青森市議会 2024-06-12
令和６年第２回定例会（第６号） 本文 2024-06-12
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（
奈良岡隆君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第６号」により会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（
奈良岡隆君） 日程第１「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
４番
相馬純子議員。
〔
議員相馬純子君登壇〕（拍手）
3 ◯４番（
相馬純子君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）４番、無所属、
相馬純子です。質問の前に一言申し述べます。
本議会で、
工藤健議員、
舘山善也議員が手話で御挨拶されました。手話が言語である方々にとって、この上もない喜びだと思います。私にとっても、とてもとてもとてもうれしい時間でした。この輪が広がっていくことを心から願っています。議員の皆様、よろしくお願いいたします。
また、このたび無所属となりました。議員の皆様、
議会事務局の皆様、市長をはじめ理事者の皆様には、大変御面倒をおかけいたしました。また、様々温かい御配慮をいただきましたこと、心より感謝申し上げます。今後とも、市民の皆様の声に向き合い、人に優しい青森市を目指して尽力してまいりますので、御指導よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
では、通告に従って質問いたします。
初めに、
高齢者支援について伺います。
単身高齢者の方からの相談が増えています。生活が厳しくて生活保護を受けたい、75歳を過ぎるとどこもお金を貸してくれない、借金が返せない、家賃を払えずアパートを退去しなければならない、高齢者になるとアパートを貸してくれるところがない、施設の扱いがひどくて出てきた、どうしたらいいのかなどなど、相談内容の状況は厳しく、解決が難しいケースが多いです。身寄りのない
単身高齢者の方は、この20年間で倍増、2050年には
一人暮らし世帯の20.6％、1084万世帯が65歳以上の
一人暮らしになると、
国立社会保障・
人口問題研究所が推定しています。未婚率の高かった
団塊ジュニア世代が高齢期に入ることが、その要因だと言われています。
青森県は、
人口減少率、高齢化率が高い県です。2050年には、県民の２人に１人が65歳以上になると推定されています。２人に１人です。私の、あなたの、全ての人の問題です。誰もが高齢者になる、１人でも安心して年を重ねられる、そんな日本、そんな青森でありたい。身寄りのない
単身高齢者の方が抱える様々な問題、買物、通院、現金の引き落としなど、日常生活の支援、入院、施設入所に伴う身元保証、火葬、埋葬、死後の手続等、広範囲にわたります。
地域包括支援センター、
ケアマネジャーも人材不足で、対応が困難となるのが目に見えている中、行政が関与して、生活支援から死後対応まで長期間伴走し、必要な支援をコーディネートしていく仕組みが必要だと専門家は強く訴えています。本市でも、今以上に手厚い支援が求められる、共に考えていきたいと思います。
そこで伺います。2024年現在及び2040年の本市の65歳以上の
単身高齢者世帯数についてお尋ねします。
次に、不登校等の生徒の支援について伺います。
３月
青森聾学校の卒業式に参列いたしました。
高等部卒業生の別れの言葉は、幼稚部からの思い出を堂々と手話で語り、聞き手の心を揺さぶるものでした。聞くことへの支援が必要な我が子と共に歩んでこられた保護者の方と卒業生への思いで会場が一つになるような、感慨に包まれる式でした。
学校の卒業式は、
子どもたち、保護者の方、教職員にとって、意義深い未来につながる大切な大切な行事であります。市内の中学生の保護者の方と卒業の話をしていたとき、卒業式の２部に参列するという耳慣れない言葉を聞きました。１部は通常の卒業式で、２部は１部の卒業式に参列できない
子どもたちのための卒業式だということでした。不登校、登校渋りの
子どもたちが増加している中、卒業式も
子どもたちの状況に応じた対応が求められているようです。
そこで伺います。市内19校の中学校の卒業式における不登校等の生徒への支援についてお答えください。
以上で壇上からの質問は終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（
奈良岡隆君） 答弁を求めます。
福祉部長。
〔
福祉部長岸田耕司君登壇〕
5
◯福祉部長（
岸田耕司君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）相馬議員からの2024年現在及び2040年の65歳以上の
単身高齢者世帯数についての御質問にお答えいたします。
本市では、2024年現在の65歳以上の
単身高齢者世帯数は把握していないものの、青森市
社会福祉協議会が作成している
高齢者台帳によりますと、2024年５月１日時点の本市の65歳以上の
在宅一人暮らし高齢者数は5752人となっています。
2040年の本市の65歳以上の
単身高齢者世帯数については、国勢調査に基づき
国立社会保障・
人口問題研究所が公表している推計値により推計したものとなりますが、１万8227世帯となっています。なお、
当該推計値については、二世帯住宅や親族と同じ敷地内に別棟を構えている方もカウントされています。
6 ◯議長（
奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
〔
教育長工藤裕司君登壇〕
7 ◯教育長（工藤裕司君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）相馬議員からの卒業式における不登校生徒への支援についての御質問にお答えします。
中学校学習指導要領では、
卒業式等の
儀式的行事の狙いについて、「生徒の学校生活に一つの転機を与え、生徒が相互に祝い合い励まし合って喜びを共にし、決意も新たに新しい生活への希望や意欲を持てるような動機付けを行い、学校、社会、国家などへの所属感を深めるとともに、厳かな機会を通じて集団の場における規律、気品のある態度を育てる」と示しております。
市内19中学校の卒業式については、令和６年３月12日、全校生徒、教職員が一堂に会し、卒業生の保護者や地域の方々などの御来賓の参加を得て、卒業生については、
中学校生活を振り返り、自己の成長に誇りを持たせ、保護者や地域の方、後輩など、お世話になった方々への感謝の気持ちを表現し、進学等への自覚を高めること、在校生については、卒業生に対して感謝と尊敬の気持ちを持って祝福し、今後の学校生活において、校風を守り抜き創造していこうとする心情を養うことを主な狙いとして、各校の実態に即した創意工夫の下、開催されたと報告を受けております。
本市においては、不登校生徒一人一人が
進路達成等に向けて自己実現を果たせるよう、保護者と連携しながら、個別のプログラムの作成・活用のほか、
校内教育支援センターでの個別の支援、さらには関係機関との連携した支援など、個に応じた支援を行ってきたところであります。卒業式においても、式の時間、場所、内容、参加者、その他の
配慮事項等について、卒業生及び保護者の思いや願いを聞きながら決定し支援に当たったところであります。
その結果、令和５年度の卒業生2175名のうち不登校であった生徒144名の卒業式への参加状況は、学校からの聞き取りによると、通常の卒業式に参加した生徒数は63名、生徒・保護者の要望で個別に設置した卒業式に参加した生徒数は65名、生徒・保護者の要望で家庭訪問による卒業式に参加した生徒数は６名となっております。なお、そのうち、保護者のみの参加による卒業式については10名となっております。
各中学校からは、個別に設置した
卒業式等においても、卒業生一人一人が卒業後の新たな生活への希望や意欲を持たせられるよう、教職員の参列の下、校長式辞、
卒業証書授与等、午前同様の流れで実施した学校、学年主任や担任からのメッセージを取り入れた学校、個別の卒業式を何度も行った学校などがあった旨、報告を受けております。
教育委員会では、卒業式は、生徒が義務教育を終えて自己実現の第一歩を果たす重要な行事であり、それまで卒業生を支援し続けた保護者及び教職員にとっても、大切な行事であることから、本市の生徒がよりよい卒業式を迎えられるよう、引き続き、不登校児童・生徒への支援に努めてまいります。
以上でございます。
8 ◯議長（
奈良岡隆君） ４番
相馬純子議員。
9 ◯４番（
相馬純子君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
それでは、
高齢者支援のほうから再質問、要望をさせていただきます。
令和６年、現在ですけれども、本市には65歳以上の方で、お一人で暮らしている方は5752人ということでした。16年後ですけれども、2040年、これは推計になりますけれども、１万8227世帯になる。ただ、これには二世帯でお住まいの方、親族と一緒にお住まいの方も入っているということでしたので、お一人で暮らしている方ということではないのですが、令和２年度、二世帯とか親族の方と一緒にお暮らしになっているという方は１万5757世帯というのを聞き取りのときに伺っていましたので、それと比較すると、16年後には、2470世帯増になるということになります。単身世帯の方も同様に増加するというふうに考えますと、今5752人ですから8000人ほどの御高齢の方がお一人でお暮らしになるという状況になるかと思います。本市で長く人生を歩んでこられた高齢者の方、私も来年65歳になるので、その一員になるんですけれども、やっぱりこの時代、何かと不安で、物価も高いですし、年金もどうなるか分からないので、何があって
一人暮らしになるかもしれない。私自身もちょっと不安だなという日々を送っているところです。
この急激な高齢化に対する支援策、これは大変重要な取組になるかと思います。本市では、高齢者に対する支援、様々な支援がありますので、まず、現在の状況について伺っていきたいと思います。その中で、65歳以上の
一人暮らしの方、65歳以上の方のみの世帯の方、65歳以上の方と障害者のみの世帯の方を対象としている
配食サービス、お弁当を配るサービスですね。それから、
高齢者安心確保事業の
緊急通報装置の設置について、2023年度、昨年度の
利用者数についてお答えください。
10 ◯議長（
奈良岡隆君） 答弁を求めます。
福祉部長。
11
◯福祉部長（
岸田耕司君） 再度の御質問にお答えします。令和５年度の
配食サービスと
高齢者安心確保事業の
利用者数についてです。
本市では、在宅で65歳以上の
一人暮らし高齢者等の世帯で、食事の準備が困難な前年度
市民税非課税世帯等を対象として、健康で自立した生活を送ることができるよう、週２回まで１食当たり350円の負担で
栄養バランスの取れた食事を配達し、栄養状態の改善と安否確認を行う
配食サービス事業を実施しています。本事業の令和５年度の
利用者数は366人となっています。
次に、
高齢者安心確保事業についてですが、心身機能の低下に伴い、日常的に見守りが必要で、固定電話を保有している65歳以上の
一人暮らし高齢者等で、
市民税非課税世帯等を対象として、在宅において安全かつ安心した生活を送ることができる環境を整備するため、急病などの緊急時に
ボタン１つで
緊急通報受信センターへ連絡する通報装置の設置を支援する事業であり、本事業の令和５年度の
利用者数は98人となっています。
12 ◯議長（
奈良岡隆君） ４番
相馬純子議員。
13 ◯４番（
相馬純子君） 御答弁ありがとうございます。
配食サービスは366人、それから
緊急通報装置は98人ということでした。65歳以上ですので、年齢差も大きいですし、健康状態もそれぞれですので、数値だけで多い少ないというのを論ずることはできないとは思うんですけれども、個人的な実感でいうと、少ないなということを正直感じました。先日、里村議員からもありましたけれども、この事業について、やはり高齢の方に届いていないのではないかなという気が私もしています。周知については、様々な手だてを取っていらっしゃるかと思うんですけれども、やっぱり目の前で、対面で、例えばこの間、里村議員が映していただいた、こういう装置ですよと見せながら御説明すると、それだばいいなって、つけるかなという方も増えるんじゃないかなというふうに思いますので、周知についてはいま一度工夫して、たくさんの方が利用していただけるようにしていただけたらなというふうに思います。
それから、
緊急通報装置ですけれども、里村議員もおっしゃいましたけれども、月に1000円または2530円料金がかかるということです。大変いいシステムだなとは思うんですけれども、やはり、今暮らしは厳しいですので、この補助についても、周知とともに御検討していただければありがたいです。
それでは、緊急通報について伺います。2023年度の件数とその主な内容について、差し支えのない範囲で結構ですので教えてください。
14 ◯議長（
奈良岡隆君） 答弁を求めます。
福祉部長。
15
◯福祉部長（
岸田耕司君） 再度の御質問にお答えします。令和５年度の
緊急通報装置の件数と主な内容についてです。
令和５年度の
高齢者安全確保事業、いわゆる
緊急通報装置に係る通報件数は19件となっています。その主な内容は、けが、
体調不良等により救急車を要請してほしい、隣家が火災となったなどとなっており、緊急通報の受信先である
警備会社等で適切に対応しております。
16 ◯議長（
奈良岡隆君） ４番
相馬純子議員。
17 ◯４番（
相馬純子君） ありがとうございます。
通報は19件、それから御自身で、これ、どうするべと思ったときにボタンを押して、警備会社の方が来てくれて、安心して暮らすことができると。対応も適切に行われているということでしたので安心しております。この通報装置は御自身で通報しますので、装置がない方で見守りが必要な方のために、本市では、57の事業者の方と協定を結んで、
高齢者等見守り
協力事業者ネットワーク事業、これを行っていると思いますが、そちらの件数と内容を同様にお知らせください。
18 ◯議長（
奈良岡隆君） 答弁を求めます。
福祉部長。
19
◯福祉部長（
岸田耕司君） 再度の御質問にお答えします。
高齢者等見守り
協力事業者ネットワークについてです。
本市では、
民間事業者等と連携し、何らかの支援を必要としている
高齢者等を早期に発見し、必要な支援につなぐ
高齢者等見守り
協力事業者ネットワーク事業を実施しております。現時点で、
宅配事業者や
新聞販売店、金融機関など57の
民間事業者と協定を締結しています。令和５年度の見守り
協力事業者からの通報件数は34件あり、主な通報内容としては、配達した弁当が食べられていない、郵便物やチラシ、新聞がたまっている、連日、通帳やカードを紛失したと窓口に来ているなどとなっており、それらの対応としては、
地域包括支援センターや
ケアマネジャー、民生委員・
児童委員等による情報収集や訪問などを通じた安否確認、また、相談や見守り、受診勧奨といった必要な支援を行っております。
20 ◯議長（
奈良岡隆君） ４番
相馬純子議員。
21 ◯４番（
相馬純子君） 金融機関もこの事業者に参画しているということを聞いて、通帳がないんだけれどもと何回も来る高齢の方がいて、通報しましたというお話も伺っていました。たくさんの目で高齢の方を見守るというのは大事なことだと思うので、今57ですけれども、多くの事業者に参画していただきますよう、これからも促していただければと思います。通報を受けて、その後、対応についても、安否確認から必要な支援へと市のほうでつないでいただいていると。私も実際高齢の方から、歩くことができなくなっちゃって病院に行けないという相談を受けたときに、福祉部のほうにお願いをしたら素早く対応してくれて、医療につなげていただきました。こういう素早い対応が高齢の方にとっては、頼りになるところがあるという安心につながると思いますので、今後とも必要な支援へと素早くつなげていただきますようお願いします。
ただ、反面、聞き取りのとき、実際お弁当が食べられていないとか、郵便受けにいっぱい新聞がたまっているとか、そういう通報を受けて伺ったときに、もうお亡くなりになられていたというケースもあるというふうに伺いました。
単身高齢者の方の増加に伴って、引取り手のいない御遺体の問題、これも
新聞報道等で今大変大きく取り上げられています。本市でも身寄りのない単身の方が亡くなっていた場合、その後は法律上、自治体が引き取って、火葬、埋葬するということになっているかと思うんですけれども、身寄りのない単身高齢の方がお亡くなりになった、また、違うケースもあるかと思うんですけれども、令和５年度及び４年前の令和元年度に市が行った火葬件数についてお尋ねします。
22 ◯議長（
奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民部長。
23
◯市民部長（佐藤秀彦君） 火葬件数についての再度のお尋ねにお答えいたします。
本市における令和元年度及び令和５年度の人体火葬の件数につきましては、令和元年度は、青森市斎場において3136件、青森市浪岡斎園においては568件、合計3704件となっておりました。令和５年度につきましては、青森市斎場におきまして3624件、青森市浪岡斎園において541件の合計4165件でございます。
24 ◯議長（
奈良岡隆君） ４番
相馬純子議員。
25 ◯４番（
相馬純子君） ありがとうございます。
聞き取りのときは多いなと思ったんですけれども、担当の方いわく、本市は少ないほうですよということでしたので、全国的に見ると大変な数になるんだなということを実感しています。この５年間で461件増加しているということになります。これからますます単身の御高齢の方が増加することを思うと、その件数も、本市が火葬する件数も、増加していくことが予想されます。国のほうでも身寄りのない人が亡くなる、また、身元が分かっていても引き取らない、引取り手がいない遺体を自治体が引き取って行う、そういう場合の親族捜し、火葬、埋葬の手続、遺体の保管状況、これは大変なことになっている。その実態を把握しようと、この夏から調査を始めるというふうに発表しています。その身寄りのない人、また、身元が分かっていても引き取らない、そういう御遺体を本市ではどのように火葬後、手続を踏んでいるのか、その状況についてお知らせください。
26 ◯議長（
奈良岡隆君） 答弁を求めます。
福祉部長。
27
◯福祉部長（
岸田耕司君） 再度の御質問にお答えします。
身元引受人がいない遺体の対応についてです。
墓地埋葬等に関する法律により、警察署、病院及び
施設等関係機関から、身寄りのない方の死亡の連絡を受け、死体の埋葬または火葬を行う者がないとき、または判明しないときは、死亡地の市町村長が行わなければならないこととされています。関係機関からの遺体の引取り依頼があった場合、本市から対応可能な委託業者に遺体の処置業務を依頼することになります。
本市では、死亡診断書または死体検案書を受領の上、市民課において死亡届の手続を行うとともに、依頼した委託業者へ火葬日時を伝え、火葬については委託業者が直接行うことになります。その後、本市において、遺骨を保管し、戸籍調査を行い、法定相続人について調査の上、遺族へ連絡を取り、遺骨の引渡しを行っており、引取り手がいない場合には、三内霊園の無縁塔へ納骨依頼を行っています。
28 ◯議長（
奈良岡隆君） ４番
相馬純子議員。
29 ◯４番（
相馬純子君） 先日、三内霊園のその無縁塔に行ってまいりました。昭和22年以来、戦災復興計画の一環として、遺族、縁者が判明しなかった726基を市内各所の墓地より三内霊園に移し、長くその冥福をお祈りするという旨が、昭和25年、そのときの横山青森市長名で石碑に記されていました。
青森市はこの無縁塔があるので、他自治体のような火葬、埋葬に係る困難を回避できている、今はスムーズに手続業務が行われているというふうに伺っています。ただ、やはり火葬後の親族の方々の調査、これには職員の方は大変多くの時間を取られているのではないかなというふうに思います。これは報道の金額ですけれども、お一人の火葬にも大体25万円程度の予算を要するようです。日常生活の困難とか、死後の対応というのを行政が共に考えてくれる、亡くなった後、どこにどのように埋葬し、家や財産をどうするのか、生前のうちに決めておく仕組みがあれば、身寄りのない高齢の方はどんなに安心して生活できるかと思うんです。自分もそうですけれども。行政側のこの財政的な負担、それから職員の方々の親族の調査に関わる業務、あと、死後の自分が持っている財産とか、その処置も含めますと、空き家問題の解消にもつながっていくんじゃないかなというふうに思います。
