▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（奈良岡隆君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第４号」により会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（奈良岡隆君） 日程第１「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
13番
竹山美虎議員。
〔
議員竹山美虎君登壇〕（拍手）
3 ◯13番（竹山美虎君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）13番、市民クラブの竹山美虎でございます。
最初に一言、所見と要望を述べさせていただき、通告の順に従いまして質問いたします。市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。
今年の正月は、元日の能登半島を震源とする震度７の大地震や２日の日航機と海保機の
衝突炎上事故で始まり、大変なショックを受けました。この大震災でお亡くなりになられた御遺族の皆様には心からお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様、そして、今も避難生活を余儀なくされている皆様にはお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復旧・復興を願います。
昨年は感染拡大が続いた
新型コロナウイルス感染症も一段落し、ねぶた祭や各地の行事、催しの開催など、国内においては少しずつ日常が戻ってきましたが、ロシアがウクライナに侵攻してから２年、イスラエルとハマスの戦闘開始から５か月、このほかにも世界のあちこちで紛争が絶えず、いまだ収束の見えない泥沼状態が続いています。一刻も早く、安心して正常な生活が送れるよう心から祈念いたします。
一方、世界各地で異常気象が続き、国内でも大規模な洪水や土砂災害が発生しています。住民の安心・安全のためにも、防災・減災対策の継続的な取組が求められます。この二、三日は雪が降りましたが、この冬は少雪、雪が少なく、生活をする上では大変楽なシーズンとなっています。しかし、除排雪をなりわいとしている業者にとっては、穏やかではいられないのが現在の心境ではないでしょうか。仕事にならないので、
除排雪事業から撤退しますという業者が出てきたら大変なことになります。冬期間における市民生活の安心と安全のためにも、雪解け後の関係者間の話合いを徹底し、除排雪に関する委託契約なども含めて大いに議論をしていただきたく要望します。
次に、青森県が今県議会に提案している
学校給食費無
償化等子育て支援市町村交付金についてです。県が全ての市町村で
学校給食費の無償化をしようと旗を振って、呼びかけ、交付金を交付すること、大賛成です。でも、既に実施済みの市町村と未実施の市町村を分けて考えていることには納得いきません。公平、公正、平等の観点からもおかしいと思います。
学校給食費無償化を最優先して
子育て支援を各市町村で行ってください。そのため、県は交付金を創設し交付します。これでいいじゃないですか。宮下知事は、今週中にも各市町村長としっかり話し合うということですので、青森市の実情と今後の
子育て支援策、特にこれまでの
財源捻出経緯、そして現在の財政の状況、こういったことなどについてしっかりお話ししていただくよう要望いたします。西市長、よろしくお願いします。
次に、今年の
青森ねぶた祭についてです。昨年の定例会でも議論しましたが、様々な思いや意見をお持ちの方がおられます。
実行委員会でしっかり議論、検討を重ね、運行団体も警備も観光客や市民も、みんながよかったと思えるようなねぶた祭にできるよう、関係者との連携をお願いいたします。人口減少など
社会経済環境が変化する中で、適切な
行政サービスが継続できるよう頑張ってまいりましょう。また、物価高が生活を脅かし、厳しい状況が続いています。今年の賃上げが、働く者が求める、そういう賃上げになれば大変よろしいのですが、青森県内、あるいは青森市を考えるとなかなか厳しい状況が想定されます。国内の経済が好循環に転換できるように、進むように、前を向いて市民一人一人、みんなでこの難局を乗り越えていきましょう。
それでは、質問に入ります。
１点目の質問は、市職員の時間外勤務についてであります。
我が国は、少子・高齢化に伴う
生産年齢人口の減少、育児や介護との両立など、働き方の多様化、そういう状況に直面しています。こうした中、職員が能力を存分に発揮できる環境をつくることが重要であります。この課題解決のため、職員が多様な働き方ができる、職員一人一人がよりよい将来の展望を持ち、ワーク・ライフ・バランスが取れる風通しのよい
職場環境づくりが必要だと考えます。
そこで質問いたします。本市を取り巻く社会環境が大きく変化している中、市職員の業務量が増え、時間外勤務も増えていると思います。時間外勤務の縮減に対する市の取組をお示しください。
２点目の質問は、青森市
水道経営プラン（2019～2028）についてであります。
青森市
水道経営プラン（2019～2028）は、当時、厚生労働省が推奨していた新
水道ビジョンと総務省が求めていた経営戦略を統合し、１つとして、安定した給水の確保、２つとして、良質でおいしい水の供給、３つとして、災害に強い水道の構築、４つとして、経営基盤の強化、５つとして、環境への配慮という方向性を示し、平成31年３月に策定しました。今般、これまで５年間の評価、検証を行った上で改定することとしております。
そこで質問します。水道部で策定作業を進めている青森市
水道経営プラン（2019～2028）令和６年３月改定版素案について、後期期間となる今後５年間の主な取組についてお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。西市長。
〔
市長西秀記君登壇〕
5 ◯市長（西秀記君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）竹山議員の御質問のうち、時間外勤務の縮減の取組につきまして、私からお答え申し上げます。
私は、「市民力＋民間力 ＡＯＭＯＲＩ 次なる舞台へ」をスローガンに、「みんなで未来を育てるまち」青森市を創造していくため、「仕事をつくる」、「人をまもり・そだてる」、「まちをデザインする」の３つの柱に基づきまして、様々な政策に取り組んでいくことといたしております。その政策を推進するためには、職員の力が不可欠でありますことから、職員のモチベーションや
政策立案能力の向上と職員の
コミュニケーションの活性化を図ることを目的といたしまして、今年度新たな取組として、
庁内ワークショップや
ランチミーティングを実施いたしましたほか、令和６年度におきましては、新採用職員を対象とした１ｏｎ１
ミーティングを実施する予定といたしており、職員が伸び伸びと能力を発揮できる
環境づくりに努めてきております。
このような中、急速に進む人口減少や少子・高齢化に加え、
新型コロナウイルス感染症の影響など、社会環境の大きな変化に伴い、職員の働き方にも変化が生じ、また、業務量も増加する中、職員の心身の健康の保持やワーク・ライフ・バランスの推進の観点から、時間外勤務の縮減にも取り組んできたところでございます。具体的には、１つに、各課における月１回の
ノー残業デーの設定、２つに、
年次有給休暇の取得目標の設定と、その取得促進、３つに、年２回、所属長への所属職員の時間外勤務時間数の提供を通じた労務管理の徹底、４つに、
メンタルヘルスチェック等による職員の健康状態の確認や産業医面談の活用などに取り組んでいるところでございます。
また、国の働き方改革関連法の施行に伴いまして、時間外労働の上限が
改正労働基準法に規定されましたほか、国家公務員につきましても人事院規則を改正し、
超過勤務命令の上限が規定されましたことを踏まえまして、本市におきましても、令和３年１月、青森市職員の勤務時間、休暇等に関する規則を改正し、時間外勤務の上限時間等を定め、時間外勤務の縮減への取組を強化したところでございます。その内容といたしましては、時間外勤務の上限を原則、月45時間かつ１年360時間とし、議会対応や予算編成など
他律的業務の比重の高い部署におきましては、１か月100時間かつ１年720時間、２か月から６か月までのいずれの期間も
月当たり平均で80時間以内としたところでございます。また、例外的に上限の時間を超えて時間外勤務を行った場合には、その要因の分析・検証を行いますとともに、やむを得ず長時間の時間外勤務を行った職員に対して、産業医による面談を行うなど、職員の時間外勤務の縮減と心身の健康保持を図っております。
本市といたしましては、今後におきましても、これらの取組を継続し、職員の心身の健康保持やワーク・ライフ・バランスの推進と伸び伸びと能力が発揮できる
環境づくりに努めてまいります。
私からは以上でございます。
6 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。企業局長。
〔
企業局長鈴木裕司君登壇〕
7
◯企業局長（鈴木裕司君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）竹山議員の青森市
水道経営プランの後期期間における主な取組についての質問にお答えいたします。
青森市
水道経営プラン（2019～2028）は、市民生活や産業活動に欠くことのできないライフラインとして、安全・安心な水道水を安定的に供給するという責務を果たすため、真の豊かさをもたらす水環境を基本理念に、５つの柱の体系の下、75の小施策を展開するとともに、経営基盤を強化することにより将来にわたって持続可能な
水道システムを構築し、
本市水道事業の安定的な運営を目指すための道しるべとして、計画期間を平成31年度から令和10年度までの10年間と設定し、平成31年３月に策定したものであります。
本
経営プランは、令和５年度が計画期間の中間年度に当たりますため、前期期間であるこれまで５年間の評価・検証を行い、併せて近年の社会情勢の変化や
水需要予測及び将来の水道施設の更新需要なども踏まえ、まとめたアセット
マネジメントについて整理・反映し、令和６年３月改定版として改定することとし、現在、作業を進めております。
お尋ねの後期期間の主な取組については、前期期間での施策の達成度が順調であると評価したことから、今後５年間では、基本的に本
経営プラン策定時に設定した各種施策に継続して取り組むこととし、そのほかにも新たに、西部地区の主要な水源である
天田内配水所系取水井群の経年劣化が進んでいることから、
天田内取水井更新事業として計画的に更新すること、横内浄水場における原水高濁度時に浄水処理を可能にし、安定的に水道水を供給するため、ろ過施設の一部を膜ろ過施設に更新すること、検針業務をはじめとする事務事業についてのさらなる効率化を目指した運用方法などの見直しを図ることなどの施策に取り組むことといたしました。
今後も、本
経営プランの基本理念に掲げる真の豊かさをもたらす水環境の実現に向け、各施策に取り組んでまいります。
以上でございます。
8 ◯議長（奈良岡隆君） 13番
竹山美虎議員。
9 ◯13番（竹山美虎君） 答弁ありがとうございました。
それでは、市職員の関係について再質問していきたいと思います。
様々な取組を強化しているということについては理解いたしました。昨今の社会環境の中で、業務が増えれば時間外勤務も増えるし、忙しい時期、あるいは部署によっては時間外が多いということについても、実情としては承知をしているつもりです。いろんな対策を講じながら、市も令和３年に規則を改定し、月45時間かつ１年間で360時間、
他律的業務の高い部署においては、月100時間かつ１年720時間、２か月から６か月で月平均80時間以内ということで設定しながら、時間外勤務の縮減、併せて健康保持を図っているということでした。
市長、今日、誕生日おめでとうございます。例えば小さいことですけれども、職員の誕生日には時間外労働はしないとか、そういうことなどの積み重ね等も、実は時間外の縮減にはつながるのでないかと思いますので、いろんな記念日があると思いますけれども、そういったものも折り混ぜれば、職員の心にも少しは余裕が出てくるのかなと思いますので、よろしくお願いします。
そこで、時間外勤務の実績と、部署別で時間外勤務の多い部署、これについて再質問したいと思います。時間外勤務の実績、時間外勤務が多い部署についてお知らせください。
10 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
11
◯総務部長（舘山新君） 時間外勤務の実績と時間外勤務が多い部署についての再度の御質問にお答えいたします。
職員１人当たりの時間外勤務の実績につきましては、令和２年から令和４年度の３年間で申し上げますと、まず、令和２年度は１人当たり153.8時間となり、月平均は12.8時間、令和３年度は１人当たり161.3時間となり、月平均は13.4時間、令和４年度は１人当たり156.9時間となり、月平均は13.1時間となっております。また、時間外勤務の多い部署につきましては、令和２年度及び令和３年度は企画部、保健部及び
選挙管理委員会事務局となっており、その要因といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止対策への予算対応、
ワクチン接種や増加する感染者への対応及び
衆議院議員総選挙などによるものであります。また、令和４年度は、企画部、経済部及び
選挙管理委員会事務局となっておりまして、その要因としましては、
ウィズコロナの下、
社会経済活動の継続、再開を図るため、各種事業、イベントの再開に伴う対応及び
青森市議会議員選挙などによるものであります。
12 ◯議長（奈良岡隆君） 13番
竹山美虎議員。
13 ◯13番（竹山美虎君） ありがとうございました。
特別な要因があって時間外が多くなっているということで、そのことには理解いたします。今、部長から言われた令和２年度、令和３年度、令和４年度、月平均で13時間前後ということについては、あくまでも単純平均ということでありますので、その部署においては、いっぱいやっている人、それから、そんなにやっていない人というものがしっかり見えないんですけれども、それは担当課、あるいは総務部長も時間外の多い人については十分把握をし、そして対策を進めていると思いますけれども、担当１人に業務が集中すると、心身ともに疲れてしまうということも考えられます。
先般も新聞にも出ていましたけれども、2022年度に精神疾患など精神及び行動の障害で１か月以上休んだ
自治体職員、10万人当たり換算で2143人、これは全国ですけれども、2.1％の職員が休んでいるということが、
地方公務員安全衛生推進協会の調査で分かったと報道されております。これは1993年度の調査開始以降、初めて2000人を上回り、この10年間で精神疾患で休職されている職員は1.8倍になっているということであります。仕事量が増えたこと、
デジタル対応、
感染症対策など、その時々の状況がありますけれども、業務負担が重くなっている、これは確かなことだと思われます。職場に余裕が失われて若手の教育に手が回らない、あるいは行政に対する過度なクレーム、ハラスメント、これなども影響しているのではないかと報道されておりました。
そこで質問をしたいと思います。月80時間を超える時間外勤務となった職員数について教えてください。
14 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
15
◯総務部長（舘山新君） 月80時間を超える時間外勤務となった職員数についての再度の御質問にお答えいたします。
月80時間を超える時間外勤務となった職員数は、令和２年度は延べ298人、令和３年度は延べ285人、令和４年度は延べ207人となっております。
16 ◯議長（奈良岡隆君） 13番
竹山美虎議員。
17 ◯13番（竹山美虎君） 月80時間を超えて時間外勤務を行っている職員は、多い年で延べ300人近くいると。もしかすると、同じ職員が毎年、月80時間以上連続してやっているかもしれません。何度も言いますけれども、繁忙期に時間外勤務が多くなるということは、これは致し方ないのかなと思いますけれども、１人の職員に業務が集中することのないように、上司などが担当職員の業務の状況を確認する体制も重要だと思います。月80時間というと大変な勤務ですよ。私も会社員時代、うちの場合は三六協定で定めた20時間を超える者については監督署に提出をして、どの職員がその月何十時間の時間外勤務になりますということで、毎月その届出などもしましたけれども、80時間って本当に大変な勤務になります。
そういうことから再質問しますけれども、１人の職員に業務が集中しないように、
業務管理体制を確保することも重要と考えますけれども、市の考えを示してください。
18 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
19
◯総務部長（舘山新君）
業務管理体制についての再度の御質問にお答えいたします。
適正な事務の執行に当たりましては、組織内の業務配分、事務事業の進捗状況の把握及び勤務時間の適正な管理など、担当する組織の
マネジメントを担う管理職の果たす役割が重要なものと認識しており、研修等を通じまして管理職の
マネジメント能力向上に取り組んでいるところであります。また、１人の職員が仕事を抱え込まないよう、職員間の
コミュニケーションの活性化を図り、風通しのよい職場環境となるよう取り組んでいるとともに、各部局において、適宜、業務手順を点検、改善し、適正な
業務管理体制を確保するよう、全庁的に働きかけているものであります。
20 ◯議長（奈良岡隆君） 13番
竹山美虎議員。
21 ◯13番（竹山美虎君） よろしくお願いします。特に管理職の方々は大変ですよね。仕事しながら、若手のことも含めていろいろやらなければなりません。しかし、それは職務ですから、しっかり研修なども含めて対応をお願いしたいと思います。業務量が多くなると事務が滞るということも考えられます。市民、事業者に迷惑がかかることも想定されますので、１人の職員に仕事が偏ることのないよう、適切に業務を配分するなど、業務管理を今まで以上に徹底していただきたいと思います。また、職員の中には、業務量の多さのほかに、苦手な業務などで悩んでしまったり、あるいは心身に不調を来して休職したり、現在休職している職員もいると思います。
先ほど、全国ですけれども精神疾患の休職が10年間で1.8倍になったという記事の紹介をいたしましたけれども、そこで伺います。病気を理由に休職した職員数、これをお示しください。
22 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
23
◯総務部長（舘山新君） 病気を理由に休職した職員数についての再度の御質問にお答えいたします。
病気やけがなどによりまして休職となった職員数につきましては、令和２年度は23人、令和３年度は32人、令和４年度は20人という形になっております。
24 ◯議長（奈良岡隆君） 13番
竹山美虎議員。
25 ◯13番（竹山美虎君） ありがとうございます。
