そこで質問します。
国民健康保険制度におけるこれまでの短期被保険者証や被
保険者資格証明書については、
マイナンバーカード健康保険証への移行後、どのような取扱いになるのか示してください。
次に、
寡婦医療費助成について質問します。
寡婦医療費助成とは、以前、母子家庭として二十歳まで児童を療育したことがあって、一人暮らしの状態がおおむね１年以上継続し、今後も継続すると見込まれる65歳未満の人に対し、医療費の自己負担分を助成するものです。自治体によって制度は様々ですが、対象としているのは、これまで
ひとり親家庭等医療費助成を受給していた人で、子どもが成人してしまうと、これまで利用していた母子施策が対象外となるため、貧困化が加速することが背景にあると思われます。全国でも少しずつ実施する自治体が増えてきています。
質問します。
寡婦医療費助成について、市の認識を示してください。
最後に、学校健診について質問します。
１月22日文科省は、全国の教育委員会に対し、「児童生徒等のプライバシーや心情に配慮した
健康診断実施のための環境整備について」という通知を出しました。その背景には、全国的に男女一緒で上半身裸の健診をする学校があり、新日本婦人の会などが各地で改善を求めてきた経緯があります。通知では、男女別、児童・生徒の同性の教職員が立ち会う、検査、診察に支障のない範囲でタオル等で体を覆う、保護者に対して事前説明を行うことなどが明記されています。
そこで質問します。文科省の通達を受けて、本市の実情とその対応について示してください。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
〔
教育委員会事務局教育部長小野正貴君登壇〕
5
◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）村川議員の市民図書館についての２点の御質問と学校健診についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、除籍資料の取扱基準と実績についての御質問にお答えいたします。
市民図書館では、市民の多様なニーズに対応しつつ、個人や地域の課題解決に役立ち、郷土への愛着を深める図書館資料の充実を図ってまいりました。しかしながら、資料を収蔵できるスペースには限りがありますことから、その中で質の高い新しい資料構成を維持し、資料の適切な利用提供を図るため、
図書館資料廃棄基準を定め、収蔵しておくことが適切でない資料を蔵書の対象から除外する除籍をし、古紙として
リサイクル業者へ売払うことにより廃棄してまいりました。
図書館資料廃棄基準におきまして除籍とする資料は、１つに、資料の汚損、破損が甚だしく、修理不可能、もしくは修理する価値がないなどと判断した毀損、２つに、時間の経過によって内容が古くなり、資料的価値がなくなったり、利用が低下したなどと判断した不用、３つに、既に受入れが済んでいる資料を分冊、もしくは合冊しようとする場合の数量更正、４つに、他の部署等に管理替えをする場合の移管、５つに、資料点検の結果、所在不明となった資料で３年以上調査してもなお不明のものなどの亡失、６つに、その他の理由により館長が除籍を必要と認めたその他に分類し、廃棄の目安、保存年限については、郷土資料など永年保存する資料を除き、それぞれ図書資料は３年から７年、雑誌などの逐次刊行物は１年から10年、新聞については１年から３年としております。
図書館で過去３年間に除籍し、廃棄した資料の実績といたしましては、令和２年度は、図書１万9869冊、雑誌4925冊、新聞29紙、令和３年度は、図書１万6483冊、雑誌4689冊、新聞29紙、令和４年度は、図書１万6714冊、雑誌4588冊、新聞30紙となっております。
次に、除籍資料の無償譲渡についての御質問にお答えいたします。
今般、
議会事務局議事調査課が実施いたしました青森県内及び中核市の各図書館への調査結果によりますと、除籍後、資料を廃棄する際には、当該資料を市民及び市内の団体等に無償で譲渡する機会を設けている自治体が大多数でございました。
教育委員会では、このことを踏まえ、今後、廃棄を予定する資料については、他都市の事例を参考にしながら、再利用いただける個人や団体等には無償譲渡する機会を設けた上で、受入先がないものについて廃棄するなどといった方法により、市民の皆様にとって、より適切な利用提供を図ってまいりたいと考えております。
次に、学校健診についての御質問にお答えいたします。
小・中学校における健康診断につきましては、
学校保健安全法に毎学年定期に行うことが定められており、各学校においては、
公益財団法人日本学校保健会発行の「児童生徒等の
健康診断マニュアル」や、文部科学省からの通知等を基に健康診断を実施しております。令和３年３月26日付、文部科学省からの「児童生徒等の健康診断時の脱衣を伴う検査における留意点について」の通知では、１つに、児童・生徒等の心情への配慮と正確な検査・診察の実施を可能にするため、学校医と十分な連携の下、必要に応じて事前に児童・生徒等及び保護者の理解を得るなど、円滑な
健康診断実施のための環境整備に努めること、２つに、診察や検査等に支障のない範囲で、発達段階に合わせた児童・生徒等のプライバシーの保護に十分な配慮を行うこと、また、検査を待つ間の児童・生徒等のプライバシーの保護にも配慮すること、３つに、衣服を脱いで実施するものは、全ての学年で男女別に実施するなど、発達段階を踏まえた配慮を行うこと、４つに、個別の診察スペースの確保や、実情に応じて教職員の役割についても配慮することなどが示されており、今年度の健康診断については、この通知に基づき、環境整備やプライバシーの保護への配慮に努めながら実施いたしました。
また、令和６年１月22日付の文部科学省からの「児童生徒等のプライバシーや心情に配慮した
健康診断実施のための環境整備について」の通知では、検査・診察における対応や検査・診察時の服装、関係者間の連携及びその他の配慮などについての考え方が示されており、令和６年度については、この通知に基づき対応することとしております。本通知では、検査・診察における対応の具体的な取組例として、１つに、男女別に検査・診察を行うこと、２つに、検査・診察時には、児童・生徒等の身体が周囲から見えないよう、囲いやカーテン等により、個別の検査・診察スペースを用意すること、３つに、女子児童・生徒等の検査・診察に立ち会う教職員は女性となるよう、教職員の役割分担を調整すること、４つに、検査・診察の会場内では、待機人数を最小限にした上で、他の児童・生徒等に結果等が知られたりすることがないよう注意すること、５つに、着替える場所を用意したり、待機時には体操服やタオル等で身体を隠せるようにしたりするなどの工夫を行うことが示されております。
教育委員会といたしましては、今後におきましても、児童・生徒等のプライバシーや心情に配慮した健康診断が適切に実施されるよう、各学校に対し指導を徹底してまいります。
6 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
〔
福祉部長岸田耕司君登壇〕
7 ◯福祉部長（岸田耕司君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）村川議員からの
介護保険料基準額の算出根拠についての御質問にお答えいたします。
介護保険料基準額は、
介護保険法等の規定に基づき全国一律の算定方法によることとされており、算定ツールは、都道府県・市町村における
介護保険事業計画等の策定・実行を総合的に支援するための情報システムで、厚生労働省が提供する地域包括ケア「見える化」システムを用いて算定しています。
介護保険料基準額の基本的な算定方法は、過去の実績から被保険者数や要
介護等認定者数、
サービス利用量の伸びを推計するとともに、施設の将来給付費を考慮し、３年間分の給付費を算出します。算出した給付費のうち介護保険料で負担する費用を第１号被保険者数で割って算出することになります。
本市の第９期の
介護保険料基準額についての具体的な算定方法について申し上げますと、サービスの種類ごと、要介護度ごとに、令和３年度から令和５年度までの利用実績の伸びの平均を令和５年度の実績に上乗せし、令和６年度から令和８年度までの３年間の
介護サービスごとの見込み量を算出します。この
介護サービスごとの見込み量に令和５年度の
介護サービスごとの給付費の実績を掛けて３年間の
介護サービス費用の総額を算出しますと、約946億円となります。次に、
介護保険サービス費用総額約946億円に第１号被
保険者負担率23％を掛けて第１号被
保険者負担分相当額を算出しますと、第１号被
保険者負担分相当額は約218億円となります。次に、この第１号被
保険者負担分相当額約218億円から、国から交付される調整交付金及び
保険者機能強化推進交付金等を差し引きますと、約209億円となります。さらに、
介護保険料基準額の上昇を抑えるための
介護保険給付費準備基金取崩額13億円を差し引くと、
介護保険料収納必要額が約196億円となります。次に、
介護保険料収納必要額約196億円を令和４年度の現年収納率実績である
予定保険料収納率99.47％で割り、保険料率をウエートした加重計算によって算出した所得段階別の第１号被保険者数で割り、さらに月数12か月で割ると、第１号被保険者の
介護保険料基準額の月額6824円が算出されます。
この算定の結果、
介護保険料基準額は第８期に比べ145円増となったところでありますが、国の
介護報酬改定率が1.59％増となったこと、低所得者である第１段階から第３段階までの介護保険料の軽減を拡大したこと、高齢者人口や要
介護等認定者数の増加に伴う
サービス利用量の増加などによる介護保険料の大幅な上昇を抑制するため、
介護保険給付費準備基金を可能な限り活用することで、介護保険料の上昇抑制を図ったものです。
8 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。税務部長。
〔
税務部長横内修君登壇〕
9 ◯税務部長（横内修君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）村川議員からの２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、短期被保険者証や被
保険者資格証明書の取扱いについてお答えいたします。
本市においては、
国民健康保険法の規定に基づき要綱を定め、短期被保険者証及び被
保険者資格証明書を交付しております。具体的には、特別な事情がないにもかかわらず、
国民健康保険税を滞納している世帯主に対しましては、自己負担割合が通常と同じであるものの、有効期限を４か月と定めた短期被保険者証を交付しております。その上で、特別な事情がないにもかかわらず、納期限から１年以上滞納している世帯主に対しては、短期被保険者証を返還していただいた上で、被
保険者資格証明書を交付しており、医療機関を受診した際には医療費を一旦、全額自己負担していただくこととなります。
マイナンバーカード健康保険証へ移行後におきましては、健康保険証の有効期限という概念がなくなることから、有効期限が設定される短期被保険者証は廃止となります。
また、これと併せ被
保険者資格証明書は、特別療養費の支給通知、すなわち一旦医療費を全額負担した後に、本来の
自己負担割合分との差額の支給申請を行っていただく方となる旨、通知することに変更となり、この通知が届いた世帯は、これまでの被
保険者資格証明書が交付された世帯と同様の取扱いとなります。この通知の世帯情報は、マイナンバーに関する医療系の中間サーバーに登録され、医療機関では、
オンライン資格確認等システムにより特別療養費の支給対象者であることが確認可能となります。
なお、
マイナンバーカードをお持ちでない方や
マイナンバーカードを健康保険証として利用しない方には、特別療養費の支給対象者である旨が記載された資格確認書も交付することとなります。
次に、寡婦の医療費についてお答えいたします。
本市では、経済的自立が困難なケースが多い、
ひとり親家庭等に対し医療費助成を実施しております。その内容は、
ひとり親家庭等の父、または母及び児童を対象とし、通院・入院に係る保険診療分の
医療費自己負担額に対して、父または母については、医療機関ごとに一月につき1000円を超えた額を、児童については全額を公費負担しております。
ひとり親家庭等については、子育てと生計の維持を１人で担うこととなり、生活していく上で困難を伴うことが多いことから、子育て・生活支援という観点で医療費助成を実施しているものであり、子どもが成人したことなどにより、子育てが一段落した方などの寡婦を対象にする考えはございません。
10 ◯議長（奈良岡隆君） 18番
村川みどり議員。
11 ◯18番（村川みどり君） それでは、再質問に入りたいと思います。
まず、市民図書館については、調査結果を基に、これからは無償譲渡をしていきたいという答弁でした。現時点でいいんですけれども、どのような譲渡方法を考えているでしょうか。
12 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
13
◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 無償譲渡の方法についての再質問にお答えいたします。
議会事務局が調査いたしました他都市の状況を見ますと、例えば甲府市におきましては、
雑誌リサイクルを毎年10月、
ブックリサイクルを毎年３月などという形で譲渡しているというところ、あとは、松山市におきましては、
リサイクル図書のボックスを常設して持ち帰ってもらうという対応をしていると。あとは大分市におきましては、児童書、一般書に分けて年１回
リサイクルフェアを行っている。また、県内におきましても、
リサイクルフェアをやっているんですが、早い者勝ちといいますか、先着順というふうにしているところもあれば、抽せんでというふうにしているところもございますので、これらにつきまして精査して、我々に最も適したものをやっていきたいというふうに考えております。
以上です。
14 ◯議長（奈良岡隆君） 18番
村川みどり議員。
15 ◯18番（村川みどり君） 議会事務局が調査したというんですけれども、私が調査依頼をかけて集めた資料ですので、そこのところは注意していただきたいと思います。
いろいろ私が調べた中にも、今、部長が言ったように、八戸市では年１回図書館で
リサイクルフェア、やっぱり全国的には、
リサイクルフェアというものを開催して市民に無償提供しているスタイルというのが多いです。それから、
ブックトラックという場所を設けて、
図書館利用者を中心にして自由に持ち帰ってもらっているというところ、あるいは市内公共施設、それから
市内小・中学校、保育園、児童館、放課後児童会、幼稚園などに提供しているというところもあります。こうした団体に対して提供する場合はいついつやるので、ぜひ来てくださいという案内を出しているというところが多かったです。また、病院とかにも提供しているという自治体もありました。
それから、先ほど壇上で言った転売についてです。青森市は転売されるから市民には譲らないんだというふうな態度を取っていましたけれども、呉市では工夫して、その本に
除籍済みシールというのを貼ってお渡ししているという事例もありました。いろいろ工夫すればやれることです。市民にこうした疑いをかけるのではなく、自ら工夫すれば対応可能だということを示してくれていると思います。
デジタル化の流れの中で、何でもスマホとかタブレットで見られるという本離れも加速しているようですけれども、私は毎月、市内小学校で子どもたちに読み聞かせを19年間やってきているんですけれども、本を１ページずつめくって、そしてその次はどんなことが書かれているんだろう、どんな物語になるんだろうとわくわくしながらページをめくるというのは、やはり本に代えられないものだと思います。本以外にはない、そういう瞬間だと思っています。ぜひ市民の皆さんの学ぶ意欲向上、そして知識を豊かにすることを支える市民図書館として、今後もしっかりと運営していってほしいし、それから、除籍図書の提供方法、よりよいものを検討していただくことを要望して、終わります。
介護保険についてです。
算出根拠を説明いただきました。介護保険については、１時間あっても足りないぐらいたくさん言いたいことはあるんですけれども、まず、今回の算出根拠の中で、13億円の
介護保険準備基金の取崩し額が入っています。これは市民から徴収した介護保険料から成っている基金です。当然、
介護保険料算定の際には、この取崩し額は投入されるべきものですけれども、ただ、そもそも13億円も市民から取り過ぎたんじゃないかと、算出根拠がそもそもおかしかったんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。
16 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
17 ◯福祉部長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えいたします。
保険料を取り過ぎていたのではないかとの御指摘でありますが、介護保険料制度は、介護給付の水準を見込み、保険料が決まる仕組みとなっており、３年ごとに保険料を計画的に見直しすることになっています。黒字となった場合には、次期計画において保険料収納必要額に充当するため、基金を取り崩し、保険料の負担軽減を図ることになっています。
介護保険料基準額の見直しに当たっては、
介護保険法等の規定に基づき、全国一律の算定方法により、過去の実績から被保険者数や要
介護等認定者数、サービス利用料等の伸びを推計するなどにより算定したものであり、適正に見込んだものと認識しております。
18 ◯議長（奈良岡隆君） 18番
村川みどり議員。
19 ◯18番（村川みどり君） 適正に見込んだといっても、13億円も余って、それを次の９期に充てるというのは、そもそもやっぱり介護保険料の算出が多過ぎたんじゃないかというふうに私は思います。
次に、施設整備に関してですけれども、８期の計画では、15施設の整備をする予定でした。しかし、蓋を開けてみれば、５施設しか整備できない状況でした。今回、９期でも施設整備を計画していますけれども、第８期で15施設中５施設しか整備できなかったその要因と、それから９期の施設整備の考え方、整備数を示してください。
20 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
21 ◯福祉部長（岸田耕司君） 第８期につきましてのまず整備ですけれども、第８期につきましては、確かに議員おっしゃるとおり、例えば地域密着型のミニ特養のほうは、確かに４施設公募して、結果ゼロでございました。ただ、それについても事業者のほうにお聞きしますと、やはり
介護人材の不足であったり、物価の高騰、資材がなかなか入らないといった事情があったと伺っております。
今回の施設整備に当たっては、第９期では、地域包括ケアを推進するため、引き続き地域密着型の整備を推進することとし、特別養護老人ホームの入所者、入所待機者数や今後必要となるサービス量、第８期の整備状況等を考慮し、６種類のサービスで７施設、６事業所、合わせて13施設等の整備を見込んだものです。その内訳を申し上げますと、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護が４施設、認知症対応型共同生活介護が２施設、地域密着型特定施設入所者生活介護が１施設、小規模多機能型居宅介護が２事業所、看護小規模多機能型居宅介護が２事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護が２事業所となっております。本市では、介護を必要とした高齢者が住み慣れた地域で介護サービスを安心して利用できるよう、計画的に施設整備は進めてまいりたいと考えております。
22 ◯議長（奈良岡隆君） 18番
村川みどり議員。
23 ◯18番（村川みどり君） 今期も結局13施設の計画が盛り込まれているんですけれども、果たして、前回、５施設しか造れなかったのに、今回13施設の施設整備目標を達成できる見通しがあるんでしょうか。その根拠を示してください。
24 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
25 ◯福祉部長（岸田耕司君） 施設整備の見込みに当たっては、特別養護老人ホーム等の入所待機者数や、今後必要となるサービス料、第８期の整備状況、事業者における施設整備意向などを考慮して見込んだものです。地域包括ケアを推進し、介護を必要とする高齢者が住み慣れた地域で介護サービスを安心して利用できる環境づくりのためには必要な整備であり、それを計画したものでございます。
以上です。
26 ◯議長（奈良岡隆君） 18番
村川みどり議員。
27 ◯18番（村川みどり君） 根拠はないけれども、必要だから整備計画を立てたというような答弁に聞こえます。先ほど言ったように、どの施設でも今人材不足で、そして物価高騰で、とても新しい施設を建設する余裕はほとほとありません。新規で事業所を開設できる力はもはやありません。その上、今回の介護報酬の改定で追い打ちをかけられて、現状維持すら困難な状況にあります。市がいう見通しも示せない、根拠も示せない、そして実際の現状も見えていない、まさに机上の空論としか言わざるを得ないと私は思います。