2050年にピークを迎えると言われる高齢化ですけれども、やはり、今から準備しておく必要があるなというふうに思います。頼れる身寄りのない高齢の方が直面する課題、解決しなきゃと、国も日常生活から亡くなった後の対応までモデル事業を始める、２つのモデルを準備して事業を始めるということを公表していました。聞き取りでとてもうれしかったんですけれども、この６月から青森市でも新しい
高齢者支援の支援策を講じるということを伺っています。その具体について教えてください。
30 ◯議長（
奈良岡隆君） 答弁を求めます。
福祉部長。
31
◯福祉部長（
岸田耕司君） 再度の御質問にお答えします。終活支援についてです。
本市では、終活支援の取組として、これからの人生をよりよく豊かに充実して生きるため、元気なうちから終末期の必要な備えを事前に準備しておくため、令和２年度に青森市版エンディングノート「わたしノート」を作成し、本市の担当課や関係施設等で希望者に配布しているほか、市民大学や各市民センターが実施する一般向け講座等の出前講座において、終活を考える教材として活用しています。
今年度からの新たな取組として、65歳以上の方を対象に、緊急連絡先や終活に関する生前契約等の終活関連情報のうち、あらかじめ本人が希望する情報を市に登録し、病気や事故等で意思表示ができなくなったときや、お亡くなりになったときに、医療機関や警察、本人が指定した家族等からの照会に対し、本市が本人に代わり登録情報を伝える終活情報登録事業を実施しており、６月から情報登録の受付を開始しています。
32 ◯議長（
奈良岡隆君） ４番
相馬純子議員。
33 ◯４番（
相馬純子君） ありがとうございます。
お話を伺ったとき、大変うれしかったです。
高齢者支援の大きな一歩を踏み出された市の対応に敬意を表します。令和２年度から配布しているわたしノートですけれども、これも市の方から終活の講義を受ける機会がありまして、私も持っていますので活用したいなというふうに思っています。
まずは、この６月、今月ですね。今月からスタートしたこの取組支援策が市民の方に幅広く周知されて、御高齢の方が安心して生活できるような、そういう寄り添った対応をしていただきますことを心から願っております。やはり、
高齢者支援は特に周知が大事だと思うんですね。チラシが置いてあっても、何だべという感じだろうし、もう私も何だか貼ってある情報を読み取って自分のものにするというのが、認知的に衰えてきているのか、はっきり自分の中のものにならないなというのを日々感じていますので、やっぱり周知方法、これを工夫して、行き届くようにしていただきたい。やっぱり、専門家も行政情報にアクセスしづらい人に利用してもらうためには周知が重要だ、そういうふうにおっしゃっています。手続にハードルを感じる人へのサポートとセットで整備することが求められるということです。この６月からの支援策の周知について伺います。
34 ◯議長（
奈良岡隆君） 答弁を求めます。
福祉部長。
35
◯福祉部長（
岸田耕司君） 再度の御質問にお答えします。終活支援に係る高齢者への周知方法についてです。
終活支援に係る周知については、「広報あおもり」及び市ホームページへの掲載や出前講座での周知のほか、市内11か所の
地域包括支援センターへチラシ等を配布し、地域の高齢者からの相談に対し、案内をお願いしています。また、地域の身近な相談役である民生委員・児童委員にも、終活情報登録事業のチラシを配布し、周知したところです。
今後も引き続き、様々な機会を捉えた周知を行ってまいります。
36 ◯議長（
奈良岡隆君） ４番
相馬純子議員。
37 ◯４番（
相馬純子君） ありがとうございます。
人から人へというのが、高齢者の方への周知には一番大事なことだと思いますので、
ケアマネジャーさんとか、民生委員の方とか、顔と顔を合わせて高齢者の方が利用していただけるような周知に努めていただきますようお願いいたします。それから、新しい取組は大変すばらしいなと思います。お一人の方がもう登録されたということで、徐々に拡充していけばなというふうに思います。
今の支援策を心から応援するんですけれども、18の自治体でスタートさせているエンディングプラン・サポート事業ですね。本市の支援策では、御本人が生前に死後の火葬について葬儀社と契約をするという形なんですけれども、エンディングプラン・サポート事業では、自治体がその契約に関与して、市側が定期的にその方を見守って、死後も納骨まで見届けるという仕組みです。神奈川県の横須賀市で先駆けて取り組んでいる事業です。個別の支援計画も作成して、日常生活のサポートにもきめ細かく応じているということで、そこで信頼関係が生まれて安心感が深まっていくんだなというふうに思うんです。
このエンディングプラン・サポート事業を利用されている方、ありがたくて涙が出てくるんです、私たちが最後までみとってあげますよと言ってくださったので安心しました、私のような身寄りのない人は、こうやってお願いできたことで迷惑かけないで済むと思ってね、このようにおっしゃっています。やっぱり高齢の方は、迷惑かけたくないというのが最初に来るんですね。そういう方々にぜひ市のほうから手を差し伸べる。まずは、周知と新しい支援策、これを登録者の拡充に向けて、そして幅広いエンディングプラン・サポート事業に拡充させていただきますことをお願いして、この項は終わります。
続いて、卒業式に関わる不登校等の生徒の支援について再質問いたします。
御答弁ありがとうございます。中学校に勤務していた、30年ぐらい前ですね。そのときも式に参加できない生徒はいました。ただやっぱり、校長室で証書を授与してもらったんですけれども、１名だったように思います。価値観も多様な時代になって、昨年度は81名の生徒さんに個別に対応したということで、増えているなという実感です。ただ、この
子どもたちの状況に応じて、卒業式に出られない、じゃ、欠席ね、じゃない対応を様々行っている
教育委員会、学校側の御配慮、本当に頭が下がる思いです。でも、それでも証書を自ら受け取れなかった、保護者が受け取ったという生徒さんがいた。これは非常に残念なことだなというふうに思います。今、証書を自分の手で受け取れなかった生徒さんたちは、一体どうやって過ごしているんだろう。そういういろんな思いが行ったり来たりするんですけれども、このお話を聞いたときに実際中学校の教員だったときのことを思い出して、先生方の対応、これも大変なことだなというふうに思いました。
子どもたちの卒業ですので、先生たちは思いを込めて当たられていると思うんです。
教育委員会の皆さんもそうですけれども。ただ、通常の卒業式を行って、その後クラスの
子どもたちや保護者の方と卒業を共に祝って、その後、個別に違う場所で授与式を行って、その後、家庭訪問をして証書を渡して、その後になるかどうか分からないんですけれども、
子どもたちが自分の手で受け取れない場合は保護者の方に渡すと。
この一連の卒業にまつわる先生方の対応を想像しただけで、本当に大変なことだなと思います。中学校の卒業式の翌日は、高校の合格発表の日です。その準備もある。一番危惧するのは、この卒業式、卒業させることができたなという先生方の気持ちが自分の中で物語化しないまま、多忙の波に巻き込まれて、機械的に作業することになってしまわないかな、それが同じ仕事をしてきた１人の人間として危惧されるところです。学校現場も校長先生も大変だなと思うんですけれども、ただやっぱり、１人の子どもを大事にして対応するという、その尊いお気持ちは、多忙の中でも見失わないで、子どもに対してほしいなというふうには思います。
実際、卒業式に参加できなかった、証書をもらっても通常の卒業式に参加できなかったという
子どもたちの心にも、いろんな影響があるんじゃないかなというふうに思います。聞き取りでは、2022年度の本市の不登校生徒数は354人、2023年度は、確定値ではないということですけれども、407人ということを伺っています。
教育委員会、学校は、様々な取組をしている、これは存じ上げています。それでも、やはり50名ほど不登校の生徒は増えている。令和元年に文科省が出している「不登校児童生徒への支援の在り方」という、この取組の中の「学校等の取組の充実」に、４つの取組が提唱されていますけれども、市
教育委員会では（１）の取組、「『児童生徒理解・支援シート』を活用した組織的・計画的支援」、これは大変すばらしい取組をされている。支援シートを活用して、学校に登校できるようになったという報告も議会で受けています。「不登校児童生徒に対する効果的な支援の充実」、これも
教育委員会がリーダーシップを発揮されて取り組んでおられると思いますが、もはや、学校の力だけではもう限界が来ているんじゃないかなというふうに思うんです。文科省の通知の中で、「不登校児童生徒に対する多様な教育機会の確保」、これには民間のフリースクールや夜間中学等、一人一人の状況に応じた多様な教育機会の確保、これがうたわれています。
それから、通知の３では、「民間施設との連携協力のため情報収集・提供等」、積極的に連携に努めるということがうたわれています。社会全体で子どもを育てていくということが、学校だけではなく、民間の力も借りながら、みんなで育てていく。そうなると、証書を受け取れなかった
子どもたちの学びの場も広がり、その子たちの未来も開けていくんじゃないかなというふうに思います。
現在、市の
教育委員会が連携している市内のフリースクール、民間施設の数とその連携の内容について伺います。
38 ◯議長（
奈良岡隆君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局理事。
39 ◯
教育委員会事務局理事（武井秀雄君） 連携を図っているフリースクール等の民間団体の数と連携状況について再度の御質問にお答えいたします。
令和５年第１回定例会で山田議員にお答えしましたとおり、文部科学省では、不登校の児童・生徒を受け入れることを主な目的とする団体、施設を、フリースクールまたはフリースペースとしております。フリースクールにおける活動内容といたしましては、個別の学習、相談カウンセリング、体験活動として、社会体験、自然体験、調理体験、芸術活動、スポーツ体験といった様々な活動が実施されております。
本市が現在連携を取っているフリースクール等の民間団体の数は、１団体となっております。
教育委員会とフリースクール等の民間団体との現在の連携につきましては、１つに、小・中学校校長会におきまして、フリースクールの代表者からの説明の場を設けたり、各小・中学校へのパンフレットの配布及び周知に協力していること、２つに、不登校児童・生徒に係る情報交換会への参加を依頼し、国・県・市の情報提供を行ったり、各団体相互の情報交換を行ったりしていること、３つに、
教育相談会において、フリースクールの活動内容、利用方法、連絡先などの紹介を行ったこと、４つに、フリースクールが行う活動に対して後援名義の使用許可をしていることや、各種イベントを行う際の周知や場所の提供などの支援を行っていること、５つに、フリースクールに通う児童・生徒について、学校とフリースクールとの間での日常的な情報共有ができるようにしていることなどが行われております。
教育委員会では、学校と多様な学習機会を提供しているフリースクールなどの民間の団体等とが連携し、相互に協力、補完し合うことは、不登校児童・生徒にきめ細かな支援を行う上で重要であると考えております。今後も継続して取り組んでまいります。
40 ◯議長（
奈良岡隆君） ４番
相馬純子議員。
41 ◯４番（
相馬純子君） 紹介や周知、そういうのが主な連携内容だと思うんですけれども、本市が連携しているのは１校というのが現状だということです。青森市で先駆けてフリースクールを立ち上げた団体、この３月末で閉じることになってしまいました。大変残念だなと思うんですけれども、この団体の皆さんとお話をする機会があったんですけれども、活動を閉じる理由は様々だとは思うんですけれども、そのとき、やはり運営、金銭面、財政面での御苦労があるというお話を伺っています。
先日、県の
教育委員会をなさっている方が、本市には多様な学びの場が少ないというふうにお考えになられて、私費を投入してフリースクールを立ち上げました。市
教育委員会もそのフリースクールの状況を見ながら、連携を模索していただけるとは思うんですけれども、やはり運営する側も、それから学ぶ側、子どもさん、保護者の皆さんですね。金銭的な負担が民間のフリースクール等を活用するとのしかかってくるというのが現状です。義務教育は無償と言いつつも、学校以外の学びの場を変えると、入会金や月謝がかかります。2015年の文科省の調査だと、月の平均利用料は約３万3000円ということでした。９年前ですから、今はもっと高くなっているんじゃないかなというふうに思うんです。金銭的に苦しいなというふうに思いますが、やはり教育の機会の確保には、民間施設の力は今後ますます不可欠になっていくというふうに思います。周知や紹介、情報交換は、大事だと思うんですけれども、もう財政的な支援、これが必要な局面じゃないかなというふうに思います。
青森市では、このたび子育て支援について、様々な支援策を打ち出されて大変うれしいですが、学齢期に入って、自ら選んだ学びの場で生きる力を身につける、それができるように、
子どもたちの将来を自分の力で勝ち取って創造できるような、そういう場をやはり本市も積極的に関わって、財政的に支援して、今は１つ、２つですけれども、財政的な支援があれば立ち上げようという方もいらっしゃると思うんですよ。なので、この財政的な支援というステージに向かっていくときじゃないかなと思うんですけれども、見解をお聞かせください。
42 ◯議長（
奈良岡隆君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局理事。
43 ◯
教育委員会事務局理事（武井秀雄君） 財政支援についての再度の御質問にお答えいたします。
先ほども答弁しましたが、不登校児童・生徒を対象にフリースクールとの連携ということで、学校への周知、情報共有、フリースクール等が主催するイベントの後援等、多様な連携に取り組んでいるところであります。
教育委員会では、今後も、児童・生徒一人一人に各校によるきめ細かな支援を継続し、現段階においては、同時に他都市の状況も情報収集し、研究していくこととしており、財政支援については現在考えていないものでございます。
44 ◯議長（
奈良岡隆君） ４番
相馬純子議員。
45 ◯４番（
相馬純子君） 研究してください。そして、財政的支援が必要だなと思われたら、その一歩を踏み出してください。
６月４日付の河北新報に、不登校の子の学び後押し、フリースクール利用料等、自治体助成広がるという記事が掲載されていました。東京都はフリースクールに通う小・中学生に月２万円支給、三重県はフリースクール利用料の２分の１、千葉市はフリースクールの経費の一部補助、長野県では認証フリースクール制度を立ち上げて、フリースクールで働く方の人件費、研修費、年間活動経費等を補助するということを打ち出しています。
やはり、本市も
子どもたちの学びを大事にするというスタンスで、この一歩を踏み出してほしいんです。夜間中学の設置と同様、学びの場の確保に、ぜひとも一歩を踏み出していただきたい。中学生400人以上が学校に行けない、行かないという選択をした
子どもたちがいるわけですので、何とか様々な学びの場で
子どもたち自身が力をつけられるように考えていただきたいなというふうに思います。
本市は給食も無償、修学旅行費も今年度から補助になると。ただ、学校に行かない、行けない、そういう
子どもたちはその恩恵にあずからないわけです。そのあずかれるはずの恩恵を、形を変えて、その子たちの学びに活用してほしいんです。これから、増えることはあっても減ることはなかなか難しいと思います。学校現場も厳しいし、先生の試験を受ける人も減っています。大人たちがいろんな手だてを考えながら、
子どもたちの学びを保障していけるような、そういう青森市になりたいものだなというのは皆さん同じだと思いますので、財政というところがネックにあるのであれば、私は財政のことは全然分からないんですけれども、皆さんの英知を集約して、
子どもたちのためにも、卒業式に参加できない、自分の手に卒業証書をもらえない、そういう
子どもたちがいるということを念頭に置いて、どういう支援が必要なのか、どうすれば
子どもたちの学びの場が本市に増えていくのかという観点で研究して、一歩を踏み出していただきますよう心からお願いして、私の質問を終わります。
ありがとうございます。
46 ◯議長（
奈良岡隆君） 次に、３番中村美津緒議員。
〔議員中村美津緒君登壇〕（拍手）
47 ◯３番（中村美津緒君） ３番、中村美津緒でございます。通告の順に従い一般質問をいたします。
初めの質問は、市長の政治姿勢についてのうち、再生可能エネルギーについてお尋ねをいたします。
青森港が洋上風力発電の基地港湾になるという報道により、陸奥湾内に風力発電施設、風車が立地するのではないかと危惧されている方がいらっしゃいます。現在、八甲田山系での稼働されている風力発電施設整備に当たっては、地元住民が望まない樹木の伐採が生じました。陸奥湾内においての洋上風力発電をめぐっては、国会議員による汚職事件も発覚いたしました。先人から受け継いだ雄大で美しい、この青森の自然が外部からの人間により汚されていると感じている方は多いはずです。我々、市議会議員は言うまでもなく、市民の皆様からの付託を受けて活動しております。この一般質問もまた、市民の皆様の代弁者として行っているものであります。
今回の基地港湾の件、湾内への大きさにかかわらず洋上風力発電施設整備、風車の設置につながるものでないと、市長から答弁をいただきたい。部長の答弁であっても、議場での答弁は市の見解を示すものであり、意義は変わらないことは私自身、重々承知をしております。しかしながら、市民の中には、市長の発言であること、市長が自らの言葉で説明することで安心を感じる方が少なくはありません。西市長は以前、青森県内に陸上風力発電の適地はほぼないと思いますが、小型でも大容量の風車が開発されれば環境と共存できる風力発電も可能になると自ら発信しておりましたので、不安になっている市民がおります。洋上風力の基地港湾の整備が始まったとしても、先人から受け継いだ陸奥湾内の自然環境と景観は、未来永劫守られ続けるものだという旨の市長からの答弁をいただきたい。何とぞよろしくお願いいたします。
続いての質問は、統合新病院についてお尋ねをいたします。
先月26日に、共同経営・統合新病院整備に係る有識者会議が開催されましたが、統合新病院整備場所に関する有識者会議の検討状況を教えてください。
なお、この質問は、一般質問の初日に同じ質問があり、答弁内容が重複しますことから、答弁を割愛してくださいますようお願いいたします。
最後の質問は、本市における市有地施設の環境整備についてお尋ねいたします。
市有地施設のうち、この場の壇上からは、青森市営の霊園及び墓園内のトイレについてお尋ねをいたします。春のお彼岸には、臨時市営バスも運行されていますことから、お彼岸に行かれ、お墓に手を合わせる方も多くなりました。一方で、トイレと手洗い場所が開放されておりません。冬期期間中ですが、せめて春彼岸のときだけでもよいので、トイレや手洗い場所を開放してほしいと声がございましたので、お尋ねをいたします。
春のお彼岸のいっときでよいので、本市の柔軟な対応をしていただけませんでしょうか。市の考えをお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
48 ◯議長（
奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長中井諒介君登壇〕
49 ◯都市整備部長（中井諒介君） 中村議員からの洋上風力発電の区域についての御質問にお答えいたします。
本県において、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に基づき、国による洋上風力発電に係る区域として指定・整理されているものといたしましては、１つに、令和５年10月３日に促進区域に指定され、現在事業者を公募しているつがる市及び鰺ヶ沢町沖の青森県沖日本海南側、２つに、有望な区域として整理されている五所川原市及び中泊町沖の青森県沖日本海北側、３つに、一定の準備段階に進んでいる区域として整理されている横浜町及び野辺地町沖の青森県陸奥湾の３つの区域となっており、基地港湾に指定された油川地区を含む本市の青森港港湾区域は含まれておりません。