23人、32人、20人と、休職をしている要因というのは様々、仕事だけではないと思います。仕事のことで悩んでいる職員がいれば、心の病で休む前に、その職員へのまずはケアに努めてほしい。これは職場の中でよほど気を遣っていないと分からないという場面もあると思いますので、ぜひそこは、さっきも言いましたけれども、役職員もそうですけれども、職場の中で
コミュニケーションがしっかり取れるような、そのことについてさらにお願いをしたいと思います。そのほか、業務量の関係で言えば職員の充足率、これが100％になっていないとも聞いております。職員の確保については、新採用職員の確保が難しい、あるいは急な中途退職者の発生、様々あると思いますけれども、職員一人一人の負担が増えないように、まずは職員の確保に努めてほしいと思います。また、今後、市の人口減少が進むものと考えられますけれども、人口減少が直ちに行政が担う業務量が減少するということではないと思いますけれども、様々な行政需要に対応するため、業務量に応じた人員の確保が必要と考えます。さらに、職員が能力を発揮し、円滑に業務を進めていくためには、業務内容に応じた適材適所への人員配置が重要だと考えます。
そこで、最後の再質問になりますけれども、様々な行政需要に対応するため、業務量に応じた職員を確保するとともに、各職員が能力を発揮し、円滑に業務を進めていくため、業務内容に応じた適材適所への人員配置が必要と考えますが、このことに対して市の考えを示してください。
26 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
27
◯総務部長（舘山新君） 職員の確保と人員配置についての再度の御質問にお答えいたします。
本市では、様々な行政需要に的確に対応するため、業務量に応じて適正な人員数を定めた定員管理計画を策定し、必要な職員を計画的に確保してきたところであります。また、人員配置に当たりましては、毎年度、春と秋の年２回実施しております人員ヒアリングにおいて、各部局の業務量の増減について把握するとともに、各部局からの人員要望や職員が毎年提出しております職員申告書の申告内容、さらには、管理部門、事業部門、窓口部門など、各部門間の交流を推進するジョブローテーションを考慮した配置を行っているところであります。今後におきましても、必要な人員の確保に努めるとともに、個々の適性、能力が最大限発揮できるよう適材適所の人員配置に努めてまいりたいと考えております。
28 ◯議長（奈良岡隆君） 13番
竹山美虎議員。
29 ◯13番（竹山美虎君） ありがとうございました。
定員管理計画を策定して、必要な職員を計画的に確保する。年２回のヒアリング、各部局からの人員要望、申告内容を踏まえた配置、ジョブローテーションも考慮して配置をしている、今後も職員の確保に努めて、それぞれ最大限能力が発揮できるよう適材適所に努めるという答弁でありました。これもごめんなさい、新聞報道によりますと、先般です。2023年４月１日時点で、自治体で働く非正規職員の数74万2725人だったと報道がありました。総務省のまとめであります。３年前の調査に比べて6.9％、４万8252人の非正規職員が増となったと。業務が増える一方、財政難で正規を増やせないというのも一つの背景だとありました。正規職員は280万人程度でずっと推移してきておりまして、非正規労働者は単純計算で職員の５人に１人を占めているという新聞報道もありました。変化が厳しい社会経済状況の中で、大変な努力をして職員は日々仕事をしています。今後も様々な行政需要に対応するために、本当にやっていると思うんですけれども、適正な人員配置、それから職員の確保、時間外勤務の縮減、適材適所への人員配置、引き続き働きやすい職場環境の整備に取り組んでいただきたいと思います。部長、しっかり頼みます。
この項は終わります。
次に、青森市
水道経営プランについて再質問してまいります。
青森市
水道経営プランの令和６年３月改定版後期期間の主な取組について、ありがとうございました。これまでの５年間は、それぞれの取組については順調であるというふうに評価をしたので、今後５年間については、これまで取り組んできたものについて継続をしながら、新たに天田内取水井の更新事業、あるいは横内浄水場ろ過施設の更新、検針業務をはじめとする事務事業のさらなる効率化、こういったものについて取り組んでいくという答弁でありました。
まずは、これまでの状況について確認していきたいと思いますので再質問いたします。
水道経営プランに基づいて実施してきた広域連携、民間連携、これについてお知らせください。
30 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。水道部長。
31 ◯水道部長（三浦大延君） 竹山議員の広域連携、民間連携の状況についての再度の御質問にお答えいたします。
まず、広域連携につきましては、平成28年に総務省及び厚生労働省が水道事業において、進行する人口減少や節水器具の普及などに伴う水需要の低迷により水道料金収入が減少傾向を示す一方で、施設の更新費用の増大といった多額の財政需要が見込まれるなど、厳しい経営環境が予想されますことから、これらの課題に対応し、経営基盤の強化を図るため、市町村等の水道事業の広域連携について、県に要請をいたしました。この要請を受けて、青森県は同年、青森県水道事業広域連携推進会議を設置し、本市及び平内町、今別町、蓬田村、外ヶ浜町で構成される東青地区など、県内を６地区に分けて、それぞれの地区会議において、広域連携に向けた取組を検討することとされたものでございます。
このことから、本市が事務局を務める東青地区におきましては、地区会議において様々な分野で広域連携の検討を進め、災害対策関連、給水装置関連、水質管理関連の３分野について、実施環境が整ったものから順次進めることとし、これまで災害対策関連として、災害訓練を令和元年度では蓬田村、令和２年度は平内町、令和５年度は今別町で合同開催、給水装置関連として、東青地区内の施工基準を令和２年度に統一し、指定業者合同説明会を令和４年度から青森市で開催、水質管理関連として、令和２年度から蓬田村、令和３年度から今別町、令和４年度から外ヶ浜町の水質検査業務を受託するなど、段階的に進めてまいりました。
次に、民間との連携についてでございますが、業務の効率化はもとより、官民が互いに技術水準等の維持向上を図り、次世代にわたり持続可能な
水道システムを構築するため、地元民間事業者との連携強化を推進することとしており、令和４年度には、災害時等における上下水道の安定供給及び安定処理を維持するため、燃料等の優先的供給に関する協定を青森県石油商業組合青森支部と締結、令和５年度には、水道施設の維持修繕等を包括的に実施するため、５年間の漏水調査及び緊急修繕等業務の包括委託契約を青森市管工事業協同組合と締結するなど、
水道経営プランの開始年度以降、民間との連携を順次進めてきたものでございます。
32 ◯議長（奈良岡隆君） 13番
竹山美虎議員。
33 ◯13番（竹山美虎君） ありがとうございます。
これまで青森市、平内町、今別町、蓬田村、外ヶ浜町で構成する東青地区において、災害対策関連、給水装置関連、水質管理関連の３分野で進めてきたと。具体的には、災害訓練の合同開催、給水装置関連では、施工基準の統一、あるいは指定業者合同説明会、水質検査業務の受託などを進めてきましたと。民間では、県石油商業組合との協定、それから市の管工事業協同組合との５年間の包括委託契約ということでありました。そこで──まあいいか。
水道経営プランで、委託業務の集約化、包括化などを進めて、一層の効率化を図りますというものもありましたけれども、今の答弁でその業務の内容というのは分かりましたので、再質問２つ目を考えていましたけれども、そこは飛ばして、次に行きます。
経営基盤の強化について、検針業務をはじめとする事務事業のさらなる効率化を目指して、運用方法などの見直しを行うというふうになっておりますけれども、具体的に内容を教えてください。
34 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。水道部長。
35 ◯水道部長（三浦大延君） 竹山議員の事務事業の効率化を目指した見直しについての再度の御質問にお答えいたします。
水道部では、水道事業の経営の効率化を進めるため、これまでも業務の民間委託を進めており、
水道経営プランの後期期間においても、経営基盤の強化に向けては民間委託の拡大の検討に加え、従来の事務事業について、その運用方法などを積極的に見直し、一層の効率化を図ることが必要であると考えております。一方で、水道事業は市民生活に密着した公益性の高い事業でありますことから、効率性の追求のみならず、水道水の安全の確保や適正な人員配置を考慮しながら、サービス水準の維持を図る必要もあります。
お尋ねの検針業務をはじめとする事務事業のさらなる効率化を目指した運用方法の見直しにつきましては、本
経営プランの改定版に掲げた新たな取組の一つであり、現時点では具体的な内容についてお示しできませんが、今後、見直しの対象とする事務事業の選定や運営方法の精査に加え、他事業体での先進事例の調査、分析にも取り組んでまいります。
36 ◯議長（奈良岡隆君） 13番
竹山美虎議員。
37 ◯13番（竹山美虎君） この中で、検針業務の効率化というのがありました。私は電力会社の出身ですので、検針員さんとずっと一緒に仕事をしてきました。ただ、こういう社会になって、デジタル化というか、いわゆる人によらない検針、スマートメーターですね。これを実は、東北電力の場合は10年間かけて行ってきました。もう全ての部分についてスマートメーターでということでやってきましたけれども、実情をお話しします。検針から電波を飛ばして、それを機械処理する。４分の１ができません。どうしても、最後は人の手、人の目で確認をしないといけないというのが出てきます。これには様々要因があるんですけれども、メーターと飛ばす装置との間に遮断物があったり、いろんなものがあるんですけれども、そういう実情があるので、やっぱりこれを進めていくためには結構な時間がかかると思いますので、場合によっては電力会社にどういう状況でしたかとか、経緯なども聞けば教えてくれると思いますので、そういったものも含めてやっていただければいいのかなというふうに考えております。
再質問します。今回の改定版素案に対して、わたしの意見提案制度の意見募集がありましたけれども、市民からどのような御意見がありましたでしょうか。
38 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。水道部長。
39 ◯水道部長（三浦大延君） 竹山議員の市民からの意見についての再度の御質問にお答えいたします。
水道経営プランの改定に当たりましては、市民の皆さんの御意見を反映させるため、本年２月１日から２月29日まで、わたしの意見提案制度による意見募集を実施したところでありますが、その結果、第２章青森市水道事業の概要の記述に関する御意見が１件寄せられました。今後、水道部におきましては、今回お寄せいただいた貴重な御意見を考慮し、本
経営プランへの反映について検討してまいります。
40 ◯議長（奈良岡隆君） 13番
竹山美虎議員。
41 ◯13番（竹山美虎君） 分かりました。第２章青森市水道事業の概要の記述について御意見があったということです。水道事業の全体、あるいは計画の大きなくくりの部分についての御意見であったということなので、ぜひ今般、改定のプランに反映できるものであれば反映していただきたいというふうに思います。時間がなくなってきたので急ぎます。
損益の予測で、令和11年度からマイナスに転じる見込みという記載がありますけれども、水道部として今後５年間どのような対策を示すのかお示しください。
42 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。水道部長。
43 ◯水道部長（三浦大延君） 竹山議員の今後５年間の対策についての再度の御質問にお答えいたします。
水道経営プランは、将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画としても位置づけられているため、このたびの改定に当たりましては、その中心となる財政収支予測を行うため、施設設備に関する投資の見通しであります投資試算と財源の見通しであります財源試算を行ったところであります。その結果、現行の料金体系による財政収支については、計画期間の最終年度である令和10年度までは、当年度純利益を確保できる見込みではありますが、令和11年度以降は、収入面においては人口減少に伴う料金収入の減少傾向に対し、支出については経費節減を図ることとしているものの、人件費の上昇や物価上昇などの社会経済情勢の影響、また、施設更新等への投資により、当年度純利益の確保及び自己資金の十分な残高が見込めない状況にあります。
このような中、持続可能で安定的な事業運営を継続していくためには、現計画の後期期間である今後５年間におきましても、さらなる民間委託の拡大や執行体制の見直し等による事務の効率化、経費節減などの経営努力を継続するとともに、アセット
マネジメントに基づく投資額の適正化、平準化への取組などにより、効果的かつ効率的に管路や施設の更新改良を進めることとしております。しかしながら、次期計画期間におきまして、さらに老朽化が進む水道施設及び管路更新への対応や、人口減少に伴う水需要の減少に鑑みると、次期計画期間での料金改定は避けることが難しいことから、具体的作業スケジュール等も含め、その検討に着手することとしております。
44 ◯議長（奈良岡隆君） 13番
竹山美虎議員。
45 ◯13番（竹山美虎君） 分かりました。次期計画期間において、料金改定は避けることが難しいという答弁でした。具体的には、今後検討に着手するということで、多分これ以上聞いても、いつ改定しますとかそういう答弁にはならないと思うので、最後に要望して終わりたいと思います。
水道事業、これは完全に、今回の能登半島地震もそうですけれども、完全にライフラインであります。したがって、ほかの市町村では全体で委託をかけようかという、下水道を含めて、そういう動きをしているところもありますけれども、私は完全委託は絶対反対です。これは行政が責任を持って水を守る、こういうことでいってほしいと思います。その際に、水道料金を決める場合、企業債の関係、それから受益者負担、水道料金ですね。これのバランスというのが大変重要だと思いますので、ぜひこのことも引き続き見ていただいて、少しでも長く現行の水道料金でいけるようにお願いをしたいと思いますけれども、そうはいっても、10年も20年もというわけにはいかないというのが、現在の分析だと思いますので、水道料金の値上げというのは市民全体に関わる問題でありますので、ある日突然、来年から何十％上げますとなると──言いたいことは分かると思うので、よろしくお願いします。
46 ◯議長（奈良岡隆君） 次に、３番小熊ひと美議員。
〔議員小熊ひと美君登壇〕（拍手）
47 ◯３番（小熊ひと美君） ３番立憲民主・社民会派、小熊ひと美です。質問の前に一言所見を述べさせていただきます。
今日は、胸にミモザの花をつけてきました。しあさっての３月８日は、女性の政治参加、社会参加を呼びかける国際女性デーです。ミモザはそれを象徴する花です。この議場にも、女性の議員は32人中９人おりますが、理事の側は、こう言ってはなんですが、見た目が黒っぽくてちょっと残念です。世界の半分は女性です。市長には、次の人事の改正で、ぜひとも女性の理事を登用していただくよう要望いたします。
それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
まず、松原地区のまちづくりと棟方志功記念館について質問いたします。
先日、会派の視察で、棟方志功が戦中、戦後の６年８か月にわたり疎開をした旧福光町、現在の富山県南砺市を訪れました。南砺市立福光美術館は、町にゆかりのあった棟方志功の作品を丁寧に集め、常設展示をしていることで全国的に有名です。志功さんは戦後、東京に戻った後も、この福光の町の人々と深い交流を持ち続け、南砺市では今でもこの御縁を大切にして、市を挙げて棟方志功を顕彰しています。
では、モニターの掲示をお願いします。ここは、ＪＲ西日本の城端線の福光駅前です。雪に埋もれていますが、駅前の広場をぐるりと囲んでいるのは棟方志功の板画です。人の背丈ほどもあるモニュメントとして設置されていました。駅を降りた途端、ここが志功さんの町だと一目で分かります。
次の画像２をお願いします。福光の町を歩いていて、こんな碑を見つけました。志功さんの板画作品を石碑に仕立てて、町なかに設置しているものです。このような志功さんを顕彰する碑が、町なかのゆかりの場所に設置されているということです。
次の図３をお願いします。これは、福光の駅に掲げられていた福光棟方徑道マップという地図です。上のほうには、「～棟方志功が愛したまち～ようこそ福光へ」と大きく書かれていました。観光ボランティアの方々が「棟方徑道めぐり」として、ゆかりの場所を案内する活動をされているそうです。南砺市では、田中幹夫南砺市長自らが顧問となって、ゆかりの団体やお寺が南砺市棟方志功まちづくり協議会として、棟方志功顕彰活動を活発に行っているということでした。
次の図４をお願いします。こちらは福光美術館の外観です。人口４万7000人余りの南砺市は、志功さんの住んでいた旧福光町に総工費８億9000万円をかけて、この実に立派な南砺市立福光美術館を建てました。竣工は1994年──平成６年です。
次の図５をお願いします。広い館内は、棟方志功と南砺市出身の日本画家である石崎光瑤の展示室に分かれていて、こちらは棟方志功の展示室の入り口です。ここでモニターを消してください。ありがとうございました。
南砺市では、棟方志功関連の事業はブランド戦略部という部署が担っているそうです。昨年度の南砺市の棟方志功の関連施設の運営費は6800万円余り、このほか新たな作品購入のための調査費として1500万円を計上したとのことでした。志功さんが僅か６年８か月の疎開で残した足跡に大きな価値を見いだし、観光に生かし、今や棟方志功といえば南砺市と言われるような全国的なブランドに育っています。生まれ故郷である青森市で、棟方志功記念館の建物と庭を残すに当たってのアドバイスをお聞きしたところ、地元市民の協力が不可欠だとのお答えでした。本市も市民の願いに耳を傾け、名誉市民第１号を贈った青森市として、棟方志功顕彰事業をしっかりと進めていただきたいと思います。
それでは、今年度の主な取組の中の松原地区のまちづくりビジョンと棟方志功記念館について質問をいたします。
令和５年第４回定例議会における私の質問で、棟方志功記念館の今後についてお聞きしたところ、新たに定める松原地区のまちづくりビジョンの素案検討と並行して、棟方志功記念館の利活用について、県、財団とともに検討を進めるという答弁でした。今回のビジョン素案によれば、松原地区のまちづくりの方向性の具体的な対応策として、棟方志功記念館について、青森ゆかりの文化芸術家の業績を学び、版画を含めた文化芸術の体験学習ができる施設として活用することを県などと協議・検討するとありますが、その内容は、まだ具体的なものではありません。今後、記念館の存続と活用を県などと協議・検討するに当たって、市が中心となるのか、それとも県に主体となってもらうのか、棟方志功が生まれた町として、青森市はどのようなスタンスで臨むのか、協議に当たっての市の考えをお示しください。
では次に、能登半島地震を受けて、改めて原子力災害時の住民避難についてお尋ねします。
