れない時代となりました。　一方、景気の低迷から、消費者の生活は不要不急の品や高額商品を買い控える傾向となり、100円ショップが台頭しているように、全体的に節約・低価格志向となっております。　このような流通環境の変遷の中で、農産物のマーケティングに携わる人々や業界は激烈なサバイバル戦争を強いられ、結果として、数多くのアイデアや新しい流通システムが生まれてきました。　例えば、大手商社や量販店の農業分野への直接介入であります。農産物の大部分を大手の商社や量販店が産地から直接仕入れ、卸売市場や仲卸業者を通さずに消費者へ直に販売するというスタイルが当たり前になりました。近年は、これら商社や企業が農産物の生産にまで手を伸ばしております。　農産物の価格形成の主役は、市場から量販店・消費者へと完全に移行されました。　過去のように、販売を市場一辺倒で進めるのではなく、前述した流通環境の実態と多様化・個性化する消費者ニーズを迅速に正しく把握し、みずから独自の販売方法と流通戦略を確立していかなければならないと思います。　当市の三つのＪＡはもちろん、業界の関係者がこのために日々大変な御苦労と御努力をしていることは承知しておりますが、「弘前りんご」、「弘前米」、「弘前野菜」のブランド確立に向けて、市がＪＡや各集出荷団体とこれまで以上に強く連携し、場合によっては経済的支援を行うなど必要な施策を徹底して実施し、継続していくことを強く希望するものであります。　各種イベントの開催はもちろん、消費地でのトップセールス、最近ではりんごを食べる日の制定やＰＲソングの制作など、市独自のＰＲスタイルを確立して、それを実行するなど、市の農業政策への取り組みとその姿勢は、市民にもしっかりと伝わっていると確信しております。　欲を言うならば、大手の量販店、外食産業、生協やコンビニ等との産地直結取引、宅配、オーナー制、直売所等による消費者への直接販売等の拡大のために、市が独自で情報を収集して集出荷団体や生産者へ情報を提供したり、経済的支援をしたりするなど、ＰＲ・宣伝活動を超えた、一歩踏み込んだ後方支援も必要かと存じます。　また一方では、地場流通の拡大についても真剣に取り組まなければならないと考えます。　地産地消という言葉が生まれて久しい年月が過ぎましたが、いまだこの施策は不十分であると言われております。　学校給食はもちろん、地場での生食りんごや野菜の販路拡大、ジュースやジャム、菓子加工、飲食業界や旅館・ホテル業界との連携など、地元農産物の消費拡大のために市がリーダーシップをとって関係機関、各団体と強く連携しながら産消提携、地産地消の運動を活発に進めていかなければならないと考えます。　農産物、とりわけ青果の流通システムの変遷と実態をもとに、これからの農業振興と活性化の必要性について、るる述べさせていただきました。　そこで、（１）農産物マーケティングのあるべき方向と行政の役割について。（２）産消提携と地産地消への取り組み強化についての２点について、市はどのようなお考えをお持ちでおられるのかお伺いいたします。　次に、第２の質問は、病院事業の方向についてであります。　自治体病院を取り巻く環境は、年々厳しくなっております。　病院再編問題、救急医療体制、医師・看護師不足など、懸案となっている問題は山積しております。　これらの諸問題の早期解決、改善に向けて早急に検討し、市民に早く、わかりやすく説明をして理解をいただく努力をしなければなりません。　また、新聞等で医療費不払い問題が大きく報道されておりますが、独立行政法人国立病院機構が経営する病院だけでなく、全国の医療機関すべての共通の問題として存在し、その金額は46億円超とされております。　患者が病院に支払わない治療費、いわゆる病院側から見た未収金が年々ふえることで病院経営が圧迫され、特に自治体病院においては自治体の財政運営そのものにまで影響し、支障を来しているとまで言われております。　滞納の理由は、そのほとんどが生活の困窮でありますが、中には払えるのに払わない人もいて、病院によっては法的措置によって回収しているところもあるようです。　そういった視点から、まず、市立病院の経営実態について、平成18年度病院事業会計の収支・損益・財務全般及び組織としての健全性について、特に、この１年間の利用者数の推移、それに伴う収益の増減、業務経費削減の実態について具体的な数字と、それらの実態を踏まえた今後の事業運営方針についての説明を求めたいと存じます。　もう１点は、市立病院における医療費不払い問題の実態と、未収金の回収策についても同様に説明を求めたいと存じます。　まずは、市民に安心を提供し、より充実した医療サービスを実現するために、市と関係者が総力を挙げて取り組まれることを強く希望し、壇上からの一般質問を終わります。　　〔５番　鳴海　毅議員　降壇〕（拍手） ○副議長（一戸兼一議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長（相馬しょういち）　鳴海毅議員からは、二つの項目にわたる御質問がございますが、私からは１項目めの、農業の振興と活性化対策についての、（１）にお答えいたします。　（１）農産物のマーケティングのあるべき方向と行政の役割についてであります。　りんごや野菜などの青果物等流通システムの実態についてでありますが、物流システムは、経済情勢の変化や人々の生活様式の多様化、国際化の進展などにより変化してきております。　青果物等が生産され消費者に渡るまでには、集荷、貯蔵、卸売、仲卸などの過程で流通業者が多数介在し、そのシステムは複雑なものとなっております。　青果物等の取引では、現物流通が中心となっており、その取引価格を形成しているのが卸売市場であります。　卸売市場に持ち込まれる青果物等の流通には大きく三つの方法があります。　一つは、生産者個人が持ち込む方法。一つは、農業協同組合等集出荷団体を通じて持ち込む方法。一つは、商人や業者などの仲買人が農家から集めて持ち込む方法であります。　現在の青果物等の流通については、卸売市場が中心的な役割を担っておりますが、最近では相対取引も増加傾向にあり、また、平成16年の卸売市場法の一部改正により、生産者及び消費者サイドに立った市場における品質管理の適正化の推進、卸売業者の買い付け集荷や市場外での販売が可能となるなど、卸売市場にも変革の波が押し寄せてきております。　また、集出荷団体と大型量販店等との取引や、インターネットを利用した生産者と消費者との直接取引など、市場外流通も目立ってきており、青果物等の流通チャンネルの多様化が進行しているところであります。　したがいまして、産地側としても、高品質な農産物を有利販売するために、さまざまな角度から研究、検討を重ねていく必要があると認識しております。　次に、消費者のニーズについてでありますが、アメリカ産牛肉に関するＢＳＥ問題や中国産野菜の残留農薬問題などの発生で、消費者の食の安全・安心への関心が高まっているにもかかわらず、昨今の食品の偽装表示等の発覚など、消費者の食品に対する不安をかき立てる事例が起こっております。　こうした消費者の不安に対応するため、産地として取り組んでいる事例としては、化学合成農薬や化学肥料の使用を低減した特別栽培農産物認証制度による認証を受ける農家や、環境への負荷軽減に配慮した栽培方法を導入するエコファーマーの資格を取得する農家がふえてきております。　消費者ニーズに対応した安全で安心な農産物生産への具体的な取り組みが、年々増加してきているものと思っております。　次に、必要なマーケティング活動と行政の役割についてでありますが、マーケティング活動とは単なる販売活動ではなく、農産物について言えば、生産から集出荷、販売に至る栽培履歴や選果、貯蔵方法、流通経路などについて、消費者に情報を提供し、消費者とのコミュニケーションを通して購買欲を促すことにあると言われており、青果物等の生産から販売にかかわる関係機関・団体が、消費者の求めている嗜好やサービスに、常に関心を持って供給する農産物やその販売方法を決定することが必要であると認識しているところであります。　市といたしましても、生産・集出荷団体等と連携を図りながら、消費地の情報収集やマーケティング方法などについて話し合いを重ねていくとともに、国・県などの補助制度を活用できないかなど調査したいと考えております。　次に、トップセールスの実践強化についてでありますが、特に、りんごにおいては、毎年８月に本市に全国の青果会社を招いて弘前りんごの販売促進を要請してきております。　また、毎年11月には、東京及び大阪の大手市場に出向き、私と管内３農業協同組合のトップが、一体となって弘前りんごの有利販売を要請しております。　このほか、本市の友好都市である斜里町や太田市で開催される各種イベントの会場での試食販売の実施や、本年２月に岡山市で実施した大手スーパーでの弘前りんごの試食販売では、私も直接、岡山市民に弘前りんごを試食してもらうなど、弘前りんごの知名度アップに積極的に取り組んできたところであります。　今後も、あらゆる機会をとらえ、弘前りんごの消費拡大に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　そのほかの項目については、担当の部長から答弁をいたします。 ○副議長（一戸兼一議員）　農林部長。 ○農林部長（斎藤則明）　続きまして、（２）産消提携と地産地消への取り組み強化についてにお答えいたします。　近年、農産物の生産地・生産者と消費地・消費者が、交流の中から信頼関係を構築し、お互いに対等の立場で連携する、いわゆる「産消提携」の取り組みが各地で進められております。　また、地元で生産された農産物を地元で消費する「地産地消」への取り組みも全国各地で積極的に行われております。　当市における産消提携の取り組みとしましては、管内３農業協同組合や生産者団体などが、首都圏などの大消費地の生活協同組合や消費者グループとさまざまな交流を行っております。　具体的には、都市の消費者が市内の産地を見学に訪れ、農作業体験などを通じて交流したり、生産者が消費地を訪問し、顔の見える関係を築きながら、農業や食料、地域づくりなどについて語り合い、今後の生産や連携に生かすための活動を行っております。　市の取り組みといたしましては、市が認定した先進的な農業経営を実践しているアグリ・マイスターと市内消費者との交流会を開催し、消費者に農業と地元農産物に対する理解を深めていただいております。　また、グリーン・ツーリズムによる消費者との交流についても積極的に推進しております。　そのほか、市長がトップセールスで訪問した岡山市とはさまざまな交流が始まり、産消提携の芽が膨らんできております。　地産地消につきましては、農業協同組合や生産者団体が産地直売所や朝市を運営したり、量販店における地場農産物コーナーの充実により、年々取り組みが活発になっております。　当市が主体となって取り組んでいる主な活動を具体的に申し上げますと、市の基幹作物であるりんごの消費拡大のため、弘前市りんごを食べる日を定める条例を今年４月に制定し、毎月５日をりんごを食べる日として定め、りんごに関する各種イベント等を実施しております。　また、地元の農産物や加工品のおいしさを消費者に伝え、消費拡大を図るために、毎年11月にはりんご公園でりんごと米の収穫祭を開催し、地元農産物の試食・販売等を実施しているほか、弘前市農村活性化推進協議会が開催する食を考える集いにおいては、後援会やりんごを使ったデザートの試食を通して生産者と消費者の相互理解を深めております。　さらに、市内の朝市と農産物直売所を紹介する朝市・産直マップを作成・配布し、生産者の自主的な活動を支援しております。　今後も、農産物の直売、市民農園、グリーン・ツーリズム等を通して、都市消費者に農業・農村に対する理解を深めていただくとともに、地元の食材を使った料理の紹介や試食の場を関係者と協力しながら提供するなど、消費者と生産者の交流を一層強化してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、本市農業の活性化のためには、産消提携と地産地消への取り組みがますます重要なものと認識しており、引き続き関係機関・団体と連携しながら積極的に推進に努めてまいる所存であります。　以上であります。 ○副議長（一戸兼一議員）　市立病院事務局長。 ○市立病院事務局長（今井二三夫）　大きい項目の２、病院事業の方向について。（１）病院事業会計の現状と健全性についてにお答え申し上げます。　近年、本県のみならず、全国各地の多くの自治体病院が多額の債務を抱え、厳しい経営状況に置かれているところであります。　当市立病院におきましては、平成18年２月の市町村合併に際して、それまで累積してきた未処理欠損金34億4101万4359円について、自己資本金と相殺し、全額精算したのでありますが、今議会において決算の認定を御審議いただく18年度病院事業会計におきまして、厳しい経営状況が続いたことから、再び損失を生じております。　ちなみに、18年度の総収支は、税抜き経理で２億8733万4325円の純損失を生じたことから、１億9594万6537円の未処理欠損金を生じ、また、未払い金等の流動負債から未収金等の流動資産を差し引いた額、いわゆる不良債務につきましても、18年度で１億2405万1152円を生じ、累積で１億3860万1835円となっております。　この損失となったのは、入院患者数の減少と18年４月の診療報酬の改定に伴う医業収益の減収が、その主な要因であったものであります。　そこで、この不良債務の早期解消や収支バランスのとれた健全経営を行うために、本年４月から、これまでにも増して、積極的に院内の機能改善や患者サービス向上対策に取り組んでいるところであります。　他の病院や診療所との連携を強化し、紹介患者や入院患者の増加を図るため、本年４月に医療連携室を開設、また、効率的病床利用を図るための入院患者の集中管理システムの構築、院内情報化のさらなる整備とソフト開発などに取り組み、医業収益の増収に努めているところであります。　あわせて、病院のしおりの発行や院内サインの改修、救急処置室の拡張整備等、患者が来院しやすい病院となるよう心がけているところであります。　また、経費におきましては、適正な人事管理による人件費の抑制を初め、物品購入等における競争入札制度の拡大、あるいは業務委託の推進など、経費削減にも努め、厳しい経営状況下での健全経営に鋭意取り組んでいるところであります。　次に、救急医療の増加等に対応した医師の増員計画及び安全で手厚い看護サービスが提供でき、入院収益の増加も見込める７対１看護基準へ移行を図るための看護師の増員についてでありますが、本年第２回定例会において職員の定数条例を改正いただき、医師並びに看護師の増員が可能となったところであります。　現在のところ、医師については、５人の増員計画のうち、内科医３人の増員が図られ、看護師については、７対１看護基準の平成21年度導入を目指して看護師の採用試験等を進めておりますが、採用予定人員を上回る応募者があり、現状では計画どおり順調に推移しているものと考えております。　次に、（２）治療費不払いの実態と対策についてにお答え申し上げます。　青森県内の自治体病院における診療費の未収金につきましては、年々ふえ続けていることが新聞等で報道されております。　当市立病院においても18年度までの診療費個人負担分の未収金があり、本年７月末現在の内訳は、17年度までの分が689件の5510万4467円、平成18年度分が330件、1933万2526円で、合わせて1,019件の7443万6993円となっております。　これら未収金の回収につきましては、これまで電話や文書による督促、また、支払い困難者につきましては各種給付制度活用の相談や分割納付を勧め、あるいは訪問回収を実施するなどして未収金の回収に努めてきたところであります。　未収金の問題は、各自治体病院においても大きな課題となっており、これまで自治体病院相互の各種会議等で、その対策や対応について情報交換や協議がされてきたところであり、中には法的措置を講じた病院もあります。　当病院といたしましても、現在、他自治体病院のさまざまな回収方法等を研究しながら、未収金を発生させない方法と発生した場合に速やかに回収する方法とに分けて、それぞれ対応策を検討しているところであります。　ちなみに、未収金を発生させない方法としては、未収金の８割程度を占める入院費の対応について、退院予定の二、三日前に概算の治療費をお知らせするとともに、患者が退院日に支払いできるように請求書を発行するシステムを検討しております。　また、外来診療費の未収金の発生は、休日や時間外受診時に請求書の発行ができないことによるものが多いことから、時間外においても請求書を発行できるシステムを研究しているところであります。　そしてまた、発生した場合に速やかに回収する方法としては、これまでの電話や文書による督促回数をふやすとともに、新たに専属徴収員の配置や夜間訪問回収の実施を検討しております。　いずれにいたしましても、厳しい病院事業の経営において、さらなる健全経営に向け、まずは、できることから取り組んでまいりたいと存じております。　以上であります。 ○副議長（一戸兼一議員）　５番。 ○５番（鳴海　毅議員）　再質問させていただきます。　まず、農産物のマーケティングのあるべき方向と行政の役割でありますけれども、いわゆる質問に対しての答弁は、全く私、非常に満足する回答だと思っております。　改めて、農業の振興活性化対策については述べるものがないわけなのですけれども、あえて言うなれば、２番目の、地産地消の件について、少し弱い体制なのではないかなと思っております。　これらについて、もう少し突っ込んだ取り組み方を、もし、できたらお伺いしたいと思います。　それから、病院事業については、非常に現状もわかりましたし、いわゆる健全化に向けての強い姿勢が非常に伝わってまいりました。　これならば、確かに未収金等もありますけれども、他の自治体病院に比べると、非常に明るいのではないかなと受けとめましたが、ただ、これで安心することなく、より一層の努力をしていただきたいと思います。　これらについても、私個人は、大変、答弁を理解できましたが、いわゆる不払い実態に対して、先ほど夜間などの対応を、これから、いわゆるシステムをつくりたいということでありますので、早急にそれらも整備して、これからより一層、健全な病院事業をしていただきたいと思います。　以上であります。 ○副議長（一戸兼一議員）　農林部長。 ○農林部長（斎藤則明）　産消提携、それから地産地消の取り組みのもう少し突っ込んだ内容ということでございます。　生産者の団体の方といたしまして、ＪＡの取り組みとしては、つがる弘前農協がクリーンライス栽培研究会の方々が東京、大阪等の大消費地を訪問して小売店のグループと交流してございます。　それから、同じくつがる弘前農協ですが、トマト部会の方で、イオンが募集する消費者と市内圃場において、交流会を今後開催する予定と伺っております。　それから、相馬村農協の方では、米の出荷先である札幌市民生協等を訪問しながら消費者と交流していると。

　それから、津軽石川農協では、九州のグリーンコープの組合員が弘前においでになって、りんご産地を見学して生産者と交流しているというような産消の取り組み。　それから、そのほかの生産者団体といたしましては、東都コープ、首都圏コープの会員との交流で、生産者が首都圏を訪れて交流していると。　それからあと、新農業研究会の方では、東京周辺の宅配会員が交流ねぶた祭りツアーとして、生産者グループと相互に訪問したりしていると伺っております。　あとそれから、野菜の出荷組合の方では、弘南生協と野菜圃場の見学会などを通じて交流会を図っていると。　あとは、生産者団体の嶽きみのオーナー制で生産者と消費者の交流の場を提供していると。　それから、りんごオーナー会というのがございまして、これらでもその制度で集まってきた消費者と交流をしていると。　それから、ふれあいパックの会、生活改善グループの方が、女性の生産者グループがしゅんの野菜、果実、加工品を消費者に配達して、直接手渡しすることで交流していると。　それから、地産地消につきましては、先ほど御質問がありましたホテル旅館業組合と、先般30日に市長が、ホテル旅館業組合の役員トップクラス、農協のトップクラスの方と懇談会を開いて、今後の消費拡大に向けて話し合いをしていたところでございます。　以上でございます。 ○副議長（一戸兼一議員）　５番。 ○５番（鳴海　毅議員）　最後に、要望として申し上げたいと思います。　いわゆる農業振興活性化対策については、随時答弁していただきましたけれども、これからなお一層の活性化ということに関して、例えば、議会などでもホテル等を使った場合において、地元のりんごジュースが出ているのかどうかは知りませんけれども、ぜひともりんごジュースを消費拡大するためにも、それら飲食業界、あるいは旅館、ホテル等においては、常にお茶あるいはオレンジジュースなどもそうなのですけれども、りんごジュースをぜひとも出していただけるようにお願いをできればいいのではないかと思いますので、それらについて何とかお願いしたいと思います。　病院等に関しては、先ほど申し上げましたとおり、何とか早急に、それらの対応をしていただきたいと思います。　以上で終わります。ありがとうございました。 ――――――――――――――――――――――― ○副議長（一戸兼一議員）　次に、14番石田久議員の登壇を求めます。　　〔14番　石田　久議員　登壇〕（拍手） ○14番（石田　久議員）　日本共産党の石田久です。　小泉・安倍内閣のもとで、格差と貧困の広がりが深刻な問題となっています。　弘前市では、高齢者への住民税非課税措置の廃止、年金控除の引き下げ、定率減税の廃止による市民への大増税により、この２年間で約８万5000人に影響、それに連動する国民健康保険料の値上げ、介護保険料の値上げで１万2000人に大きな影響が出ています。　その一方、空前の大もうけをしている財界には減価償却制度の拡充で一層の減税を行い、大銀行には不良債権があるからと法人税の減税措置が講じられ、６大銀行の法人税はゼロになっています。　日本の最低賃金は異常に低く、非正規雇用は過去最高の33.7％に広がっています。　貧困の根源に、人間らしき労働のルールがないことや逆立ちした税制という二つの問題があります。　また、三位一体の名で国の責任放棄につながる教育・福祉の補助、負担金の削減、地方交付税の一方的削減は自治体財政を困難にしています。　このため、弘前市も生活保護、児童扶養手当を受給する人は、この数年ふえ続けています。　一つ目の質問は、国民健康保険についてです。　第１に、国保料の引き下げについてです。　相次ぐ増税、社会保障の連続改悪が強行される中、「国保料の支払いはもう限界」の悲鳴が渦巻いています。　国保料の所得割は、課税所得から33万円の基礎控除を引いた額に料率を掛けて決めます。　このため、これまで高齢の単身者の場合は年金収入が266万円までだと所得割合がゼロだったのですが、昨年から155万円を超える収入が課税所得となり、年金額が同じであっても所得がふえたとして所得割が計算されるようになりました。これが国保料を大幅に引き上げた要因です。　しかも、国保料が急に上がらないようにと、国による３年間の激変緩和措置が実施されています。つまり、今年度も来年度も同様の値上げが続くのです。　この３年間で国保料だけでも４億4000万円もの負担増となります。　平成18年度国民健康保険料率を引き下げて市民の負担軽減を図りましたが、国保料を払いたくても払えない滞納者は7,225世帯と増加しています。　それは、国保世帯の年収150万円以下が約７割を占め、ますます環境が悪化している現状、低所得者の苦しみは大変な状況となっています。　また、来年４月から後期高齢者医療制度がスタートすることになり、75歳以上の加入者約２万人が国保から移行することになりますが、このことによって医療給付はどれくらい減額するのか伺います。　また、今年度から最高限度額が53万円から56万円に引き上げられ、１億2000万円の増となっています。国保財政調整基金などを合わせると国保料を引き下げられるのではないでしょうか。市の見解を求めます。　第２に、資格証明書についてです。　国保料が高くて払えず、国保証を取り上げられ、病院の窓口で医療費の全額が請求される資格証明書に置きかえられた世帯は、全国で38万世帯と急増しています。　弘前市でも、この１年間で滞納世帯が約1,000世帯ふえ、7,225世帯となっています。　資格証明書については、青森県内では弘前市が一番多くなっています。