50 ◯議長（
奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
〔市民病院事務局長奈良英文君登壇〕
51 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） 中村議員からの統合新病院の整備場所に関する有識者会議の検討状況についての答弁につきましては、本定例会一般質問１日目の中田議員への答弁と同一となります。中村議員より、同様であれば割愛してよい旨のお許しをいただきましたので、答弁は割愛させていただきたいと存じます。
52 ◯議長（
奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民部長。
〔市民部長佐藤秀彦君登壇〕
53
◯市民部長（佐藤秀彦君） 中村議員の霊園のトイレの開放についての御質問にお答え申し上げます。
市で維持管理する市営霊園には、管理事務所内のトイレのほか、墓参者が利用できるトイレがあり、三内霊園には５か所、月見野霊園には５か所、八甲田霊園には２か所、それぞれ園内に設置しております。
市営霊園自体は、墓地公園であるため、利用期間や時間については制約がないものでございますが、管理する職員が常駐する管理事務所の開所期間は、冬期間を除く４月から11月としております。市営霊園内のトイレについても、清掃するなど、維持管理が必要であることから、開放期間は同じく４月から11月としているところです。しかしながら、春分の日と前後３日を含む春彼岸の期間は、４月からの開所に向けた園内清掃作業のための作業員が利用する管理事務所のトイレを墓参される方向けに開放し、御利用いただいているところです。
市営霊園管理事務所が閉鎖している３月は、常駐職員の配置前であるため、適切な維持管理の点から園内全てのトイレを開放することは難しいものではございますが、管理事務所のトイレはどなたでも利用可能であることを「広報あおもり」やホームページ等を活用し、墓参される方へお知らせするなど、利便性向上のために取り組んでまいります。
54 ◯議長（
奈良岡隆君） ３番中村美津緒議員。
55 ◯３番（中村美津緒君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
また、私の質問に対して聞き取りを何度も丁寧に聞いてくださりました。やり取りしてくださいました職員の皆さん、本当にありがとうございました。
それでは、統合新病院について再質問、そして要望をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
初めの再質問でございますが、外環状線エリアの公有地についてお尋ねをいたします。そもそも論でございますが、先般、新たな公有地を見いだした場合への対応に係る質問に対して市長が答弁されておりましたが、市民病院事務局長にお尋ねいたします。そもそも、最初から外環状線エリア、これは整備可能な面積を有する公有地、そもそもありませんでしたよね。
56 ◯議長（
奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
57 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） 再度の御質問にお答えいたします。
今回の整備場所等検討会議の開催に当たりまして、改めて県有地・市有地を洗い出した上で、県有地が３か所、市有地が３か所、そのうち市有地については、市街化調整区域等で利便性が悪いということで、県有地の３か所を検討対象としたものであります。
以上でございます。
58 ◯議長（
奈良岡隆君） ３番中村美津緒議員。
59 ◯３番（中村美津緒君） 整備場所についてお尋ねいたします。整備場所にセントラルパークが望ましいとの内容についてでございますが、現在の県立中央病院には、院内保育や県立若葉養護学校、そしてヘリポートがございます。敷地内には職員校舎と職員の駐車場も隣接しております。市民病院の隣には、市の高等看護学院もございました。
セントラルパークに統合新病院を整備する場合、当然これらの施設も必要となると思われますが、そこでお尋ねいたします。セントラルパークには、統合新病院のほかに、これらの施設全ての整備可能な面積を有しているのか教えてください。
60 ◯議長（
奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
61 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） 再度の御質問にお答えいたします。
セントラルパークの敷地面積については、約7.4万ヘクタールということの敷地を有しております。具体の配置等については、今後の検討の中で、その配置等についても検討していくことになります。
以上でございます。
62 ◯議長（
奈良岡隆君） ３番中村美津緒議員。
63 ◯３番（中村美津緒君） でも、検討したからこそ大丈夫だということで、セントラルパークというふうにほとんどの方が決めたんではないでしょうか。ということは、面積はあるということですよね。
64 ◯議長（
奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
65 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） 再度の御質問にお答えいたします。
整備場所の検討に当たりましては、まずは現在の県立中央病院の敷地以上の面積ということを対象にして検討した経緯がございます。その上でセントラルパーク、そして青森総合運動公園、旧県立商業高校及び県立中央病院敷地の３か所を検討対象地の３か所として選んだということになります。
以上でございます。
66 ◯議長（
奈良岡隆君） ３番中村美津緒議員。
67 ◯３番（中村美津緒君） その３か所のうち、ほとんどの方がセントラルパークがいいのではないかというふうな声があったというふうに認識をしておりました。
次は、セントラルパーク付近整備場所についてなんですけれども、このセントラルパーク付近は、列車及び貨物列車が運行されていますよね。特に貨物列車については、夜間においても運行されております。今朝もそうですが、深夜でも貨物列車が通るということでございましたので、今朝２時半でも、やっぱり貨物列車が通っていることを自分の耳で確認いたしました。非常に大きな音でございました。
セントラルパークに統合新病院が整備された場合、県病、そして市民病院、統合新病院としては療養環境は本当に大丈夫なのかと心配せざるを得ませんが、列車及び貨物列車の振動・騒音問題を念頭に、検討委員会ではどのように議論、検討されてきたのかを教えてください。
68 ◯議長（
奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
69 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） 再度の御質問にお答えいたします。
整備場所の検討に当たりましては、令和４年12月に有識者の方から、まちづくり、通院アクセス、救急搬送、災害関連等の４つのテーマについて御意見を頂いております。それらを踏まえた上で、このたび青森市統合新病院整備場所等検討会議の構成委員の皆様から、まちづくりの観点からの御意見を頂いたところでございます。
以上でございます。
70 ◯議長（
奈良岡隆君） ３番中村美津緒議員。
71 ◯３番（中村美津緒君） まちづくりの観点、それはよく分かるんです。なので、統合新病院が建つんですよ。その貨物車とかの音、それをちゃんと話されたんですかというふうな私の質問でした。話されたんですか。
72 ◯議長（
奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
73 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） 再度の御質問にお答えいたします。
入院する患者さんの療養環境については、構成委員の方からも御意見を頂いたところであります。
74 ◯議長（
奈良岡隆君） ３番中村美津緒議員。
75 ◯３番（中村美津緒君） その貨物列車の振動・騒音について、環境で──まあ話されたという答弁なんでしょうね。
次は、医療従事者及び医療スタッフの声についてお尋ねいたします。私は友人も勤めておりますので、数人ではございますが医療従事者、スタッフからの声を聞きました。もちろん声を聞いていると思うんですが、医師、看護師、両病院の医療スタッフにとって、この通勤時の渋滞発生、すごいみんな関心事を示しているんですよね。現在、両病院に勤務されている医療スタッフから、セントラルパークに整備された場合、ほかもそうなんですけれども、自分たちの通勤が心配と、不安という声が非常に多かったです。もちろんヒアリング調査していると思うんです。セントラルパークに整備場所の検討に当たりまして、通勤に関しまして市民病院の方でございますが、現在、市民病院の最寄りに月ぎめ駐車場を借りている方がほとんどでした。7000円から１万2000円の月ぎめ駐車場を借りて、そこから歩いて徒歩５分、10分、市民病院に通われておりました。
セントラルパーク、ここに整備場所が決まった場合、駐車場がやっぱり心配だなという声があります。それに限らず、いろんな不安を抱えている医療従事者、医療スタッフがいると思うんです。どのような悩みや考えを持っているのか、ヒアリング調査、これは行いましたでしょうか。
76 ◯議長（
奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
77 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） 再度の御質問にお答えいたします。
職員への情報提供につきましては、院内のガルーンなどを使って随時情報提供しながら、御意見についても、何かあれば事務局のほうに頂けるような体制を取っているところでございます。
以上でございます。
78 ◯議長（
奈良岡隆君） ３番中村美津緒議員。
79 ◯３番（中村美津緒君） ありがとうございます。
ヒアリングができる体制は整っていたということでございますが、どういった声が上がっているのか、ちょっとそれを少し教えていただけませんか。
80 ◯議長（
奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
81 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） 再度の御質問にお答えいたします。
具体的な場所についての意見というのは個別には寄せられてはおりません。
以上でございます。
82 ◯議長（
奈良岡隆君） ３番中村美津緒議員。
83 ◯３番（中村美津緒君） そうですね、場所は決まっていませんからね。だから、どんな不安や悩みを抱えているのかという声は上がっていませんか、詳細を教えてもらえませんか。
84 ◯議長（
奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
85 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） 再度の御質問にお答えいたします。
職員に対しては、まず我々のほうで、令和４年につくりました共同経営・統合新病院整備に係る基本的事項について、新病院のコンセプトでありますとか、経営形態、病床規模、あるいは今の整備場所等について情報を提供しております。
その中で、経営形態であるとか──まあ、経営形態につきましては基本的事項の中で、企業団または地方独立行政法人のうち、非公務員型のいずれかを基本としていますので、それらに関する意見については頂いております。
以上でございます。
86 ◯議長（
奈良岡隆君） ３番中村美津緒議員。
87 ◯３番（中村美津緒君） 皆さんがどんな悩みを抱えていて、どんなふうにしてほしいのかという、そういったのを一応今度示していただきたいと思いますので、そちらをちょっと要望させていただきます。
医療従事者の声についてたくさんあるんですが、それと同様、その声に合わせて渋滞問題についてお尋ねをいたします。これは現在も生じている、現在も渋滞が始まっている問題でございました。セントラルパークに整備した場合の予測される渋滞問題、新たに整備された東西を結ぶ通称機関区通りであります。その一部分、国道103号線、通称八甲田大橋の真下にある信号のない横断歩道があります。もともとここは押しボタン式の横断歩道があったそうでございますが、今はありません。市民からの非常に危険な場所だということで苦情と相談がありましたので、平日、３日間ですが、通勤・通学ラッシュ時、７時15分から８時15分の１時間、私は個人的に調査をいたしまして、その結果を警察に情報提供いたしました。調査結果の内容でございますが、横断歩道がありますが、横断歩道を渡る歩行者がその１時間で約300人、横断歩道を往来した乗用車が１時間で約300台、ちなみに、横断歩道を渡ろうとして横断歩道を待っている歩行者がいるのに停車をしない乗用車が１時間で300台中40台でございました。横断歩道を渡らずにショートカットをする歩行者が、そして自転車が30名でした。特に高校生は猛スピードで横断歩道を自転車で渡るので、非常に車を運転していると危険な場所ということが分かりました。もともと押しボタン式の信号があったが、今はないことを警察にお話を聞きましたら、なぜなくしたかということも分かりました。現在でも渋滞と危険な場所が存在する通称機関区通りでございます。
さらに、現在、先ほど言いました喫緊の課題である、もう現在も既に渋滞が発生している、問題になっている、警察署も認識しておりました。松原通りを南側へ進み、青い森鉄道のガード下の信号場所です。御存じの方もいらっしゃると思うんですが、藤田議員の若い頃の写真の連絡所看板がある場所でございます。若い方は、通称現在の藤田通りと呼んでいるそうです。ここ、非常に今でも本当に渋滞する場所なんです。セントラルパークに整備した場合、主要アクセスルートは、八甲田大橋を経由する国道103号線、中央大橋を経由する県道120号線──以下、南北道路と呼びます。そして、先ほどの松原通りを経由する県道27号線から、ずっと約2.5キロメートル先の旭町地下道を経由する市道──以下、東西道路と呼びます。この南北道路と東西道路を経由することが予想されます。
渋滞対策については、隣接地に整備された７月１日に供用開始されるアリーナでも議論になりましたが、現状の市民体育館の状況を鑑みても、渋滞発生はイベント開催時など限定的であり、これまでの市側の説明内容をおおむね私も理解しているところでございます。しかしながら、病院に関しては、日常的に渋滞発生のリスクを抱えており、人命がかかっているとても重要な案件ですので、特に議論、検討が必要だと思われます。
セントラルパークに整備した場合、渋滞発生見込み及びその対策について、本市はどのように認識していて、検討委員会、そして有識者会議で説明しているのかを、整備場所に係る管理者の立場の市民病院事務局長から御答弁をいただきたい。
88 ◯議長（
奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
89 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） 渋滞対策についての再度の御質問にお答えいたします。
整備場所等検討会議における道路関係の主な課題としましては、時間帯によりアクセス道路に車両が集中することや救急車両の走行経路確保が挙げられており、これらに想定される対策としまして、１つには、道路改修としまして、病院入り口の分散、交差点への右折レーンの設置、既存道路の拡幅、２つには、雪対策として、除雪及び排雪による交通の確保、３つに、病院運営として、予約システムの導入による来院時間の分散などとしております。
以上でございます。
90 ◯議長（
奈良岡隆君） ３番中村美津緒議員。
91 ◯３番（中村美津緒君） いろいろな対策を講じて、考えて、検討委員会、そして有識者会議に資料としてお出しした、話し合ったということが分かりましたが、既存道路の拡幅というお話が出ました。
それでは、救急搬送と現状の車道幅、そして現在の歩道幅についてお尋ねをいたします。救急搬送について、先ほど述べたアクセスルートは現状でも、そして、冬場での渋滞もひどい、それは誰もが知っているところでございます。市民からの除排雪実施要望が多い路線、これは冬期間中の議会でも必ず取り上げられる場所でございます。そこに統合新病院が整備されれば、悪化することは想像するのに難しくはありません。現場の救急隊員はその使命感から、どのような場所であっても、患者さんを確実に搬送すると答えるでありましょうが、現場に無理を強いる前提の道路拡幅の整備ではあってはならないと私は思います。有識者会議の議論でもありましたが、最寄りのバス停、駐車場、いわゆる通院の際に、雨、風、雪に打たれることがないのが望ましいというふうな、委員の方がおっしゃっておりましたが、私も本当に同感でございます。セントラルパークに統合新病院を建設するのであれば、現在の県立中央病院と市民病院同様の１日200便以上、セントラルパーク発着もしくはセントラルパークを経由するバス路線、これ、大幅な見直しが必須だと思うんです。これは誰もがそうあってほしいと思っていることだと思います。
桂木地区の南北道路、そして東西を結ぶ約2.5キロメートルの道路、この道路幅は現在約７メートルしかございません。となると、道路幅拡幅も含めてバスの車幅、それも念頭に置いて道路幅拡幅を計画しなければならない。セントラルパークに統合新病院が整備される場合ですよ。道路拡幅は必ずやらないといけないと思うんです。
管理者として、道路幅は何メートルに拡幅しなければいけないと考えているのか、具体的な数字をお示しください。
92 ◯議長（
奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
93 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） 道路幅についての再質問にお答えいたします。
整備場所等検討会議の中の資料でもお示ししておりますが、道路幅については、車道については９メートルということで考えております。
以上でございます。
94 ◯議長（
奈良岡隆君） ３番中村美津緒議員。
95 ◯３番（中村美津緒君） 23ページにあります道路幅拡幅のイメージ、９メーターというふうに記載されておりましたが、この道路幅を拡幅する際に用地買収は考えておりますか。
96 ◯議長（
奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
97 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） 再度の御質問にお答えいたします。
資料の中でもお示ししておりますが、資料の中で３か所の検討対象地について、それぞれの拡幅の場所の例示もしております。その中で、セントラルパーク周辺で例示した道路については、車道幅が歩道を含めて資料にお示ししたとおり15メートルありますので、用地の買収については必要ない。それ以外の県立中央病院付近と総合運動公園付近につきましては、用地の取得が必要になるということで御説明しております。
以上でございます。
98 ◯議長（
奈良岡隆君） ３番中村美津緒議員。
99 ◯３番（中村美津緒君） はて、いや、私は全部の道路を自分で測って見てきたんですけれども、県立中央病院、そして市民病院周辺、全て９メーター確保されていますよね。そして、現在の青森総合運動公園、資料にもあります最短距離ではない、最短時間だというその図、そこを私は全部測ってきたんですけれども、９メーター確保されていますよね。なので、ほかの２つの場所は用地買収は、取得は要らないと思うんですよ。ただ、セントラルパーク、その南北道路、そして東西の道路2.5キロメートルと南北道路は、確かに道路幅が７メーターでした。南北道路においては、確かに15メーターでした。でも、用地の取得は考えていないということでございました。
そうすると、南北道路の用地の取得をせずして道路幅を９メーターにした場合、どこを削るんですか。
100 ◯議長（
奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
101 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） 再度の御質問にお答えいたします。