１月１日の能登半島地震で犠牲になった方を追悼するとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。
今回の地震はマグニチュード7.6、能登半島北部を中心に最大震度７の激しい揺れと地殻変動によって大災害となりました。特に半島部の道路は寸断され、孤立集落が多数発生しました。今回の被害状況を見れば、大地震で原発が事故を起こしたときに、住民の避難は不可能だということが改めて明らかになりました。万が一、地震で原発の配管が壊れて放射能が漏れ出しても、今回のように多くの家屋が地震で潰れてしまったら、屋内退避はかないません。しかも、道路が寸断されていては、孤立したまま放射能にさらされることになります。今回、震度７だった志賀町にある志賀原発では、電源の確保、使用済核燃料の冷却維持が綱渡りであったことが明らかになりました。燃料プールの水や変圧器の油が漏れ出し、防潮堤が壊れ、敷地に段差ができ、燃料プールに物が落ち、モニタリングポストが壊れて計測不能などの被害の状況を見ると、大きな事故にならなかったのは運がよかったとしか言えません。
今回一番被害のひどかった珠洲市では、実は1970年から珠洲原発の建設計画がありました。住民の反対運動で2003年に建設が断念されましたが、もし、この珠洲原発が稼働していたら、福島第一原発と同じくらい過酷な事故が起きていただろうことは想像に難くありません。能登半島地震を受けて、原子力規制委員会は原子力災害対策指針を見直すとしています。この問題は、東通原発や核燃サイクル施設を抱える青森県にとって、まさに人ごとではありません。下北半島の太平洋沖の海中には、長さ100キロメートルに及ぶ大陸棚外縁断層など複数の活断層が存在し、千島海溝地震、日本海溝地震の巨大地震も心配され、原発事故との複合災害が起きる可能性があります。六ヶ所村の核燃料サイクル基地には、原発より危険と言われる再処理工場をはじめ、５つの危険な施設があり、停止中の東北電力の東通原発１号機には、冷却が必要な使用済核燃料が保管されています。むつ使用済核燃料中間貯蔵施設では、今年度中にも柏崎刈羽原発から使用済核燃料のキャスクの搬入が始まると言われ、建設中の大間原発は、世界で初めてプルトニウムとウランを混合した危険なＭＯＸ燃料を使う予定です。原発１基でも十分に危険ですが、原発だけでなく、よそにはない危険な施設が軍事施設の間に集中している、これが下北半島です。
これまで青森市への広域避難は、東通原発の重大事故の際に、むつ市と東通村の住民を受け入れることになっていました。今回の原子力災害対策指針の見直しにより、これに六ヶ所再処理工場が加わり、これまで５キロメートル圏内としていた避難の範囲が30キロ圏内に広がることが予想されます。六ヶ所再処理工場の30キロメートル圏内といえば、六ヶ所村全域、横浜町、むつ市、東通村となり、避難住民の数も増えます。そのうち、むつ市と東通村の避難住民は青森市に避難し、六ヶ所村の避難住民は青森市を通って、青森東インターから東北自動車道で弘前市に避難することになります。能登半島地震の避難の現状を考えると、住民避難計画の実効性が担保されない限り、青森市としては東通原発の再稼働、そして六ヶ所再処理工場の
本格操業に反対すべきと考えます。
そこで質問いたします。能登半島地震では、被災地に立つ志賀原発の危険性と住民避難計画の実効性の確保が大きな課題となりました。青森市は、原子力災害指針に基づいて、県からの指示で避難者を受け入れるとしていますが、今回の能登半島地震を見ても分かるとおり、下北半島にも活断層が存在し、地震と原発災害の同時発生の可能性が指摘され、半島地形であることから道路の寸断による孤立化の可能性も否定できません。今回の地震を受けて、改めて原子力災害を含む全ての災害を想定して、市としても、危機管理、防災体制の見直しを行うべきではないでしょうか。市の考えを伺います。
次に、地球温暖化対策について質問します。
私はこれまで３回にわたって、議会で地球温暖化対策についてお聞きしてきました。前回は、脱炭素社会に向けて、環境省の脱炭素先行地域に応募し予算を獲得すべきではないか、そして、ゼロカーボンシティ宣言をして、全市的な取組が必要ではないかとお聞きしたところ、2025年の青森市地球温暖化対策実行計画の改定作業の中で可能性を検討するという答弁で、温暖化対策の予算獲得に対する積極的な姿勢とは言い難い答弁と感じました。しかし、2030年までに国の温室効果ガスの削減率の目標値である46％を達成するためには、スピード感を持って早期に取り組むべきだと考えます。
そこでお聞きします。
国は、2050年のカーボンニュートラル、すなわち温室効果ガス排出量ゼロに向けて、ゼロカーボンシティを宣言した自治体に対する支援や脱炭素先行地域に対する支援、そして、特定地域脱炭素移行加速化交付金など様々な支援策を用意しています。待ったなしのこの課題に対して、市はそれら支援策をどのように活用するつもりか、市の考えをお示しください。
以上で私の壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
48 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長小野正貴君登壇〕
49 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 小熊議員の棟方志功記念館の活用の検討についての御質問にお答えいたします。
本年２月に市がまとめ公表いたしました松原地区のまちづくりの方向性におきまして、先ほど議員からもございましたが、棟方志功記念館につきましては、青森ゆかりの文化・芸術家の業績を学び、版画を含めた文化芸術の体験学習ができる施設として活用することを県等と協議・検討するとしております。
松原地区のまちづくりの方向性は、同地区のまちづくりビジョンの素案として市がまとめたものであり、今後は、当該ビジョンの素案をたたき台に、有識者会議を開催しながら、まちづくりビジョンを策定することとしております。その中で、市が中心となり、県や建物等の所有者でございます一般財団法人棟方志功記念館と共に、同建物及び庭園の活用の具体について協議・検討してまいります。
50 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長舘山新君登壇〕
51
◯総務部長（舘山新君） 小熊議員からの本市の防災体制についての御質問にお答えいたします。
令和６年１月１日16時10分に発生いたしました、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6、最大震度７の地震により、石川県を中心に人的被害、建物被害、ライフライン被害などが発生しており、現在、国、各都道府県、各市町村、関係機関などが連携し、被災地支援に当たっているところであります。
本市の防災体制につきましては、災害対策基本法に基づき策定いたしました青森市地域防災計画において整備しており、その見直しに当たっては、国の防災基本計画における実際に発生した原子力災害を含めた災害を踏まえた防災対策等の見直しや、県による県内の実情を踏まえた地域防災計画の修正等を踏まえ、見直しを行うこととしております。
お尋ねの能登半島地震の発生を踏まえた、本市の防災体制の見直しにつきましては、現在、被災された方々の支援及び被災地の復旧・復興に向け、国を挙げた対策が進められているところであり、今後、今般の能登半島地震を踏まえた防災対策等の検証により、防災基本計画等が見直しされるものと考えていることから、その動向を注視し、必要に応じて適切に対応してまいります。
52 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。環境部長。
〔環境部長佐々木浩文君登壇〕
53 ◯環境部長（佐々木浩文君） 小熊議員からの地球温暖化対策に関する国の支援事業についての御質問にお答えいたします。
環境省では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、地方公共団体における地球温暖化対策を推進するため、意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体等を支援する地域脱炭素の推進のための交付金、再生可能エネルギーの最大限の導入と地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域づくりを支援する地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業、災害・停電時に公共施設へエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援する地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業等の様々な支援を行っております。
本市では、これまでも国等の支援事業を活用し、市有施設への再生可能エネルギー設備の導入、「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」に関するイベント開催等の普及啓発事業の実施、シンポジウム開催等の地熱開発理解促進事業の実施などを行ってきました。
現在、青森市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の改定作業を進めているところであり、その中で、温室効果ガス排出量を削減するための施策等の見直しを予定しておりますことから、本市計画の改定に合わせ、本市が活用可能な国の支援事業について情報収集するとともに、市関係部局と情報共有を図りながら、積極的な活用を検討してまいります。
54 ◯議長（奈良岡隆君） ３番小熊ひと美議員。
55 ◯３番（小熊ひと美君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
ではまず、松原地区のまちづくりと棟方志功記念館について再質問をいたします。
先ほどの御答弁で、棟方志功記念館の利活用については、市が中心となって協議・検討を進めるということでした。棟方志功記念館については、これまで財団に対して、土地は市が提供し、運営は県が支援をしてきました。それでは、今後その経費については、青森市が中心となって負担するのかどうか、その点について市の考えをお示しください。
56 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
57 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 棟方志功記念館に係る経費についての再質問にお答えいたします。
令和６年度当初予算では、棟方志功記念館の建物の現況調査にかかる経費を本市が負担することといたしまして、本定例会に予算を提出し御審議いただいております。今後の記念館の建物の活用に際しての経費負担につきましては、令和６年度に実施いたします調査結果を踏まえまして、県及び一般財団法人棟方志功記念館と協議していくこととなります。また、建物本体につきましては、現時点におきまして、市が財団から借用して活用する方向で協議しているところでございます。
以上です。
58 ◯議長（奈良岡隆君） ３番小熊ひと美議員。
59 ◯３番（小熊ひと美君） 今年度の調査を待って、経費負担については県と協議していくと。それから、建物は借用の方向であると、こういうお答えでした。
では、松原地区のまちづくりビジョン策定に向けた有識者会議を開くということですが、その委員構成、それから会議の開催予定、策定までにどのくらいの期間を考えているのか、どのように考えているのか、その概要をお示しください。
60 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
61 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 有識者会議についての再質問にお答えいたします。
松原地区のまちづくりビジョンにつきましては、今般お示しいたしました市の素案をたたき台に、令和６年度に有識者会議を開催いたしまして御意見を伺い、令和６年度中にまちづくりビジョンを策定してまいることとしております。有識者会議の委員の構成メンバーにつきまして、現時点では未定でございますけれども、まちづくりや文化・芸術などの専門家、あとは地域の方など、予算上７名程度を想定しているところでございます。また、会議につきましては、令和６年度中に４回程度開催することを想定しております。
以上です。
62 ◯議長（奈良岡隆君） ３番小熊ひと美議員。
63 ◯３番（小熊ひと美君） 策定までの期間というのはどのくらいを考えているんでしょうか。
64 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
65 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） まちづくりビジョン策定までの期間についての再質問にお答えいたします。
まだ現時点では有識者の構成メンバーについても未定でございますので、令和６年度中と先ほどお答えさせていただきました。
以上です。
66 ◯議長（奈良岡隆君） ３番小熊ひと美議員。
67 ◯３番（小熊ひと美君） 分かりました。
では次の質問です。松原地区のまちづくりビジョンの素案の中の現有施設の状況というところで、勤労青少年ホームについては、勤労青少年の利用が減り、ホームの存在意義が薄れてきていると評価していますが、中央市民センターと勤労青少年ホームを統合してもし建て替えるとした場合、新しい施設の中で、これまでの勤労青少年ホームの役割のうち、どの部分が、どのような機能として残るのかをお示しください。
68 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
69 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 中央市民センターと勤労青少年ホームの統合施設についての再質問にお答えいたします。
中央市民センターは、青森市制70周年を記念いたしまして、昭和44年10月に市民の憩いと教養の場といたしまして市民文化センターの名称で開館いたしました。構造は、鉄筋コンクリート造５階建てでございまして、社会教育、生涯学習及び地域コミュニティーの活動等の場といたしまして、市民の皆様に幅広く御利用いただいております。また、青森市地域防災計画上、指定避難所及び指定緊急避難場所としての機能を有している社会教育施設となっております。勤労青少年ホームでございますが、勤労青少年の健全な育成と福祉の増進のために、昭和42年９月に開館いたしました。構造は、鉄筋コンクリート造３階建てでございまして、近年は社会経済状況の変化、余暇活動の多様化などによりまして、施設本来の目的でございます勤労青少年の利用ではなくて、市民センターと同様の利用実態となってございます。両施設とも老朽化が進んでおりまして、今年で中央市民センターは築55年、勤労青少年ホームは築57年を迎えまして、建て替えの検討が必要な時期となっております。
市長公約でございます「西プラン」におきましては、松原地区につきまして、青森ゆかりの文化芸術家の業績を学び、未来につなげ、文化的資源を擁する地区のまちづくりビジョンを策定することとしております。このことから、教育委員会では、昨年の11月に市民参加によりますワークショップを開催いたしまして、市民の皆様から頂いた御意見をも踏まえまして、本年２月に同地区のまちづくりビジョンのたたき台といたしまして、市の素案でございます松原地区のまちづくりの方向性をまとめて公表いたしたところでございます。本市におけます公共施設等の管理に係る基本的な方針を定めております青森市ファシリティ
マネジメント推進基本方針におきまして、公共施設の整備に際しては総量抑制を図るために、周辺既存施設との統合による複合化を原則としておりますことから、松原地区のまちづくりの方向性におきましても、中央市民センターと勤労青少年ホームについては、統合施設の整備を検討することとしたものでございます。
また、素案では、松原地区に必要な機能について、棟方志功記念館の活用も含めまして、１つに、文化芸術学習拠点機能、２つに、市民センター機能、３つに、子ども学習機能、４つに、歴史学習機能、５つに、多目的アリーナ機能を例示してございます。今後は、今般お示しいたしました市のまちづくりビジョンの素案をたたき台に、令和６年度に文化芸術などの専門家や地域の方による有識者会議を開催いたしまして御意見を伺い、まちづくりビジョンを策定することとしておりまして、その中で、その具体について検討いたしますとともに、青森市ファシリティ
マネジメント推進基本方針に基づき、市としての考え方を整理してまいります。
以上です。
70 ◯議長（奈良岡隆君） ３番小熊ひと美議員。
71 ◯３番（小熊ひと美君） 勤労青少年ホームの役割というのは、これからどこを残すのか検討するということでしょうか、そういうことでよろしいですか。
72 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
73 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 再度の御質問にお答えいたしますが、まず先ほどお答えしたのは、勤労青少年ホームと中央市民センター、２つの建物がございますけれども、これらにつきましては青森市ファシリティ
マネジメント推進基本方針に基づきまして、統合した形で整備するということとしたものでございます。また、必要な機能につきましては、松原地区に必要な機能ということで、棟方志功記念館の活用も含めまして、先ほど申し上げました５つの機能を例示させていただきまして、今後、それをたたき台に、市としての考え方を整理していくというところでございます。
以上です。
74 ◯議長（奈良岡隆君） ３番小熊ひと美議員。
75 ◯３番（小熊ひと美君） 分かりました。では、また改めてお聞きすることになると思います。
それでは次の質問ですけれども、今回、松原地区まちづくり推進事業として1402万9000円、これが予算計上されていますが、その内容として掲げられているもののうち、棟方志功記念館の活用に向けた建物の現況調査の費用として幾らを充て、どのような調査を行うのか、具体的な内容をお示しください。
76 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
77 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 棟方志功記念館の建物の現況調査についての再質問にお答えいたします。
令和６年度の当初予算では、棟方志功記念館の建物の現況調査に係る経費を本市が負担することといたしまして、本定例会に予算案を提出し、御審議いただいております。棟方志功記念館の建物は、平成19年に一般財団法人棟方志功記念館が耐震診断を行っておりまして、その際は耐震性能に問題はございませんでしたけれども、当該調査後16年が経過いたしまして、設備等の老朽化も進んでいると考えられますことから、今後の活用を検討するに当たり、改修の必要性などについて確認するために必要な調査を実施するものでございます。
先ほどございました必要な経費という部分でございますが──大変申し訳ございません、手元にちょっと資料がございませんので、後ほどお答えでもよろしいでしょうか。具体的な予算の内訳ですね。よろしいでしょうか。すみません。
