29年前の阪神・淡路大震災でも多くの被災された方々がいて、どの避難所も混乱を極めました。また、未曽有の災害と言われた東日本大震災からは、今月11日で13年を迎えます。
日本各地で、これまで幾つもの災害がありました。能登半島の被災地の現状を見る限り、過去の犠牲に学んだはずの教訓は生かされているのかと疑う現実が、日々報道されております。日頃の心構えと準備、発災時の安全確保と避難、避難生活に続く復旧・復興、防災と減災には多くの段階があり、それに備えることが必要であります。
全国各地で大きな災害があるたびに各自治体も防災対策の強化をしますが、時とともに、いつ起こるか分からない災害への対応は、緊急性と予算を含めて、その優先順位は下がってまいります。能登半島地震を含め、何度も繰り返されてきた災害から私たちが学ぶことは、私たちの生命・財産を守るために、いつ起こるか分からない災害として捉えるのではなく、いつ起こっても対応できる災害として、防災・減災を滞ることなく、準備を万端に進めることが行政の役割であるということを申し述べておきます。
西市政の一丁目一番地であります「仕事をつくる」、それを実現するための青森市しごと創造会議も、昨年８月の第１回から既に４回開催されております。会議では、本市経済の強みや弱みを踏まえた今後取り組むべき重要分野として、ＤＸ、ＧＸ、観光、マーケティングの４分野が示されましたが、現在は中間整理として取りまとめ、令和６年の秋をめどに（仮称）青森市しごと創造戦略を策定する予定となっています。中間整理では、５項目の戦略の柱と13の共創の方向性をまとめていますが、今回は、「ＤＸ・デジタル化の推進」と「立体観光推進・受入態勢充実」、そして能登半島地震を受けての防災に関連して、通告に従いまして一般質問してまいります。理事者の皆様の的確で簡潔な御答弁をお願いいたします。
まず、ＤＸについてでありますが、企業がビジネス環境の激しい変化をデータ・
デジタルテクノロジーを活用し、競争上の優位性を確立することを目指す経営戦略として、
デジタルトランスフォーメーション──ＤＸが必要とされております。デジタル化により、業務の生産性及び正確性が向上し、企業としての競争力が強化され、新しいビジネスモデルやサービスを生み出すことが可能となり、さらに働き方改革を推進し、よりよい労働環境を実現できます。
質問の１は、
地域企業ＤＸ推進事業の概要についてお示しください。
質問の２は、財務会計ＤＸ等推進事業の概要をお示しください。
行政におけるＤＸは、デジタル技術やデータを活用して、行政サービスを改革し、住民の生活を向上させることを目指しています。その目的は、住民の利便性の向上であり、業務の効率化であり、人材不足の解消でありますが、青森市は、青森市
自治体ＤＸ推進方針で市民サービスのデジタル化、地域のデジタル化、そして行政のデジタル化の３つの柱を基本方針としています。
自治体ＤＸ推進事業について概要をお示しください。
スマートシティは、まちづくりにＡＩや先端的なＩＣＴ──情報通信技術を活用して、都市機能やサービスの高度化・効率化を目指す取組ですが、住民の
ウエルビーイング、社会課題の解決、持続可能な開発が重視されます。
スマートシティ推進事業の概要をお示しください。
次に、防災についてであります。
能登半島地震は、現実的な課題と災害の現状を改めて、あぶり出したと言えます。それは、日々報道される現場の声や映像として、私たちに突きつけられてきました。能登半島地震の被害の特徴は、１つに、地震による家屋の倒壊、２つに、津波被害、３つに、土砂崩れや土地の隆起などによる交通網の寸断、４つに、上下水道、電気、情報通信など、インフラの破壊、そして５つに、避難所運営の混乱と長期化であります。
今回の能登半島地震をはじめ、2016年の熊本地震、2018年の
北海道胆振東部地震は甚大な被害をもたらしましたが、実は、どれも事前の災害想定は大きくはありませんでした。もっと遡れば、阪神・淡路の震災確率は、当時ほぼゼロ％であります。
翻って、青森市の地震災害の想定には
千島海溝沿い地震があります。マグニチュード９クラスの発生確率が最大80％とよく話題になる南海トラフ地震より緊急度が高いにもかかわらず、市民には意外なほど知られておりません。
能登半島地震の発生を踏まえて、青森市として、改めて防災体制の見直しを図るべきと考えますが、市の見解をお示しください。
青森市内の小・中学校では、毎年、避難訓練、防災訓練、避難所運営訓練を行っています。今回の能登半島地震では、子どもたちも冬休みの家族や親戚が集まった正月を迎えている中で起こりました。テレビの報道などで現実の災害の厳しさを目の当たりにした子どもたちは、家族の反応や家庭での会話によって、改めて現実の災害を自分事として考えることになったと思います。