今回の介護報酬改定で訪問介護の報酬がことごとく減らされました。介護報酬全体では、1.59％増だと言いますけれども、訪問介護はそれを上回る２％から３％減額されているんです。訪問介護というのは、１つには身体介護といって、おむつ交換や食事の介助、そして生活介助とは、掃除や買物や調理など、あるいは病院への通院介助などもあります。こうした地域密着型、地域に必要な訪問介護サービスの報酬の引下げで新規参入の事業者は少なくなるということは間違いないと思います。部長が先ほど言っていたように、政府も住み慣れた自宅に暮らし続ける、そういうことをうたい文句にしながら、自宅で住み続けるために不可欠な訪問介護を潰すやり方は在宅放置ではないかというふうにも言われています。
訪問介護サービスを行っている全国ホームヘルパー協議会、そして日本ホームヘルパー協会は、私たちの誇りを傷つけ、さらなる人材不足を招くことは明らかで断じて許されるものではないと、厚労省に連名で意見書を手渡しています。
そこで、介護ヘルパーの実態についてお伺いをしていきたいと思います。青森市内で訪問介護事業所の休止及び廃止件数を示してください。
28 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
29 ◯福祉部長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えします。
令和４年度で申し上げますと、令和４年度の訪問介護事業所の休止、廃止件数についてです。令和４年度の訪問介護事業所の休止及び廃止件数は、休止件数が２件、廃止件数が２件、また新規開設が２件となっております。
以上でございます。
30 ◯議長（奈良岡隆君） 18番
村川みどり議員。
31 ◯18番（村川みどり君） それでは、ヘルパーの年代別人数は把握されているでしょうか。
32 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
33 ◯福祉部長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えいたします。
訪問介護員の年代ですが、訪問介護員、いわゆるホームヘルパーの年代については、指定訪問介護事業所の指定または更新の申請などの際、事業者は、ホームヘルパーの年齢に関する書類を市に提出することとされていないことから、年代別内訳については把握しておりません。
なお、令和５年７月24日開催の社会保障審議会介護給付費分科会の資料によりますと、全国の訪問介護員の平均年齢は54.4歳で、65歳以上の構成割合は24.4％と記載されております。
34 ◯議長（奈良岡隆君） 18番
村川みどり議員。
35 ◯18番（村川みどり君） 市内の年代別内訳は把握していないということでした。
介護労働安定センターの調査によるものですけれども、ホームヘルパーの高齢化がどんどん加速しています。2022年10月時点で、４人に１人が70歳以上、そして60歳以上で見ると、今４割に迫っているというのが全国調査です。
それではお伺いします。ヘルパーの有効求人倍率、それからヘルパー以外の介護職員の有効求人倍率を示してください。
36 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
37 ◯福祉部長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えします。
介護サービスの有効求人倍率についてですが、厚生労働省になります。厚生労働省によると、全国の令和４年度の訪問介護職の有効求人倍率は15.53倍になっています。また、訪問介護職以外の施設介要員の有効求人倍率は3.79倍と示されております。
38 ◯議長（奈良岡隆君） 18番
村川みどり議員。
39 ◯18番（村川みどり君） この数字から見ても、ホームヘルパーが15.53倍というのは、仕事を探す人が１人のうち、求人する数が15.53人ですから、とてもヘルパーの求人倍率が上がっていて、なかなか見つからないという状況になっているということです。
厚労省が示した医療、福祉における雇用動向調査、令和４年の入職超過率はどのようになっているでしょうか。
40 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
41 ◯福祉部長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えします。医療、福祉の入職超過率についてです。
令和４年の厚生労働省雇用動向調査における医療、福祉の入職超過率については、入職率が14.4％、離職率が15.3％で、入職率から離職率を引いた入職超過率はマイナス0.9％となっています。
42 ◯議長（奈良岡隆君） 18番
村川みどり議員。
43 ◯18番（村川みどり君） マイナス0.9％というのは、この雇用動向調査の医療、福祉における入職超過率というのは、平成21年度から調査が始まっているんですけれども、今回初めてマイナスになりました。つまりどういうことかというと、離職率が入職率よりも上回っているんだということを表している数字です。今回初めてマイナスになりました。こうした事態から見ても、人手不足、そして高齢化がどんどん進んでいるということは明らかです。市内の事業所でも、あと10年もしないうちに、ヘルパーがみんな70歳になってまるじゃというようなところもあります。また、厚労省の資料によると、職種別人手不足は、看護師が４割、介護職員が６割、そして訪問介護職員が８割と、医療関係職員の中でもヘルパーの人手不足が群を抜いています。こうした中で今回の報酬改定で、在宅介護の終わりの始まりだとも言われ、改定見直しを求める声が大きく全国で広がっています。
さらに、今回、様々な改定が行われたんですけれども、その中で、一部福祉用具に係る貸与と販売の選択制が盛り込まれました。利用者や介護事業所からも懸念の声が上がっていますけれども、福祉用具に関する貸与について、市の認識をお示しください。
44 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
45 ◯福祉部長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えいたします。福祉用具の貸与と販売の選択制についてです。
令和６年度介護報酬改定において、利用者の過度な負担を軽減するなどのため、比較的廉価で購入したほうが利用者の負担が抑えられる者の割合が相対的に高い、固定用スロープ、歩行器、単点杖、多点杖の４品目について、本年４月から貸与と販売の選択制が導入されることとなったところです。これに伴い、制度が円滑に運営されるよう、国が運営基準を改正したところです。
改正内容についてでありますが、選択制の対象福祉用具の提供に当たっては、福祉用具専門相談員または介護支援専門員は利用者に対し、１つには、貸与または販売のいずれかを利用者が選択できることについて、利用者等に対し、メリット及びデメリットを含め十分説明を行うこと、２つには、利用者の選択に当たって必要な情報を提供すること、３つには、医師や専門職の意見、利用者の身体状況等を踏まえ、提案を行うこととされたところです。
また、貸与後は、福祉用具専門相談員が、１つには、利用開始後６か月以内に少なくとも１回モニタリングを行い、貸与継続の必要性について検討を行うこと、２つには、モニタリング結果を記録し、その記録を介護支援専門員に交付しなければならないこととされました。また、販売後は、福祉用具専門相談員がモニタリングにより利用状況を確認することなどとされたところです。この一部の福祉用具の貸与と販売の選択制については、利用者の経済的な負担、福祉用具の適時適切な利用、利用者の安全を確保する観点から導入されることになったものと認識しております。利用者が安心してサービスを利用できるよう、この趣旨も含め、事業者に対して周知、指導してまいりたいと考えております。
46 ◯議長（奈良岡隆君） 18番
村川みどり議員。
47 ◯18番（村川みどり君） 今回、この福祉用具の貸与と販売の選択制については、日本福祉用具供給協会は次のような見解を示しています。福祉用具サービスの目的は、利用者の自立支援や介護負担の軽減、安全で安心な住環境を整えること、そのため、利用者の心身の状態の変化に応じて貸与しているんだと。十分なモニタリングや保守点検が行われないと骨折等リスクが高まり、それが重症化の要因となり、医療や介護を増大させる懸念を示しています。利用者の不利益にならないような十分な周知が求められていると思います。
それから、今回の改定では、ケアマネジャーの１人当たりの取扱件数が増えました。ケアマネジャーからは、負担増になる、今でさえいっぱいいっぱいなのに、しかもケアマネの成り手もいないのに、これ以上件数を増やされたら大変だと、もっと働けと言われているようだという声もあります。さらに、今回の改定では、ミニ特養などの施設などで現在、今までは利用者３人に対して介護職員１人だったのに対して、改定緩和という言葉で、利用者３人に対して介護職員0.9人、つまり利用者3.3人に対して介護職員１人というような緩和がされました。つまりその条件には、見守り機器のテクノロジーを複数利用していることと要件がつけられました。しかし、実際、見守るのは人間です。機械を１割以上設置すれば夜勤の加配を減らしたりとか、老健の相部屋もＩＣＴ化と引換えに夜勤体制の基準を緩和しています。介護保険料は上がり続け、施設の整備の見通しもない。住み慣れたところで介護だという割には、自宅で自立した生活の大きな支えとなってきたヘルパーの生活援助の報酬を減らし、介護職員の給与は全産業の７万円も下回っています。その上、高齢化、家庭だけでなく、今や公的保険サービスでも老老介護が広がろうとしています。介護の社会化とは大きくかけ離れていく実態になっているということを訴えたいと思います。
次に、国保についてです。
マイナンバー法が改正され、制裁強化が盛り込まれました。これまで国保を１年以上滞納すると資格証明書が発行され、窓口で10割負担になっていましたけれども、今回の改定では、行政が悪質だと判断した場合は、滞納が１年以上にならなくても10割負担になるとされています。そういう認識でいいでしょうか。
48 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。税務部長。
49 ◯税務部長（横内修君） 健康保険証廃止後の特別療養費の支給となる要件についての再度の御質問にお答えいたします。
マイナンバーカード健康保険証への移行に関する
国民健康保険法の改正に伴い、滞納者への対応については、改正前においては、第９条に被
保険者資格証明書の交付要件が、改正後においては、第54条の３にこれに代わる対応となる特別療養費の支給通知の対象となる要件が規定されております。その要件は、改正前、改正後のいずれにおいても、特別な事情がないにもかかわらず、
国民健康保険税を納期限から１年以上滞納している世帯主としておりますが、１年を経過しない場合においても対象とすることができるとも規定されており、改正による要件の変更はありません。
本市においては、被
保険者資格証明書の交付要件を要綱に定め、運用しておりますが、現行、保険税の滞納期間１年未満を対象とはしておりません。健康保険証廃止後、特別療養費の支給通知に変更となりますが、今回の法改正を契機に、その要件について見直しが必要な状況となっていないことから、現行どおりの運用を予定しております。
50 ◯議長（奈良岡隆君） 18番
村川みどり議員。
51 ◯18番（村川みどり君） では、今までどおり１年以上滞納していれば、資格証明書が発行されるということが確認できました。
現在の資格証明書の発行件数を示してください。
52 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。税務部長。
53 ◯税務部長（横内修君） 被
保険者資格証明書の現在の発行件数についての再度の御質問にお答えいたします。
被
保険者資格証明書、令和６年３月１日時点でございますが、14世帯となっております。
54 ◯議長（奈良岡隆君） 18番
村川みどり議員。
55 ◯18番（村川みどり君） 去年の第２回定例会では、資格証明書の発行は37世帯でしたので、14世帯ということで、23世帯減っているということが分かりました。
そもそも資格証明書を発行されている世帯は、多くが貧困なんです。払いたくても払えない世帯がほとんどなんです。そして、昨年も37世帯のうち35世帯は、そもそも申告していない世帯だという答弁がありました。そもそも申告する所得がない世帯ばかりなんだということです。保険料を払わないんだから、医療を受けさせないという制裁を行いながら、そもそも高過ぎて払えない保険料設定を見直す気はさらさらありません。私はそこに大きな問題があると思っています。今、行政がやるべきことは、制裁強化ではなく、払いたくても払えない人への支援強化、貧困対策、そして地域経済を支える中小業者や自営業者に対する支援を強化することです。こうした人たちへの医療提供をどう保障するのか、最後に確認したいと思います。
国民の知らない間にこっそり改悪された改正法ですけれども、これまで資格証を持った人が特別な事情、つまり本人や家族が医療を受ける必要があると認められた場合は、緊急的対応として短期証を発行していました。先ほどの答弁で短期証は廃止されたということになるんですけれども、緊急的に医療を受ける必要になった場合、どのように対応するのでしょうか。
56 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。税務部長。
57 ◯税務部長（横内修君） 被
保険者資格証明書を交付されている方が医療機関を受診する場合についての再度の御質問にお答えいたします。
現在、被
保険者資格証明書を交付されている方から、医療機関への受診相談があった場合は、まずは分納などの納付相談を行った上で、短期被保険者証を交付しております。短期被保険者証廃止後も受診相談があった場合は、同様に納付相談を行った上で、特別療養費の支給から自己負担割合が３割負担などとなる通常の健康保険証の取扱いへ変更とする予定としております。
58 ◯議長（奈良岡隆君） 18番
村川みどり議員。
59 ◯18番（村川みどり君） ぜひ医療が必要となった緊急の場合は、直ちに保険証を発行するという対応をしていただきたいと思います。今回のマイナンバー法の改正で20項目もの附帯決議がつけられました。その１つに、滞納者の負担能力に配慮しつつ、短期証に準ずる運用が引き続き尊重されることとあります。これも踏まえて、ぜひ短期証に代わる運用をされるよう、その対応をしっかり検討していただきたいと思います。
次に、
寡婦医療費助成についてです。
対象にする考えはないということですけれども、市内ではひとり親世帯から寡婦になる世帯は年間どれぐらいあるでしょうか。
60 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。税務部長。
61 ◯税務部長（横内修君） ただいまの質問は、
ひとり親家庭等の医療費助成を卒業した、受給資格を喪失した寡婦の人数ということで捉えて、再質問にお答えをいたします。
子どもが成人となり、受給資格を喪失した母子世帯の母の人数でございますが、令和４年度で248人となっております。
62 ◯議長（奈良岡隆君） 18番
村川みどり議員。
63 ◯18番（村川みどり君） では、ひとり親家庭だった世帯が、子どもが18歳、あるいは二十歳になって廃止となる制度、手当は、どのようなものがあるのか、それから満額もらっていた場合の削減額を示してください。
64 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
65 ◯福祉部長（岸田耕司君） ひとり親家庭の経済的支援についてまず申し上げます。
本市では、ひとり親家庭の経済的支援として、児童手当や児童扶養手当、また、ひとり親への就職の促進等を図るための各種給付金を給付しております。児童手当については、ひとり親家庭にかかわらず、全ての子育て世帯の生活の安定と、次の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童手当法に基づき、現状は中学校終了前の児童を養育する父母等に対し、児童の年齢や父母等の所得に応じ5000円から１万5000円の手当を支給しております。
また、児童扶養手当というのもあります。児童扶養手当については、
ひとり親家庭等に対し、生活の安定と自立の促進を目的として支給する手当であり、児童扶養手当法に基づき、原則として児童が18歳に達する年度末まで扶養児童の数や父母等の所得金額に応じた手当を支給しております。
このほか、二十歳未満の児童を扶養しているひとり親の雇用の安定及び就職の促進を図るため、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づき、ひとり親家庭の母または父に対し、雇用保険制度の教育訓練給付金の指定教育訓練講座に要する経費を補助するとともに、青森市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金、２つに、ひとり親家庭の母または父が資格を取得するため、養成機関で就業する場合、就業期間中の生活費に相当する経費を補助する青森市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金、３つに、ひとり親家庭の母または父及びその子どもが高卒認定試験の合格を目指す場合、対策講座に要する経費を補助する青森市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業による給付金を支給しております。
先ほど言った満額の部分ですけれども、まず経済的支援としては、先ほど申し上げました児童手当、そして児童扶養手当になろうかと思います。それぞれ所得制限もありますが、児童扶養手当でいいますと、子どもが１人の場合、月額──全部支給です、４万5500円が支給されます。併せて児童手当が先ほどの分がなるということです。子どもが２人目になりますと児童扶養手当は加算額になります。それぞれ計算式がありますけれども、加算額とすれば１万750円……
〔18番
村川みどり議員「いいです」と呼ぶ〕
66 ◯福祉部長（岸田耕司君） いいですか。
〔18番
村川みどり議員「はい」と呼ぶ〕
67 ◯議長（奈良岡隆君） 18番
村川みどり議員。
68 ◯18番（村川みどり君） 分かりました。ひとり親世帯の貧困率、日本はＯＥＣＤ諸国36か国の中でワースト２位なんです。多くの世帯で手取り200万円以下で、加入する社会保険は66.2％がひとり親家庭医療費助成を利用しています。今回初めての寡婦の質問だったので、ぜひ実態調査を行ってほしいと要望しておきます。
最後に、学校健診ですけれども、実態、実情はどうなのかと聞きましたけれども、それについてお答えください。
69 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
70
◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 学校健診の実態についての再質問にお答えいたします。
教育委員会では、今回、議員からの御質問に際しまして、健康診断の実施に当たっての環境整備やプライバシーの保護への配慮について各学校から聞き取りを行いました。その結果、文部科学省の通知に基づき実施されているということを確認しております。
以上です。
71 ◯議長（奈良岡隆君） 18番
村川みどり議員。
72 ◯18番（村川みどり君） これまでなかなか声を上げることができなかった声が、今、形になって通知されたものだと認識しています。市内の子どもを持つ保護者に聞いてみたところ、ある小学校では、５年生女子が医師の前で完全脱衣での検診が行われていることが分かりました。この通知は、原則、体操服や下着等の着衣、またはタオル等で体を覆うとされています。正確な検査や診察のために必要に応じて、めくって視触診することはあると言っていますけれども、原則完全脱衣はやめましょうという通知なんです。
来年度から完全脱衣による学校健診はやめるように指導していただきたいと思いますけれども、市教委の対応をお伺いします。
73 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
74
◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 学校健診についての再質問にお答えいたします。
文部科学省の通知では、まずもって、学校医と学校が情報共有の上で健診を実施することというふうにされております。また、文部科学省の通知によりますと、どうしても服を脱いでいただかないと検査できない事例ということで、脊柱の疾患でありますとか、心臓の疾病でありますとか、皮膚疾患、胸郭の疾病等々が挙げられておりますので、それらを踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
以上です。
75 ◯議長（奈良岡隆君） 次に、12番木村淳司議員。
〔議員木村淳司君登壇〕（拍手）
76 ◯12番（木村淳司君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）12番、創青会、木村淳司です。よろしくお願いします。質問に入る前に、一言所見を述べさせていただきます。
昨年６月、青森県では宮下知事が、青森市には西市長が誕生しました。半年余りの準備期間を経て、初めての本格的予算編成がなされました。県政、市政共に、今までとは全く異なるコンセプトの下、新しい時代に向けた予算になったものと認識しています。県の予算発表によると、青森市は年10億円規模の新規の子育て支援事業を県の８割補助で実施できるとのことです。西市長には、元明石市長の泉房穂氏のさらに上を行く子育て支援、少子化対策を実施していただけるのではないかと大いに期待しております。県に対しては、８億円では足りない、もっと必要だ、青森市にはその用意があるという姿勢でリーダーシップを発揮してほしいと思います。私も青森市議会議員として全身全霊で取り組んでまいります。