78 ◯議長（奈良岡隆君） ３番小熊ひと美議員。
79 ◯３番（小熊ひと美君） 職員のお話では1402万9000円のうち、ほとんどを調査に充てるというようなことをお聞きしました。昨年開催された松原地区のまちづくりビジョンに係る市民ワークショップ、ここでは市民からの棟方志功記念館や松原地区の文化的な役割、これを期待する声が素案にもたくさん紹介されています。この市民の意見を尊重して、青森市民として誇れるような文化的なまちづくりをどうぞ進めていくことを要望いたしまして、この項の質問は終わります。
続きまして、原子力災害時の住民避難計画について再質問をいたします。
先ほどの答弁で、原子力を含む全ての災害は国の修正を踏まえて見直しをしていくというふうに受け取りました。では再質問に入ります。
青森市原子力災害対策計画には、広域避難受入れに関して、避難に必要な体制を構築するとありますが、その計画の中には、広域避難体制についての具体的な記述はありません。昨年の12月議会の答弁では、避難所運営マニュアルを基本として、国、県の指示に適切に対応して受け入れることになっているので、受入れ計画は策定していないと、こういうことでした。
しかし、今回の能登半島地震の避難の状況を見るにつけ、下北半島でも道路が寸断されて移動が不可能となることが推測されます。こうした場合、主として県が対応するということですが、受け入れる青森市としても、状況に応じた対応を考えておくべきではないでしょうか。今回の能登半島地震での避難の難しさを教訓として、先ほどの答弁のように見直しを順次行っていきたいという意向があるのであれば、改めて広域避難の受入れの具体的な計画を策定すべきではないでしょうか。市の見解を伺います。
80 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
81
◯総務部長（舘山新君） 広域避難受入れに必要な体制についての再度の御質問にお答えいたします。
原子力災害時の本市への広域避難につきましては、国、県主導の下、迅速かつ計画的に実施されるものであり、青森県地域防災計画（原子力災害対策編）におきましては、県は、市町村の区域を越えて避難を行う必要が生じた場合、受入れ市町村に対し、収容施設の供与やその他の災害救助の実施について指示することになっております。本市といたしましては、広域避難者の受入れに当たりましては、避難所運営マニュアルを基本としながら、国、県の指示に適切に対応し、受入れを行うこととしております。
82 ◯議長（奈良岡隆君） ３番小熊ひと美議員。
83 ◯３番（小熊ひと美君） では伺います。原子力災害の広域避難は、通常の災害時の避難とは違うと思います。ですから、県も原子力災害時の広域避難の基本的な考え方というのを表明して、広域避難が必要となるそれぞれの自治体に対して、原子力災害時の広域避難計画を策定するよう求めています。原子力災害時の広域避難の際は、避難所運営マニュアルだけでは対処できない部分があるのではないでしょうか。青森市原子力災害対策計画の中にも、広域避難の受入れに関してこういうふうに書いてあります。「大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、他の地方公共団体との広域一時避難に係る応援協定を締結するなど、災害時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努めるものとする」、やはり受入れ方法を含めた手順を定める、こういうふうになっています。この点についてはどのようにお考えでしょうか。
84 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
85
◯総務部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。
今ほどもお答えいたしましたけれども、原子力災害時の本市への広域避難につきましては、まずは国、県主導の下、迅速かつ計画的に実施されるものと考えております。青森県の地域防災計画（原子力対策編）におきましても、県は市町村の区域を越えて避難を行う必要が生じた場合、受入れ市町村に対して収容施設の供与やその他の災害救助の実施について指示することとなっております。このことを踏まえまして、市といたしましては、広域避難者の受入れに当たりましては、本市で作成しております避難所運営マニュアルを基本としながら、国、県の指示に適切に対応し、受入れを行うこととしているものであります。
86 ◯議長（奈良岡隆君） ３番小熊ひと美議員。
87 ◯３番（小熊ひと美君） それでは、別のことをお聞きします。先ほど、この中に応援協定というのが出てきます。青森市はほかの地方公共団体、特に受入れ元であるむつ市、東通村と、それぞれ原子力災害時における広域一時避難に係る応援協定を締結しているんでしょうか、お伺いします。
88 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
89
◯総務部長（舘山新君） 広域避難にかかります応援協定についての再度の御質問にお答えいたします。
青森県地域防災計画（原子力災害対策編）におきましては、東通原子力発電所所在市町村であります東通村及び関係周辺市町村であるむつ市は、迅速な避難を行うための避難計画をあらかじめ作成するものとされていることから、両市村では、原子力災害時における住民の避難計画を作成しているものであります。その計画の中で、災害の状況によりましては、東通村及びむつ市から本市等へ住民を広域避難させる計画となっているものであります。一方、本市を含みます広域避難の受入れ市町村におきましては、青森県及び県内市町村が相互に締結しております災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に、原子力災害を含めた災害時における他市町村からの避難者の受入れについて明記されていることから、東通村及びむつ市と広域避難に係る個別の応援協定は締結していないものであります。
90 ◯議長（奈良岡隆君） ３番小熊ひと美議員。
91 ◯３番（小熊ひと美君） 個別には応援協定は締結していないということです。結んでいないということで、そのむつ市と東通村の避難計画を青森市は把握しているんでしょうか。というのも、県の広域避難の基本的な考え方に沿って策定されたむつ市と東通村の避難計画には、区域ごと、町ごとの避難住民が、具体的に青森市内のどこの避難所に何人入るのかまで細かく明示されています。しかし、せっかく細かく計画されていますが、青森市の原子力災害対策計画には、各避難所に入る避難住民がどの町から何人来るのか、対応した記述がありません。青森市の計画に書いていなければ、対応する職員も分からないのではないでしょうか。これでは、実際に広域避難となったときに混乱を来すおそれはないでしょうか。市民や町内会では、避難所のボランティアスタッフとなる方もいらっしゃると思いますが、そうした市民や町会、町内会の方々にも、どこから何人受け入れるのかなど、もう既に分かっているのですから事前に周知する必要があるのではないでしょうか。
それではお聞きします。
先ほども御紹介したように、青森市原子力災害対策計画では、災害時の具体的な避難・受入れ方法を含めた手順などを定めるよう努めるとしています。その方針に従えば、むつ市、東通村と個別に応援協定を締結した上で、青森市原子力災害対策計画を受入れ元の自治体の広域避難計画に対応した実効性のある内容に改定すべきではないでしょうか。市のお考えをお示しください。
補助対象も50万円まで、また様々な防風網の張り替えとか、従来の支援策もあるということです。
ここで次に、後継者不足、担い手不足の対策を再質問する予定でしたけれども、すみません、ちょっと日程がタイトなので省かせていただきます。
最後に、この項で病害虫に対して要望を申し上げます。
答弁にありましたが、今年度の調査では黒星病の発生は確認されませんでした。よかったです。一方、昨年、記録的な高温により県内で病害虫のモモシンクイガが相次いで発生しました。モモシンクイガはリンゴの中に入って、芯や果肉部分が食い荒らされてしまいます。このモモシンクイガの発生で最も怖いのは、県産リンゴの主要な輸出先である台湾での輸入検査でモモシンクイガが発見された場合、リンゴの輸出が全て停止となってしまいます。ですから、ここは本当に全力で防がなければなりません。防除のため、県や関係団体、生産者と連携を密にしていくよう要望して、このリンゴ生産について質問を終わります。
最後に、使用済紙おむつのリサイクル事業について。
私たちは行ってきました。公明党会派４人は、今年１月30日、使用済紙おむつの再生利用で先駆的な取組をしている事業者、トータルケア・システム株式会社に視察に伺いました。福岡県大牟田市の事業者さんです。当事業は、医療、福祉、介護の現場、また複数の自治体から出される使用済紙おむつを、ごみではなく資源として、焼却処理ではなく水溶化処理──水と様々な分離薬剤とリサイクルする新しいプラントシステムでした。この水溶化処理システムは、紙おむつを水と分離剤によってパルプ、プラスチック、汚泥に分離し回収、回収したパルプは建材に、壁材になって販売されておりました。プラスチックはＲＰＦ、固形燃料に、汚泥類は土壌改良材に、それぞれ再資源化されています。そして、焼却処理に比べてＣＯ２、二酸化炭素の排出量は約37％削減できると明確に、科学的に検査したそうです。そういったシステムであります。
ここで視察の模様の写真を見てもらいます。事務局の方、よろしくお願いします。百聞は一見にしかずですね。まずは、大牟田市のトータルケア・システムさん、ここでまずはレクチャーを社長と工場長から受けました。
２つ目、再生されたパルプ、プラスチック、固形燃料でございます。
次、お願いします。隣接では工場がありまして、工場見学もさせていただきました。社長からは写真をどんどん使っていいよと許可を頂いております。回収された使用済紙おむつのピットの前です。ピットというのは清掃工場でもありますけれども、思ったほど実は臭いはきつくありませんでした。
次をお願いします。もっと露骨にピット部分です。回収された紙おむつは、大抵ビニール袋に、通常のごみ回収袋と同じようなものでした。おむつは、皆さんひょっとしたら大きいほうはないと思っていますけれども、し尿だけでなくて、大きいほうもしっかり入っております。大のほうは分別して回収しておりません。逆にそれを分けて回収したら衛生上、施設、保育園等で大変な障害になると、そのままです。
次をお願いします。再生されたパルプでございます。そしてアップしてみます。
次、こういうふわふわなパルプが出てきます。
次をお願いします。そのパルプから、これは建材メーカーに出荷しているんですけれども、板状の厚紙にしているところです。触ったら温かかったです。水溶化システムに先ほどのピットの使用済おむつを入れてから、何とこの紙が出てくるのは１時間です。えっとびっくりして、社長へもう一度、１時間ですかと、そうですよと言われておりました。
次をお願いします。そして最後、真ん中にあるのは保育園で使用されている回収ボックスです。ボックスも大事ですので、ちょっとアップしてみます。
次をお願いします。様々なボックスがあるんですけれども、このボックスにおむつを入れると、モニターにはこのおむつは何に使われますよとか、ＣＯ２削減できますよというショートストーリーが表示されておりました。ありがとうございます。では、写真のほうは大丈夫でございます。
工場見学で驚いたのは、先ほど言いましたとおり、何と１時間でこの再生パルプの紙が出てきました。それはしっかり建材メーカーの壁材になっているとの説明でございました。この使用済紙おむつの回収をどうするのか、リサイクル製造コストなどクリアすべき課題はたくさんあります。あるものの、環境に優しい再生利用の紙おむつリサイクルシステムというのは、システムとしては確立されておりました。保育園等で使用済紙おむつを保護者が持ち帰るための個別管理が不要となり、園の負担軽減となり、大変喜ばれたと社長がおっしゃっていました。そうなんだろうなと思っています。
ここで、では本市では、紙おむつを各施設でどのように処理しているのかちょっと確認したいと思います。高齢者施設、保育施設でどのように、またどれぐらいのイメージで出しているのか。すみません、時間がないので聞き取った答えを今、私が言います。様々、言ったら事業系一般廃棄物として処理されていますと高齢者施設、保育園でも見た目でどれぐらい出ていますかと聞いたら、正確な把握はできないけれども、ごみの中のおむつの占める量はおおむね５割から８割、やっぱり重いですからね。目視ですが、そういうふうに調べていただきました。
西市長は経済人出身でございます。商工会議所の副会頭も歴任され、様々な分野の事業者、経営者と人脈が広いと思います。文字どおり調査研究していただきたく、民間力を発揮していただきまして、紙おむつはごみでなく資源であるということを要望して、私の質問を終わります。
177 ◯副議長（木戸喜美男君） 次に、８番関貴光議員。
〔議員関貴光君登壇〕（拍手）
178 ◯８番（関貴光君） ８番、自民クラブ、関貴光でございます。それでは、通告に従って質問をさせていただきます。
まずは、公共交通施策についてです。
令和５年10月、国においては、人口減少等による、長期的な鉄道やバスなどの公共交通利用者の落ち込みに加え、コロナ禍により、地域公共交通事業者を取り巻く環境が悪化していることを鑑み、あらゆる交通モードにおける地域関係者の連携・協働を通じ、利便性、持続可能性、生産性が向上するよう、地域公共交通ネットワークを再構築することが必要であることから、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等が改正されました。また、国においては、令和５年を地域公共交通再構築元年と位置づけ、地域公共交通を再構築するための各施策を実施している状況にあります。
本市においても、人口減少、高齢化、市営バス等の利用者の減少、運転手不足など、コロナ収束後においても回復の見通しは厳しいものと認識しており、将来にわたって安定的なサービスを提供・維持していくことが困難な状況となってきていると考えております。また、私自身も様々な活動を通じて、免許返納に関すること、運動施設や浴場施設などへのアクセスの悪さなど公共交通に対する意見や、デマンド交通についても御意見を頂戴しており、私としても、青森市営バス、市バス、これから実証実験するデマンド交通については、持続可能な公共交通を維持するため大変重要なものと考えております。また、同時に、歩行が難しい方や公共交通空白区域にお住まいの方、すなわち公共交通では移動できない方々に向けた施策も喫緊の課題となっていることから、空白区域ごとに交通弱者の方の把握をはじめ、現在空白区域となっている地域の課題を解決するためにも、取り組んでいく必要があると考えます。
本予算においては、デマンド交通の実証運行がなされるということで、本市における公共交通の新たな第一歩を踏み出す年度となりますが、既存の課題にも力を入れ、全力で取り組んでいっていただければと考えております。本市における公共交通は地域で守るとともに、交通弱者の方の利用向上に向けて取り組み、本市の経済活性化、市民の健康増進につなげるためにも、より積極的な促進施策を講じていく必要があると考え、質問させていただきます。
本市における市営バスや鉄道が通っていない公共交通空白区域とはどの地域なのか、お示しください。
次に、子ども・
子育て支援、子育て世帯の経済的負担軽減についてです。
令和元年５月に子ども・
子育て支援法の一部を改正する法律が成立し、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が実施され、３歳児から保育料の無償化が実施され約５年がたちました。さらに、全国の市区町村においては、独自にゼロ歳から２歳児の保育料の無償化を拡大することや、その他子育てにかかる費用助成などを通じて、子育て世帯の経済的負担軽減の取組に広がりを見せてきているところであります。本市においても、人をまもり・そだてる、大事な未来を担う人財の育成、子育てをしっかり応援とし、不妊治療費助成事業、新生児聴覚検査事業の新規事業をはじめ、産後ケア事業の拡充など、子どもを産み育てる支援の充実に取り組んできているところであり、明るい兆しが見えてきております。
しかし、私の同年代または子育てをする方々から頂く声として、子育てにかかる費用負担の軽減もしてほしいという声もあるのが現状です。特にゼロ歳から２歳の子どもを持つ御家庭では、子どもが風邪を引くと早退や仕事を休まなければならないことや、出産から仕事に復帰するまでの期間は給料をもらえない、子どもの出産により所得が減額となり、生活がかなり厳しい状況にもなっているという方が多く、早く仕事に復帰するために、生後３か月と生まれてすぐの子どもを保育園や認定こども園に預けなくてはならないという状況があります。そのほかにも、乳幼児を育てるためにはベビーベッドやチャイルドシート、ベビーカーなど、必要に応じて購入しなければならないなど、大きな出費が家計を圧迫し、子育てにかかる経済的負担は少子化の原因の一つとされています。
子どもの出産準備から出産して間もない時期は、経済的負担がかなり大きくなります。子育ての充実を図るとしている本市において、ゼロ歳から２歳の子どもを育てる世帯にも支援を広げていただきたい。また、県の交付金については、現在審議中であり、今後市町村に説明があるということであり、未確定な部分がありますが、交付金の活用も検討して子育て世帯の経済的負担軽減を段階的に実施して、子育て世帯をしっかり応援していただきたい。そして、ひいては青森市で子どもを産みたい、産んでよかったと思える青森市をつくっていただきたく、質問に移らせていただきます。
質問１、第１子から保育料を無償化した場合の影響額をお示しください。
質問２、副食費を全額無償化した場合の影響額をお示しください。
質問３、明石市と同様のおむつ支給事業を実施した場合にかかる経費をお示しください。
次に、母子健康手帳についてです。
国は2024年度、乳幼児の健康状態などを記録する母子健康手帳のデジタル化を加速させ、スマートフォンで妊婦・乳幼児健診や子どもの予防接種の問診票入力ができる仕組みを構築している段階にあり、保護者の負担軽減や手続の効率化を図っているところであります。本市においても、青森市
子育て支援アプリの導入がされているところでありますので、質問させていただきます。
青森市
子育て支援アプリ「ＡＯＭＯＴＴＯ」が導入されましたが、その概要と登録者数をお示しください。
次に、私道路の安全確保についてです。
本市においては数多くの私道路があり、私道路という理由から適切な維持管理ができず、市民の皆様が多く利用する道路においても、無数の穴や大きな穴、側溝が入っていない、壊れているなど、生活を送る上で大変危険な生活道路が多くあり、各町内会や市民の方々から、私道路について多くの要望を頂いております。私が住む新城地区においても、住宅地であるため高齢者の方や子どもの歩行者も多くいること、車や自転車の交通量も多く、通行者の転倒によるけがや車の破損、事故、飛び石による建物への被害があるなど、私道路では多くの危険があり、早急な補修や安全管理が求められております。