市内各小・中学校での避難訓練など、防災教育を進めている青森市ですが、今回の能登半島地震を小・中学校で行っている防災教育の取組にどのように生かしていくのかお示しください。
最後に、観光についてです。
令和６年度における
外国人観光客誘客促進事業について、新たな取組をお示しください。
以上で壇上からの質問は終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
6 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。西市長。
〔市長西秀記君登壇〕
7 ◯市長（西秀記君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）工藤議員の御質問のうち、令和６年度における
外国人観光客誘客促進事業の概要について、私からお答え申し上げます。
本市における外国人観光客の動向といたしまして、今年の青森港への
クルーズ船寄港数は過去最多の40回が予定されていることをはじめ、青森県の公式アカウントのフォロワー数が中国で130万人を超えていることのほか、青森－ソウル線が本年１月20日に再開されたことや、青森－台北線の復便などを見据えますとさらなる増加が見込まれるところでございます。
このような中、青森市しごと創造会議での議論を通じまして、去る１月に市が取りまとめました中間整理において、産学金官が共創により取り組む方向性の一つといたしまして、「立体観光推進・受入態勢充実」が位置づけられたことなどを踏まえ、令和６年度は、市内周遊の促進と台湾に向けた情報発信を強化することといたしました。
具体的には、１つに、クルーズ船客の市内周遊強化策といたしまして、青森駅周辺地区におけます商店街と連携を図りながら、飲食や歴史的建造物、体験型コンテンツも含めました情報を掲載した、まち歩きマップの制作や、青森市
観光交流サポーターによります善知鳥神社をはじめとした神社仏閣に関する外国語ガイドの実施、加えて市内の観光地を巡るバスツアーの造成支援に取り組むことといたしました。２つに、青森駅前周辺地区の魅力向上及び受入れ態勢の充実策といたしまして、国内最大級のインバウンドニュースサイト「訪日ラボ」等の運営会社が独自に分析・発表した2023年
インバウンド観光地ランキングで東北１位を獲得いたしましたワ・ラッセの施設内に、プロジェクションマッピングの設置や
キャッシュレス決済機能つきの入場券売機を導入するなど、来館者への満足度向上を図ることといたしました。３つに、台湾への情報発信強化策といたしまして、フォロワーとの距離感が近く、日本観光に詳しい人による口コミなど、信頼度の高い情報が誘客につながるとの青森市しごと創造会議における専門家からの意見を踏まえまして、在日台湾人のマイクロインフルエンサーを複数人招聘し、本市の魅力をＳＮＳを通じて情報発信することといたしました。
今後におきましても、アートや歴史・文化など、本市が有する魅力的なコンテンツを磨き上げ、本市を訪れる多くの外国人観光客のさらなる市内周遊促進につなげるなど、関係団体と連携し、交通結節点機能を生かした立体観光を推進してまいります。
私からは以上でございます。
8 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。経済部長。
〔
経済部長横内信満君登壇〕
9 ◯経済部長（横内信満君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）工藤議員からの
地域企業ＤＸ推進事業の概要についてお答えをいたします。
国では、人口減少や少子・高齢化、過疎化、東京圏への一極集中、地域企業の空洞化といった社会課題をデジタルの力を活用して解決し、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指し、令和４年６月に
デジタル田園都市国家構想基本方針を定め、官民双方で地方におけるＤＸを積極的に推進しています。
県内の状況といたしまして、令和４年度に青森県が県内中小企業者を対象に実施した
ＤＸ実態把握調査によりますと、「ＤＸが必要だと思うが取り組めていない」と回答した企業は44.9％と全国平均34.1％を上回っており、その理由といたしまして、多くの事業者が「具体的な効果・成果が見えない」や「何から始めてよいかわからない」を挙げております。