大半は、払う意思があっても生活苦と高い保険料のために払えない世帯です。　資格証明書は、十分な資力がありながら滞納している悪質な加入者に限るべきです。現在の状況はどうなっているのかお答えください。　二つ目の質問は、私たちの健康はどうなるのかについてです。　来年４月から、これまで自治体がやってきた健診が廃止され、健診の実施は各保険者に任されることになります。　メタボリック症候群に特化した健診や保健指導が義務づけられます。　この健診の実施率や保健指導の成果によって、後期高齢者への保険料の負担が左右される仕組みとなっています。　要するに、ペナルティーが課せられているわけです。　第１に、特定健診・特定保健指導制度にどう取り組むのかについてです。　過食、不規則な食生活、運動不足などの生活習慣は、内臓脂肪を蓄積させ、脳梗塞、心筋梗塞などを引き起こす要因とも言われています。　その予防のために、40歳から74歳までの被保険者、被扶養者の健診を行い、男性の胴回り85センチ以上、女性は90センチ以上で、脂質、血糖値、血圧の二つ以上に当てはまる人を目安として特定保健指導を行っていく制度です。　今まで健診で健診率を向上させることに関しては大変努力してきたわけですが、今回の制度ではどのように実施されるか、数点お伺いしたいと思います。　１点目は、体制については、現在、国保年金課と健康推進課に分かれて行われていますが、これからの主管はどこなのか。　２点目は、特定健診の内容は、今までの基本健診やがん検診とどう違うのか。　３点目は、保健指導者の質の確保とマンパワーの確保や料金の設定など、いつまでに計画を立てて明らかにするのか。　４点目は、政管健保、組合健保などの被扶養者の健診、保健指導の委託先として市町村国保が受け皿になり得るのかどうか。　５点目は、来年４月からの実施を周知徹底するために、これからのタイムスケジュールはどうなっているのか。　６点目は、75歳以上の方や生活保護の方はどうなるのか。　第２に、早期発見・早期治療のための健診は今後どうなるのかについてです。　今まで、老人保健法によって市民健診を行い、各種の健診を実施しています。　病気の早期発見・早期治療を呼びかける中で健康管理への啓発を行ってきたわけですが、健診率を上げるためにも、昨年３月まで基本健診が無料でした。受診率は43.7％にまで上がってきました。　新たな健診制度の導入は、すべての市民の健康を守れるのかという疑問も出ています。　健診のあり方は今までと同じようにされるのでしょうか、お伺いしたいと思います。　三つ目の質問は、介護保険についてです。　第１に、地域包括支援センターの状況についてです。　地域包括ケアの拠点として地域包括支援センターが設置され半年となりました。　現実はどうなっているのでしょうか。　多くの高齢者からは、容赦なく介護サービスが奪われています。　要介護度が低いと決めつけられた高齢者は、介護保険で利用してきた介護ベッド、車いす、ヘルパーやデイサービスなどを取り上げられています。　施設の居住費、食費が全額自己負担となったため、負担増に耐えられず退所を余儀なくされたり、ショートステイ、デイサービスの利用を大幅に減らした高齢者も少なくありません。　地域包括支援センターは介護予防ケアプランセンターとなり、地域密着型サービスはほとんど見るべき成果を上げていません。　政府・厚生労働省が宣伝した介護予防や自立支援とは全く逆のことが起きています。　介護、医療、福祉などの連携をとり、地域の高齢者の生活を総合的に支える拠点として、センターを発展させるために体制を整備しなければなりませんが、１センター当たりの職員数はどれくらいか、介護予防プラン業務に３職種はかかりきりになっていないでしょうか。市の見解を求めます。　第２に、減免基準の見直しについてです。　今、高齢者の置かれている状況は、年金が毎年減らされた上に老年者控除の廃止、定率減税の廃止、公的年金控除の引き下げ、住民税非課税措置の廃止などで、それまで住民税の本人非課税、あるいは非課税世帯が本人課税、課税世帯となり、それと連動して介護保険料の段階が一気に上がり、負担が耐えられなくなっています。　さらに、弘前市では昨年、介護の所得割が1.2％から３％に値上げになりました。多くの市民からは「介護保険料や利用料を安くしてほしい」という声が上がり、再度、この７月、８月に減免制度の実現を求める請願署名を集めることになりました。　今回の特徴は、ほとんどの市民が署名に応じてくれることです。　減免基準の見直しについて市の見解を求めます。　また、介護保険料の滞納者はどれくらいで、その対応はどうなっているのかお答えください。　四つ目の質問は、生活保護についてです。　第１に、リバースモーゲージ（持ち家）についてです。　厚生労働省は、地方自治体に対し、生活保護受給者及び申請者で、居住用不動産を所有する65歳以上の世帯に対して、居住用不動産を担保にして生活資金を貸し付け、保護を廃止する要保護世帯向け長期生活支援資金制度を実施するよう指導を行っています。　貸付対象となる不動産の評価額は500万円以上で、貸付限度額は評価額の70％とし、毎月の貸付額は生活扶助基準の1.5倍となっています。　制度の導入は、生存権を脅かす大きな問題をはらんでいます。　生活保護制度は、すべての国民に生存権を認めていますが、リバースモーゲージ制度は、高齢者65歳以上だけに生活保護を受ける前に借金をして利息を払うことを要求する不当な制度であると思いますが、市の見解を求めます。　第２に、生活保護費削減についてです。　青森県内では、老齢加算廃止に対し生存権裁判が始まり、９月７日に弘前市の31歳の女性が青森裁判所において、生存権裁判（母子加算）の原告として闘うことを決意しました。　政府、厚生労働省は、母子加算を廃止する理由として「加算も含めた保護基準は平均所得の母子世帯の消費水準と比較しても高く、加算は妥当であると言えない」としています。　しかし、この根拠にしているデータは32世帯のみで、比較する資料としては余りにも少なく、信頼性は極めて低いと言わざるを得ません。　母子世帯の収入は、一般世帯の４割にもなりません。　母子世帯の生活の安定のために、また、少子化の中で子育て支援を掲げるのであれば、全体を引き上げる手だてこそ必要なことです。　2006年度まで月額２万20円受給していた母子加算が１万3350円に減額され、2009年には廃止になるのは違法として、弘前市に取り消しを求める提訴がされました。　健康で文化的な生活を無視しているのではないでしょうか。市の見解を求めます。　五つ目の質問は、青年の雇用についてです。　今、若者の劣悪な雇用の実態が大きな社会問題となっています。　昨年２回、ＮＨＫが報道したワーキングプアの特集番組には、他人事ではないという手紙が全国から何千通も寄せられました。　今、若者たちの２人に１人が、仕事はあっても派遣やアルバイトなどの不安定な非正規雇用労働者となっています。手取り月給が７万から８万円、よくても10万円そこそこ、生活保護水準以下の収入しかありません。　弘前市内の１企業で4,000人雇用の中、人材派遣社員は3,000人の誘致企業では時給725円で、派遣期間は３カ月となっています。　ボーナスもなく、給料もほとんど上がらず、結婚もできず、親を頼らないとまともに生活できず、頼れる親がいなければアパートを借りるお金もなく、今はやりのネットカフェが都市部ではふえてきました。　働いても働いても低賃金と不安定雇用のため、ワーキングプアから抜け出せない若者がふえている実態はどうなっているのか。非正規で働いている若者がどれだけいるのか。また、年収200万円以下といった低賃金で働いている労働者は、市内にどれくらいいると考えているのかお答えください。　六つ目の質問は、七つの中学校体育館の暖房設置についてです。　弘前市内の中学校は、ことし創立60周年を迎える中学校がたくさんあり、公開授業や記念講演などが行われています。

　多くの父母の方からは、中学校体育館に暖房を設置できないかと要望があります。16校中９校に設置済みであり、残り７校は未整備となっています。　前回の答弁では、合併となった旧岩木町及び旧相馬村の中学校においては、暖房設備が設置されていることから教育環境の改善を図るため、計画的に整備するように努めてまいりたいと答えていますが、市の具体的な見解を求めます。　以上、壇上からの一般質問を終わります。　　〔14番　石田　久議員　降壇〕（拍手） ○副議長（一戸兼一議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長（相馬しょういち）　石田久議員からは、六つの項目にわたる御質問がございますが、私からは５項目めの、青年の雇用についてお答えをいたします。　弘前公共職業安定所管内の求人倍率は、ここ数年、緩やかに改善の方向にありますが、全国と比較しますと、依然として厳しい雇用状況が続いているものと認識しております。　このような中で、派遣労働者につきましては、毎年誘致企業に対して従業員数の調査を行っているところであります。　本年４月現在では、全体で3,042人、誘致企業全体に占める割合は50.9％で、若者を中心に年々増加傾向にあります。　一方、労働条件については、派遣会社との雇用契約の形態や業種、勤務時間帯により、賃金、休暇、各種保険などそれぞれ異なっていることから、その実態の把握が非常に難しい状況にありますが、今年度、市内の一部の企業において、直接雇用や正社員への登用に向けた動きが見られております。　いずれにいたしましても、誘致企業は、当市における雇用の受け皿として大きな役割を果たしており、今後とも関係機関と連携を図りながら、雇用状況の把握に努めてまいりたいと考えております。　次に、弘前公共職業安定所管内における平成20年３月、新規高等学校卒業予定者の７月末現在の求人状況でありますが、管内への就職希望者556人に対し、管内求人が287人で求人倍率0.52倍となっております。　これは、昨年と比較しますと、求人数で86人の増加となっております。　今月16日より選考開始となりますが、若者が一人でも多く地元に就職できるよう、弘前公共職業安定所や弘前地区雇用対策協議会などの関係機関と連携を密にし、雇用の確保に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。 ○副議長（一戸兼一議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（白取幹人）　１の項目は、国民健康保険についてでありますが、まず、（１）国保料の引き下げについてにお答えいたします。　平成20年４月から後期高齢者医療制度が導入され、国民健康保険被保険者のうち75歳以上の人が後期高齢者医療制度に移ることから、国民健康保険における医療費は相対的に減少することになります。　しかし、後期高齢者医療制度には各医療保険者から支援がなされ、この支援分を各医療保険の保険料で賄うことから、保険料を引き下げる要因とはならないものであります。　また、被保険者の高齢化が進んでおり、医療費の増加傾向が続いていることから、国民健康保険事業の財政運営は依然として厳しいものがあり、このことからも保険料の引き下げは困難な状況にあります。　国保財政調整基金の現在高は、平成18年度末で10億6097万円となっております。　平成19年度に保険料率を据え置いたため保険料の減収が見込まれ、そのため、財政調整基金の取り崩しが見込まれており、保険料引き下げのために財政調整基金を取り崩すことは考えておりません。　次に、（２）資格証明書についてであります。　平成19年７月末の短期被保険者証及び被保険者資格証明書の交付状況は、短期被保険者証1,790件、被保険者資格証明書984件と増加傾向にあります。　短期被保険者証等の交付件数がふえるのは、決して好ましいことではないと認識しておりますことから、滞納者に対しては接触の機会をできるだけ多くし、十分に納付相談をし、収納状況の改善につながるよう努めてまいります。　特に、被保険者資格証明書の交付に当たっては、滞納者の保険料納付が困難な事情、すなわち、災害、盗難による財産の減少がないかどうか、世帯主、世帯構成員が現に病気や負傷を受けていないかどうか、世帯主の事業の廃止・休止の状況にないかどうか、世帯主の事業に著しい損失を生じた状況にないかどうかを十分に考慮し、発行しておるものであります。　