「弘前市議会 2006-12-12 平成18年第3回定例会（第2号12月12日）」の議事録内容

弘前市議会 2006-12-12
平成18年第3回定例会（第2号12月12日）

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最終取得日: 2021-08-06

平成18年第3回定例会（第2号12月12日）　議事日程（第２号）　平成18年12月12日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議第１　一般質問 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件　議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員（56名）　　　　　　　　　１番　　松　橋　武　史　議員　　　　　　　　　２番　　齊　藤　　　爾　議員　　　　　　　　　３番　　谷　川　政　人　議員　　　　　　　　　４番　　佐　藤　博　人　議員　　　　　　　　　５番　　石　岡　千鶴子　議員　　　　　　　　　６番　　福　士　博　嗣　議員　　　　　　　　　７番　　加　藤　とし子　議員　　　　　　　　　８番　　竹　谷　マツ子　議員　　　　　　　　　９番　　小山内　　　司　議員

　　　　　　　　　10番　　三　上　靖　男　議員　　　　　　　　　11番　　種　澤　武　美　議員　　　　　　　　　12番　　石　田　　　久　議員　　　　　　　　　13番　　前　田　一　郎　議員　　　　　　　　　14番　　三　上　秋　雄　議員　　　　　　　　　15番　　一　戸　兼　一　議員　　　　　　　　　16番　　佐　藤　　　哲　議員　　　　　　　　　17番　　越　　　明　男　議員　　　　　　　　　18番　　對　馬　孝　夫　議員　　　　　　　　　20番　　赤　石　勝　美　議員　　　　　　　　　21番　　竹　谷　直　利　議員　　　　　　　　　22番　　工　藤　光　志　議員　　　　　　　　　23番　　石　田　　　豪　議員　　　　　　　　　24番　　本　間　忠　彰　議員　　　　　　　　　25番　　木　村　柾　美　議員　　　　　　　　　26番　　成　田　功　一　議員　　　　　　　　　28番　　木　村　定　光　議員　　　　　　　　　29番　　舘　浦　幸　彦　議員　　　　　　　　　30番　　安　藤　晴　美　議員　　　　　　　　　31番　　藤　田　鉄　芳　議員　　　　　　　　　32番　　清　野　一　榮　議員　　　　　　　　　33番　　石　田　純　一　議員　　　　　　　　　34番　　栗　形　昭　一　議員　　　　　　　　　35番　　宮　本　隆　志　議員　　　　　　　　　36番　　三　上　優　一　議員　　　　　　　　　37番　　三　上　昭　博　議員　　　　　　　　　38番　　三　上　　　惇　議員　　　　　　　　　39番　　溝　江　吉　仁　議員　　　　　　　　　40番　　成　田　善　一　議員　　　　　　　　　41番　　　谷　友　視　議員　　　　　　　　　42番　　佐　藤　克　晴　議員　　　　　　　　　43番　　下　山　文　雄　議員　　　　　　　　　44番　　山　谷　秀　造　議員　　　　　　　　　46番　　山　崎　和　也　議員　　　　　　　　　47番　　藤　田　隆　司　議員　　　　　　　　　48番　　柳　田　誠　逸　議員　　　　　　　　　49番　　工　藤　　　力　議員　　　　　　　　　50番　　藤　田　　　昭　議員　　　　　　　　　51番　　工　藤　良　憲　議員　　　　　　　　　52番　　町　田　藤一郎　議員　　　　　　　　　53番　　吉　田　銀　三　議員　　　　　　　　　54番　　小山内　　　稔　議員　　　　　　　　　55番　　山　崎　隆　穗　議員　　　　　　　　　58番　　蒔　苗　幸　男　議員　　　　　　　　　59番　　宮　川　克　己　議員　　　　　　　　　60番　　工　藤　榮　弥　議員　　　　　　　　　61番　　嶋　口　正　美　議員欠席議員（４名）　　　　　　　　　19番　　金　谷　　　昭　議員　　　　　　　　　45番　　工　藤　勇　治　議員　　　　　　　　　56番　　工　藤　彰　一　議員　　　　　　　　　57番　　長　内　正　宏　議員地方自治法第121条による出席者　　市長　　　　　　　　　　　　　　　相　馬しょういち　　助役　　　　　　　　　　　　　　　高　畑　　　幸　　企画部長　　　　　　　　　　　　　白　取　幹　人　　総務部長　　　　　　　　　　　　　今　井　二三夫　　市民環境部長　　　　　　　　　　　福　真　幸　悦　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　齋　　　　　徹　　農林部長　　　　　　　　　　　　　斎　藤　則　明　　商工観光部長　　　　　　　　　　　油　川　亞　夫　　建設部長　　　　　　　　　　　　　小　寺　健　治　　都市整備部長　　　　　　　　　　　須　藤　正　光　　岩木総合支所長　　　　　　　　　　石　澤　　　肇　　相馬総合支所長　　　　　　　　　　田　村　藤　作　　水道部長　　　　　　　　　　　　　工　藤　英　樹　　消防理事　　　　　　　　　　　　　成　田　文　英　　市立病院事務局長　　　　　　　　　鹿　内　隆　文　　総務財政課長　　　　　　　　　　　桜　田　　　靖　　教育委員会委員長職務代行者　　　　今　井　高　志　　教育委員会委員　　　　　　　　　　石　澤　　　誠　　教育長　　　　　　　　　　　　　　石　岡　　　徹　　農業委員会会長職務代理者　　　　　三　浦　信　雄　　農業委員会事務局長　　　　　　　　玉　田　一　麿　　監査委員　　　　　　　　　　　　　山　形　一　郎　　選挙管理委員会委員長　　　　　　　池　田　久　雄　　教育部長　　　　　　　　　　　　　泉　谷　章　弘　　全国ｽﾎﾟｰﾂ･ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ祭推進事務局長　成　田　　　満　　教育総務課長　　　　　　　　　　　工　藤　正　英出席事務局職員　　事務局長　　　　　　　　　　　　　尾　崎　善　造　　次長　　　　　　　　　　　　　　　安　田　　　穣　　主幹兼議事係長　　　　　　　　　　三　上　睦　美　　主査　　　　　　　　　　　　　　　菊　池　浩　行　　主事　　　　　　　　　　　　　　　前　田　　　修　　主事　　　　　　　　　　　　　　　竹　内　良　定　　主事　　　　　　　　　　　　　　　蝦　名　良　平　――――◇―――◇―――◇―――― 　　午前10時00分　開議 ○議長（町田藤一郎議員）　これより、本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は56名で、定足数に達しております。　――――――――――――――――― ○議長（町田藤一郎議員）　日程第１、これより一般質問を行います。　一般質問の通告者は、25名であります。　順次、質問を許します。　まず、34番栗形昭一議員の登壇を求めます。　　〔34番　栗形昭一議員　登壇〕（拍手）

○34番（栗形昭一議員）　おはようございます。桜城会の栗形昭一でございます。　第３回定例会において一般質問の機会をいただき、また、一番に登壇させていただくことを光栄に思っております。　早いもので、合併をしてから10カ月になりました。　顧みますと、一昨年の今ごろは、合併は必要なのか、合併をするとどうなるのか、また、合併をしないならどうなるのかと、市町村合併について一生懸命に論議をしていたことを今でも脳裏に浮かんできます。　それだけ、私どもは、市町村合併について真剣に取り組んだことのあかしかもしれません。　そして、ことしの２月27日に、相馬村、岩木町、弘前市の三市町村が合併をしまして、４月には新弘前市長に相馬しょういち市長が就任されました。　おくればせながら、相馬市長に心から祝福申し上げます。　相馬市長は抱負の一番に、農業を新市の基幹産業とした公約をされたことは、農業地帯はもちろん、都市部においても好感を持っているものと確信をしております。　最近は、いずれの選挙を見ても農業振興が重点項目に取り上げられており、農業振興が選挙公約の定番になっておりますが、当市の場合、最近、農林業振興対策室を新設されたことは当を得たことであり、また、その後の新聞によると、全農家を対象としたアンケートを実施し、新市としての農業関係計画をつくることが報道されました。　この農政問題が新市政の中で最も大きい関心事かと考えますので、より早い機会に農業振興の方向を打ち出していただきたく御期待申し上げるところでございます。　さて、通告順に従って質問させていただきます。　まず、市道山越・夏川線の拡幅整備について。　この路線は、岩木川の支流である相馬川の左岸沿いにあり、大字紙漉沢橋に至る延長3,300メートルの市道であります。　この路線を利用する範囲は、旧相馬村の16町会の半数以上の10町会が利用範囲になっており、また、この路線の沿線には、市立相馬中学校、そして、今建設中の市立相馬保育所、そして農業集落排水浄化施設、さらには相馬村農協の相馬支所があり、そこには、りんご集出荷施設として選果場、ガス冷蔵庫などがあります。　また、この路線の上流部には、完成したばかりの県営相馬ダムがあり、その下流に美しい屏風岩があり、その近くにはろうそく祭で有名な神明宮などがあります。　また、この路線の上流奥地には、大字藍内を経て秋田県に至る峰越林道が開通し、さらには大字沢田を経て西目屋村に至る林道が開通しております。　さらには、この路線の流域には、国有林、民有林合わせて数千ヘクタールの山林があるなど、利用範囲が広く、産業、教育、救急など日常生活上、多様な効果の期待できる道路であります。　もともとこの地域は既設の県道関ヶ平・五代線を利用すべきところであるが、諸般の事情から改良されないまま旧態依然の状態にあります。　この区間の県道は、その当時、山の斜面を削ってつくったもののようで、左手は山であり、右手が水田であり、その道路沿いには住家や店舗が建ち並んでいる状況から、山の一部が地すべりの心配があるとか、また、右手の水田とは落差が大きく拡幅工事は問題があるように思います。　この区間の県道の状況は、道路幅が狭い上、見通しの悪いカーブがあり、現代の利用には対応が難しく、特に、冬期間の車の交差には必要以上の時間がかかるなど、また、通学の生徒を初め歩行者の危険を余儀なくしている状況にあります。　ちなみに、県道でもこの区間の上流部の改良は進んでおります。　これらを解決するには、山越・夏川線の拡幅整備が必要であります。　それによって、広い地域の生活上の利便と生活の質の向上が図られます。また、資源がたくさんあるところですから、産業の創造的発展も大きく期待できます。　以上の事情から、この路線の主要な道路として、地域住民の福祉の増進と新市の主要目的である均衡ある発展と市政全般を図るべきと思いますが、御所見を賜りたいと思います。　次に、りんご公園の運営についてお尋ねを申し上げます。　りんご公園の設置は、早くから市条例の定めるところによって運営されており、りんご産業に対する知識の向上と観光面における宣伝などに果たした役割は大きいものがあったと思います。　さて、本市は合併により、いよいよりんごのまちとして発展の基盤が大きくなりました。　りんごは、本市農業の基幹をなすものであるだけに、りんご公園設置はまことに当を得たことと思っております。　当市のりんご公園は、りんごに関する品種の展示園とりんごに関する資料展示場としての色合いが強く、りんご情報館的なあり方のように思いますが、このたびの合併を機に、りんご生産日本一にふさわしい、りんごの歴史を物語るような風格のあるものの設置を望むところですが、今後、新市の観光とりんご産業の発展にりんご公園をどのように生かしていくのか、御所見を賜りたいと思います。　さて、旧相馬村の星と森のロマントピアの施設も合併により新市に引き継がれ、弘前市の財産となりました。　星と森のロマントピアは、旧相馬村が村の活性化に資することを目的として平成元年に設置され、幾つかの施設が設けられました。　そして、平成７年にロマントピア内に、農林漁業体験実習館――つまり白鳥座が建設され、その施設の管理運営を財団法人星と森のロマントピア・そうまに委託されてきたことは御承知のとおりであります。　財団法人星と森のロマントピア・そうまは、旧相馬村が1000万円の出捐をし、平成７年７月に設立され、その寄附行為に基づいて運営されているところでございます。　そこで、今後の財団法人の組織と運営について御所見を賜りたいと思います。　以上、壇上からの質問を終わります。　　〔34番　栗形昭一議員　降壇〕（拍手） ○議長（町田藤一郎議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長（相馬しょういち）　栗形昭一議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは１項目めの、市道の拡幅整備についてお答えいたします。　（１）市道山越・夏川線は相馬川の左岸沿いにあり、産業、教育、救急など日常生活上、多様に利用されている道路である。この路線の拡幅整備について伺うということでございまして。　市道山越・夏川線は、相馬地区の中央部に位置する延長3.2キロメートルの幹線道路で、紙漉沢の一般県道関ヶ平・五代線から相馬川左岸に沿って向山橋に至り、これと並行して走る一般県道のバイパス的な要素を持つ路線であります。　まず、本路線の道路構造の現状を申し上げますと、車道部の幅員が6.2メートル、歩道部には植樹帯が設置されているものの、歩道として利用できる有効幅員が1.5メートルと十分な幅員とは言えない状況にあります。　次に、利用状況を見ますと、地域住民の生活関連道路としてはもちろんのこと、沿線にある相馬中学校への自転車通学に利用されており、相馬川を挟んだ地域間の連絡道路としての役割のほか、星と森のロマントピアへのアクセス道路としても重要な路線となっております。　また、一般県道関ヶ平・五代線の狭隘な道路状況から、りんご輸送などの大型車両はほとんど本路線が利用されており、このほか、沿線では相馬保育所の建設が進められ、完成後はさらに車両交通量の増加が見込まれるなど、通学路並びに幹線道路としての安全性確保が重要な課題となっております。　このような状況から、自転車や歩行者の安全な通行の確保と広幅員の歩道整備のほか、積雪期における大型車両交通の確保のため、車道部分の拡幅もあわせて必要と考えております。　本路線の拡幅整備に当たっては、地域バランスを考慮した交通基盤の整備という観点からも調査・検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　そのほかの項目については、担当部長から答弁いたします。 ○議長（町田藤一郎議員）　農林部長。 ○農林部長（斎藤則明）　続きまして、２の、りんご公園の運営について。（１）新市の観光・りんご産業などに、りんご公園を今後どのように生かしていくのかについてお答えいたします。　現在のりんご公園は、平成14年に「市民及び観光旅行者に、りんごに関する知識、情報並びに学習体験の場及び休憩の場を提供し、りんご及びりんご生産に対する理解の向上とりんご産業の振興を図る」ことを目的にリニューアルオープンしたものであります。　りんご公園の総面積は約5.2ヘクタールで、うち約2.5ヘクタールがりんご生産体験園で、観光客や修学旅行生などへの作業体験の場となっており、来園者が見てさわって学べる公園として楽しんでいただいております。　オープン以来毎年10万人を超える入園者を数え、今年度も11月末で約11万3000人の方々においでいただいております。　りんご公園は、りんご生産体験園と一部の栽培施設を除くりんごの家等の施設を指定管理者制度により弘前観光コンベンション協会が管理しており、りんごの家では、りんごにこだわった商品を常時数百種類そろえ、入園者へのサービス提供に努めているところであります。　今後、りんご公園をどのように活用していくかにつきましては、これまで来園の少なかったりんご農家にとっても参考となるような施設運営を図っていきたいと考えております。　具体的には、県内で育成され将来性が見込まれる品種や、まだ発表されたばかりの新品種の展示圃を設置するなどして、りんご農家の方々にも気楽に来園できる施設づくりを考えてみたいと思っております。　観光面では、観賞価値の高いりんご品種の導入により、さくらまつりとの相乗効果が図られないかの研究に取り組むとともに、日本一の生産量を誇り、かつ、市の木にも制定されたりんごを弘前市の重要な観光資源として位置づけ、インターネットやメディアを通じて全国に発信し、観光客等の誘客を図ってまいりたいと思っております。　また、合併により弘前市の観光スポットも広がったことから、観光コンベンション協会等関係団体とも協議しながら、弘前ならではの作業体験をメーンにした滞在型観光にも目を向けていきたいと考えております。　最近は、幼稚園、小学校低学年の遠足や介護施設関係者の利用もふえてきていることから、より安心して過ごせる施設として活用していただけるよう、園路の整備や施設の充実も検討してまいりたいと考えております。 ○議長（町田藤一郎議員）　商工観光部長。 ○商工観光部長（油川亞夫）　次に、大きい項目の３、財団法人の組織及び運営について。（１）（財）星と森のロマントピア・そうまの組織と今後の運営についての御質問にお答えいたします。　財団法人星と森のロマントピア・そうまは、平成７年７月に、旧相馬村が主に観光及び物産の開発宣伝と星と森のロマントピアの管理運営事業を実施するため設立いたしました。　現在は、市が100％出資する財団法人で、役員構成については理事が７名、監事２名となっております。　理事の内訳は、市職員が４名、民間人が３名で、監事については、市職員が１名、民間人が１名の構成となっております。　今後の役員構成につきましては、旧弘前市の100％出資の財団法人を参考にしながら、新市における適切な財団法人の組織体制のあり方について検討を加えているところであります。　星と森のロマントピアは、温泉やプールなどを備えた観光客にも市民にも広く利用されている施設であります。　施設の整備面については、平成16年度から４カ年計画で原子燃料サイクル事業推進特別対策事業助成金を活用し、経年による老朽化した施設を順次改修するとともに、遊具やゴーカートの補修など、利用者の利便性やサービスの向上を図ってきております。　合併により誕生した新弘前市は、自然や歴史的文化遺産など豊富な観光資源に恵まれており、白神山地などの広域観光資源をも組み合わせながら魅力ある観光都市づくりを進めております。　このような中、星と森のロマントピアの今後の運営方針等については、基本的には理事会で協議決定されるものでありますが、施設の特性である温泉の魅力を十分に生かした冬季観光の推進と、りんごの農作業を中心とした修学旅行生やグリーン・ツーリズムの受け入れ態勢の整備について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　そのためにも、快適で安全な施設管理を行い、サービスの充実を図りながら、施設の特性を生かした商品の造成などにより、各種誘客宣伝活動を実施し、あわせて新弘前市の多くの市民が星と森のロマントピアをより身近な施設として利用していただけるよう周知を図り、利用者の増加と経営の健全化に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（町田藤一郎議員）　34番。 ○34番（栗形昭一議員）　１番目については、非常に主要な道路になりつつある道路でございますので、ぜひとも拡幅を要望したいと思います。　それから、りんご公園については、本市の観光、農業を生かせるような、そういう生かし方をぜひともしてもらいたい。　それから、３番目については、弘前市――本市が100％の出捐でございますので、こういうことをかんがみながらぜひとも御検討をいただきたいと思います。　これで、私の一般質問を終わります。 ――――――――――――――――――――――― ○議長（町田藤一郎議員）　次に、36番三上優一議員の登壇を求めます。　　〔36番　三上優一議員　登壇〕（拍手） ○36番（三上優一議員）　ただいま、議長より登壇を許された相政会の三上優一です。　市民の幸せと限りない市勢の発展を願いつつ、通告の順序に従い、一般質問を行います。　まず、第１項目め、教育行政についての第１点目は、いじめ問題の弘前市立小中学校の実態について伺いします。　連日、いじめによる児童生徒の自殺、自殺を予告する手紙や張り紙、学校長の自殺などが新聞・テレビに報道され、見るたびに胸を締めつけられる思いでした。　いじめは昔からあったが、現在のいじめは陰湿化し、凶悪化し、そして、その人を不信感、絶望感、深い孤独に追い込み、さらには、同級生のはやし立て、問題を取り繕うとする教師、学校長、さらに教育委員会の対応のおくれなど全国的に大ニュースとして取り上げられました。　そこで、弘前市立小中学校のいじめの実態をお知らせください。　第２点目の、いじめの定義は、どのように決めているのかについて伺います。　弘前市教育委員会では、いじめの定義をどのように決めているのか。また、定義に当てはまらないが、いじめに近いケースとしての判断と相違点を示してください。　第３点目の、インターネット・携帯メールなどへの書き込みいじめもあるのかについて伺いします。　報道では、インターネット・携帯電話メールへの書き込みのネットいじめが全国的に多いと報道されましたが、弘前市での小中学校の実態をお知らせください。　第４点目の、教師への指導のための研修会など行っているのか。また、いじめ報道後教師の変化はないかについて伺いします。　報道の中で、児童生徒間のいじめとあわせて、教師のいじめ報道、いじめによる自殺が連鎖的に発生し、学校や教育委員会の対応のまずさが問題となっているが、教師の研修はどのような目的で行われているのか。　また、弘前市には、問題となる教師はいないと思うが、報道後の教師の動向と現在、病欠以外の休職者はどのくらいいるのかお尋ねします。　第５点目は、いじめの解決事例と、生徒・父母の方々にいじめ防止をどのように呼びかけているのかについて伺いします。　いじめによる自殺が連鎖的に発生し、文科省や教育委員会、学校が早急対策に乗り出したが、小手先や急場しのぎで解決できるものではないと思います。　いじめ加害者を初め、はやし立てる教師・生徒、問題を取り繕うとする教師、情報開示しない学校・教育委員会、学校任せの地域・家庭など、全体の問題であると私は考えます。その原因や背景に全体で取り組む必要があるのではないでしょうか。　現在までのいじめ問題の解決事例と、生徒・父母にどのような防止策を呼びかけているのかお答えください。　また、学校に指導員を配置されていると思いますが、地元のＯＢ教職員の協力や地域住民への協力の対応策はどのようにしているのかお答え願います。　第２項目、御所温泉について伺いします。　御所温泉は、昭和54年に開業以来、相馬地区住民の憩いの場であり、合併後は、弘前市民との触れ合いの場として入浴者が増加しています。　11月13日、レジオネラ属菌が基準値を大幅に上回ったため入浴が停止されましたが、その原因と再発防止について伺います。　第１点目の、水質検査は年何回実施し、業者指定はどこがするのかについて伺いします。　水質検査は、どこの管轄で年何回実施するものか。また、検査業者は県内に何社あり、指定するのはどこが指定するのか。また、指定は入札制度で行っているのかを伺いします。