このような中、青森市しごと創造会議の議論を通じ、去る１月に本市が取りまとめた中間整理におきまして、産学金官が共創により取り組む方向性の一つといたしまして「ＤＸ・デジタル化の推進」が位置づけられたことを受けまして、県によるアンケート結果も踏まえ、
地域企業ＤＸ推進事業を実施することといたしました。
本事業は、中小企業者がＤＸにより課題解決を図るロールモデルを創出し、市内に普及させることを目的として実施する取組です。具体的には、本市が委託するＤＸを活用した経営改善のスキルを有する事業者が、公募により選定した市内中小企業者に対し、デジタルツールを活用した経営課題の解決策などの検討を行うＤＸ診断を通じて、個々の経営環境に応じた解決策を提案しながら、市内中小企業者による国のＩＴ導入補助金を活用したツール導入などを盛り込んだ実行計画の取りまとめなどにつきまして、伴走型で、きめ細かに支援するものであります。
本市といたしましては、本事業を通じまして創出したロールモデルにつきまして、商工会議所をはじめとする関係機関と連携しながら、市内中小企業者への普及に取り組み、地域企業のＤＸを推進してまいります。
10 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。会計管理者。
〔会計管理者山谷直大君登壇〕
11 ◯会計管理者（山谷直大君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）工藤議員からのＤＸについての御質問のうち、財務会計ＤＸ等推進事業の概要についての御質問にお答えいたします。
本市では、青森市
自治体ＤＸ推進方針に掲げる「行政のデジタル化の取組」の一つとして、財務会計業務においては、令和４年度から、ロボティック・プロセス・オートメーションによる業務自動化、いわゆるＲＰＡを導入しており、現在は、
決算書作成支援業務、
資金管理計画支援業務、
支払い遅延防止リマインド業務の３つの業務においてＲＰＡを活用しているところでございます。令和６年度は、引き続き、これらの業務へＲＰＡを導入し、財務会計業務の自動化・効率化に取り組むこととしております。
また、現在、公金の支出につきましては、現金または口座振替の方法により行っておりますが、支払い方法が
キャッシュレス決済手段に限定されているＳＮＳの利用や、有料道路等でのＥＴＣの利用など、民間取引における決済手段の多様化への対応が求められていることや、市有施設に係る公共料金の支払いなど、定型的で頻度の多い支出についての効率的な事務処理が課題となっております。これらの課題に対し、
クレジットカード決済機能を活用することにより、１つ目に、現金での支払いに伴う盗難、紛失等のリスクが低減されること、２つ目に、
キャッシュレス決済の場合に適用となる各種サービスの利用が可能となること、３つ目に、支払い先や支払い日の集約化による業務の効率化・合理化が図られること、４つ目に、請求書等のペーパーレス化及び支払いごとに発生する振込コストの削減が図られることなどの効果が期待できますことから、新たに
クレジットカード決済機能を活用した電子商取引対応や支払い業務の集約化等の検討を行い、
キャッシュレス化、
ペーパーレス化等の
デジタルトランスフォーメーションを推進することとしております。
12 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長舘山新君登壇〕
13 ◯総務部長（舘山新君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）工藤議員からのＤＸ及び防災についての２点の御質問にお答えいたします。
初めに、
自治体ＤＸ推進事業の概要についての御質問にお答えいたします。
自治体ＤＸ推進事業は、青森市
自治体ＤＸ推進方針に基づき、１つに、市民サービスのデジタル化、２つに、地域のデジタル化、３つに、行政のデジタル化を推進するため、デジタル技術を活用した市民サービスの向上や業務の効率化に取り組む事業であります。令和６年度の取組といたしましては、書かない窓口やペーパーレス化の推進に係る経費を令和６年度当初予算案に計上し、本定例会において御審議いただいております。
書かない窓口でありますが、書かない窓口とは、市民の皆様が窓口での手続に際し、これまで手書きで行っている申請書等の作成について、
マイナンバーカードや運転免許証などの券面情報を読み取ることや、氏名や住所、生年月日などの基本情報を職員が聞き取ることにより、その作成を支援する窓口のことを言い、これにより、利用者の記入の手間の軽減や手続時間の短縮につながるものであります。令和６年度の取組内容としては、駅前庁舎及び浪岡庁舎の市民課の窓口において、