次に、国民年金保険料について、各種納付督促を行ったにもかかわらず未納の人について、国民健康保険の短期被保険者証等を発行することについては、市町村への義務づけではなく、協力ということでありますことから慎重に検討してまいりたいと考えております。　また、後期高齢者医療制度においても、特別な事情がなく保険料を滞納した場合、短期被保険者証等の交付ができることになりますが、この取り扱いは後期高齢者医療広域連合において定めるものであります。　市としては、対象者が高齢であることを十分考慮していただくよう広域連合に意見を申し上げてまいります。　２の項目は、私たちの健康はどうなるのかについてでありますが、まず、（１）特定健診・特定保健指導制度にどう取り組むのかについてにお答えいたします。　高齢者の医療の確保に関する法律により、平成20年４月から40歳以上の全市民を対象とする基本健康診査はなくなり、医療保険者が40歳以上75歳未満の被保険者に対し、特定健康診査・特定保健指導を実施することとなり、市は国民健康保険の保険者として、この特定健康診査・特定保健指導に取り組むことになります。　特定健康診査・特定保健指導の主管課は国保年金課となりますが、現行の基本健康診査の主管課である健康推進課では保健師等の人的体制等を有していることから、その支援に努めることになります。　特に、特定保健指導については、生活習慣病予防、いわゆるメタボリックシンドローム対策として、生活習慣のきめ細かな指導が求められることから、従来に増して保健師、管理栄養士の役割が重要となります。　実施に当たっては、医療保険者ごとに特定健康診査等実施計画を平成19年度中に策定することが求められております。　今後のスケジュールとしては、国の特定健康診査等基本方針（案）及び政省令の改正に合わせ、費用の試算・確定、受診者の自己負担額といった事業実施の具体的な方針を決めていき、これら内容を網羅した特定健康診査等実施計画案を遅くとも平成20年一、二月ごろには策定したいと考えております。　政府管掌健康保険の被扶養者については、現段階では、その取り組み方について情報は入手しておりません。　75歳以上の後期高齢者医療制度の被保険者に対する基本健康診査等の保健事業の取り組みについては、実施主体である後期高齢者医療広域連合において定められるものであります。　また、医療保険未加入の生活保護受給者については、市が健康増進法の規定に基づき、これまでどおり実施するものと考えております。　次に、（２）早期発見・早期治療のための健診は今後どうなるのかについてであります。　実施主体が市町村から医療保険者に変更となりますが、特定健康診査の内容は現行の基本健康診査から若干の検査項目を削除・追加しているものの、基本的には現行の検査内容と同様と考えております。　特定健康診査は、疾病の早期発見・早期治療はもとより、さらに一歩踏み込んで生活習慣病の予防、特に内臓脂肪型肥満に着目し、特定保健指導につなげ、医療費の適正化に資することを目的としております。　なお、現在、健康推進課において実施しているがん検診等は、今後も引き続き実施されるものであります。　３の項目は、介護保険についてでありますが、まず、（１）地域包括支援センターの状況についてにお答えいたします。　当市の地域包括支援センターは、中学校区をもとに設定した七つの日常生活圏域ごとにそれぞれ１カ所、社会福祉法人等への委託により今年４月に開設いたしました。　この地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた地域でその人らしい生活を継続していけるように、高齢者を包括的に支援するための介護予防ケアマネジメント事業や総合相談支援事業、権利擁護事業、困難事例に関するケアマネジャーへの指導・助言等を行う高齢者生活支援の中核的拠点となるものであります。　また、市内に16カ所ある在宅介護支援センターは、地域住民から高齢者に関する相談を受け、地域包括支援センターにつなぐ窓口であり、必要に応じて実態把握を行い、援護を必要とする高齢者の発見、見守り、支援に努めるものとしております。　地域包括支援センターの職員については、国の基準に基づき、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー等の専門職を各１名ずつ配置しており、その他必要に応じ、予防給付のケアマネジメント業務に従事する職員や事務職員も配置しております。　地域包括支援センターの現状としては、予防給付のケアマネジメントが主な業務となっており、７月末現在のケアプラン数は、七つのセンター合計で951件となっております。　この件数はセンターごとのばらつきはあるものの、当初の見込みどおり推移しております。　介護が必要となるおそれのある虚弱な高齢者、いわゆる特定高齢者は、６月末現在で110名となっており、事業への参加が確認され次第、介護予防プランを作成し、筋力向上トレーニングなどの介護予防を行っております。　地域包括支援センターと在宅介護支援センターは、定期的な連絡会議や地域ケア会議の開催、相談事例や処遇困難事例などの情報を共有化し、連携を図っており、さらに処遇困難事例等の際には、民生委員や主治医等の関係機関とともに協力をいただきながら、徐々にネットワーク構築を進めているところであります。　次に、（２）減免基準の見直しについてであります。　当市では、平成15年度から生活に困窮していることにより、介護保険料を納付することが困難であると認められる低所得者を対象として、独自減免を実施しております。　その内容は、生活保護基準以下の収入であるにもかかわらず、生活保護を受けていない65歳以上である第１号被保険者の介護保険料を軽減するもので、高齢者ひとり世帯の場合では、前年の年金収入等が88万円未満であって、弘前市介護保険料徴収猶予及び減免に関する規則で規定している要件に適合した場合、収入額に応じ保険料基準額の0.25倍または0.5倍に減免するものであります。　一方、平成18年度から国の制度として実施している低所得者対策は、世帯非課税で課税対象年金収入額等が80万円以下の場合、保険料基準額の0.75倍から0.5倍へ一律軽減し、新たに第２段階としたものであります。　しかし、当市が実施している低所得者減免は、保険料基準額の0.75倍である第３段階であっても、年金収入が88万円未満の場合は、保険料基準額の0.5倍に減免していることから、国の低所得者対策よりも拡充された減免制度を実施しているものであります。　平成18年度末現在の減免実施状況は、申請件数63件に対し、減免該当件数52件、減免額は68万4800円となっております。　この低所得者減免に伴う介護保険財政の影響については、第３期介護保険事業計画において既に織り込んでいるもので、これ以上の減免基準の緩和は、第４期の介護保険料の高騰を招く原因となることから、現段階では基準の緩和は考えておりません。　また、利用料、特に介護施設における食事代につきましては、平成17年10月利用分から原則自己負担とされましたが、利用者の世帯全員が住民税非課税であれば、課税対象年金収入額等により軽減を受けられることとなっております。　さらに、一定の条件を満たすことで、社会福祉法人による利用者負担の軽減を受けることができます。　これら既存の制度を利用することで、利用料の負担軽減は図られるものと考えておりますので、現時点では独自減免等は考えていないところであります。　４の項目は、生活保護についてでありますが、（１）リバースモーゲージ（持ち家）についてにお答えいたします。　要保護世帯向け長期生活支援資金、いわゆるリバースモーゲージ制度は、被保護者に対して何の援助もしない扶養義務者が、被保護者の死亡時に家屋・土地を相続する現状は、社会的公平の観点から国民の理解を得られないため、長年住みなれた住居に住み続けながら、居住用不動産の資産活用を促すことを目的として創設されたものであります。　リバースモーゲージの対象となる居住用不動産は、所有者が65歳以上で、評価額がおおむね500万円以上の資産価値を有し、貸借権等の利用権及び抵当権等の担保権が設定されていないものでありますが、資産価値については、青森県社会福祉協議会が不動産鑑定士の評価を参考にしながら、地域性も考慮して決定すると伺っております。　本県では、平成19年10月からこの制度が実施されますが、新規申請の段階で保護が必要と認められ、かつ当該制度の利用が可能な場合で拒否した場合は、生活保護が適用できなくなります。　また、生活保護を継続している対象世帯は、平成20年度末までに本制度の活用を図ることになっております。　なお、リバースモーゲージの対象不動産には根抵当権が設定されますが、そのまま現住居で生活をすることができ、建物の補修費用等の臨時的な需要が発生した場合には、貸付限度額内での貸付基本額の増額を求めることができることになっております。　一方、借り受け人は貸付限度額まで貸付金を利用し、貸し付けが終了した後もそのまま住み続けることができ、要件を満たす場合には生活保護の申請をすることができます。　次に、（２）生活保護費削減についてであります。　生活保護の新規の相談に当たっては、保護の権利や義務を掲載した「保護のしおり」の活用等により、生活保護者の権利、義務の周知の徹底を図るとともに、相談者の申請意思を最大限尊重しているところであります。　また、辞退届による廃止については、本人の意思に基づき、保護の継続を希望しない場合においてのみこれを行い、通常は要否判定による廃止を優先させております。　なお、平成18年度における辞退による廃止件数は48件となっております。　一方、国の「生活保護制度のあり方に関する専門委員会」の審議の中で問題提起された加算については、老齢加算の場合、70歳以上の高齢者について特別な需要があると認められないことから、平成18年度から廃止されたところであります。　また、母子加算については、加算を含めた保護基準が中くらいの母子世帯の消費水準よりも高いことから、平成21年度までに段階的に減額されることとなっております。　これに伴い、今年度の最低生活費に占める母子加算の割合は、母親と小学生の母子２人世帯の場合で約９％となっております。　一方、就労している母子世帯については、新たにひとり親世帯就労促進費が平成19年度から創設されております。　今後とも、最後のセーフティーネットである生活保護法を遵守するとともに、その適正実施に努めてまいります。　以上であります。 ○副議長（一戸兼一議員）　教育部長。 ○教育部長（成田雅幸）　６の項目、七つの中学校体育館の暖房設置についてにお答えいたします。　市内の中学校体育館の暖房設備につきましては、16校中９校に設置済みであり、残り７校は未整備となっております。　暖房設備のない学校では、ジェットヒーターを使用しておりますが、遠赤外線方式や温風式に比べ、燃焼時の騒音や、場所によっては温度差が生じること、さらにはにおいがするなど、不快な面も多いことから改善を図りたいと考えておりますが、多額の経費を要することから、まずは生徒の安全にかかわる工事を優先せざるを得ない状況となっております。　しかしながら、冬期間の学校行事や部活動等で使用するときの寒さは、ジェットヒーターでは十分でないことは認識しておりますことから、厳しい財政状況ではありますが、教育環境の改善を図るため、計画的に整備するよう努めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（一戸兼一議員）　14番。 ○14番（石田　久議員）　あと、15分ぐらいあるのでしょうか。 ○副議長（一戸兼一議員）　19分です。14番。 ○14番（石田　久議員）　では、再質問させていただきます。　まず最初に、国保のところ、今回、健康福祉部長の答弁がかなりありましたので、ちょっと重複するかもしれませんけれども、まず一つは、今、社会保険庁の改革法案によって、国民年金の滞納者が市町村で罰則ということで、国保の短期保険証を発行するというところをちょっと聞き漏らしたかもしれませんので、さっき広域連合のお話、ちらっとされていたので、ここにちょっと触れたか、私、メモしていなかったので、もう一度答弁お願いしたいと思っています。　