　第２点目の、水質検査でレジオネラ属菌が検出されたが菌発生の原因は何なのかについて伺いします。　合併後の入浴者の増加、入浴マナーの欠如、清掃の回数不備、源泉の変化など、自分勝手に想像してみましたが本当の原因は何であったのかお聞きします。　聞くところによると、レジオネラ属菌は、50度以上の温度で死滅するということですが、現在の御所温泉は45度以内と思われます。　この際、完全放流式で引き湯している自然温泉と立派な活字で看板が上がっていますが、それにふさわしい元湯復活のために、新しくボーリングする計画はないのかについて伺いします。　第３点目の、原因の一つに入浴者の増加と入浴マナーの欠如が考えられるが対策はあるのかについてお伺いします。　合併後の入浴者は、８カ月対比で昨年より全体で２万8000人余りが増加し、特に老人無料入浴者は３万3000人が増加し、そのかわり一般入浴者が5,000人余り減少となり、実質入浴料金も減額となっているものと思います。　また、入浴マナーが非常に悪く、入浴前の体の洗い流し無視、入浴後の身体のふき取りなしのため、脱衣場マットがすぐぬれてしまうなど、入浴マナーの欠如が目立つと住民より聞かされておりますが、原因との関係はないのかお答え願います。　第４点目は、老人無料入浴者の増加についての対応はについてお伺いします。　合併後、入浴者がふえ、御所温泉は弘前市民に触れ合いの場と喜んでいる反面、相馬地区の住民の憩いの場が侵され、一般入浴者が大幅に減少しているのであります。　提案ですが、無料入浴日を偶数日と奇数日に分けて、無料入浴者の誕生月を偶数月・奇数月で分別して入浴させることができないのか伺います。　また、浴場清掃職員の増員を図り、徹底清掃と入浴マナー指導として、一般入浴者数の復活と増加を図れないか御検討願います。再発防止のために、どのような取り組みをされるのかもお答え願います。　第３項目は、農業行政についてお伺いします。　相馬市長の「農業を市の基盤産業と位置づけ、積極的振興を図り、農業所得の向上により、中小企業の振興、雇用にも広がる」と農業振興を重点施策に掲げておりましたが、施策の展開が見えず、住民は戸惑っております。　今回、新農林計画を２年間で策定するため、市民懇談会を設置したと報道で拝見いたしましたが、一日も早く計画を策定し、実行してほしいと多くの市民が期待をしております。　まずは、第１点目の、りんご所得向上に向けた輸出の強力な推進をについて伺います。　私も12年間の議員活動の中で、農業振興の糧と農業の将来と改革のために、国内を初め、中国、ドイツの農業産業を視察してまいりました。　今回は、日本にりんごを輸出しているオーストラリアのタスマニアのりんご産業を視察してまいりました。　りんごの歴史、気候、品種、栽培、経営販売など対比することはありますが、当地でも、りんご栽培は若者から敬遠され、年々面積が減少しているとのことです。　さらに、ことし10月、強い霜とひょうに見舞われ、皆無作の地域もあるとのことですが、視察された農家経営者の熱意ある取り組みに感動してまいりました。　出荷体制の合理化や労働者不足解消のためのわい化栽培方法、新梢抑制のための薬剤散布など栽培にかける熱意が伝わり、我々も活力をもらった気持ちでありました。　今までの数々の研修を総括して感じたことは、弘前市で栽培されたりんごは世界一の品質であり、国内販売はもちろんですが、輸入解禁を問題にするより、今後は積極的に各国に輸出していくべきだと思うがいかがでしょうか。　昨年は、青森県で台湾を初め、各国に1686万キロが輸出され、販売価格も56億円余りとなっており、ことしは八戸市が中国へ輸出するとの報道も流れております。　弘前市も、世界一のりんごを積極的に輸出することを奨励するとともに、市長は関係業者とともにトップセールスを行うべきと思うがいかがでしょうか。輸出にはいろいろな問題があると思いますが、県や輸出関係業者との連携をとって、強力に推進していくべきと思うが考えをお聞きします。　第２点目の、りんご加工の再検討と消費拡大対策について伺います。　りんご加工品も現在は多種多様と思われますが、りんごジュースに続くヒット商品がないように思われます。　海外ホテルでは、乾燥果実やりんごサイダーなどを試食、試飲してきましたが、アップルワインや搾りかす利用のハンバークや健康食品開発など、ヒット商品の開発をするべきではないかと思います。さらに、その商品とともに加工品の消費拡大に取り組むべきと思うが、そのお考えを聞かせてください。　これをもって、一般質問を終わります。　　〔36番　三上優一議員　降壇〕（拍手） ○議長（町田藤一郎議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長（相馬しょういち）　三上優一議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは３項目めの、農業行政についてお答えいたします。　（１）りんご所得向上に向けた輸出の強力な推進をについて。　近年のりんごを取り巻く状況は、外国産果実・果汁の輸入増加や国内果実との競合による価格の低迷、担い手の高齢化・後継者不足、さらに多様化する消費者指向など厳しい環境が続いております。　このような状況の中で、りんご農家の所得向上を図り、りんご産業を活性化し発展させていくためには、国内のりんごの消費拡大のほか、りんごの輸出振興も重要な施策の一つであると考えております。　国内のりんごの消費拡大策としましては、大消費地でのトップセールスによる販売要請や試食・即売等による対面販売、ポスター等による広告宣伝などさまざまな消費宣伝活動を積極的に行っております。　りんごの輸出につきましては、平成16年度財務省貿易統計によりますと、台湾へ１万125トン、香港へ210トン、タイへ152トン、中国へ115トン、アメリカへ54トンとなっており、特に、台湾への輸出割合が94％を占めており大きなものとなっております。　りんごの輸出は、国内産りんごの販売量の調整機能もあり、市としましても非常に重要であると考えております。　今後、国や県の事業を利用し、関係団体などと連携しながら輸出の振興を図ってまいりたいと考えております。　（２）りんご加工の再検討と消費拡大対策について。　青森県発行のりんご流通対策要項によりますと、平成16年産のりんごの生産量の中で、加工用として処理されたものは19.3％で、これから推計しますと、弘前産のりんごは約３万1000トンほどが加工されたことになります。用途の内訳は、果汁用が93.3％、その他が6.7％となっております。　りんご加工製品も多種多様ではありますが、ジュースに続く売れ筋商品が少ないことや外国産果汁の輸出攻勢など、りんご農家にとっては大変厳しい環境が続いております。　市では、つがる弘前農業協同組合、相馬村農業協同組合、津軽石川農業協同組合及び青森県りんご加工協会で組織している「弘前りんごの会」の活動の中で、生果りんごのほか、りんごジュースの消費拡大推進のため、さくらまつりやねぷたまつりのほか、斜里町、太田市での夏まつり、市りんご公園でのイベントなどの際に、観光客への無料試飲会を実施してＰＲに努めているところであります。　また、本年９月には、弘前市と弘前大学との包括協定を締結しており、産業振興のほか、学術研究などさまざまな分野において、産学官の連携による取り組みが検討されることとなっております。　りんごに関しては、新品種の育成や加工品などの開発、美容と健康に関する効果などについての研究が重要になるものと考えております。　県においても、弘前大学との協定を結んでおり、県や関係機関・団体と連携し進めていきたいと考えております。　いずれにいたしましても、りんご日本一を維持していくためには、今後も、多方面からの情報を得ながら、より一層効果のある消費宣伝活動を展開してまいりたいと考えております。　以上でございます。　そのほかの項目については、教育委員会及び担当の部長から答弁いたします。 ○議長（町田藤一郎議員）　教育長。 ○教育長（石岡　徹）　それでは、１番の、教育行政について。（１）いじめ問題の弘前市立小中学校の実態についてお答えします。　平成18年度11月末に弘前市教育委員会が独自に調査した結果によると、今年度これまで、いじめの被害に遭った児童生徒は小学校では147人、中学校では132人おりました。　現在、小学校では12人、中学校では１人について、引き続きいじめ解消に向けて努力中であります。　いじめに近い態様やいじめに発展するおそれのある行為の件数は把握しておりませんが、表面的・形式的な対応にならないよう各校に指導しているところであります。　（２）いじめの定義は、どのように決めているのか。　文部科学省によると、「いじめ」の定義は、「自分より弱いものに対して一方的に、身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの」であり、起こった場所は学校の内外を問わないとしています。　あわせて、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断を表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うこととされております。　いじめの定義から、一方的、継続的、深刻でない態様が、いじめに近い態様と判断されますが、その行為がいじめか否かの判断は、あくまでもいじめられた児童生徒の立場に立って対応するよう指導しているところであります。　（３）インターネット・携帯メールなどへの書き込みいじめもあるのか。　弘前市教育委員会では、これらの件数については把握しておりませんが、各校においてプロバイダーや警察へ相談し、書き込みの削除などを依頼した例の報告があります。　弘前市教育委員会への相談例もありますが、インターネットや携帯電話の掲示板などの利用については今後も厳しく指導してまいります。　（４）教師への指導のための研修会など行っているのか。また、いじめ報道後教師の変化はないか。　校長会や教頭会、小中学校生徒指導連絡協議会研修会に指導主事が出席し、いじめに関する情報提供や指導を行っております。　いじめ報道後、各校では、休み時間にも児童生徒に目を配るなど、緊張感を持って、いじめの兆候の早期発見・早期対応に努めております。　なお、弘前市教育委員会では、教職員がいじめに加担したという報告は受けておりません。　また、12月１日現在、休職者は小学校７名、中学校２名おりますが、いじめに加担したことが原因で休職している教職員はおりません。　（５）いじめの解決事例と、生徒・父母の方々にいじめ防止をどのように呼びかけているのか。　弘前市教育委員会では、解決事例については公表しておりません。　各校では、道徳や学級活動の時間にいじめにかかわる問題を取り上げ、お互いのよさを認め合う心の教育の充実に努めております。　また、いじめの解決には、まず、児童生徒が発する信号を見逃さず早期対応をすることが重要であり、児童生徒にいじめは許されないという認識に立った毅然とした指導が行われるよう指導・助言しております。　保護者には、日ごろから子供とのコミュニケーションをしっかりととり、気になることがあれば学校に相談するなど、日常的な連携に努めるよう、各校を通してお願いしているところであります。　さらに、退職教員や地域の住民を心の教室相談員として各中学校に配置したり、退職教員や地域住民による学習支援ボランティアが活動している学校もあり、複数の目で子供たちを見守る体制が整いつつあります。　今後も、退職教員や地域住民の学習支援ボランティアとしての活用については積極的に検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（町田藤一郎議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（齋　徹）　２の項目は、御所温泉についてでありますが、まず、（１）水質検査は年何回実施し、業者指定はどこがするのかにお答えいたします。　平成17年10月１日から、県条例に基づき、相馬老人福祉センター（御所温泉）のようにかけ流し式の温泉であっても、浴槽水を塩素消毒していない場合は、３カ月に１回以上水質検査を行うことが義務づけられ、これを受けて去る10月30日に検査を実施したものであります。　次に、業者指定の件でございますが、業者の指定につきましては福祉総務課で行っております。水質検査のできる業者は限られており、業者の指定に当たっては、弘前保健所で示した水質検査受付機関の名簿に掲載されている７社の中で、当市の競争入札等参加資格を有する業者を第一に選定しております。　さらに、自社による採水分析施設を有していること、検査費用が比較的に安価であること及び他の老人福祉センターの入浴施設の水質検査を実施している実績があることなどを条件に指定しております。　続きまして、（２）水質検査でレジオネラ属菌が検出されたが菌発生の原因は何なのかにお答えいたします。　レジオネラ属菌は、土壌・河川・沼などの自然環境はもちろんのこと、あらゆる場所に生息しているものです。　相馬老人福祉センター（御所温泉）の場合は、かけ流し方式の温泉で循環式浴槽ではないことなどから、レジオネラ属菌の供給源となる可能性が強いのは湯水の滞留する箇所であり、浴槽配管が第一に考えられます。　次に、お湯を供給する湯口及び浴槽内に空気泡を放出するバイブラ装置の可能性が高いと判断しております。　しかしながら、入浴施設のメンテナンス専門業者でも原因の特定が難しく、また、原因箇所が複数にわたっている可能性もあることから、今回、疑わしい箇所はすべて消毒・洗浄作業を行ってレジオネラ属菌除去に対応しております。　レジオネラ属菌は、通常50度を超える温度では死滅すると言われておりますが、現段階では源泉の再ボーリングについては考えておりません。　現在、住民ふれあいセンター建設の基本方針について検討中であり、その中で方向性が出されるものと考えております。　次に、（３）原因の一つに入浴者の増加と入浴マナーの欠如が考えられるが対策はあるのかにお答えいたします。　相馬老人福祉センター（御所温泉）の入浴者は、合併後、利用者は急速に増加しており、特に65歳以上の無料入浴者の増加が顕著であります。　合併前は、平均で１日当たり251人の利用者であったものが、合併後は375人となり、124人増加しております。　また、利用者の増加に伴い、苦情も寄せられることが多くなってきており、その一つとして利用者の入浴マナーが悪くなったということも聞いております。　しかしながら、レジオネラ属菌の検出が利用者増加による影響かどうかについては断定できないところであります。　ただ、レジオネラ属菌が人の表皮に付着して浴槽内に入り込むことは十分考えられることから、受付や脱衣所内に、より見えやすく、かつ、大きな文字で「入浴前には必ず体を洗い流しましょう。」などの表示をし、また、利用者のマナー向上の位置づけを図るなど対応してまいりたいと考えております。　次に、（４）老人無料入浴者の増加についての対応はにお答えいたします。　老人無料入浴者の増加を抑制する方法はいろいろと考えられますが、現段階では、レジオネラ属菌が検出されず安全に利用していただくために、次のように対応してまいりたいと考えております。　第一は、施設職員への毎日の清掃日誌の義務づけであります。これは、今までの業務日誌をより具体的な内容に改めて、毎日の清掃状況の把握やその対応をし、終局的には適切な衛生管理に役立てようとするものであります。　第二に、相馬老人福祉センター（御所温泉）は、現在、年中無休で営業をしてきておりますが、月１回程度休業日を設定することを検討しております。　これにより、利用者の方には多分に御不便をかけることもありますが、浴槽内の消毒、換水、清掃等を十分に行えることになるものであります。　また、今後もより一層弘前保健所と連携をし、また、衛生管理には十分注意を払い、レジオネラ属菌の発生防止に努めてまいりたいと考えております。　なお、相馬老人福祉センター（御所温泉）は、水質検査の結果、レジオネラ属菌が検出されず安全が確認されたことから、12月８日から通常営業を再開しております。市民はもとより、御不便をおかけした利用者の方には深くおわびを申し上げます。　以上であります。 ○議長（町田藤一郎議員）　36番。 ○36番（三上優一議員）　若干、再質問したいと思います。