南側から操車場跡地へ向かう道路につきましては、現状で車道幅が7.5メートル、歩道が約3.75メートルということになりますので、車道を確保した場合は、歩道の部分を一部削るということになるかと思います。
以上でございます。
102 ◯議長（
奈良岡隆君） ３番中村美津緒議員。
103 ◯３番（中村美津緒君） 今、歩道を削るという答弁がございました。
そうすると、東西の道路も歩道を削るということになると思うんです。まず、東西の歩道を狭めるとなると、現在、歩道幅が充実しておりますので、現在、自転車が歩道を走れるようになっているそうなんですよ。本当は自転車は車道を走らなければいけないのに、アリーナが７月１日供用開始されると、たくさんの自転車を利用する小学生、中学生、高校生、学生、そして一般の方が、今現在は歩道を通ることができるんですが、まず歩道を削るとなると、自転車は供用開始された後、そして統合新病院ができたときに、今の歩道幅が確保されないと、ばんばんびゅんびゅん車が通るところを、自転車がびゅんびゅん走らないといけない。こういった危険な場所は、本当のまちづくりにふさわしいのかなという疑問でしようがない。ですので、ここは万が一、東西の道路を拡幅した場合、ちゃんと現在の歩道幅を拡幅するように、これは強く要望いたします。
では、現在の車道幅と歩道幅についてですが、先ほど歩道幅を削るという答弁でございました。市が検討委員会に提出した資料では、桂木地区、南北道路２本、これは桂木地区の二丁目と三丁目、そして三丁目と四丁目の間に歩道に樹木が植樹されております。二丁目と三丁目の間にはハナミズキ、そして、三丁目と四丁目の間にはカツラ、このカツラの木が植樹されています。歩道を狭めるとのことですが、街路樹ってどうなるのと地域住民は非常にすごい関心を持っているんです。
区画整理によって、街路樹のカツラを植樹したことにより、住居表示も桂木というネーミングにふさわしい、これ桂木地区なんですよ。歩道を狭めた場合、その植樹ってどうなりますか。御答弁お願いいたします。
104 ◯議長（
奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
105 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） 再度の御質問にお答えいたします。
道路混雑時におきましても、救急車両の走行経路を確保しなければならないことがありますので、具体につきましては、この資料につきましてはあくまでも例示ということになりますので、その南北と言われる道路のことも含めまして、詳細につきましては、今後の進捗に合わせて検討してまいります。
以上でございます。
106 ◯議長（
奈良岡隆君） ３番中村美津緒議員。
107 ◯３番（中村美津緒君） これから私が質問していくに当たりまして、例示とか、今後の検討とかというのはあり得ないんですよ。だって、今までの資料に基づいてほとんどの委員が、今まで配付された資料で、もうセントラルパークがいいって言っているんですよ。なので、今のこの資料が全てでなくては僕は駄目だと思うんですよね。いろんな検討事項があって、選んで、セントラルパークがいいって皆さんが決めてきたんですよ。
現在の車道幅と歩道幅について、区画整理事業によって整備された地区であります。法的には問題ないかもしれません。国の助成、補助金を使って、たしか青森で初めてでしたっけ、区画整理をされたのがその桂木地区だと私は聞いたんですけれども、もし間違っているのであれば大変申し訳ございません。法的には問題ないかもしれませんが、地域住民、とりわけ旧地権者で、現在も住んでいる合意や了解の手続は私は必要だと思います。
歩道を狭めた場合、旧地権者や地域住民の合意、これ、了解の手続は必要だと思いますが、市側の見解を教えてください。
108 ◯議長（
奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
109 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） 再度の御質問にお答えいたします。
住民への説明ということでございますけれども、統合新病院の検討状況につきましては、これまでも「広報あおもり」等で連載を行いながら、市民の皆様にも情報発信してきたところであります。また、今後も引き続き、「広報あおもり」やホームページ等で情報発信していくこととしておりますけれども、住民説明会の開催につきましては、県の病院局とも調整の上、検討していきたいと思います。
以上でございます。
110 ◯議長（
奈良岡隆君） ３番中村美津緒議員。
111 ◯３番（中村美津緒君） それでは地域住民、そして検討委員会、そして有識者会議の皆さんにも、道路拡幅する場合は植樹は伐採すると、その伐採した後の植樹はどうするのか。植樹をしたのであれば、また歩道は狭くなります。その狭さで本当にいいのかというのも、しっかりと私は資料づくりが必要ではないかと、そのように考えておりました。
区画整理事業によって整備された桂木地区でございますが、先ほども申しましたが、ほかの場所は全て道路幅がもう９メーターもあるんです。でも、セントラルパークに限っては、その道路幅を拡幅しなければならない。ほかは10メーターあるんですよ、10メーター。ところが、統合新病院、新しく統合される病院の全ての囲われる道路が９メーター、現在よりも１メーター狭くなる。私、これはとてもじゃないけれども、考えられないんですね。せめて10メーターにするのであれば、これは少しは理解できます。それが狭まるんですよ。その９メーターでいいんじゃないかというのは、どこと話し合って決めたことかちょっと教えていただけませんか。
112 ◯議長（
奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
113 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） 再度の御質問にお答えいたします。
道路幅の検討に当たりましては、市営バスを運行する交通及び救急関係であります消防のほうと事前に協議をしたものでございます。
以上でございます。
114 ◯議長（
奈良岡隆君） ３番中村美津緒議員。
115 ◯３番（中村美津緒君） 最後、もごもごって聞こえなかったんですけれども、それは青森の消防ですか。
116 ◯議長（
奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
117 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） 再度の御質問にお答えします。
青森の消防です。
118 ◯議長（
奈良岡隆君） ３番中村美津緒議員。
119 ◯３番（中村美津緒君） 分かりました。
次は、救急搬送に伴うサイレンの音についてお尋ねをいたします。先ほども申し上げました道路幅を拡幅して歩道幅を縮小するとなれば、今ある住宅地から車道が近くなるということになります。そうしますと、サイレンの音、これは非常に気になると思うんです。
統合新病院がセントラルパークにもし整備が決まった場合、救急搬送される救急車、これは年間どれぐらいの台数を市としては予想されておりましたでしょうか。
120 ◯議長（
奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
121 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） 再度の御質問にお答えいたします。
救急搬送件数についてということで、これは令和４年度の数字になりますけれども、病床機能報告におけます県立中央病院及び市民病院の救急搬送件数についてですが、県立中央病院が3647件、市民病院のほうが2785件ということで、両病院合わせて6432件となっております。新病院については、市民病院の担っております青森地域保健医療圏における中核病院の機能及び県立中央病院が担っております県全域を対象とした高度専門政策医療の拠点病院としての機能を継承することから、救急搬送件数についても、おおむね現在と同様になるものと考えております。
以上でございます。
122 ◯議長（
奈良岡隆君） ３番中村美津緒議員。
123 ◯３番（中村美津緒君） おおむね同様ということでございますと、この閑静な住宅街に年間約6000台、6000件の救急搬送車が往来するということの答弁でございましたが、救急車、音というんですか、騒音数というんでしょうか、以前はドクターヘリの騒音数がありましたけれども、救急搬送に伴うサイレンの音、この数値をちょっと教えていただけませんでしょうか。
124 ◯議長（
奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
125 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） サイレンの音についての再質問にお答えいたします。
まず、そのサイレンにつきましては、法令において事故防止のために搬送時は鳴らすことが義務づけられておりまして、音量といたしましては、前方20メートルの位置において、90デシベル以上120デシベル以下ということでなっております。
以上でございます。
126 ◯議長（
奈良岡隆君） ３番中村美津緒議員。
127 ◯３番（中村美津緒君） 90デシベルから120デシベル、何かドクターヘリがその地域住民に与える音よりも高い数字のような気がしました。
そうしますと、住宅街を通るわけですから、この桂木地区、そして緑、青葉を通る際、サイレンの音を下げることって可能なんでしょうか。それとも90デシベル、120デシベルで走らなければいけないんでしょうか。
128 ◯議長（
奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部理事、消防長。
129 ◯総務部理事（村上靖君） 救急用自動車のサイレンについての再度の御質問にお答えいたします。
消防本部では、保有する全ての救急用自動車について、消防署から出動時や閑静な住宅地または夜間の走行等、出動地域や出動時間帯に応じてサイレンの音量を抑えた場合に使用する弱モードまたは住宅モードと呼ばれる切替えスイッチを導入しております。この装置を状況に合わせて切り替えて使用することで、安全性を確保しつつ、傷病者やその家族に限らず、周辺の地域住民にも配慮した救急出動が可能であるというふうに考えてございます。
以上でございます。
130 ◯議長（
奈良岡隆君） ３番中村美津緒議員。
131 ◯３番（中村美津緒君） ありがとうございました。
続きまして、救急車到達圏人口についてお尋ねいたします。検討委員会及び有識者会議へ提出した資料の中で、救急車到達圏人口を５分と10分と資料にあえて示してありましたが、その根拠を教えてください。
132 ◯議長（
奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
133 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） 再度の御質問にお答えいたします。
救急車到達圏人口の時間につきましては、令和４年12月に実施した外部有識者からの意見聴取に当たりまして、１つに、人口30万人程度の地域での救急搬送件数の現場出発から病院到着までに要する平均時間が約10分であること、２つに、青森市において、119番の入電から医師引継ぎまでの搬送時間30分以内を可能とするための現場出発から病院到達までの時間が約５分であることを踏まえ、５分及び10分として設定したものであります。
以上でございます。
134 ◯議長（
奈良岡隆君） ３番中村美津緒議員。
135 ◯３番（中村美津緒君） ２つの理由があるということでございましたが、救急搬送の現場出発から病院到着まで要する平均時間が約10分であるという答弁でございましたが、この平均を取ったのは、一次医療、二次医療、三次医療、どこの医療機関を取った平均値なのか教えてください。
136 ◯議長（
奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
137 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） 再度の御質問にお答えいたします。
大変申し訳ありません。この10分についての内訳については、今ちょっと手元に資料がございません。
以上でございます。
138 ◯議長（
奈良岡隆君） ３番中村美津緒議員。
139 ◯３番（中村美津緒君） 今回、私たちが今話し合っているのは、統合新病院でございまして、二次医療、三次医療でございます。ほかの他都市を比べてみましても、二次医療、三次医療の救急車到達圏人口、５分、10分で資料、そして参考にしているところは私は見たことがございません。
救急車到達圏人口について改めてお尋ねをいたしますが、先般の一般質問で、救急車到達圏人口について、青い森セントラルパークのほうが、人口が２万人ほど多い調査結果を示したことになっております。私はその調査結果の内容に疑義がございます。令和３年12月から令和４年３月における救急車平均速度、救急車が時速30.8キロメートルで走行したと資料に記載されております。時速約30キロメートルで５分走れば、距離にして2.5キロメートル、10分では５キロメートルでございます。６月９日午前３時、実際に西側の南北道路を通過することを目的といたしまして、時速約30キロメートルで走行、実際に走ってみました。国道４号線の柳町交差点のファミリーマートを出発して、青い森セントラルパークまで５分では到達できませんでした。また、東側ルート、セントラルパークの目の前を出発いたしまして、実際には、県民福祉プラザより手前で2.5キロメートルを止まってしまいました。資料によりますと、ともに国道を越え、西側では青森駅まで突っ走って計算されております。ともに10分間の走行テストをいたしましたが、東側へは浪打までも行くことができませんでした。西側へは篠田にありますごん眼科様の手前で10キロメートル、ええ、あ、５キロメートルで止まってしまいました。要するに、この資料ではちょっと過剰に計算されているような気がしてなりません。
さらに言いますと、今回は二次医療、三次医療でありますので、救急車到達圏人口、この５分、10分とする根拠は私は成り立たないと考えております。他都市でも、約30万人規模の三次医療、二次医療に伴う救急車到達圏人口、ほとんど30分、60分で表しております。今回の統合新病院は、県内ほかいろんな地域からも重篤なけが、急病人、重病者の患者が搬送されてくるわけですので、５分、10分で資料を提出するような、そういった内容ではないと思うんです。先般の一般質問に対しまして、市民病院事務局長、そして市長からの答弁、非常にネット上、そして市民の声などから多くの疑問の声が上がっていることを、これは重く受け止めていただきたいと思います。
改めてお尋ねいたします。資料に基づく内容、これは検討不十分だと私は思います。先ほど申し上げました道路幅、そして歩道幅の見直し、そして歩道幅をしっかりと担保できる計画、そして救急車到達圏人口の資料の再検証、しっかりと二次医療、三次医療に提示できる、参考にできる資料をもう一度出すべきと私は要求いたしますが、青森市のまちづくりの責任を持つ立場と申しました西市長からの答弁を求めたいと思います。
140 ◯議長（
奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
141 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） 再度の御質問にお答えいたします。
今後の資料についての再質問でございましたけれども、今後の検討に当たりまして、有識者会議等において必要なデータがあれば、その内容に応じて対応を検討してまいりたいと思います。
それで、すみません、先ほど10分平均の御質問にお答えできませんでしたけれども、この10分の平均につきましては、一次、二次、三次にかかわらず、全ての搬送の平均時間が10分ということでございました。
以上でございます。
142 ◯議長（
奈良岡隆君） ３番中村美津緒議員。
143 ◯３番（中村美津緒君） 三次も入っているんですか。本当ですか。いや、分かりましたとは言い難いものがあるんですが、全国の平均が、そんな数字だったら青森県トップクラスじゃないですか。東京でもたしか17分とかじゃなかったですか。いや、これはもう一度、もう一度やります。いや、そんなはずはない、そのように思います。
2006年の資料ですけれども、非常に古い資料なんですけれども、本市のほうでその資料が出せないというので、いろんな仲間に手伝ってもらって、すごい探して出てきたんですけれども、2006年の資料の中には、青森県はワースト15以内なんですよね。トップ15に、もちろん東京がトップで平均が17分って出ているので、いや、その答弁はちょっと信じられないな、ごめんなさい。
外環状線エリアについてお尋ねいたします。外環状線エリアについての用地取得までの期間と費用について、ハードルが高い、用地取得まで10年程度の期間を要するので、外環状線エリアを除外すると検討委員会で申している委員がいらっしゃいました。新青森総合運動公園を整備するに当たりまして、今のですよ。新青森総合運動公園を整備するに当たり、当時の用地買収、そして用地取得に私はそんなに時間を要しなかったと聞いておりますし、認識しております。
新青森総合運動公園を整備するに当たり用地取得に要した期間を教えてください。
144 ◯議長（
奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
145 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） 再度の御質問にお答えいたします。
新総合運動公園に係る用地取得の具体的な期間についてはお答え申し上げられませんけれども、それぞれの事業の内容により条件も異なりますことから、その代わりに総合運動公園とは、やはり一概に比べることはできないものと感じております。
以上でございます。
146 ◯議長（
奈良岡隆君） ３番中村美津緒議員。
147 ◯３番（中村美津緒君） ここは私の一般質問の場ですので、私が市民の声からいただいた声をこの議場に届けるとなれば、現在、その田んぼを擁して働いている方は、県病、市民病院が来るのであれば、もちろんそれは考えるという声、これを聞いた議員の方も中にはいらっしゃると思うんです。新青森総合運動公園、この件も、市と県が、まあ県ですか。本気になって動いたので、非常にスピーディーに動けたと、そしてやり取りができたというふうな声も聞こえております。ですので、この統合新病院も、市と県が本気になれば、まだいろんな場所が、民有地、これはあると思うんですよ。公有地だからなかなか難しいという声があるので、民有地、これを一生懸命本気で探せばあると思うんです。先般の議会でも申し上げましたが、外環状線、これはエリアから少し離れますけれども、以前、議場でも申し上げました東側、５万平米を超える休耕地、これがありますよね。これは市も把握していると思うんです。そして、現在利活用されていない西側にも土地がございます。他都市をやっぱり調べても、統合新病院を整備するに当たりまして、民有地を用地買収して整備している他都市の事例、30万人都市の事例、これはありますよね。
本市におきまして、外環状線の民有地の候補で最も広いのが、高速道路中央インターチェンジ南側の農地でございます。この地域の広さ及び農地転用等の手続に要する時間を十分、検討委員会、そして青森市が本当に検討されたのか疑問でございます。もう一度、市民病院事務局長、お尋ねいたします。この農地転用の手続に要する時間、十分にされたのか教えてください。
148 ◯議長（
奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
149 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） 再度の御質問にお答えいたします。
農地転用規制につきましては、外環状線周辺エリアにある各地域の面積、契約件数等もお示しした上で検討いただいたところでございます。
以上でございます。
150 ◯議長（
奈良岡隆君） ３番中村美津緒議員。
151 ◯３番（中村美津緒君） 青森市のまちづくりの責任を持つ立場、西市長に御答弁をお願いしたいと思います。場所の選定についてでございますが、統合新病院の整備場所について、まちづくりの観点から検討しているということでございますが、まずは救急搬送や通院利便性など、病院機能の維持向上の観点から検討すべきと私は考えます。