この国民年金の滞納者が、国保の短期保険証にするというところが、全然違うところにやっているような形ですけれども、弘前市としては別の制度なのにこれを実施するのかどうか、もう一度お願いします。ここのところをぜひ言っていただきたいと思っています。　それから、75歳以上の患者さんが救急車で運ばれた場合は、今までならば資格証明書とか、それから若い人たちも救急車で運ばれた場合は病院に迷惑をかけないと。　先ほど、市立病院の事務局長、かなり未収の話をしましたけれども、そういうふうな患者さんが、75歳以上の方が来た場合は、これは広域連合の方ではまだ検討していないで、これからなのか、そこのところを少し。なぜかというと救急搬入の――きょうの東奥日報のあれを見ても搬入されている４割、５割はお年寄りの方だということで、そういう中で資格証明書の方が出た場合に、市はどういうふうな形で判断するのかというところを再度もうちょっとお願いします。　それから、私たちの健康はどうなるのかということなのですけれども。　基本健診というところで、今までとほぼ変わらないのだというのですけれども、胸部写真とか、貧血検査、尿の検査などが外れるのではないかと。　それから、心電図は一次検査から外されますよというような形で、医者が必要だったら心電図をやってもいいですよというような方向づけで、今、国の方では考えているみたいなのですけれども、この心電図が、例えば心臓、狭心症とか不整脈とか、そういうような形の患者さんがもしいた場合に、早期発見・早期治療ができないのではないかということで、この辺についてはどうなのかというところです。　それから、介護保険なのですけれども、今、私も地域包括支援センターが４月からスタートしたのですけれども、結局、コンピューターとかソフトの関係で、機能したのが６月からだったのです。　今思い起こせば、８年前に介護保険がスタートしたときに、１カ月以内に介護認定をちゃんとやりますというのを国の方に書いていたのが、弘前市は３カ月たっても来なかったのです。　ですから、今回も４月からスタートができずに、この地域包括支援センターの中ではまだ混乱していると。そういうような中で、私は、先ほども言ったように、三つの職種がこのプランだけに仕事が行ってしまって大変なのだということで、これはきちんと市の方ではつかんでいるのか。　８年前と同じことを、今また繰り返しているわけですから、ここのところをどういうふうな形で早急に改善をしていくのか。

　青森は、１年間やったら余りにもケアプランが多過ぎて、もうこれは大変だということで独自に予算を１年間でふやしたのです。　それで、３人体制から3.5とか４人体制でやっているわけですけれども、そこのところを先ほどの話ですと、そういう答弁ではなかったのですけれども、現状的にはどうなのか、そこのところをお願いしたいと思っています。　それから、生活保護については、母子加算のところで、ちょうど弘前市のコメントが出ているわけですけれども、新聞の報道では「訴状が届いてから、適切に対応を検討していきたい」というふうに新聞に載っていますけれども、これは多分、もう訴状が来ていると思うのですけれども――来ていないですか。新聞の方では、それが届いてから適切に対応を検討したいというふうに東奥日報に載っておりますけれども、その辺、どういうふうになっているのかお聞きしたいと思っています。　それで、今、生活保護がどんどん加算が廃止になって、生活保護の基準が下がれば全部の基準が下がっていくわけですけれども、例えば、児童扶養手当とか、いろいろな形で下がる中で、やはりこれは、最低限度の生活を有するというところで、弘前市としては市が一人一人の実態を把握していると思いますので、国が今そういう中で、おかしいということで裁判になっています、全国各地で。今、母子加算だけでも、かなりの自治体に対してでも、国に対しても、そういう裁判が起きているわけですけれども、これに対して今、母子加算が、弘前市の一人の女性がやっていますけれども、そこのところで、少し市の方のコメントをいただきたいと思っています。　それから、青年の雇用の問題、市長みずから答えてくれたわけですけれども、きょうの新聞にもキヤノンが来年1,000人ぐらいの雇用をするということなのですけれども、そういう中で総務省の統計局の労働調査が、弘前市の全世帯に配られたと思うのですけれども、弘前市市民環境部市民生活課統計の方で、全国で平成19年10月１日に100万人を対象にして、この調査をするというのが全戸配布されました。　そういうのも含めて、この非正規社員のところを、やはり働いても働いても楽にならない中で、やはり正規雇用ということを、ぜひ、誘致企業に対しても、市として市長みずからでもお願いして、ぜひ、安定した生活をするために、そこのところをどういうふうに考えているのか、その辺をお聞きしたいと思っています。　それから、６番目の、中学校の暖房については、いつもこういうような答弁で、平成20年には新規事業がいっぱいあるというけれども、これは新規ではないのでちょっとあれですけれども、いつになったらこれが実現されるのか。　もう創立60年がたって、いろいろな中で父母から出ているわけですけれども、何かこれでいいのかなというのをちょっと感じるのですけれども、もうちょっと教育部長の方に、もう一度お願いいたします。 ○副議長（一戸兼一議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（白取幹人）　まず、国民年金未納者に対するペナルティーということでありますけれども。　これは、先ほども言いましたけれども、国からの指示といいますか、強制的なものではありませんので、市としては慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。　それから、75歳以上の方でありますが、これは議員おっしゃるとおり、広域連合で決めることになります。　ただ、市としては、これまでもお年寄りの場合は特別な扱いをしてきましたし、やはり高齢者ということを十分考慮していただくように意見は申し上げたいというふうに思っております。　それから、健診の心電図の関係でありますが、私は今、そこまで細かいことはちょっと把握しておりませんが、ただ、いずれにしても、健診自体は市民の健康を守るために行うわけでありますから、健康を守れないような健診では困ると私自身も思っております。　それから、地域包括支援センター、確かに予防給付のためのケアプラン作成が大変ふえております。　ただ、このプラン作成には１件当たり4,000円、初回の場合は6,500円の作成手数料が支払われることになっておりますので、よげやれば当然その分、手数料もよげ入るわけですから、何とかその中で必要な事業を確保していただきたいというふうに思っております。　それから、生活保護加算の廃止についてでありますけれども、まだ私、訴状を見ていません。　ただ、一つだけ言えるのは、私どもは法律をきちんと守って仕事をしていて、それがおかしいと言われるのは少し私も矛盾を感じております。　それから、全体の基準が低過ぎるのではないかということでありますけれども、ただこれは、受ける人から見れば確かに低過ぎると思いますけれども、ただ、それを支えるといいますか、それを負担している人の立場も私は考えなければいけないと思います。　それを総合的に判断して幾らがいいのかを考えないと。ただ、もらう一方の人だけの立場で低いとかというのは、私は適当でないのではないかと。　やはり、それを支える人たちの理解がないと制度自体が破滅すると考えますので、これは簡単に、低いとか高いとか、ここで言える問題ではないと思っております。　以上であります。 ○副議長（一戸兼一議員）　商工観光部長。 ○商工観光部長（尾板正人）　正社員と非正社員の関係でございますが、雇用待遇面でいきますと、確かに御指摘のように、正社員の方が金額的にも恵まれているという状況にあろうかと思いますが、企業の側が社員を募集するに当たって、正社員で募集するのか、あるいは非正社員で募集するのかについては、これはあくまでも企業の方の御判断になろうかと思います。　行政としましては、仮に非正社員であってでも、常用で、できるだけ雇用していただくように要請はしていきたいと考えております。　以上です。 ○副議長（一戸兼一議員）　教育部長。 ○教育部長（成田雅幸）　中学校体育館の暖房の設置についてですが、いつになったら実現するのかという御質問でございます。　中学校体育館の暖房設備については、これまでも年次計画を立てて整備をしてきてございます。　今後、冬期間の積雪が比較的多い学校、それから気温が低い学校ということで、１年に２校ずつ、順に整備をしていきたいと考えてございます。　以上です。 ○副議長（一戸兼一議員）　14番。 ○14番（石田　久議員）　中学校の暖房は、冬期間の気温が低いところという、わかりました。　まず一つは、国保の問題なのですけれども、やはり資格証明書の実績を見ますと、弘前が俄然多いのです。　それで、青森市が、発行しているところが国保世帯からいくと1.7％なのですけれども、弘前市は2.5％、それから、八戸市は1.1％なのです。　ですから、本当にこの人たちが悪質――すべてが悪質なのか、そういう中でどうして弘前が、はっきり言って八戸は弘前の半分です。　だから、この辺で、産業の変化とかいろいろありますけれども、そこの点で、もう少し、ここの資格証明書というのが本当に多過ぎると感じるのですけれども、本当に悪質というような形でとらえていいのかどうかというのは、私のところにも、結局どうしたかというと、多重債務で悩んでいる方、商売がうまくいってなくて多重債務になっていると。　それで、前回、同僚議員の越議員が多重債務に関してやったのですけれども、結局は国保料も払えない、それで借金がもう、そういうような形で、もう裁判所には、10月２日には調停の相談日というのを裁判所が開くようになりました。　そういう意味では、弘前市としても国保の問題の影には多重債務がかなり潜んでいる中で、例えば、一番今、一生懸命にやっているところが社会福祉協議会のふれあい相談所が結構多く相談しております。そこに行くと、無料でやってくれるからです。　弁護士に頼むと幾ら幾らとかかるのですけれども、こうすると、いつ借金をして、いつ、どういうふうにしてサラ金からお金を借りたのかということを一々裁判所に行ってからそれに記入して書くのですけれども、それを書いてふれあい相談所に持っていって、これをまた裁判所に持っていって、それは自己破産になったり、それから調停の場合は、あなたの場合は払い過ぎだと言って、国保料までも払えるような、そういうことが今、全国的になっているので、ただ払え払えだけではなくして、国保の窓口でそういう多重債務者の中には相談を受けながらも国保料を払うというのがすごく多くなっております。　ぜひ、市としても、ここのところをもう少し相談活動なり、そういうところまでできないものなのか、部長の方で、もしよければ答弁していただきたいと思います。　それから、もっと一番今思っているのは、２番目の、健診のところなのですけれども。　なぜかというと、後期高齢者医療もこの特定健診も、みんな来年４月からスタートなのです。　来年４月からスタートすることが余りにも多過ぎて、国保ですと70歳から75歳のお年寄りの方は２割負担になるとか、もう来年４月は混乱の時期になるのです。　ですから、早く周知徹底をして、すべての医療の問題でも早目に出してくださいというのですけれども、結局、健診、事業者側も採用すればいいのかどうか、あるいはどうすればいいのかというのが混乱の真っ最中です。　それが一つだけではなくして、すべてなものですから、私がきょう聞いたのは、国保年金課と健康推進課がもっと早く会議をやって後手後手にならないようにしなければならないのではないかというところを、この健診一つを見ても、部長を先頭に、ここを早くやらないと来年の４月は大変な事態になるのではないかなというふうに思っていますので、部長に再度、そこのところを、後手にならない、前の――８年前の介護保険みたくなっては、市民がかなり混乱して、全国的にも弘前はどうなのだというところまでなっていましたので、そこの決意を部長さんにお願いしたいと思っています。　以上です。 ○副議長（一戸兼一議員）　残り２分です。