では、質問に移ります。
最初は観光振興についてです。
資料１をお願いいたします。こちらは、2019年に行き先検索アプリで、目的地として検索された回数の多い青森市内の観光地をグラフにしたものです。八甲田地区の酸ヶ湯、八甲田ロープウエーは検索された回数が5000回前後、三内丸山遺跡、ワ・ラッセ、アスパムはいずれも2000回前後となっています。
次、お願いします。八甲田ロープウエーや酸ヶ湯といった八甲田地区、そして三内丸山遺跡、ワ・ラッセやアスパムといった青森駅周辺、この３つの場所が観光の３本柱となっていると言えます。しかし、３か所全てを周遊している青森市への観光客の方は少ないのではないでしょうか。旅行会社のツアー商品を見ると、東北周遊であったり、青森県内を周遊する商品がほとんどです。個人での旅行者も、青森市に到着した後、弘前城や奥入瀬渓流に行ってしまう方が多いと感じます。
次、お願いします。それは、こちらにお示しする行き先検索アプリの検索回数にも表れていると考えます。青森市内の観光スポットに比べ、弘前城や奥入瀬渓流の検索回数は2.5倍から３倍となっています。資料の掲示を終了してください。
青森市内への経済効果や青森を好きになってもらうということを考えると、青森市内の複数の場所を周遊してもらうような取組が必要です。そのためには、魅力的な観光地である八甲田、三内丸山縄文遺跡、そして青森駅周辺の３か所に、新青森駅、青森空港、フェリー埠頭、あるいはクルーズ船の寄港する新中央埠頭からいかにスムーズにアクセスできるようにするか、そしてこの３か所の間を周遊する交通手段をどう考えるか、つまり拠点となる空港や鉄道の駅から観光地までの二次交通の整備が非常に重要と考えます。
そこでお伺いします。青森市の観光施設と交通拠点を結ぶバス、ねぶたん号の令和５年度の運行ルート、便数とこれまでの利用者数をお示しください。
次に、ふるさと納税額の増加に向けた取組についてです。
資料４をお願いいたします。ふるさと納税寄附制度、いわゆるふるさと納税の全国における総額は増加を続けており、令和４年度には、何と総額１兆円に迫る勢いとなっております。令和５年度には、恐らく１兆円を超えるでしょう。資料掲示を終了してください。
ふるさと納税額の確保は、独自財源の確保として非常に重要であると考えます。また、近年は、地域の魅力を発信する手段としても重要視する自治体が増えています。特に、観光客が多く訪れる青森市では、例えば、観光で青森市を訪れた方が、旅先で食べた青森市の特産品をもう一度食べたい、そこでふるさと納税を青森市に行い、特産品を返礼品として受け取る、あるいはふるさと納税をした方が、親近感を感じ、青森市に観光に来る、２拠点生活の拠点の一つとしていただく、こういった流れがつくれるのではないでしょうか。
まず、現在の本市のふるさと納税の状況について質問します。令和５年度のふるさと納税寄附見込額及び返礼品の調達や発送、ふるさと納税を受け付けるインターネットサイトを利用するための必要な手数料など、歳出経費の内訳をお示しください。
次に、ＤＸなどデジタル技術の活用についてです。
ＤＸ──デジタルトランスフォーメーションとして、近年取り組まれているのは、場所にとらわれない働き方です。オンライン会議やチャットツールといった情報通信技術を活用した働き方は、コロナ状況下の間に一気に進みました。こうした場所にとらわれない働き方、テレワークには青森市こそ取り組む必要があると考えます。青森市では、冬になると雪によって、通勤に雪のない時期の２倍や３倍の時間がかかっているという方も少なくありません。毎日、仕事場へと通勤する必要がない方が増えれば、冬場の交通渋滞も緩和されます。また、自由に使える時間が増えれば、生活の満足度も向上します。青森市では、テレワークが進んでいて、介護や育児と両立して働きやすい、子育てと仕事が両立できるまちだ、こうして働く魅力、住む魅力を高めていくことも可能だと考えます。このように新しい働き方を進めることは、人口減少対策の一つともなり得ます。テレワークなど新しい働き方を市内の民間企業で進めるためには、まず市が率先して新しい働き方に取り組むことが必要と考えます。
そこで質問します。市職員のテレワーク実施状況についてお示しください。
最後に、新型コロナワクチン接種における予防接種健康被害救済制度について質問します。
新型コロナワクチンの予防接種は、本市でも、令和６年２月14日時点で約102万2000回実施されております。予防接種では、副反応による健康被害が不可避的に生じてしまうことから、国において健康被害救済制度が設けられています。令和５年度の新型コロナワクチン、この健康被害救済制度の国の予算、当初予算は３億6000万円でした。しかし、補正予算で何と実に110倍の397億7000万円になっております。よって、厚生労働省が想定する100倍以上の健康被害が出てしまったわけです。
そこで質問します。現在の青森市の予防接種健康被害救済制度の申請状況についてお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
77 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。西市長。
〔市長西秀記君登壇〕
78 ◯市長（西秀記君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）木村議員の御質問のうち、令和５年度の寄附見込額及び歳出経費につきまして、私からお答え申し上げます。
本市では、平成24年度から青森市ふるさと応援寄附制度を実施しており、全国の皆様から毎年、応援メッセージと共に多くの御寄附を頂いているところでございます。この御寄附は、本市の魅力を高める返礼品を提供していただいている地元の生産者・事業者の皆様や、社会貢献活動として、本市の施策の推進を後押ししていただいている地域の企業・団体の皆様、そして青森市を応援してくださっている全国の皆様の御協力のたまものであり、この場をお借りし、厚く御礼を申し上げます。
令和５年度の寄附は、当初予算におきまして、件数で約５万8000件、金額で約７億5494万円と見込みましたが、本年９月には、前年同月を大幅に上回る寄附申込みがあったため、９月末までの実績を基に12月補正予算で関連する予算を提案し、御議決いただいたところでございます。10月以降におきましても例年を上回る寄附申込みがあり、12月末までの実績を基に試算いたしましたところ、今年度の寄附は、件数で約７万8100件、金額で約10億3782万円と見込み、今定例会におきまして、補正予算案に関連予算を計上し、御審議いただいているところでございます。
令和５年度の寄附見込額におきます歳出経費の内訳につきましては、主に返礼品調達及び発送業務委託料といたしまして、約３億3555万円、ふるさと納税ポータルサイト利用に係るシステム使用料、決済手数料及び返礼品における在庫管理から受発注、配送管理、問合せ対応までの一括代行業務委託料といたしまして、約１億2677万円、受領証明書発行業務委託料といたしまして、約1405万円、ワンストップ特例申請書類発行受付業務委託料といたしまして、約640万円となっております。
今後も、全国の皆様に向けた本市の魅力ある特産品等のＰＲに努めながら、私が掲げました３つの公約、「仕事をつくる」、「人をまもり・そだてる」、「まちをデザインする」の政策を実現するため、ふるさと納税制度を積極的に活用して、「みんなで未来を育てるまち」青森市を創造してまいります。
私からは以上でございます。
79 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長清水明彦君登壇〕
80 ◯都市整備部長（清水明彦君） 木村議員の青森市シャトル・ルートバス「ねぶたん号」についての御質問にお答えいたします。
青森市シャトル・ルートバス「ねぶたん号」は、新青森駅、青森駅及びフェリーターミナルなど市内の主要交通拠点並びに三内丸山遺跡や青森県立美術館などの観光施設を結び、主に青森市を訪れる観光客の二次交通として運行しております。
令和５年度の青森市シャトル・ルートバス「ねぶたん号」の運行概要につきましては、１つに、昨年３月22日に青森駅西口駅前広場が供用開始したことに伴い、発着地を青森駅東口から青森駅西口駅前広場内としたこと、２つに、発着地の変更に伴い、青森市森林博物館への誘客を図るため、バス停を新設したこと、３つに、宿泊施設が集積している新町周辺へのアクセス強化のため、新町通りを経由するルートに変更したこと、４つに、旅行需要の回復を見据え、通年運行につきましては、令和４年度と同様に１日当たり９便を維持し、増便運行につきましては、令和４年度では、ゴールデンウイーク及び夏休み期間のみであったものを、令和５年度では、４月１日から９月30日までの６か月間に延長し、通年運行９便に８便を加えた合計17便とし、運行したことでございます。
利用者ニーズに対応した二次交通としての利便性の改善を図った結果、当初の利用見込者数５万5623人に対し、令和５年12月末時点において、８万342人となっており、コロナ禍前の令和元年の１年間の利用者数７万4169人を超えている状況にあります。
81 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長舘山新君登壇〕
82 ◯総務部長（舘山新君） 木村議員からのテレワークの実施状況についての御質問にお答えいたします。
本市では、感染症の感染予防対策と働き方の新しいスタイルとして、令和２年度からテレワークを実施しております。具体的には、職員が自宅等にいながら通常の勤務場所での仕事環境で仕事ができるよう、市のネットワークにアクセスし、資料作成やメールの送受信、電子決裁などの事務が行える環境を150人分整備し、テレワークを実施しているほか、テレワーク用のノートパソコンに加え、タブレット端末を貸与することにより、職場にいる職員や外部の方とウェブ会議なども行うことができるなど、充実したテレワーク環境を整えています。
テレワークの実施状況といたしましては、令和３年度は延べ5141人、令和４年度は延べ5877人、令和５年度は令和６年１月末時点で延べ2721人となっており、コロナ禍であった令和３年度及び令和４年度は、主に感染予防対策のため利用する職員が多く、また、令和５年度においては、育児や介護を行っている職員が主な利用者となっております。
テレワークを実施することにより、１つに、育児や介護、妊娠中など特別な事情を有する職員がより働きやすい環境となったこと、２つに、職員が在宅で勤務することにより通勤時間の削減が図られ、その空いた時間を活用して、ワーク・ライフ・バランスの向上につながったこと、３つに、育児休業を取得している職員との継続的な情報共有による円滑な復職へのサポートが可能であること、４つに、出張等により庁舎にいない場合でも、テレワーク端末から電子決裁が可能なことから、業務の継続性の確保が図られることなど、働き方の新しいスタイルとして、職員の柔軟な働き方が実現しております。
テレワークは、職員一人一人のライフステージに合った多様な働き方を実現できる取組の一つであり、引き続き積極的な活用を推進してまいります。
83 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。保健部長。
〔保健部長千葉康伸君登壇〕
84 ◯保健部長（千葉康伸君） 木村議員の予防接種健康被害救済制度の申請状況についての御質問にお答えいたします。
予防接種は、感染症を予防するために重要なものでありますが、病気や障害が残るなど健康被害が起こることがございます。また、極めてまれではあるものの、副反応による健康被害をなくすことはできないことから、国において健康被害救済制度が設けられております。
市は救済制度の申請を受理した際、予防接種健康被害調査委員会を設置し、医学的な見地から調査を実施した後に、請求書類等を都道府県を通じて厚生労働省に進達いたします。その後、新型コロナワクチンを接種したことにより健康被害が生じたと厚生労働大臣が認めた方に対して、国の負担により救済給付を行うものでございます。
本市への申請状況等につきまして、３月５日現在、11件の申請があり、全て国へ進達しております。うち６件が認定、１件が否認、認定のうち２件については救済給付を行っております。
85 ◯議長（奈良岡隆君） 12番木村淳司議員。
86 ◯12番（木村淳司君） 市長並びに理事者の皆様、御答弁ありがとうございました。
まず、新型コロナワクチン接種における予防接種健康被害救済制度について再質問したいと思います。
御答弁では、３月５日現在で申請11件、件数としては、青森市の人口を考えるとそれほど多い数字ではないかと思います。
しかし、青森市にとってはたった11人でも、被害者の方にとっては死活問題です。仕事に支障が出る、学業に支障が出る、普通の日常生活が送れなくなっている方がいらっしゃいます。この救済制度の運用には、様々な課題があると市民の方から伺っております。まず、この制度の存在や申請に至るまでの方法が周知されていないこと、実際、副反応症状が現れた市民の方も、どこに相談したらいいのか分からず、医療機関に行っても、精神的なものではないかと診断され、大変悩んだそうです。
そこで質問します。今後、青森市でワクチン接種の副反応相談窓口といった、そういった専門の窓口を設置するお考えがあるか、市の見解を簡潔にお示しください。
87 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。保健部長。
88 ◯保健部長（千葉康伸君） 相談窓口の設置についての再度の御質問にお答えいたします。
本市では、接種後の副反応や健康被害救済制度を広く周知するため、接種券を送付する際に、制度の概要、給付の流れを案内するチラシを同封しております。また、市ホームページや「広報あおもり」においても広く周知しているところでございます。
ワクチン接種後における副反応、予防接種健康被害救済制度の相談等については、現在、感染症対策課が窓口となっておりまして、医療職であります保健師が現在の症状を確認し、副反応をはじめ、救済制度の概要及び申請方法などの説明を御相談者の体調に配慮しながら、丁寧に対応しているところでございます。そのため、現時点では新たに救済制度に関する相談窓口を設置することは考えてございません。
以上でございます。
89 ◯議長（奈良岡隆君） 12番木村淳司議員。
90 ◯12番（木村淳司君） これまでホームページの記載であるとか、接種券の記載に関して、しっかりと広報を徐々に進めていっていただいたことには大変感謝をしております。ただ、青森市のホームページを見ますと、ワクチンに関するお問合せ先という項目に、青森市新型コロナワクチン接種専用コールセンターを設置している旨が記載されています。新型コロナワクチン接種専用コールセンターというと、通常は接種の仕方だとか、予約の方法、こういうものを尋ねる窓口と捉えるのが一般的です。副反応に関すること、打った後のことに関しても相談できる窓口だとは分からないおそれがあります。組織改編や新たな人員を配置しなくてもいいんです。ワクチン接種後の副反応相談窓口というような名称で既存の窓口と併設で設置し、その旨を「広報あおもり」などの広告媒体で市民に周知することを強く要望します。
また、救済制度の申請手続は、医療機関での診療記録や受診証明書をそろえる必要があるなど、非常に煩雑です。体調のすぐれない中、申請手続をすることは困難であり、行政書士など専門家の手を借りたくても、費用負担の面から、ちゅうちょするとの声も聞かれます。他の自治体では、副反応が生じて予防接種健康被害救済の申請を行った場合に、その申請にかかった費用の一部を、実質的に自治体が負担するような措置を講じているところも多く出てきています。
まず、愛知県では、新型コロナワクチン接種後の副反応などの治療に要した自己負担分の２分の１に相当する額を、大阪府泉大津市では、国への健康被害救済制度申請のために要した医療費や文書費用などの４分の３について、千葉県市川市では３万5000円の見舞金を、いずれも市町村が申請を受け付けた時点で、国の認定を待たずに──これは国の認定まで２年ぐらいかかるんですよね、最長で。短くても１年ぐらいかかると。ですから、その前に独自に給付する措置を実施しています。
そこで質問します。救済申請にかかった費用の補助、これを市では今後、制度として新設する予定があるかどうか、市の見解を簡潔にお示しください。
91 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。保健部長。
92 ◯保健部長（千葉康伸君） 補助制度の創設についての再度の御質問にお答えいたします。
本市では、救済制度を申請される方に対しまして、申請に必要な書類及び申請書の書き方などを説明する際、特に体調に配慮するとともに、体調がすぐれない場合には、この同制度は申請期限がございませんので、症状が落ち着いた後でも申請できる旨をお伝えするなどして、負担軽減に努めております。加えて、本市といたしましては、新型コロナワクチン接種による健康被害への対応、これは救済制度により国の負担において実施されるべきという認識でございまして、現時点では申請手続に要した費用の一部を助成する制度を創設することは考えてございません。
しかしながら、引き続き救済制度の周知に努めるとともに、制度の申請を検討されている方には、御本人に寄り添いながら適切に対応してまいります。
以上でございます。
93 ◯議長（奈良岡隆君） 12番木村淳司議員。
94 ◯12番（木村淳司君） 市としては、制度の新設をするつもりはないという御答弁でした。大変残念です。国のやることだから、市はやらないと。ただ、これだけ市でも広報してワクチンを打ってくださいねと言っていたわけですよね。それに対して、市はその救済申請を受け付ける窓口であるわけです。国に申請をしても、どうしても制度上、１年、２年かかると。その間にしっかりと被害者に寄り添っていくと今、御答弁がありました。寄り添っていくのであれば、多額のお金を救済として給付しろと言っているんじゃないんですよ。ほんの少しでいいので、寄り添う姿勢を示しましょうと、示すべきだと言っているんです。ぜひ、しっかり制度を新設していただきたい。
申請には、医師の診断書など、第三者の発行する書類が必要です。ですから、助成金を得るためだけに虚偽の申請はできません。また、費用助成対象を、例えば行政書士など専門家の方に委託した場合に限れば、むやみに多数の申請は来ません。来るということはないと思います。
この項の最後に、１年以上の長期にわたり副反応に苦しんでいる高校生の方の親御さんのお話を御紹介したいと思います。一番苦しいのは、体の倦怠感やしびれなどの症状を、周囲から仮病ではないかなどとなかなか理解してもらえないことです。もし、市に副反応の救済申請に関する補助制度があれば、ワクチン接種後の副反応というものが実際に存在しているということを市民の皆さんに分かっていただくことができ、症状に対する周囲の理解につながるのではないかと期待しています。そうお話ししてくださいました。
地域の保健行政を担う市が──中核市ですから、青森市は保健所が市にあるわけです。市民に寄り添う姿勢を示すことに意義があると考えます。西市長、市民の市政に対する信頼感も増すと思います。ぜひ、健康被害を受けた方々への専門の相談窓口の設置、併設でいいんです。そして、救済申請に係る専門家への委託費用の補助、この制度の新設、ぜひお願いいたします。
次に、ＤＸについて再質問いたします。
御答弁によると、コロナを契機にテレワークが推進され、令和４年度のテレワーク延べ人数5877人、育児、介護、妊娠中でも働きやすくなった、育児休業中の職員の方への復職へのサポートが円滑になったとのことでした。
しかし、本当にそうでしょうか。青森市の一般行政職員の方の数は約1150人です。テレワーク延べ5877人を職員１人当たりに直すと年５日、２か月に１日リモートワークするかしないかという数です。これで進んでいると、職員はリモートワークしていますよと言ってよい数字なんでしょうか。
リモートワークが、先ほどの御答弁にあったように、多くのメリットがあるにもかかわらず、進んでいないのはなぜか。恐らくたくさんの課題、障害になっているものがあると思われます。これらを調査し、一つ一つ取り除き、解決していく必要があります。大切なのは職員の意識改革、管理職の意識改革です。しかし、何といっても一番の決め手は、市長のこれは絶対にやるんだ、庁内を改革するんだという決意ではないでしょうか。市長が先頭に立って旗振り役となる、強力にテレワークを推進していくんだという姿勢を見せることだと考えます。西市長の実行力に大いに期待しております。
さて、テレワーク、離れた場所で円滑に業務を実行するためには、仕事の中で紙を使わない、ペーパーレス化の取組が欠かせません。
そこでお伺いします。青森市では、決裁文書のうち、どの程度がデジタル化された電子決裁となっているのか、取組状況をお示しください。
95 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
96 ◯総務部長（舘山新君） 電子決裁の状況についての再度の御質問にお答えいたします。
本市では、平成20年度から押印を必要としない決裁システム、いわゆる電子決裁の運用を開始し、工事図面や画像などいわゆるサイズやデータ容量が大きく、電子文書とすることが困難な書類を添付しなければならない決裁等を除きまして、青森市文書取扱規程により、原則電子決裁で行うこととしており、令和４年度では87.5％が電子決裁で決裁したものとなっております。
97 ◯議長（奈良岡隆君） 12番木村淳司議員。