市長は、救急機能とまちづくりのどちらの方向を向いて、どちらを優先しているのか教えてください。
152 ◯議長（
奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
153 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） 救急搬送などからの観点についての検討についての再質問にお答えいたします。
整備場所につきましては、令和４年12月に外部有識者から３か所の検討対象地について、災害関連、救急搬送、通院アクセス及び都市計画（まちづくり）の４つをテーマに、地震、津波、洪水などの被災想定や対策、救急搬送の観点からの整備場所として望ましい条件、新病院整備による周辺道路での混雑などの影響及び対策、新病院がまちづくりに与える影響及び整備場所の要件など、専門的かつ多角的な御意見を頂いたところであります。
これらの意見も踏まえながら、今回まちづくり等の観点から、青森市が主体的に議論していくため、青森市統合新病院整備場所等検討会議を開催し、御意見を頂いたところでございます。
以上でございます。
154 ◯議長（
奈良岡隆君） ３番中村美津緒議員。
155 ◯３番（中村美津緒君） 今のが答弁なんですね、市としての。総合的というふうに受け止められますけれども、セントラルパークに統合新病院を整備することで歩道を狭めるということが分かりました。そして、街路樹を撤去するということも分かりました。区画整理事業で造られたまちづくりなのに、法的には問題ないとしても、地域住民、とりわけ旧地権者で現在も住んでいる方の合意や了解の手続は絶対に必要だと思います。しっかりと歩道が担保され、確保され、公園もあり、街路樹等の緑も担保されることから、区画整理事業に賛成、賛同した方がほとんどだと思うんです。セントラルパーク周辺の住居表示で、桂木、緑、青葉となっているのは、緑が豊かで安心して生活ができる地域を目指したからであり、それが自然豊かな公園を潰して歩道を狭め、交通量を増やし、さらにはドクターヘリや離着時に伴う騒音、救急搬送に伴うサイレン、その音に悩まされるのであれば、旧地権者や現在の地域住民の声に反し、そもそも市民の心に寄り添うまちづくりとは言い難いのではないでしょうか。
八甲田連峰の風力発電は、自然を破壊し、景観を損なうという理由で反対する方が多かったのに、今回は、本市中心部の広大な自然の空間、憩いの場である本市中心部のセントラルパークの自然を破壊することに反対する方が少ないことに疑問であり、残念でございます。魅力的な都市、観光地には必ずといってよいほど、憩いの空間、癒しの場があります。セントラルパークは、憩い、癒しの空間として次世代に引き継ぐべきであって、検討不十分な開発を進めるべき場所ではないと申し添えて、私の質問を終わります。
156 ◯議長（
奈良岡隆君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時２分休憩
──────────────────────────
午後１時５分開議
157 ◯議長（
奈良岡隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
17番天内慎也議員。
〔議員天内慎也君登壇〕（拍手）
158 ◯17番（天内慎也君） 日本共産党の天内慎也です。通告の順に従い、質問を行います。
１つ目は、農業政策についてです。（「元気ねえぞ」と呼ぶ者あり）はい。
日本の農業生産基盤は今、瀬戸際に立たされています。基幹的農業従事者は2005年の224万1000人から、2023年には116万4000人と、20年で半減。平均年齢は68.7歳で、70歳以上の層がピークとなっており、今後さらに急減すると予測されています。2050年の農業経営体数が2020年比で84％減、経営耕地面積も半減するとの三菱総合研究所の推計もあり、コロナ禍と農業資機材の高騰は、この傾向に強い拍車をかけました。農家への緊急の支援に加え、農政の抜本的な改革が必要です。
国会では、農政の憲法と言われる食料・農業・農村基本法の審議が行われましたが、中身を見ると、販売価格の低迷、資機材や飼料の高騰により、多くの農家で赤字経営が続き、次々に離農、廃業が発生しています。農家への支援は代わり映えせず、経費増大による農家の危機に有効な手を打たない予算となっています。
コロナ禍を経験して、好きなだけ食料を輸入できる時代は終わったと言われる中、なぜ国産の農産物を生産する農家を守ろうとしないのか。理由は、食料・農業・農村政策審議会の答申に表れています。政府の方針は、要するに、食料自給率の向上は目標にせず、アメリカ、オーストラリア、カナダなどの同盟国からの供給が確保できればよいとする、安い外国産の流入によって国内農業に大きなダメージを与えても、輸入自由化は問題にしない、離農、廃業による農家の急減に対し、実効ある対策はしない、多くの国で採用されている販売価格が経費を下回った場合の不足分の補填だけは絶対採用しないというものになっています。したがって、政府の対策は、大規模化によって離農した農地を吸収すること、スマート農業の普及やみどりの食料システム戦略は、要は輸出の促進に必要だからです。
今述べてきた政府の農業政策では、本市に多く実在する小・中規模農家を支え続けていくことは難しいと考えます。そのような中でも、米とリンゴをはじめとした生産者に少しでも希望を持ってもらえるように質問していきたいと思います。
質問は、農業経営基盤強化促進法の改正で、令和５年４月より、人・農地プランに新たに目標地図を加えた地域計画を作成することが義務づけられたが、本市の取組状況について示してください。
２つ目は、除排雪と公共事業についてです。
地球温暖化の影響なのか、昨冬は暖冬少雪で、自宅前に置いていった除雪車の硬い雪を除去する回数も少なく、難なく過ぎ去っていきました。今冬は、その反動としての寒波が襲ってくるのではないかと心配しています。住民の日常生活に支障がなかったという意味では楽でありましたが、市内各工区を担当する除排雪事業者の立場で考えれば、準備していた除雪機械の出動回数も少なく、収入減で経営が苦しいという訴えも届いています。
このように雪が少なかったときのために、経費の４割を保障する最低保障額を規定していますが、今回該当する業者数と保障額は私が考えていたものより少なく、除排雪業者の意欲喪失、市民の冬期間の暮らしに影響を及ぼさないか危惧しているところです。
質問は、令和５年度の除排雪の実施状況を示してください。
３つ目は、学校給食についてです。
青森市小学校給食センターは、新たな給食設備を整備するために、平成21年度にＰＦＩ等導入可能性調査を実施し、その結果を踏まえ、ＰＦＩ方式により中学校給食センターも併せて運営し、建設当時は合計２万1000食を提供していました。調査の報告書では、投下した資金に対し最も価値の高いサービスを提供するバリュー・フォー・マネーの考えの下、
民間事業者が自ら資金調達を行い、施設を建設した後、
民間事業者は施設の所有権を得て維持管理、運営を行う方式で、最大5.02％の削減となることからＢＴＯ方式と判断されました。児童・生徒のために、現在稼働中の青森市小・中学校給食センターでありますので、当初の報告書の見通しのとおり、健全な給食事業を継続していかなければなりません。
全国様々なＰＦＩ事業の破綻事例から学ぶ意味では、福岡市のタラソ福岡や北九州市のひびきコンテナターミナル、名古屋市の名古屋港イタリア村の経営破綻、仙台市のスポパーク松森の天井崩落事故、近江八幡市の近江八幡医療センターの契約解除、高知県の高知医療センターの事業契約解除などがあります。これらはなぜ経営破綻に陥ったのかといえば、バリュー・フォー・マネーと呼ばれるＰＦＩ事業のコストと、行わなかった場合のコストを比較した指標です。ＰＦＩ事業のコストが少なかった場合は、バリュー・フォー・マネーはプラスになり事業が行われることになる。逆にＰＦＩ事業のコストが多い場合は、バリュー・フォー・マネーはマイナスとなって事業は行わないことになります。つまり、このバリュー・フォー・マネーをプラスにするために過大評価が行われ、事業の破綻の要因になっているのです。多くのＰＦＩ事業の破綻は、かつて第三セクターを設立し事業を運営して失敗した原因と同じで、需要の過大予測になりますが、計画立案時に議会や住民を説得するために過大な需要をつくり上げているということです。
今まで述べてきたとおり、ＰＦＩ事業は、民間資金や民間の経営能力、技術力を使って公共事業の整備を行うものです。しかし、
民間事業者は、ＰＦＩ事業を通じて利益を上げることであり、企業利益を犠牲にして地域や住民へのサービスを行うことは、公共でないので民間という立場上、まずありません。近年の物価、食料品等の高騰で逼迫しているということや、当初の方針のままで進めてよいのか、点検や見直しが重要になってくると思います。
質問は、浪岡学校給食センターを小・中学校給食センターへ集約したほうが、コスト面で圧倒的に有利であると答えてきたが、有利になる内容と金額を示してください。
壇上からの質問は以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
159 ◯議長（
奈良岡隆君） 答弁を求めます。農林水産部長。
〔農林水産部長大久保文人君登壇〕
160 ◯農林水産部長（大久保文人君） 天内議員の地域計画作成に向けた本市の取組状況についての御質問にお答えいたします。
人・農地プランにつきましては、地域の農業が抱える高齢者や後継者不足、耕作放棄地の増加などの人と農地の問題を解決するため、地域の農業関係者の話合いにより、今後の地域の中心となる経営体──中心経営体や、農地の貸借の仲介を行う農地中間管理機構の活用方針等を定め、各地域の将来の農業の在り方を明確化する取組でございます。
本市におきましても、旧町村単位の19地域それぞれについて、平成24年度に策定してございます。この策定以降、本市では地域農業者との話合いやアンケート等を通じ、随時、計画の見直しを行い、プランの実行に努めてきたところでございます。
こうした中、今後、高齢化や人口減少の本格化により、一層の農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されますことから、国においては、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化に向けた取組を加速することが喫緊の課題であるとの認識の下、令和４年５月、農業経営基盤強化促進法を改正し、１つに、人・農地プランを法定化し、地域での話合いにより、目指すべき将来の農地の姿を目標地図という形で明確化した地域計画を定めるとともに、２つに、これを実現するため、地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地バンクを活用した農地の集約化を進めることとしたところでございます。
これにより、改正法施行日の令和５年４月から２年以内に、各市町村において目標地図の作成を含めた地域計画の策定が義務づけられたところでございます。本市におきましても昨年４月以降、農業委員会をはじめとする関係機関等と連携しながら、今年度末までの地域計画策定に向け、作業を行っているところでございます。
具体的には、地域での話合いにおける重要な役割を担う本市農業委員及び農地利用最適化推進委員を対象とした、地域での話合いの進め方に関する研修会を実施したほか、昨年12月から本年１月まで、市内19地域を対象に、計16回にわたり地域の話合いを行ったところでございます。また、この話合いには農業者160人、青森農業協同組合や土地改良区等の関係機関を加えた計198人が参加したところでございます。
今年度におきましては、本年６月中旬から７月中旬まで、また12月中旬から１月中旬までの２回にわたり市内19地区において地域の話合いの機会を設けることとしているほか、アンケートによる意向確認等を行うなど、より多くの農業者の声を地域計画に反映させることとしてございます。
地域での話合いを通じ、農地の利活用を含め、地域の農業をどのように維持・発展していくかを考えることは、地域の皆様の御努力で守り続けてきた農地を次の世代に着実に引き継ぐ上で重要な機会であると認識してございます。
本市といたしましては、農業者はもとより多くの地域の皆様の御参加の下、有意義な話合いの場が確保されるよう努めてまいります。
人・農地プランの御説明の中、地域の農業が抱える高齢者や後継者不足と申し上げましたが、正しくは、地域の農業が抱える高齢化や後継者不足でございます。謹んでおわびし、訂正させていただきます。
161 ◯議長（
奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事土岐政温君登壇〕
162 ◯都市整備部理事（土岐政温君） 天内議員の令和５年度の除排雪作業についての御質問にお答えをいたします。
令和５年度における降・積雪状況等については、11月末からの冬型の気圧配置による降雪により、12月１日時点において、積雪深が令和元年度以降の同日では最大となる43センチメートルを記録したところでありますが、その後しばらく小康状態が続いた後、12月中旬からは数年に一度とも言われる強い寒波が到来したことによる降雪で、12月24日には積雪深が、青森地区で64センチメートル、浪岡地区で51センチメートルと昨冬最大の積雪深を記録しましたが、年末から年始にかけては比較的穏やかに推移しました。その後、１月以降においても、冬型の気圧配置に伴う降雪があったものの寒気が長続きせず、ある程度降っては解けてを繰り返す気象の傾向になり、令和５年度における累計降雪量については、青森地区においては460センチメートル、浪岡地区においては423センチメートルと、近年では令和元年度に次ぐ少雪となりました。
令和５年度の除排雪作業の実施状況につきましては、シーズンを通して寒気が長続きしなかったこと、またその後の暖気により積雪が解けたことにより、道路交通が確保されたことから、除排雪作業の出動回数が例年と比較して少ない状況となりました。
163 ◯議長（
奈良岡隆君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
〔
教育委員会事務局教育部長大久保綾子君登壇〕
164 ◯
教育委員会事務局教育部長（大久保綾子君） 天内議員の浪岡学校給食センターの集約についての御質問にお答えいたします。
令和６年第１回市議会定例会の一般質問で御答弁いたしましたとおり、浪岡学校給食センターを建て替えた場合の事業費につきましては、試算していないことからお答えすることはできないものでございます。
参考までに申し上げますと、給食センターの整備につきましては、その規模や設備等により事業費が異なるものでありますが、現在、浪岡学校給食センターが提供している給食数が1222食であることから、他自治体における同程度の調理能力を有する給食センターの整備事例を御紹介いたしますと、令和２年６月に、山梨県富士川町に整備された給食センターは、調理能力が1300食、事業費が約10億8427万4000円、令和３年８月に、宮城県大崎市に整備された給食センターは、調理能力が1500食、事業費が、約11億6089万7000円となっております。
浪岡学校給食センターを建て替える場合は、先ほど参考までに御紹介したようなイニシャルコストに加え、ランニングコストとして、毎年、職員人件費、現在の浪岡学校給食センターの会計年度任用職員のみでも1290万6000円、また、維持管理費、現在の浪岡学校給食センターの保守点検などで2553万5000円といったコストを要することとなります。一方で、小・中学校給食センターへ集約した場合には、イニシャルコストは不要であり、ランニングコストとして、ＰＦＩ事業者が提供した給食１食当たり、小学校は19.092円、中学校は17.028円の単価で、現時点での食数で積算いたしますと、約482万9000円の委託料のみとなりますことから、小・中学校給食センターへ集約したほうが、コスト面では圧倒的に有利となります。
また、このことに加えまして、大量購入によって安価に給食材料の確保が可能になることや、全体として少ない人件費で賄うことが可能となるなど、効率的に学校給食を提供できることから、単独給食実施校及び浪岡学校給食センターを小・中学校給食センターへ集約することとしているものでございます。
165 ◯議長（
奈良岡隆君） 17番天内慎也議員。
166 ◯17番（天内慎也君） それでは、農業から再質問をしてまいります。今回、人・農地プランに地域計画があるということを、私ちょっと勉強不足というか、知りませんでして、すごく勉強になりました。
このように各地域の農家から様々な要望とか、声を吸い上げるという一つのものがあるということを改めて分かりました。中身を見ると、私的には大分昔から基盤整備は、青森地区も含めて大分やられてきたのかなという認識だったんですけれども、この地域計画に基盤整備がまだやられていないところなんかも分かりましたし、また手つかずの部分があるということも分かりました。
そこで質問しますけれども、生産者から圃場整備の要望があった場合の進めていく上での要件を示してください。
167 ◯議長（
奈良岡隆君） 答弁を求めます。農林水産部長。
168 ◯農林水産部長（大久保文人君） 圃場整備の要件についての再度の御質問にお答えいたします。
本市では、水田の区画の整形、拡大、農道用排水路などの施設整備を一体的に進めるため、国の補助事業を活用した県営事業として、圃場整備に取り組んでいるところでございます。県営事業として圃場整備を実施するための要件といたしましては、１つに、受益面積が20ヘクタール以上あること、２つに、事業実施後において、担い手による農地利用集積率もしくは、農地集約化率が増加することが確実であることとなってございます。また、事業費につきましては、国が55％、県が27.5％、市が10％、地元農業者が7.5％を負担することとなってございます。
このことから、事業実施に当たりましては、対象となる地区や面積、整備後の担い手の確保などにつきまして、圃場整備の要望のある地区の方々と市及び県で協議をし、最終的には圃場整備対象地区の同意が必要となるものでございます。
169 ◯議長（
奈良岡隆君） 17番天内慎也議員。
170 ◯17番（天内慎也君） この圃場事業ですけれども、国の圃場事業を活用した県営事業という位置づけで、ちょっと私がびっくりしたのは、これは受益面積が20ヘクタール以上だから、これは20キロメートルの20キロメートルですから、私が考えているよりも物すごく大きな事業ということで、例えば浪岡地区だったら、ほぼ浪岡の水田がそのままというような感じで、ちょっと驚きましたけれども、あともう１つ、担い手による農地利用集積率と集約化も確実でなければ駄目だと、そういうふうな要件だということです。
次に入りますが、今、水田は大規模農家に集約化されていると。様々大規模農家の話を聞けば、予想以上の耕作面積に拡大されている、何十町歩ということです。それに伴って、所有している農業の機械も大型化してきています。だから、通常、入られている進入路だとか通路が機械へぶつかるということで、入ることができなくなってきているということで、このことが地域計画にも書かれていました。
質問に入りますけれども、大型機械が通行可能な基盤整備が必要だと思いますけれども、促進していくべきでないか、答弁を求めます。
171 ◯議長（
奈良岡隆君） 答弁を求めます。農林水産部長。
172 ◯農林水産部長（大久保文人君） 基盤整備の促進についての再度の御質問にお答えいたします。
圃場の整備に当たりましては、地区の方々と市及び県が事業内容や事業費等につきまして、複数年をかけて協議をしてございます。最終的に地区の同意を得た上で事業実施しているものでございます。圃場整備のための今後におきましても、十分な協議を重ね、要件が整い同意が得られました地区から、計画的に整備を進めてまいりたいと考えてございます。
173 ◯議長（
奈良岡隆君） 17番天内慎也議員。
174 ◯17番（天内慎也君） それと、地域計画には、国や県の圃場事業に該当しないケースもありまして、そういう場合はつくっている人が各田んぼの所有者の了解を得ると。それで農業用機械の通路を整備したいといった場合は、市はどのような対応をするんでしょうか。
175 ◯議長（
奈良岡隆君） 答弁を求めます。農林水産部長。
176 ◯農林水産部長（大久保文人君） 農道や農業水路等の整備要望についての再度の御質問にお答えいたします。