マイナンバーカード等読み取り機器を導入することを予定しており、当該機器を使用し、
マイナンバーカードや運転免許証などの住所、氏名、生年月日を住民異動届や証明書交付等の申請書類に反映させ、申請書等を作成・出力するものであり、これにより、利用者が申請書等に記載していた一部を省略することができるものであります。
次に、ペーパーレス化についてでありますが、これまで庁議をはじめとした庁内の会議では主に紙の資料を使用しているところでありますが、これら紙資料の減量化に向け、まずもって、市長、副市長、部長級職員など、幹部職員による庁議等の会議について、タブレット端末による
ペーパーレス会議システムを導入しようとするものであります。
次に、本市の防災体制についての御質問にお答えいたします。
令和６年１月１日16時10分に発生いたしました石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6、最大震度７の地震により、石川県を中心に人的被害、建物被害、ライフライン被害などが発生しており、現在、国、各都道府県、各市町村、関係機関などが連携し、被災地支援に当たっているところであります。
本市の防災体制につきましては、災害対策基本法に基づき策定いたしました青森市地域防災計画において整備しており、その見直しに当たりましては、国の防災基本計画における実際に発生した災害を踏まえた防災対策等の見直しや、県による県内の実情を踏まえた地域防災計画の修正等を踏まえ、見直しを行うこととしております。
お尋ねの能登半島地震の発生を踏まえた本市の防災体制の見直しにつきましては、現在、被災された方々の支援及び被災地の復旧・復興に向け、国を挙げた対策が進められているところであり、今後、今般の能登半島地震を踏まえた防災対策等の検証により、防災基本計画等が見直しされるものと考えていることから、その動向を注視し、必要に応じて適切に対応してまいります。
14 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。企画部長。
〔
企画部長織田知裕君登壇〕
15 ◯企画部長（織田知裕君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）工藤議員からの
スマートシティ推進事業の概要についての御質問にお答えいたします。
近年、ＡＩやＩｏＴなど、社会の在り方に変化を及ぼす新たな技術が目覚ましく進展しております。国では、こうしたデジタル技術を活用しつつ、計画、整備、管理運営等のマネジメントの高度化により、都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、また、新たな価値を創出し続ける持続可能な都市や地域をスマートシティと定義しております。
本市におきましては、人口減少や少子・高齢化等の社会課題に直面している中においても、持続可能なまちづくりを進めるため、デジタル技術を活用し、多様な市民ニーズに対応したサービスの提供や都市機能を効率化・高度化することにより、地域課題の解決やまちの魅力を高め、市民の
ウエルビーイングの向上を図ることを目的としたスマートシティを検討することとしたところでございます。
令和６年度は、先進地の情報収集やワークショップの開催等により、地域課題や市民ニーズの抽出及び整理を行うとともに、スマートシティに関する有識者から専門的な助言を頂くなどし、本市の取り組むべき対策を検討することとしております。
16 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
〔教育長工藤裕司君登壇〕
17 ◯教育長（工藤裕司君） 工藤健議員の防災教育についての御質問にお答えいたします。
本年１月１日に発生した能登半島での地震により、多くの方が避難生活を送っており、輪島市・珠洲市の中学生については、約２か月を想定し、他自治体への集団避難による学習を余儀なくされております。今般の地震により被害に遭われた皆様には、衷心より、お見舞い申し上げます。
本市の防災教育につきましては、各教科等における学習はもちろんのこと、青森市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則に基づき、風水害、地震、津波等に対応した年３回の避難訓練を教育計画に位置づけて実施しております。また、令和４年度より、
学校安全総合支援事業により、学校、家庭、地域、教育委員会が連携した避難所運営訓練を併せて実施しております。