98 ◯12番（木村淳司君） 電子決裁が進んでいる、87.5％だということでした。
では、質問します。青森市役所には複数の庁舎があります。文書の起案者と決裁者が異なる庁舎に勤務している場合の電子決裁の取扱いについてお示しください。
99 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
100 ◯総務部長（舘山新君） 電子決裁の運用についての再度の御質問にお答えいたします。
本市では、先ほども御答弁申し上げましたが、決裁は原則として電子決裁により行うものとしております。しかしながら、起案文書の内容について説明が必要な場合につきましては、その内容について直接説明することもございます。
101 ◯議長（奈良岡隆君） 12番木村淳司議員。
102 ◯12番（木村淳司君） 当然、電子決裁でも必要に応じて説明することはあるかと思います。しかし、複数の庁舎があるため、行き来が大変です。また、同じ庁内でも直接会って話す、会議をする、アポを取って時間調整するなど、お互いに時間が拘束されます。デジタルツールで情報を共有し、時間に縛られず、効率よく仕事をする、民間企業の最先端の取組をしっかり調査研究して、青森市役所の働き方改革として取り組んでいただくよう要望いたします。
では、次の質問をいたします。電子決裁後──電子決裁が終わった後、文書の施行や保存段階におけるペーパーレス化の現状についてお示しください。
103 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
104 ◯総務部長（舘山新君） 文書の施行や保存段階におきますペーパーレス化の現状について再度の御質問にお答えいたします。
文書の施行につきましては、青森市文書取扱規程に基づきまして、公印の押印を省略できる文書を電子メール文書で送信する場合に、ペーパーレス化ができているものであります。また、文書の保存につきましては、青森市文書編さん保存規程に基づきまして編さんし、保存しているほか、現在の文書管理システムにおいて、一部システムに登録した文書を電子データで保管しているものであります。今後につきましては、さらなるペーパーレス化を推進するため、まずは会議におけるペーパーレス化に取り組むこととして、関連経費を令和６年度当初予算案に計上し、本定例会におきまして御審議いただいているところであり、また、令和８年度に予定しております内部情報システムの更新に向けまして、文書の施行や保存段階におきますペーパーレス化について取り組むこととしております。
105 ◯議長（奈良岡隆君） 12番木村淳司議員。
106 ◯12番（木村淳司君） 決裁後の文書、文書編さん規程に基づいて保存、編さんということで、決裁後の原則としては文書を紙で保存しているということだと思います。決裁後の文書保存、紙ではなく電子化すること、これは必ず進めていただきたいと要望します。せっかく電子決裁を進めても、紙で保存することを前提にしてしまうと、どうせ最後印刷するからということで、電子決裁に回すけれども、並行して紙も回覧しますということになりかねません。こうやって業務のペーパーレス化が進まない要因になります。
また、私も役所に勤めていたとき、例えば前例を探したいとなったときに、紙のファイルをひたすら探す作業というので物すごく時間を取られます。電子決裁をして、デジタルで保存する。例えば項目名を打つと検索で出てくるとなれば、市役所の方の勤務が大変楽になると思います。効率化されます。ぜひこれは進めていただきたいと思います。
ペーパーレス化を進めるために、条例や規則などで紙による施行や文書保存を前提としている文言などの改正をする必要があると考えます。そうした条例、規則の改正について市の見解をお示しください。
107 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
108 ◯総務部長（舘山新君） 文書関係規定の見直しについての再度の御質問にお答えいたします。
今ほども御答弁申し上げましたが、本市では、令和８年度に内部情報システムの更新を予定しており、その更新に合わせまして、文書の施行や保存についてペーパーレス化を図っていくこととしております。青森市文書取扱規程、また青森市文書編さん保存規程の関係規定につきましても、必要に応じまして見直しをしていくこととしております。
109 ◯議長（奈良岡隆君） 12番木村淳司議員。
110 ◯12番（木村淳司君） 市役所の業務において、ペーパーレス化が名実ともに実現するように、関係規定の見直し、徹底的にお願いしたいと思います。
さて、テレワーク、電子決裁やペーパーレス化、これを推進していくために、最終的には市民の方や企業と市役所とのやり取り、これを電子化する電子申請が必要だと考えます。
そこで、本市の電子申請に関する取組状況をお示しください。
111 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
112 ◯総務部長（舘山新君） 電子申請の取組状況についての再度の御質問にお答えいたします。
スマートフォンやパソコンを利用し、インターネット経由で申請、届出等の行政手続が行えます電子申請につきましては、市民等の利便性向上を図る観点から、青森市自治体ＤＸ推進方針におきまして、市民サービスのデジタル化の主な取組の一つとして、行政手続のオンライン化の推進を掲げております。
本市におきます電子申請の取組状況といたしましては、１つに、マイナポータルから利用可能な電子申請といたしまして、平成29年度から子育て関係の８手続での開始を皮切りに、現在では子育て関係の13手続、介護関係の11手続、転出・転入等の３手続、選挙関係の１手続、28手続が利用可能となっており、これまで順次手続を拡充してきたところであります。
２つに、本市ホームページから利用可能な電子申請といたしまして、令和４年度から青森県と県内市町村が共同利用しております電子申請サービスを活用し、これまで職員採用試験の受験申込みなど14手続の電子申請が利用可能なほか、市民向けのアンケートやイベントの申込みなどにも活用している状況となっております。
113 ◯議長（奈良岡隆君） 12番木村淳司議員。
114 ◯12番（木村淳司君） ありがとうございました。どんどん推進をお願いします。
手書きで書いた書類を郵便でやり取りするようなことがあっては、本当に今の時代、青森市は取り残されてしまいます。デジタル化は、業務の流れの全てで実施することが必要と考えます。例えば、交付金を交付する業務があったとします。申請の受付、交付金の交付を決定する文書の起案と決裁、そして保存、そして申請者への交付決定の通知を出すということ、この全ての過程を電子化しなければ、結局はどこかで印刷するから、最初から紙でやろうとなってしまいます。結局、電子化は建前で、デジタル化も建前、市役所業務はやっぱり紙が必要なんだと、デジタル化による業務の効率化や場所を選ばない働き方の推進、これが実現できません。どうしてもできないものを除いて、全てデジタル化するという姿勢で取り組んでほしいと思います。
最後に、市内の民間企業がＤＸを進めていくため、市の取組を質問する予定でしたが、先日、工藤健議員が既に質問をされましたので、こちらは省略いたします。伴走型で支援をするということでした。ですから、ぜひ市役所が率先してＤＸを推進することで、取組の具体的方法や成果を目に見える形で民間企業に対して示して、民間企業の手本となっていただきたいと要望して、この項は終わります。
次に、ふるさと納税額の増加に向けた取組について再質問いたします。
資料６をお願いいたします。御答弁にあったように、令和４年までの青森市のふるさと納税額の推移と、令和５年度の見込額を示したグラフです。今年度は想定よりも大幅に上振れしたということでした。資料の掲示を終了してください。
これはたくさんの方々に御寄附を頂いた結果で、本当にありがたいことだと思います。御答弁にもあったように、魅力的な返礼品を提供してくださっている方々や、市の担当職員の方の努力の成果だと思います。
ふるさと納税は通常、インターネットを通じて行われます。ふるさと納税にはポータルサイトがあり、これは全国の市町村が実施しているふるさと納税全体を検索して申込みができます。非常に便利ですし、多くの方が利用していることから、青森市にふるさと納税をしてもらう上で活用することも有効な手段だと思います。一方で、寄附を頂いた金額のうち、一定の割合や金額を手数料としてポータルサイトに支払う必要があります。つまり、ふるさと納税がどんどん増えていくと、支払う手数料もどんどん増えていってしまいます。御答弁によると、青森市でも今年度、システム利用料などで１億円以上を支出する見込みとのことでした。
ふるさと納税の寄附額が多い市町村の中には、独自のサイトをつくる自治体も出てきました。これはポータルサイトに支払う一定割合の手数料よりも、自前で独自の寄附受付サイトをつくる金額、そして運営を例えば外部の企業に、地元の企業に委託する金額のほうが安いからです。
そこでお伺いします。青森市独自のふるさと納税サイトをつくってもよいのではないかと考えますが、市の見解をお示しください。
115 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民部長。
116 ◯市民部長（佐藤秀彦君） 専用サイトの作成についての再度の御質問にお答えいたします。
本市では、寄附金申込書による寄附の受付のほか、民間のふるさと納税ポータルサイトを活用した寄附の受付を行っております。平成26年度に「ふるさとチョイス」での寄附の受入れを開始して以降、令和元年度からは「さとふる」を、令和３年度から「ふるなび」、「楽天」、「ＡＮＡ」を、令和４年度からは「ａｕ ＰＡＹ」、「セゾン」を、令和５年度からは「ＪＡＬ」、「ＪＲＥ ＭＡＬＬ」を追加し、現在９つのポータルサイトによる寄附の申込みを受け付けております。
本市では、本市の魅力ＰＲ及びより多くの皆様に寄附先として本市をお選びいただける機会を増やすために、こうしたポータルサイトを拡充してまいりました。これら複数のポータルサイトを利用して寄附の受付窓口を拡充してきたことで、より多くの皆様に寄附先として本市をお選びいただける機会が増え、寄附が増加してきているものと考えております。このことから、引き続きこの９つのサイトを活用して本市の魅力のＰＲに努めてまいりたいと考えております。
以上です。
117 ◯議長（奈良岡隆君） 12番木村淳司議員。
118 ◯12番（木村淳司君） 今のところは、これまでと同様、ポータルサイトでの寄附額の増加を図るとの御答弁でした。
資料７をお願いいたします。こちらは山形県米沢市で作成している独自のふるさと納税寄附受付サイトです。生産者や商品提供事業者がどんな思いを持っているかなどが深掘りされており、一般的なポータルサイトに比べ、市の返礼品の魅力がより伝わりやすくなっています。
資料８をお願いします。こちら返礼品が紹介されているページです。
続けて、資料９をお願いします。米沢市のふるさと納税額、ピンク色の棒グラフです。青森市は青色、弘前市は緑色です。こちらと比べても多い約15億円程度で推移しており、資料で御紹介したような独自サイトの取組の成果だと思います。資料の掲示を終了してください。
今後、青森市でふるさと納税額のさらなる増加を図るため、また、ふるさと納税を通じて青森市により愛着を持っていただくために、独自サイトの構築を含めた効果的な手法を検討していただくようお願いいたします。
近年、より明確に寄附金の使い道を明らかにし、自治体が寄附を募集するガバメントクラウドファンディングも実施されるようになりました。
資料10をお願いします。こちらはガバメントクラウドファンディングの例をお示ししたものです。山形県山形市は芋煮の鍋の新調に、埼玉県春日部市は新しい市役所庁舎の建設に、山梨県甲府市は地場産業である宝石業のＰＲ活動のためにと、様々な特定の目的に応じて寄附を募集しています。資料の掲示を終了してください。
そこで質問します。ガバメントクラウドファンディングに対する市の見解をお示しください。
119 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。企画部長。
120 ◯企画部長（織田知裕君） クラウドファンディングに関する再度の御質問にお答えいたします。
本市では、令和３年度からふるさと納税型クラウドファンディングを導入しており、北海道・北東北の縄文遺跡群の世界文化遺産登録決定を記念する様々な取組への支援を募るため、令和３年４月から６月までの３か月間にわたりクラウドファンディングを実施し、延べ81名の方から目標金額100万円を超える104万7000円の御寄附を頂きました。市としましては、クラウドファンディングは、インターネット等を通じて広く不特定多数の者から資金調達することのできる制度として有効なものと考えていることから、今後におきましても、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
121 ◯議長（奈良岡隆君） 12番木村淳司議員。
122 ◯12番（木村淳司君） 青森市でも積極的にガバメントクラウドファンディングに取り組んだ実績があり、また今後も取り組んでいきたいという、非常に前向きな御答弁ありがとうございました。
さて、ガバメントクラウドファンディングに関しては、今議会でも一般質問で舘山議員、中田議員が御質問されましたねぶた小屋の常設化について、ねぶた制作期間以外の利用方法として、スケートボードを楽しめる場所にしたらどうかという御提案がありました。これに関しても、スケートボードだけではなく、例えばアクロバティックな自転車競技である、いわゆるＢＭＸ自転車の設備も追加したいとなったときに、建物や備品に寄附者の名前を表示することを対価にガバメントクラウドファンディングを実施することも考えられます。例えば、北海道の旭川駅の新設工事では、この工事に対して寄附をした方たちの名前を内装の壁の木製プレートに刻んでいます。市の予算が足りないからできない、これで我慢してくださいという状況をなくす有効な手段として、ガバメントクラウドファンディング、積極的な活用をお願いします。
次の項目に移ります。最後、観光振興についてです。
ねぶたん号の利用者数、令和５年度は12月の時点で既にコロナ前の令和元年度の１年間の利用者数を上回ったということでした。運行ルートやダイヤ改正などの工夫の成果は大変評価できると考えます。
一方で、さらなる改善の余地があると考えます。その一つが、新幹線とねぶたん号の接続です。ねぶたん号を運行している時間帯、おおむね９時から16時までの時間帯ですが、この時間帯には、東京方面から12本の新幹線が新青森駅に到着します。このうち７本は、新幹線到着からねぶたん号の発車までに、１時間以上の時間が空いております。これは改善すべきと考えますが、令和６年度──来年度ですね。運行ダイヤやルートの見直しを行う予定はあるのか、市のお考えをお示しください。
123 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部長。
124 ◯都市整備部長（清水明彦君） 令和６年度のねぶたん号の運行概要についての再質問にお答えいたします。
議員から御指摘がありましたが、一部の新青森駅発のねぶたん号につきましては、主要交通拠点の一つであります青森港フェリーターミナルへの接続を優先しているため、新青森駅での利用者にとって利便性を欠いている状況にございます。
これらの課題等を踏まえまして、令和６年度の運行につきましては、令和５年度の利用実績及び利便性の向上の観点から、２つのルートを計画しています。１つ目のルートは、主にフェリー利用者の利便性を向上させることを目的に、青森駅西口を起終点とし、主要交通拠点であります青森駅、青森港フェリーターミナル、新青森駅等をつなぐ大回りルートを設定すること。２つ目のルートは、新幹線利用者の利便性を向上させることを目的に、新青森駅東口を起終点とし、ねぶたん号利用者の約９割が目的地としております三内丸山遺跡及び青森県立美術館をつなぐ小回りルートを設定すること。また、小回りルートにつきましては、４月１日から９月30日までの土日・祝日、ゴールデンウイーク、夏休み、そしてＪＲ東日本が実施しております大人の休日倶楽部パス設定期間をそれぞれ増便期間と設定し、30分ごとに運行し、それ以外の期間につきましては、１時間ごとに運行する計画としています。
これによって、通年運行期間の１日当たりの便数につきましては、令和５年度の９便から３便増の12便、増便運行期間の１日当たりの便数につきましては、令和５年度の17便から３便増の合計20便での運航が可能となり、多くの観光客の皆様を目的地まで送客することが可能となります。
以上です。
125 ◯議長（奈良岡隆君） 12番木村淳司議員。
126 ◯12番（木村淳司君） 資料の11をお願いします。こちらは、令和５年度の運行ルートを示したものです。棟方志功記念館、または青森駅から、新青森駅、三内丸山遺跡と行っていたのが今年度のルート、続けて資料12をお願いします。来年度からは、青森駅西口からフェリーターミナル、新青森駅、三内丸山遺跡をつなぐ大回りのルート、これが水色で示されたルートです。それから、三内丸山遺跡と新青森駅を往復する小回りルート、この２種類に再編されるとのことでした。
来年度からねぶたん号は、このルート再編に伴い、運行本数も増加することで、これまで接続ができていなかった新幹線にも接続できるようになり、利用する観光客の利便性は大きく向上するものと考えます。さらに、土日やゴールデンウイーク、夏休みなど、ピーク時の増便に加え、通年でも増便を行うなど、昨年度の状況を踏まえた上での改善は高く評価をしたいと思います。
先週、平日に青森駅周辺を歩いていましたら、多くの観光客の方の姿が見られました。市は、冬は観光オフシーズンという認識かと思いますが、観光事業に携わる方からは、外国人観光客にとってのハイシーズンは雪を見られる冬という声もあります。果たして、４月から９月の増便で十分なのかなど、より二次交通としての利便性が高まるよう、利用状況を踏まえて検討を重ねていただくようお願いします。資料の掲示を終了してください。
さて、新幹線では、はやぶさの車内販売はもちろん、近年では飲食物も提供される特等席であるグランクラスもあります。東京から青森までの約３時間、この間に青森をより身近に感じてもらうために、新幹線への地場産品のセールス、観光施策の一環として非常に重要と考えます。新幹線で提供できる地場産品として真っ先に思いつくのがリンゴジュースではないでしょうか。
資料13をお願いします。現在は、はやぶさの車内販売で提供されているリンゴジュースは、大変残念ながら長野県の商品なんです。これ右側です。グランクラスで乗客に提供されるリンゴジュースは、大変残念ながら山形県産でございます。利用者の方からも、私もとてもとても残念ですが、本当に残念だという声も伺っております。資料の掲示を終了してください。
そこで質問します。新幹線の車内販売やグランクラス提供飲食に対する市産品のセールス活動の状況についてお示しください。
127 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。農林水産部長。
128 ◯農林水産部長（大久保文人君） リンゴセールスに関わる再度の御質問にお答えいたします。
本市では、青森農業協同組合や青森市物産協会など、生産から販売までの多様な主体で組織いたします、あおもり産品販売促進協議会と連携しながら、リンゴをはじめとしたあおもり産品の販売促進に取り組んでいるところでございます。
とりわけ市長によります県外でのプロモーション活動として、首都圏等の大手量販店でのあおもり産品のトップセールスを通じて、リンゴのＰＲと販売促進を行うほか、今年度におきましては、あおもり産品のブランド向上に資するプロモーション活動の一環といたしまして、青森市産のリンゴを核とした青森市なみおか産りんご・特産品フェアを令和６年３月20日から26日までの７日間、さいたま市のそごう大宮店で開催させていただくこととしてございます。
加えて、首都圏での販売イベントや商談会等への出展支援や、東京赤坂にございます「ＡｏＭｏＬｉｎｋ～赤坂～」を活用した販売促進イベントを開催するなど、リンゴの域外での販売促進に積極的に取り組んできたところでございます。
新幹線の車内販売やグランクラス提供飲食に特化したリンゴのセールス活動は、これまで行っていないものの、リンゴを含め本市の魅力ある農水産品を積極的にＰＲ、紹介させていただきたいと考えてございます。
129 ◯議長（奈良岡隆君） 12番木村淳司議員。
130 ◯12番（木村淳司君） 熱心に取り組まれているところだとは思いますが、大変難しいところもあると思います。ただ、こちらをＪＲ東日本に問い合わせたところ、2022年３月までは車内販売で青森のリンゴジュースが販売されていたそうです。青森リンゴのブランドイメージ向上のため、また青森への旅へ向かう方、青森の旅を終えてお帰りになられる方が、新幹線の中でも青森を感じられるように、県や農協、民間事業者と連携して、新幹線へ青森リンゴをはじめとする魅力ある農水産品を積極的にＰＲ、紹介していただくことをお願いします。
さて、「ねぶたの家 ワ・ラッセ」は、インバウンドニュースサイトでの東北地区の観光地人気ランキングで１位となり、大きな話題となりました。これまでの市や指定管理者の取組の成果が出ているものと考えます。多くの観光客が訪れている今こそ、さらなる満足度の向上を目指して新しい取組をするべきと考えます。
そこで質問します。ワ・ラッセの魅力を高めるための新しい取組についてお示しください。
131 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。経済部長。