しかし、私道路であるため、市としては最低限の補修をすることしかできず、昨年補修した箇所もすぐに剥がれ、穴が広がる、また、近くに穴が開いてしまうなど、年々道路環境が悪化し、道路利用者の安全確保ができていない箇所が多くあります。また、道路所有者の理解を得られない、所有者も手をかけられないという箇所に関しては、特にひどい状態であることが現状です。さらに、所有者が複数いる私道路や所有者不明となっている場合なども増えてきており、法務省では、所有者不明土地の発生予防、円滑化の両面から総合的に民事基本法に見直しがされ、共有私道ガイドラインが改定され、私道路の考え方も少しずつ変わってきているところであります。住宅地に点在する私道路は、生活をする上で周辺住民にとっては、なくてはならない大切な生活道路となっており、市民の安全を守るためにも、私道路の整備は喫緊の課題と考え、質問に移らせていただきます。
本市における私道路について、補修対応等の基本的な考えをお示しください。
次に、環境行政、高齢者等のごみ出し支援についてです。
人生100年時代と言われる近年において、元気に活躍されている高齢者の方が多くいますが、若い人でも負担に思うごみ出しは高齢者にとって大変な作業であり、要介護認定を受けている方にとっては、日常的に切実な問題として対応が求められております。本市における要介護等認定者数は、2018年で約１万7000人、2023年度では約１万8000人と６年間で約800人増加というデータもあり、１年で約130人の方が要介護等の認定を受けていることになります。本市において、高齢化に伴う要介護等認定者が増加する中、ごみ出しができなくなることによる住環境の衛生面の悪化や、無理にごみ出しを続けることによってけがのリスクが高まるなど、高齢者のごみ出しをめぐる課題は、本市としても早急に取りかかる必要があると考え、質問に移らせていただきます。
本市における高齢者等のごみ出し支援制度に向けた実態把握状況をお示しください。
次に、環境行政、ゼロカーボンシティ、脱炭素社会の推進についてです。
国では、2020年10月に2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする脱炭素社会の実現を目指すことを表明しました。そのことにより、日本国内において2020年10月時点でゼロカーボンシティ宣言を表明していた自治体が166であったのに対し、2023年12月末時点では1013自治体と広がりを見せており、日本国内において、脱炭素社会に向けた機運が高まり続けております。本市においても、地球温暖化が加速している昨今において、青森市に住む皆で協力して地球温暖化対策に取り組むという大きな意味を込め、脱炭素社会の実現に向けて、本市としてかじを切る必要があると考えます。我々の生活も自然豊かに、そして、後世にも今のすばらしい青森市を残すため、市が先頭に立っていただきたいという思いを込め、質問させていただきます。
ゼロカーボンシティ宣言の表明について、市の見解をお示しください。
以上、壇上からの質問とさせていだきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
179 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。西市長。
〔
市長西秀記君登壇〕
180 ◯市長（西秀記君） 関議員の御質問のうち、ゼロカーボンシティ宣言について、私からお答え申し上げます。
ゼロカーボンシティ宣言とは、2050年脱炭素社会の実現に向けて、二酸化炭素などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成すること、いわゆる二酸化炭素排出実質ゼロを目指すことを表明することでございます。国では、2020年10月に2050年カーボンニュートラルを宣言しておりまして、青森県におきましても、2021年２月に2050年温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことを表明しております。
私たちは、昨年、これまで経験したことのない、大変暑い夏を経験いたしました。本市におきましては、最高気温が30度以上となる真夏日が50回と、37回だった大正13年以来99年ぶりに観測史上最多が更新された夏となりまして、熱中症による緊急搬送者数が例年を上回りましたことに加え、陸奥湾の高水温によるホタテガイの大量へい死被害を本市は特別災害指定といたしまして、支援を行っているところでございます。また、今年の冬の気温の状況や暖冬少雪の状況におきましても、地球温暖化の影響を目の当たりにしたところでございます。こうした気候変動の影響を鑑み、本市におきましても、地球温暖化対策に真剣に取り組まなければならないと危機感を覚えたものでございます。
これらを踏まえまして、本市といたしましては、青森市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の改定作業を進めているところでございますが、ゼロカーボンシティ宣言につきましては、現在策定作業を進めております青森市総合計画との整合性を図りながら、できるだけ早い時期に宣言する方向で考えております。
私からは以上でございます。
181 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。環境部長。
〔環境部長佐々木浩文君登壇〕
182 ◯環境部長（佐々木浩文君） 関議員からのごみ出しが困難な高齢者等の実態調査の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
全国的な高齢化の進展とともに、高齢者の一人暮らしや高齢者のみの世帯、認知症高齢者が増加している状況を踏まえ、国では、地方公共団体における高齢者のごみ出し支援の検討を行うための参考となるよう、「高齢者のごみ出し支援制度導入の手引き」を策定しております。この手引きでは、「導入前の実態把握」として、地域における高齢者を取り巻くごみ出し環境の実態を把握していくことが肝要であると示されております。
このため、本市では、市域のごみ出し困難者のニーズに加え、夏と冬で収集作業の環境が変わる豪雪地帯である本市の特性等を考慮したごみ出し支援の在り方を検討するため、令和元年度より、町会長や町会等から選出された代表者らで構成する青森市ごみ問題対策市民会議の各種会議等を活用し、聞き取りによる実態把握を行っております。また、町会への聞き取りに当たりましては、単にごみ出しが困難な方の人数の把握のみならず、道路の勾配や幅などといった、ごみ収集場所周辺の状況確認も行っております。
これまでの聞き取りの進捗状況といたしましては、全408町会のうち43町会に対し聞き取りを行っており、対象世帯数は、町会に加入しております全９万5658世帯のうち２万1647世帯分となっております。
町会から聞き取った現時点での結果といたしましては、ごみ出しが困難である世帯は計26世帯となっており、これらの方々は、地域の方にごみ出しを手伝ってもらっている、同居していない家族などにごみ出しを手伝ってもらっている、ごみ収集場所までの勾配がつらいので、ホームヘルパーにごみ出しをしてもらっている、ごみ出し困難者が、ごみの収集運搬業者と直接契約を結び、戸別収集してもらっているなどといった方法により、ごみ出しをしていると伺っております。
今後におきましても、国の策定した手引で示されているとおり、本市におけるごみ出し支援の実施の判断に係る課題等を把握することが不可欠であると考えておりますことから、引き続き各町会への聞き取りによる実態把握を進めてまいります。
183 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長清水明彦君登壇〕
184 ◯都市整備部長（清水明彦君） 関議員の公共交通空白区域についての御質問にお答えいたします。
本市では、平成30年３月に、本市におけるまちづくりと地域公共交通の連携によって、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを進めるため、地域にとって望ましい公共交通の姿を明らかにするマスタープランとして、青森市地域公共交通網形成計画を策定し、持続可能な公共交通ネットワークの形成に向け、各種施策の推進に取り組んでいます。
同計画では、指標の一つとして、市民が公共交通を利用可能な環境にあることを示す「公共交通人口カバー率」を設定しています。同指標では、地域住民の足として公共交通を維持することを目指し、市全域における人口のうち、鉄道駅から800メートル、バス停留所から300メートル内に居住している人口の割合を83.6％に維持することを目標として掲げ、令和４年度におきましては、その目標は達成されている状況にあります。一方で、鉄道駅から800メートル、バス停留所から300メートルの範囲外にある山間部や、人口密度が高く、道路が狭隘で路線バスが運行できない一部の住宅地が公共交通空白区域となっており、例えば、西滝の一部が該当地域となってございます。
185 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。福祉部長。
〔福祉部長岸田耕司君登壇〕
186 ◯福祉部長（岸田耕司君） 関議員からの子ども・
子育て支援についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、保育料完全無償化の影響額についてでありますが、保育所、認定こども園等の利用者負担金、いわゆる保育料は、令和元年10月から、３歳から５歳までの全ての子ども及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもについて無償化、いわゆる全額公費負担となっています。
本市における負担軽減策としては、３歳未満児に係る保育料において、所得の段階に応じた階層区分について国が示す８階層を24階層に細分化し、きめ細かな料金体系としているほか、兄弟姉妹が同時入所している場合や第３子以降の子どもに係る保育料の軽減など、本市独自の軽減策を行っています。
お尋ねの第１子以降の保育料について、現行の軽減策を維持したまま、さらに保護者の負担を全額公費負担とした場合の影響額は、令和４年度の実績を例にとりますと、保育料徴収対象児童数は延べ３万4461人であり、影響額は約７億7400万円となります。
次に、副食費を完全無償化した場合の影響額についてです。
保育所・幼稚園等における給食の材料に係る費用のうち、おかず等の副食費は、３歳未満児の３号認定子どもについては保育料に含まれていますが、３歳以上児の１号認定子ども及び２号認定子どもについては、各施設においてそれぞれ金額を定め、保護者から直接徴収する取扱いとなっています。また、１号認定子ども及び２号認定子どもの副食費については、国の定めた制度に基づき、生活保護世帯、年収約360万円未満相当世帯及び第３子以降の子どもについて免除とされています。
お尋ねの１号認定子ども及び２号認定子どもに係る副食費について、全額公費負担とした場合の影響額については、令和４年度の実績を基に年間の延べ児童数で試算しますと、副食費徴収対象児童延べ６万3722人から、現制度での免除児童数１万6251人を除いた４万7471人が対象となります。仮に、国が副食費として公定価格で示している児童１人当たりの月額4700円を用いた場合、影響額は、約２億2300万円となります。
187 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。保健部長。
〔保健部長千葉康伸君登壇〕
188 ◯保健部長（千葉康伸君） 関議員の子ども・
子育て支援についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、おむつについての御質問にお答えいたします。
明石市で実施しております、ゼロ歳児を対象としたおむつ定期便事業を本市で実施する場合の費用について、明石市の経費を基に積算しますと、配送や見守りなどに係る委託料として約2200万円、おむつなどの費用として約4000万円、概算で合計約6200万円となります。
次に、青森市
子育て支援アプリについての御質問にお答えいたします。
本市では、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援の充実を図るため、令和６年１月４日から青森市
子育て支援アプリ「ＡＯＭＯＴＴＯ」の運用を開始いたしました。ＡＯＭＯＴＴＯは、妊娠期から子育て期をもっと楽しく、子育て情報をもっと手軽に、子どもの成長の記録や管理がもっと便利になるようにとの思いを込めたものであります。登録料や利用料は無料でございまして、スマートフォンやタブレットにアプリをダウンロードし、お持ちの母子健康手帳と併せて利用するものです。アプリの主な機能として、１点目は予防接種の管理機能でございまして、子どもの誕生日や予防接種の状況などを入力すると自動でスケジュールが立てられるほか、接種予定日が近づくと、事前にプッシュ通知でお知らせ通知が届くため、接種忘れを防ぐことができます。２点目は、子育て情報通知機能であり、市からのお知らせやイベント情報が届くほか、医療機関や子どもの遊び場などを検索する機能があり、地域の子育て情報を得ることができます。３点目として、子どもの成長や思い出を記録する機能であり、イベントなどの出来事を写真とコメントで記録できるほか、身長や体重を入力しますと自動でグラフ化され、成長が一目で分かるなど、日々の出来事や成長を手軽に楽しく残すことができます。また、家族間で共有することができるため、離れている御家族と子どもの成長や思い出を共有することもできます。
ＡＯＭＯＴＴＯの登録者数でございますが、令和６年２月末現在、1260人であり、運用開始以降、多くの方に御利用いただいているところです。
189 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事土岐政温君登壇〕
190 ◯都市整備部理事（土岐政温君） 関議員の私道の安全確保についての御質問にお答えいたします。
本市が管理している市道の延長は、約1900キロメートルあり、整備されてから相当の年数が経過している箇所が多く、それに伴い、道路の舗装についても老朽化が進んでいるため、毎年、町会、町内会及び市民の皆様から補修等の要望が寄せられており、要望が寄せられた箇所につきましては、現地を確認した上で、交通量や通行の安全性を勘案し、緊急性、優先度を判断して、道路補修を実施しております。
一方、本市が管理する市道以外の私道につきましては、個人や会社等が所有権を有する財産であるため、基本的には、その所有者により、適切な維持管理がなされるべきものでありますことから、本市としては、これまでも、市道と同様の対応は行っておりません。
個人の財産である私道につきましては、道路の破損に伴う事故等の危険を回避する観点から、穴埋めなどによる必要最小限の補修に限定した対応を行っており、今後におきましても、同様に対応してまいります。
191 ◯副議長（木戸喜美男君） ８番関貴光議員。
192 ◯８番（関貴光君） まず、市長をはじめ、理事者の皆様、答弁ありがとうございました。
それでは順次、再質問、そして要望へ移らせていただきます。
まずは、環境行政、ゼロカーボンシティ、脱炭素社会の推進についてから行かせてもらいます。
先ほど市長からもゼロカーボンシティについて、できるだけ早い段階で、早い時期で宣言するという物すごく前向きな答弁を頂き、ありがとうございました。今は本当に、大変いろいろ考えてこられて、この議会になったと思うんですけれども、これまでやっぱり本市としても様々な課題があって、宣言するというところまでいけなかったというのが実際ありました。その理由として、積雪寒冷地という特性、また、それによって暖房・車使用ということで、温室効果ガスの課題が挙げられてきたところであります。二酸化炭素削減に向けて、現在も区域施策編における取組ということでやっているんですけれども、まず、今の現段階の取組について御質問させていただければと思います。
現状の地球温暖化対策実行計画（区域施策編）において、現在実施している二酸化炭素の排出量削減に向けた取組をお示しください。
193 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。環境部長。
194 ◯環境部長（佐々木浩文君） 本市の現在の取組についての再度の御質問にお答えいたします。
本市では、2018年３月に改定しました青森市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）におきまして、環境への負荷の少ない持続可能な都市の実現を基本理念に、５つの施策を柱といたしまして、１つに、「再生可能エネルギー等の導入・普及促進」、２つに、「エコライフ・エコオフィスの推進」、３つに、「環境教育・普及啓発活動の推進」、４つに、「環境負荷の少ない移動手段への転換」、５つに、「緑に恵まれた
環境づくりの推進」を掲げまして、地球温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促す国民運動「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」の普及啓発活動、さらには３Ｒ・省資源の推進、青森市地球温暖化防止活動推進センターを活用しました地球温暖化対策に関する普及啓発活動、青森市環境保全活動団体表彰制度によります市民団体などの環境活動の促進などについて、取組を実施しているところでございます。
195 ◯副議長（木戸喜美男君） ８番関貴光議員。
現在の体制、配付数を考えると困難ということでありましたが、実際、母子健康手帳を受け取る時期というのは仕事をしている人がかなり多い、また、つわりで大変な時期の方も多くいるということを考えて、受け取り場所については検討していく必要があるんじゃないかなと思っております。また、配付時間についても８時半から16時ということでありましたけれども、仕事が終わってすぐ行くというのも大変厳しいだろうし、実際には、たしか17時半までにお越しくださいよというような案内がついていたと思っておりました。そういう点も含めると、時間というよりも、例えば土曜日、月に一度だけでも開設するだとか、例えばセンターに予約してもらって、交付にこちらから出向くとか、様々な方法というのはあると思うので、ぜひこの受け取る方々の状況というのもしっかり鑑みながら、配付場所についても検討を進めていっていただけることを要望して、この項を終わらせていただきます。
次に、私道路の安全確保についてです。
答弁にもありましたとおり、本来であれば所有者──所有権を有する者が維持管理をするべきです。しかし、所有者不明、もしくは所有者が何もしてくれないという状況の私道路も多く存在します。そういう箇所に関しては、市道として寄附をしてもらうような取組も必要と考えます。
そこで、再度質問をさせていだきます。私道路を市に寄附するための要件をお示しください。
245 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
246 ◯都市整備部理事（土岐政温君） 私道を市に寄附するための要件についてお答えをいたします。
個人や会社等が所有権を有する私道を本市が維持管理する市道とするためには、土地所有者からの寄附の意思表示があり、かつ、一定の寄附要件を満たす必要があります。寄附の要件につきましては、通行または利用により一般公衆が著しく利益を受けるものであること、幅員が４メートル以上であること、延長が30メートル以上であること、境界が明確に定められており、公図、地積測量図などとおおむね一致していること、所有権以外の私権の設定がないものであること、起点または終点のいずれかが国道、県道、市道などの公道に接続していること、排水の経路及び流末が民有地でないこと、以上となっております。