　いじめに対する件数も多いなと思って感じております。一応、山が通り過ぎたのではないかなと思いますけれども、これからも手を緩めることなく、教員、委員会と合わせて子供たちの幸せのために頑張ってほしいと思います。　その中で、第３点目のことで再質問します。　要するに、ネットいじめが全国的にふえているという報道の中で、私もある学校でそういう情報を得ていましたけれども、やはりそのいじめの内容が、私たち一般の方、そしてまた先生方もどういうふうに把握しているのかわかりませんけれども、なかなか見えてこない。　子供たちは、いち早くそれをキャッチして、それをまた仲間とともにいじめているという現状があったわけですけれども、最初に、今現在、教育委員会ではネットに対する点検とか、そういうふうなのは学校任せなのか、それとも市教育委員会そのものがネットの点検をしているのかお伺いします。　また、小中学校の両方で携帯電話の取り扱いはどのようにされているのか、市教育委員会として、各学校にどういうような取り扱いの方法をしているのかお尋ねします。　それから、４点目のことですが。　それこそ、学校と教育委員会との情報が報道ばかりで、弘前市は違うと思うのですが、やはり小さなことでも情報を公開しながら、やはり教育委員会を主体とした子供のチェックをもっともっと厳しくして、やはり発見が第一で、それに対応するのも大事なのですけれども、それをもっともっときめ細かくやるべきではないかと思います。　そのために、教育委員会としては、今後どのような方法で学校と教育委員会の報告体制とか、指導体制をとっていくのかをお伺いします。　それから、５点目の件ですけれども、やはり、今まで子供が何かあると学校が悪いという父兄、私たちもそういう感じがあるのですけれども。　やはり、地域と学校、それと家庭の連帯で、このいじめから、虐待からいろいろな面で子供を守るための方策がないものかなと。　一時、子ども110番の報道もされましたけれども、いじめに対しても、やはりみんな、地域住民がそういうスローガンのもとで防止することができないのかなというお考えがないのか伺います。　それから、２項目めの第３点についてですけれども、要するに、入浴マナーの改善が必要ではないかなと。　この前、早速、休館でしたけれども御所温泉に行ってまいりました。私も、最近は余り行かなかったのですけれども、だれも入っていない浴槽を見て、もう少しここを改善した方がいいのではないかなというのは、「入浴の心得」という看板が、入って後ろ側にあるのです。それは、皆さんも、行った方も思っているとおり、やはりこれからはなかなか言葉では「体を流して」とか、隣の人には言えないのですけれども、やはり入浴場に入るドアのわきに、漫画的でもいいし、子供たちでも感じ取れるような、そういう心得の看板が必要ではないかなと。それによって、みんなが見て見ぬふりをすることはできないと思うので、そういう改善ができないものか伺います。　それから、第３項目の１点目めですけれども。　市長も輸出に対しては積極的に行っていくということを明言されましたけれども、やはりこれからは、それこそ日本一なのだという名誉を、世界一に切りかえて、やはり「日本の青森りんごは一なのだ」という自負を持って、積極的に外国に輸出するべきではないか。　輸出するにも、いろいろな問題点があると思いますけれども、やはり市長の政治力をもって国、県、または関係機関との連携をとって、ぜひとも、もっともっと推進していくべきだと思うが、もう一度、市長からの本当の気持ちをお聞かせ願って、これで終わります。 ○議長（町田藤一郎議員）　市長。 ○市長（相馬しょういち）　りんごの輸出の件ですけれども、これはいろいろ今までもやってきておりますが、途中で、ちょっと害虫の関係でストップしたこともございます、短期間。　先日、りんご商協連の会長と対談がありまして、輸出の話もしてきました。あそこも非常に輸出に積極的に取り組んでおりますし、我が方もその支援をするというような形の話をしてきましたし、それから、相馬村農協、来年に台湾に行くと。台湾が一番、圧倒的に輸出の量が多いわけですけれども、残念ながら、私、そのときどうも都合がつかなくて行けないわけですが、都合つくときはトップセールスをしてどんどんどんどんやっていくという考え方をしておりますので、ひとつ、何か気がついたらいつでも言ってください。　よろしくお願いします。 ○議長（町田藤一郎議員）　教育長。 ○教育長（石岡　徹）　インターネットや携帯のサイト、ネットいじめについてですが。学校任せにしているのかということですが。　現在、弘前市内でいきますと、各中学校のサイトが全部そろってあるのです、インターネットにです。そこに、携帯電話からも全部入っていけるようになっています。　その中に、他校の生徒、あるいは自分の該当する学校の生徒が自由に入って、いろいろなことをメールでやりとりしている。その中に誹謗、中傷、実名を上げてです、そういうことも見られます。　学校では、今そういうのをかなりキャッチしております。教育委員会でもそういうサイトをつかんでおりますので、時々点検しております。　そういうことが原因でいじめにつながるのですが、そういう場合は、できるだけ早く該当する学校で生徒集会を開いて、これが犯罪につながるのだとか、そういう指導をして、すぐに問題の内容を消させております。その繰り返しです、現在は。　そういうことで、今、学校でインターネット、メールの使い方、ルール、マナーを指導している最中でございます。　同時に、家庭においても携帯電話の扱い方は、ぜひ、どういう使い方をすればいいのかということを学校として指導しているところです。　それから、各学校での携帯電話の取り扱いですが、現在ほとんどの学校は、授業に余り関係のないものは持ち込みしないということで持ってこないのを原則としております。　それから、教育委員会、学校の指導体制、いじめに関する、その他もですが、ふだんから我々はいろいろな機会をとらえて、例えば先週、先々週もありましたが、小学校教頭会、あるいは小中の校長会、そういう場をとらえて、いじめを見逃さない、許さないという指導をぜひお願いしたいということで、今、学校の方と共同体制をとって進めていくということにしております。また、これに関する研修会等も年に何回かやっております。　それから、いじめ防止のために、やはり家庭との連携、地域との連携が必要ではないか。非常に、私もこれに関しては大事なことではあると思っております。　やはり、家庭においては、子供と接する時間をできるだけ多く持つ、それから、子供の話をよく聞くと。これが、現在非常に少ないのではないかなということで、先日もＰＴＡの集会がありましたが、ＰＴＡの役員にもお願いしたところでございます。各学校でも、これについてはいろいろな保護者集会等をとらえてお願いしているということであります。　以上です。 ○議長（町田藤一郎議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（齋　徹）　入浴マナーでの御提言がございました。　これは、ひとつ、研究検討をさせていただきたいと思っております。　よろしくお願いいたします。 ○議長（町田藤一郎議員）　36番。 ○36番（三上優一議員）　それこそ、いじめが本当に全国的に発生し、そしてまた、弘前市はそう大きくならないうちに手を打ったなと、私もほっとしているわけですけれども。　このネットのいじめは、これからもますます続いていくのだろうと。「死ね」とか、そういう言葉が素直に出てくるネットにびっくりしました。　それこそ、今後の対策をいち早く考えていかなければならないと。　これは、ちょっと過大解釈ですけれども、このネットを消却するために、事件があって消却するために、やはり警察が携わらなければならないのかどうか確認しておきたいと思います。そこ、最後にお願いします。　それと、温泉の件ですけれども、入浴数がふえたことは、本当に、相馬地区としては相馬を見てもらってありがたいのですが、我々住民とすれば、もっともっと快活に触れ合える場であってほしいなと。　余りにも人数がいて、休憩室も座ることができない、そういう日々でございます。　できる限り、みんなが楽しめるような浴室に、ぜひともボーリングのことから、新しい企画の中でも早目に対応してほしいものと思います。要望して終わります。 ○議長（町田藤一郎議員）　教育長。 ○教育長（石岡　徹）　ネットと警察の関係でございますが。　警察が介入しても、普通のネットは削除できないことになっているようです。　ただ、まさにどこどこの学校を爆破するとか、こういう犯罪に絡むようなことであれば、警察が介入して、その出どこを突きとめる必要があるのではないかと考えておりますが、今のところ弘前はそういうことはありませんでしたので、お答えになったかどうか。　以上です。 ――――――――――――――――――――――― ○議長（町田藤一郎議員）　次に、３番谷川政人議員の登壇を求めます。　　〔３番　谷川政人議員　登壇〕（拍手） ○３番（谷川政人議員）　議長より登壇を許されました３番弘友会の谷川政人でございます。　市民の幸せと生活の向上、次代を担う子供たちの健やかなる成長を願い、通告の順序に従いまして一般質問をさせていただきます。　質問の第１項目めは、放課後子どもプラン事業についてであります。　近年、全国の各地で下校途中の小学生をねらった連れ去り事件が多発しており、弘前市内においても、学校から教育委員会に寄せられた不審者の声がけや連れ去り未遂事件の報告件数も年々ふえ続けているようであります。　特に、こうした一連の事件は、白昼にもかかわらず、児童がひとりで下校する時間帯に集中していることから、放課後における子供たちの安全確保の重要性に対する意識はますます高まってきており、防犯ブザーの配布や子ども110番の家設置など、学校、教育行政関係者はもとより、地域一体となった見守り態勢の強化に取り組んでいるところでもあります。　また、最近の子供たちの遊び場に目を向けてみますと、子供たちの遊び方も大きく変化してきているようで、声がけ、連れ去りを意識した親の危機感もあるのか、自宅から身近にある児童公園や空き地などの屋外で異年齢の子供たちと集団的に遊ぶといったことも非常に少なくなってきております。　むしろ、室内でゲームをしたりカード遊びをするといった個別的な形式の遊びに変わってきており、中には、自宅においてひとりでアニメビデオをずっと見ていたり、インターネットを使ったチャットでの会話を遊びとしている子供も少なくないように聞き及んでおります。　このように、少子化に伴う過保護・過干渉、核家族化による親子のコミュニケーション不足、さまざまなメディアからの情報はんらんなど、子供たちを取り巻く家庭及び地域社会環境は目まぐるしく変化してきている中で、共働きによって親自身が放課後児童の生活を見守ってやることができなくなってきている現状においては、自治体や地域社会全体で次代を担う心豊かで人間性あふれる子供をはぐくんでいかなければいけない時代を迎えたのだと強く感じております。　これまで、弘前市においても、教育委員会を主管に、すべての児童生徒を対象としながら各種体験活動や地域住民との交流活動を目的とした「地域子ども教室推進事業」の実施や、健康福祉部を主管に、小学１年生から３年生の児童を対象とした働く親を持つ子供の放課後及び長期休業の生活の保護を目的とした「放課後健全育成事業」、いわゆるなかよし会が実施されてきております。　ただ、既に、文部科学省と厚生労働省は、以前から国民に強く指摘され続けてきた縦割り行政の弊害を乗り越え、互いに連携をしながら少子化に歯どめをかけるべく対策、子供の安全確保など、総合的な放課後の児童対策、いわゆる放課後子どもプラン事業実施に向けた準備を進めており、来年度から約２万の小学校での取り組みを目指す方針を打ち出しております。　全児童を対象としたこうした国の方針について、周辺部の小規模校や高学年の保護者にとっては非常に喜ばしい朗報であると聞き及んでおり、弘前市においても、これまで実施してきた二つの事業の実績を踏まえながら方針や方向性をしっかりと打ち出さなければいけない状況にあると考えておりますが、いかがなものか、それぞれの実施機関にお伺いをいたしたいと思います。　まず、（１）放課後子ども教室推進事業の今後の取り組みについてであります。　教育委員会を主管に取り組んできたこの事業は、これまで民間団体向けの国の全面委託事業として、弘前市においても数カ所実施されているものと認識をしておりますが、利用されている地域の保護者または子供たちにも高い評価をいただいているようであります。　また、東京都の江戸川区では、放課後の教室、校庭、体育館など、広い学校施設の中で子供たちが伸び伸びとさまざまな活動ができるよう、教育委員会、学校、地域の方々から構成された支援組織を軸とした「すくすくスクール」を実施しており、保護者の就労の有無にかかわりなく、すべての子供たちのために開かれた放課後居場所事業として位置づけられ、このたび国が進めようとしている放課後子どもプラン事業の参考事例になったものでもあると聞き及んでおります。　この取り組みは、教育委員会が主軸となり、福祉部局と連携をより強化させながら実施され、縦割り行政の垣根を越えた取り組みがなされております。　もちろん、子供の出欠があいまいとなって安全が確認されにくいことや指導者の人材確保といった今後の検討課題があることも承知しておりますが、しっかりとした行政による運営組織の基盤の築き上げと、地域市民の参画や学校への支援体制を整えていることについては、まさに放課後子どもプランの目指す方向に合致し運営されている取り組みだと言えます。　そこで、お伺いいたしますが、弘前市教育委員会が主管となってこれまで実施してきている放課後子ども教室推進事業についての実施状況とその成果について、どう評価されているのか。また、このほど国が示している放課後子どもプラン事業を踏まえた放課後子ども教室推進事業について、今後どのようなお考えをお持ちになっているのか、取り組んでいくのか、空き教室の状況などを含めてお答えいただきたいと思います。　次に、（２）放課後児童健全育成事業の現状と課題についてであります。　これまで、弘前市の放課後児童の居場所として中心的役割を果たしているものが健康福祉部を主管とするこの放課後児童健全育成事業、いわゆるなかよし会であります。　現在、市内25カ所の地区にわたり、放課後、保護者の就労などの理由により家庭で適切な保護が受けられない小学１年生から３年生の児童を対象に実施されているものと認識しておりますが、特に、声がけ、連れ去り事案が現実にこの弘前市においても起きていることなど、放課後における児童の安全に不安感をぬぐい去ることができない状況下にあっては、学校または学校に隣接する敷地において実施されることが最も望ましいと保護者からも声が上げられております。　もちろん、いまだに未設置地区となっている児童館及び児童センターの計画的早期建設が急務の課題であるとは言えますが、今後も大きな税収が見込まれない厳しい財政事情においては、一時的に既存の施設をどう活用し、充実させ、拡大を図っていくかが重要になってくるものと思います。　子供を持つ保護者からは、このなかよし会について寄せられる御要望も多岐にわたるものがあると聞き及んでおりますが、今後、放課後子どもプラン事業を見据え、その取り組みの中核をなしてくると思われる放課後健全育成事業の現状と課題をお伺いいたしたいと思います。　次に、質問の第２項目めは、カラーバリアフリー対策についてであります。　最近、各種印刷物、インターネットのホームページ、テレビのリモコンなど、身の回りのさまざまなものにカラフルな色がふえてまいりました。　美しく、わかりやすいをキャッチコピーに会社や家庭にはパソコンやカラープリンターが急速に普及し、気軽に多くの色が使えるようにもなりました。　色は、私たちの目に入った光の波長の強度が脳に情報として伝えられ、その情報によって脳がつくり出す感覚であり、遺伝的背景により、その感覚は大きな個人差が生じてくると言われております。　しかし、ふだん何げなく見て感じる色彩は、色の組み合わせによって、逆にわかりづらい表示になっているものもあり、特に、遺伝的背景によって色覚特性が通常とは異なる色覚障害を持った方には、かなりの不便さを感じさせていることを私たちは忘れてはいけないのです。　ある色覚特性を持った方からお聞かせいただいた日常生活での具体的な不便さを申し上げますと、インターネットで見る情報の見出しや薬の色分け、金融機関のＡＴＭでは青色の背景に赤い文字で表示されたものは識別に苦労する、また、色だけではなく書類においても点線や波線、網目などが入ったものは組み合わせによって識別できないなどといったお話を伺うことができました。　もちろん、日常生活をする上で、ほとほと困ってしまってどうしようもないというところまでは至らないとのことではありましたが、幼いころからこうした色を判別できないことを深く胸にしまい込み、自分が悪いのだと我慢をし、あきらめてきたとのことであります。　既に、建物の出入り口の段差をなくす、手すりをつけるなど、建物に対するバリアフリーの考え方は広く認知をされ、公共施設や住宅などの整備は進んでおります。　また、自動車や家電製品の多くは、だれもが使いやすいユニバーサルデザインの思想をもって設計、製品化されております。　しかし、外見からは決して判断することができない色覚特性のような障害に悩み苦しんでいる人たちがいることを考えますと、私たち政治や行政に携わる者がしっかりと認識を新たにし、すべての人たちが暮らしやすく、利用しやすいまちづくりの推進に努めていかなくてはいけないものであります。　そこで、弘前市としては、このカラーバリアフリー対策という新たな考え方について、どのような認識をお持ちになっているのかお伺いをいたしまして、理事者の明快なる御答弁を御期待申し上げ、壇上からの一般質問を終わらせていただきます。　　〔３番　谷川政人議員　降壇〕（拍手） ○議長（町田藤一郎議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長（相馬しょういち）　谷川政人議員からは、二つの項目にわたる御質問がございますが、私からは１項目めの、放課後子どもプラン事業についての、（２）にお答えをいたします。　（２）は、放課後児童健全育成事業の現状と課題について。　当市における放課後児童健全育成事業は、放課後、保護者の就労などの理由により家庭で適切な保護を受けられない小学校１年生から３年生の児童を対象に25カ所で実施しております。　実施場所としましては、直営の施設で実施している５カ所のほか、公的施設、学校、町会集会所などを借りて実施してまいりました。　12月１日現在、在籍する児童は1,010人であり、開設の日数につきましては、原則として日曜・祝日等とお盆及び年末年始を休みとしている弘前・相馬地区では年間約290日、祝日等も開設している岩木地区では約300日となっております。　現在抱える問題ですが、一つは、開設場所についてであります。　子供たちの健全育成を本来目的としない施設を借りているところが多いこと、さらには、施設の老朽化や広さの問題などから、その使用の仕方におのずと限りがあります。　また、80人を超える規模のところもあり、必要な指導員を配置しているものの、子供たちへのきめ細かな対応が難しくなってきていることも課題であると考えております。　さらに、保護者の要望を聞きながら、開設時間を延長しておりますが、指導員の交代勤務で対応しているため、指導員同士の情報の共有が難しい面も出てきております。　いずれにしましても、放課後、子供たちが安全に伸び伸びと過ごし、また、保護者が安心できる場所の確保及び指導員の充実が大きな課題でありますので、これらについて検討してまいる所存であります。　以上でございます。　このほかの項目については、教育委員会及び担当の部長から答弁いたします。

○議長（町田藤一郎議員）　教育長。 ○教育長（石岡　徹）　私の方からは、（１）放課後子ども教室推進事業の今後の取り組みについてにお答えいたします。　平成19年度から創設される「放課後子どもプラン事業」は、放課後に子供たちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため、全小学校区において、文部科学省主管の「放課後子ども教室推進事業」と厚生労働省主管の「放課後児童健全育成事業」を一体的、あるいは福祉部局と連携して実施される総合的な放課後児童対策事業であります。　放課後子ども教室推進事業は、平成16年度から平成18年度までの緊急３カ年計画で実施されている民間団体向けの国の委託事業「地域子ども教室推進事業」を地方公共団体向けに改変し、補助事業として実施されるものであります。　平成18年度現在、弘前市の地域子ども教室推進事業の実施状況は、北小学校区内において１カ所、朝陽小学校区を中心に数校区を対象に１カ所及び岩木小学校区内に１カ所の合計３カ所、いずれも週末や長期休業日を利用して開設されており、放課後対策までには至っていないものの、いずれの団体も活発な活動をしております。　放課後子どもプラン事業は、原則として、小学校区の空き教室や校庭などを活用して実施することとしておりますが、市内の各小学校においては空き教室がないのが実態で、事業専用の教室を確保することは極めて困難な状況であります。　教育委員会といたしましては、放課後子どもプラン事業のうち、放課後児童健全育成事業、いわゆるなかよし会が充実していることや、ほとんどの小学校区に児童館、児童センターが設置されている状況を踏まえ、おおむね放課後における子供の居場所は確保されているものと考えております。　よって、昨今の教育現場を取り巻く環境の変化を考慮した場合、早急に放課後子ども教室推進事業を実施することは差し控え、県内外の動向を見守ってまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（町田藤一郎議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（齋　徹）　２の項目、カラーバリアフリー対策についてにお答えいたします。　だれもが住みなれた地域社会で自立した生活をしていくためには、障害のある方もない方も利用しやすい公共建築物、公共交通機関、道路、公園といった生活基盤の環境整備に努めることが必要であります。　本市においても、道路管理者による歩道段差解消や誘導ブロック設置のほか、「ハートビル法」や「青森県福祉のまちづくり条例」に基づく既存公共建築物、民間特定建築物などのバリアフリー化が計画的に進められてきております。　また、カラーバリアフリーの事例としては、交通信号機に見やすい鮮やかな発光ダイオード（ＬＥＤ）の光を利用したＬＥＤ信号機が市内においても随時導入されているところであります。　さて、色覚障害を有する方は、日本人男性の20人に１人、女性の500人に１人の割合で存在すると言われており、小中学校の40人学級の各クラスに必ず１人、男女100人の講演会場で２ないし３人の色覚障害の方がいるという計算になります。　当市の状況についてでありますが、平成14年度に小学校４年生対象の健康診断において色覚検査を実施しており、色覚異常の割合は、男子3.43％、女子0.25％となっております。　なお、色覚異常については、色覚検査で異常と判断される方であっても、大半は支障なく学校生活を送ることが可能であることが明らかになったことや、それまで色覚異常を有する児童生徒への配慮を指導してきていることを考慮し、学校保健法施行規則の改正により、平成15年４月１日から、色覚検査が必須項目から削除され、現在、当市では実施しておりません。　近年、日常生活のさまざまなところで、見やすさ、わかりやすさなどの利便性の観点から、白黒だけではなく、多色による表示が多くなってきておりますが、一般的に、色覚障害を有する方に対する認識や配慮は、これまで余り十分とは言えなかったようであります。　色覚障害を有する方が日常どんなところに不便を感じているのか、また、それに配慮するためにはどのような工夫が必要となるのかなどについては、今後、研究してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（町田藤一郎議員）　３番。 ○３番（谷川政人議員）　御答弁ありがとうございました。　再質問をさせていただきます。　まず、（１）の、放課後子どもプラン事業についてでありますが。　ただいまの御答弁をお伺いいたしますと、市長さんの御答弁では、放課後児童健全育成事業の現状と課題というところで、開設場所の確保とか、過剰人数での実施、指導員の不足――確保の難しさ、指導員の確保の難しさなどが挙げられているようだったのですが、教育長さんの御答弁によると、なかよし会の実施によって、おおむね子供の居場所は確保されているという御答弁をお伺いしまして、お二方の御答弁の結論といいますか、放課後の児童対策についての認識のずれが非常にあるのではないかというふうに感じさせていただきました。　今回、国が示した放課後子どもプラン事業というのは、まず、この教育委員会が主管するものと健康福祉部が主管するものを一体化し、または連携しながら、ともに放課後の児童の対策を練っていかなければいけないというふうな目的があります。　その中において、現実に御答弁を聞いても皆さんおわかりのとおり、こうした認識のずれというものが生じていることは免れ得ない事実だと認識をさせていただきました。　そこで、再質問をさせていただきますけれども、まず、生活様式・形態など、子供を取り巻く環境は、もちろん、都会と地方ではかなり大きな違いがありますので、すぐさま放課後児童対策として放課後子どもプラン事業へ切りかえをしていただきたいとまでは申しませんが、やはり教育委員会と福祉部局との連携強化に向けた検討委員会や運営委員会といったものの設置をして定期的な協議の場を設ける必要があるのではないかというふうに考えますが、もちろん、これは学校という施設のかかわりもありますので、教育委員会を主導にということになりますから、その辺のことについて教育長さんの御所見をお伺いしておきたいと思います。　次に、放課後児童健全育成事業についての再質問でありますけれども。　現状では、児童館、児童センターの未設置学区ではありながらもなかよし会で対応し、施策の充実に鋭意努力されていただいておりますので、その辺は十分理解しているところでもあります。　しかし、今後の課題として、答弁されたように、これは同じ子供を持つ親も感じていることなのですが、多くの働く親たちから寄せられる御意見で、現状では、まだまだ満足のいく放課後児童対策がなされているとは言えないのが実態だということであります。　こうした状況でありながらも、特に、緊急かつ早期に解決しなければいけないことの一つに、致遠なかよし会の実施場所の課題があります。　この致遠なかよし会は、浜の町にあります旧石戸谷住宅を使用し実施されておりますが、その旧石戸谷住宅の老朽化は著しく、カヤぶきの屋根は損傷しており、以前、シートで補修工事を加えたと聞き及んでおりますが、夏場はまだしも、これから冬を迎えるに当たり、積雪による過重で天井が落下してくるのではないかといった不安を抱えながら実施されている状況にあるようです。　御承知のとおり、旧石戸谷住宅は、市の文化財として教育委員会が所有している財産でありますけれども、教育委員会もこの実態については十分認識をされていると思っておりますが、教育委員会に対しましては、別の機会に文化財として今後どう保存していくのかお伺いいたしますが、まず、このなかよし会の直接担当する健康福祉部には、緊急性を要する問題でありますので、今後、この旧石戸谷住宅を使用してのなかよし会の対策についてはどうお考えなのかお伺いをしたいと思います。　次に、カラーバリアフリーについての再質問であります。　御答弁によりますと、現状、市としては、色覚特性を持つ人に対しての認識や配慮は十分とは言えなかったようであります。　今後、この色覚特性を持つ方々にどのような工夫が必要なのか研究していくということでありましたので、このことは、担当課だけではなく、市で配布する刊行物やホームページなど全庁的にかかわることでありますので、市長を中心に全庁的な物の考え方をぜひ持って取り組んでいただきたいと思っております。　そこで、１点だけ、確認の意味でお伺いをしますが、指定管理者団体などの公共性の高い民間機関への働きかけについてもあわせて取り組んでいただきたいとは思いますが、その辺について御所見をお伺いしたいと思います。　以上です。 ○議長（町田藤一郎議員）　教育長。 ○教育長（石岡　徹）　放課後児童対策の一環として、教育委員会と福祉部局との連携、あるいは検討委員会、そういうのを設置する必要があるのではないかということでありますが。　平成19年度から始まるこの子どもプランは、なかよし会もこの子どもプランの中で実施されるということになるわけです。　そのプランの中では、なかよし会の場所を将来的には学校の教室に移行すると、あるいは、開催日の変更、それから、71人以上の大規模校の場合は分割していくというような方向性が示されております。　そういうことからも、教育委員会といたしましても、このプランの目的でもあります「放課後に子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進する」ということを十分頭に入れながら、福祉部局とも十分連携を図っていきたいというように考えております。　以上です。 ○議長（町田藤一郎議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（齋　徹）　まず、旧石戸谷家住宅に関する御質問にお答えをいたします。　御承知のとおり、致遠なかよし会は、旧石戸谷家住宅という古い民家を利用し、遊び場や外灯、暖房器具、トイレの整備など、子供たちが過ごしやすいように手を入れて開設したところでございます。　その後、カヤぶきの屋根や軒の傷みが目につき、シートで覆い、軒の補強等をしてきたものの、これが一段と進み、議員が言われますように、この状態ではことしの冬を過ごすのは危険となってございます。　このことから、市としても、２カ所に分散してでもなかよし会が実施できるよう、他の場所の確保に努めてきたところでございます。　これは冬期間に限りますが、ようやくめどがついたことから、近々移転を予定してございます。　御心配をおかけをいたしました。　次に、公共性の高い指定管理団体など民間機関への働きかけについてお答えをいたします。　答弁が繰り返しになるかもしれませんが、色覚障害を有する方の不便さや、そのことに対する工夫などについて、まずは市として研究をしてまいりたいと考えてございます。　何分よろしくお願いをいたします。　以上であります。 ○議長（町田藤一郎議員）　３番。 ○３番（谷川政人議員）　意見、要望を申し上げて終わりたいと思います。　まず、放課後子どもプラン事業については、教育長さんから再質問に対しての御答弁で明らかになりましたけれども、連携をしていくということでとどまってしまいましたが、これはもちろん、現状で認識のずれが非常にある以上、やはりしっかりとした担当者レベルで協議をしてもらって、今後に向けての対策を入念に練っていただきたいというふうに思わせていただきます。　何とぞよろしくお願いしたいと思います。　次に、カラーバリアフリーについてでありますが、このたびは問題を提起させていただいただけでありますけれども、真にノーマライゼーションの理念に基づいた福祉の向上のためにも、より謙虚に研究・検討を重ねられた上で、しっかりとした指針を打ち出していただきたいものです。　特に、平成12年に作成された障害者計画では、一般的なバリアフリーとしての施策の展開がなされてはいるものの、カラーバリアフリーについては、特段明示はされておりません。　今後、新市総合計画策定、障害者計画策定に当たっては、行政資料及び各種案内表示などにカラーバリアフリーという考え方を強く意識をしていただきながら取り組んでいただくことを要望し、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（町田藤一郎議員）　昼食のため、暫時休憩いたします。　　午前11時38分　休憩　――――――――◇―――――――― 　　午後１時00分　開議 ○副議長（清野一榮議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　22番工藤光志議員の登壇を求めます。　　〔22番　工藤光志議員　登壇〕（拍手） ○22番（工藤光志議員）　自由民主党の工藤光志であります。　市民の幸せと市勢のさらなる発展を願い、通告に従い一般質問をいたします。　本格的な少子高齢社会を迎え、健やかで心豊かに生活できる活力ある市民生活が求められている今日、我が弘前市にも少子高齢化が急激に進行し、国、県の平均と比較してみても、出生率は低く、死亡率が高いという状況であります。　また、がん、心疾患、脳血管疾患による死亡原因が60％を超えており、疾病全体の中で生活習慣が原因となる循環器疾患の占める割合が多く、働き盛りの一家の大黒柱が壮年期を迎え、要介護者となっている状況が近年増加傾向にあり、家族にとっては、今の経済不況の中、大きな医療負担が家計費を逼迫し、一方では、本市予算の民生費における医療費が年々ふえ続けています。　このような現状を踏まえて、弘前市は、「健康ひろさき21いきいき・すこやか・健康づくり運動」計画を平成15年３月に策定されました。　この計画の目的、計画の基本方針の中に「弘前市は、ガン等による死亡率や平均寿命などに関して、早急に対策が必要な課題を抱えている。そこで、本市における健康づくりに関する総合的な取り組みを推進するため、市の現況と課題を的確に踏まえ、市民一人ひとりが健やかな生命と心を育み、心豊かな、活力ある生活を送るための健康づくりを推進します。」とあります。　そこで、次の、医療制度の充実について。　（１）検診医療の対策について。　（２）検診車について。　（３）検診率について。　（４）保健師増員について。　特に、（１）検診医療の対策についてと（２）検診車については、厚生常任委員会と弘前市医師会との懇談会で活発な意見が出されたものであります。御所見をお聞かせください。　次に、入札制度についてであります。　入札の談合事件は今に始まったことではないとしても、国の財政危機による建設費の削減、地方自治体への交付税削減等で、地方自治体の財政逼迫を招き、地方の新規公共事業の見送りや計画の先送りなどで、年々地方における公共建設事業が減少し、建設業界は生き残りをかけた冬の時代を迎えております。　一方では、他県の知事や首長が自分の権力や権限を維持するがため、それを悪用して官製談合を指示した事件が最近毎日のようにマスコミに報道されております。　また、我が弘前市においても、本年度に入ってから市発注工事の指名業者同士による談合情報が入札担当課やマスコミ等に寄せられ、議会でも問題になり、市民の大きな関心を呼ぶこととなったことは記憶に新しいところであります。　そこで、我々、公明・清友会、自由民主党、無所属の５人は、新しい入札システム（電子入札）について、全国の市町村で２番目に電子入札制度を導入した山口県下関市に一般行政視察をさせていただきました。　下関市総合政策部情報政策課契約室の説明によりますと、電子入札導入当初、平成14年８月、5000万円以上の土木及び7000万円以上工事のみの電子入札でありますが、この制度の有意義性が大きいことから、平成15年度からは条件つき一般競争入札の対象工事2000万円以上に拡大をし、15年１月、物品についても予定価格が80万円以上を対象に、同年６月からは条件つき一般競争入札（電子入札）を500万円以上に対象を拡大するなど大きな成果を上げているように思われます。　そこで、（１）本市における入札制度の変遷について。　（２）入札業者のランク付について。　（３）工事予定価格について。　（４）最低制限価格についてお聞かせください。　また、以上４項目のことを踏まえて、前段で述べた先進地に倣い、電子入札制度導入についての考えがあるか御所見をお聞かせください。　次に、教育行政についてであります。　過去には、多くの教育現場で「荒れる学校」「学級崩壊」などの形容詞で、学校内でのいじめや暴力がマスコミ等に毎日のように大きく報じられた時代がありました。　学校教職員、父母会、教育関係者の献身的な努力と地域住民の協力で、多くの学校が危機を脱した反面、問題が潜在化して表面に出てこなくなりました。　教育現場でも、マスコミも、多くの人たちもが無関心になり、子供たちのＳＯＳサインを見逃し、問題が起きたときに騒ぎ立てるなど、問題の本質的なことを先送りしてきたことが、今日の多くのいじめ自殺の連鎖につながったことを自覚し、大人社会にもいじめがあることを認識して、これらの問題を解決に導かなければならないと思いますが、次の、（１）長期にわたる病気休職の実態について。　（２）小中学校におけるいじめの実態と対策について。　（３）スポーツ少年団活動といじめの関連性について、３項目について御所見をお聞かせください。　次に、老朽化した児童館の整備計画について。