132 ◯経済部長（横内信満君） 「ねぶたの家 ワ・ラッセ」の新しい取組についての再度の質問にお答えをいたします。
昨年12月、国内最大級のインバウンドニュースサイトでワ・ラッセが人気ランキング１位を獲得したというのは議員御紹介のとおりでございます。ワ・ラッセの入館者数でございますけれども、指定管理者によりますと、台湾や中国などの外国人観光客が増加しておりまして、本年１月末時点におきまして、48万人を超えまして、平成23年の開館以来、最高を記録してございます。
本市では、今後のクルーズ船の寄港数増加や台湾との直行便の復便などを見据えまして、ワ・ラッセの魅力をさらに高める取組を進めることとしてございます。具体的な取組の一つといたしまして、まず、大型ねぶたを展示しているねぶたホールにつながるトンネル通路の壁面に、囃子やハネトが躍動する映像を映し出すプロジェクションマッピングの実施、２点目でございますけれども、大型ねぶた制作者として昨年デビューいたしましたねぶた師３名が制作した面のねぶたホールへの展示、３点目ですが、外国人観光客を含む来館者の利便性向上を目的としたキャッシュレス決済機能つきの入場券売機の導入など、インバウンドをはじめとした観光客の受入れ体制の充実に努めることとしてございます。
以上でございます。
133 ◯議長（奈良岡隆君） 12番木村淳司議員。
134 ◯12番（木村淳司君） ねぶたホールにつながるトンネルでのプロジェクションマッピング、創意工夫に富んだすばらしい取組だと思います。ただ、もう１か所、プロジェクションマッピングにぜひ取り組んでいただきたいところがあります。
資料16をお願いします。ねぶたホールで行われるハネト体験の際に、さらに──その次ですね、すみません、臨場感を増すために、このような形で背面の壁一面へのプロジェクションマッピングを提案します。
続けて資料17をお願いします。こうした映像の投影は、ワ・ラッセの満足度をさらに高め、入場者数を増やし、ひいては、ねぶた祭はすごい、本物の祭りに行きたい、やっぱり世界一の火祭りだと思っていただくための投資です。すばらしいものにするために、予算をしっかりとつけて機を逸することなく、迅速に取り組んでいただきたいと思います。資料の掲示を終了してください。
さて、これまで青森市観光の主軸、縄文とねぶたに触れました。観光の主軸のもう１つは八甲田です。八甲田に行って帰ってくると時間もかかりますので、もう１泊青森市に宿泊してもらえる可能性が高まるというメリットがあります。これは、ただ、リゾート開発をしろとか、そういうことではありません。最近は、映え写真を撮る、要するに見栄えのする写真を撮ってＳＮＳに載せたいという需要があります。
こちらは、質問したかったんですが、ちょっと時間がないので、すみません、紹介にさせていただきます。青森市のほうでも、八甲田地区では、春から秋は田代平湿原、グダリ沼、城ヶ倉大橋を写真スポットとして広報されているということでした。そういった取組、方向性の取組はされているということで、今後もしっかりしていただきたいと思います。ただ、この３か所、自然も豊かで当然美しいところなんですが、公共交通機関でのアクセスができない場所なんです。青森駅から八甲田方面へはＪＲのバス、みずうみ号が運行されています。このバスの沿線の場所でよい写真を撮れる場所を広報してはどうでしょうか。
例えば、資料18をお願いします。萱野茶屋のような場所です。春から秋は北八甲田連峰を広々とした草原の向こうに望むことができます。
続けて、資料19をお願いします。冬は雪原の向こうに雪の八甲田。
資料20をお願いします。酸ヶ湯温泉、冬のフォトスポットとして市でも広報しているとのことでした。こういうすばらしい写真を撮る場所があるわけですね。掲示終了をお願いします。
観光施策について、今日は、新幹線で青森に来て、バス、ねぶたん号に乗り、三内丸山遺跡へ、そしてワ・ラッセ、八甲田と周遊することを想定して質問しました。御答弁は、都市整備部、農林水産部、そして経済部と３つの部にまたがっています。それだけ観光政策は幅が広いということだと思います。市役所の部署の間に観光という横串をしっかり通して連携して取り組んでいただくことはもちろん、民間を含めた多様な関係者と協働しながら、訪れた方々に青森市を好きになってもらうための観光を実現する体制を構築していただくよう要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
135 ◯議長（奈良岡隆君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時13分休憩
──────────────────────────
午後１時15分開議
136 ◯副議長（木戸喜美男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
11番蛯名和子議員。
〔議員蛯名和子君登壇〕（拍手）
137 ◯11番（蛯名和子君） 11番、立憲民主・社民、蛯名和子です。質問に入る前に、一言所見を述べさせていただきます。
１月に立憲民主・社民会派で、富山県南砺市を行政視察で訪れました。棟方志功氏の作品を展示している南砺市美術館、分館を視察し、運営方法などについて調査してまいりました。展示作品を拝見し、館長から説明を受けましたが、人口約５万人の市が昨年度においても1500万円の補正予算で新たに作品を購入するなど、地元の方々が棟方志功をいかに慕っているか、彼の作品をいかに大事に思い、継続して守っているかという姿をまざまざと見せつけられ、心底から感銘を受けました。
「世界のムナカタ」と称され、文化勲章を受章し、その躍動的な作品を制作した棟方画伯のルーツは青森市にあります。彼の並外れた才能は、青森の地に生まれ、培われたものと確信しておりますが、棟方志功記念館が今月末で閉館となることは、その根っこが絶やされる気がいたします。貴重なものはなくなって初めてそのありがたさに気がつくということはよくあることです。多くの青森市民は、いつもそこにある、いつでも行けると思い、足を運ぶ回数が減っていたが、それが県立美術館の中の一部となってしまうことに落胆しています。青森市名誉市民第１号となった偉大な人物、郷土の誇り、市の宝とも言うべき方の扱いがそれでいいのでしょうか。６年間の疎開生活を続けた縁だけの南砺市に比べ、約６倍の人口がある青森市の対応の差に愕然とさせられます。
青森市の令和６年度当初予算案、新規事業に松原地区まちづくり推進事業があり、棟方志功記念館の活用の検討に向けた建物の現況調査を行うこととなっております。青森ゆかりの文化・芸術家の偉業を学び、版画を含めた文化芸術の体験学習ができる施設として活用することを県などと協議、検討することとなっているようですが、建物の現況調査後は、棟方画伯の作品の常設を含めた施設とするよう、県、一般財団法人棟方志功記念館と検討、協議していただくよう強くお願いいたします。耐震措置を施す予算がないというのであれば、クラウドファンディングを立ち上げるなどの工夫をし、南砺市に負けないような対応をぜひともお願いいたします。
では、通告に従いまして一般質問をしてまいります。
初めは、青森市公立病院経営強化プランについてです。
2022年３月、総務省から持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン──以下、経営強化ガイドラインといいます──が公表されました。公立病院は、これまで国から再編・ネットワーク化、経営形態の見直しなどが求められてきましたが、新型コロナウイルス感染症対応に公立病院が中核的な役割を果たしたことから、感染症拡大時の対応における公立病院の果たす役割の重要性が改めて認識されました。このようなことを背景に、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、限られた医師・看護師等の医療資源を地域全体で最大限効率的に活用するという視点を最も重視して、新興感染症の感染拡大時などの対応という視点も持って、公立病院の経営を強化していくことが重要であり、公立病院経営強化が必要であるとしております。
各公立病院においては、2022年度から2023年度中に、これまでの新公立病院改革プランの取組状況や成果を検証するとともに、当該経営強化ガイドラインを踏まえて、公立病院経営強化プラン──以下、経営強化プランといいます──を策定することが求められております。青森市においても、本年１月に青森市公立病院経営強化プラン2023－2027の素案を策定したところであります。
質問します。青森市公立病院経営強化プラン青森市民病院編及び青森市浪岡病院編の素案の概要をお示しください。
次は、森林経営管理事業についてです。
国土の７割を森林が占める日本で、荒れる山林の増加と林業の担い手不足は大きな課題とされてきました。1955年の木材輸入自由化とともに日本の林業は衰退し、国産材の価格の低迷により、木を育てても売れない、森林の手入れをしても無駄、山で働く人が減る、森林の手入れができないという現状が続いております。本市においても、青森市農林水産データによりますと、青森市の林業経営体は、平成22年の174経営体から平成27年は23経営体と激減しております。
国は林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を図るため、2019年に森林環境譲与税の創設及び森林経営管理法を施行したところです。私は、2020年第１回定例会で森林経営管理事業の経営管理意向調査について質問いたしました。
質問します。経営管理意向調査について、その進捗状況をお示しください。
次は、青森市しごと創造会議についてです。
国立社会保障・人口問題研究所の2050年将来推計人口によりますと、青森市は2020年の27万5192人から2050年には17万4205人と36.6％減少すると推計されております。また、15歳から64歳までの生産年齢人口は15万8189人から７万8460人と50.4％も減少する一方で、65歳以上の高齢者人口は８万7937人から８万3026人と、5.6％の僅かな減少と推計されております。2050年には、高齢者人口が生産年齢人口、いわゆる労働人口を超えることと併せ、労働人口が半数となる推計に危機感を強め、さらなる人口減少対策が必要であります。高い賃金や魅力ある仕事、自分を生かせる仕事を求め、若者や女性が首都圏に流出し、次代を支える子どもの出生数の減少が加速する悪循環となっております。
西市長は、選挙公約だった産学金官による青森市しごと創造会議を昨年８月に立ち上げ、本年１月には青森市しごと創造会議の意見が（仮称）青森市しごと創造戦略中間整理としてまとめられております。
質問します。（仮称）青森市しごと創造戦略中間整理の概要についてお示しください。
次は、避難所運営についてです。
今年元日に発生した能登半島地震で亡くなられた方や被災された方々に御冥福とお見舞いを申し上げます。
地震の被害は甚大で、今なお避難生活を強いられている方は、２月29日時点で１万1449人が避難所に身を寄せていて、このうち4733人は、地元を離れて宿泊施設に二次避難していると報道されております。
近年、大型地震は、2011年３月の東日本大地震、2016年熊本地震などがありますが、地震災害は予期できないものであり、そのため、安全な場所へ逃げるのが精いっぱいで、特に津波が予想される場合には、迅速な避難が必要となり、命からがらで、持ち出せるものもほとんどないのが現実です。本定例会一般質問においても、多くの議員が、能登半島地震の被災状況などから課題を取り上げ、防災、減災について質問をされております。私は、避難所運営に関連しての問題や課題を取り上げて質問いたします。
避難所の備蓄に関連して、内閣府の調査で、地震などの災害時に避難生活を送る女性や妊産婦、乳幼児向けの用品について、全国の自治体で備蓄が進んでいないことが今年２月に報道されました。女性用品では、主なものとして生理用ナプキンを備蓄している自治体が82.5％に上る一方で、サニタリーショーツは3.8％、女性用下着は11.9％。防犯ブザー、ホイッスルは6.4％にすぎない状況であります。乳幼児用品では、粉または液体ミルクが72.5％だったのに対し、生後半年頃から必要となる離乳食は14.1％などとなっております。
青森市地域防災計画は、災害対策基本法の改正や、これまでに発生した災害等を踏まえ、2023年３月７日に更新されております。その中で、最近の施策の進展等を踏まえた修正として、女性の視点を踏まえた防災対策の推進が掲げられております。
質問します。女性の視点を踏まえた災害用物資の備蓄状況をお示しください。
以上をもちまして、私の壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
138 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。西市長。
〔市長西秀記君登壇〕
139 ◯市長（西秀記君） 蛯名議員の御質問のうち、（仮称）青森市しごと創造戦略中間整理の概要につきまして、私からお答え申し上げます。
青森市しごと創造会議は、進学や就職を契機とした本市の若者の人口流出を背景に、魅力的な仕事づくりが求められるとの認識から、私の選挙公約の重点政策「西プラン」に掲げた取組でありまして、産業、学術、金融、行政の産学金官が共に創る共創による今後の新しい産業振興の具体的な戦略の策定・推進を通じまして、市民所得の向上や雇用の促進など地域経済の活性化を図ることといたしております。本会議におきましては、各分野から23名の委員等のほか、県内外からの専門家を招聘してこれまで御意見等を伺ってきたところでございます。
これまでの会議におきまして、地域経済の統計などを基に、市内総生産額の増加率が高い情報通信業が成長産業として期待される本市の基幹産業であります第３次産業を中心に、労働生産性が低いなどといった本市経済の強みや弱みを抽出した上で、脱炭素社会の推進をはじめとする社会経済環境の変化等を踏まえまして分析いたしました結果、今後の取り組むべき重点分野として、ＤＸ分野、ＧＸ分野、観光分野、マーケティング分野の４つが整理されたところでございます。
本市では、去る１月の第４回会議の開催に当たりまして、本年秋頃を目途に策定を進めております（仮称）青森市しごと創造戦略に向けた議論が折り返し地点にありますことから、本会議で整理されました４つの重点分野のほか、これまでの委員等の意見を踏まえまして、今後の検討の土台として、産学金官による取組の方向性を中間整理として取りまとめたところでございます。
中間整理の具体的な内容といたしましては、生産性向上、地域経済循環、新産業振興、観光振興、人づくりといった５つの戦略の柱を掲げまして、これらの推進に当たって、ＤＸ・デジタル化の推進、付加価値・ブランド力の向上、ＧＸ関連産業等への参入推進、立体観光推進・受入れ態勢充実など、13の共創の方向性を位置づけまして、それぞれに現状と課題を整理した上で具体的な施策展開を示したところでございます。
今後は、中間整理の内容を基に、委員や専門家から御意見を伺い、（仮称）青森市しごと創造戦略の策定に向けて、着実に進めてまいります。
私からは以上でございます。
140 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
〔市民病院事務局長奈良英文君登壇〕
141 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） 蛯名議員からの公立病院経営強化プランについての御質問にお答えいたします。
青森市民病院及び青森市立浪岡病院では、これまでも経営改善に関する計画を策定し、その達成に向け取り組んでまいりました。このたびの青森市公立病院経営強化プランにつきましては、令和４年３月に総務省から示された持続可能な医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインに基づき策定するものであり、策定に当たりましては、院内に医師・看護師などで構成するプラン策定委員会を設置し、医療従事者の意見も踏まえながら検討を進めるとともに、市・県の関係部局との調整のほか、外部有識者で構成する青森市病院運営審議会への意見聴取などを経て、今般、素案として取りまとめたところです。
本プランについて、市民病院においては、持続可能な医療提供体制を確保するため、県立中央病院との共同経営・統合新病院整備に向けた具体的な検討作業を進めているものの、統合新病院を新築整備するまでの間は、引き続き安全で良質な医療サービスを提供しながら経営改善に取り組む必要があること、また、浪岡病院においては、医療サービスの充実に努めていくほか、在宅療養支援病院及び地域包括ケアシステムの中核としての役割を果たしていく必要があることなどを踏まえ策定するものであり、計画期間は令和５年度から令和９年度までの５年間としております。
本プランの概要につきましては、１つに、役割・機能の最適化と連携の強化として、市民病院は、急性期医療を中心とした高度医療・専門医療を引き続き担っていくほか、許可病床数を現在の459床から405床へと、医師・看護師の状況等を考慮し適正規模へ見直すこととし、その中で、より質の高い医療提供を目指すこと、また、浪岡病院は、地域で発生する救急搬送患者の受入れや訪問診療・訪問看護を実施するほか、浪岡地区のかかりつけ医及び地域包括ケアシステムの中核としての役割を果たしていくこととし、許可病床数については、現在の35床を維持すること、２つに、医師・看護師等の確保と働き方改革として、現状の診療体制が確保できるよう、医師派遣元である弘前大学への派遣要望などの継続や、勤怠管理システムの導入による労働時間の適正管理、看護師等の確保及び人材育成などを推進すること、３つに、経営形態の見直しとして、市民病院は統合新病院の整備に向けた検討の中で、企業団または地方独立行政法人非公務員型のいずれかを基本に、今後、基本構想・計画の中で決定していくこと、また、浪岡病院は、民間病院の立地が困難な経営条件の厳しい地域に所在する公立病院として、引き続き地域医療の確保を図りながら経営の健全化を目指すこと、４つに、新興感染症の感染拡大時等に備えた平時からの取組として、医療用マスクなどの個人防護具等の備蓄や、市民病院において感染症対応病床を確保すること、５つに、施設・設備の最適化として、設備更新を計画的に行うほか、国の医療ＤＸの方向性等を踏まえた取組の推進や、セキュリティ対策の徹底などを図ること、６つに、経営の効率化等として、安全で良質な医療を提供することを前提に、収入確保や経費削減など一層の経営の効率化等を推進することなど、国のガイドラインにおいて示された６つのポイントに基づき整理しております。
本素案につきましては、去る２月１日から２月29日までの間、わたしの意見提案制度を活用し、市民からの御意見等を募集したところであり、その結果も踏まえ、本年度中にプランを策定することとしております。策定後におきましては、本プランに基づき各種取組を着実に推進し、市民病院・浪岡病院、それぞれの役割・機能を果たしながら、引き続き経営改善に努めてまいります。
142 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。農林水産部長。
〔農林水産部長大久保文人君登壇〕
143 ◯農林水産部長（大久保文人君） 蛯名議員の森林経営管理事業についての御質問にお答えいたします。
森林経営管理事業につきましては、平成31年４月１日に施行されました森林経営管理法に基づく事業でございます、林業に適した森林を意欲と能力のある担い手に市町村を介して集約化するとともに、森林が奥地にあるなど林業経営に適さない森林は市町村が直接管理を行うことで、効率的な森林整備、林業経営の安定及び森林の有する多面的機能の発揮を図るものでございます。
森林経営管理事業は、初めに、森林所有者に森林の経営管理についての意向調査を行い、市町村に経営管理権を設定することを希望した森林を対象として、経営管理権集積計画を作成することとなります。次に、経営管理権を設定した森林のうち、林業経営に適した森林につきましては、青森県に登録されております林業経営者に経営管理実施権を設定するものとなります。
本市の森林経営管理事業の進捗状況につきましては、私有林の人工林8462ヘクタールを対象といたしまして、過去10年間、施業が行われていない森林であること、森林経営計画が策定されていない森林であること、国土調査が完了しているなど隣接地との境界が明確である森林を優先的に行うこととし、令和12年度までに2147ヘクタールの森林について順次、進めることとしてございます。
これまでの実績といたしましては、意向調査を実施した地区は、令和２年度におきましては、奥内、前田、本郷、吉内地区で約201ヘクタール、令和３年度は、内真部、清水、本郷地区で約251ヘクタール、令和４年度は、左堰、六枚橋、本郷地区で約190ヘクタールを着手したところでございます。
次に、経営管理権集積計画を策定した地区でございますが、意向調査に基づき、令和３年度では奥内、前田、本郷、吉内地区で約22ヘクタール、令和４年度は、内真部、清水、本郷地区で約11ヘクタールについて策定したところでございます。また、経営管理権集積計画に基づき、市が間伐や除伐等の施業を行った地区でございますが、令和４年度では、奥内、前田、本郷、吉内地区で約４ヘクタールを実施したところでございます。
なお、経営管理権集積計画を策定した森林については、これまで十分な規模が確保できないことや、搬出路を林道に接続できないことなどから、林業経営に適した森林として林業経営者への再委託が進まず、市が全て経営管理を行っているところでございます。
今後におきましても、林業経営の効率化や林業の持続的発展と森林の多面的機能の発揮に資するため、森林の適切な経営や管理につきまして、森林所有者に周知を図りながら、森林経営管理事業の取組を着実に進めてまいります。