農道や農業用水路等の農業用施設の整備要望のうち、比較的規模の小さい農業用施設の整備につきましては、市が行います農業基盤改良事業及び農道補修事業において対応してございます。また、このほか農道の穴埋めや横断水路の閉塞の解消等の軽微なものにつきましては、職員による直営作業により対応しているところでございます。
また、地域の水利組合等の農業者団体が行う農業用施設の小規模修繕や補修につきましては、農業土木工事支援事業において、工事材料を支給し、対応しているところでございます。農業用施設の整備要望がありました場合には、現地調査を行った上で、緊急性や受益面積等、優先度を総合的に判断しながら計画的に対応させていただいているところでございます。
177 ◯議長（
奈良岡隆君） 17番天内慎也議員。
178 ◯17番（天内慎也君） 予算的には、農地林務課の農業基盤改良事業でしたっけ、多分今は何とか予算が増えて1000万円ぐらいだけれども、青森市内だから1000万円なんてもうすぐなくなってしまうんですけれども、相談に来てくださいということだと思います。分かりました。
地域の中でよく聞く話は、先祖から譲り受けた農地でリンゴ、米を作ってきたんだけれども、80歳とかになって高齢になって、地域にある大規模農家に作ってもらうことにしたというんだけれども、そういうのが市内各地でもあると思っています。大きな農家は大型の機械で効率よく仕事をしますので、高い収益を上げていくと思うんですけれども、だから、財政面でも比較的体力があると思っております。でも、リンゴなんかはまだまだ家族規模で作っている人が多くて、実在しているんですけれども、生産者や農地を維持、継続していくためにも、やっぱり大規模も必要だけれども、小規模にも視点を、目をかけていくべきだというふうにこの間何度も訴えていました。
そこで質問しますが、青森市の農業が持続的に継続していくためには、現状多く実在している小・中規模農家を大切にしていく必要があると考えていますけれども、これに対する支援をお示しください。
179 ◯議長（
奈良岡隆君） 答弁を求めます。農林水産部長。
180 ◯農林水産部長（大久保文人君） 農家に対する支援についての再度の御質問にお答えいたします。
本市におきましては、農家の所得向上をはじめ、省力化や効率化の推進、労働力の確保や自然災害への対応など、その状況や目的等に応じ、様々な支援策を講じているところでございます。
主な事業の例といたしましては、スマート農業技術の導入は、農作業の省力化、軽量化、あるいは次世代を担う若手農業者の育成確保を図る観点から重要であると考えており、令和３年度から、スマート農業チャレンジ事業に取り組んでおり、機器の購入に要する経費を支援しているところでございます。また、転作作物のうち、高収益化が期待できますトマトやミニトマト、あるいはバサラコーンの生産基盤強化を図り、生産拡大を図るため、令和６年度から、これらに取り組む農業者団体または農業法人を支援しているところでございます。さらに、県や青森農業協同組合等の関係機関と連携しながら、優良品種やわい化栽培、超高密植栽培等への改植、新植を行うリンゴ等生産者を支援する、果樹経営支援対策事業を実施しているところでございます。
市といたしましては、多角的な視点から農家支援が可能となるよう、制度設計に取り組んでいるところでございます。
181 ◯議長（
奈良岡隆君） 17番天内慎也議員。
182 ◯17番（天内慎也君） 答弁は、スマート農業の支援だとか、転作作物の高収益化事業、わい化・高密植栽培などなどおっしゃっていました。よくリンゴ農家とか生産者から声が寄せられるのは、補助事業について、隣の黒石市だとか平川市、そして弘前市が実施している補助事業、だから隣でやっているから、青森市でもできないんだかというふうに言われるんですけれども、そのような視点も分かるんですけれども、それだけでなくて、基本は農家の働く環境改善がやっぱり進んでいかなければならないと思っております。ある程度の時代の流れに乗っていくことも必要だと思います。本当に昔だったら、リンゴだったらはしごは木製の木のはしごを昔は使っていましたけれども、今はアルミのはしごが当たり前なんですかね。あと、省力化機械の高所作業車、昇降機というんですかね。ちょっと名前は分かりませんが、高所作業車というものに今は大体進んできているということで、働く環境の負担軽減が図られてきているのではないかと思います。
そこで、新聞とかでちょっと目にしましたが、黒石市では、女性や若手を含む全ての農業者の働く環境改善と経営基盤の整備をにらんだもので、2024年度、今年度の一般会計当初予算に1500万円を計上して、６つの事業、市独自の事業を実施しています。青森市で既に実施しているのは、ダブっているのは、農地のトイレ整備、あと２つ目はスマート農業機械の導入、３つ目は防風ネットの張り替えで、そのほかの３つの事業について質問します。
黒石市では、すべての人が働きやすいグランファーム応援事業補助金として６つの事業を創設していますが、そのほかの３つのうち、園地進入路、園地内作業場の舗装化・舗装補修、あとは水路泥上げ等に使用する機械のリース、最後は、小規模水路・側溝の製品化の園地整備を対象とした補助事業を行っていますけれども、本市でも働く環境のために創設してはどうかと答弁を求めます。
183 ◯議長（
奈良岡隆君） 答弁を求めます。農林水産部長。
184 ◯農林水産部長（大久保文人君） 園地等の整備に要する補助制度についての再度の御質問にお答えいたします。
本市におきましては、園地や圃場整備の環境整備に資するための支援制度として、先ほども御答弁申し上げましたが、スマート農業チャレンジ事業を取り組んでおりますが、このほか、令和５年度から省力化栽培りんご園地環境整備事業を実施しているところでございます。この事業の中では、ただいま議員からも御紹介ございましたが、労働環境の改善が見込める施設の整備として、休憩所や簡易トイレの設置のほか、労働環境の改善が見込める機械の導入として、高所作業車等の省力化機械の導入を支援しております。さらに、同事業では、災害に強い園地づくりに向け、防風網の張り替えや防霜ファンの回収、防霜用オイルヒーターの導入を支援しているほか、循環型農業を実施できる環境整備といたしまして、ウッドチッパーの導入などの支援も行っているところでございます。また、農業用施設の維持管理事業といたしましては、先ほどお話しいたしました農業基盤改良事業や農業者自ら行う小規模な農業用施設の修繕、改良工事に対し、必要な資機材を支給するなど実施しているところでございます。
今後におきましても、多岐にわたり、農業者の生産活動や労働環境等の整備を支援してまいりたいと考えており、生産者の皆様には、ぜひとも御相談に来ていただきたいというふうに考えてございます。
185 ◯議長（
奈良岡隆君） 17番天内慎也議員。
186 ◯17番（天内慎也君） 黒石市に電話で聞いたら、５月31日時点で1500万円の予算のその事業ですけれども、今25名応募があって、今予算も845万円埋まっていますと。人気の順位は、１番がトイレの整備、２番が防風ネット、３番が園地進入路、作業場の舗装化だそうですので報告しておきます。あと、浪岡から黒石さ入ったからといって、リンゴなどの作業の仕方なんかはがらっと変わるわけでもないので、だからどこでも必要なものは同じかなということなので、できれば創設していただければ、御検討いただければということで要望をしておきたいと思います。
次に、学校給食についてです。
これまで文部省の運営の合理化とか、あとは総務省の行革指針での定員の人減らしだとか、民間委託増やせ増やせというふうに号令をかけてきたわけであります。そこでまず、ＰＦＩから質問していきますけれども、ＰＦＩは民間資金の活用とか壇上でも言ったんですけれども、その技術、能力を利用してコストを削減すること、そして、より質の高い公共サービスの提供を目指すというのが趣旨です。平成11年からこの法律が始まって、現在全国で818件の事業所となっていますが、ほとんど公的施設が対象だと。メリットは、１つは初期投資が少ない、２つは財政支出が平準化される、３つは事業コストが削減されるということで、これは本に書いているんですけれども、その結果、安くてよい公共サービスの提供につながるということで、バリュー・フォー・マネーは従来より総事業費をどれだけ削減できるかを示す割合ですと。しかし、ＰＦＩ事業のバリュー・フォー・マネーはなぜコストが削減できるのかというのは、いまいち定かではないわけです。
そこで質問します。ＰＦＩ方式を採用すると、なぜ事業費コストの削減につながるのか。その理由は市はどのように考えているんでしょうか、お示しください。
187 ◯議長（
奈良岡隆君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
188 ◯
教育委員会事務局教育部長（大久保綾子君） ＰＦＩ方式の効果についての再度の御質問にお答えいたします。
小学校給食センターにつきましては、旧西部及び中央部学校給食共同調理場等の老朽化に伴い、新たな給食施設を整備するに当たり、民間企業の有する最新の技術や知識、運営におけるリスク管理能力等を活用し、安全で安心な給食を効率的、効果的に実施するとともに、従前の方式に比べて、財政負担の軽減が図られることを踏まえ、平成23年度からＰＦＩ事業により整備いたしました。
平成22年第２回定例会において御答弁申し上げたとおり、小学校給食センターの整備に当たり、施設整備費、維持管理費、運営費につきましては、本市が平成21年度に実施いたしましたＰＦＩ導入可能性調査におきまして、１つに、工事や施工方式において、
民間事業者の技術開発を導入することによるコスト削減、２つに、
民間事業者が建設及び運営を一括受注できることにより、効率的な運営を行うための設備選定など、ライフサイクル全体を通じたコスト縮減、３つに、ＰＦＩ方式等では、従来型事業方式に比して、
民間事業者の判断で工期設定が可能であるため、工期短縮による費用削減、４つに、事業者に委ねる業務範囲も多く設定しているとともに、運営期間を長期の15年としており、
民間事業者の多様な創意工夫などが期待できると挙げられていたものでございます。
教育委員会といたしましては、現在、ＰＦＩ導入可能性調査を踏まえ整備いたしました小学校給食センターにおいては、安全で安心な給食を効率的、効果的に実施できているものと認識しております。
以上です。
189 ◯議長（
奈良岡隆君） 17番天内慎也議員。
190 ◯17番（天内慎也君）
教育委員会としては、そのような答弁になるかと思います。2019年に内閣府民間資金等活用事業推進室がＰＦＩ導入に関する簡易マニュアルを作成しています。それで財政負担軽減の効果、バリュー・フォー・マネーの効果のあるなしをどのように判定するのか、２つ挙げておりました。１つは、
民間事業者への意向を調査すること、２つは、類似事例を参照することです。１つ目の事業者に意向を聞くわけですので、当然、事業者はＰＦＩのほうが安くなると答えが返ってくると思います。２つ目は、類似事例の参照は過去の予測数値であって実際の検証数値ではないと。ですから、２つとも客観的に財政負担軽減の検証をしたとは言えないというふうに書いておりました。私もそのように考えます。
それで、他都市でも、滋賀県の野洲市というところなんかは、小学校と幼稚園と合わせてＰＦＩでやったんだけれども、予測が間違って、当初325万円の維持管理費が実は10倍の約3600万円かかったということで契約解除となったということで、野洲市の市長は巨額の維持管理契約が結ばれたのが問題だったと、抱き合わせしたことが駄目だったというふうに調べてありました。
次に、ＰＦＩ方式という考え方からと、あと小学校給食センターは今１万948食、中学校給食センターは6501食だと思いますが、大規模がゆえに、安全性に気を配りながらも、食材費の高騰で栄養士さんも大変苦労をしていると思います。そして、食材の大量調達と大量調理という実態があって、新鮮な食材調達に限界があると私は考えています。
質問します。先議会一般質問の答弁で、小・中学校給食センターに集約したほうが圧倒的に有利と答えましたが、現実的には、やっぱり加工食品とか冷凍食品を使用することで給食の質が落ちるのではないか、市の見解を求めます。
191 ◯議長（
奈良岡隆君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
192 ◯
教育委員会事務局教育部長（大久保綾子君） 給食の質についての再度の御質問にお答えいたします。
給食で使用する食材は、学校給食衛生管理基準により、鮮度のよい衛生的なものを選定するよう配慮すること、有害もしくは不必要な着色料、保存料、発色剤、その他の食品添加物が添加された食品については使用しないことなど、食品の選定には十分配慮することとされており、本市で使用する給食材料につきましても、冷蔵、冷凍及び加工食品にかかわらず、味見や内容成分の確認により、安全な食材を選定し使用しております。浪岡学校給食センターを小・中学校給食センターへ集約した場合であっても、学校給食衛生管理基準に基づき安全な食材を選定いたしますことから、給食の質の低下につながるものではないと思っております。
以上です。
193 ◯議長（
奈良岡隆君） 17番天内慎也議員。
194 ◯17番（天内慎也君） 私が言いたいのは、大規模センターがゆえにどうしても食材を大量に集めなければ駄目だということで、限界があるのではないかということで、ＰＦＩのやり方について指摘をしていますけれども、そうはいっても、現実に今動いているその給食センターの給食そのものを否定しているということではないです。安全でおいしい給食を一生懸命作ってくれていると、努力していると思いますので、その点は誤解ないように捉えていただきたいなと思います。
次ですけれども、小・中学校給食センターへ集約したほうが、特にこれは答弁していたんですけれども、人件費の節減となるということを再三述べています。効率的に給食が提供できると述べていますが、そのしわ寄せは委託先のパートで働く調理員や配送員の低賃金で成り立っていると考えるが、見解を示してください。
195 ◯議長（
奈良岡隆君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
196 ◯
教育委員会事務局教育部長（大久保綾子君） 小・中学校給食センターへの集約についての再度の御質問にお答えいたします。
浪岡学校給食センターを小・中学校給食センターへ集約することは、１つには、老朽化している浪岡学校給食センターの改築や設備更新に要する経費が不要となること、２つには、大量購入により安価に給食材料の確保が可能となること、３つには、管理監督者及び食材を調達する事務職員が集約されるなど、全体として少ない人員で賄うことが可能となることにより、人件費等の節減となることなど、効率的、効果的に学校給食を提供しようとするものであり、事業者に支払う委託料を削減するものではございません。
以上です。
197 ◯議長（
奈良岡隆君） 17番天内慎也議員。
198 ◯17番（天内慎也君） 効率的と強調していましたが、私もこの企業が不当な利益を得て職員の処遇を悪くしているというふうには、私もそうは思っていません。限られた委託料の中でやらなければ駄目で、パートの比率を増やして時給も低くせざるを得ない、そうでないと事業として成り立っていかないという、これは実情というんですかね、あると思います。だから、私は、市の最大のメリットは人件費の削減、これは再三答弁でしゃべってきていますが、圧倒的に有利になると答弁していましたが、職員の人件費の資料も頂きましたが、浪岡給食センターの会計年度任用職員のみで1290万円、それに維持管理費及び保守点検で2553万円というふうに言っていましたので、あと正職員の給料もあるんだけれども、それはちょっと答えられないということで、その1290万円と2553万円を足したのが、恐らく効率的になるというふうに私は捉えています。調理員は時給900円で月額13から14万円、配送員は時給920円で月額７万円だそうです。当然、児童・生徒の食の安全、健康面につながる大切な仕事なので、このような劣悪な処遇でも、調理員は高温で多湿、手が荒れる、衛生のルールが厳しい、しかも、今後集約することになっているということで継続雇用は保障されていないと思います。そのしわ寄せは、今後、青森市の小・中学校給食センターの臨時調理員に行くというふうに思っております。
教育委員会が、1290万円の人件費が削減されることが結構なことだというふうに言っていますけれども、給食を作ってくれている人たちが犠牲になっているということをちゃんと分かってほしいなと思います。
最後にもう１点、やっぱり、せっかく教育部長さんが変わったので、２時間ルールについて、いま一度ちゃんと説明したいです。まず、工程表をちょっと読みますけれども、１番、給食センターで車へ積み込むのが10分、２番、配送時間が、答弁では浪岡野沢小学校50分かかると言っています。３番、学校に到着して食缶を下ろすのが10分、４番、配膳前の検食、校長先生がやる、これは15分です。５番、各教室への搬入10分、６番、各教室で
子どもたちによる配膳、盛りつけが15分、そして最後は、喫食、開始して食べ終えるまでが15分で、トータル約125分です。担当課からも聞いていますが、給食ができてから10時半に配送車に積み込むと聞きました。10分かかると。この10分かかるのも含めて、10時半に125分足せば、12時35分になるんですよ。一番遠い浪岡野沢小学校の給食時間は12時20分から12時40分までです。もうこれだけでもぎりぎりだと私は言っているわけですよ。それに、特に冬なんかの渋滞とか大雪があれば、もうアウトだよねということを再三述べています。それプラス、この一番遠い浪岡野沢以外に現在５つの学校があるということもちゃんと分かってほしいです。中学校と、あと小学校４つあるということ、あと配送車を何台やるのか分かりません。学校１つに１台ずつ行くのかも分かりませんし、私から言わせれば、もうヘリコプターで運ぶとか、専用の道路を造るとか、そのぐらいのやり方しか私は２時間は間に合わないと思います。そのことを訴えて、この給食のほうは終わりたいと思います。
次に、除排雪と公共事業についてです。
皆さん、もう御存じのとおり、青森地区は生活道路がシーズン契約だし、バス路線や地域の主要道路は単価契約、そして浪岡地区も単価契約だということで、最低保障も今回出たということなんだけれども、ただ、でも最低保障というのは、最初契約のときに想定出動経費というのを示されています。ある程度のやつ。その額から見た９割ですね、今回。ということで、ある程度はもらっているということもちゃんと説明は受けました。今回、最低保障は私が思ったより少ないと思ったのは、その件数というんですかね。青森地区は440件の中で51件もらって2669万9893円、浪岡地区は１件で約30万円支払われたというふうに聞いておりました。あと付け加えれば、教えてもらったんですが、今回の昨冬ですね。３月31日までの除雪で、青森の除排雪の状況がちょっと分からないので、大体どのぐらいの距離をやって、どのぐらい想定出動経費をもらっているのか聞いたんですよ。そうしたら、短いのは１キロメートルだけの除雪を担当しているんだけれども230万円と、長いのは11.13キロメートルで2740万円というふうな、大体分からないんですが、そういうふうに聞いたわけです。
今回、だから青森地区と浪岡地区で、業者は500までも行かないけれども、500件弱ぐらいは業者があると思うんですけれども、当然それに対しても、やっぱり業者の大きい小さいもあるんですが、オペレーターの確保や機械の準備をして待機したけれども、予想以上に出なかったということで少なく、経営面でも大変だと訴える事業者も中にはおりました。冬期間の、それプラス公共事業的な除排雪もないのに、春からの土木一式工事の仕事も年々減少してきていると聞いています。入札参加業者も多くて仕事を取ることが困難であるというふうに聞いています。
質問します。土木一式工事の過去３年度における旧青森地区、浪岡地区ごとの発注件数及び契約金額をお示しください。
199 ◯議長（
奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
200 ◯総務部長（小野正貴君） 土木一式工事の発注件数及び契約金額についての再質問にお答えいたします。
土木一式工事の過去３年度における旧青森地区、浪岡地区ごとの発注件数及び契約金額についてでございますが、令和３年度は、旧青森地区が113件、15億2564万7921円、旧浪岡地区が14件、6458万4187円、合計127件、15億9023万2108円、令和４年度は、旧青森地区が98件、11億6866万4660円、旧浪岡地区が３件、２億1738万2211円、合計101件、13億8604万6871円、令和５年度は、旧青森地区が93件、７億4783万7200円、旧浪岡地区が10件、9037万5275円、合計103件、８億3821万2475円となっております。