　本年10月に発行された市政概要によりますと、現在（平成17年度）、本市には17館の児童館があり、うち３館は幼児型であるが、児童の健全育成の観点から、また、保育所の状況への対応からも、児童館本来の姿である育成型への転換が検討されているとしていますが、三和児童館増改築等、新築の要望箇所を含む、今後の児童館の整備計画について御所見をお聞かせください。　次に、市道の改良及び整備における信号機設置について。　近年、市道３･３･２号線等の拡幅改良工事の進捗や郊外の土地区画整理事業により、市街化区域を拡大しながら大規模な宅地開発が行われ、それの商業地域に娯楽施設と大型小売店の進出による交通量の増大に伴い、信号機設置のおくれや右折信号の未整備の交差点での事故の多発や、市道３･３･２号線等の拡幅改良整備された交差点の高齢者や交通弱者無視の歩行者信号機が設置されている現状を、どのような考えをお持ちなのか御所見をお聞かせください。　次に、農業政策について。　国の食料・農業・農村基本計画は、担い手として認定農業者や集落営農組織に経営安定対策を含む各種施策を集中的、重点的に実施することになっており、これらの政策はことしまで行われていた麦作経営安定資金、大豆交付金、大豆経営安定対策、米の担い手安定対策は、19年産から認定農業者や集落営農組織などの担い手を対象とした品目横断的経営安定対策へ移行が行われます。　中小規模の農家が品目横断的経営安定対策を受けるためには、集落営農組織を立ち上げなければならないと思いますが、（１）集落営農体系の設置状況について。　（２）備蓄米削減政策による生産者の精神影響について御所見をお聞かせください。　以上、大きく６項目の質問でありますが、理事者の誠意ある御答弁を期待し壇上からの一般質問を終わります。　　〔22番　工藤光志議員　降壇〕（拍手） ○副議長（清野一榮議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長（相馬しょういち）　工藤光志議員からは、六つの項目にわたる御質問がございますが、私からは６項目めの、農業政策についてお答えをいたします。　（１）が、集落営農体系の設置状況についてであります。　平成19年産から導入される品目横断的経営安定対策においては、一定の要件を満たす認定農業者と集落営農組織が担い手として施策の支援対象となっております。　当市における現在の集落営農組織の設置状況ですが、秋まき小麦で品目横断的経営安定対策への加入申請を行い、大豆と水稲とのブロックローテーション約67ヘクタールに取り組む農事組合法人「鬼楢営農組合」があります。　今後の見通しとしては、大豆の生産実績約100ヘクタールを有する農作業受託組合などの三つの組織については、規約の作成や経理の一元化、主たる従事者の所得目標、５年後の農用地利用集積目標、５年以内の農業生産法人化計画の策定に向けて準備を進めており、集落営農組織へ発展するものと期待しております。　次に、米については、現在、農作業の受託を行う一つの農事組合法人の水稲約38ヘクタールと一つの生産組合の水稲約85ヘクタールは、それぞれ集落営農組織へ移行するものと思っております。　さらに、集落営農組織の設立に向けて、藤代地区ではアンケート調査を実施し、水稲約50ヘクタールを取りまとめており、船沢地区でも今月中にアンケート調査を実施し、参加者を取りまとめることとなっております。　このほかにも、高杉地区や東目屋地区でも集落営農組織の設立に向けた準備委員会が活動している状況です。　市としましては、弘前市担い手育成総合支援協議会を構成する関係機関・団体と連携し、集落営農組織の設立に向けた助言・指導を行っているところであり、課題となる経理の一元化についても、当面、農業協同組合が支援を検討していると伺っておりますので、できる限り多くの農業者が品目横断的経営安定対策の支援が受けられるよう、引き続き助言や指導に取り組んでまいりたいと考えております。　（２）備蓄米削減政策による生産者の精神影響について。　国は、去る11月30日に、平成19年度産米の都道府県別需要量に関する情報を公表しました。国が提示した19年産米の本県の需要量は、18年産米の生産目標数量よりも3.5％少ない約27万3000トンとなり、全国平均の0.6％減を上回る大幅な減少という厳しい内容となっております。　米生産者の皆様には、これまで以上に米の生産調整に協力していただかなければならず、また、米価が低迷していることもあり、今までの努力が報われない、豊作が率直に喜べないとの思いから、生産意欲などへの影響があるものと受けとめております。　弘前産米の需要をふやすためには「売れる米づくり」として、減農薬米の生産推進や食味・品質の高位平準化を図り、消費者の望む安心・安全な取り組みに対して支援していくとともに、大消費地での宣伝活動や「りんごと米の収穫祭」などのイベントを利用した地元での消費拡大にも努めております。　これからの米の消費拡大策としては、米飯給食の回数をふやすことやパン給食を米粉パンに一部切りかえるなど、関係機関と協議してまいりたいと考えております。　なお、生産調整の実施者につきましては、品目横断的経営安定対策の交付金や産地づくり交付金を受けられることになっております。　さらに、市の水稲関係補助事業の対象者や認定農業者になるためには、生産調整の達成が要件となっていることから、さまざまな機会をとらえて、生産調整に多くの農家が参加するように誘導してまいりたいと考えております。　いずれにしましても、今後も関係機関・団体と連携を図りながら、米生産者の「売れる米づくり」に対し支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。　そのほかの項目については、担当部長及び教育委員会から答弁いたします。 ○副議長（清野一榮議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（齋　徹）　１の項目は、医療制度の充実についてでありますが、まず、（１）検診医療の対策についてにお答えいたします。　現在、市の検診対象者は、基本健康診査、胃がん検診、大腸がん検診、肺がん検診を40歳以上、前立腺がん検診を50歳以上、子宮がん検診を20歳以上の隔年、乳がん検診を30歳以上の隔年とし、なおかつ、職場で受診できない方となっております。　平成17年度の基本健康診査受診者年代別人数は、40歳代が1,730人、50歳代が3,719人、60歳代が5,720人であります。　また、事業所で受けられる方については、市の検診対象者とならないため、特に周知は行っておりませんが、職場で受診できない方に対しては、市の検診を受診するよう健康と福祉ごよみや広報ひろさきでお知らせをしております。　続きまして、（２）検診車についてにお答えいたします。　平成３年３月に弘前市医師会が市の補助を受けて購入したものであり、現在15年を経過しておりますが、平成17年度市の検診事業のために使用されたのは、巡回がん検診で68日の稼働で、受診者数は、胃がん検診で1,918人、肺がん検診で1,843人となっております。　これは、胃がん検診総受診者数の16.4％、また、肺がん検診総受診者の23.5％を占めております。　この検診車は、老朽化が進み故障等にも対処が困難になっていると伺っております。また、塔載している胃部・胸部の検診機器もアナログ式であることから、デジタル式のものに比較すると画像解析の精度が低く、画像の劣化も予想されるとのことで、検診車及び検診機器の更新には、稼働状況や今後の見込み、市の財政事情を考慮し検討をしてまいりたいと思います。　失礼しました。先ほど申し上げました胃部・胸部のうち、胸部を削除いたします。　次に、（３）検診率についてにお答えいたします。　平成17年度健康診査受診率は、基本健康診査の年代別において40歳代9.9％、50歳代21.3％、60歳代で32.8％となっており、また、男女別では男性32.9％、女性49.0％と女性の方が上回り、年代別においても同様となっております。　この現象は、胃がん検診、大腸がん検診、肺がん検診などにも言えることであり、依然として男性受診者が少ない状況であります。　周知方法としては、市の広報紙、健康と福祉ごよみ、健康まつりでの健診ＰＲコーナーの設置、対象者への個別通知をしております。　また、前立腺がん検診などは基本健康診査での巡回検診の受付で受診確認とともに受診勧奨をしております。　今後も、受診しやすい体制づくりやその周知に一層の工夫をしてまいります。　次に、（４）保健師増員についてにお答えいたします。　平成18年４月現在の健康推進課の保健師の配置数は30人で、その内訳は保健師24人、臨時保健師６人となっております。配置場所としては、弘前総合保健センターに24人、岩木保健福祉センターに３人、相馬総合支所に３人となっております。　活動体制としては、26人の保健師が地域担当制と母子保健及び成人・老人保健業務を兼務しております。　近年、地域が抱える健康問題は、介護予防、生活習慣病予防、高齢者や児童虐待予防、精神保健対策など複雑化・多様化し、保健師に求められる活動の範囲は多岐にわたっております。　また、処遇困難事例への対応や関係機関との連携、地域全体への健康づくり支援も求められてきており、従来の家庭訪問や健康相談などの地域に出向いた保健活動ができにくくなっております。　このような状況は、当市のみならず、全国的な傾向にあることから、国においては、保健活動の実態を踏まえ、現状にあった保健師配置の目安とするべき「市町村における保健師の配置等に関するガイドライン」を現在作成中であります。　いずれにしましても、国の動向を見きわめるとともに、訪問活動の充実のために業務の見直しを図ってまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（清野一榮議員）　総務部長。 ○総務部長（今井二三夫）　大きい項目の２、入札制度について。（１）本市における入札制度の変遷についてにお答え申し上げます。　入札制度につきましては、透明性を高め、競争性を向上させることに努めるとともに、談合など不正行為の防止を図るために、予定価格の公表など、これまでも制度の改善に取り組んできたところであります。　まずは、平成７年５月に有資格者名簿の公表をしたのを契機に、平成11年５月には予定価格１億円以上の工事について予定価格の事後公表を、さらに、翌平成12年５月には予定価格の事後公表から事前公表の試行に踏み切り、平成13年５月には事前公表の予定価格基準を１億円から3000万円に引き下げたところであります。　その後、平成14年10月には、予定価格が130万円を超えるすべての工事について、予定価格の事前公表を本格的に実施し、あわせて指名業者の事前公表や現場説明会を廃止して、不正行為の防止に努めてきたところであります。　また、平成15年以降においても、制限つき一般競争入札の試行や最低制限価格制度の導入、あるいは随意契約についても特別な理由がない限り競争入札とし、また、すべての入札結果の公表を行うなど透明性の確保並びに競争性の向上に努めてまいったところであります。　（２）入札業者のランク付について。　当市が発注する建設工事を請け負うためには、指名競争入札参加資格審査申請書を提出し、有資格者として認定され、有資格者名簿に登載されなければならないところであります。　各種建設工事のうち、土木一式工事、建築一式工事、電気工事並びに管工事の主要４業種については、発注標準工事金額に応じて、それぞれＡ等級からＣ等級の３段階に格付しております。　この等級格付は、経営規模や技術力などを指標に基づき数値化した県の経営事項審査数値による客観的数値及び前年度の市発注の工事評点や、ＩＳＯ取得の有無を加味した総合審査数値を算出し、助役を会長とする指名競争入札参加資格審査会において行っておりますが、あくまで市発注工事の確実かつ適正な施工を期するものであり、公平性の確保には特に留意しているところであります。　（３）工事予定価格について。　工事予定価格は、平成12年「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の施行に伴う適正化指針により、適正な積算の徹底に努めるとともに、公共工事の品質や工事の安全の確保に支障を来すことのないよう設定することを求められているものであります。　当市では、工事発注担当課において、設計書や仕様書等により積算した設計額をもとに、管財課において指名競争入札、あるいは随意契約などすべての契約に係るものについて予定価格を設定しております。　予定価格は、いわゆる入札上の上限価格ですが、入札の際、予定価格を上回る入札額は無効となることから、その設定には十分留意しなければならないものと考えております。　そしてまた、入札制度の透明性を高め、不正な入札の抑止力となり得る観点から、当市では予定価格130万円以上のすべての工事について事前公表を実施しているところであります。　（４）最低制限価格について。　地域経済が混迷する中、当市の公共工事も年々減少し、低入札でのダンピング受注による粗雑工事の発生が懸念されているところであり、このダンピング受注の対策として、低入札価格調査制度と最低制限価格制度が考えられますが、当市におきましては、事務効率の観点から最低制限価格制度で対応しております。　なお、最低制限価格を下回った入札は失格となりますので、その算出方法については市のホームページで公開して業者の注意を促すとともに、工事の質の確保を図るよう努めているところであります。　（５）電子入札制度導入について。　最近、全国的に入札妨害、贈収賄事件などの不正行為に関して連日のように報道され入札制度に対する関心が全国的に高まっており、多くの自治体でその改善策として、一般競争入札や電子入札制度などを含む入札制度の見直しが進められております。　当市におきましても、透明性と競争性の向上に努め、談合等の不正行為の防止を図るために、入札や契約制度についてこれまでも改善に取り組んでまいりました。　しかしながら、今年度においても工事の入札に関し談合情報が寄せられるなど、なお一層の改善が望まれるところであります。　このことから、他市の入札制度に関する事例を調査するために職員を先進市に派遣したり、電子入札導入の研究のため、県内市町村職員対象のセミナーへの職員の参加、さらには、談合防止対策と入札制度改革の専門的知識を習得させるための研修に職員を派遣するなど、現在、他の自治体同様にさまざまな入札制度改革に向け具体的な研究に取り組んでいるところであります。　その改革の一つの方策として、電子入札の導入についても今後検討しなければならないものと考えておりますが、導入に当たっては多額の経費と維持経費及び相当の導入期間が必要になるものと思われます。　県では、11月から電子入札のシステムが稼働しているようでありますが、当市といたしましては、いましばらくその動向を見守りたいと考えております。　いずれにいたしましても、当市の経済状況を勘案しながら、市民の理解が得られるよう、当市にとってよりよい入札制度を早期に実施できるよう鋭意努力してまいりたいと存じております。　以上であります。 ○副議長（清野一榮議員）　教育部長。 ○教育部長（泉谷章弘）　３、教育行政について。（１）長期にわたる病気休職の実態についてにお答えいたします。　当市の市立小中学校に勤務する教職員のうち、30日以上にわたる病気休暇が承認されている者の数ですが、ことしの12月１日現在で、精神性疾患によるものが小中学校ともに２人、また、精神性疾患以外の傷病によるものが小学校４人、中学校１人となっております。　病気休暇として承認できる日数の上限を超えても病状が回復しない場合には、引き続いて休職が発令されることとなります。　ことしの12月１日現在の休職者の数でありますが、精神性疾患によるものが小学校６人、中学校はなし、また、精神性疾患以外の傷病によるものが小学校１人、中学校２人となっております。このうち、最も長い休職は精神性疾患によるもので約１年８カ月に及んでおります。　近年の休職者数の推移を見ますと、精神性疾患以外の傷病については、例年３人前後と余り変化は見られませんが、精神性疾患については、平成15年度末は３人、16年度末及び17年度末は４人、そして現在は、先ほど報告いたしましたとおり６人となっておりまして、残念ながら増加傾向を示しております。　また、休職から復帰できず退職した教職員数は、平成15年度と16年度が各１人、17年度は２人となっております。　このような状況を改善するために、県教育委員会では、共済組合や教職員互助会とともに、さまざまな福利厚生事業を展開しております。　特に、メンタルヘルスについては、教職員の初任者研修等で心の健康に関する意識啓発を行っているほか、校長・教頭を対象に、専門医による管理監督者のための研修を実施しております。　また、教職員とその家族を対象に個別の健康相談も行っており、メンタルヘルスの保持増進の支援に努めているところであります。　なお、教職員が病気休暇等で30日以上休むことになった場合には、中南教育事務所を通して臨時講師が配置され、学校運営に支障がないように配慮しております。　以上であります。 ○副議長（清野一榮議員）　教育長。 ○教育長（石岡　徹）　続きまして、（２）小中学校におけるいじめの実態と対策についてお答えします。　11月末に弘前市教育委員会が独自に調査した結果によりますと、今年度、これまで小学校では147人の子供がいじめの被害に遭っており、135人については解消しておりますが、12人については引き続き解消に向けて努力中であります。　中学校では132人の子供がいじめの被害に遭っており、131人については解消しておりますが、１人については解消に向けて努力中であります。　弘前市教育委員会では、いじめに関する調査を実施したり、教育委員会への相談電話などをもとに実態把握と指導に努めております。　各学校へは、いじめられている相手の立場や気持ちに思いを向けさせるような心の教育を充実させるとともに、「いじめは、だれにでも、どこにでも起こり得る」という危機意識を全教職員が持ち、いじめは絶対に許されない行為であるという毅然とした態度で対応することをお願いしています。　弘前市教育委員会としては、いじめ問題について指導上困難な問題が発生した場合には、指導主事や専門家などを派遣することによって、各校の取り組み状況を点検し必要な指導や助言を行っていくことなど、いじめの防止や早期発見、早期対応に努めてまいりたいと考えております。　（３）スポーツ少年団活動といじめの関連性について。