よろしくお願いします。健康福祉部長。 ○健康福祉部長（白取幹人）　先ほども言いましたけれども、私どもも決して資格証明書を発行したいわけではありません。　ですから、私どももできるだけ発行が減るように、いろいろ相談を含めて対応してまいりたいというふうに思っております。　それから、来年度へ向けての準備は、市民の皆さんに迷惑をかけないように万全を期していきたいというふうに考えております。　以上であります。 ○副議長（一戸兼一議員）　暫時、休憩いたします。　　午後３時21分　休憩　――――――――◇―――――――― 　　午後３時50分　開議 ○議長（藤田　昭議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　18番越明男議員の登壇を求めます。　　〔18番　越　明男議員　登壇〕（拍手） ○18番（越　明男議員）　日本共産党の越明男です。　ただいまから通告に従って、当面する市政の４項目について一般質問を行います。　まず、第１項目め、弘前市中心市街地活性化基本計画策定についてであります。　いわゆるまちづくり三法を受けての中心市街地活性化基本計画策定の、現時点でのトータル的な進捗について市の見解を伺いたいと思います。　中心市街地の活性化を示す明確な目標を設定するということでの答弁がございましたけれども、現時点において、この目標値はどうなったのか。計画策定の協議会の運営についてはどういう状況であるのか。計画策定の基本を示すと言われる事業の内容、これはどういう状況になっているか。また、今後のスケジュールなどについても御答弁をいただきたいというふうに思います。　第２項目め、ごみの有料化について伺いしたいと思います。　最近、家庭ごみの有料化の検討や、さらに導入への動きが当市を取り巻く状況の中で非常に盛んであります。　私はこの間、家庭ごみの有料化について、ある市の答申の文書を得ることができ、検討を私なりにさせていただきました。　この答申によれば、国は平成17年５月に「一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平性及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべきである。」との方針を打ち出しておりまして、有料化を全国の自治体が推進すべきことが明確化され、現在、環境省では「一般廃棄物処理有料化の手引き」の策定について検討がされているというふうにこの答申では述べておりました。　この市の廃棄物減量等推進協議会が市長の諮問を受けての答申を出したわけでありますけれども、本来、廃棄物の減量等に取り組むべきこの組織が、有料化の必要性やその施策の展開の仕方などをとうとうと述べている答申の内容には、私はびっくりいたしました。　この市の答申で示された有料の目的は何か。結論的には、ごみの減量化とは無縁のごみ処理経費の負担の公平化でありました。　次のように述べて市民への有料化を呼びかけておるわけであります。「現在のようにすべてのごみ処理費を税金で賄うことは、努力してごみを少量しか排出しない市民も、ごみを多く排出する市民も同じ負担となり、ごみ減量への努力が報われていない。排出したごみの量に応じて市民に手数料の負担を求めることにより、ごみ処理経費の負担の公平化並びに適正化を図ることができる。」と。この市の答申は、このように結論づけておるわけであります。　私は、もちろん他市のこととはいえ、ごみ有料化がごみ減量に極めて有効な施策との認識には批判の意見を表明しておきたいと思います。　ところで、ことし３月の第１回定例会答弁では「当市の現状からは、現在のところ有料化は考えておらず、今後の課題と受けとめております。」との答弁でございましたけれども、ごみ有料化についての当市の現状認識を問うものであります。　続いて３項目め、「障がい者」の表記に改めることについてであります。　「障害者」の表記を「障がい者」――私これ、漢字と平仮名が交差しますけれども、わざわざまた、漢字だ、これは平仮名だと言うとちょっと私も混乱しますから、原稿のままで読まさせていただきます――「障害者」の表記を「障がい者」へ見直す動きが、福祉関係者や民間団体の間で広がりを示しているとの地元紙に私、目がとまりました。　この記事は、要約、以下のように報じておりました。「県社会福祉協議会は、昨年10月開催の県社会福祉大会の資料で、初めて「障がい者」と表記した。実行委の議論をふまえた形だが、大会終了後も、社協内で作成する文書はすべて「障がい者」と改めた。」　さらに新聞は、民間団体では昨年12月開所の「五所川原市の支援センターは、「障がい児・者支援センター・スタジオ　ビータ」と、事業所名に「障がい」と明記した。」「県をはじめ、県内10市は従来通り「障害者」の表記のままだが、県外では自治体での取り組みも広がっている。」「山形県は、庁内協議や関係団体の意見聴取を経てことし３月、議会で条例を改正した。」と。　私の調査では、今お話しの山形県のほか大分県、三重県などが県レベルで、また、他の多くの市町村でも公文書、広報等において、可能なものから「障がい者」にしているというホームページからのアクセスもいただいておりました。　さらに、私はこの間、日本弁護士連合会が国際人権に関する研究会の一環として障害者の人権問題に取り組んでいることも知りました。　日本弁護士連合会は、2006年10月に障害を理由とする差別を禁止する法律要綱、日弁連の試案として提案を世に発表しております。この要綱の中では、日弁連も明確に「障がい者」の表記を用いておりました。　今日、ノーマライゼーション社会の実現が強く求められており、障害者に対する差別や偏見をなくし、心のバリアフリーを推進することが大きな課題となっていると言われておりますけれども、「障害者」を「障がい者」と表記することへの市の見解を求めたいと思うのであります。　最後、第４項目め、水道行政について。（１）この夏の渇水についてであります。　弘前市の渇水対策本部の設置に見られましたこの夏の市水道部の対応についてお伺いをしたいと思います。　水道部は、渇水対策本部を設置いたしました。　設置の経緯について。渇水対策として実施をしたものは何か。対策本部設置後の推移についても議会を通じて御答弁をいただきたいというふうに思います。　私ども市議団は、市の渇水対策本部が設置された次の日、すなわち８月１日に工藤水道部長を初めとする水道部を訪問、状況の把握にと努めました。さらに、８月６日に安藤県議の同行のもと、県管轄の目屋ダムの調査、聞き取りにも入らせていただきました。　私は、この間の体験を通じて、今、次の二つの点に大いなる関心を寄せております。　一つは、今回の小雨による渇水と目屋ダムとの関連についてであります。　私は、市民の何人かは目屋ダムの水不足、すなわち目屋ダムの渇水状況が、今回、渇水対策本部設置の大きな大きな要因だと理解していると、このように私も理解しております。　ところが、皆さん御存じのように、目屋ダムからは、弘前市は直接水道水は引いておりませんし、提供されておりません。　二つ目の点は、渇水状況と判断されたときに、市民には節水をすぐに呼びかけられる。特に、夏休み中の子供らが楽しみにしたプール使用中止を余儀なくされた。これでよいのかという思いが、今も私の脳裏を過ぐるわけであります。　私は、この間の渇水状況を見るにつけ、水道水、飲用水、子供たちのプールの水、これらの安定的供給のために、いま一度、何が必要かということを考えてみたいということで、今回の質問に至った次第であります。　御理解のほどお願い申し上げたいと思います。　水道部の見解を求めまして、以上で、壇上からの質問を終わらせていただきたいと思います。　　〔18番　越　明男議員　降壇〕（拍手） ○議長（藤田　昭議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長（相馬しょういち）　越明男議員からは、四つの項目にわたる御質問がございますが、私からは１項目めの、弘前市中心市街地活性化基本計画策定についてお答えいたします。　国による「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」の改正を受け、当市においても本年４月に、弘前市中心市街地活性化基本計画策定方針を定めるとともに、庁内に副市長を委員長とする中心市街地活性化基本計画策定会議を設置し、作業部会として関係課による中心市街地活性化プロジェクトチームを組織し、基本計画の策定作業を進めているところであります。　また、居住環境やインフラの整備、情報関連事業、公共交通、商業活動や観光事業などの分野において専門的な意見を反映させるため、中心市街地活性化基本計画アドバイザー会議を設置し、有識者による助言を求めているところであります。　これまで４回のプロジェクト会議と２回のアドバイザー会議を開催し、計画の骨格となる「基本的な方針」、「中心市街地の位置及び区域」、「中心市街地活性化の目標」を検討してまいりました。

　計画に登載する具体的事業については、現在、プロジェクトチームにおいて事業の洗い出しを行い、県事業との連携を含めて調整しているところであります。　また、中心市街地活性化への影響が大きく、広域的な都市構造やインフラ整備に影響を与える、床面積が１万平方メートルを超える大規模集客施設の立地を市内全域の準工業地域で制限する方針を固め、基本計画の認定までに、都市計画法に基づく特別用途地区の指定及び建築基準法に基づき立地を制限するための条例の制定に向けて、作業を同時並行で進めているところであります。　次に、計画の内容でありますが、方針や区域、目標にさまざまな意見が出されており、まだ公表できる段階にはありませんが、従来の「市街地の整備改善」や「商業の活性化」に加え、歴史・文化的観光資源の活用など、観光分野の視点を盛り込んだ内容で調整されることになっております。　いずれにいたしましても、今後、区域設定や目標など、内容全般にわたって国の事前指導を受けるとともに、引き続きアドバイザー会議や中心市街地活性化基本計画策定会議の議論を経て、素案として取りまとめてまいりたいと考えております。　以上でございます。　そのほかの項目については、担当の部長から答弁いたします。 ○議長（藤田　昭議員）　市民環境部長。 ○市民環境部長（泉谷章弘）　２の項目、ごみの有料化についてにお答えいたします。　ごみの有料化は、全国では半数を超える市町村で既に導入されており、県内でも平成19年３月末現在、40市町村のうち16市町村で有料化を実施しております。　また、現在、青森市のほか、幾つかの市でも導入の検討をしている状況と聞いております。　有料化は、ごみ排出を抑制するため、ごみの減量化を図る有効な手段として導入する自治体がふえております。　これまでの無料収集では、排出抑制やリサイクルなどに取り組む意欲が高まらず、減量に熱心に取り組む市民にとって不公平として取り入れられてきたものです。　ほとんどの自治体で手数料を上乗せした指定袋を導入しておりますが、手数料水準が低いと減量効果が長続きしないなど、市民のなれによる効果の希薄化の問題があったり、地域の環境事情など市町村の実情によってさまざまな問題があると考えております。　そのため、現在のところ有料化は考えておらず、今後の検討課題と思っております。　当市では、減量化を図る方策として、マイバッグ持参によるレジ袋削減や簡易包装、生ごみのコンポスト容器を活用した堆肥化などのほか、新聞・雑誌を初めとした集団回収や拠点回収の利活用を市民の協力をいただき積極的に進めていきたいと考えております。　以上であります。 ○議長（藤田　昭議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（白取幹人）　３の項目、「障がい者」の表記に改めることについてにお答えいたします。　障害者については、障害者基本法第２条で「身体障害、知的障害又は精神障害があるため、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者」と定義されております。　また、障害者の表記については、障害者基本法を初めとする関連法では、すべて漢字となっております。　