以上です。
201 ◯議長（
奈良岡隆君） 17番天内慎也議員。
202 ◯17番（天内慎也君） ３か年の答弁をいただきましたが、大体ならして、その仕事を取っている件数は、特ＡからＤまで５ランクありますけれども、青森は大体100件で、浪岡が大体10件ぐらいだと思います。それで契約金額ですけれども、令和３年は青森は約15億円で、浪岡が約6400万円で、15億何ぼなんですけれども、令和４年度はちょっと上がるんだけれども、これは浪岡病院の工事があるということでちょっと約13億円になっていましたが、令和５年度は約８億円になっているということで、私的には年々公共工事が減少しているものというふうに受け止めています。
そこで、いろいろと私なりにも、ただ見ているだけでなくて、何かよい提案はないかというふうに考えていましたが、そこで調べたら、これまで小倉議員と小熊議員が提案したことがある地域維持型の契約方式が私はベストでないかというふうに調べました。国土交通省の考え方は、建設投資の減少、受注競争の激化、企業体力の低下、建設機械の老朽化、地域の維持管理が困難となる地域が生じているとのことで、災害応急対策、除雪、修繕、道路などの地域の維持管理を包括的な体制で実施する方式というふうに書いていました。最初のほうに提案していましたが、小倉議員は令和５年第１回の予算委員会で、浪岡地区の県道の話をしていまして、青森市の大坂組と弘前市の弘永舗道がＪＶを組んで、３年契約で道路舗装、除雪、草刈り、補修等を行っていると紹介をしていました。また、もう一方は小熊議員ですけれども、令和５年第１回定例会一般質問で同様の内容を提案していたんですけれども、弘前市でやっていたので青森市にできないことはないというふうに要望していました。私も除排雪業者の通年の仕事を担当して、道路状況の的確な把握、冬期間の雇用の確保、きめ細やかな道路管理の実施につながるものと考えていますので質問します。
除排雪や舗装、補修など、年間を通じて管理する地域維持型の契約が適切と考えるが、市の認識をお示しください。
203 ◯議長（
奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
204 ◯都市整備部理事（土岐政温君） 地域維持型の導入に関する再度の御質問にお答えをいたします。
地域維持型契約方式は、地域建設業の担い手が不足し、最低限の維持管理が困難となる地域が生じかねないことから、地域の担い手が確保されないおそれがある場合には、除排雪のほかに、舗装補修、施設補修、草刈り、道路清掃、側溝清掃、緊急対応などの複数の業務や工区を建設業者や建設共同企業体へ一括して発注する契約方式であり、国土交通省をはじめ、青森県等でも導入されております。地域維持型契約方式を導入した場合、メリットとしましては、除排雪業者の通年の仕事を担保して除排雪に必要な車両の維持や、冬期間の雇用の確保が図られるほか、除排雪業者の通年の継続的な道路パトロールによる道路状況の的確な把握がきめ細やかな道路管理の実施につながるものと考えられます。
しかし、デメリットとしましては、現在本市が除排雪作業委託契約をしている事業者の中には、運送業や造園業等の業種も多く、舗装補修や道路清掃、緊急対応などの実施が困難な者も多いことから、現時点では課題も多く、導入については困難なものであると考えております。
以上であります。
205 ◯議長（
奈良岡隆君） 17番天内慎也議員。
206 ◯17番（天内慎也君） デメリットは異種業者がいるということで、例えば舗装などできないんじゃないかというようなこともありました。弘前市で調べましたら、平成24年から令和４年まで行われていました。今は見直しのために休んでいるそうなんですけれども、弘前市を２つのエリアに分けて、１エリア、１企業体12者でＪＶを組んでやっているということで、そのことによって、ＪＶを組むことによって異種業者と連携してできるというふうにおっしゃっていました。
ちょっと時間もあれなので、ちょっと質問を飛ばしますが、私が青森市全体というふうに提案しましたが、小熊議員がしゃべっていたとおり、浪岡だばできるんじゃないかなと思うんですよね。コンパクトだし、業者も20者以下ぐらいですか。ということで、浪岡でまずやってみることがいいんじゃないかなと思うんですけれども、その点についてお願いします。
207 ◯議長（
奈良岡隆君） 答弁を求めます。浪岡振興部長。
208 ◯浪岡振興部長（舘山公君） 浪岡地区での地域維持型契約方式導入についての再度の御質問にお答えいたします。
先ほど都市整備部理事からも御答弁がありましたとおり、この方式につきましては、メリット、デメリット様々あるわけですが、浪岡地区におきましても除排雪作業を受託しております22事業者の中には、運送業や建築業、農業法人等の業種の事業者も存在しており、こうした一部の事業者では、舗装、補修や道路清掃、緊急対応などの実施が困難であることや、仮に共同企業体方式とする場合も工区の再設定や事業者調整など課題も多いことから、現時点での導入は難しいものと考えております。
209 ◯議長（
奈良岡隆君） 17番天内慎也議員。
210 ◯17番（天内慎也君） そうですか。私が単純に考えているのか分かりませんが、今やっている除雪の工区をそのままやればいいとか、あとは組合もあるわけですので、組合でＪＶみたいなのを組んで分散してやるとか、そういうふうに考えていましたが、災害時のことも考えると、やっぱり土のうを作って運ぶとか、そういうことも迅速に浪岡だったらできると思いますので、ぜひそんなことはおっしゃらずに、前向きに考えていただきたいということを申し述べて終わります。
211 ◯議長（
奈良岡隆君） 次に、６番工藤夕介議員。
〔議員工藤夕介君登壇〕（拍手）
212 ◯６番（工藤夕介君） ６番、公明党、工藤夕介でございます。通告に従いまして、一般質問いたします。市長並びに理事者の皆様方の誠意ある御答弁をよろしくお願いをいたします。
初めの質問は、防災についてでございます。
今月３日、石川県能登地方を中心に最大震度５強の地震が発生、元日に発生した令和６年能登半島地震の一連の活動で震度５強以上を観測するのは１月６日以来、マグニチュード6.0は、本震以外では２番目の規模でありました。半年余りで再び大きな揺れが被災地を襲いました。また、昨夜は本県でも深浦町などで最大震度２の地震が発生をいたしました。災害への備え、防災対策の強化、充実は、さらにより一層求められてきております。
本市におきましては、主として、日本海溝型地震、入内断層型地震が想定をされており、防災対策の取組は、間断なく進められなければなりません。今般、本市の陸奥湾沿いの地域にお住まいの市民の方々から、日本海溝型地震などで規模の大きい津波が陸奥湾で発生した際の避難場所について、同地域では、高層建築物が少ない地域も見られ、そうした地域の方々から不安とのお声をいただいたところでございます。
防災質問の１点目は、こうした状況に置かれる中、とりわけ災害時の水平避難が難しい方、いわゆる避難行動要支援者への個別避難計画の作成を検討すべきと考えますが、市の取組状況をお示しください。
防災の質問の２点目でございます。
近年、異常気象による豪雨災害が頻発化をしております。ここで異常気象とは、過去に経験した現象から大きく外れた現象であり、今後、地球温暖化等の気候変動により、世界的に異常気象が増加する可能性が指摘をされております。昨年の６月２日、三河地方各地に大きな被害をもたらした記録的豪雨において、豊田市の市街地では２日午後１時までの１時間に35ミリメートルの雨を観測し、道路の冠水などの大きな被害が発生をしました。このとき、豊田市では、前日の１日のうちに市立学校の臨時休校を決め、２日には市内全域に避難指示を発令するなど、豪雨に見舞われる前に最大の警戒態勢を取りました。
こうした態勢を取った背景には、５月31日昼頃、豊田市の気象防災アドバイザーからの台風の接近に伴い、６月２日から１時間に50ミリメートルの非常に激しい雨が想定される線状降水帯が形成される懸念もあるとの助言でありました。この気象防災アドバイザーの長年の知見と気象台の情報を基にした助言を参考に、市は翌６月１日、対策会議を開催。市民の命を守るため、市立小・中学校など計104校を２日に臨時休校する方針をいち早く決めました。２日には、このアドバイスは的中し、県上空に線状降水帯が発生、激しい大雨により河川の氾濫や土砂崩れが相次ぎ、市内で100件を超える建物などに被害が見られたところであります。一級河川の矢作川も氾濫直前まで増水しましたが、学校の休校に加え、市が２日午後に市内全域に避難指示を素早く発令するなど、最大の警戒態勢を取った結果、人的被害はゼロに抑えられました。
本県及び本市においても、異常気象による災害が発生する確率は年々増していると考えます。自治体の防災現場で即戦力として、気象庁が委嘱した防災の知見を兼ね備えた気象の専門家、気象防災アドバイザーは、異常気象による災害を事前に予測して、適切な対応が取れる人材と考えることができます。
そこで質問いたします。気象防災アドバイザーを採用し、異常気象等による災害に対して適切な対応が取れる体制の整備が重要であると考えますが、市の考えをお示しください。
防災の質問の３点目でございます。
令和６年、能登半島地震の被災地である石川県は約2.5万回分、基礎自治体でも約8.3万回分の携帯トイレが備蓄をされていましたが、全く足りず、発災当初は大変な問題となりました。急遽、政府により約100万回分を超える携帯トイレが追加で供給されたと聞いております。実際、消防庁、地方防災行政の現況でも、自治体における携帯・簡易トイレの備蓄は必要量に達していない状況にあるとのことでございました。令和６年能登半島地震では、仮設トイレの目標50人に１基達成まで10日程度かかっており、初期対応に、携帯トイレ・簡易トイレ等を一定量備蓄・配備しておくことが必要であります。特に重要となりますのが、携帯トイレの備蓄であります。早期の段階で通常のトイレにおいて携帯トイレを使用することで、通常のトイレが使用可能な状況となります。逆に、ここで携帯トイレの備蓄がなければ、発災直後には水が使えない場合が多く、便があふれて、すぐに通常のトイレが使用不能となるといったことが、令和６年能登半島地震でも多く見られたところでございます。
そうしますと、携帯トイレを使う場所を新たに設置しなければならなくなりますが、早期の段階で、通常のトイレにおいてしっかりと携帯トイレを使用することで、安心な環境で携帯トイレを使用し続けることができます。また、携帯トイレはコンパクトで備蓄に場所を取りません。
そこで質問いたします。災害時に不可欠な携帯トイレの備蓄の確保状況及び備蓄に係る今後の取組についてお示しください。
次の質問は、生涯教育についてでございます。
生涯学習とは、一般には人々が生涯に行うあらゆる学習、すなわち、学校教育、家庭教育、社会教育、文化活動、スポーツ活動、レクリエーション活動、ボランティア活動、企業内教育、趣味など様々な場や機会において行う学習の意味で用いられます。人生100年時代、超スマート社会に向けて、社会が大きな転換点を迎えるさなかにあって、生涯学習の重要性は一層高まっているところでございます。生涯学習によって、職場や家庭とは別の地域社会、いわゆるコミュニティーとの関わりが生まれます。生涯学習は、趣味や好きなことについての学びとなるため、生涯学習を通じて形成した人間関係はとても貴重であります。コミュニティーに属することで、人とのつながりができ、外に出る機会も増えれば、孤立防止にもつながります。本市におきましては、市民センターを中心に、共に学び、活動できる生涯学習、生涯教育の取組が展開をされております。
そこで質問いたします。生涯学習の推進に向けた市民センターの取組をお示しください。
続いての質問は、子どもにやさしいまちづくり事業の推進についてでございます。
子どもにやさしいまちづくり事業は、子どもの権利条約を自治体レベルで具現化するための、国際連合児童基金、いわゆるユニセフが提唱する世界的な運動であります。日本においても、子どもと最も身近な行政単位である市町村等で子どもの権利条約を具現化する活動として、日本ユニセフ協会が中心になって推進しています。その特徴は、まちの人々がみんなでみんなのまちをつくっていくこと、とりわけ、子どももまちづくりの主体、当事者として位置づけることでございます。
そして今、日本の自治体でもこの取組が広がっています。1994年に日本も批准している子どもの権利条約では、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利の４つが、
子どもたちが持つ基本的な柱とされています。子どもが１人の人間として尊重され、社会と関わることなしに、安全で安心な持続可能な地域の未来はございません。宮城県の富谷市では、子どもに優しいまちについて、担当課だけではなく市役所全体で取り組むという方向で、2018年５月、「富谷市子どもにやさしいまちづくり推進庁内連携会議」が設置されました。この「富谷市子どもにやさしいまちづくり推進庁内連携会議」で、子どもに優しいまちについて議論を続けた結果、2018年11月に子どもの権利条約の生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利に基づいた４つの柱から成る「富谷市子どもにやさしいまちづくり宣言」が行われました。この宣言は、外に向けて発信することで、市の職員や子どもに関わる人々のみならず、市民の皆さん一人一人に、子どもの権利を大切にするという考えが広まり、まち全体で子どもにも優しいまちづくりへの機運が醸成されたと伺ったところでございます。
このように、
子どもたちやその関係者に、子どもの権利についての教育や啓発活動を積極的に行い、
子どもたちが自分の権利を理解し、自分で自分の権利を守るための行動を促す社会環境の整備は大変に重要でございます。子どもが１人の人間として大切に尊重され、安全に安心して暮らせる環境整備なくして、持続可能な地域の未来はございません。子どもに優しいまちづくりは、ひいては親の世代や高齢世代、全ての人における優しいまちづくりへとつながります。そして、本市におきましても、子どもに優しいまちづくりについて、子どもの権利条例を基に取組を展開されていることと思います。
そこで質問いたします。子どもの権利条例に係る市の主な取組についてお示しください。
壇上からの質問は以上でございます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
213 ◯議長（
奈良岡隆君） 答弁を求めます。西市長。
〔市長西秀記君登壇〕
214 ◯市長（西秀記君） 工藤夕介議員の御質問のうち、子どもの権利条例に係る青森市の主な取組につきまして、私からお答え申し上げます。
青森市におきましては、子どもが愛情を持って育まれ、毎日を伸び伸びと生き、自分らしく豊かに成長し、発達していくことができますよう、子どもにとって大切な権利の保障を図ることを目的といたしまして、平成24年12月に青森市子どもの権利条例を制定いたしております。
本条例では、安心して生きる権利、自分らしく生きる権利、豊かで健やかに育つ権利及び意見を表明し参加する権利の子どもにとって大切な４つの権利について適切に学び、理解するための機会を提供することといたしております。
主な取組といたしましては、１つに、子どもの権利の普及啓発と学習支援といたしまして、
教育委員会と連携し、市内小・中学校の全児童・生徒に対しまして、各学年に応じて子どもの権利の内容を分かりやすく記載したリーフレット、相談方法等を記載したチラシ及びカードを毎年配布いたしておりますほか、11月20日の青森市子どもの権利の日に合わせ、子どもの権利に関する授業等を行うことにより、本条例の周知に努めております。２つに、市政などについて、子どもが意見を表明し参加する場として、青森市子ども会議を設置いたしております。子ども会議は、公募により市内に在住または通学等をしている、原則、小学校５年生から18歳未満の子ども会議委員と高校生を除く18歳以上30歳未満の子どもサポーターで構成され、本市の魅力を広めるための活動や、子どもの権利の普及等に向けた活動など、年間を通して月２回程度の活動を行っております。特に、子ども会議の一大イベントといたしまして、子どもの権利の日に合わせ、青森市議会の議場をお借りして開催しております青森市子ども会議フォーラムにおきましては、市長である私に対し、子ども会議での活動を通して気づいたことや感じたことを直接意見、提案していただいております。３つに、子どもの命と安全を守る取組として、権利侵害を受けた子どもの迅速かつ適切な救済を図るために、青森市子どもの権利相談センターを設置し、相談者に対する助言、支援、関係者間の調整などを行っております。
今後におきましても、これらの取組を継続しながら、子どもにとって、大切な権利が保障され、子どもが健やかに育つための環境づくりに取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
215 ◯議長（
奈良岡隆君） 答弁を求めます。
福祉部長。
〔
福祉部長岸田耕司君登壇〕
216
◯福祉部長（
岸田耕司君） 工藤夕介議員からの個別避難計画の作成に関する取組についての御質問にお答えいたします。
災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難な者、いわゆる避難行動要支援者について、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、平成25年６月、災害対策基本法が一部改正され、避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務づけられました。その後、令和元年10月の台風19号による災害などを踏まえ、令和３年５月、同法の一部改正により、避難行動要支援者ごとに個別避難計画の作成が努力義務化されたところです。
本市における、避難行動要支援者名簿への登録方法については、青森市地域防災計画に定める避難行動要支援者として、本市に居住する在宅者であり、満75歳以上の方だけから成る世帯の者、介護保険法における要介護認定が３から５までの者、１級から３級までの身体障害児・者、知的障害児・者、精神障害児・者、難病患者、その他、避難行動に支援を要する者を対象とし、関係部局等で保有・把握している情報を基に、全ての対象者を登載した名簿を作成しています。なお、このほか、避難行動に支援を要する傷病者や乳幼児、妊産婦及び外国人等については、本人が市に申し出ることで名簿登録されることになっています。
本市では、令和６年４月30日現在、避難行動要支援者名簿に３万9114人が登録されており、その内訳は、
高齢者等が２万9296人、障害児・者が8272人、難病患者が1410人、その他が136人となっています。
また、避難行動要支援者のうち、個人情報を提供することに同意した方については、個別避難計画を作成し、消防署や消防団、警察、民生委員、自主防災組織及び町会・町内会などの避難支援等関係者に提供しており、その情報が最新のものとなるよう、個別避難計画は年２回更新を行っています。なお、個別避難計画を作成している方は、令和６年４月30日現在、6377人となっています。
本市では、避難行動要支援者避難支援制度について、市ホームページ、「広報あおもり」、ラジオ広報で市民に向け広く周知を行っています。さらに、高齢者・要介護者については、民生委員が自宅を訪問する際に、障害児・者については、障がい者支援課窓口での身体障害者手帳及び愛護手帳交付の際に、難病患者については、県が保有する特定疾患医療受給者交付情報を活用し、郵送によりそれぞれ制度の案内をしているところです。
217 ◯議長（
奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長小野正貴君登壇〕
218 ◯総務部長（小野正貴君） 工藤夕介議員の防災についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、気象防災アドバイザーの活用についての御質問にお答えいたします。
気象防災アドバイザーは、防災気象情報の解説やその情報に基づく助言等を行う者として、国土交通大臣が委嘱する気象防災のスペシャリストであり、本年４月現在、全国で272人の気象庁退職者や気象予報士が委嘱されております。全国の自治体における活用状況について、令和５年度は、40の自治体が41名のアドバイザーを任用しており、平時には、地域住民を対象とした防災気象情報等に関する講話をはじめ、自治体内での研修や訓練の企画・運営を通じた職員の人材育成等を行っております。