247 ◯副議長（木戸喜美男君） ８番関貴光議員。
248 ◯８番（関貴光君） ありがとうございます。
一定の寄附要件があるということでありました。実際に令和３年度から令和５年度あたりまでの私道を市に寄附した件数というのを分かればお示しいただければと思います。
249 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
250 ◯都市整備部理事（土岐政温君） 私道を市に寄附した件数の実績についてお答えをいたします。
青森地区におけます令和３年度から令和５年度までの私道を市に寄附した件数の実績につきましては、令和３年度は12件、令和４年度は28件、令和５年度は２月１日時点で15件となっております。
以上であります。
251 ◯副議長（木戸喜美男君） ８番関貴光議員。
252 ◯８番（関貴光君） ありがとうございます。
この３年間で55件ということでありました。市に寄附ということになると、市管理となるため財政負担が増えてしまいますが、市民の皆様の安全確保というのは第一です。所有者で管理することが難しくなっている箇所に関しては、積極的に要件を満たしていれば受け入れていただきたいと思います。しかし、要件を満たすために測量をし直さなければならない、また、側溝を整備しなければならないなど、私道路の状態によっては寄附要件を満たすことができないという所有者の方も実際おります。このように、私道路を市に寄附したくても寄附できない場合でも、安全を確保するために道路の整備をしていく必要があると考えます。したがって、整備にかかる金銭の負担を少なくする必要があると考え、再度質問させていただきます。
私道路を整備する場合の助成制度についてお示しください。
253 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
254 ◯都市整備部理事（土岐政温君） 市の助成制度についてお答えをいたします。
私道の整備は基本的にはその所有者が行うべきものと考えますが、本市では、市民の生活環境の向上を図るため、私道等整備事業補助金を設けており、地域住民や町会等が私道の舗装などを整備する場合には、申請に基づき予算の範囲内で整備費用の７割を限度に補助しています。本市が私道等整備事業補助金を交付する要件につきましては、幅員がおおむね2.7メートル以上あるもの、延長がおおむね20メートル以上にわたり整備するもの、５戸以上の住民が利用するもの、道路敷地の所有者の同意が得られるものなどとなっております。
以上であります。
255 ◯副議長（木戸喜美男君） ８番関貴光議員。
256 ◯８番（関貴光君） ありがとうございます。
こちらについての要件についても理解させていただきました。この補助金ということで、実際に活用しているのかということで、再度質問させていただきます。
私道等整備事業補助金について、令和３年度から令和５年度までの件数の実績をお示しください。
257 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
258 ◯都市整備部理事（土岐政温君） 私道等整備事業補助金の実績についてお答えをいたします。
私道等整備事業補助金につきまして、令和３年度から令和５年度までの整備内容及び補助金の額の実績につきましては、令和３年度はロードミラーの設置が２件あり、補助金の額は14万5299円、令和４年度は舗装整備が１件あり、延長約137メートル、補助金の額は140万9100円、令和５年度は側溝整備が１件あり、延長約21メートル、補助金の額は47万7400円となっております。
以上であります。
259 ◯副議長（木戸喜美男君） ８番関貴光議員。
260 ◯８番（関貴光君） ありがとうございます。
この補助事業について、数は今、直近３年であれば４件ということでありました。ロードミラーの設置、舗装整備、側溝整備等、いろいろと種類は違うんですけれども、この私道等整備事業というのは大変活用できるものだと考えております。私道路に関しては、市へも大変要望等があると思うんですけれども、ぜひ市民に寄り添った対応というものをお願いしたいと思います。また、横山副市長、不動産の関係でいろいろと関わってきたと思いますので、ぜひ、今までの経験というものも生かして、私道にも取り組んでいっていただければと要望を申し上げます。また、所有者の管理が厳しい寄附の要件を満たしているような私道路はしっかりと寄附を受けること、そして勧めること、また寄附できない場合でも助成制度があるということを説明して、安全管理を徹底してもらうよう促していただくことを要望申し上げ、私の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございます。
261 ◯副議長（木戸喜美男君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時24分休憩
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午後３時50分開議
262 ◯議長（奈良岡隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
10番赤平勇人議員。
〔議員赤平勇人君登壇〕（拍手）
263 ◯10番（赤平勇人君） 日本共産党の赤平勇人です。通告に従い、一般質問を行います。
初めに、岡田橋について質問します。
まず、写真を提示してください。これは油川岡田地域と新田沖館地域を結ぶ2022年６月に撮影した岡田橋の写真です。橋の油川方面に当たる西側と新田方面の東側には幅員約３メートルほどの歩道がありますが、この岡田橋には歩道がないため、通学路などとして利用する場合、実質車道を通行しなければなりません。そのため、地域住民や保護者や北高生から早く歩道橋を設置してほしいと声が出され続けています。写真を閉じてください。
西市長のもとでは初めての岡田橋についての質問となりますので、改めてこれまでの流れを見ていきたいと思います。岡田橋の歩道の設置は、約22年前の2002年第４回定例会で初めて取り上げられ、その14年後の2016年度から歩道橋設置に向けて作業に着手してきました。そして、2016年度には、河川堤防両岸のボーリング調査、2017年度には測量、2018年度に予備設計、2019年度に地質調査、2020年度に詳細設計、2021年度からは県との河川協議を重ねて、2023年度からようやく右岸橋台設置の工事を行っています。私も17年くらい前、まさにこの場で岡田橋に歩道の設置をと議論がされていたときですが、高校時代に油川から当時篠田にあった工業高校に自転車で通う際に、この場所を北高生とすれ違いながら危ないなと思っていましたが、今では大人になってしまいました。歩道橋設置に向けた工事が目に見えて始まったこともあり、住民としてはやっと始まったという思いと、いつ完成するのかという思いが強くあります。
そこで質問します。岡田橋の歩道橋設置に向けた進捗状況をお示しください。
次に、樹木管理について質問します。
公園の樹木や街路樹などは日差しを遮る効果、美しい景観を創出する効果に加えて、道路と歩道の分離といった交通安全機能、騒音の低減といった生活環境保全機能、暴風や防火などの防災対策機能といった大切な機能を備え、温室効果ガスを吸収するという観点からも気候変動対策としてグリーンインフラと言われるものの一つとされています。一方で、最近では電線に引っかかったりするほどに成長し過ぎた公園や街路、学校内の樹木に対して、落ち葉の片づけが大変、早く剪定をしてほしいといった相談が多数寄せられています。公共管理の樹木の多くが高度経済成長期に植栽され、植栽されてから年数が相当たった樹木の管理については、全国的にも関心が高まっていますが、管理計画を独自で策定する自治体が増えてきています。
山口県宇部市は、１つに、市街地の樹木調査で、根の成長による歩道などの損壊、地球温暖化に伴う樹木の健康状態の悪化、不整形な樹木による景観の阻害などの様々な問題が判明し、これらによる樹木管理費の増加があったこと、２つに、市民アンケートで、街路樹に関しては、花や新緑、紅葉などの自然や風情を感じ、安らぎも感じられるいいイメージを持っている反面、毎年発生する大量の落ち葉やイチョウ等の木の実の落下、暴風時の倒木による電線の断線、信号機や道路標識の視認阻害などの生活に関する不安があることが出されたことを踏まえて、安心・安全な通行空間の確保、健康な樹木の保全、周辺環境及び景観との調和、適切な維持管理の実施の４つを課題とし、持続可能な樹木の適切な維持管理を行うために、昨年６月に宇部市樹木管理指針を策定しました。こうした状況は、本市でも同じことが言えると思います。
そこで質問します。本市においても樹木管理計画を作成するべきだと思うが、市の考えをお示しください。
次に、ごみ出し支援について質問します。
高齢化が進む中で、全国でも広がっているごみ出し支援制度の導入を求める声が強まっています。特にこれまでも訴えているように新城のような坂が多い地域は、自宅とごみステーションの位置関係上、冬期間凍りついた路面を下ってごみ出しをしなければいけない状況もあり、ごみ出し自体がまさに命がけという場面があることや、近くにごみステーションを設置することが難しかったり、遠く離れた場所に二、三軒で住んでいるという人は、近隣住民の分のごみを自家用車で集めてステーションまで運んだり、独自にお金を払って収集業者と契約を結んで対応しているという状況であることが、私のもとにも寄せられています。ごみステーションの管理などは町会などが協力をする一方で、廃棄物の収集や運搬、処理は市町村の義務とされている中、現に高齢化の下で困難な人が増えている下で、対策を講じていくことが必要だと思います。
そこで質問します。2019年度から実施しているごみ出し支援の調査の進捗状況をお示しください。
ごみ出し支援の２点目として、リチウムイオン電池の排出について質問します。
2024年度当初予算案の中には、2020年５月に青森市清掃工場で発生したリチウムイオン電池が不燃ごみに混在したことによる火災の対策工事にかかる費用が盛り込まれています。リチウムイオン電池による火災事故は全国的にも問題になっている中で、ごみに紛れ込み、火災が起こることを想定した対策強化は必要なことだと思いますが、そもそも紛れ込むことを防ぐための対策強化も必要だと考えます。その一つとして、現状ではリチウムイオン電池などの小型充電式電池の回収方法として、リサイクル協力店か各市民センターと市庁舎での回収ボックスの設置となっている回収環境をより充実させていくことが必要だと考えます。
そこで質問します。リチウムイオン電池の排出方法や回収方法について、市の考え方をお示しください。
最後に、気候変動対策について質問します。
今冬は例年に比べて雪が少なく過ごしやすい冬となりました。一方で、市民からはこれだけの暖冬だと、今年の夏は昨年以上に猛暑になるのではないかといった声も出されており、報道でも昨年以上の猛暑になるという気象予報が報じられています。私は昨年の猛暑を踏まえて、９月に熱中症対策の強化を求めましたが、その際の答弁としては、具体的な体制等については、改正気候変動適応法の施行に合わせて検討するとのことでしたが、その改正気候変動適応法が４月１日に施行されることが決まりました。
環境省は2018年12月に施行された改正前の気候変動適応法の中で、気候変動対策について、緩和と適応は車の両輪として、緩和という側面では、温室効果ガスの排出削減対策、適応という側面では、既に生じている、あるいは将来予測される気候変動の影響による被害の回避・軽減対策としており、都道府県、市町村に気候変動によって生じる様々な影響に対する対策を推進する計画として、気候変動適応計画の策定を努力義務としました。具体的には、例えば青森県の気候変動適応計画である気候変動適応取組方針では、気候変動の影響について、気温上昇によるリンゴの日焼けや水温上昇によるホタテガイへの影響、熱中症による救急搬送者の増加などを挙げ、既存の施策も含めた対策や今後の方向性を記載しており、気候変動で起こり得る影響と対策を個別部署に任せるのではなく、束ねた方針としてつくり、推進体制を図っています。
これまでは緩和という側面で地球温暖化対策計画について質問を重ねてきましたが、昨年の猛暑という気候変動による新たな災害が今後も起こり得ることを踏まえて、今回は適応という側面から質問をしていきたいと思います。気候変動適応法に基づく計画を策定する考えはないかお示しください。
壇上からの質問は以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
264 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事土岐政温君登壇〕
265 ◯都市整備部理事（土岐政温君） 赤平議員の岡田橋についての御質問にお答えをいたします。
岡田橋は、二級河川新城川に架かる市道森林軌道廃線通り線の橋梁であり、橋長約68メートル、幅員７メートルで、歩道が設置されていないことから、自転車及び歩行者が路肩部分を通行している状況となっております。このため、本市では、自転車及び歩行者の交通安全を確保する観点から、岡田橋に歩道橋を設置することとしております。
これまで、平成28年度から令和元年度には、ボーリングによる地質調査を行ったほか、河川測量や橋梁形式を選定する予備設計を実施いたしました。令和２年度から令和４年度におきましては、これまでの地質調査や予備設計の成果を基に詳細設計を実施し、同時に河川管理者であります青森県と仮設工や護岸の復旧工などの河川協議を行ってまいりました。令和５年度につきましては、下部工１基目の工事に着手し、現在河口に向かって右側の右岸橋台において、工期を非出水期の11月初旬から３月中旬までに設定をし、鋼矢板等の仮設工事、くい基礎工事、躯体工事及び護岸復旧工事を行っております。
令和６年度につきましては、河川の河道内に設置する下部工２基目の右岸橋脚を整備する予定であります。令和７年度以降の事業内容につきましては、下部工におきまして左岸橋脚１か所及び左岸橋台、上部工におきましては桁の架設等の整備を着実に進めてまいります。
266 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長清水明彦君登壇〕
267 ◯都市整備部長（清水明彦君） 赤平議員の樹木管理計画についての御質問にお答えいたします。
樹木の維持管理につきましては、平成29年９月に国土交通省が発出しております都市公園の樹木の点検・診断に関する指針（案）におきまして、樹木の健全な育成を図りつつ、都市公園の樹木を起因とした事故等を未然に防止し、公園利用者等の安全・安心を確保することが示されています。
当該指針には、樹木の点検・診断の基本的な考え方をはじめ、点検・診断の種類や作業、点検時期や項目のほか、樹木の健全度の判断基準などが示されており、当該指針を参考に樹木管理計画を策定している自治体があることは承知してございます。
本市におきましては、約５万5000本の公園樹や街路樹につきまして、当該指針に基づき維持管理を行っています。具体的には、春の公園開園時に行っております遊具等の公園施設の定期点検と併せ、目視による樹木点検を行っており、枯れ枝については速やかな剪定を行うとともに、腐朽等が見られ、安全の確保が疑われる樹木につきましては、別途、病害虫の有無や葉の茂り具合、木づちを使用した打音検査による空洞の有無等について、個別に点検を行っています。また、点検の結果、異常の範囲や程度が不明な場合は、専門的な知見・技能を有する樹木医に判断していただくこともあります。それらの点検結果を受け、樹木の腐朽の進行による幹の亀裂、空洞、樹木の不自然な傾斜などが確認される場合、枯れ枝等の状況から安全の確保が疑われる場合、樹木の過密状態によって環境が損なわれる場合などが確認された際には、緊急度・優先度を判断した上で剪定や伐採などの対応をしています。
本市におきましては、当該指針に基づき、樹木の維持管理を行っているところであり、現段階で樹木管理計画を作成することは考えていないものの、他都市の動向を注視しつつ、適宜剪定や伐採を行うなど、適切な維持管理に努めてまいります。
268 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。環境部長。
〔環境部長佐々木浩文君登壇〕
269 ◯環境部長（佐々木浩文君） 赤平議員からのごみ出し支援についての２つの質問と気候変動対策についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、ごみ出しが困難な高齢者等の実態調査の進捗状況についてお答えいたします。
全国的な高齢化の進展とともに、高齢者の一人暮らしや高齢者のみの世帯、認知症高齢者が増加している状況を踏まえ、国では、地方公共団体における高齢者のごみ出し支援の検討を行うための参考となるよう、「高齢者のごみ出し支援制度導入の手引き」を策定しております。この手引では、導入前の実態把握として、地域における高齢者を取り巻くごみ出し環境の実態を把握していくことが肝要であると示されております。
このため、本市では、市域のごみ出し困難者のニーズに加え、夏と冬で収集作業の環境が変わる豪雪地帯である本市の特性等を考慮したごみ出し支援の在り方を検討するため、令和元年度より、町会長や町会等から選出された代表者らで構成する青森市ごみ問題対策市民会議の各種会議等を活用し、聞き取りによる実態把握を行っております。また、町会への聞き取りに当たっては、単にごみ出しが困難な方の人数の把握のみならず、道路の勾配や幅などといった、ごみ収集場所周辺の状況確認も行っております。
これまでの聞き取りの進捗状況といたしましては、全408町会のうち43町会に対し聞き取りを行っており、対象世帯数は、町会に加入している全９万5658世帯のうち２万1647世帯分となっております。町会から聞き取った現時点での結果といたしましては、ごみ出しが困難である世帯は計26世帯となっており、これらの方々は、地域の方にごみ出しを手伝ってもらっている、同居していない家族などにごみ出しを手伝ってもらっている、ごみ収集場所までの勾配がつらいので、ホームヘルパーにごみ出ししてもらっている、ごみ出し困難者が、ごみの収集運搬業者と直接契約を結び、戸別収集してもらっているなどといった方法により、ごみを出していると伺っております。
今後におきましても、国の策定した手引で示されているとおり、本市におけるごみ出し支援の実施の判断に係る課題等を把握することが不可欠であると考えておりますことから、引き続き各町会への聞き取りによる実態把握を進めてまいります。
次に、リチウムイオン電池の排出方法及び回収方法についての御質問にお答えいたします。
リチウムイオン電池につきましては、小型であるものの相当な電力を蓄えることが可能で、繰り返し充電して使用することができる利便性があることから、近年、スマートフォンやゲーム機器など、身の回りにある多くの家電製品への内蔵が急速に進んでおります。
このような中、本市では、令和元年からリチウムイオンなどの小型充電式電池等の製造・販売事業者で構成される一般社団法人ＪＢＲＣが実施する、リチウムイオン電池等の回収・リサイクルに協力してきたところでありますが、令和２年５月に発生しました青森市清掃工場の破砕選別処理施設での火災を踏まえ、市民の皆様に対し、「広報あおもり」などの様々な広報媒体を通じて、リチウムイオン電池の適正排出の徹底を呼びかけているところでございます。