　本市の小学校では、近年、部活動からスポーツ少年団への移行が進み、教職員以外の外部指導者による指導が多く見られるようになってきました。　一部に勝利至上主義的な考え方に基づく行き過ぎた活動、スポーツ少年団活動の運営に関する問題、外部指導者の資質に関する問題、スポーツ少年団活動の中でのいじめの問題などが生じ、学校と連携しながら、その都度対応しております。　弘前市教育委員会では、平成17年４月、「スポーツ活動の指針」を各小中学校に配布するとともに、校長会、教頭会などの場を通じて、学校が子供たちへの教育的配慮や精神的サポートの面から、スポーツ少年団活動に積極的にかかわり、外部指導者と連絡調整をしたり、活動がスムーズにいくための支援をするようお願いしております。　さらに、毎年、外部指導者を招集し、勝利至上主義に陥ったり、行き過ぎた活動にならないよう、資質向上を目指した外部指導者研修会を開催しております。　スポーツ少年団活動のあり方や指導者への不満、活動中のいじめなどに関する相談があった場合には、直ちに関係校、外部指導者、保護者と連携しながら今後とも対処してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（清野一榮議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（齋　徹）　４の項目の前に、一つ訂正をお願いしたいのですが。　まことに申しわけありません。先ほど、１の（２）において、答弁途中で訂正をいたしましたが、これは検診車の場合、私、検診センターと勘違いをして、まことに申しわけありません。元に戻させていただきたいと思います。胃部と胸部は、現在アナログ式でございます。失礼いたしました。　それでは、４の項目、老朽化した児童館の整備計画についてにお答えいたします。　児童館・児童センターは、児童福祉法に基づく児童厚生施設であり、児童に健全な遊びを提供して、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的としております。　現在、当市には、児童館が17館、児童センターが７館の計24館設置されており、このうち、今年度は、新和小学校区に新和児童館を、福村及び東小学校区に東部児童センターを開館したところであります。　加えて、原ケ平児童館を（仮称）大和沢児童館として建設中であり、来年度早々の開館を予定しております。　また、三和児童館を例示しておられましたが、いずれにしましても、児童館等がない地域や、あっても老朽化が著しいものもありますので、その整備につきましては、地域の実情を考慮しながら、その緊急性や老朽度及び財政状況を総合的に勘案し、新設や他施設の転用等を含め、適正な整備を進めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（清野一榮議員）　建設部長。 ○建設部長（小寺健治）　５の項目、市道の改良及び整備における信号機設置についてのうち、道路整備に伴う信号機の設置についてお答えいたします。　道路の新設工事並びに現道の改良工事に伴う交差点においては、計画交通量に基づいた交通解析による形状と、安全かつ円滑な交通を確保するための交通規制による制御について、青森県公安委員会との協議を踏まえ整備を進めております。　交差点協議を行う中で、特に信号機による制御を必要とする箇所については、県公安委員会に対し、弘前警察署を通じて信号機の新規設置を要望しております。　要望に際しましては、市として道路の供用開始に合わせた設置を、あわせて要望しておりますが、青森県警察本部の整備計画や財源調整などの理由から要望どおり設置されない場合もあります。　平成17年度においては、幹線市道の２路線を供用開始しておりますが、いずれも供用開始後に信号機が設置されております。　信号機については、車両交通や歩行者の安全を確保する上で重要なものと認識しておりますので、今後とも、県公安委員会に対し、できるだけ早期に設置していただくよう要望してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（清野一榮議員）　市民環境部長。 ○市民環境部長（福真幸悦）　５のうち、市民環境部が所管するその他の信号機設置などの要望の状況についてお答えします。　弘前警察署では、信号機などの設置要望に対して、交通量や道路形態などを判断の上、必要と認めた場合には、県公安委員会に設置に係る要望を上申しております。　弘前警察署が、平成17年度に上申した弘前市内での新設の信号機要望箇所は21カ所となっており、このうち既に稼働、もしくは設置が予定されているものが３カ所、未設置箇所が18カ所となっております。　また、既に信号機のある交差点への歩行者用信号機や右折レーンの右折信号機の設置などの、いわゆる改良要望箇所は８カ所となっており、このうち改良済みの箇所が２カ所で、未改良の箇所が６カ所となっております。　信号機の未設置箇所18カ所及び未改良箇所６カ所のうち、その要望時期が最も古いものは、平成14年度に要望されているものがありますが、弘前警察署では、引き続きこれらについても、すべての要望を上申する予定とのことであります。　さらに、歩行者用信号機の時間変更や右折信号機等の交通規制に関する要望があった場合は、市では必要に応じて弘前警察署にも同行していただき、現場の状況を確認するなどして、要望があった箇所のすべてを弘前警察署に伝えております。　以上でございます。 ○副議長（清野一榮議員）　22番。 ○22番（工藤光志議員）　余り時間がなくなりましたので。　医療制度の充実については、この後、同僚議員もまた質問するようでありますので、それにゆだねたいと思っております。　一つだけ、入札制度について再質問させていただきます。　私どもが行政視察に行ってきた下関市では、まずは検討委員会を中につくっております。談合問題があって、それが議会主導でもって、そういうふうな、いわゆる電子入札の有無を研究する機関をつくっております。　その間、確かに財政的なものはかかっておりますが、いわゆる横須賀方式と国交省でやっている方式と、いろいろあるみたいです。それで、その制度を使って、多くの、行政体が多くなればなるほど、その金額が下がっていくのだと。　ですから、そういうふうなことを勉強をするということをまず確認しておきたい。その辺のところ、どう思いますか。 ○副議長（清野一榮議員）　総務部長。 ○総務部長（今井二三夫）　今出たお話のとおり、電子入札制度、例えば下関市さんであれば六つの市でコンビを組んで研究しています。　そういったように、私どもも今、都道府県では一般競争入札と電子入札の組み合わせで、いろいろなシステム研究をされていますので、私どもも先月からその旨での研究に着手してございます。　今後とも、前向きにその辺を検討してまいりたいというふうに思います。　以上です。 ○副議長（清野一榮議員）　22番。 ○22番（工藤光志議員）　それでは、教育行政と老朽化した児童館の問題に、意見、要望を申し上げて一般質問を終わりたいと思います。　まず、社会環境の変化で核家族化が進行しました。家庭で子育てに不安や悩みを持つ親たちが増加していると同時に、子供たちに対する虐待などの問題が顕在化し、さらには学校での心ない教師の子供たちへの問題発言や児童生徒間のいじめもおさまることなく、いじめによる自殺など、最近は登下校時の危険のみならず、学校や学習塾、幼稚園、保育所も安全ではなく、自宅付近さえも安全でなく、自分の幼い子供を手にかける母親など、悲惨な事件、事故に巻き込まれ犠牲になった子供たちを思うと、深い悲しみとやり場のない怒りが込み上げてくるのは私一人でなく、市民のだれもが思う気持ちでありましょう。　今こそ、子供たちの幸せを第一に考え、行政、地域、学校、家庭の大人社会が一体となって、早急に、安全で安心して子育てや学習のできるなかよし会の設置や児童館等の環境整備と施策の実行を要望をし、意見として申し上げ一般質問を終わります。 ――――――――――――――――――――――― ○副議長（清野一榮議員）　次に、49番工藤力議員の登壇を求めます。　　〔49番　工藤　力議員　登壇〕（拍手） ○49番（工藤　力議員）　市民生活の向上と市勢のさらなる発展を願い、通告の順序に従いまして、三つの項目について一般質問をいたします。　質問項目の第１は、いじめ・自殺の防止対策についてであります。　新聞報道でも明らかにされておりますように、昨年９月、北海道滝川市の小学校６年生の女子児童がいじめによる自殺を図ったこと。ことしの10月には福岡県筑前町で中学２年生の男子生徒が、また、岐阜県では中学２年生の女子生徒が、そして、大阪府、埼玉県、新潟県、奈良市と、いずれも中学生が自殺をするという痛ましい出来事が相次ぎ、いじめを苦にした自殺が深刻な社会問題となっております。　このような事態に対して、伊吹文部科学大臣が、いじめの根絶を訴える緊急アピールを出すとともに、政府の教育再生会議も、いじめ問題への緊急提言を発表いたしております。　県の教育委員会においても、いじめ問題対策チームを設置し、相談体制の強化を図るなどの取り組みに加え、きょうの新聞によると、三村知事を本部長とする県の「命を大切にする心を育む庁内推進本部」も緊急アピールを発表いたしております。　当市教育委員会でも、いじめ根絶を目指して、教員に「いじめ発見のチェックポイント例」を配布するなどの取り組みを講じているとのことではありますが、いじめを防止するための対策をさらに強化するとともに、命を何よりも大切にすることの重要さを今まで以上に徹底し、自殺を未然に防止する対策を強力に推し進めるべきと考えますが、教育委員会の御見解をお伺いいたします。　質問項目の第２は、中心市街地活性化基本計画の策定についてであります。　相馬市長は、11月７日の定例会見で、中心市街地活性化に関する基本計画を2007年度中に策定するという方針を明らかにしたことが報じられております。　中心市街地の活性化に関する法律は、中心市街地を再生するため、都市機能の増進と経済の活力の向上を図ることを目的とし、快適で魅力ある生活環境の形成、都市機能の集積、創造的な事業活動の促進を基本理念としており、基本計画に定める事項は、中心市街地の活性化に関する基本方針や区域の設定、活性化の目標など12項目となっております。　そこで、当市が策定しようとしている中心市街地活性化基本計画の内容について、法の目的や基本理念を達成すべく、どのように具体化しようとお考えなのか御見解をお伺いいたします。　あわせて、中心市街地活性化協議会の設置の取り組みについてもお伺いいたします。　質問項目の最後は、除雪対策についてであります。　弘前市は、除雪対策について、入札制度の見直しや新たな除雪計画策定のための「雪みち市民懇談会」の設置、除雪委託業者に対する除雪講習会の開催など、対策の充実に鋭意取り組んでいるところでありますが、市民からの除雪に対する不満や苦情が依然として解消されておりません。　昨年、一昨年と２年続きの豪雪に市民は辟易といたし、ことしもそうならないようにと祈るような思いでこの冬を迎えつつあります。　先日開催された除雪講習会において、市は、今年度の除雪方針と除雪作業指針を示したとのことでありますが、例年に比べ、今年度はどのような点に改善が図られ、市民のニーズに対応した除雪の徹底がなされるのか御見解をお伺いし、壇上からの一般質問を終わります。　　〔49番　工藤　力議員　降壇〕（拍手） ○副議長（清野一榮議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長（相馬しょういち）　工藤力議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは３項目めの、除雪対策についてお答えをいたします。　平成17年度の冬を振り返りますと、雪の降り始めが早く、12月上旬からの連続した降雪と気温も平年に比べ低く推移したことから、そのまま根雪となり、２月５日には最大積雪深139センチメートルを記録し、平成16年度に引き続き豪雪となりました。　長期にわたる降雪により、通常除雪だけでは対応できなくなり、バス路線、通学路、生活道路を順次拡幅除雪を実施しましたが、これらの作業も追いつかない状況となり、市民の方々には大変御不便をおかけいたしましたところであります。　このため苦情件数も多く、全体では3,941件あり、通常除雪関係が1,531件、排雪、拡幅除雪要望が1,314件、小路排雪要望が397件、交差点排雪要望が244件、消流雪溝関係が149件、歩道除雪関係が44件、その他262件となっております。　このため今年度においては、これまでの除排雪作業を検証し、新たに「除排雪作業基本指針」を策定し、除雪対象路線を交通量や利用状況から、主要幹線、幹線、準幹線、生活道路Ａ、生活道路Ｂなどの道路種別に区分し、除雪作業の管理基準や積雪深と累計降雪量を目安に定めた適切な除排雪対応に取り組んでまいります。　また、11月11日より12月４日までの間、旧弘前市、旧岩木町、旧相馬村地区、26地区を対象に除雪説明会を開催し、市民からの意見及び要望などの聞き取りも行っており、今年度の除排雪作業に生かしてまいります。　新たな取り組みとして、オペレーターの技術向上と安全作業の徹底を図るため、市独自の除雪講習会を11月17日に開催するとともに、新市の道路除排雪計画策定のため、公募による市民代表、学識経験者、企業、関係機関の代表など22名の委員で構成する「雪みち市民懇談会」を11月20日に設置したところであります。　新市除排雪の取り組みにつきましては、今後とも市民の声を広く聞き、協力や理解に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　そのほかの項目については、教育委員会及び担当の部長から答弁いたします。 ○副議長（清野一榮議員）　教育長。 ○教育長（石岡　徹）　１の項目、いじめ・自殺の防止対策についてお答えいたします。　本市では、いじめによる自殺は過去５年間において１件も発生しておりませんが、自他の命を大切にする教育の充実を図り、いじめ・自殺防止には万全を期して臨んでおります。　いじめ防止策については、「いじめは、だれにでも、どこにでも起こり得る」という考えを根底に置きながら、まず第１に、いじめた児童生徒に対して、いじめは絶対に許されないことやいじめられている相手の立場や気持ちに思いを向けさせるような心の教育を充実させること。第２に、悪いことは悪いこととして、教師が毅然とした態度で指導に当たること。第３に、学校、家庭、地域の連携や調査などを通じて実態の的確な把握と早期対応に努めていくことが大切であると考えております。　弘前市教育委員会としては、いじめ問題について指導上困難な課題が発生した場合には、指導主事や専門家などを派遣することによって、各校の取り組み状況を点検し必要な指導や助言を行っていくなど、いじめの防止や早期発見、早期対応に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（清野一榮議員）　商工観光部長。 ○商工観光部長（油川亞夫）　次に、２の、中心市街地活性化基本計画の策定についての御質問にお答えいたします。　国による中心市街地活性化法の改正を踏まえて、当市においても新たな中心市街地活性化基本計画の策定を視野に入れながら、現在、検討を要する事項について、関係部、関係各課で調整を行っているところであります。　改正中心市街地活性化法は、従来の「市街地の整備改善」と「商業の活性化」に加え、「まちなか居住」や「文化、福祉施設等の整備」などに対する支援措置を追加するとともに、商業施設整備に対しても新たな補助制度を創設して、中心市街地における都市機能の集積や経済活力の向上を図る総合的な支援法に改正されております。　一方、この法律において、新たな中心市街地活性化基本計画を策定し、国の認定を受けるためには、中心市街地の整備改善を行う第三セクター、または公益法人等を新たに設立し、商業団体等と一体となった組織として中心市街地活性化協議会を設置しなければならない内容となっております。　また、準工業地域における１万平方メートルを超える大規模集客施設の立地に制限を加えることや郊外開発の抑制についても一定の方向性を提示する必要があります。　このほか、５年以内に着手される具体的かつ確実性のある事業を登載しなければならないなど、十分に検討を加えなければならない事項が認定の要件となっているところであります。　現在、これらの事項に対する検討を進めている段階でありますが、新たな基本計画の策定においては、計画の理念として、本格的な人口減少と超高齢社会の到来を視野に入れた都市全体のまちづくりの方針を盛り込まなければならないと認識しております。　今後は、都市計画マスタープランや総合計画などと十分調整を図りながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（清野一榮議員）　49番。 ○49番（工藤　力議員）　ありがとうございました。若干再質問をさせていただきたいと思います。　まず、通告の順序に従って再質問いたしますけれども、いじめ・自殺の防止対策、当市においては幸いなことに自殺ということは過去５年間なかったということでありますけれども、御答弁にもありましたし、けさからこの問題、るる質疑されておりますので、取り組んでいる内容は理解いたしますけれども、やはり、先ほど実態報告がありましたけれども、それに加えて不登校の児童も多いわけです。　小学校、17年度末で37人、中学校では138人、この不登校の約３割はいじめによる、原因とする不登校と言われていると、このように言われております。　そういったことからすると、数字的にも少しまたふえるのかなという思いはいたしております。　そこで、先ほど、教育長も早期発見、早期対応ということでありましたけれども、もう少し実態をきめ細かくとらえるために、各児童生徒に対するアンケート調査を実施してはどうなのかなと考えておりますが、このことについての御見解をお聞かせいただきたいと思います。　それから、もう一点は、教育再生会議でいろいろ何項目か提言をしております。