近年、障害者の「害」の文字には他人を害するという、よくないイメージがあるという理由でこれを嫌い、平仮名や別の漢字で「しょうがい」を表現する福祉団体や自治体が出てきております。　しかし一方では、表記よりも社会の意識を変えることの方が大切であるとの意見もありますし、漢字の害を不快とは感じないという障害者の方もおられます。　言葉の意味や表記は、時代によって変わっていくものではありますが、障害者の表記の変更については、現時点では社会全体の大きな動きとなっておりませんので、現行のままとしたいと考えております。　以上であります。 ○議長（藤田　昭議員）　水道部長。 ○水道部長（工藤英樹）　４、水道行政について。（１）この夏の渇水についてにお答えいたします。　津軽地方では、６月下旬から続いた小雨の影響により、市の水源である岩木川水系の目屋ダムの貯水位が減少し、利水者への影響が懸念されたことから、国土交通省東北地方整備局青森河川国道事務所では、７月23日に岩木川水系渇水対策支部を設置し、河川状況の監視及び必要情報の収集などに努めることとしました。　このような状況の中で、市では今後の水需要の増加時期に対応するため、７月24日より節水の広報活動を行うなど渇水対策を実施したところであります。　さらに、７月31日には、目屋ダムの貯水位が最低水位である160メートルを下回る状況となったため、災害対策マニュアルに基づき、市の水道部内に水道部長を本部長とする弘前市水道部渇水対策本部を設置し、渇水対策を継続して実施いたしました。　また、８月２日には浅瀬石川ダムの貯水量が減少し、このままの状況が続いた場合には用水の供給制限も避けられない状況が予想されることから、津軽広域水道企業団より市民への節水協力の広報依頼を受けております。　今回の渇水対策の内容としては、節水に係る広報活動として、広報車６台により市民へ節水を呼びかけるとともに、市の施設、学校関係施設に対し、７月30日からプールの使用中止などをお願いした節水協力の依頼、大口需要者への節水協力の依頼、ＦＭアップルウェーブ及び市のホームページによる市民への節水広報、新聞への節水広告の掲載などを実施しております。　また、津軽広域水道企業団からの受水量を増加し、岩木川からの取水量の不足を補うことによって、送水体制の維持を図ってまいりました。　なお、渇水状況については、８月上旬にまとまった雨が降ったため、水源である目屋ダム及び浅瀬石川ダムの貯水量が回復し、渇水の危機的状況を脱しております。　市では、このような状況の中、８月10日に国土交通省東北地方整備局青森河川国道事務所が設置した岩木川水系渇水対策支部の解除と、津軽広域水道企業団からの構成市町村に対する節水広報の解除を受け、弘前市水道部渇水対策本部を解散しております。　なお、弘前市水道部渇水対策本部解散の広報については、市の施設、学校関係施設及び大口需要者に対して文書で通知するとともに、ＦＭアップルウェーブ及び市のホームページにより市民への周知を図っております。　今回の渇水の要因については、暖冬少雪に加え雪解けが平年より早かったことや、６月下旬から続いた小雨の影響により市の水源である目屋ダム及び浅瀬石川ダムの貯水量が低下したことなどが考えられますが、７月下旬から８月上旬にかけては、ねぷたまつりなどにより夏場の水需要が最も多い時期であるとともに、農業用水が必要とされる時期であったため、水不足が懸念されたところであります。　このような状況の中で、市民の皆様に対してマスコミを通し渇水状況をお知らせするとともに、節水広報など渇水対策を早期に実施したため、節水広報開始後の１日の配水量が約3,000立方メートルから4,000立方メートルの節水効果があり、市民への水道水供給に支障を来すことはなかったところであります。　しかし、水不足が深刻化し、給水制限あるいは断水などを実施しなければならない状況になった場合の対応については、緊急時の応援体制について日本水道協会青森県支部と引き続き協力体制を維持するとともに、県で作成した青森県水道危機管理マニュアルを参考にしながら、給水支援等を含めた渇水対策マニュアルの充実を図ってまいりたいと考えております。　今後の対策としては、市民への安定的な水道水供給のため、津軽広域水道企業団からの契約受水量の安定確保と津軽ダムに新たに１万4000立方メートルの供給をお願いしていることから、津軽ダムの早期完成を関係機関に要望するほか、市民の皆様に対しては、日ごろより水を大切に使っていただくなどの広報活動を実施してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（藤田　昭議員）　18番。 ○18番（越　明男議員）　それぞれ答弁、御苦労さまでした。　幾つか全項目にわたって再質問を少しさせていただきたいと思います。　まず、最初の１項目めの、中心市街地の活性化計画の策定の問題でございますけれども、他市も争うように、今いろいろと検討を重ねているようでありまして、国に対して申請が次から次へとどんどんどんどん上がっているような状況だというふうに伺っておりました。　率直に言って、私どもの方の計画策定は、期間的にも非常に、他市に比べますと時間が非常に競ったといいますか、少ないというか、そういう印象を私自身は持つのですけれども、これは印象としてお話ししておきます。　再質の一つです。先ほどの市長からいただきました答弁の、これは確認でございますけれども、今度の基本計画策定の一つの事業の登載の、目玉とは言っていませんけれども、観光事業という印象が非常に色濃いなという印象をちょっと持ったのですけれども、ここは観光事業ということになりますと、その内容とかイメージについてはどの程度、きょうはここで御披瀝できますか。　従来の私どものキープしている観光資源というのは、これは変わらないわけでございますから、今ある観光資源のどこかを重点にするということになりますでしょうか。　ここら辺、ひとつ、部長の方から御披瀝――ただ、ここは、そういきましても、まだ発表の段階ではございませんといいますと、私もちょっと困ってしまうのですけれども、この辺は、ひとつ、議会ですから、12月中までにはこの案をつくって、国の方にはさらにまたと、こういうスケジュールになっていますから、ひとつ、私どもの議会を通じての理解を示すという意味も含めて、私の方から内容、イメージについて質問させていただきます。　それから、先ほど、市長の答弁でちょっと触れたような感じするのですけれども、この、いわゆる中心市街地の概念とも関連するのですけれども、地域、エリアの問題です。　これは、これまでの議会の答弁ですと130ヘクタールという数字と駅前、土手町、大町、市役所、観光館、文化センターなどということになって、特に、土手町では中・下の土手町が、いわゆる市街地の活性化の事業の対象としてという答弁であったかのように私は受け取っているのですけれども、先ほどの観光事業とのリンクで、この中心市街地の概念、あるいは中心市街地の対象となる地域、これは変化が生ずるのか、はたまた、今の議論の中でどんな感じで展開されておられるのか。これ、二つ目。　最後、市民に向けたＰＲもそうなのですけれども、当然のことながら情報公開、市民参加型、この立場から見ると、僕、冒頭言ったように、スケジュールとしては非常に短時間だという印象を持っているのですけれども、決まりました、これで決まりましたというＰＲだけではなくて、広く市民の計画素案に沿った形でのＰＲをしていただきながら意見を聞くと。いわゆる参加、公開ということも、この計画策定では大事なメリットの一つではないかなというふうに思いますので、この点、ひとつ、部長、御答弁の方をお願いしたいというふうに思います。　それから、二つ目の、ごみの有料化の問題でございますけれども、幾つか再質問させていただきます。　一つは、先ほどの答弁では――これは確認の意味でございます。これまでの答弁と変わらない答弁だったということであります。　そうしますと、裏返しますと、現行のごみ処理等々のトータル的な経費については、現行で処理している公費負担で基本的にはこのごみの収集処理等々は賄うのだと、こういう理解に立っているということでよろしいでしょうか、まず、これ一つ。　それから、ごみの減量化に入る前に、午前中の加藤さんの質問の中で、分別の見直しも今検討に入りたいのだという御答弁を受けました。　有料化と減量化は絶えずリンクした形で議論が展開される要素を持っておりますので、私の方は午前中のこの御答弁の中のごみの減量化を当然前提にした分別ということだろうと思うのですが、12分別をさらに数多くするということなのか、あるいは、12分別を精査して10とか９とかこういうことなのか、この二つ、お答え願えればと。　それから、３項目め、「障がい者」の表記に改めることについて。　私は持っている資料を、俗に言うおべだふりしてここで全部広げるなどというつもりは毛頭ございませんけれども、一応、壇上でも少しお話ししたように日弁連の06年10月に出したこの部分に関する日弁連の提言の資料を持ってきておりました。　それから、三重県や大分県が、県民向けに県のホームページでどんな形で書いてあるかということでの資料など、本当にたくさん入手することができますので、ひとつ、部長、総論的なところで結構ですけれども、県内が、市がどこもまだやっていないということでありますから、せめて４月から、用意ドンかかるかどうかは別にして、担当課、原課のところで、あるいは担当部のところで、県内に先駆けてなんてそんな変な争う意味もおかしいのですけれども、検討に入るという意味も含めた決意のほどを部長から御披瀝願えないかというふうに思いますので、この点よろしくお願いします。　最後の４項目めの、水道行政の部分について。　壇上から少し問題提起したのですけれども、目屋ダムをどう見るかという点で、部長は主要な原因とは言っていませんけれども、ほぼ目屋ダムが渇水状況だということで御答弁になりましたので、私もその点をベースにして物事を今後考えていきたいと思います。　ただ、８月６日に県管轄の目屋ダムに行きましたら、弘前市そのものが目屋ダムを含む岩木山水系から、いわゆる水道水、飲用水として取水しているパーセンテージが示されました。本当にパーセンテージとしては少ないものなのです。少ないゆえに、何というのですか、ダムの管理そのものは国土交通省の、変なおきてという言い方もなんですけれども、おきてによって一方的に自治体なり住民が、け散らされている面も私はかいま見てきたのです。　それほど雪が少なく小雨の状況が続くというのであれば、あの目屋ダムが、なぜ水をキープしなかったかという、僕はもう率直にそういう感情も話ししてきましたし、それなりの気持ちも一応表現してきました。　ただ、ここは、この場で論じるのは私もふさわしくないと思いますからこれ以上言いませんけれども、ひとつその点で、先ほど壇上の方から、僕らが、あの少雪だ、小雨だという中で最低限の水道水、飲用水を市民に、僕も非常に心痛むのは、子供たちのプールの書き入れどきに中止せざるを得ないという断腸の思い的な部分も感じますもので、目屋ダムでどうして、市の、市民のライフラインの中心となる水道水、飲用水がどうしてそういう中できちんとキープされなかったのか。　逆に言いますと、水道行政として、その点での、何というのですか、アタックといいますか、その点での行動といいますか、行政の対応はどうだったのかというのは、私は率直に言って壇上からも感じましたので、ここはひとつ私の意見として提起しておきます。　そこで、ちょっとお伺いしたいのですけれども、部長、ちょっと先ほど答弁になったのですけれども、あのままで渇水状態続きました。そうなると、あろうことか給水制限を相当強烈にやるし、断水などということで相当強烈な行政の対応が出てきたのかもしれません。もちろん、浅瀬石川ダムの方から市の方の飲み水をいただいているという環境もあるのですけれども。この場合のマニュアル、これからマニュアルのセット、それからマニュアルそのものは、市民あるいは各種の業界団体等々にどの程度、いざという場合の給水制限に備えて、あるいは断水に備えてのこのマニュアルというのは、いかほどの状況にあるというふうに水道部では判断しているのですか。　それから、マニュアルそのものは当然存在しているという理解でよろしいでしょうか。ここのところ、ひとつ、お願いしたいと思います。　