144 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長舘山新君登壇〕
145 ◯総務部長（舘山新君） 蛯名議員からの女性の視点を踏まえた災害用物資の備蓄状況についての御質問にお答えいたします。
本市では、災害時において、女性と男性が災害から受ける影響の違いなどに十分配慮した女性の視点からの災害対応が行われることが、防災や減災、災害に強い社会の実現にとって重要であると考えております。本市における女性の視点を踏まえた防災対策の推進につきましては、防災担当部局である危機管理課に女性職員１名を配置していること、また、女性の視点を踏まえた避難所運営を行うことができるよう、あらかじめ指定避難所60か所に配置している避難所配置職員３名のうち、１名以上は女性職員を配置するなど、平常時から本市防災対策に女性の視点や意見を反映させることができるよう取り組んでいるところであります。
本市におきます災害用物資は、避難所開設初期段階において最低限必要なものを備蓄しており、そのうち、女性のニーズとして生理用品を、指定避難所195か所のうち、防災活動拠点施設である小学校、市民センター等60か所及びバックアップ施設である中学校19か所、計79か所に分散配備しております。また、妊産婦や子育て家庭のニーズを踏まえ、妊産婦や乳幼児とその家族等が安心して使用できるスペースやプライバシーを確保することが可能なテント及び段ボールベッド・パーティションを防災活動拠点施設に分散配備しております。このほか、避難施設においては、女性が昼夜を問わず安心して利用可能なスペースの設置を工夫するなど、女性に配慮した避難所運営に努めているところであります。
146 ◯副議長（木戸喜美男君） 11番蛯名和子議員。
147 ◯11番（蛯名和子君） それでは、順次再質問してまいります。
まず最初は、青森市公立病院経営強化プランについてですが、御説明があったうち、許可病床については459床から54床削減して405床とするということでありました。一旦、許可病床を減らすと、なかなか増やせないというふうに思っております。今後、患者の急増、また、新たに医師が確保できれば、休床ベッドであっても利用する可能性もあるかと思います。患者受入れの影響はないのか懸念されます。また、これまで許可病床数を算定基準にした国の交付税または補助金など、減額にならないかも懸念されるところであります。
お尋ねします。青森市市民病院の許可病床数を令和７年度以降に459床から405床に減少するとのことですけれども、このことによる患者サービスや国の交付金等の影響はないのかお尋ねします。
148 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
149 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） 許可病床数の見直しについての再質問にお答えいたします。
市民病院では、今後、少子・高齢化が進み、生産年齢人口が減少する中、医師・看護師等の医療従事者不足がますます深刻化することが予想されることや、今後の入院患者の推計等を踏まえ、現在休床している54床を対象に見直しを行うものでございます。
入院患者数につきましては、令和７年の１日当たり310人をピークに、今後、減少する見込みとなっており、許可病床数を405床とした場合でも、病床が逼迫する事態は想定されないこと、また、許可病床数を基準に算定される補助金等はないことから、このたびの見直しによる患者サービスや補助金などへの影響はないものと認識しております。
150 ◯副議長（木戸喜美男君） 11番蛯名和子議員。
151 ◯11番（蛯名和子君） 今後の少子・高齢化あるいは医師・看護師等の医療従事者の確保が難しいということで理解いたしました。また、引き続き医師・看護師等従事者の確保等に努めていただきたいと思います。
次の質問は、新型コロナウイルス感染症の対応を教訓として、新興感染症の感染拡大時に備えた平時の取組は必要だと考えます。今後の市民病院での具体的な取組についてお示しください。
152 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
153 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） 感染拡大時に備えた取組についての再質問にお答えいたします。
市民病院におきましては、新型コロナウイルス感染症への対応を教訓とし、感染拡大時に備えた平時からの取組を進めることとしております。具体的には、感染病床の確保として、平時から感染症対応病床を確保することとしているほか、感染拡大時の対応に関して、去る２月20日に青森県と医療措置協定を締結し、感染拡大の段階に応じて、必要な病床数を確保することとしたところであります。また、感染拡大時における速やかな看護師の配置調整といった平時からの体制を確保するとともに、感染症認定看護師の養成などの人材育成や訓練の強化、医療用マスク等の個人防護具の備蓄、全職員への感染防止対策の研修などに取り組むこととしております。
154 ◯副議長（木戸喜美男君） 11番蛯名和子議員。
155 ◯11番（蛯名和子君） 今の答弁の中で、２月20日に県と医療措置協定を締結したということでした。令和２年のコロナ感染時は、県のほうから、青森市が重点医療機関として、コロナ病床を感染拡大時に応じて、要請により、その都度増床しながら対応したと記憶しております。この医療措置協定を結んだということですけれども、今後はどのように病床を確保していくんでしょうか。
156 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
157 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） 医療措置協定についての再質問にお答えいたします。
医療措置協定に基づき市民病院が確保する病床数につきましては、新興感染症等に係る発生等についての厚生労働大臣による公表から３か月程度の流行初期に当たるフェーズ２においては11床、３か月から６か月程度に当たるフェーズ３においては14床、６か月以降のフェーズ４において20床の病床数を県からの要請に基づき確保するものとなっております。
158 ◯副議長（木戸喜美男君） 11番蛯名和子議員。
159 ◯11番（蛯名和子君） 病院としてもあらかじめ想定できるということで、よいかと思います。
次は、要望いたします。今後も新興感染症対策の訓練も必要かと思いますので、そういった訓練の強化もお願いいたします。
次は、浪岡病院についてです。
浪岡病院は、地域包括ケアシステムの中核としての役割を果たしていくとのことでありました。地域包括ケアシステムの構築に向けてどのように取り組んでいくのかお示しください。
160 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
161 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） 地域包括ケアシステムに係る取組についての再質問にお答えいたします。
地域包括ケアシステムは、要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、介護予防、生活支援が一体的に提供される高齢者を対象とした仕組みであります。浪岡病院では、訪問診療や訪問看護、オンライン診療等に取り組んでいるほか、患者の退院後の療養や生活に関する相談対応など、入院から退院後まで切れ目のないサポートを行っております。今後もこれらの取組を継続していくことにより、浪岡地域の地域包括ケアシステムの中核としての役割を果たしてまいります。
162 ◯副議長（木戸喜美男君） 11番蛯名和子議員。
163 ◯11番（蛯名和子君） 浪岡病院はこれまでいろいろ新しいことに取り組んでおりますが、モビリティを活用した予防サービス事業、これまでの実施状況をお示しください。
164 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
165 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） 予防サービス事業の実施状況についての再質問にお答えいたします。
モビリティを活用した予防サービス事業では、令和２年度から市民の健康寿命の延伸を目的に、筋肉量などを測定する体組成計や野菜摂取チェッカーなどのヘルステック機器を車両に搭載し、地域の集会所等、様々な場面で健康データ測定及び保健師や管理栄養士などによる面談を実施し、その測定したデータを基に健康に関するアドバイスを行っております。
当該事業の実施回数及び参加人数につきましては、令和２年度が８回で83名、令和３年度が18回で228名、令和４年度が20回で193名、令和５年度は、令和６年２月20日現在ですが、37回で815名、合計で、これまで83回開催し、延べ1319名に御参加いただいており、令和６年度も引き続き実施していくこととしております。
166 ◯副議長（木戸喜美男君） 11番蛯名和子議員。
167 ◯11番（蛯名和子君） この事業もかなり回数も参加者も増えております。浪岡地区に限らず、モビリティーということで青森地区でも行われていると聞いております。浪岡病院は、在宅医療提供、在宅療養の支援、入院から退院後まで切れ目のないサポートを行って、地域包括ケアシステムの中核として重要な役割を担っております。高齢者人口が増える中で、安心につながりますし、市民の健康寿命伸長のためにも、しっかりとした取組を進めていただきたいと思います。青森市民においては、安心・安全な医療サービスの提供はもとより、患者が利用しやすい病院経営改善に取り組んでいただくようお願いいたします。
次は、森林経営管理事業についてです。
部長から御答弁いただきました。やっぱりなかなか意向調査までも大変だし、意向調査をやった後に広く面積を取れないので、結局、市のほうが、手入れを負担しなくてはいけないということで、ちょっとやっぱり大変だなという思いでおりました。この事業実施に伴って、森林の集約化に向けた課題、市直営での森林施業増加による職員不足などが本当に懸念されます。どのように対応するのかお示しください。
168 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。農林水産部長。
169 ◯農林水産部長（大久保文人君） 森林経営管理事業実施に伴います課題等への対応についての再度の御質問にお答えいたします。
全国的に市町村の森林・林業行政の体制は、専任の林務担当者及び専門的知識を有する者が限られた状況にあると言われてございます。今後、森林資源を地域の林業、木材産業の成長産業化、地方創生につなげていくためには、林業技術者の活用により、市町村の森林・林業行政を支援する体制を構築することが必要となっております。国におきましては、市町村の森林・林業行政において、専門的知識を有する専任の担当者を設置し、地域の森林・林業行政の推進を支援することを目的といたしまして、平成29年に地域林政アドバイザー制度を創設したところでございます。この制度は、市町村や都道府県が森林・林業に関して知識や経験を有する者を雇用する、あるいは技術者が所属する法人等に事務を委託することを通じて、市町村の森林・林業行政の体制支援を図るものでございます。
地域林政アドバイザーの活用例といたしましては、市町村森林整備計画及び構想の作成関係業務、森林経営管理制度に係る事務の指導・助言、伐採、造林の指導・助言などが挙げられております。
本市におきましては、令和６年度より地域林政アドバイザー制度を活用し、森林経営管理事業の着実な推進とともに、効率的な森林整備と林業経営の安定化を図ってまいりたいと考えてございます。
170 ◯副議長（木戸喜美男君） 11番蛯名和子議員。
171 ◯11番（蛯名和子君） こういった地域林政アドバイザーを活用することで、やはりどんどん進んでいくかと思います。
それで、具体的に市が森林環境譲与税を活用していると思いますが、どういったことに使われているかお示しください。
172 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。農林水産部長。
173 ◯農林水産部長（大久保文人君） 森林環境譲与税の活用方法についての再度の御質問にお答えいたします。
森林環境譲与税の使途につきましては、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条により定められておりまして、森林の整備に関する施策、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進その他森林の整備の促進に関する施策に要する費用に充てなければならないとされております。本市における森林環境譲与税の譲与額でございますが、令和元年度には2798万6000円、令和２年度では5947万2000円、令和３年度では5915万5000円、令和４年度では7805万8000円となっております。この森林環境譲与税につきましては、森林経営管理事業や林道補修、林道整備等の森林の整備に関する事業、森林公園や森林博物館の管理運営等の森林の有する公益的機能の普及啓発に関する事業、公共建築物の建て替え時の木材の利用等の施策に活用させていただいているところでございます。
森林環境税は、令和６年度から個人住民税均等割の枠組みを用いまして、国税として徴収することとなってございます。令和６年度における本市への森林環境譲与税の譲与額は9908万1000円の見込みとなっております。本市では、これまでの取組に加え、新たに地域林政アドバイザーの配置、林道橋の整備を行う林道施設長寿命化事業等を行うこととしており、これらの取組に係る予算案として、本定例会に提案させていただいているところでございます。
今後におきましても、森林環境譲与税を活用しながら、計画的な森林整備等に努めてまいります。
174 ◯副議長（木戸喜美男君） 11番蛯名和子議員。
175 ◯11番（蛯名和子君） ありがとうございます。
私も他自治体をいろいろ調べました。どういうことに使われているかというと、高知県本山町は、林業に関心のあるＵターン者を地域おこし協力隊で公募して、林業の施業技術の習得を目的とした研修や林業機械の貸出しを行うなどして小規模な自伐型林家の育成を進めてきたということです。森づくりと移住・定住を促進しております。それで、木材利用促進とか、本当にいろんなことをやっているんですね。ただ、青森市を見た場合、長期的に森林の再生とか、林業とか、もうちょっと長期的なビジョン、市としての森林・林業ビジョン、再生計画のようなものをつくってほしいなと考えているんですけれども、それの前に、やっぱり森林環境譲与税は補助金と違って長期安定的な譲与税とされており、自治体が長期的な森づくりを見据えて予算措置ができるのは非常に大きいことだと専門家が言っておりますが、この森林環境譲与税、長期的とはどれくらいを指すのか、もし分かったら教えてください。
176 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。農林水産部長。
177 ◯農林水産部長（大久保文人君） 森林環境譲与税についての再度の御質疑にお答えいたします。
森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養等、広く恩恵を与えるものでございます。適切な森林の整備等を進めていくことは、国土や国民の生命を守ることにつながってまいります。そのため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されたものでございまして、終期という期限が定められているものではございません。
178 ◯副議長（木戸喜美男君） 11番蛯名和子議員。
179 ◯11番（蛯名和子君） ありがとうございます。
ただ、今後、林業の盛んな自治体でやっていることをそのまま青森市ができるとは思えないんですが、やっぱり今後、青森市の森林管理や整備をどうするのか、産業として復活できないのか、長期的な視点での見直しが必要かと思います。青森市の大きな財産である森林を活用し、雇用新設、Ｉターン・Ｕターン事業の検討もお願いいたします。
一度衰退した産業を復活させるのは難しいと思いますが、青い森の名にふさわしい森づくりを要望いたします。西市長の青森市総合計画でもぜひ御検討いただきたいと思います。この項は終わります。
次は、避難所のほうをお願いします。
避難所運営について御答弁いただきました。危機管理課に女性と、それから避難所配置の市職員の３名のうち、女性がいるというのは大変心強いと思います。実際避難所だと、避難された方がこういうのが欲しいと言っても、女性が男性の支援員だと言いにくいということも聞いております。あと、それから備蓄品ですけれども、例えば赤ちゃん用ミルクがあっても哺乳瓶がないとなると使えないわけですから、それなりの数を増やすとか、生理用ナプキンがあってもショーツがないなど、順次女性の職員の方の意見を踏まえて、そろえていってほしいと思います。
次は、トイレのほう、断水時のトイレ確保に向けた取組です。
図の１をお願いいたします。これは避難所のトイレについての再質問の前に、トイレに関してはかなりデリケートな問題でなかなか表面化してこなかったんですけれども、重要性が認識されております。これは大正大学人間学部、岡山朋子氏が、平成28年熊本地震避難生活におけるトイレに関するアンケートをＮＰＯ法人日本トイレ研究所の協力で実施したものであります。地震発生後、最初にトイレに行きたいと感じた時間はどれくらいですかに対し、39％が３時間以内、３時間以内と６時間以内を合計すると73％であります。
次、図の２をお願いします。避難生活の初期において最も困ったことは何ですかに対し、66％が眠れる環境と回答しました。次に、62％がトイレです。食事やプライバシー、飲み物よりも多くなっていることが分かります。消してください。
要するに、この岡山氏は、仮に飲食を12時間我慢せざるを得ない状況に陥っても、多くの市民は耐えられるだろう。しかしながら、排せつについては用を足したくなったときから何時間も我慢することは不可能である。自治体に課せられた発災後の仮設トイレなどの調達期限は６時間後であり、避難所開設と同時に設置するくらいのスピード感が求められると述べております。
質問します。断水時のトイレ環境の確保に向けた取組についてお示しください。
180 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。総務部長。
181 ◯総務部長（舘山新君） 断水時のトイレ環境の確保についての再度の御質問にお答えいたします。
災害による断水や下水道施設の破損等により、水洗トイレが機能しない場合は、排せつ物の処理が滞るなどにより感染症や害虫の発生が引き起こされることとなります。このことから、避難者がトイレの使用をためらい、排せつを我慢したり、水分や食品摂取を控えたりすることにつながり、栄養状態の悪化や脱水症状等の健康障害を引き起こすおそれが生じるものであります。本市では、あらかじめ配置しております避難所配置職員に対しまして、毎年４月下旬に避難所の開設、運営に関する研修会を実施しております。本研修会では、避難所運営等の各段階において実施すべき事項のほか、避難所運営について留意すべき事項として、高齢者や障害者等の要配慮者への対応、女性の視点からの避難所運営及びトイレやごみ収集等の衛生環境の確保等の重要性について説明しているところであります。また、避難所運営につきましては、市職員のみならず、地域の自主防災組織や町会、町内会等が連携して、避難所運営に取り組む必要がありますことから、自主防災組織や町会、町内会等への防災講話の際にトイレの環境を良好に保つことの重要性や、実際に簡易トイレを用いて使用方法等を紹介するなど、災害時のトイレ対策についても周知を図っているところであります。
なお、現在、市民の防災意識の向上に向けた防災企画展を本庁舎サードプレイスで実施しており、防災に関するパネル、非常持ち出し品及び各種ハザードマップのほか、簡易トイレやその使用方法についても展示しているという状況であります。
182 ◯副議長（木戸喜美男君） 11番蛯名和子議員。
183 ◯11番（蛯名和子君） いろいろ研修等、準備もされているようですけれども、災害時は本当に想定外のことがあります。仮設トイレはすぐ届くとは限りません。能登半島地震でも10日かかったという事例もあります。その間、避難所のトイレを使うわけですけれども、備蓄では足りない場合はどうなるのか、ちょっと想像していただければ分かると思います。そういった場合、青森市の防災士の方で、能登半島の地震の避難所の支援に行かれた防災士の方に直接お話も聞いております。それぞれ掃除の仕方とか、例えば、１人使ったら新聞紙をぐしゃっとやっておくとか、そういう使い方もあるので、そういったことも想定した訓練とか、研修もぜひ──できれば全職員がやることで、備えあれば憂いなしといいますので、そういったことも検討していただくようお願いして、この項は終わります。
最後、しごと創造会議についてです。
本会議の会議概要を見させていただきました。各分野のトップ、オブザーバー、専門家の意見、検討で整理されたものであり、市長もスピード感をもって、令和６年度予算に既にＤＸ関連予算が計上されております。これからも実効性、具体性を持って進められていくものと思います。
それで、会議録とかを見ました。第１次産業に関する意見が少ないと感じました。特に林業分野は委員は誰もおりませんでしたが、そのことについて見解をお示しください。