各小・中学校では、より実践的な防災教育を目指して、これまでも、阪神・淡路大震災や東日本大震災などを題材として、児童・生徒の指導に当たってまいりました。教育委員会では、今般の能登半島地震による被災地の状況を受け、今後の教科等の学習や避難訓練に際して、自身が避難所生活をする場合を想定し、家庭で備えるべき物資や備品について話し合わせること、被災した人々が国や自治体にどんなことを求めているのかを調べさせること、児童・生徒が考えたり、話し合ったり、調べたりしたことを避難訓練や避難所運営訓練に生かすこと、能登半島地震の被災者のために、自分に何ができるのかを考えさせること、そして災害に際して、ＩＣＴ機器を活用した指導体制や児童・生徒の心のケアを図る教育相談体制について確認をすることなどを小・中学校長会議や防災を担当する学校安全中核教員の研修会で通知したところであります。
教育委員会では、本市の児童・生徒が現在及び将来に直面する災害に対して的確な意思決定や行動選択ができるよう、各小・中学校の防災教育を支援してまいります。
以上でございます。
18 ◯議長（奈良岡隆君） 22番工藤健議員。
19 ◯22番（工藤健君） 御答弁ありがとうございました。
それでは、順次、再質問してまいります。
まず、
地域企業ＤＸ推進事業でありますけれども、青森市しごと創造会議では、特にＤＸにつきましては、業務の効率化、労働生産性の向上の必要性が指摘されております。それで、今回の事業で市が積極的に地域企業のＤＸを支援することで各産業の労働生産性を引き上げると。そして、そこから新しいビジネスあるいはサービスが生み出されることで、地域経済の活性化とともに、より市民所得を高めるということになると思います。そのためには、デジタル人材の確保、そしてコストの問題がありますけれども、こうした課題を解決しながら、市内企業のＤＸ化を加速する、いわゆるロールモデルをぜひつくっていただきたいと思います。これにつきましては、今後の取組に期待しております。
次に、財務会計ＤＸ等推進事業でありますけれども、支出に関するクレジット決済などの
キャッシュレス化、いわゆるＥＴＣカードあるいはネットを利用したときの決済で、支払いにクレジット決済が必要になるということであります。
キャッシュレス化、ペーパーレス化はＤＸの入り口になりますけれども、特にペーパーレス化につきましては、データの入力・移動・保管・分析など、業務の効率化全般に関わるフェーズでありますので、ぜひ進めていただきたい。
それで、その中で、ＤＸ推進の一つであります令和２年度から様々な作業に導入しておりますＲＰＡでありますけれども、現在導入しているＲＰＡの対象業務と効果をお示しください。
20 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。会計管理者。
21 ◯会計管理者（山谷直大君） ＲＰＡの導入効果についての再質問にお答えいたします。
財務会計業務におきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、３つの業務においてＲＰＡを導入しております。その効果でございますが、まず１つ目、
決算書作成支援業務でございますが、これは、決算の調製に当たり、歳入歳出データを財務会計システムへ自動入力処理するものでございまして、令和４年度の導入による削減業務時間数は年間で約196時間となっております。
次に、
資金管理計画支援業務でございますが、これは、支払準備金等の調達に必要となる資金管理計画の作成に当たりまして、各部局の収支予定計画データを自動入力・処理するものでございまして、これは今年度から導入しておりまして、削減業務時間数は年間で約12時間を見込んでおります。
３つ目に、
支払い遅延防止リマインド業務でございますが、これは、各部局が起案した支出命令書等で未処理となっているものを自動抽出いたしまして、早期の処理を促すメッセージをその担当者等に自動送信するものでございます。これも今年度から導入しておりまして、削減業務時間数は年間で約240時間を見込んでおります。
これらの業務へのＲＰＡの導入効果といたしましては、３業務合計で約448時間の削減が見込まれることに加えまして、業務の効率化による生産性の向上、業務成果の品質・精度の向上等が図られているものと認識しております。
以上でございます。
22 ◯議長（奈良岡隆君） 22番工藤健議員。
23 ◯22番（工藤健君） ありがとうございます。