　既に、これらに対応している項目もあるようでありますけれども、いじめがあった場合、校内にチームをつくってその対策に取り組むべきだという提言。それから、教育委員会においてもサポートチームを結成すべきであるという提言があります。　こういったいじめに対する総合的な対応を図るべく、学校へのチーム、あるいは教育委員会での対策チーム、こういったものを設置することについての御見解をお伺いいたします。　それからもう一点目は、これも提言で述べておりますけれども、いじめがあった場合、それを隠すことのないようにという指摘がなされております。先ほど壇上で述べたいろいろな事件が発生して、テレビや新聞等をにぎわせました。　その中で、学校側の対応、あるいは教育委員会の対応といったことにかなり批判、非難というものがテレビ等で私も拝聴いたしましたけれども、そういった物事を隠さない、隠すことのないよう、ある意味では学校の現場の先生、あるいは学校長、教育委員会としてもそういった思いはなきにしもあらずではないかと思いますけれども、いずれにしても隠すことのないような体質、そういったものをどのように考えているのかお伺いいたしたいと思います。　あと一点は、家庭の問題なのですけれども、先ほど父母会だとかＰＴＡの会合だとかに出て訴えていると、コミュニケーションをとるようにとか、そういったこともお答えになっておりますけれども、もう一歩家庭の責任ということに対して、教育委員会として踏み込んだ、そういった対応ができないものかどうか、その辺についてもお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。　次は、中心市街地活性化基本計画の問題であります。　御答弁にありましたように、今、調整して検討を加えているということでありますので、なかなか先に進まない面があろうかと思いますけれども、新聞ではかなり具体的な面まで出ております。　そこで、まず、中心市街地の区域、計画を策定するに当たっての区域をどうしようとしているのかお伺いしたいと思います。　それから、さっき御答弁にもありました協議会の設置、これは必要になってくると思います。　現段階で、協議会の設置については、例えば商工会議所等との話し合い、そういったことについてどのようになっているのか、体制づくりについてお伺いしたいと思います。　それから、まだ先の話ですけれども、2007年度中にこの計画を策定するということですから、大臣の認定を受けるその申請時期を現段階ではいつごろと今考えているのか、その辺もお聞かせいただきたいと思います。以上、三つについて。　それから、３番目の、除雪対策についてでありますけれども、今、市長さんからるる御答弁がありました。さらなる除雪の徹底をお願いしたいわけでありますけれども、市長さんの答弁にもあったように、講習会を開いてオペレーターに対する指導、こういったこともありました。　ただ、残念ながら例年のように不適正といいますか、おざなりといいますか、そういった除雪も見られるわけでありますけれども、こういったオペレーターの意識の改革といいますか、あり方というものに対してはどのような徹底がなされて、市民の不満といいますか、ニーズに対応しようとしているのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。　以上であります。 ○副議長（清野一榮議員）　教育長。 ○教育長（石岡　徹）　議員さんからは４点ほど質問ということでありますが、最初の、いじめに関するアンケート、やったらいかがかということでありますが。　実は、いじめに関する、あるいはそのほか非行に関するとか、そういうことに関して毎学期各学校にアンケートをお願いして、集計して、県に報告するということになっておりますが、今回、特別、弘前市教育委員会としましても、このいじめに関してどのくらいの実態があるのか、現状の把握をぜひ早急にしたいということで、11月に全学校に、小中学校にアンケートを実施したところであります。　そのアンケートは、各学級で子供たちに対するアンケートを含めて各学校から集計していただいた結果、今回いじめに遭っている子供が小学校では140数名、まだ12名が今解消に向けて努力中というすごい数になったわけです。　そういうことで、今後、このいじめのまだ解消していないその子供に対する指導をしていきたいと思っております。　それから、教育再生会議では、その校内に対策チーム、あるいは教育委員会にサポートチームをという提言がありますが、各学校ではこれまでも、小学校も中学校も生徒指導関係の指導部がありまして、それが対策チームになる。あるいは、重大な事件が発生した場合は、各学年の学年主任と教頭、校長、あるいは教務主任がチームをつくって対応する。そういうことで、各学校では機能していると思っております。　また、教育委員会では、指導課と学務課でいつでもチームをつくって学校へサポートできるように体制をつくっております。これまでも３校ほど相談がありまして、出かけております。そういうことで、いつでもサポートしたいと考えております。　それから、隠ぺいすることのないように、隠すことのないようにということでありますが、今回各学校さんからアンケートをいただきました。　その数の実態を見ても、各学校、各先生方もこのいじめに関しては非常に敏感になっているなと、いじめを見逃さない、そういう姿勢があらわれている、数にあらわれていると思っております。　これからも、いじめはどこにでもあるのだという認識のもとに学校と連携を図りながら進めていきたいと考えております。　非常に、現在、学校や教育委員会がいろいろ問題点、突っ込まれておりますが、我々としては、これが学校の教育活動、あるいは教育委員会の活動の見直しになるというふうに前向きに考えて対処したいと思っております。　それから、家庭に関する踏み込んだ対応でありますが、これは学校を通じて、学校通信等を利用しながらＰＲ活動、家庭のあり方というのですか、あるいはいろいろな会合を通じて啓蒙を図っていきたいと思っております。　以上です。 ○副議長（清野一榮議員）　商工観光部長。 ○商工観光部長（油川亞夫）　中心市街地活性化基本計画に絡んでの再質問であります。区域をどうしようとしているのかということでございます。　これまで進めてまいりました中心市街地の整備が基礎としてまずございます。そういったことから上土手、中土手、下土手、百石町、あるいは駅前周辺、大町、駅前、そういったところが検討の中心になってこようかと考えておりますが、それ以外にも、先ほど申し上げましたように、市街地全体での調整という部分では郊外の部分も計画の中には入ってこようかと思います。　それから、協議会の設置でございます。　先ほども答弁の方で一部申し上げましたが、協議会の設置をするために中心市街地の整備改善を行う、これは具体的に計画ができた後、事業を推進するためにまた、第三セクターあるいは公益法人等を新たに加えた形で、商工会議所等とも一体となって進めていくということが必要になってまいります。　そういったことから、他都市の事例、取り組み、これらをちょっと情報収集しながら広く意見を聞いた上で検討を進めていきたいと思っております。　それから、３点目、認定申請がいつごろになるのかということでありますけれども、計画そのものをまとめ上げるのが平成19年度中をめどとしておりますので、その辺から認定申請の時期が決まってこようかと考えています。 ○副議長（清野一榮議員）　建設部長。 ○建設部長（小寺健治）　除雪対策につきまして、オペレーターの意識改革はどうしているのかということでございますが。　年々、苦情、要望が多く出されております。そういった中で検証しますと、やはり通常除雪に関する苦情、要望が非常に多いわけでございまして、それに起因するものとしては除雪業務の作業に携わる職員、委託業者、特に機械を操作するオペレーター等の意識、こういった問題が非常に大きいのではないかと考えておりまして、除雪に取り組む意識と熱意、使命感、こういったものを持って、やはりやっていただく必要があるということで、今年度、市独自の除雪講習会を実施しております。　内容を申し上げますと、11月17日に除雪業者115社、163名出席いただきまして講習会を開いております。　その講習会の内容としましては、まず、弘前市の除雪方針と除雪作業指針を説明してございます。施工の方法、作業のポイント、除雪作業の安全対策、冬の安全対策、それから除雪機械の取り扱い、こういった内容で説明会を開いておりまして、オペレーターの教育をやっているということでございます。　以上でございます。 ○副議長（清野一榮議員）　49番。 ○49番（工藤　力議員）　ありがとうございました。　いじめ問題はいろいろな規格的な対策、画一的な対策ではいかないケースというのが多種多様にあろうかと思います。　教育長の御答弁で一生懸命取り組んでいることは理解をいたしますけれども、アンケート調査も実施したようでありますし、一生懸命取り組んでいることは理解いたします。　ただ、他県の例のような自殺がないから幸いなことなのですけれども、自殺が起きてからでは手おくれなわけでありますから、その辺、よりきめ細かい対策を講じていただきたいと思います。　先ほど、教育長さんからは、休み時間の学校の見回りといいますか、そういったことも見逃さないように対応しているということですけれども、いじめが発生する場所は休み時間の教室、あるいはトイレ、このようにも言われております。　ヤンキー先生こと義家先生は、職員用のトイレを使わずに子供用のトイレを使ったという体験なども報告されておりますけれども、そのようにきめ細かな今後のさらなる対策を講じていただきますことを要望しておきたいと思いますし、できれば教育委員会に何らかの対策チーム、そういったものを設置してもいいのではないのかなと考えておりますので検討を加えていただければと要望しておきたいと思います。　それから、中心市街地活性化基本計画についてでありますけれども。　協議会の設置、基本計画策定するには、協議会の意見も聞かなければならないということにもなっておりますので、協議会の方が先になるのかなと思いがしておりますけれども、早く協議会を設置して、先ほど御答弁にもあったように総合計画との対応、整合性、いろいろあろうかと思いますけれども、2007年度中の早い時期に策定をして申請を早めるよう要望しておきたいと思います。　一つだけお伺いしますが、今、想定する区域がお答えありました。　この区域の中に、旧一大小学校跡地、これは商工会議所の関係になりますけれども、旧ハイ・ローザの跡地、こういった大きなスペースがあるわけではありますけれども、利便性の高い市街地を形成するということになりますと、その辺もどうするかという検討の対象になるのかなという、私は思いをしておりますけれども、その辺についてお考えを聞かせていただければと思います。　それから、除雪対策についてでありますけれども、いずれにしても市民からの苦情、そういったものが来て困るのは市の職員の皆さんであります。また、その苦情対処するために再出動ということになれば、これもまた経費もかさむことになるわけですので、その辺万全を期して今冬の除雪対策に取り組んでいただきたいことを要望しておきたいと思います。　商工観光部長さん、１点だけお願いします。 ○副議長（清野一榮議員）　商工観光部長。 ○商工観光部長（油川亞夫）　中心市街地の中で比較的重要な位置を占めるのかなという通称ドテヒロ――ハイ・ローザ跡地、それから一大小学校の跡、これらについては、一大小学校の跡については、現在市の方でも活用を図っておりますが、ハイ・ローザ跡地については、会議所の方で具体的な活用方法を検討に入っているようでございます。　いずれにしましても、どちらも非常に重要な場所であるという認識を持っておりますので、当然これからの基本計画策定に当たっては議論される場所であるという認識でおります。 ――――――――――――――――――――――― ○副議長（清野一榮議員）　次に、16番佐藤哲議員の登壇を求めます。　　〔16番　佐藤　哲議員　登壇〕（拍手） ○16番（佐藤　哲議員）　ただいま、登壇を許されました岩木会16番佐藤哲であります。　当面する市政の三つの問題につきまして、通告に従い質問を行います。　まず、第１点は、歴史的文化遺産の保護についてであります。　弘前市は、津軽の中心都市として弘前城築城以来発展してまいりましたが、本年の合併に伴い岩木町と一緒になったことで、築城以前の歴史と文化遺産も手にすることとなりました。　それらを正確に伝え守っていくことは、現代に住む我々の責務でありますし、利用、活用し、観光資源としていかなくてはなりません。　（１）として、弘前城公園の松並びに岩木山神社に至る松並木の管理状況と今後のあり方について問うものであります。　私は30数年前、森林学を学んだ折に、明治38年、長崎で最初の松くい虫の被害が出たと教えられ、関東以西では大変な状況に今後なっていくであろうと学んだ記憶があります。　ただ、東北地方以北では、気温の関係上、気にすることはないと教えられました。　それが今日、青森県の目前まで迫り、本市にあってもマツノザイセンチュウは発見されませんでしたが、松くい虫の発見がありました。まさに時間の問題であります。　百沢の松並木やお城の松の保護は、木の高さや絶えず人が出入りする場所ということもあり、防除を行うことも難しく、どのような管理をしていくのかを問われているのであります。　また、昨年、百沢の松並木が私有地だということで、何百年という古木が何本か伐採されました。保護に対し理解が得られず、藩政時代から続く松をなくしたというのはまことに残念であります。　このような事例に対しても、市ではどのような考えを持っているのかお聞きいたします。　（２）として、高照神社の宝物管理について伺います。　吉川神道の思想に基づき建造、そして全国に唯一当時のままの社殿を持つ高照神社は、若くして山鹿素行に学び、吉川神道に帰依した津軽藩中興の祖、津軽信政を祭るところであり、また、明治に入り藩祖為信公の合祀とともに旧家臣による家宝の奉納などで国、県、市指定重要文化財も含め、3,700点もの貴重な品々が収蔵されるところでもあります。　旧弘前市は、旧岩木町と合併したことでようやく古い歴史を手にしたわけであり、市民はこれを守らなくてはなりません。　旧岩木町では、文化財修理の県補助申請を行っておりませんでした。いろいろな理由はありました。　保存会が細々として修理、補修をしたのでありますが、保存環境の悪さもあり、とにかく理由のいかんにかかわらず、県指定重要文化財53点を初めとする文化財は市の責任として、また、観光資源の一つとして保護すべきと考えますが御所見を問うものであります。　次に、福祉行政について伺います。　（１）国民健康保険料の収納状況と未納者への対応についてお聞きいたします。　国民皆保険制度のもと、国民ひとしく保険料を支払い、少ない金額で高度の医療を受ける権利を持つことは、憲法の定める基本的人権の尊重の一つであると考えます。　しかしながら、景気低迷の中、とりわけ１次産業に従事する割合の多い当地にあっては、保険料を支払うことに難渋する人たちもおり、市のこれまでの対応について伺うものであります。　資格証明書の発行をどのようにしているものなのか、また、これに対しての問題はないのかを問うものであります。　（２）弘前市医師会の検診車の更新について伺います。　急速なデジタル化に伴い、医療機器はすぐれた器具が販売されております。市の補助を受けた医師会が検診車を購入してから13年、修理のためのレントゲンの部品もなくなろうとしております。　市民の健康を守り、病気の早期発見をするためにもデジタル対応の器材を補助対象としていくべきと考えますが、市の計画をお聞きします。　（３）救急輪番制への取り組みについて質問をいたします。　市の２次輪番制は、かつて10病院で対応できたのでありますが、来春この病院群輪番制をやめる意向を示している病院もあると聞いております。　そうなると、残りを五つの病院で受けることとなり、弘前市民や周辺住民の生命の危機であり、何よりも残された輪番制に対応している病院の負担がひどくなることが心配されます。　私は、地域医療の責任は、まず第一に、公的医療機関が持つべきと考えております。　しかしながら、前金澤市政は、市立病院の赤字解消を目的として病院の経費削減を行い、これによる医師の過重負担、看護師、検査技師の重労働を引き起こし、外来患者からの病院への不信感が外来患者数の減少を招き、救急の担当医、専門医の不足を招いてしまったのであります。まさに愚策でありました。　新市長となった今こそ、解決していかなくてはなりません。　病院の輪番制からの撤退理由の一つに、委託料の不足の問題があります。増額するべきと考えますがいかがでしょうか。　周辺自治体を巻き込み、広域的対応を行うにはどのようにするべきか、また、大学病院にどのような協力を要請できるのかをお聞きいたします。　（４）市職員のメンタルヘルスへの対応についての質問です。　スムーズな行政、給与に見合う仕事を求めるためにも、市職員の心の病による欠勤は少なくしなくてはなりません。　合併による岩木、相馬からの職員の心のケアは、行政の円滑な執行に重要な意味を持つものと思われます。現状はどのようになっているのか、対応をどのようにするのかを伺います。　最後に、農業振興策について質問いたします。　（１）わい化改植事業の実施時期についてであります。　強い農業づくり交付金推進事業として、わい化栽培を中心とした改植事業は国２分の１、県10分の１、市10分の１として実施されてきたのでありますが、平成21年度まで続く事業のうち、県は19年度で事業から撤退するとして全く無責任な態度に出ております。　生産者は、残りの国と弘前市の事業補助で行うしかないのでありますが、今年度の市の事業の実施方法に反発が出ております。　農業は天候と自然の時期を見て行う仕事であります。土木、建設事業等のように、いつでも予算を消化できる産業とは本質的に異なる点を留意しておかなくてはなりません。

　本年度の改植事業はこのことにかんがみ、適正であったのかお尋ねをいたします。　（２）国の進める新農業政策への市の対応についての質問です。　品目横断を骨子とした新農業政策がスタートします。零細農業者の切り捨てとなるのか、はたまた画期的な農業振興策となるのか未知なところでありますが、本年度の減反に伴う問題についての質問です。　新市誕生によって、これまで旧岩木町が行っていた減反の確認作業が一部地域で行われなかったことがありました。　旧町役場の農政課職員は、すべての農家の農地を把握しておりました。いつ何があっても、その対象となる農家がたとえ不在であったとしても、現場の確認も可能でありました。　農家が職員を信頼し、その顔も知っていたわけであります。合併後、弘前方式に全面的に変化がなされ、岩木地区の人たちが、これに対する理解が少なかったことからのトラブルが多くありました。　結果、得るべく補助金ももらえなかったことへの不満が見られます。　原因の一つとして、農林部職員が現場を十分わかっていなかったのではないかと推測されます。　旧岩木町農政課職員との意思の疎通が十分だったのか、合併からくるマイナスの一つではなかったのか危惧されます。　今後のあり方も含めて、市の対応のあり方についてお聞きをいたします。　以上、３項目計８点について心ある答弁を期待し、壇上からの質問といたします。　　〔16番　佐藤　哲議員　降壇〕（拍手） ○副議長（清野一榮議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長（相馬しょういち）　佐藤哲議員からは、三つの項目にわたる御質問がございますが、私からは１項目めの、歴史的文化遺産の保護についての、（１）のうち、市長部局に関する部分についてお答えいたします。　（１）弘前城公園の松並びに岩木山神社に至る松並木の管理状況と今後のあり方についてであります。　弘前公園の松は、４代藩主信政の時代に植えたのが始まりとされ、現在ではクロマツやアイグロマツ、アカマツが約2,000本ございます。このうち、約500本ほどは藩政時代からのものと推測され、桜とともに弘前公園の重要な景観の一つとなっております。　弘前公園では、松の延命策として昭和50年代から毎年肥料を施すなど樹勢維持に努め、平成15年からは誘引器を設置し、松くい虫被害を媒介するマツノマダラカミキリの生息調査をしてまいりましたが、これまでのところ確認されておりません。　松くい虫被害は、マツノマダラカミキリが運ぶマツノザイセンチュウという線虫が、松の樹体組織に入ることにより松が枯れる病気であります。　このマツノマダラカミキリが、弘前市でもことし初めて大仏公園において１匹発見されたものの、病原体であるマツノザイセンチュウの確認はされておりません。　今後も誘引器による生息調査や捕獲を行い、県とも連絡を密にしながら、松の枯損や衰弱木の監視、あるいは適期に薬剤散布を実施するなど、侵入防止を図ることとしております。　また、健全で松やにの出やすい松にはマツノザイセンチュウが侵入しづらいことから、施肥や土壌改良による一層の樹勢強化や剪定など、松が健全に生育する環境を整えたいと考えております。　以上でございます。　そのほかの項目については、教育委員会及び担当部長から答弁いたします。 ○副議長（清野一榮議員）　教育部長。 ○教育部長（泉谷章弘）　教育委員会からお答えいたします。　岩木山神社に至る松並木は、新法師から百沢にかけての百沢街道、主要地方道弘前岳鰺ヶ沢線の道路沿いにあり、藩政時代に植えられた松並木として文化的価値が高いほか、すばらしい歴史的景観を醸し出しているものであります。　また、新法師から高照神社に至る高岡街道、市道新法師・高岡線の道路沿いにある松並木も同様に文化的価値が高く、平成11年４月21日に「百沢街道及び高岡街道の松並木」として、県天然記念物に指定されており、その保護に努めているものであります。　この百沢街道及び高岡街道の松並木保護のための管理は、平成16年に青森県樹木医会に委託して、全樹木を対象として樹勢等の診断を行っております。　さらに、毎年１回、県事業の文化財パトロールにおいて調査がされており、現状の把握と必要な対策を講じているものであります。　今後も文化財パトロール等による調査を続けるとともに、松くい虫などの被害が発生しないよう青森県樹木医会等の協力を得ながら松並木の保護に努めてまいりたいと考えております。　また、伐採等の防止についてでありますが、平成17年４月に一部民有地の松が伐採されましたが、それ以降、民有地の伐採等は発生しておりません。　なお、今後は啓発にも力を入れてまいりたいと考えております。五穀豊穣を感謝する岩木山お山参詣には松並木の景観は欠かせませんが、このような機会をとらえて百沢街道や高岡街道の歴史、松並木の重要性について広く周知してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、百沢街道及び高岡街道の松並木は、新市にとっても藩政時代に植栽された松並木として、現存する唯一と言ってもよいものであり、今後も貴重な文化財として保護してまいりたいと考えております。　（２）高照神社の宝物管理についてにお答えいたします。　津軽藩四代藩主津軽信政を祭神とする高照神社は、津軽家ゆかりの神を祭った高岡の地に藩主の遺言によって建立されたもので、津軽信政の遺品を初め、歴代藩主や重臣から寄進された歴史資料や美術工芸品が収蔵され、氏子らを中心に大切に保存されております。　このような高照神社の収蔵品は、当市の歴史や文化などの理解のために欠くことのできないものであり、未来に引き継がなければならない重要な文化遺産であります。　収蔵品の中でも特に保存すべき資料については、国、県、市において指定文化財に指定しており、高照神社の指定文化財は、国指定重要文化財２件２点、県重宝３件66点、市指定文化財647点となっております。　また、これら刀剣・絵馬などの美術工芸品の指定文化財の修理や保存については補助制度がございます。　国指定の文化財は、国の50％負担を基本に、所有者の所得状況等によって国庫補助金が交付され、県・市の補助金を加算して修理事業を実施することができます。　さらに、県や市指定文化財にも同様の補助制度がありますので、文化財の状況を調査しながら適切な支援をしてまいりたいと存じます。　さて、指定文化財を含む宝物は、現在、昭和32年に建設された宝物殿に収蔵され、文化財保存・活用のために、高照神社文化財維持保存会後援会によって公開されております。　しかし、現在の宝物殿は老朽化しており、収蔵品の保管環境という点においては問題が多いと感じております。　すぐれた建造物や美術工芸品、古文書などの文化財を公開することは、郷土の歴史や文化への理解を深めてもらうだけでなく、観光客の誘致にもつながるものと考えております。　教育委員会といたしましても、公開事業を実施している保存会後援会には、活動補助として年間80万円の補助金を支出しているところであります。　以上であります。 ○副議長（清野一榮議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（齋　徹）　２の項目は、福祉行政についてでありますが、まず、（１）国民健康保険料の収納状況と未納者への対応についてにお答えいたします。　まず、当市の国民健康保険財政の現状について申し上げますと、近年の経済情勢の低迷等による国民健康保険料の収納率の低下、税制改正に伴う国民健康保険料への影響等により、その運営は厳しいものがあります。　平成18年10月31日現在の国民健康保険料現年分の収納状況は、調定額65億3773万3100円に対して、収入済額28億7393万5209円で、収納率は44.0％、前年度同期旧三市町村に比較して0.2ポイントの増となっております。　また、過去10年間の旧弘前市における収納状況についてでありますが、平成８年度では93.0％であった現年分の収納率は、バブル崩壊後の景気低迷の影響を受け毎年低下を続けておりましたが、徴税努力により、平成15年度の87.5％を底に、平成16年度は87.7％、平成17年度は87.8％と、わずかながら上昇に転じており、収入金額では、平成16年度は前年度と比較して約5800万円の増、同じく平成17年度は前年度と比較して約1000万円の増となっております。　今後の推移については楽観視できませんが、収納率の低下に少しは歯どめがかかったのではないかと考えております。　また、国民健康保険料の平成17年度末の合併後の滞納世帯数は6,369世帯で、前年度旧三市町村に比較して185世帯増加しており、ここ数年増加の傾向にあります。　次に、未納者対策の一環として、負担と給付の公平を確保し安定した国保運営を行うという観点から、納付状況に誠意が見られない場合は、短期被保険者証や資格証明書の交付を行っておりますので、その内容を申し上げます。　短期被保険者証は、１年以上の滞納がある場合や納付の約束をしながら不履行となる世帯等に対して交付する、有効期限が３カ月の被保険者証であります。　また、医療機関での窓口負担が一たん10割となる資格証明書は、おおむね２年以上の滞納がある場合のほか、全く納付がない場合や全く連絡がない場合など、納付誠意が見られない世帯に対して交付しております。　短期被保険者証の交付状況は、平成18年９月末現在で2,270件、平成17年度末に比較して261件の増、資格証明書の交付状況は、同じく平成18年９月末現在で1,083件、平成17年度末に比較して390件の増となっております。　短期被保険者証等の交付件数がふえるのは決して好ましいことではないと認識しておりますことから、滞納者に対しては接触の機会をできるだけ多く確保し、十分に納付相談をし、収納状況の改善につなげるように努めてまいります。　続きまして、（２）弘前市医師会の検診車の更新についてにお答えいたします。　弘前市医師会に委託している地区巡回がん検診は、今年度の実績で申し上げますと、69会場において受診者数は、胃がん検診が1,995人、肺がん・結核検診が2,061人、大腸がん検診が2,080人、延べ6,136人の市民の方々が利用しております。　巡回検診は、検診を受診できる医療機関が近くにない方や交通手段がない方が多く利用しているものであり、受診率向上のためには重要な役割を担っているものと考えております。　弘前市医師会が所有しております検診車は、平成３年３月に購入したもので、市でも2580万円、率にして約52％の額を補助しているものですが、かなり老朽化してきており、エンジン・ラジエーター系統、暖房・空調、電気系統、発電装置、撮影機器などの故障・トラブルにより、検診業務の中断を余儀なくされており、また、故障部品調達も不可能で中古部品を改造して対応していると伺っております。　撮影機器を引き合いに、現在のアナログ式からデジタル式に更新した場合の効果としては、対象者の検索や検診結果の判定が迅速に、しかも的確にできることや、受診処理が幅広くできるようになり受診者の待ち時間の減少につながること、医師の画像判定の検索の効率化・作業の軽減化になることなどが考えられます。　これらのことも踏まえ、また、財政事情も考慮しながら総合的に検討してまいりたいと考えております。　次に、（３）救急輪番制への取り組みについてにお答えいたします。　救急輪番制には、現在、市立病院、国立病院機構弘前病院、健生病院、弘前小野病院、弘愛会病院及びヒロサキメディカルセンターの６病院に参加をいただいております。　今年度より、救急医療は市の責任で行うことを明確にするため、補助事業から委託方式に切りかえし、各参加病院には輪番当番回数をお願いし、実施しているものであります。　また、委託方式への切りかえに伴い、休日単価を増額するとともに、土曜日も休日に準ずる取り扱いにしてきたところであります。　現在、救急輪番制を６病院で実施しておりますが、医師などのスタッフの過重な労働や高齢化の進行など、必要な人的配置の維持が困難になってきていることや、病院の救急医療に対する財政負担が増していることなどから、救急医療を取り巻く状況は厳しくなっております。　市としては、救急輪番制参加病院への財政支援の強化はもとより、２次救急医療の広域化も視野に入れた検討をしながら、県の指導、助言を仰ぎ、弘前大学など関係機関の御理解と御協力のもと、救急医療体制を確立することが重要だと考えております。　いずれにしましても、市民の安全と健康を守り、期待にこたえられるよう救急輪番制へ取り組んでまいりたいと存じます。　以上であります。 ○副議長（清野一榮議員）　総務部長。 ○総務部長（今井二三夫）　続きまして、（４）市職員のメンタルヘルスへの対応についてにお答え申し上げます。　地方公務員を取り巻く状況は、住民ニーズの複雑・多様化や行政改革による行政事務の効率化、さらにはＯＡ化の進展なども相まって大きく変化し、それに伴いストレス等を受け、療養を要する職員もふえている傾向にあります。　当市におきましても、平成18年12月１日現在、８名の職員がうつ病等の精神疾患により休暇療養しており、臨時職員の雇用により対応に努めておりますが、他の職員への業務の加重等、少なからぬ影響があるものと認識しております。　また、新市誕生から９カ月を経過したものの、新市職員、特に旧岩木町、旧相馬村職員にとりましては、仕事や職場環境の大きな変化により、少なからずストレスを感じている職員もいると考えられます。　市においては、これまでも市職員福利厚生会と協力し、体育大会等のリフレッシュ事業やカウンセリングのための外部相談事業の実施など福利厚生事業の充実を図るとともに、職員に対するメンタルヘルス研修の実施により、精神疾患への予防、早期発見などメンタルヘルス対策に努めております。　また、現在、弘前市職員安全衛生管理規程に基づき、本庁、岩木庁舎、相馬庁舎、清掃事業所、市立病院、水道部、教育委員会の各事業場単位で、衛生委員会もしくは安全衛生委員会を設置し、職員の安全及び健康の確保、快適な職場環境の形成の促進を図るため、各事業場の状況に合わせた職場環境の改善に向け組織的に取り組むための体制づくりを進めているところであります。　今後とも引き続き職員のメンタルヘルス対策の充実を図り、職員が生き生きと業務に励み、市民のニーズに即した質の高い行政サービスが提供できるよう努めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（清野一榮議員）　市立病院事務局長。 ○市立病院事務局長（鹿内隆文）　（４）市職員のメンタルヘルスへの対応についてのうち、市立病院所管分の市立病院医師のメンタルヘルスについてお答えいたします。　現在、当院の患者数に対する医師充足率は100％に達しており、法定医師数を満たしております。　しかしながら、今年度上半期の当院医師の時間外勤務時間数は、医師全体で１カ月当たり１人54時間となっており、さらに診療科別で見ますと、内科医師は平均で１人68時間、外科医師が66時間となっており、これにあわせて救急輪番日も増加していることから、かなりの激務となっていると考えております。　このようなことから、当院では、労働安全衛生法の規定に基づき、１人１カ月当たりの時間外勤務時間数が100時間を超えた医師につきましては、弘前市立病院衛生委員会においてメンタルヘルスを実施することとしております。　幸いにも現在までのところ当院におきましては、医師の精神的疾患等の事例はありませんが、今後も医師が心身の健康を損なうことなく診療に従事できる職場環境を構築するために、医師の待遇改善はもちろんのこと、医師の確保にも意を用いてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（清野一榮議員）　農林部長。 ○農林部長（斎藤則明）　続きまして、３、農業振興策についての、（１）わい化改植事業の実施時期についてお答えいたします。　近年のりんご産業を取り巻く状況は、りんご農家の高齢化が進む中で、消費者ニーズの多様化、外国果実の輸入増加や国内果実との競合による価格の低迷など、生産・販売の両面で大変厳しい環境となっております。　このようなことから、わい化改植事業を導入し、生産性の低くなった園地の若返りによる優良品種への更新や品種構成の適正化を進めるとともに、農作業の利便性を高めることによって農家所得の向上を図っているものであります。　旧三市町村における改植事業については、旧弘前市と旧相馬村は、つがる弘前・相馬村農業協同組合がそれぞれ事務局となり事業を進めていましたが、旧岩木町では、町が事務局を担当し事業を進めていたところであります。　また、改植の実施時期についても、旧弘前市は、夏場に伐採・抜根等の工事に着手し、翌年３月に完了しておりましたが、旧岩木町、旧相馬村では、りんご収穫後、伐採・抜根等の工事に着手し、翌年３月に完了しておりました。　平成18年度の改植事業の実施については、旧岩木町と旧弘前市の団体が合併して新しい団体となり、つがる弘前農業協同組合が事務局を担当し事業を実施することとなりましたが、新しい団体での改植事業の実施に当たっては、役員会で協議し、旧弘前市の統一した方法で実施することとなったものであります。　このため、再度、それまでの農家へ申し込み内容等を確認することが必要となり、この取りまとめに時間を要したことから、工事の発注が９月下旬となったものであります。　工種には、紋羽病対策として、クロロピクリン剤による土壌消毒が含まれているところもあり、当該消毒は、通常、夏場の暑い時期の実施が適当であると言われていることから、農家からその効果について不安があったものであります。　これについて、県農林総合研究センターりんご試験場に確認したところ、９月下旬までに実施したのであれば効果があるとのことでありましたが、今後の補助事業等の実施に当たっては、農家の意向等、十分現場の状況を確認するとともに、事務局を担当する各農業協同組合との意思疎通を図りながら進めてまいりたいと考えております。　なお、19年度以降の国の改植事業については、担い手を対象とした新たな支援対策が打ち出されております。　現在のところ、具体的な内容、実施方法等は示されておりませんが、市といたしましては、今後とも県や関係機関・団体と連携を密にし、農業者の声を念頭に置きながら各種事業を進めてまいりたいと考えておりますので御理解をお願いします。　続きまして、（２）国の進める新農業政策への市の対応についてお答えいたします。