それから、もう一つなのですけれども、部長、先ほどちょっとお話ししましたけれども、給水の、弘前市水道事業給水条例というのがございまして、ここの第15条では給水の原則がうたわれているわけです。　私の理解では、水道法第１条の目的に則した第15条だというふうに思うのですが、結論的には、ほとんどいかなる理由があろうとも水道行政はこの給水の制限、あるいは停止をすることができないと、こうあります、第15条では。　もちろん、前提として、非常災害の場合だとかなどというのがあるのですけれども、小雨とか少雪だとかということでもって給水制限を強いたり、あるいは停止したりすること、これは本来、今僕らの持っている給水条例ではあり得ないのではないかという考えを持つのですけれども、この第15条に示される給水の原則、これについては、今回とった処置については、部長、今どんな思いでいらっしゃるでしょうか。　以上であります。 ○議長（藤田　昭議員）　商工観光部長。 ○商工観光部長（尾板正人）　基本計画に対する三つの再質問でございます。　まず、観光要素が基本計画の中でどのような位置づけになるのかということでございますが、近年の観光は都市型観光が主流になっていると言われております。これは、訪れた町を歩くことによって、その土地の食や文化に触れて旅の楽しさを味わうというものであります。当市においても小グループの観光客を見かける機会も最近とみに多くなってまいりました。　このように、観光客の入り込みによる経済効果は中心市街地の活性化に大きく貢献するものでございます。　特に、新幹線開業を控えまして、当市は観光振興に鋭意努力しておりますので、観光振興に交流人口の増加は欠くことのできないものであるというふうに認識をしておりますと同時に、中心市街地活性化策の柱の一つとして位置づけてまいりたいと考えてございます。　それから、当市の都市構造の特徴として、市街地を農村部が囲んでおります。こういうことから朝市でありますとか、それから農産物の直売所、こういったものも農村部の持つ豊かな資源と中心市街地が連携した取り組みが必要であるということで、観光の要素を盛り込んでいきたいと考えてございます。　それから、中心市街地の対象地域の区域の問題でございます。　平成12年に策定をいたしました中心市街地活性化基本計画は市役所、文化センター、それから土手町、駅前、大町といったところを含めた約130ヘクタールを区域として位置づけております。　今回の基本計画でございますが、観光的な要素を盛り込むという観点から、平成12年の区域にさらに歴史・文化的なエリアというものも取り込む方向で議論されております。　中心市街地の位置づけにつきましては、都市機能が相当数集積しているという区域であるというのが国の要件になっておりますので、実施事業等もあわせて、今後、国と協議をしながら区域を定めてまいりたいと考えております。　それから、３点目の、市民に向けた素案の公表といいますか、いわゆるパブリックコメントということでございますが、この素案につきましては、市のホームページ、あるいは広報紙を通じて公表してまいりたいというふうに考えております。　まずは市民の意見募集を実施する予定でございます。　公表の時期でございますが、計画のとりまとめが、現在、民間事業を含めた具体的な事業、それから、今後の国の事前指導等による指摘等を踏まえながら調整することになりますので、今後の状況いかんによっては、当初申請時期、議会の方でも御答弁申し上げておりますが、12月申請というふうに御答弁しておりますが、このスケジュールも年を越すことも考えられますので、現段階では市民に公表する時期というのは特定できない状況にございます。　以上であります。 ○議長（藤田　昭議員）　市民環境部長。 ○市民環境部長（泉谷章弘）　ごみ収集の公費負担についてでございますが、これは市民の協力を得まして、ごみの減量化を図るとか再資源化で排出量を減らして公費負担の節減を図りたいという考えでございます。　それから、12分別の見直しの関係でございますが、例えば、瓶なんかは無色のガラス瓶、茶色のガラス瓶、その他の色のガラス瓶と３種類で分けているわけでございますが、これを一括して集めて機械の方で選別させるというような方法をとれるようになりましたので、それも一つ考えております。ある程度減らすことによって市民の負担を軽減させたいという考えでございます。　以上です。 ○議長（藤田　昭議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（白取幹人）　決意についてであります。　市の福祉に係る予算、民生費は年々ふえ続け、平成19年度当初予算では予算全体の約３分の１を占めております。　しかし、本当の意味での福祉社会、福祉の時代と言われるためには、まだまだ多くの課題が残っております。　表記の問題も大事でありますが、当面は、まず障害者の皆さんの毎日の生活、実際の生活が、さらに向上するように頑張らなければいけないというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（藤田　昭議員）　水道部長。 ○水道部長（工藤英樹）　目屋ダムの問題でございます。　目屋ダムについては、いわゆる時期によりまして満水の水位というのが決められておるようでございます。10月から３月ころまでは183メーターという、いわゆる標高でございますが、183メーター。それから、３月から６月です、これが181メーターです。それから、今の夏場の時期は170.5メーターというふうに非常に差がございます。　議員おっしゃるとおり、水のキープをしたのかということで管理事務所の方と話し合いしたみたいですが、ダムの管理規則か何かでそれぞれのダムで決められているようでございますので、そこは私どもが言えるかどうかということなのですが、岩木川の表流水についてはもらえますが、ダムから直接の権利はございませんので、そこはなかなか言えない事情もございます。　それから、このまま渇水が続いた場合どうなったかということでございますが、先ほども御答弁申し上げましたが、日本水道協会という全国組織がございます。

　まず、県支部がございます。それから東北支部がございます。　そういう中で、いざというときには、お互いの支援協定というか支援がございますので、万が一、水をつくれないという状態になれば、まずは青森県支部にお願いする。それでだめであれば東北支部というのもございます。　先般の新潟の地震の際も、全国から応援が駆けつけております。　そういうふうに水道の場合は、日本水道協会という大きな組織がございますので、全国から応援の部隊が参ります。　ただ、水をどこから持ってくるかということになれば、この近くの市町村からもらってくることになると思います。　それで、第15条の給水の原則の関係もございますが、何があっても水を皆さんに供給する義務がございますので、そうなれば、そういう組織、あるいはほかに水源、例えば岩木地区、あるいは相馬地区の水源もございますので、そういうのも可能かどうかも今後検討して、何があっても給水だけは中断しないという方向性でこれからも考えていきたいと思いますのでよろしくお願いします。 ○議長（藤田　昭議員）　18番。 ○18番（越　明男議員）　それでは、あとは再質の形はとりません。私の方の少し意見、あるいは感想的なものを少しお話しして、終わらせていただきたいと思っていました。　最初の、中心市街地活性化基本計画なのでございますけれども、察するに、これまでの資源、観光資源、それから僕らの地域で持っている内在的なそういう資源をフルに活用したような基本計画になるのかなという感じはいたしました。　ただ、地元の業者や地元に住む人たちに理解をきちんといただきながら、長くにわたってこの基本計画が、やはり地元の業者や地元の市民の住んでいる人たちに理解され支えられるような、そういう基本計画に、なるほど弘前市はそういうものをつくってくれたのかという驚嘆、賛同を得るような内容にどうしても仕上げていく必要があるのではないかという印象、感想を今私自身ちょっと持っていますので、この点をお話ししておきます。　素案がいろいろな形で出されましたら、また鋭意検討させていただきたいというふうに思います。　それから、ごみの有料化の問題ですけれども、ちょっと時間ももうなくなりました。感想的なところでお話しさせていただきます。　トータル的には、有料化については検討されていないということで、今の現行の公費負担でもって進んでまいると。　ただ、ちょっと気になっているのは、分別に向けまして、12分別以降、一服しているのかなという印象もちょっと内外からお声が聞かれます。　きょうの答弁であった分別のいろいろな見直しなども含めて、さらなる減量化のために、今、行政と市民が、また業界が一緒になって、どういう減量のための何が必要なのかというあたりは、少し激しく内部的な議論も含めて対応していく必要があるのではないかという印象を持っていました。　それから、これは一部事務組合のことですから、私は余りここでとやかく言うのはなんですが、市町村によっては、何とか事務組合、何とか事務組合の中でも既存の市町村ではちょっとアンバランスが出てくる、つまり、片方は有料化を今検討して用意ドンがかかりそうだと。片方はそうでないと。　これ、一部事務組合の管理運営にとってはいかがなものかという点で、少し新たな問題が出てきたのかなという印象をちょっと持っていました。　きょうは議論の対象ではございませんので、その点だけ少しお話ししておきます。　障害者の表記を改めることについて、私は県内に先駆けて、担当の原課、あるいは部の方で他市に先駆けて、せめて検討だけでもと言ったのに、部長は見事に切り離して、一般的な意味での障害者の制度行政のお話に移りました。　私は広い意味では制度行政改善の一つだと、障害者の表記を改めることは。ということの問題意識を持っておりますので、ひとつ部長、どうぞ遠慮しないで、課の中でいろいろ検討していただければということで要望しておきます。　最後、水道行政の部分について。　壇上からもお話ししました、私もこの場所からも触れました、水道法での第１条の目的「清浄にして豊富低廉な水の供給」、ここに水道行政の原点があると。これを受けての水道事業条例の第15条、これはもう、給水制限または停止することはあってはならないのだと、これが原則だということですね。ここをひとつ、踏まえた形で対応しておければと。　あえて項目に起こしませんでしたけれども、教育委員会の方、夏休み中のプールの部分については、水道部と少し取っ組み合いをやっても、何とかプールの水、ひとつキープして、頑張っていただければいいのではないのかと。　新ダム建設論がちょっと部長からも少し出ましたけれども、きょうはそれを議論する場ではありませんから、あえて触れませんけれども、これまで、はんらんもそうなのですが、その反対の渇水状況の各種パンフ、資料もちょっと調べさせていただいたのですけれども、節水を呼びかけられた市民という面と、片方で、必ずプールの給水制限が、市教委の幹部の皆さん、出てきているのです。　それで、質問項目でここはどうしようかと思ったのですけれども、水道行政中心の質問になることが予想されましたので、触れませんので、ここのところはひとつ、水道部とけんかしてでもプールの水を確保して、夏休み中の子供たちに、今度からはどんな渇水状況になろうともプールの水は絶対確保するという点で、私の方から強く要望しておきますので。　終わります。 ○議長（藤田　昭議員）　お諮りいたします。　本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長（藤田　昭議員）　御異議なしと認めます。　よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。　次の本会議は、明12日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。　本日は、これをもって散会いたします。　　午後４時43分　散会...

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弘前市議会 2007-09-11 平成19年第3回定例会（第2号 9月11日）

弘前市議会 2007-09-11
平成19年第3回定例会（第2号 9月11日）