ＲＰＡにつきましては、これまでも軽自動車税の賦課業務であるとか、あるいは市民の声の転記業務であるとか、幾つか導入しておりますので、比較的、定型的な作業というものには現場レベルで作成できるものだと思っています。ほかに、多分まだ導入はしていないと思いますけれども、ローコード・ノーコードの書き込みについても順次、試験的にでも置き換えていくべきかなというふうに思います。
そして、
自治体ＤＸ推進事業でありますけれども、
マイナンバーカードの利用による窓口での申請書の自動作成ということで、書かない窓口につながっていくものだというふうに理解しました。あと、理事者側のペーパーレス化も進めるということでありますけれども、単純に、コスト削減以上に業務の効率化にもつなげていただけるものと思います。
１つ面白いのは福島市で、その一環なんですが、議会答弁検討システムというのがあって、答弁書のいわゆるデータを皆さんで共有しているというシステムもあるそうですので、どんなものか興味がありますけれども。
令和４年９月に青森市
自治体ＤＸ推進方針を策定しておりますけれども、現在の主な取組の実施状況をお示しください。
24 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
25 ◯総務部長（舘山新君） 主な取組の実施状況についての再度の御質問にお答えいたします。
令和４年９月に策定いたしました青森市
自治体ＤＸ推進方針では、基本方針として、先ほど申し上げましたけれども、１つに、市民サービスのデジタル化、２つに、地域のデジタル化、３つに、行政のデジタル化の３つの柱に分類し、それぞれ取組を推進していくこととしております。
まず、市民サービスのデジタル化の主な実施状況でありますが、行政手続のオンライン化の推進といたしまして、国のマイナポータルや、青森県と県内市町村が共同利用している電子申請サービスを活用し、これまで電子申請可能な手続を順次、拡充してきているところであります。また、市民一人一人のニーズに合わせた情報提供等の推進といたしまして、防災、子育て、イベントなど、市民が選択した情報を受け取ることができるようになる青森市ＬＩＮＥ公式アカウントや、母子健康手帳の機能を有した子育て支援アプリの運用を開始したところであります。
また、地域のデジタル化の主な実施状況でございますが、スマート農業の普及促進として、スマート農業機器の購入に係る経費についての補助や、青森圏域スマート農業フェアの開催等を実施してきたところであります。また、ＩＣＴを活用した除排雪体制の強化といたしまして、青森市除排雪業務総合管理システムを導入しまして、除排雪パトロールの結果や予算の執行状況、出動指令や作業日報等、これまで書類管理していた情報をデータベースにより一元的に管理するほか、市内主要幹線道路がある奥野、港町、西大野の３か所にライブカメラを設置いたしまして、道路状況をリアルタイムで把握することにより、除排雪業務に関する事務の効率化・省力化を図っているところであります。
最後に、行政のデジタル化の主な実施状況でありますが、住民記録システムや税務システム等の基幹系業務システムの標準化・共通化、クラウド利用といたしまして、国が策定いたしました標準仕様に準拠したシステムに移行するための現行仕様と標準仕様との相違点の抽出作業を実施してきておりまして、来年度から本格的な移行作業に着手する予定としております。また、ＡＩやＲＰＡ等の活用による業務の効率化といたしまして、ＲＰＡを軽自動車税に係る台帳登録入力業務や高額療養費支給関係事務に係る支給申請書の印刷業務など、全５業務において活用している状況となっております。
26 ◯議長（奈良岡隆君） 22番工藤健議員。
27 ◯22番（工藤健君） では、青森市の自治体情報システム、いわゆる国指定の準拠システムの移行ですけれども、その予定スケジュールはどのようになっているのかお示しください。
28 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
29 ◯総務部長（舘山新君） 本市におけます情報システム標準化のスケジュールについての再度の御質問にお答えいたします。
情報システムの標準化とは、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律におきまして、標準化対象業務に係る地方公共団体情報システムは、標準化基準に適合するものでなければならないということが定められたものでありまして、国において定めました地方公共団体情報システム標準化基本方針におきまして、地方公共団体は、令和７年度末までに、標準化基準に適合した標準準拠システムへの移行を目指すこととされております。