一方、環境省では、令和４年３月31日付でリチウム蓄電池等処理困難物対策集を公表し、全国で多発している清掃工場等での火災の原因として、リチウムイオン電池が特定されるケースが多いこと、その特性として破砕による衝撃を受けてから徐々に温度が上昇し、発煙・発火に至ることといった情報のほか、ごみの収集運搬や処理段階での対策方法を示したところでございます。
これを踏まえ、本市といたしましては、清掃工場等に混入させないための排出時の対策が必要と考えており、これには市民の皆様によるリチウムイオン電池等の適正排出の御協力が必要不可欠と考えております。このことから、今後も市民に対してリチウムイオン電池の適正排出について、「広報あおもり」、清掃ごよみ及び会報「せいそう」のほか、市のホームページや令和６年１月から運用開始しました青森市ＬＩＮＥ公式アカウントなども活用しながら、きめ細かな周知に一層努めるとともに、当該対策集を参考に、引き続き、ごみの排出から収集段階におけるさらなる混入防止対策について検討してまいります。
最後に、気候変動適応法に基づく計画についての御質問にお答えいたします。
地球温暖化に起因する気候変動対策は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、気候変動を極力抑制するため温室効果ガス排出の排出量を削減する緩和策、気候変動適応法に基づき、避けられない気候変動の影響による被害の防止や軽減、生活の安定、社会・経済の健全な発展、自然環境の保全を図る適応策の２つの対策が実施されております。
このうち適応策を推進するための計画につきましては、気候変動適応法におきまして、国は、気候変動適応に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、気候変動適応計画を定めること、都道府県及び市町村は、区域における自然的、経済的、社会的状況に応じた気候変動適応に関する施策の推進を図るため、国の気候変動適応計画を勘案し、地域気候変動適応計画を策定するよう努めることとされており、国では、平成30年11月に気候変動適応計画の閣議決定を行い、令和３年10月に同計画を改定しており、県におきましても、令和３年３月に気候変動適応法に位置づける青森県気候変動適応取組方針を策定しております。
本市では、現行の青森市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）に気候変動への適応策として、農業や自然災害、健康などの各分野における気候変動の影響を把握し、関係部局において、情報共有や対応を進めていくことが必要であると記載しております。また、近年では、本市においても、記録的な高温や陸奥湾の海水温の上昇等が発生し、気候変動による影響が懸念されておりますことから、現在進めております青森市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の改定作業の中で、国の気候変動適応計画や青森県気候変動適応取組方針を踏まえ、本市における気候変動への対応方針についても見直しを行ってまいります。
270 ◯議長（奈良岡隆君） 10番赤平勇人議員。
271 ◯10番（赤平勇人君） それでは、岡田橋から再質問していきたいと思います。
今現在、右岸の橋台が工事されています。先ほどの答弁だと、来年度は右岸の、川の中に２本橋脚を立てることになっていると思いますけれども、その中の右岸側、右側の橋脚を設置するという答弁だったと思います。議会で取り上げられてから20年以上たちます。この間にも本当に多くの議員が、私だけではなく、この岡田橋に歩道の設置をというテーマで質問されてきました。先ほど17年前の話を私は壇上でしましたけれども、17年前だと私は高校２年生なんですけれども、たまたま議事録で見つけたんですけれども、そのときたしか2007年だったと思いますけれども、大矢議員が第２回定例会の予算特別委員会で、まさに岡田橋に歩道設置をと要望をなさっておりました。本当にそれだけ多くの議員の願いが込められたものですので、本当に一日も早く設置していただきたいなというふうに思います。
来年度、橋脚設置するということですけれども、それが終わった後でも、作業として、まだもう１つの反対側の橋台ですね。それからもう１つの橋脚、さらには上部工といった作業も残っています。これまでのやり取りでは、橋脚についても、橋台についても、河川の中での工事になるため一気に造っていくということはなかなか困難だということが繰り返されておりました。そうであれば、上部工も含めると、あと４年とか５年とかかかってしまうのかなというふうに思いますけれども、改めてお聞きしますけれども、市として完成目標はいつとしているんでしょうか。
272 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
273 ◯都市整備部理事（土岐政温君） 再度の質問にお答えをいたします。
岡田橋歩道橋の完成時期に関する質問でございますが、ほかの道路事業の進捗状況や優先度など、総合的に勘案した上で時点修正していくことに加えまして、予算環境の見込みが立たない現状では、事業完了の検討をつけることは困難でありますので、ちょっと明言はできないものでございます。
以上であります。
274 ◯議長（奈良岡隆君） 10番赤平勇人議員。
275 ◯10番（赤平勇人君） 今回も示すことができないということなんですけれども、西市長に替わりましたので、改めてもう１つお聞きしたいことがあります。それは、市として、この岡田橋の歩道橋の緊急性を現在どのように考えているのかということです。お答えください。
276 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
277 ◯都市整備部理事（土岐政温君） 再度の御質問にお答えをいたします。
岡田橋歩道橋の緊急性についてということでありますが、現在道路事業における道路改良事業におきまして、本事業のほかに、油川新城線、桑原29号線、金浜小畑沢線の３路線の道路整備事業を進めているところです。また、融流雪溝整備事業では、青森地区におきましては、佃地区、篠田地区の２地区、浪岡地区におきましては北中野地区、１地区の計３地区の事業を進めているところでございます。いずれの事業におきましても、限られた予算の中で整備を進めておりますことから、長期間にわたって事業を実施している状況でございます。岡田橋歩道橋の整備の緊急性につきましては、現在、自転車及び歩行者が路肩を通行しているという状況でありますことから、自転車・歩行者の安全確保のため、早期の事業完了が必要であると認識しております。
以上であります。
278 ◯議長（奈良岡隆君） 10番赤平勇人議員。
279 ◯10番（赤平勇人君） ちょっとトーンが今までとは変わったかなという印象です。壇上での答弁も、着実に進めるという言葉があったりとか、今も、私からすると危険性はあるというような答弁だったかと思いますけれども、それでもあと４年、５年かかってしまうということです。それから、まだスケジュールは示せないということなんですけれども、これまでのやり取りを振り返りますと、完成目標やスケジュールについて聞くと、詳細設計が終わっていないから示せないとして、詳細設計が終わったタイミングで聞けば、県との河川協議が終わっていないから答えられないとして、それが終わったかと思って聞けば、今度は工事の発注がまだだから示せないと、全く示されないままここまで来ています。このままだと、気づいたら何か完成していたというようなことになってしまうんじゃないかなと思いますけれども、やっぱり危機感の認識を持っていただきたいなというふうに思うんです。少なくとも、いつまでには完成させたいという市の姿勢はしっかり持っていただきたいなというふうに思います。
今回、岡田橋について、これまでのスケジュールが妥当だったのかということも聞いていきたいと思いますけれども、まず2017年度から2019年度の作業についてです。このとき行われた作業内容は、2017年度に測量、2018年度に予備設計、2019年度に地質調査となっています。これらは地質調査以外は、河川の中に入って作業する必要もないと思いますけれども、橋の形状も複雑なものではないので、１年や、かかっても２年でこの３つの作業というのはできたのではないかなと思いますけれども、市の見解をお示しください。
280 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
281 ◯都市整備部理事（土岐政温君） 再度の質問にお答えをいたします。
岡田橋歩道橋の設計期間に関する質問でございますけれども、これまで整備に向けた事前調査としまして、まず、平成28年度には橋台の設置が予定される河川堤防両岸において、ボーリングによる地質調査を行いましたほか、平成29年度には河川測量、そして、平成30年度には橋梁形式を選定する予備設計を行いまして、それを踏まえて、令和元年度に橋脚の設置が予定される河道内２か所のボーリング調査による地質調査を実施したものでございます。
以上であります。
282 ◯議長（奈良岡隆君） 10番赤平勇人議員。
283 ◯10番（赤平勇人君） 縮めることができたのではないかということには答えていただけていない気もするんですけれども、次に2020年度と2021年度についてです。これも２年かけて詳細設計を行っていますけれども、橋の形状は複雑なものではないわけですけれども、これに２年もかかっている理由についてお示しください。
284 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
285 ◯都市整備部理事（土岐政温君） 再度の質問にお答えをいたします。
詳細設計が何ゆえ２か年に及んだかということだと思いますけれども、詳細設計は当時、令和２年度に実施することを見込んでおりましたが、当該年度には、富田地区のくらしのみちゾーンに係る事業、これは生活道路の幅員を確保して交通安全を確保するために、既設の電柱、電話柱を移設するという事業でございますが、この事業につきまして、国により重点的に整備することになっていたことから、詳細設計につきましては、予算の都合上２か年での発注になったものでございます。
以上であります。
286 ◯議長（奈良岡隆君） 10番赤平勇人議員。
287 ◯10番（赤平勇人君） 何とも言えないんですけれども、先に先に延ばされてきたなという印象を私はずっと持っているわけです。いろいろ資料を頂きましたけれども、やっぱり国の補助金も含めた使い方ですよね。そういったものが適切だったのかということ、妥当だったのかということは、やっぱり問われるというふうに思います。これは私の素人勘定ですけれども、計算してみると、そういった詳細設計とか１年でできたのではないかといったものを縮めていけば、もうそろそろ歩道橋自体は設置できていたと、供用開始もできていたぐらいなんじゃないかなというふうに思います。縮めることができたのではないかと思わざるを得ません。何よりも、22年前から要望が出されたことを踏まえると、このままいくと25年以上、ともすれば30年近く要望が出されてからたってしまうことになります。
財源の話がありますけれども、そもそも2020年度からは事務費以外は交付金を使った事業になっています。さらに言えば、先に延ばせば延ばすほど、今資材も高騰しております。労務単価で言えば、これは低ければいいというわけではないんですけれども、国土交通省によると、全国全職種加重平均値で2019年３月に１万9392円だったものが、2024年３月からは２万3600円と21％上昇しているわけです。なので、延ばせば延ばすほど余計に事業費がかかってしまうという状況は現に表れているわけです。何よりも命に関わる危険が延々と先延ばしされてきたということは、これは強く指摘しなければいけないというふうに思います。昨今は通学路での痛ましい事故も報じられております。ぜひ、いつまでに完成するというふうな、この目標をしっかりと据えて、一日も早い岡田橋の設置へ向けて頑張っていただきたいというふうに要望しまして、岡田橋は終わります。
次に、樹木管理についてです。
答弁では、公園の樹木に関しては、都市公園の樹木の点検・診断に関する指針（案）を基に目視等で確認しているという答弁だったと思いますけれども、街路樹に関してはどういった判断基準を持っているんでしょうか。
288 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部長。
289 ◯都市整備部長（清水明彦君） 伐採の判断基準についての再度の御質問にお答えいたします。
先ほども申し上げました国の指針を参考に、伐採を行う際の判断基準といたしまして、樹木の腐朽の進行による幹の亀裂、空洞、樹木の不自然な傾斜などが確認された場合、枯れ枝等の状況から安全の確保が疑われる場合、樹木の過密状態によって環境が損なわれる場合などといった状況を踏まえて対応してございますので、先ほどと同様に街路樹に関しましても対応してございます。
以上です。
290 ◯議長（奈良岡隆君） 10番赤平勇人議員。
291 ◯10番（赤平勇人君） 同じこの国土交通省の資料を参考にしながら、あくまで目視とかで確認しているという答弁だったと思います。樹木の問題として、まずは樹木を管理する意義をどう考えているのかという点や、言い換えれば、必要ないなら切ってしまえばいいということになりますけれども、その必要性について、市はどう考えているのかという点、それから、そういった樹木を管理する意義は市民にも伝わっているかという点、さらに、市民の要望などに応えることが体制としてできているかという点や、市としての問題意識がどれだけあるかということが言えると思います。
先ほどもおっしゃっていた、市としては、国土交通省が７年前に出した都市公園の樹木の点検・診断に関する指針（案）を基に点検と診断を行っているとのことです。そもそも、これは都市公園の樹木について書かれたものですが、点検の持つ意味や点検の種類、それから効果的な剪定などの時期や方法などが記されているものです。その中の指針の位置づけの項では、「各地方公共団体における都市公園の樹木の点検・診断の実施にあたっては、本指針を踏まえ、管理する各公園の特性に応じた詳細な運用や留意点を整理したマニュアル等を作成することが考えられる」という記載があります。これは、例えば青森市で言えば、冬には雪が積もって様々な障害が発生する可能性があるので、樹木の形はこういう具合にとどめるようにしましょうとか、あるいは青森市にはこういう樹種が多いので、こういう点に留意して点検しましょうとか、そういった地域の特性に合わせた方針や計画をつくることはあり得る話だということを国土交通省も言っているということだと思います。
しかも、この指針は７年前に出されたものですが、樹木の実態や地方公共団体の利用状況等を踏まえて適宜見直すと書かれていますが、見直しどころか、この案が取れたものすら見つけることが今はできません。なので、各自治体でもつくり始めているというものがあると思います。
大事なのは、切るか切らないかという判断基準を市としてつくるということだけではなくて、そもそも何のための樹木であって、なぜ大事にする必要があるのかと。あるいは、今後どういう形で管理をしていきたいのかという、その土台の部分をしっかりと固めないと、結局は対応が場当たり的になってしまうというふうに思います。また最近では、樹木の管理の中に地球温暖化対策等の関係でも位置づけている自治体も増えています。
まず、そもそもお聞きしますけれども、市としては、現在そうした指針や計画はない中ですが、街路樹や公園樹木などの役割についてどのように捉えているかお示しください。
292 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部長。
293 ◯都市整備部長（清水明彦君） 街路樹や公園樹の役割についての再度の御質問にお答えいたします。
街路樹、公園樹の位置づけとしましては、やはり緑化の維持であったり、景観の維持、あるいは環境の保全という観点で必要であると認識しております。
以上です。
294 ◯議長（奈良岡隆君） 10番赤平勇人議員。
295 ◯10番（赤平勇人君） 役割、意義については、私が先ほど述べたような認識を市も持っているということです。しかし、そうした役割が今現に十分に発揮できているのか、あるいは市民に伝わっているのかということが問題なわけです。調布市は、道路整備の進展とともに、街路樹などの緑の量を拡大する取組を行ってきた一方で、時代の変化とともに、社会経済状況の変化と市民ニーズの多様化、街路樹の成長に伴う様々な問題が顕在化しているとし、発生した様々な問題に臨機応変に対応しているが、将来を見据えた持続可能で健全な街路樹との調和を目指し、計画的に街路樹を管理していくことを目的に、令和４年６月に調布市街路樹管理計画を策定しました。策定に当たっては、１か月間パブコメを実施していますけれども、その中の意見では、計画策定の意義を強く感じる、地球温暖化による気候危機に対処するために、ＣＯ２削減だけでなく、樹木などの緑化が大きく寄与すると思うというコメントも寄せられていて、公開されています。こうしたことからも計画を策定することは、存在意義や市は何のために管理するのかといったことを明らかにするという意味を持つと思います。
次に、市民の要望に応えることができているのかという点ですが、まず2023年度──今年度ですね。今年度における公園樹及び街路樹に関する相談件数をお示しください。
296 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部長。
297 ◯都市整備部長（清水明彦君） 樹木に関する相談件数についての再質問にお答えいたします。
令和５年度、令和６年２月末時点におけます都市公園、児童遊園、開発緑地等の樹木や街路樹に関する相談件数のうち、枯れ枝や枝払いなどの剪定に関する相談が147件、腐朽の進行や密植による間引きなど伐採に関する相談が69件となっております。
298 ◯議長（奈良岡隆君） 10番赤平勇人議員。
299 ◯10番（赤平勇人君） 剪定が147件で、伐採が69件、合計216件ということです。そのうち対応した件数についてお示しください。
300 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部長。
301 ◯都市整備部長（清水明彦君） 樹木に関する相談件数のうち対応したケースについての再質問にお答えします。
令和５年度、先ほどと同様、令和６年２月末時点における都市公園、児童遊園、開発緑地等の樹木や街路樹に関する相談件数のうち、対応した件数につきましては、剪定に関しては103件、伐採に関しては36件となっております。今年度対応ができなかった相談内容につきましては、１つに、樹木が健全な状態であり、緊急度や優先度が高いと判断されなかったもの、２つに、架空電線と接近状態のため電線管理者と作業時期を調整する必要があったもの、３つに、相談内容が不明瞭のため対象木の判別が困難であったもの、４つに、地区全体など広範囲での要望であったものなどとなっております。
以上です。
302 ◯議長（奈良岡隆君） 10番赤平勇人議員。