184 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。経済部長。
185 ◯経済部長（横内信満君） 第１次産業に関する意見についての再度の質問にお答えをいたします。
青森市しごと創造会議では、委員といたしまして第１次産業分野から、青森農業協同組合、青森市漁業協同組合、後潟漁業協同組合の代表者に御参画いただいておりますが、これまでの会議におきましては、委員等23名それぞれから専門以外の分野に関する御意見も頂戴しながら、議論を進めてまいりました。第４回会議におきましては、地域経済の専門家から中間整理に関連しまして、付加価値の高い商品を製造、販売する上で、生産基盤の確立など、第１次産業における取組が重要であるとの御意見を頂きまして、現在その反映に向けた検討を進めてございます。今後とも委員や専門家の皆様から、第１次産業から第３次産業にわたる幅広い御意見を伺いながら、戦略策定を進めてまいります。
以上でございます。
186 ◯副議長（木戸喜美男君） 11番蛯名和子議員。
187 ◯11番（蛯名和子君） それでは、この青森市しごと創造会議、今後の進め方をお示しください。
188 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。経済部長。
189 ◯経済部長（横内信満君） 会議の今後の進め方についての再質問にお答えをいたします。
来年度のスケジュールにつきましては、本市の戦略策定や会議の進捗状況にもよりますことから、詳細をお示しするのは困難でございますけれども、現時点におきまして、春頃と夏頃に会議の開催を予定してございまして、重点分野でありますＤＸ・ＧＸ分野の専門家との意見交換や戦略案に対します委員等からの意見聴取などを行いながら、本年秋頃の戦略策定を目指して取り組むこととしております。
以上です。
190 ◯副議長（木戸喜美男君） 11番蛯名和子議員。
191 ◯11番（蛯名和子君） ありがとうございました。
首都圏以外の自治体はどこでも人口減少を食い止めようと様々な政策を構築しているところです。特に若者、女性が県外に流出しないために、地域経済の活性化は大変重要であります。秋頃には、（仮称）しごと創造戦略が策定される予定とのことです。待ったなしの人口減少危機ではありますが、長期的には青森市の農林水産業の所得向上、従事者を増やすなど、地域産業の再生戦略もお願いいたします。
森林経営管理事業の一般質問でも要望しました。都会と違う青森市の長期的なビジョンを包含した戦略をぜひ描いていただきたいということを申し上げて、私の一般質問を終わります。
192 ◯副議長（木戸喜美男君） 次に、16番澁谷洋子議員。
〔議員澁谷洋子君登壇〕（拍手）
193 ◯16番（澁谷洋子君） 16番、自民クラブ、澁谷洋子でございます。通告に従いまして質問いたします。市長並びに理事者の皆様には、誠意ある御答弁をお願いいたします。
初めに、農業についてお伺いいたします。
県では、令和６年度当初予算案において、豊かさを実感できる力強い農林水産業の実現に向けて、新たな時代に適応した優れた青森県産品づくりとありました。その中でも、野菜、果樹対策として、県産ブランド野菜生産者の所得向上や野菜等産地力強化支援事業などが盛り込まれており、これからの青森県産品ブランド力向上と農業の持続的発展に期待するところであります。
そこで質問をいたします。市長公約において、なみおかバサラコーンについて、生産力・収益力を高めるとされているが、令和６年度の取組予定をお示しください。
２つ目に、青森市清掃工場火災対策整備事業についてお伺いいたします。
全国的に廃棄物処理時におけるリチウムイオン電池が火災となる原因が多発しており、廃棄物処理施設だけではなく、収集車両でも火災が発生し、年々増えているものと認識しております。清掃工場の復旧、対策、修繕費用も全国的に数億円を要している事例が多いようにも思えます。青森市においても一部火災で使用することが困難となり、これまでは人的被害はなかったものの、これからも継続して施設が使用できるように、どのように再発防止策を講じながら改修工事を行うのか質問させていただきます。
青森市清掃工場の破砕選別処理施設の再稼働に向けた火災対策整備工事の実施内容についてお示しください。
３つ目に、青森市における産前・産後ケアについてお伺いいたします。
市では、産前・産後ケア事業について、育児を助けてくれる人がいない、お産と育児の疲れで体調がすぐれない、助産師にゆっくり育児を教えてもらいたいなど、育児や不安を抱えている方へサポートしているところだと認識しております。最近、産前・産後ケアに取り組みたいという方からお話を聞かせていただく機会がございました。私は、青森市で安心して子どもを産み育てることのできる環境づくりや仕組みづくりが必要であると思うことから、これまでも質問をしてまいりました。いつでも求められているのは、産み育てやすい支援環境が整っていることだと思いますが、産前・産後ケアは母子を対象としておりましたが、父親が育児参加をしやすくなる取組でもあると考えます。家族に頼らず、頼れず、夫婦で頑張って乗り切ろうとすることで、心身が不安定になってしまい、子どもとの関係や夫婦関係、仕事への復帰するまでの体力に支障を来すおそれがあるというお話でした。
そこで質問いたします。あおもり親子はぐくみプラザにおける妊娠期から子育て期までの取組内容についてお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴いただきありがとうございました。（拍手）
194 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。西市長。
〔市長西秀記君登壇〕
195 ◯市長（西秀記君） 澁谷議員の御質問のうち、令和６年度におけるバサラコーンの生産力・収益力向上に向けた取組について、私からお答え申し上げます。
バサラコーンにつきましては、さらなる生産量の拡大を期待する声が市場関係者からも寄せられておりまして、本市といたしましても、さらなるブランド価値の向上が期待できますとともに、リンゴや米、トマト等、ほかの本市農水産物のブランドイメージの牽引にも好影響を与えるものと捉えております。私は、「市民力＋民間力 ＡＯＭＯＲＩ 次なる舞台へ」をスローガンに、「みんなで未来を育てるまち」の実現に向け、「仕事をつくる」、「人をまもり・そだてる」、「まちをデザインする」の３つの柱を掲げており、この中で本市農水産物のブランド力を高め、生産力・収益力を高めることといたしております。
バサラコーンは、浪岡地区リンゴ生産者のさらなる所得向上を目的に、旧浪岡農業協同組合──現青森農業協同組合が市内青果卸の会社や種苗店と連携して、平成15年度にオリジナル品種を導入したことに始まりました。平成18年度には、市や青森農業協同組合の広報紙で愛称を募集して、平成22年４月に、なみおかバサラコーンとして商標登録されております。令和５年度の経営体数は14経営体、出荷面積は4.7ヘクタール、出荷数量は35トンとなっております。
バサラコーンの栽培は、１株１株に日光が十分に当たるように、普通栽培の植付け本数の約６割に制限することで、粒が大きく甘くなることが特徴となっております。青森農業協同組合では、この品質を維持するために生産者部会を設置して、播種日や収穫日の指定や栽培マニュアルの厳格化を図りますとともに、専用肥料の使用など、栽培・収穫・出荷までのルールの統一化を図っているところです。また、他品種のトウモロコシが収穫・出荷される前のおおむね７月下旬からバサラコーンが出荷されることも相まって、良品質のバサラコーンの知名度が年々向上するとともに、価格も向上しております。一方、ここ数年は、バサラコーンの経営体数及び出荷面積、出荷数量のいずれも横ばいで推移している現状にございます。
こうした状況を踏まえまして、バサラコーンの生産基盤を強化し、生産拡大を図るため、これまでの水田転作に加えまして、果樹園地等からの作物転換も対象とし、一定の栽培面積の拡大に取り組む農業者団体や農業法人の経費の一部を支援する転作営農効率化支援事業を新たに実施することといたしまして、この取組に係る予算案を本定例会において御審議いただいているところでございます。私といたしましては、これらの取組を通じまして、バサラコーンの生産力・収益力の向上が一層図られるものと期待を寄せているところでございます。
私からは以上でございます。
196 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。環境部長。
〔環境部長佐々木浩文君登壇〕
197 ◯環境部長（佐々木浩文君） 澁谷議員からの青森市清掃工場の破砕選別処理施設の再稼働に向けた火災対策整備工事の実施内容等についての御質問にお答えいたします。
青森市清掃工場は、設計・施工及び20年間の運営を一括して民間に委託するＤＢＯ──公設民営方式により整備し、平成27年４月に供用を開始した可燃ごみの焼却施設と不燃ごみの破砕選別処理施設の２つから成る本市の一般廃棄物処理施設でございます。
この破砕選別処理施設におきまして、令和２年５月25日に火災が発生し、破砕物コンベヤー、一次磁選機、建物の６階天井部分が焼損したところでございます。また、火災の原因につきましては、消防本部の調査により、携帯電話の電源であるリチウムイオン電池が不燃ごみに混在し、破砕処理による衝撃で破損、ショートし、周囲の可燃物に着火、延焼したものと推定されたところでございます。
本市では、火災発生後から、出火原因、火災の責任及び費用負担のほか、再発防止に必要な設備や運営方法などについて、運営事業者と話合いを続けてきたところでありますが、双方の主張に隔たりが大きく、協議が調わなかったことから、令和３年度から、将来、訴訟に発展することも想定し、双方が弁護士を代理人に立て、協議を継続してきたところでございます。
このような中、環境省では、令和４年３月31日付でリチウム蓄電池等処理困難物対策集を公表し、全国で多発している清掃工場等での火災の原因として、リチウムイオン電池が特定されるケースが多いこと、その特性として破砕による衝撃を受けてから徐々に温度が上昇し、発煙・発火に至ることといった情報のほか、ごみの収集運搬や処理段階での対策方針を示したところでございます。このことを踏まえ、令和４年度の協議の中で、このたびの火災は建設当初想定し得なかったリチウムイオン電池によるものとし、お互いにその特性を踏まえた協議を継続することで一致したところであり、その協議の結果、今年度になって、当該対策集を参考に、安全な再稼働に向けた対策内容を整理するとともに、火災の責任及び費用負担についても協議が調ったところでございます。
本事業の実施内容につきましては、リチウムイオン電池の特性を踏まえ、青森市清掃工場を火災を起こさない、火災が発生しても被害を極小化できる施設とするよう、破砕物コンベヤー全域への火災検知器及び消火散水ノズルの増設、コンベヤーベルトの難燃性ゴムから金属製への変更、コンベヤーへの緊急排出シュートの新設などを実施するものでございます。また、その事業費につきましては、工事費が10億9560万円、工事監理業務委託費が3470万5000円の合計11億3030万5000円となっており、今定例会に令和６年度当初予算案として提出し、御審議していただいているところでございます。そのほか再稼働後におきますリチウムイオン電池の混入の監視体制の強化を図るため、破砕機投入前に混入物を手選別するための監視要員の増員を実施しようとするものでございます。
なお、運営事業者は、自ら安全に事業を運営できるよう火災対策の促進を図るため、本市に対して１億1000万円を拠出することとしております。
今後は、当該予算案を御議決いただければ、速やかに契約等の手続を行い、令和６年度中に施工を終え、令和７年度の早い段階での再稼働を予定しているところでございます。
青森市清掃工場につきましては、施設稼働以来、火災等が度重なり、議会及び市民の皆様に多大な御心配をおかけしているところでございますが、本事業を通じて、青森市清掃工場を火災を起こさない、火災が発生しても被害を極小化できる施設とするよう、市及び運営事業者が一丸となって取り組んでまいります。
198 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。保健部長。
〔保健部長千葉康伸君登壇〕
199 ◯保健部長（千葉康伸君） 澁谷議員の妊娠期から子育て期までの取組内容についての御質問にお答えいたします。
本市では、安心して子どもを産み育てることができるよう、あおもり親子はぐくみプラザにおいて、保健師、保育士、助産師、社会福祉士、臨床心理士など多職種の専門職がチームで妊娠期から子育て期までを包括的に支援しているところです。
妊娠期には、母子健康手帳交付の際に、保健師や助産師が全ての妊婦と面接し、妊娠期から子育て期までを支援するあおもり親子はぐくみプランを作成し、その方の状況に応じて、様々な関係機関と連携を図りながら子育て期まで伴走型の支援を行ってございます。妊娠中期には、全ての妊婦に支援レターを送付し、出産に向けて必要な情報提供を行うとともに、助産師や保健師などが妊産婦の産前・産後の心や体の変化、食生活や授乳などの相談に応じております。妊婦とその御家族が妊娠・出産・育児について楽しく学べるマタニティ講座は、オンラインによる講座も実施するなど、受講者の利便性向上を図っているところです。
出産後には、全ての新生児を対象に保健師などが御自宅を訪問し、子どもの発達の確認や授乳指導などを行い、継続的な支援が必要な方には、その方の状況に応じて定期的な家庭訪問や電話による育児支援を行っております。さらに、出産後１年未満の母子へのケアの充実を図るため、令和４年度から開始した産後ケア事業では、自宅で実施する訪問型と市内ホテルで実施するデイサービス型において、母親の産後の体調確認や子どもの身体計測、育児サポートによる産婦の休養の機会の提供、育児指導などを助産師がマンツーマンで実施しております。
また、当プラザに設置しておりますプレイルームは、年末年始を除く毎日開設しており、親子が楽しく交流しているほか、月齢の近いお子さんと保護者を対象に親子で一緒に参加する子育て講座や子育て相談、子育てに関する各種情報提供などを行ってございます。
さらに、新たな取組といたしまして、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援の充実を図るため、令和６年１月４日から、青森市子育て支援アプリ「ＡＯＭＯＴＴＯ」の運用を開始いたしました。また、産後ケア事業に宿泊型を新設するなど、令和６年度からの実施に向け、必要経費を当初予算案に計上し、本定例会において御審議いただいているところです。
200 ◯副議長（木戸喜美男君） 16番澁谷洋子議員。
201 ◯16番（澁谷洋子君） それぞれ御答弁を頂きましてありがとうございました。
再質問をさせていただきます。
まず、農業についての再質問ですが、令和５年第３回予算特別委員会において質疑させていただいた際、経営体数及び出荷面積、出荷数量はいずれも横ばいで、出荷面積について、令和４年度では8.7ヘクタールであると答弁を頂いておりました。ただいまの答弁では4.7ヘクタールということで、４ヘクタールほど減少しております。この原因について御存じであればお知らせいただきたい。また、令和６年度の取組により、4.7ヘクタールよりも増える見込みはあるのかお示しください。
202 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。農林水産部長。
203 ◯農林水産部長（大久保文人君） バサラコーンの出荷面積等に関わる再度の御質問にお答えいたします。
青森農業協同組合によりますと、バサラコーン生産者が高齢等のため、離農したことにより、令和５年度のバサラコーン出荷面積が令和４年度の8.7ヘクタールから４ヘクタール減少した4.7ヘクタールになったとお伺いしてございます。また、本市といたしましては、転作営農効率化支援事業等の取組につきまして、青森農業協同組合等の関係機関とも連携しながら、生産者に直接、新たな取組についての周知を図り、バサラコーンの生産基盤の強化と拡大を図ってまいりたいと考えてございます。
204 ◯副議長（木戸喜美男君） 16番澁谷洋子議員。
205 ◯16番（澁谷洋子君） 分かりました。
続いて、なみおかバサラコーンやトマト・ミニトマトもございますが、青森らしい作物として枝豆もあると生産者からは伺っております。市として、枝豆の栽培も推奨してみてはいかがかと考えますが、市の考えをお示しください。
206 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。農林水産部長。
207 ◯農林水産部長（大久保文人君） 枝豆の栽培の奨励についての再度の御質問にお答えいたします。
枝豆につきましては、他の野菜と比較して栽培しやすいと言われてございますが、排水対策の徹底や通気性のよい土づくりなど、栽培には一定の技術、知識が必要となってまいります。また、枝豆につきましては、水田からの転作により作物等の種類に応じた支援を受けられる産地交付金の対象作物となっており、10アール当たり２万円の単価が設定されているものの、出荷に際しては、生産者個別の選果に係る設備投資のための経費や労力がかかるなどの理由により、生産者数は少ない現状にございます。
また、枝豆につきましては、本市の風土的にも古くから愛されてきた作物でございます。また、域内及び全国的にも確実な消費が期待できる作物であると考えてございます。本市といたしましては、引き続き産地交付金の周知に取り組むとともに、青森農業協同組合等と連携を図りながら、枝豆生産に係る機運醸成に取り組んでまいりたいと考えてございます。
208 ◯副議長（木戸喜美男君） 16番澁谷洋子議員。
209 ◯16番（澁谷洋子君） 毎年８月のお盆前にはこの枝豆、特に毛豆が青森らしい作物としてよく知られていると思いますが、需要があるんですけれども、なかなか気象状況によって実が大きく育たなかったなどと、いろいろ問題も近年では出てくるようになりました。そのことによって、転作により作物等の種類に応じた支援を受けられる産地交付金というのは大変大切だなと思います。個別の選果にかかる労力を補うための設備投資として、生産者の皆さんには広く周知していただきたいと思います。
青森市の農家の方々から、米を作りながらでも、何を栽培したらいいと思うか相談を受けました。以前から、タマネギを栽培するなど、指導を受けながら作付をしてきましたが、大きく育たないなど、栽培方法が難しいとのお話を伺っております。こうした生産者が気軽に相談をしたり、アドバイスを受けられる環境が大事だと思います。
そこで質問いたします。これらの新たな作物に取り組もうとする生産者、特に新規就農者に対して、市としてこれからどのように対応していくのかお示しください。
210 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。農林水産部長。
211 ◯農林水産部長（大久保文人君） 新規就農者に対します市の支援についての再度の御質問にお答えいたします。
本市では、新規就農者への営農相談や栽培指導等に的確に対応できるよう、東青５市町村及び青森農業協同組合との連携により開設しております青森就農サポートセンターの栽培指導員と連携し、青年等就農計画の作成支援や圃場の巡回等による栽培指導等を実施しているところでございます。新規就農者以外の生産者からは、栽培等に関する相談があった際は、青森県や青森農業協同組合の指導を円滑に受けられるようにも支援をしているところでございます。
また、本市の青森市農業振興センターでは、青森県や青森農業協同組合など関係機関と協力しながら、同センターの圃場等を活用した農作物栽培試験調査を実施してございます。これまでにも、スイートコーン生育調査やミニトマト、ピーマンの接ぎ木苗の収量調査、パイプハウスの自動換気装置を利用したトマトの栽培調査などを実施してきたところでございます。また、令和６年度におきましては、トマト栽培における高温対策資材の効果検証等を行う予定としてございます。これら試験調査で得られました結果につきましては、市のホームページで公表しているほか、同センターが主催する園芸講習会等を通じまして、生産者への情報提供に努めているところでございます。
また、国では、水田から転作を行う場合、作付する作物等の種類に応じた産地交付金を交付しているところでございますが、これを受け、本市及び関係機関で構成する青森市地域農業再生協議会におきましては、生産者の経営ビジョンに応じた作付作物の選択や見直しが可能となるよう支援しているところでもございます。
212 ◯副議長（木戸喜美男君） 16番澁谷洋子議員。
213 ◯16番（澁谷洋子君） ありがとうございました。
なみおかバサラコーンについては、全てが製品となっているわけではございません。気候変動により、全ての作物が規格を満たしているとも限りません。市場ニーズ、消費者ニーズを踏まえた規格の見直しや規格外の作物は必ずあるわけですから、規格外品の有効活用、例えば、あおもり産品の商品開発などによる付加価値の向上につながるのではないかと考えます。バサラコーンのみならず、青森市には、地域に根差した地域に愛される作物があります。どの作物を振興していくべきか、一概には私は申し上げられませんが、地域性や生産者の思いなど、消費者の声に応じてあげることも必要になるのではないかと思います。旗振り役として、振興センターをはじめ、行政が果たすべき役割は大きくなってくると思います。市長からの答弁にもございましたが、生産量の拡大がさらなる所得向上につながると思います。生産者の方々を守り育てるためにも、青森市と青森農業協同組合と市内青果会社が一体となって取り組んでいただきたいなというふうに要望をさせていただきたいと思います。