また、災害時等には、防災情報や河川水位等を読み解き、各地区の地形特性を踏まえ、災害発生リスクや避難情報発令についての進言等を行っております。なお、青森県内におきましては、５名のアドバイザーがおりますものの、これまで、本市を含め、県内での活用実績はないと青森地方気象台から伺っております。
本市におきましては、災害が発生、または発生のおそれがある場合には、県、青森地方気象台、県内全市町村の連携の下、オンライン会議による気象台職員からの防災気象情報の解説及び今後の気象の見通し、さらには、避難情報の発令に係る助言や質問に対するリアルタイムでのアドバイスを受けることができる体制が構築されております。このことから、現時点で気象防災アドバイザーを活用する予定はございませんものの、他都市の取組や成果を注視してまいります。もう１つ、大変申し訳ございません。
次に、携帯トイレの備蓄状況と今後の取組についての御質問にお答えいたします。
本市の災害時のトイレ対策につきましては、避難所へ避難した市民等が安心してトイレを使用することができるよう、１人１日当たり５回分として、約２万人分の携帯トイレを備蓄しております。配備につきましては、あらゆる災害に対応できるよう、防災活動拠点施設でございます小学校、市民センター等60か所及びバックアップ施設でございます中学校19か所、計79か所に均等に配備しております。また、レンタル機材等を取り扱う
民間事業者と災害時応援協定を締結しており、必要に応じて仮設トイレの提供を受けることが可能となっております。
本市といたしましては、避難者が安心して避難生活を送ることができるよう、引き続き、災害時応援協定が実効性のあるものとするため、協定締結事業者と定期的に情報交換等を行いますとともに、国や県の災害時のトイレ対策も含めた備蓄方針の検討状況を注視し、避難所等における良好な環境の確保に努めてまいります。失礼いたしました。
219 ◯議長（
奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
〔
教育長工藤裕司君登壇〕
220 ◯教育長（工藤裕司君） 工藤夕介議員の生涯学習の推進に向けた市民センターの取組についての御質問にお答えします。
教育委員会では、市民一人一人が、地域の発展を支える意識と意欲を持ち、本市の元気な原動力として社会参加し活躍できるよう、暮らしや仕事、少子・高齢化や情報化への対応など現代的・社会的課題の解決に向けた学習や、市民の生涯の各段階を通じた自主的な学習を支援することを社会教育・生涯学習に関する施策の基本方向と定め、施策を推進しております。
具体的には、中央市民センターをはじめとする、市内11か所の市民センターにおいて、現代的・社会的な課題や市民ニーズに対応した市民向け講座や青森市民大学・大学院による学習機会の提供、生涯学習活動や地域コミュニティーの活動など市民が主体的に学習できる場としての施設の貸出し、生涯学習相談などの市民の学習活動を支援する生涯学習推進員の配置など、子どもや若者、社会人、高齢者など、年齢を問わず誰もが興味や必要に応じて学ぶことができる学習機会や環境の充実に取り組んでおり、これらの取組について、「広報あおもり」や市ホームページへの掲載、市民センターだよりの発行、学校へのポスター掲示、各市民センターへのチラシの配布や掲示、町内会への回覧などにより市民に情報提供を行い、生涯学習を推進しております。
また、国においては、令和５年６月に閣議決定した教育振興基本計画において、今後５年間の教育施策の目標の一つに「生涯学び、活躍できる環境整備」を掲げ、人生100年時代を見据え、全ての人のウエルビーイングの実現のためにも、人生の各場面で生じる個人や社会の課題の解決につながる学習機会が保障され、学ぶことで充実感を得て継続的な学びにつながるよう、生涯学び、活躍できる環境を整備することとしております。
教育委員会としては、こうした国の方針等も踏まえ、現在、新たな青森市教育振興基本計画の策定作業を進めており、今後も誰もが生涯を通じて学び、地域の中に参画し、豊かな知識・技術・経験を生かせるよう、引き続き生涯学習の推進に取り組んでまいります。
221 ◯議長（
奈良岡隆君） ６番工藤夕介議員。
222 ◯６番（工藤夕介君） 市長、教育長並びに理事者の皆様、御答弁ありがとうございました。これより再質問、要望させていただきます。
それでは、防災の項からまいります。
壇上最初の質問、避難行動要支援者への個別避難計画の作成につきましては、今後もしっかりとした取組を継続していただき、深く浸透を図っていただくことを切に願います。
次に、壇上での防災２点目の質問、気象防災アドバイザーを採用しての異常気象等による災害対応につきましては、より注視をしていただきながら取り組んでいただくことを要望いたします。
そして、壇上での防災３点目の質問、携帯トイレの備蓄につきましては、これまでの取組を重ねつつ、新たな情報や他の自治体の動向なども、より一層見ていただきながら、研究、考察も重ねていただくことをお願い申し上げ、防災の再質問に移ります。
災害時のトイレの問題で特に影響を受けられる方は、高齢者などの介護が必要な方々でございます。厚生労働省は、高齢者介護福祉施設に対する業務継続計画、いわゆるＢＣＰにおいて、携帯トイレや簡易トイレの備蓄を求めていますが、状況によって、携帯トイレ等が不足する場合も想定されます。
それでは再質問いたします。災害時に地域の介護施設、事業所から携帯トイレ、簡易トイレの支援があった場合の市の対応についてお示しください。
223 ◯議長（
奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
224 ◯総務部長（小野正貴君） 携帯トイレ等の支援体制についての再質問にお答えいたします。
本市では、避難所へ避難しております方のみならず、自宅や親戚の家に避難している方、いわゆる在宅避難をされている方に対しては、必要に応じて近隣の避難所等へ物資等の支援を要請していただければ、携帯トイレなどをはじめとして、食料、飲料水及び生活必需品等を提供することとしております。
議員お尋ねの介護施設や事業所につきましては、厚生労働省からの介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドラインを参考にしながら、各事業者において業務継続計画を策定し、当該計画に基づき、自力で業務継続するための備蓄を日頃から行っていただくこととなっておりますけれども、被災状況等によりまして、物資が不足した場合には、近隣の避難所等へ支援を要請していただくことで、本市において必要な物資を提供することとしております。
以上です。
225 ◯議長（
奈良岡隆君） ６番工藤夕介議員。
226 ◯６番（工藤夕介君） 御答弁ありがとうございます。
引き続き、対応強化に取り組んでいただくことをお願い申し上げます。トイレにおける需要、特に災害時は変化に次ぐ変化であります。トイレの数量は多いに越したことはございません。また、様々な形式のトイレもあるに越したことはございません。令和６年能登半島地震において、トイレトレーラーというものが活躍をしました。画像１の表示をお願いいたします。トイレトレーラーは、災害時を想定して製造された新しいタイプの移動設置型のトイレであり、画像１のトイレトレーラーは、これは片側側面から撮影した画像でございます。片側に２室、反対側の片側にも２室のトイレがあり、１台につき４室同時に使用できるものであります。これには、換気扇と小窓があり、衛生的な使用を可能とします。加えて、給水タンク、汚水タンクを備えているため、現地到着後すぐに使用することができ、屋根には太陽光パネルが配備され、バッテリー電源と照明を確保でき、外部電源とも接続可能とし、夜間でも安心して使用できることから、避難生活が長引いた場合でも、電力の心配なく継続して利用できるものでございます。
画像のトイレトレーラーは、全長約4.3メートル、幅は約2.4メートル、高さ3.2メートル、普通乗用車により牽引されておりますが、トイレトレーラーの規模、大きさによっては、中型自動車等が牽引するものもございます。また、画像がございませんで恐縮ですが、もう１つ、トイレカーというものもございまして、軽トラック、小型トラック、中型トラック等の荷台にトイレ設備が備え付けられたものであります。今般、本県のむつ市において、この軽トラック仕様のトイレカー５台が導入されると伺ったところでございます。画像１の表示を終了してください。
続いて、画像２の表示をお願いいたします。こちらはトイレトレーラーの内部の画像です。洋式トイレ、ペーパーホルダー、手洗い器がございます。１室につき300回程度使用が可能とされます。１室内の広さはおおむね縦1.07メートル、横1.59メートル、室内高さ2.17メートルであります。画像２の表示を終了してください。
令和６年能登半島地震の際、災害発生から時間が経過するにつれ、照明や手洗い場がついた洋式のトイレなど、快適なトイレを使用したいという声が増し、また、衛生的にも臭いが軽減されたトイレトレーラーが、同地震において、仮設トイレと比べ臭いが気にならず清潔感があるとの声が寄せられ、非常に好まれ、大活躍をしたところであります。新たにトイレトレーラーもしくは、トイレカーを導入する動きは各地で出てきているとのことであります。総務省の緊急防災・減災事業債においては、事業費に対する起債充当率が100％となっており、そのうち70％が地方交付税措置されるものであります。トイレ環境の整備は、命を守る取組においても極めて重要であります。
また、災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」を展開している一般社団法人助けあいジャパンは、災害時にほかの市町村への派遣ができる仕組み、自治体が自前のトイレトレーラーやトイレカーを使って支援し合う協定づくりを整えているところであると伺いました。現在、秋田県大仙市、埼玉県越谷市、高知県高知市など、約20の自治体がこの仕組みを持ったトイレトレーラーを導入、300以上の自治体が検討されているとのことでありました。ちなみに、もう１つのトイレカーは、本県むつ市、福島県いわき市、兵庫県南あわじ市などで導入をされております。
そこで質問いたします。令和６年能登半島地震を機に、全国の自治体でも新たにトイレトレーラー、トイレカーを導入する動きが出てきております。本市においても、トイレトレーラー、トイレカーの整備を積極的に検討すべきと考えますが、市の考えをお示しください。
227 ◯議長（
奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
228 ◯総務部長（小野正貴君） トイレトレーラー等の配備についての再質問にお答えいたします。
トイレトレーラー等を導入することによるメリットにつきましては、１つに、自走式のため、設営、撤収及び給水、排出が容易であること、２つに、プライバシーが確保された室内には、換気扇や掃除用の排水溝が設置されているなど長期の使用でも衛生状態を維持することができること、３つに、充電式バッテリー及び貯水タンクが搭載されておりますため、被災直後の停電時や断水下でも使用が可能であること、４つに、外部電力との接続やソーラーパネルからの太陽光充電機能によりまして、長期間の避難生活でも使い続けられることなどがございまして、本市としても、避難所におけるトイレ環境の向上に有効であると認識しております。
ただ一方で、平常時の活用方法や保管に係る維持管理費等についての課題もあると認識しております。本市といたしましては、災害時のトイレ対策につきましては、避難者が安心して避難生活を送ることができるよう、携帯トイレの備蓄をはじめ、
民間事業者と災害時応援協定を締結し、仮設トイレの提供等を行っていただくこととしておりまして、現時点ではトイレトレーラー等の配備については考えておりませんけれども、他自治体の導入事例を研究いたしますとともに、国や県等の動向を注視してまいります。
以上です。
229 ◯議長（
奈良岡隆君） ６番工藤夕介議員。
230 ◯６番（工藤夕介君） 御答弁ありがとうございます。
トイレトレーラー、トイレカーは、災害時以外の平時においては、屋外でのイベントなどで活用されております。その事例といたしまして、東京都江東区で秋に開催される「有明防災フェアｉｎお台場」に、防災啓発とイベント会場のトイレ不足解消のためトイレトレーラーを設置し、来場した多くの方々がトイレを使用したとのことでありました。「防災を一歩前へ」との観点でも御検討いただけますよう、何とぞ強く強くお願いを申し上げ、防災についての項を終了いたします。
それでは、生涯学習についての再質問に移ります。
教育長からの御答弁で取組についてお示しをいただきました。以前ではありますが、私、市民センターでの生涯学習に参加されていた御年配の方からお話を伺ったことがございました。その方は、年を重ねて体調で思うようにいかないときもある、緊張する場面もある。だけれども、自分が選んだ講座をやり切った後の充実感は何物にも代え難い、だから私は続けているんだと、熱い心で語られておられました。大変有意義な学習の場は本当に大事であると感じた次第でございます。私がお話を伺った当時と比べ、現在は様々な内容の講座が開講されていると感じております。
そこで質問いたします。市民センターにおける令和５年度の講座の実施状況をお示しください。
231 ◯議長（
奈良岡隆君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
232 ◯
教育委員会事務局教育部長（大久保綾子君） 令和５年度の講座の実施状況についての再度の御質問にお答えいたします。
各市民センターでは、市民向け講座及び青森市民大学・大学院の講座として、英会話やスマートフォンの使い方など、様々な知識を得られる教養の向上に関する講座、生け花や合唱など、趣味づくりや仲間づくりを支援する講座、太極拳やヨガなど運動や健康について学ぶ、体育・レクリエーションに関する講座、料理、資産形成、防災対策など、生活する上で生かすことのできる技術について学ぶ講座、環境講座や青森市の歴史講座など、環境問題や地域・郷土の理解を深める講座、サイエンスや宿題サポートなど、
子どもたちの生活力を高めるような学習機会を提供する講座など、様々な分野をテーマに講座を実施しており、令和５年度の実施回数は、11の市民センター合計で935講座の1526回、受講者数は延べ２万1912人となっております。
以上です。
233 ◯議長（
奈良岡隆君） ６番工藤夕介議員。
234 ◯６番（工藤夕介君） ありがとうございます。
今後、現在の講座に加えて、新たな講座、バリエーションに富んだ講座も開講されていくものと期待をしております。
そこで質問いたします。市民センターで実施する講座内容はどのように決められているのかお示しください。
235 ◯議長（
奈良岡隆君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
236 ◯
教育委員会事務局教育部長（大久保綾子君） 市民センターで実施する講座内容の決め方についての再度の御質問にお答えいたします。
市民センターで実施いたします講座は、少子・高齢化や情報化への対応など、現代的・社会的な課題を踏まえ、必要と思われる講座を検討し、さらに、受講者アンケートの結果などを参考に市民ニーズも踏まえた上で、様々な分野を偏りなく実施するよう内容を決定しております。
令和６年度の講座のうち、特色のあるものといたしましては、今年度１月に施行されました認知症基本法を踏まえまして、認知症サポーター養成講座を６市民センターで合計８講座、また、開催要望の多いスマートフォンの使い方に関する講座を10市民センターで合計37講座実施する予定としております。
以上です。
237 ◯議長（
奈良岡隆君） ６番工藤夕介議員。
238 ◯６番（工藤夕介君） ありがとうございます。
お示しいただいた講座の中には、防災に関わる内容もありました。特に防災に欠くことのできない自助、共助も養うことを可能にすると信ずるところでございます。これからますます大事となる取組に大きな御期待を申し上げ、生涯学習の項を終了いたします。
最後は、子どもに優しいまちづくりについて再質問いたします。
先ほどの市長からの御答弁で、大事な主な取組について伺ったところでございます。ここで、他の自治体の取組事例を紹介させていただきますが、北海道の安平町では、子どもに優しいまちづくりを、１、子どもが当たり前に意見できるまちづくり、２、
子どもたちが安心して遊べるまちづくりと捉え、
子どもたちが主役の町を目指しているところでございます。具体的な取組として、地域育成会等と連携しながら、子どもの意見を尊重し、遊び場づくり、遊ぶ機会づくりに取り組んでいます。この遊び場づくり、遊ぶ機会づくりを通しまして、その主役である
子どもたちが意見や考えを表明する協議の場をつくることは、子どもの自己肯定感や主体性などの人間力を育むことにつながります。また、まちづくりの方針を決定する場に、地域の未来を担う
子どもたちを積極的に参加をいただくことは、自分の思いを整理し、友達や大人の意見を尊重する等、一人一人のコミュニケーション能力を磨く絶好の機会となります。本市におきましても、どこの取組にも負けじと、
子どもたちが積極的に議論に参加できる子ども会議の取組を実施しておられることと思います。
質問いたします。昨年度、令和５年度の子ども会議の活動内容についてお示しください。
239 ◯議長（
奈良岡隆君） 答弁を求めます。
福祉部長。
240
◯福祉部長（
岸田耕司君） 再度の御質問にお答えいたします。令和５年度の子ども会議の活動内容についてです。
令和５年度の青森市子ども会議は、25名の子ども会議委員と９名の子どもサポーターが、「もっと魅力あふれる青森市に！」をテーマに、本市のもともとある魅力の普及に向けた活動を行うグループと本市の魅力を改善し、新しくつくり出すグループに分かれ、計25回の活動を行いました。
もともとある魅力の普及に向けた活動を行うグループでは、多くの人に広めたいスポットとして、国際芸術センター青森と浅虫地区の２つを、また独自の食として、棒パンとあおもり海道そばの２つをそれぞれ広めたい魅力の主軸として考え、活動しました。特に浅虫地区の活動では、浅虫温泉駅からスタートし、浅虫の魅力を満喫できる足湯や温泉が味わえる飲泉所、海を見ながらジェラートが味わえるユーサ浅虫などのスポットを巡る手作りの浅虫散策マップを作成しました。本市の魅力を改善し、新しくつくり出すグループでは、本市の課題であるごみ排出量の多さと、低いリサイクル率の改善及び低い読書率の向上のため、合浦公園のごみ拾いと自分たちが考えるお薦めの本の紹介などに取り組んだところです。
これらの活動を通して気づいたことや感じたことを各グループ３つずつにまとめ、11月19日の青森市子ども会議フォーラムで市長へ意見提案したほか、子ども会議委員が子ども会議の公式インスタグラムを活用し、その活動について情報発信するとともに、子どもの権利の普及等に向けた様々な活動を行ったところです。
241 ◯議長（
奈良岡隆君） ６番工藤夕介議員。
242 ◯６番（工藤夕介君） 御答弁ありがとうございます。
ただいまお示しくださいました浅虫地域といえば、本年３月に青い森鉄道浅虫温泉駅バリアフリー化としてのエレベーター設置が完成を見たところでございます。現在、地元観光促進の各取組も行われているところでございます。とともに、ただいま御答弁いただきました子ども会議の活動として、浅虫地域を実際歩き、実際目にし、積極的に考え、意見を出し合い、まちの魅力を見いだす子ども会議の活動は、浅虫地域の可能性はもとより、本市の未来の可能性をも大きく開いていく取組であると強く確信するところでございます。かけがえのない未来、かけがえのない希望である
子どもたちのますますの御活躍をお祈り申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
243 ◯議長（
奈良岡隆君） これにて一般質問を終結いたします。
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244 ◯議長（
奈良岡隆君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
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散 会
245 ◯議長（
奈良岡隆君） 本日はこれにて散会いたします。
午後３時４分散会
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