303 ◯10番（赤平勇人君） 先ほどの数字で言うと、要望が寄せられたのが合計で216件で、それで対応した件数が139件なので、逆に対応できなかった件数で言うと計77件、割合で言うと35％です。今年度については、相談件数に対して35％が対応できなかったということですけれども、対応に当たっては、当然状態などにもよって、残すべきか切るべきかということも変わっていくので、一概には言えないと思いますので、もう１つ予算について聞きたいと思います。
樹木の管理に当たる緑化維持管理事業の予算額は、来年度の当初予算案では少し増えて約5400万円となっていますけれども、2019年度から今年度までの５年間の当初予算額は大体4000万円前後となっています。2023年度──今年度の当初予算のうち、青森地区における緑化費の委託料の内訳をお示しください。
304 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部長。
305 ◯都市整備部長（清水明彦君） 緑化費の委託料の内訳についての再質問にお答えいたします。
緑化費に係る令和５年度当初予算のうち、青森地区における委託料は約4060万円でありまして、その内訳につきましては、まず、都市公園や児童遊園、街路樹の植樹ますにおける草刈り除草作業としまして約1772万円、プラタナスやしだれ柳など樹勢が強く、毎年剪定作業が必要な樹種の剪定作業や病害虫対策として約906万円、冬期間の雪囲いの設置解体作業としまして約397万円、青森駅東口駅前広場に設置するプランターや市道新青森駅前大通り線に植栽しておりますラベンダーの維持管理作業等として約811万円、そのほか突発的な倒木や枝折れなどの対応のほか、カラスの巣や蜂の巣の撤去など、市民の皆様から寄せられる剪定や伐採などの要望に対応するための作業としまして約173万円となっております。
以上です。
306 ◯議長（奈良岡隆君） 10番赤平勇人議員。
307 ◯10番（赤平勇人君） 今出していただいた額なんですけれども、定期的に剪定作業を行う一部の樹種に必要な予算だとか、あるいは下草刈り、雪囲いなどの費用、いわゆる固定費が主で、先ほど示していただいた相談に対応するための費用は170万円程度しかないということです。これでは十分な対応ができないのではないかというふうに思います。先ほど来言っているように、何でもかんでも切ればいいというわけではないと思いますけれども、伐採の要望は今年度だけで69件ほど寄せられています。頂いた資料によると、2021年度は相談件数が、剪定が208件、伐採が96件の計304件、2022年度だと剪定が276件、伐採が101件の計377件です。伐採には１本当たり大体10万円以上かかるそうですけれども、伐採だけでもそれだけかかると。剪定の相談も寄せられていると。これで170万円程度の予算で十分な対応は取れないのではないかというふうに思いますけれども、見解をお示しください。
308 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部長。
309 ◯都市整備部長（清水明彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
最初の答弁でも申し上げたとおり、樹木の伐採等に関しましては、緊急度・優先度を判断した上で、剪定や伐採などの対応をしてございます。なお、先ほど議員からもございましたが、令和６年度当初予算における緑化費につきましては、樹種や樹齢を問わず、倒木等の可能性がある危険木のほか、樹木と家屋が密接し、近隣住民の日常生活に支障を及ぼしている樹木、電力線や電話線等に近接している樹木など、事故等を未然に防ぐための伐採等の経費のほうを増額して、本定例会に上程し、御審議いただいておりますので、今後とも剪定や伐採につきまして適切な維持管理に努めてまいります。
以上です。
310 ◯議長（奈良岡隆君） 10番赤平勇人議員。
311 ◯10番（赤平勇人君） 幾ら優先度・緊急性を判断するといっても、そもそもの相談件数に見合っていない予算額だというふうに思うんです。その中で、幾ら判断するといっても限界があると思うんですね。やっぱり、そのためにはそういった数字、相談が大体平均でこれぐらい寄せられている、あるいは全体の管理をどういうふうにしていくのかといった計画を持った上で、そもそも予算立てなどをしていくということが一番ベストじゃないかなというふうに思うんです。
市が判断材料として参考にしている先ほどの国土交通省が出している指針案ですけれども、健全度の判定は公園管理者が、中略しますけれども、必要とされる措置を想定した判断基準を定め、これに基づいて行うことが望ましい、現場の担当者の異動に備え、点検・診断の結果や措置の実施状況等の記録が散逸しないようにすることが、次回以降の安全点検に活用するために重要であるとも記載されています。これは公園樹木についての観点ですけれども、街路でも公園でも同じようなことは言えると思います。やはり、地域特性も踏まえた様々な景観面だとか、生活環境面だとか、自然環境面という点で全体の管理をどうするか、こういった計画を持つべきだと先ほど来言っていますけれども、せめて、ここの地域は樹齢や樹種を踏まえるとリスクが高い地域だよとか、あるいはこの地域は地域住民にも親しまれている樹木があるから気にかけるようにしましょうとか、そういった調査や色分けなども行うことから始めるべきだというふうに思います。
それから、2016年に策定した本市の緑の基本計画があります。来年度で計画期間は満了となりますけれども、この計画なり、指針なり、その方向性を持つか持たないかは別としても、新たな緑の基本計画の策定、改定時期というのもありますので、樹木に関する市民の意識調査等も行うべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
312 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部長。
313 ◯都市整備部長（清水明彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
緑の基本計画見直し等に向けて必要であれば検討してまいります。
以上です。
314 ◯議長（奈良岡隆君） 10番赤平勇人議員。
315 ◯10番（赤平勇人君） ぜひお願いします。樹木は存在意義が曖昧なままで、どういう管理や状態が望ましいのかということが座っていなければ、市民の協力も、費用のかけ方も曖昧となり、対応も限られたものになってしまうと思います。また、こうした管理に力を入れていくということは、地元事業者の仕事づくりにもつながっていくと思います。これから地球温暖化対策という側面からも重要性が強調されている中で、まちづくりの一つとして計画性を持った対応をすることが必要です。十分に要望に応えることができるような体制づくりと財政措置を取るためにも、前提となる計画が必要だということは繰り返し強調したいと思います。
千葉県柏市では、様々影響を及ぼし今後の管理費にも大きな負担となる場合には、将来に問題を先送りせずに伐採も検討するとし、どのような場合に樹木を伐採するかをまとめた取扱方針を定める、ごめんなさい、2016年９月に策定した管理指針の中で示しております。それから、さいたま市は2019年４月に策定した公共用地における樹木等の管理ガイドラインの中で、剪定の対象となる枝はどういう枝か、いつ手入れをするのか、これを明らかにしています。2023年８月にガイドラインを策定した熊本市は、公園樹木の伐採状況をホームページ上で公表しています。同時に、公園、学校、その他の樹木と項目を分けて、それぞれの樹木の特徴や管理指針を示しています。今日は宇部市、調布市、柏市、さいたま市、熊本市と紹介してきましたけれども、これだけ参考になるものがありますので、ぜひ市としてもそういった計画を、こうしたものを参考にしながら立てていただきたいということを要望して、ごみ出し支援に行きたいと思います。
まず、リチウムイオン電池ですけれども、部長も引用しました環境省が出しているリチウム蓄電池等処理困難物対策集の中では、各自治体が様々な工夫をしながら、リチウムイオン電池による事故を未然に防ぐ対策が紹介されています。その中では、ごみステーションでリチウムイオン電池を回収するという事業も行っているところもあります。埼玉県坂戸市、それから府中市なんかも紹介されておりますけれども、現在市民センターなどに回収ボックスが設置されている状況なんですけれども、まだまだその存在も知られていない中で、この回収の場所を増やしていく、機会を増やしていくということも、事故を防ぐことには必要だと思いますけれども、見解をお示しください。
316 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。環境部長。
317 ◯環境部長（佐々木浩文君） 既存のごみステーションに今の回収ボックスを設置したらいいかというふうな御質問かと思います。
まず、リチウムイオン電池等の分別収集ボックス、これを既存ステーションに配置するという御提案につきましては、ある意味有効な手段というふうに考えております。ただ、現在各町会が設置しておりますごみステーションの数というのが、青森地区で約3200か所あります。住宅地の開発等によりまして、こちらのステーションも年々微増傾向となっている状況でございまして、分別のための新たな回収ボックスを設置するためには相当の費用と時間がかかること、また、リチウム電池を利用しております小型家電製品の種類が非常に豊富であり、かつ、排出される量が現時点でどの程度になるかというのがまだ把握できていないというふうな状況もありまして、簡単に言いますと、回収ボックスの大きさとか容量、さらには素材等についても検討する必要があるものと考えております。
今後におきましては、破砕選別処理施設の再稼働に合わせまして、破砕機へ投入する前段階での手選別作業の増強に合わせまして、リチウム電池が利用されております小型家電等の混入量や大きさ等を把握した上で、効率的な回収方法について、回収ボックスの設置も含めて検討してまいります。
318 ◯議長（奈良岡隆君） 10番赤平勇人議員。
319 ◯10番（赤平勇人君） 先ほど一緒にしゃべりました坂戸市では、市民意識調査を行っております。それで、リチウムイオン蓄電池の市民の排出方法として、集積所と答えたのが46.5％と全体で一番多い状況で、市自身も集積所での収集を開始することが、リチウム蓄電池の回収をする上で最も効果的だというふうな評価をしております。そうやってもうやっているところがありますので、どういった導入の方法があるのかということは、ぜひそういったところも参考にして検討してほしいと思います。当然混入がされるということも踏まえた対策は必要だと思うんですけれども、その前提として、やっぱり防いでいくということの強化も必要だと思いますので、特に高齢者などは、そもそも何にリチウムイオン電池が入っているのかとか、そういったものも大変分かりづらい状況にもなっていると思いますので、もう既に実施しているところは、取り外すことができないものもここの中に入れてくださいよといったこともやっていますので、ぜひそれは取り組んでいただきたいというふうに思います。
高齢者等へのごみ出し支援についてですけれども、時間がないので１点だけ再質問しますけれども、民生環境常任委員会で既に実施している姫路市に10月に視察に行ってきました。それで、姫路市の職員はこのごみ出し支援はセーフティーネットだということをおっしゃっていました。すごく印象に残っている言葉です。自助、共助が前提だけれども、それでも漏れてしまう人は、やっぱり行政が助けなきゃいけないという意味で、このセーフティーネットという言葉をおっしゃっていました。本当に大事な視点だなというふうに思います。ぜひ、そういう取組をしているところはたくさん出てきているので、環境部の清掃管理課の職員も実際に現地に行って調査をしてほしいというふうに思います。いろいろヒントが出てくると思いますので、そこはお願いしたいというふうに思います。
具体的なこれからの収集方法の話ですけれども、現在、先ほど壇上でも紹介したように、住宅地から離れた場所に二、三軒で住んでいる、そういった方は、戸別収集の契約を収集事業者と結んで、お金を払って収集してもらっているという状況もあるそうです。人によって契約のお金というのはそれぞれあると思うんですけれども、わざわざお金を払って個別の収集をしてもらっていると。せめて、そういった個別収集をやむなく選択している人に対しては、何らかの補助を行うことも必要ではないかと思いますけれども、市の見解をお示しください。
320 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。環境部長。
321 ◯環境部長（佐々木浩文君） 収集運搬事業者との個別収集契約に対する補助についての再度の御質問にお答えいたします。
高齢者等へのごみ出し支援を既に実施しております自治体におきましては、市の直営、または市がごみの収集運搬事業者に委託して戸別収集を行う方法で実施しております自治体が多い状況になっております。一方で、利用者宅からごみ収集場所までのごみ出しに協力した地域の方に対して、協力金を支給している自治体もあるということは承知しております。自治体によります補助につきましては、客観的に公益上必要であると認められるか、また、補助対象者以外の方との公平性及び補助することによる効果について、慎重な検討を要するとされておりますことから、収集運搬業者と契約し戸別収集することに対する補助につきましては、ごみ出し支援に対する補助を行っている他市の調査を行いながら、客観的な必要性やその効果、そして、補助対象者以外の方との公平性について慎重に見極めて、ごみ出し支援の在り方について検討してまいります。
322 ◯議長（奈良岡隆君） 10番赤平勇人議員。
323 ◯10番（赤平勇人君） 地域特性・地域柄、例えば町なか──本当に中心部に住んでいる方なんかは、ごみステーション自体を設置するのがなかなかスペース上難しいというところで住んでいる方もいらっしゃいます。本当に現にそういう困難を来している方がいるということに寄り添った対応は、ほかの自治体からも学んで考えていってほしいというふうに思うんですけれども、大事なのはやっぱりスピード感なんです。本当にこのままではごみに埋もれてしまうといった声も、切実さが前よりも増しております。ごみ出しという当たり前の日常の生活行動の中で、支援が何もないために、大きな事故などにつながるおそれがある人がいるということは、ぜひ受け止めていただきたいというふうに思います。
市としても、ニーズはあるという認識は、数としてまだ調査を始めた段階だと思いますけれども、そういった困難を来している人があるということは認識していると思うので、ぜひ導入に向けてスピード感を持った対応は取っていただきたいと要望して、最後に気候変動対策ですが、改正気候変動適応法の中で、ポイントは熱中症対策行動計画、国が策定しておりますけれども、この扱いを環境省扱いだったものを法定の閣議決定計画に格上げしたことが一番のポイントになっております。改正気候変動適応法が法改正になって、４月１日に施行されますけれども、この４月１日の施行に合わせての市の対応についてお示しください。
324 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。環境部長。
325 ◯環境部長（佐々木浩文君） 令和６年４月１日施行の改正気候変動適応法に対する市の対応についての再度の御質問にお答えいたします。
近年の気候変動の影響により、熱中症による死亡者数が増加傾向にあったことを受け、国は熱中症対策を強化するため、令和５年４月28日気候変動適応法の改正を行い、本年４月１日に改正法が全部施行されることになっております。主な改正内容としましては、熱中症に関する政府の対策を示す熱中症対策実行計画を法定化、現行の熱中症警戒情報、熱中症警戒アラートになりますけれども、法定化し、より深刻な健康被害が発生し得る場合に備え、熱中症警戒情報、熱中症警戒アラートの一段上に熱中症特別警戒情報、熱中症特別警戒アラートというものを創設します。熱中症特別警戒情報の発表期間における暑さから避難するための指定暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターの開放措置などが講じられたところでございます。
また、気候変動適応法の改正に伴いまして、令和５年５月30日に閣議決定された国の熱中症対策実行計画では、計画期間をおおむね５年間とし、2030年までの中期的な目標として、熱中症による死亡者数を現状から半減することを目指し、熱中症対策の具体的な施策といたしまして、命と健康を守るための普及啓発及び情報提供、高齢者・子どもなどの熱中症弱者のための熱中症対策、管理者がいる場などにおける熱中症対策、地方公共団体及び地域の関係主体における熱中症対策などの施策や地方公共団体の基本的な役割として、庁内体制を整備しつつ、主体的な熱中症対策を推進することが明文化されたところでございます。
本市の対応といたしましては、今夏の熱中症対策に取り組めるよう、現在国の熱中症対策実行計画に即した取組、庁内の推進体制の構築、クーリングシェルターの設置などについて鋭意検討を行っているところでございます。
326 ◯議長（奈良岡隆君） 10番赤平勇人議員。
327 ◯10番（赤平勇人君） 今夏取り組めるよう体制をつくっていくということでしたので、ぜひ間に合うようにやっていただきたいんですけれども、今定例会に提案されている予算案の中で、39施設へのエアコンの設置が提案されています。公共施設・民間施設をクーリングシェルターとして指定するということの予算案も出されておりました。特別警戒情報というものになって、それが出された場合はクーリングシェルターを開放するということなんですけれども、大事なことは、やはりアナウンスだと思うんですね。もう既に図書館などを涼みに行く場所として活用もされているんですけれども、ただ、どうぞ来てくださいと、暑いときはここに逃げてくださいというふうな積極的なアナウンスもそもそも必要だというふうに思います。
それから、逃げられない人たちに対する対策というのも必要です。前回も紹介しましたけれども、具体的な事例として、昨年、エアコンがない家に住む身体障害者の方が、暑さをしのぐために下着姿で過ごすなど頑張っていましたけれども、とうとう熱中症で倒れてしまって、そして症状も重く、半年近く入院したということでした。この方は重い障害があるため１人で歩行することは困難なので、クーリングシェルターができてもそこにすぐに逃げ込むことができません。なので、前回はエアコンの購入費の補助なんかも必要だということを訴えました。国の熱中症実行計画では市町村、とにかく市町村が主体的かつ自主的に熱中症対策に推進するよう努めるということが強調されていますので、ぜひそういった具体的な対策も盛り込んでいただきたいというふうに要望して、私の質問を終わります。
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328 ◯議長（奈良岡隆君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
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散 会
329 ◯議長（奈良岡隆君） 本日はこれにて散会いたします。
午後４時55分散会
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