最後に、１つ、これからの青森市産のふるさと返礼品として、今回、浪岡のほうに畑を借りて新しくシャインマスカットを生産したいという若い農家の方とお会いすることがありました。本当は弘前で今までずっと作付をしていたんですけれども、浪岡のほうに畑を買って作るというふうな取組をするということで、今年度から始めるそうでした。やっぱりそういう方々の情報も取り入れながら、１つでも多く返礼品のラインナップをできるものと期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、清掃工場について再質問をさせていただきます。
火災の原因については、リチウムイオン電池が不燃ごみに混在して、破砕処理による着火、延焼したものだと、これについて調べてみると、全国的にも同じようなケースで清掃工場の火災事故が起きておりました。青森市の清掃工場の修繕箇所は、再発防止策として、コンベヤーベルトの難燃性ゴムから金属製への変更と、緊急排出シュートの新設、コンベヤー全域の火災検知器と消火散水ノズルの増設と御答弁がありましたが、他都市の修繕工事では、難燃性ゴムに交換、コンベヤー全域に火災検知器ではなく、検知器の設置箇所を少し増やす程度であったかなと思います。火災対策工事ですので、火災が起きてもすぐに見つけ、消火をして火を消すということが分かりました。
ここで質問ですが、清掃工場を円滑に運営していくため、修繕計画も含め、運営事業者との協議が調った経緯についてお示しください。
214 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。環境部長。
215 ◯環境部長（佐々木浩文君） 運営事業者の協議結果についての再度の御質問にお答えいたします。
運営事業者との協議につきましては、令和２年５月の火災発生後から双方の代理人弁護士を交え行ってきており、約４年間の期間中に、先ほども御答弁しましたが、環境省からのリチウム蓄電池等処理困難物対策集というのが出されたところでございます。本対策集を参考に検証した結果、やはりこのたびの火災につきましては、建設当初想定し得なかったリチウムイオン電池によるものと判断しまして、安全な再稼働に向けた対策内容を整理するとともに、火災の責任及び費用負担についても協議してきたことから、相応の期間を要したものでございます。
協議の内容といたしましては、施設運営に関する技術的な事項、火災防止に関する破砕選別処理施設の構造、初期消火方法、火災の責任、施設復旧後の再発防止策等について検証する中で、まずは契約上運営事業者に求められます善良な管理者の注意義務及び各種関連法令につきまして、双方の弁護士を含めた協議において、明確な違反があったとは認められなかったということ、次に、全国市有物件災害共済会の現地調査におきましても、火災について考えられることは実施されており、違反があった等の指摘はなく、火災保険支払い審査におきまして、市及び運営管理会社への過失責任が問われることなく、火災保険の適用が今回も認められたということ、さらには、消防本部により、リチウムイオン電池が原因であることが推定され、令和２年５月の火災時におきましては予見できなかったものというふうなことを双方代理人弁護士を含め、確認したところでございます。
以上の点を検証した結果、今般の火災事故は、清掃工場建設当時におきましては予見できない想定外のリチウムイオン電池に起因した火災事故であることと判断し、施設所有者であります本市がリチウムイオン電池が起因となる火災に万全を期すために、新たな対策を講じて施設整備を実施する必要があると代理人弁護士と共に判断したものでございます。
216 ◯副議長（木戸喜美男君） 16番澁谷洋子議員。
217 ◯16番（澁谷洋子君） 双方へ過失責任が問われることがなく、火災保険の適用が認められたことには安心しました。しかし、予見できない想定外の火災事故、リチウムイオン電池が、またいつ起因となり、火災が起こるか分かりません。新たな対策を考え、整備運営委託業務契約に基づいて協議を重ねた結果だということが分かりました。
次に質問ですが、施設運営に係る修繕費については、運営委託料のうち、固定費に含まれる補修費となっている、毎年度３億円であると答弁を頂きましたが、今般、火災対策整備工事の実施により、委託料に含まれる補修費が変わるのではないのか、お示しください。
218 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。環境部長。
219 ◯環境部長（佐々木浩文君） 火災対策整備工事によります委託料への影響についての再度の御質問にお答えいたします。
青森市清掃工場につきましては、設計・施工及び20年間の運営を一括して民間に委託しますＤＢＯ、公設民営方式による発注をしておりまして、20年間の長期計画に基づく運営委託費を算定し、市は運営委託業者に対して毎年度運営委託費を支払っているところでございます。その内訳は、ごみの処理量等にかかわらず、定額で支払われる固定費と、ごみの処理量等に応じて支払われる変動費等に分かれており、固定費につきましては、人件費、電気基本料金、油脂類費、補修費が含まれます。変動費につきましては、ごみの処理量により変動するごみ処理費のほか、委託料から控除する余剰電力売却収入、及び鉄、アルミ等の売却収入で構成されております。施設の補修費につきましては、固定費に含まれておりまして、契約当初に作成した長期の補修計画に基づいて、20年間にわたる総補修費を基に１年当たりの費用を算定し、毎年度定額で支払われる仕組みとなっております。運営委託費の支払いにつきましては、20年間の長期の契約としておりますことから、社会経済状況の変化に応じ、国内の人件費、化学製品、灯油等の物価変動があった場合に見直しを行うことができることとしており、契約当初に算定した補修費に物価変動が反映されるものとなっております。お尋ねの破砕選別処理施設再稼働後の運営委託費への影響につきましては、物価変動の影響により増減することが考えられるものの、火災対策整備工事前後で長期の補修計画への影響が少ないことから、補修計画の変更には至らないものと考えております。
220 ◯副議長（木戸喜美男君） 16番澁谷洋子議員。
221 ◯16番（澁谷洋子君） ありがとうございました。
今回、この火災対策整備事業について、関係事業者の方々からは、ようやく予算がついて修繕してくれることに対して安心したというお話を頂きました。出火原因等責任の所在など運営事業者との話合いも、長い年月をかけ、大変だったと思います。今後、修繕ができたとしても、予期せぬ火災というのが起こる可能性は十分に考えられると思います。効率よく安定的に事業運営ができるよう青森市として主導していただくよう要望します。この項については終わります。
最後に、産前・産後ケアについて再質問をしたいと思います。
妊娠期でも子育て期でも、切れ目のない支援を行っているということが分かりました。母親の産前・産後の心のケア、体のケアを支援することによって、育児を楽しんで利用できるプレイルームは大切な役割だと思います。
そこで質問ですが、令和４年度からの自宅で実施する訪問型と、市内ホテルで実施するデイサービス型の令和４年度と５年度、それぞれの利用実績をお示しください。
222 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。保健部長。
223 ◯保健部長（千葉康伸君） 産後ケア事業の実績についての再度の御質問にお答えいたします。
利用実績でございますけれども、令和４年度は訪問型が31件、デイサービス型が10件でございまして、令和５年度は、令和６年２月末までの実績でございますが、訪問型が44件、デイサービス型が４件となっております。
以上でございます。
224 ◯副議長（木戸喜美男君） 16番澁谷洋子議員。
225 ◯16番（澁谷洋子君） 令和４年度の訪問型31件から令和５年度──６年の２月末までですが、訪問型が44件と増えておりましたが、利用者が増えた要因をお示しください。
226 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。保健部長。
227 ◯保健部長（千葉康伸君） 再度の御質問にお答えいたします。産後ケア事業の実績が増加した要因でございます。
本事業は、令和４年度に新たに産後ケア事業を開始して以降、母子健康手帳の交付の際や新生児訪問などの際に、お一人お一人に事業の案内を行ってございます。また、「広報あおもり」や市ホームページ、「Ａｏｍｏ ＬＩＶＥ」などを通じて、本事業が広く周知されてきたものと考えてございます。また、令和５年度に事業を利用した方の多くは第１子を出産された方となっておりまして、利用した方々からは、子どもを見ていただきゆっくり休めてよかった、いろいろなことを相談することができて安心したといった声が聞かれておりまして、子育てについてゆっくり相談できる場、疲れを癒す場が求められてきているためと考えてございます。
以上でございます。
228 ◯副議長（木戸喜美男君） 16番澁谷洋子議員。
229 ◯16番（澁谷洋子君） 市のホームページと他都市のホームページを見比べてみました。青森市は産後ケアの内容が大変分かりやすく書かれて掲載されているなというふうに感じました。その中で、利用料金について質問いたします。
訪問型、デイサービス型、それぞれの利用料金をお示しください。
230 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。保健部長。
231 ◯保健部長（千葉康伸君） 産後ケアの利用料金についての再度の御質問にお答えいたします。
本市の産後ケアの１回の利用料金につきましては、訪問型は市民税課税世帯の方が1000円、その他の世帯の方が500円、デイサービス型につきましては、市民税課税世帯の方が3500円、その他の世帯の方が1750円となってございます。
以上です。
232 ◯副議長（木戸喜美男君） 16番澁谷洋子議員。
本市においては、市と連携して認知症施策の推進を担う認知症地域支援推進員を各地域包括支援センターに配置しており、認知症地域支援推進員が中心となり、認知症の人と家族を支援するためのチームオレンジの体制づくりを進めています。このチームオレンジは、認知症の人やその家族の支援ニーズと、認知症サポーターを中心とした支援をつなぐ役割を担っており、現在、７圏域８チームが組織されています。このチームオレンジは、地域包括支援センターと連携し、認知症の人や家族が地域の人や専門職と相互に情報を共有し、お互いを理解し合う場としての認知症カフェの企画・運営に参加しているほか、趣味の卓球をしたり、様々な人と話をしたいという認知症の人の希望を受けて始めた認知症の人と卓球を通じた地域の多世代交流などを実施してきています。
認知症の人が自身の希望や必要としていること等を気兼ねなく話せる場づくりは、認知症の人の視点を重視した優しい地域づくりを進めていくに当たって重要な視点であると認識しています。本市としては、認知症の人が気兼ねなく話せる場としての認知症カフェに、より多く参加していただけるよう、これまで以上に地域や介護事業者などへ働きかけてまいります。
また、認知症カフェの開催に当たっても、認知症の人同士がお互いの悩みや体験を共有し、思いを話し合えるような場づくりも企画しながら、その充実を図っていきたいと考えています。
さらに、現在、７圏域で８チーム組織されているチームオレンジの活動について、11圏域全てでチームオレンジが活動できる体制づくりを進めてまいりたいと考えています。
259 ◯議長（奈良岡隆君） 30番渡部伸広議員。
260 ◯30番（渡部伸広君） ありがとうございました。
認知症の人と家族を支援するためのチームオレンジの体制づくりということでございました。認知症カフェというものが、まず中心になっていくということで、要は内容と開催回数といいますか、そういったことをこれから充実させていくということでございましたので、大変重要な取組だと思いますので、どうか、７圏域８チームから今11圏域で、全てで活動できるように進めていくということでございましたので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、認知症を含む高齢者に係る教育について、教育長から御答弁いただきましたけれども、八王子の事例もお話しさせていただきましたが、福祉部と連携しながらというふうにおっしゃっていただきましたので、どうか、よろしくお願いしたいと思います。受け身ではなく、やはりお互いに、相互にやり取りできるのが一番効果があるんだろうというふうに私は思いますので、どうかそういう形でできるように、子どもたちにも早くからそういった認知症というものを理解してもらえるということが大事かなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、認知症のチェックでございますけれども、東京都のホームページは確かにお金がかかっているので、ぽんぽんとチェックしていくと、点数が出て、あなたは医療機関へ行ったほうがいいですよというのが出るんですけれども、なかなかお金のかかる話でもあるので、すぐそれをやれということにはならないかもしれませんが、自分でチェックしていったのを足していって、これぐらいの点数になったら、こういうことが必要だよということはできるのかなと、アナログでもできるのかなと思いますので、ホームページまたは「広報あおもり」等でＰＲしていくということが大事かなと思いますので、早期発見、やっぱり早期治療につなげるためにやっていただきたいなと思いますので、これも要望とさせていただきたいと思います。
続いて、情報バリアフリーですけれども、軟骨伝導イヤホンを設置するということで、先ほど御答弁では予算に盛られているという話でしたけれども、説明書に項目がないんですよね。だから、どこにそれが入っているのか、議員は分かりませんので、聞いて初めて、ここに入っていますという話でありましたので、ちょっとそこは、いつも私は言っていますけれども、項目が分からないよというところがありますので、それは何とか善処していただきたいなと思います。
そこで、再質問していきますけれども、前回の一般質問で、私は音声コードの導入について質問いたしました。今後どのように取り組んでいくのかお示しください。
261 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
262 ◯福祉部長（岸田耕司君） 音声コードの導入に係る市の取組についての再度の御質問にお答えします。
音声コードについては、特定非営利活動法人日本視聴覚障がい情報普及支援協会において、国、自治体等に対し、音声コードを作成できるソフトを無償で提供しています。現在、本市で利用しているパソコン等での動作検証を進めているところであり、環境が整い次第、各課等に音声コードの活用について周知してまいりたいと考えています。
申し訳ございません。先ほど特定非営利活動法人日本視聴覚と言いましたが、正しくは、特定非営利活動法人日本視覚障がい情報普及支援協会でございますので、謹んでおわびして訂正いたします。
263 ◯議長（奈良岡隆君） 30番渡部伸広議員。
264 ◯30番（渡部伸広君） ありがとうございます。
今動作確認しているということでございましたので、どうか環境が整い次第、周知していっていただきたいと思います。
次に、ＳＮＳの被害から子どもたちを守るための取組でございます。
様々、教員研修またはネットパトロール、また、保護者と子どもの守ることということでいろいろ答弁がございました。愛知県では、こうした子どもによる性的な自撮りに関する被害が増えている中で、令和３年の秋に愛知県警が被害を防止する策について、起業家を育成するプロジェクト団体に相談をしました。参画されていた藤田医科大学が名のりを上げまして、産官学の連携の下で、ＡＩ──人工知能を利用して被害を防止するアプリが開発されました。このアプリは子どもを守るという言葉からコドマモというふうに名がつけられております。コドマモは、子どもが自分のスマートフォンで裸や下着姿などのわいせつな画像を撮影、保存した際に、ＡＩが撮影データを判別して、画像を削除するよう促す通知が表示されます。それと同時に、保護者にも通知をされるペアレンタルコントロールができるシステムになっています。ＡＩはサーバーを介さず、端末上で完結をするため、画像は端末のほかに共有されることはなく、プライバシーは保護されます。このアプリは、画像フォルダとアプリが連携して、撮影データが画像フォルダに保存される際に、ＡＩが判別するため、あらゆるアプリ内の機能による撮影画像に対しても判別可能となります。また、子どもが今どこにいるのかリアルタイムで位置情報の確認ができ、現在、無料配信されております。
令和５年３月６日に開催されました女性の地位委員会──ＣＳＷという国連イベントでも、社会課題を解決するアプリとして紹介されました。今後はアプリの利用時間管理、歩きスマートフォンの防止、ＳＮＳ上の危険なチャット検知、課金防止対策の機能が追加される予定だそうであります。
ここで再質問させてもらいますが、この愛知県警が開発したＡＩペアレンタルコントロールアプリ「コドマモ」の周知啓発、これを行ってはどうでしょうか。
265 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
266 ◯教育長（工藤裕司君） ＡＩペアレンタルコントロールアプリの周知啓発についての御質問にお答えいたします。
教育委員会では、ＳＮＳ利用時の犯罪被害などから子どもたちを守るためには、保護者が児童・生徒の端末を適切に管理することが重要であるということについては認識しております。これまでも、情報モラル教室あるいは入学説明会等でペアレンタルコントロールに活用できるアプリ等については周知してまいりました。今後においても、ＡＩを利用した本アプリのみならず、児童・生徒の適切なインターネット利用に資するものについては、保護者に積極的に周知してまいりたいと考えております。
以上でございます。
267 ◯議長（奈良岡隆君） 30番渡部伸広議員。
268 ◯30番（渡部伸広君） ありがとうございます。
周知していただけるということでございました。
このアプリに期待される効果として、やっぱり犯罪を減らす抑止力になるということです。それから、親子の対話を促進する仕組みとなる。それから子どもが加害者になることを予防するということ、それから学校配付の学習用タブレット端末にもインストールすることで、学校内外での性的な自撮りや盗撮を防ぐことができることなどが挙げられております。特に近年では、学校配付の学習用タブレット端末による自撮りや盗撮による問題も見受けられます。
再質問させていただきますが、１人１台端末へもこのコドマモアプリを導入してはいかがでしょうか。
269 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
270 ◯教育長（工藤裕司君） １人１台端末への導入についての御質問にお答えいたします。
議員御紹介のアプリについては、現時点で本市が導入している端末には対応していないところであります。したがいまして、児童・生徒が所持しているスマートフォン等については活用可能であることから、家庭においてＳＮＳを適切に利用できるよう、周知啓発するということを行っているところです。
また、御質問がありました１人１台端末への導入については、今現在、開発の状況等を注視して、今後、可能であればということで考えております。
以上でございます。
271 ◯議長（奈良岡隆君） 30番渡部伸広議員。
272 ◯30番（渡部伸広君） ありがとうございます。
残念ながら、今現在は１人１台端末にはＯＳが対応していないということでございましたので、また日進月歩でできるようになるときも来るかと思いますが、まずは自分で持っているスマートフォンからということでお願いしたいと思います。様々実証実験をしているところも、学校としてやっているところもありますので、その効果なども学校で検証する機会もあれば、なおいいのかなというふうに思っております。いずれにしても、子どもたちが心豊かに健やかに育つために、犯罪に巻き込まれる危険性からやっぱり遠ざける必要がありますし、トラブルを未然に防ぐ手だてを大人が講じてあげるということは大変重要なことであると思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
先ほど高齢者の認知症のチェックのところで、要望というか──チェックをする、これは重要性というので、お話を再度したいと思いますけれども、私の父親も、もう亡くなりましたけれども、アルツハイマーだったんです。その兆候というのはあったんですけれども、私もなかなかよく分からなくて、もっと早く病院に連れていけばよかったなとか、今、後悔先に立たずでございますけれども、そんな思いをしている方はたくさんいると思うんです。ちょっとしたことでも、明確に、病院へ行ったほうがいいよと後押し、背中を押してくれる仕組みがあるというのは、すごく早期治療につなげられるということを私自身も実感しておりますので、どうかその点、何とか工夫をしていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
──────────────────────────
273 ◯議長（奈良岡隆君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
──────────────────────────
散 会
274 ◯議長（奈良岡隆君） 本日はこれにて散会いたします。
午後４時23分散会
TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...