　国が平成19年産から導入する品目横断的経営安定対策は、農業従事者の減少・高齢化などが進む中で、担い手による農業構造の改革を進めるため、複数の作物を組み合わせた営農が行われており、諸外国との生産条件の格差のある土地利用型農業の米、麦、大豆などを対象作物としています。　また、果樹、野菜、畜産については、専業経営が生産のほとんどを担っていることから、これら農家の経営安定については、引き続き品目ごとの事情や課題に即した対策を実施することとしております。　りんご農家の経営安定は本市農業経済の活性化に資することから、果樹農業の経営安定対策については、機会あるごとに国、県に要望してまいりたいと考えております。　なお、平成19年度以降のりんご関連事業については、担い手を対象とし、農家が実施する改植等に対する新たな支援対策が打ち出されたところであります。　いずれにしても、平成19年度から導入される品目横断的経営安定対策、新需給調整システム及び新産地づくり対策などの実施に当たっては、関係機関・団体と連携して、対策の対象となる農家に対して周知の徹底を図り、本対策の適正な推進に努めてまいりたいと考えておりますので御理解をお願いします。　以上でございます。 ○副議長（清野一榮議員）　16番。 ○16番（佐藤　哲議員）　議長、時間、何分まで。 ○副議長（清野一榮議員）　あと、９分です。 ○16番（佐藤　哲議員）　まず、高照神社の再質問なのですけれど、高照神社の宝物を管理する施設をどうするのかというのをお聞きします。　それから、福祉行政について。　医師会の検診車の更新の点なのですけれども、先ほど来、齋部長が医師会の透視の機械なのですけれども、私は胃だけがデジタル化されていないと思っていたのですけれども、胸もデジタル化されていないような話をしていますけれど、その辺の確認をもう１回伺っておきます。　デジタル化は、早急にやる必要があるわけですけれども、センター内の機械と検診車、これ、一緒にやれないものかどうかというところもお伺いをいたします。　輪番制の取り組みについては、市立病院のあり方なのですけれども、市立病院の救急室が非常に手狭で貧弱なわけです。この辺の改善といいますか、どういうお気持ちがあるのかということをお伺いします。　今、健生病院に随分と救急車が入るのですけれども、では救急車が入って、その健生病院がどういうことをしているか調べてみると、市立病院がこの健生病院に比べても、救急車の入る割合から見て、手術の回数やら何やら、その医師の非常な負担が見受けられます。　健生病院に対して医者が３分の２しかない状況にあって、３分の２以下です、そういう状態にあって、手術の回数に至っては５倍近いというとんでもないような仕事をやっていると。今度、またそこに救急車が飛び込んでくるわけです。　それでもって、市の救急、ＥＲというものを対応していく。大変に難しい状況にあります。　ぜひ、この辺の改善点と将来に向けてどのようにやっていくのか。新市長になりましたので、その辺の意見をお聞かせ願いたいと思っております。　市の職員のメンタルヘルスなのですけれども、とりわけ問題になっているのは、市立病院の医者は逃げることができる、職場をやめるということができますけれども、看護師さんとか技師さん、仕事ということもあってなかなか今の持ち場をやめることができないわけです。　あの人たちのメンタルヘルス、技師はこれから先、女性が多くなっていくだろうと思います。ですから、この辺についてどのように考えているのかをお聞かせを願います。　わい化の振興策について、わい化の指令前着工、なぜしなかったのかと、クロロピクリンの。これ、なぜか、簡単に二言ぐらいで言って、お願いします。 ○副議長（清野一榮議員）　教育部長。 ○教育部長（泉谷章弘）　再質問にお答えいたします。　新市の建設計画で津軽歴史文化保存整備事業を展開することとしておりますので、これに基づいて整備を進めていくものと考えております。 ○副議長（清野一榮議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（齋　徹）　まず、確認がございましたので。　検診車の胃部、胸部はともにアナログ式であります。検診センター、胸部はデジタル式、既になっております。胃部はアナログ式であります……（「乳がんは」と呼ぶ者あり）今、手元に、この部分だけです、申しわけありません。　検診車とセンターの関係だけで言いますと、こうなります。　それと、一緒にセンターと検診車がやれないのかという御質問でございましたけれども、一緒にやるかどうかということも、やはり更新時期を含め、更新する際はデジタル式を当然視野に入れながら対応してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（清野一榮議員）　市立病院事務局長。 ○市立病院事務局長（鹿内隆文）　まず、救急室の改善方についてでございますが、現在、大変手狭だと感じておりますので、これは拡大する方向で検討してまいりたいと思っています。　それから、看護師、技師等のメンタルヘルスでございますが、輪番救急日の増加によって呼び出しの回数もふえて、大変激務になっていると思いますので、勤務体制等、あるいは勤務条件等、環境を図るべくメンタルヘルスを実施してまいりたいと考えております。 ○副議長（清野一榮議員）　農林部長。 ○農林部長（斎藤則明）　改植事業についての再質問でございますが、旧岩木町と旧弘前市の事業主体が、団体が合併しまして新しい団体になったわけです。　そこで改植事業に当たっては、役員会でそのやり方としては旧弘前市の統一した方法でいきましょうということに話がなったそうでございます。　そのために、持ち寄って皆さんで話しした結果、それまでの農家の申し込み内容等、それを再確認する必要があるということでこの取りまとめに若干時間を要したということでございます。　以上でございます。 ○副議長（清野一榮議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（齋　徹）　先ほど、乳がんの話がありましたので、乳がんの方法だけで申し上げますと、マンモグラフィー、２年に１回ということで、より効果を上げるのであれば、マンモグラフィーと触診の併用ということが語られています。 ○副議長（清野一榮議員）　16番。 ○16番（佐藤　哲議員）　医療について若干申し上げます。　市民が医療を求めることは、医療の質を上げてほしいこと。それから、医療の安全性の向上であります。　しかしながら、医療費抑制の政策でこの二つを同時に進めるということは非常に困難であります。　ＷＨＯは、日本の医療は世界一と評価しているわけでありますが、医療機関の努力と医師の自己犠牲によって成り立っているのが現状であります。　医療は社会的基盤であります。病院が身近にあり、いつでもかかれるという安心感で市民が生活できるわけであります。住民が安心して住める社会、つまり医療、介護、福祉を堅持することが我々の責務としなくてはなりません。　しかしながら、自治体が病院や経営する医療機関の赤字縮小ばかりを考えていると、この理念は崩壊してしまいます。　医療の質と向上と安全を求めるならば、それ相応の費用をかけるべきであり、医療を経済で考える風潮は愚かしいことであります。　どうぞ、この点を考えて行政を行ってほしく思います。　終わります。 ○副議長（清野一榮議員）　ここで、暫時休憩いたします。　　午後３時14分　休憩　――――――――◇―――――――― 　　午後３時40分　開議 ○議長（町田藤一郎議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　17番越明男議員の登壇を求めます。　　〔17番　越　明男議員　登壇〕（拍手） ○17番（越　明男議員）　日本共産党の越明男です。　ただいまから、通告に従って、当面する市政の５項目について一般質問を行います。　まず、第１項目、雪対策についてであります。　（１）市民からの苦情処理について。　昨年に寄せられた3,900件の市民からの苦情、要望等には、この冬はどのようにこたえるのかであります。　苦情の多くは、行政が小手先の対応でなく、本格的な処理、解決を市民が求めていると私は思うのでありますが、市民からの寄せられたこの間の苦情処理について、その対応についての見解を求めたいと思います。　（２）徹底した除排雪について。　とにもかくにも排雪を徹底してほしい。これが市民の雪対策への一番の願いではないでしょうか。　除雪後に玄関前に置いていかれた雪、交差点に盛り上がった雪、子供たちや通勤者が悪戦苦闘の通学路の雪、冬期間除雪が１回も入らない生活道の雪。　これらの状況の打開は、私は徹底した排雪が大事だと思いますけれども、ことしの冬に対する市の意気込みを伺いたいと思います。　（３）（仮称）地域除雪センターの設置について。　北海道旭川市に、雪行政の視察に行ってきました。　旭川市では、市内９カ所に除雪センターがあります。　センターは、説明書によれば共同企業体の除雪業者が地区内に設置し、初冬期及び終冬期を除き24時間体制で複数名の職員を配置し、地区内の除雪作業に関する総合管理、道路パトロールなどに当たっていると説明をされております。　私が特に注視したのは、市民からの問い合わせ、要望、苦情等の対応をこのセンターが行っているという点でありました。　雪対策に、市民、業者そして行政が一体となって対処するためにも、（仮称）地域除雪センターの設置は検討の課題ではないでしょうか。　市の見解を求めたいと思います。　この項の最後に、（４）財政の充実を。　雪対策のさまざまな強化のためには、財政面での充実が求められていると思います。　もちろん、業務委託面での改善を図ることは当然でありますけれども、雪対策の強化に対して、ことしの冬の財政措置への対応はどうなるのか。また、次年度に向けての予算措置は、行政の中でどのように検討されているのかお伺いしたいと思います。　第２項目、弘前市国民保護計画素案について。　自治体、国民を戦争に協力させる有事戦争法制の一環で、有事の際に国民を避難、誘導、救援するという名目であります。　しかし、保護とは名ばかりで、国民に危機をあおりながら、ふだんから国民を戦争態勢に組み込み、訓練を通じて戦争に協力する国民や自治体をつくるのが本当のねらいであります。　この点を述べさせていただきながら、現在、当市で作業中の素案づくりに関し、次の２点にわたって伺いをいたします。　まずは、素案計画をミニパンフなどで広く公開すべき。また、素案そのものの審議に時間をかけるべきと思いますが見解を求めます。　次に、協議会での完成を見た後のことでありますけれども、計画の実践あるいは何らかの訓練などは、中止も視野に入れて検討をすべきと思いますけれども、それぞれ市の見解を求めたいと思います。　３番目、いじめ問題について。　いじめ問題については、市教委の見解を伺いたいと思います。　今国会での教育基本法改正問題とのかかわりで、いじめ問題、大変大きな社会問題となっております。　国会議論を通じて私は、国の教育行政による管理、指導が根底にあることを棚に上げた無責任な発言が相次ぎ非常に腹を立てております。　日本の子供たちが、非常に強いストレスにさらされている。これがいじめの温床になっているという指摘は、いじめ問題を考える上で非常に大事な点だと思っておりす。　次の諸点について、市教委の見解を伺います。　１、いじめの当市の実態について。２、このいじめに対する文科省の指導について。３、根絶に向けた市教委の対応についてそれぞれ見解を伺いたいと思います。　次に、４項目め、雇用と労働について。　雇用と労働について伺いますが、現在、政府の経済財政諮問会議や労働政策審議会などで「労働ビッグバン」と称して、派遣、請負など非正規雇用の固定化、残業代未払いの制度化に向けた議論が始まっています。　９月の議会で、石田久議員の質疑の中で、市内誘致企業の非正社員の割合は52.6％、これは全国平均の32.6％を大幅に上回っていることが明らかとなりました。　また、政府の統計では、非正規労働者1600万人、非正社員の８割が年収150万円以下の収入と言われております。　国会審議で、10月13日に私どもの市田書記局長は、労働者を食い物にする派遣、受け入れ企業の双方がもうかる偽装請負問題を取り上げました。　質問で市田氏は、偽装請負で営業停止を受けたクリスタルグループの内部資料を示し、同グループが全国の1,091事業所に４万3000人の派遣、請負労働者を供給していたことを紹介いたしました。　派遣・請負労働者の実態は低賃金・無権利などの深刻なもので、地域経済に与える影響ははかり知れないものがあります。　この資料によると、多くの企業の中で最大の供給数、3,000人以上の派遣、請負労働者を受け入れたのがキヤノングループです。　同グループは、現在、弘前市にキヤノンプレシジョンのもとで３カ所の事業所を持っております。また、キヤノン会長の御手洗氏は日本経団連の会長で、政府の経済財政諮問会議の議員でもあります。　その御手洗氏が労働ビッグバンの旗振り役をやっているのですから、心配はなおさらであります。

　こうした問題をはらむ労働ビッグバンは、非正規雇用をさらに拡大、固定化し、地域経済を冷え込ませる原因にもなります。　私は、人をないがしろにする雇用体系が津軽に根づくことに相当の危機を抱くものであります。　市としては、懸念を持っていないのでしょうか。　そこで、次の２点での質問を行いますので、市の対応や見解を求めるものであります。　（１）非正規雇用労働者の急増について。　（２）労働状態について。　質問の最後に、弘前市職員福利厚生会における市交付金返還問題について伺いたいと思います。　市民からは、この職員福利厚生会の組織、助役が会長、総務部長が副会長――行政組織そのものでないかという声が起こっております。　市交付金が繰り越しの基金のある団体への交付が行われている、これは問題はないかという声も聞かれます。　問題の所在とこの間の市交付金返還の経緯について伺い、明快なる答弁を求めるものであります。　以上、壇上からの質問を終わります。　　〔17番　越　明男議員　降壇〕（拍手） ○議長（町田藤一郎議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長（相馬しょういち）　越明男議員からは、五つの項目にわたる御質問がございますが、私からは１項目めの、雪対策についてお答えいたします。　（１）市民からの苦情処理について。　近年、除排雪に対する市民の関心が年々高くなり、平成17年度に道路維持課へ寄せられた苦情・要望件数は、前年度の3,385件を上回る3,941件でありました。　主な内容としては、「除雪が粗末・片寄り」が357件、「雪の塊を置いていく」が312件、「わだちで路面状態が悪い」が300件などで、通常除雪に起因するものが全体の約39％に当たる1,531件であります。　さらに、拡幅排雪要望が1,314件、小路排雪が397件、交差点排雪が244件、消流雪溝に関することが149件、歩道除雪に関することが44件などとなっております。　このような苦情・要望内容を検証したところ、まず、依然として通常除雪における作業の管理基準に課題があることと、さらには拡幅除雪及び排雪の実施時期等にも課題があるものと考えております。　このことから、２年連続の記録的な豪雪の経験とこれまでのデータをもとに、市では除排雪作業の改善を図るため、今年度「除排雪作業基本指針」を策定しております。　この除排雪作業基本指針は、除雪対象路線を交通量や利用状況から主要幹線道路、幹線道路、準幹線道路、生活道路Ａ、生活道路Ｂに区分し、道路種別ごとに積雪深や累積降雪量を目安とした適切な除排雪を実施し、また、除雪管理基準を定めてわだちの解消や幅員確保に努めていくものであります。　さらに、委託業者を対象とした本市独自の除雪講習会を開催したところですが、オペレーターの除雪技術の向上と安全管理の徹底を図り、地域住民に満足していただける除雪水準を目指していきたいと考えております。　今年度は、これまで以上に道路パトロールを強化して冬期間の道路状況の把握に努めるとともに、あわせて除雪業者の指導も徹底してまいります。　（２）徹底した除排雪について。　近年、除排雪の要望の中では、生活道路の排雪要望が特に多くなってきており、今年度の各地区の除雪説明会においても、多くの住民より排雪の回数をふやしてほしいなどの意見・要望が出されているところです。　生活道路に関しては、まず、通常除雪を実施し、その後、道路幅員が狭くなった場合は拡幅除雪を実施しておりますが、これは、今年度策定した除排雪作業基本指針に準じて積雪深と累積降雪量を目安とし、道路パトロールで現地確認を行いながら適期に実施したいと考えております。　また、４メートル未満の小路についても除排雪作業基本指針で定められた基準を目安として早期に道路状況の把握に努め、さらに、歩道については、除雪対象路線の中でも通学路については重点的にパトロールを実施し状況の把握に努め、早期に排雪を実施してまいります。　なお、排雪につきましては、経費もかさむことから効率的・効果的に実施して、冬期間の快適な道路交通確保に努めてまいりたいと考えております。　（３）（仮称）地域除雪センター設置について。　当市においても、年々苦情要望が増加して、これまでの各工区ごとの除雪体制では、きめ細かな除排雪体制づくりに向けて課題があり、これらの解決策として昨年度から青山・城東地区において「除雪業務共同企業体方式」を試行的に実施しました。　除雪業務共同企業体は、幾つかの工区を一つのゾーンとしてとらえ、これまで各工区間でばらつきのあった除雪水準の平準化を図るとともに、車道除雪と歩道除雪の連携を図るほか、地区内に現場事務所を設置し、業者が地区内のパトロールを実施して地域とのコミュニケーションを図り、地域密着型の除雪体制を目指していくものであります。　今年度は、さらに、大原・安原・城西地区においても企業体方式を取り組んで除雪体制の充実を図ってまいります。　なお、地域除雪センター設置についての御提言につきましては、今後、先進都市も参考にしながら調査・研究の上、総合的な除雪体制づくりを検討してまいりたいと考えております。　（４）財政の充実を。　市道の除排雪経費は、豪雪に見舞われた平成16、17年度を除く平成元年度から平成15年度までの旧弘前市の実績を平均しますと５億円程度となっております。　それに対し、当初予算は４億円としておりますので、不足分を補正予算により対応してきたところでありますが、これは、当初予算への計上額を普通交付税の参入額に見合った額としていることによるものであります。　普通交付税の算入額を超える部分につきましては、年度の後半で交付される特別交付税で措置されることとなっておりますので、当初予算を編成する時点で除排雪経費を増額することは、厳しい財政運営を強いられている現状では難しい状況となっております。　今年度は、合併以前の三市町村の予算を統合した５億801万5000円を当初予算に計上しております。　既に除排雪作業が始まっておりますが、今後の降雪状況に応じて、市民生活へ影響を及ぼさないよう、財政状況を勘案しながら補正予算等により対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　このほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。 ○議長（町田藤一郎議員）　企画部長。 ○企画部長（白取幹人）　２の項目、弘前市国民保護計画素案についてにお答えいたします。　平成16年９月に施行された、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律――いわゆる国民保護法では、武力攻撃やテロ行為などから国民の生命、身体及び財産を保護するため、あらかじめ政府が定める基本指針に基づき、国の機関や地方公共団体は「国民の保護に関する計画」を定めなければならないこととされております。　国では、平成17年度に都道府県の計画を、平成18年度には市町村の計画の作成を求めており、これを受けて、青森県では平成18年３月に青森県国民保護計画を作成しました。　当市においても、弘前市国民保護計画を今年度中に作成し、国・県・その他関係機関と連携協力し、武力攻撃やテロ行為などが万が一発生した場合に、市民生活に及ぼす影響が最小となるよう万全を期したいと考えております。　国民保護法では、国民保護計画を作成・変更するときは、あらかじめ国民保護協議会に諮問しなければならないと規定されていることから、去る10月６日に第１回弘前市国民保護協議会を開催し計画の素案を説明したところであります。　その後、10月16日から11月15日までの１カ月間、市民の皆さんの意見募集を実施いたしました。　実施に当たっては、広報ひろさきに意見募集を実施する旨掲載し、市役所本庁を初め各総合支所、出張所、市民課分室、市民参画センターなど12カ所に、計画素案、国民の保護のための仕組みに関するパンフレット及び意見記入用紙を意見箱とともに備えつけ、閲覧の上意見を投函できるようにしました。　また、同じ情報の閲覧と意見の提出を市のホームページ上でも行うことができるように対応いたしました。　この結果、６名の方から御意見をいただいており、その内容を計画に反映できるかどうか、他の意見とあわせて現在調整しております。　なお、１カ月という意見募集期間については、国・県及び他都市の実施状況から見ましても、妥当な期間と考えております。　弘前市国民保護計画は、今後、調整結果を踏まえて所要の修正を行い、県との事前協議を経て弘前市国民保護協議会へ諮問し、答申を受けることになります。　さらに、県知事から本協議に基づく同意を得て、計画として決定する運びとなります。　決定した計画内容は、市議会に報告するとともに、広く公表することとしております。　弘前市国民保護計画では、特定の国や組織の武力攻撃等を想定しているものではありませんが、万が一武力攻撃等が発生した場合、国民の生命・身体及び財産を保護するために必要な事項を整備するのが目的であり、策定後は計画に沿って避難マニュアルの作成や市民等への普及･啓発などを行うこととしております。 ○議長（町田藤一郎議員）　教育長。 ○教育長（石岡　徹）　３の、いじめ問題についてお答えします。　最近、いじめにかかわる児童生徒の自殺が相次いで報告され、大きな社会問題となっております。　理由はいかにせよ、みずからの命を絶つということはあってはならないことであり、このような事態を深く受けとめ、全力で未然防止に努めなければならないことと認識しております。　さて、当市のいじめの現状でありますが、平成18年度11月末に弘前市教育委員会が独自に調査した結果によると、今年度これまで、小学校では147人の子供がいじめの被害に遭っており、135人については解消しておりますが、12人については引き続き解決に向けて努力中であります。　中学校では132人の子供がいじめの被害に遭っており、131人については解消しておりますが、１人については解決に向けて努力中であります。　いじめの態様として、小中学校ともに、冷やかし、からかい、言葉でのおどし、仲間外れが上位を占めており、中学校にあっては暴力も見られるのが特徴であります。　今後、いじめを受ける子供がなくなるよう学校と連携して指導してまいります。　いじめは、子供のストレスの発散やうっぷん晴らしのために行われているケースが多く、時期的には中学校１年生から中学校２年生にかけて急激に増加するように見られがちですが、その多くは小学校の中学年から潜在的に見られます。　その背景には、子供を取り巻く生活環境、社会環境の急激な変化やいじめに対する学校、教師の配慮不足や初期対応の不適切さなどが挙げられます。　いじめ根絶に向けては、「いじめは、だれにでも、どこにでも起こり得る」という考えを根底に置きながら、まず第１に、いじめた児童生徒に対して、いじめは絶対に許されないことやいじめられている相手の立場や気持ちに思いを向けさせるような心の教育を充実させること。第２に、悪いことは悪いこととして、教師が毅然とした態度で指導に当たること。第３に、学校、家庭、地域の連携や調査などを通じて実態の的確な把握と早期対応に努めていくことが大切であると考えております。　弘前市教育委員会としては、いじめ問題について指導上困難な課題が発生した場合は、指導主事や専門家などを派遣することによって、各校の取り組み状況を点検し必要な指導や助言を行っていくことなど、いじめの防止や早期発見、早期対応に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（町田藤一郎議員）　商工観光部長。 ○商工観光部長（油川亞夫）　次に、大きい項目の４、雇用と労働について。（１）非正規雇用労働者の急増についての御質問にお答えいたします。　非正規雇用労働者とは、パートタイム労働者や派遣労働者、契約社員、臨時社員など正社員以外の労働者であります。　その中で、平成16年３月１日施行の「改正労働者派遣法」により、派遣期間の延長や業種の拡大などが緩和され、当市においても非正規雇用労働者である派遣労働者の求人数、雇用数とも増加傾向にあります。　特に、製造業への派遣が解禁されたことにより、市内の誘致企業を中心に派遣労働者の割合が高くなってきております。　具体的には、弘前公共職業安定所管内での平成17年度の新規求人数のうち、派遣・請負の占める割合が前年度より12ポイントふえ26.5％となっております。　また、平成17年度の市の誘致企業での非正規雇用労働者の従業員全体に占める割合は54.2％で、全国平均を上回る数値となっており、さらに、平成19年３月から製造業での派遣期間が１年から３年に延長されることから、この傾向は続くことが予測されます。　派遣労働者を初めとした非正規雇用労働者の雇用につきましては、雇用期間、雇用条件など常用雇用とは差異があり、見方によっては厳しい雇用環境にあるとも言えるかと思いますが、一方では、市の雇用の受け皿として一定の役割を果たしているものと認識しております。　続いて、（２）労働状態についてでありますが。　市内の誘致企業中心に、非正規雇用労働者である派遣労働者や請負労働者が働いておりますが、雇用に当たっては、認可された労働者派遣事業所との間で契約がなされており、労働者派遣法にのっとり派遣されているものと認識いたしております。　労働者派遣事業には、常用雇用労働者を対象とした特定労働者派遣事業と常用雇用以外の臨時や日雇い、あるいは登録型などの一般労働者派遣事業があり、一般労働者派遣事業に該当する雇用の場合は、労働条件や勤務の不安定などの理由から生活不安につながっているものと推測されます。　このような雇用状況の中で、当市といたしましては、当面、青森労働局や弘前公共職業安定所等関係機関と協力しながら、当市での労働者派遣事業における一般労働者派遣事業の実態の把握に努め、その後の対応について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（町田藤一郎議員）　総務部長。 ○総務部長（今井二三夫）　大きい項目５の、弘前市職員福利厚生会における市交付金返還についてにお答え申し上げます。　地方公務員の保健や元気回復等の福利厚生事業については、地方公務員法第42条で地方公共団体が実施しなければならないと規定されております。　当市にあっては、市が直接実施せず、職員で構成される弘前市職員福利厚生会が職員の掛金及び市からの交付金等により事業を実施しているところであります。　このたびの問題は、平成16年度に永年勤続祝金制度を廃止することに伴い、支給対象者とならない勤続25年未満職員にも祝い金を支給し、その財源となった積立金の一部に市からの交付金が含まれているのではないかという指摘があったものであります。　当初は、永年勤続祝金制度そのものは福利厚生事業の一環であり、その観点から事務処理上適切なものと判断したところであります。　しかしながら、その財源とした各積立金の中に市からの交付金がどれだけ含まれていたかということについては、長年にわたって積み立てられてきたものでありますことから、公費の取り扱いにおいて調査検討の上、改めて福利厚生会としての対応を決定することとしたものであります。　そこでまず、昭和47年度から平成12年度までに積み立てられた積立金における市からの交付金と職員の掛金等の額を算出し、さらに、その積立金から永年勤続祝金への繰り出しに当たっての市の交付金額を算定したものであります。　その結果、1,415名を対象として支払われた平成16年度永年勤続祝金支給総額は9822万4000円であり、そのうち、市からの交付金が966万9472円、全体の9.8％と算出されたところであります。　その結果を受け、福利厚生会においては、永年勤続祝金制度そのものは福利厚生事業の一環であり、443名については勤続25年以上の正規対象者で市交付金支出も適正と考えられますが、その他972名の勤続25年に満たない職員への祝い金支給に市からの交付金が含まれていたことは、公費の取り扱いとして適正さを欠くものだと考えられることから、このたびの公費の取り扱いに係る不透明感を排除し、市民の不信感を払拭するためにも、平成16年度永年勤続祝金に含まれていた公費全額966万9472円を市に返還することとしたものであります。　これまでも、市からの交付金の適正な支出及び取り扱いについて努めてきたところでありますが、なお、厳格にこれを推進するため、昨年――平成17年度からは、市においては交付金の交付要綱を定め、交付対象事業で剰余金が生じた場合は市に返還することとし、福利厚生会では事務処理として、職員の掛金等による会計と市からの交付金による会計を明確に区分し、適正な会計処理の確保に努めているところであります。　今後とも福利厚生会の各種事業の実施に当たっては、これらのことを十分留意の上運営してまいりたいと考えております。 ○議長（町田藤一郎議員）　17番。 ○17番（越　明男議員）　それぞれ答弁、大変御苦労さまでした。　幾つか再質問、場合によっては再々質問させていただきたいと。　まず、雪対策のところでございますけれども、市長みずからが答弁をしていただいたという点を、率直に感想として述べさせていただきます。　ただ、市長少しお疲れでしょうか。私、雪対策に市長の意気込みといいますか、馬力といいますか、なんか余り感じなかった印象を率直に感じましたので述べさせていただきます。　以下の再質問は、担当部長の方になるかなと思うのですけれども、この間、いろいろな一つの改善策が、今答弁にありましたように、さまざま講じられました。一々申し上げませんけれども。　それと、今の答弁にもございました3,900件、その前が3,400件ですか、これらの苦情の件数処理とことし頑張っていろいろな改善策を導き出しました、発表しました、講習もやりました、広報でも出ています。　ここの問題と、3,900件の苦情件数が、これ、めどとしてどの程度改善されるのか、そういう施策を展望しているのですか、部長。ここのところ、まずひとつお聞きしたいと。

　これ、市民は、やっぱり願っていると。いろいろな改善策を講じたにもかかわらず、相変わらずの苦情だったら何も改善策になっていないと市民は判断しますので、ここ、まずひとつお伺いします。　それから、お金のところでございますけれども。旭川市の話を少しさせていただきたいと思うのですが。　旭川市は、大体当初予算が、いろいろなバランス、アンバランスがありますけれども、当初予算で20億円なのです。それで、決算でも大体20億円、ちょっとでこぼこあるのですけれども、20億円が、19億円、18億円になったと。　私どもの方は、今お話しのように、ことしで５億円ちょっと、この前までは４億円。これ、当初予算です。　ところが、決算ベースで見ますと、雪が多かったということもあるのですけども、はるかに当初予算を上回っている。　私、これ、決算審議、予算審議で幾らか議論したときに、前任者は、「どうして４億円なのですか。少し変える必要があるのではないか」という質疑に対して「いや、越さん、４億円はあくまでも４億円だ」という、わかったようでわからないような答弁をいただいた記憶がちょっと今よみがえるのですけれども。　私は、決算ベースからいっても、やっぱり予算をきちんと、もう少し割り増しして組んで。それは、壇上からお話ししたように、市民の苦情件数を本当に処理することにつながるのではないかという提起をしているわけです。　そこのところ、市長の方から補正で頑張るのだという趣旨の話はされました。それは受けとめますけれども。　今、どうですか、来年度予算に向けての当初予算の審議状況、対応、これ、どうなっているのか、部長の方から少しお答えください。　次、いじめ問題について、１点だけ。教育長、お願いします。　先ほどの答弁では、私、文科省の指導、市教委がどう受けとめて、どう批判的に対応してきたかという点では、少し答弁が不足しているのかなという気がしてならないのです。　私は、率直に壇上から申し上げましたけれども、国の行政が管理とか指導とかということで、どんどんどんどん県教委、市教委に――現場に振って、文科省の責任を私果たしていないということを前提にお話し申し上げているわけですけれども。　そこで、安部総理のもとでの政府の教育再生会議、11月29日に「いじめ問題への緊急提言」ということで提言がなされました。これ、教育長、どんな印象、感想をお持ちですか。御答弁を願いたいと思います。　それから、４番目の雇用と労働について、油川部長にお伺いいたします。　先ほど、私、壇上から指摘のキヤノングループから当市に３社、これ、市もそれなりに関与していると。これ、私もわかります。　キヤノンプレシジョンは３工場持っているわけですけれども、ここでの正社員、それから非正社員、したがって、これを足すとトータルになるのですが、トータルからいっても結構なのですが、それぞれ合計で何人、あるいは正社員、非正社員それぞれ何人働いているのか、もし状況つかんでおりましたら説明願いたいと思います。 ○議長（町田藤一郎議員）　建設部長。 ○建設部長（小寺健治）　雪対策について、今年度いろいろ対応していくと。そういった改善策があるが、苦情・要望等について、めど、あるいは展望はどうなのかという御質問でございます。　市としても、今年度いろいろな取り組みを行います。　除雪の説明会、あるいは除排雪作業基本指針の策定、それから管理基準、それから道路パトロールの強化、こういったことについて取り組んでまいります。　努力目標は幾らかということでございますが、幾ら幾らの努力目標ということではなくて、市はこれらの新しい取り組みにおいて最善を尽くすということでございますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。 ○議長（町田藤一郎議員）　企画部長。 ○企画部長（白取幹人）　除雪に対する予算であります。　道路の除排雪につきましては、新年度の予算編成方針でも最重点事項の一つに位置づけております。　なぜ、当初からもっと十分予算計上しないのだという御意見のようでありますけれども、今まで、予算がなくて除雪車が出なかったということはなかったはずであります。　なぜ当初予算から計上しないかと言いますと、財政のやりくりの問題もあります。先ほど、市長も申し上げましたけれども、交付税が固まらないうちにそれを全部計上してしまいますと、その分基金を崩すしかないわけであります。　そうなりますと、交付税が固まるまでの間に、もし台風とか、そういう災害があった場合の対応等を考えますと、ある一定の基金は確保しておかないと、いざというときの対応に困るということで、一たん４月に計上してしまいますと、除雪が始まるまでそのお金は寝かせておくといいますか、結局、財布から出してあれですけれどもほかには使えないということになってしまうわけであります。　そういう意味で、財政運営上から当初予算ではなかなか全額十分盛れないのですけれども、先ほど言いましたように、除排雪が最重点要望事項の一つでありますので、決して市民の皆さんが雪によって日常生活に不便を来したり、あるいはそういう困ったことの支障のないように万全を期してまいりますので、どうか安心して冬を迎えていただくと。　ただ、雪が降らないこと、我々願っておりますので、ぜひ、越議員も雪が降らないようにお祈りしていただければと思っております。 ○議長（町田藤一郎議員）　教育長。 ○教育長（石岡　徹）　教育再生会議の「いじめ問題への緊急提言」についての感想でありますが。　ここでコメントするという立場にございませんが、緊急提言の中には、学校は安全安心な場所でなければいけないとか、あるいは早期に発見して早期に対応する、あるいはいじめ防止のために再度、学校、家庭、行政が連携し合うことが大事である。非常に我々としても、学校としても教育活動を見直すいい機会かなと感じております。　教育委員会としても、迅速で誠実な対応を心がけていきたいと思っております。　今後は、教育再生会議、あるいは文科省の今後の推移を見ていきたいと思っております。 ○議長（町田藤一郎議員）　商工観光部長。 ○商工観光部長（油川亞夫）　当市の誘致企業でありますキヤノンプレシジョンの正社員と非正規雇用の割合ということですが、現在の実態について掌握できておりません。　ただ、全体の６割前後には達しているのでなかろうかということは推測されます。 ○議長（町田藤一郎議員）　17番。 ○17番（越　明男議員）　まだ、少しあるようですから。　商工観光部長、今の雇用と労働のところだけ、もう少し質疑させてください。　今、非常に微妙なお話を答弁されました。状況は把握していないのですけれども、推測では60％と。私はつかんでいるのではないかなという感じがしてならないのです。　いずれにしましても、９月の段階で52ポイント、さっきの質疑で54ポイントと、このキヤノングループの会社は60ポイント。　実は、私どもの新聞赤旗の編集局の記者から私への情報によりますと、このキャノンプレシジョンの３工場では、大体７割に相当するのではないかということを私の方に、実は担当記者から。　わかっているのだべさと、こう言われるのです。ですから、私は、つかんでいたらお知らせ願いたいという表現で先ほどお話ししました。　そこで二つほど、部長、端的に。　このキヤノングループの三つの会社といずれも県と当市が事業所開設にかかわる協定書を結んでいますね。　この協定書を見ますと、この協定書の第３条のところに従業員という項がございまして、この従業員の項のところに地元出身者であるとか、それから労働者の人たちの条件の改善及び向上に努めると、これ、きちんとうたってあります。　この点から見て、今、部長は６割相当ではないかと。私に入った情報では、もっと10ポイントアップの70ポイントではないかと。　つまり、こうなりますと2,000人が非正規雇用だと、1,000人が正社員、トータルで3,000人。これは大変な数で、察するに3,000人の中には、県外からの従事者もあるのではないかと、赤旗記者は私に話しておりました。　取材に今入っている最中ですから、いずれ何らかの形で世に出るかと思うのですが、こういう状況はいかがですか、部長。　協定書の精神といいますか、これから見ても、私は非常に問題のある今の状況が進行しているのではないかという気がしてならないのですが、この点ひとつ伺っておきます。　それから、もう一つなのですけれども。　今のところと当然リンクしてくるのですけれども、私、さっきもお話しました。本当にゆゆしき問題だと思っております。　もちろん、もう一つの側面としては、働く場所が何としても欲しいのだと。低賃金でも頑張って、歯を食いしばってほしいのだと。これは根底にありますでしょう、当然。ここは、私も否定しません。　ですから、労働条件の改善、雇用改善に努めてほしいとなるのです。　将来にわたって、若い人たちが安心して当地で働けるために、やはり正社員の採用枠をもっと広げるべきでないかと、企業の責任はここにあるのではないかという点を私述べたいのですけれども、市の見解を求めておきます。 ○議長（町田藤一郎議員）　商工観光部長。 ○商工観光部長（油川亞夫）　議員の方から、７割くらいに達しているのではないかという情報でございます。　６割にしても７割にしてもかなりのウエートを占めているということでは、うちの方も注目したいところでございます。　今、お話のありました協定書の中身でございますが、基本的に地元出身者を優先的に雇用すると、あるいはその確保に努めるということがうたわれておりますし、また、従業員の雇用条件の改善及び向上に努めるというようなこと、これ、努力目標を掲げているということでございます。　キヤノンプレシジョンにしても、あるいは航空電子にしても、極力、地元の方を雇用するように努めていただいていると思っております。　特に、工業高校出身の方とか、そういった方には注目しているようでございます。　私のところは、その辺をお答え申し上げたいと思います。　それから、労働条件の絡みで、正社員の採用枠をもっと広げるように企業もすべきだろうし、市の方でもそのことを伝えるべきではないかということでございますが。　企業としても、今いろいろ問題が出された中で、非正規雇用労働者の正社員への受け入れを検討し始めているという情報もございます。　そういったことから、具体的な企業努力というようなことも見受けられますので、いましばらくは推移、動向を見定めたいと考えております。 ○議長（町田藤一郎議員）　17番。あと１分。 ○17番（越　明男議員）　週刊東洋経済によりますと、今、全国の企業、それから派遣、請負の会社が、青森のヤングをねらっているということで、「青森マーケット」という言葉が実は週刊東洋経済で報道されたというのを見ました。　本当にびっくりしました。この問題、非常に大事な問題だと思っておりますので、ひとつ、市の方としても状況をしっかりとつかみながら、必要な対応も行っていってほしいという点を述べて終わります。 ○議長（町田藤一郎議員）　お諮りいたします。　本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（町田藤一郎議員）　御異議なしと認めます。　よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。　次の本会議は、明13日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。　本日は、これをもって散会いたします。　　午後４時30分　散会...

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弘前市議会 2006-12-12 平成18年第3回定例会（第2号12月12日）

弘前市議会 2006-12-12
平成18年第3回定例会（第2号12月12日）