本市におけます情報システム標準化のスケジュールといたしましては、令和７年度末が国の示す移行期限であること、また、標準化対象業務を取り扱っております本市の現行基幹系業務システムが令和７年度中に保守期限を迎えることを踏まえまして、令和６年度前半に標準準拠システム導入に係る委託事業者を決定し、令和６年度から７年度にかけまして、標準準拠システムの構築及び移行作業を実施し、令和７年度中に移行を完了させる予定としているところであります。
30 ◯議長（奈良岡隆君） 22番工藤健議員。
31 ◯22番（工藤健君） 分かりました。令和７年度が、国が示す移行期限でありますので、あと、本市の基幹システムの保守・サポートの終了も、ちょうど合うと。新しいシステムへの移行というのは、私も過去、関わっておりましたので、とても大変だと思いますけれども、ぜひ進めていただきたい。効率的な業務運営に向けての新システムになると思いますので、よろしくお願いします。
本市の耐震改修促進計画では、住宅の耐震化率を令和７年度までに95％にすることを目標に掲げています。進捗状況についてお示しください。
以上で壇上からの質問は終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
66 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長小野正貴君登壇〕
67 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 相馬議員の夜間中学についての御質問にお答えいたします。
夜間中学とは、義務教育を修了しないまま学齢期を経過した者や、不登校などの様々な事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した者、本国や日本において十分に義務教育を受けられなかった外国籍の者などを対象として、夜間において義務教育の機会を提供するため、公立中学に設けられる特別の学級でございます。
夜間中学の設置状況につきましては、文部科学省の調査結果によりますと、令和５年10月時点で17都道府県に44校が設置されております。今後は、令和６年度に、新たに６県、令和７年度にも、新たに６県において設置される予定であり、本県には設置されておりませんものの、夜間中学を設置する都道府県の数は年々増加しているところでございます。
国におきましては、平成28年12月14日に公布されました「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」におきまして、地方公共団体は、夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供その他の必要な措置を講ずるものとすると規定されております。令和元年11月29日に閣議決定されました「子供の貧困対策に関する大綱」では、「全ての都道府県に少なくとも一つの夜間中学が設置されるよう、また、人口規模や都市機能に鑑み、全ての指定都市において夜間中学が設置されるよう促進するとともに、夜間中学の教育活動の充実や受け入れる生徒の拡大を図る」こととされました。また、先ほど、議員からもございましたが、令和３年１月25日の衆議院予算委員会におきまして、総理大臣から、今後５年間で全ての都道府県・指定都市に夜間中学校が少なくとも１つ設置される、このことを目指し、全国知事会や指定都市市長会の協力を得て、取り組んでいきたいとの答弁がなされております。さらに、昨年６月16日に閣議決定されました教育振興基本計画には、「全ての都道府県・指定都市に少なくとも一つの夜間中学が設置されるよう促進する」と明記されますとともに、夜間中学の設置数の増加が指標として設定されたところでございます。
県教育委員会におきましては、これまでの夜間中学の設置推進に係る国からの通知等を踏まえ、夜間中学について県内に広く周知するとともに、夜間中学で学びたい方などのニーズを把握し、本県における夜間中学の在り方等を検討するため、県民を対象に昨年７月から９月までアンケート調査を実施し、その結果を本年１月に取りまとめ、公表したところでございます。
県教育委員会からは、今回のアンケート調査の結果を基に、今後、市町村教育委員会と連携しながら、本県における夜間中学の在り方について検討を進めると伺っており、本市といたしましても、県教育委員会に協力してまいりたいと考えております。
68 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
〔教育長工藤裕司君登壇〕
69 ◯教育長（工藤裕司君） 相馬議員の小・中学校の決まりについての御質問にお答えいたします。
文部科学省が策定した生徒指導提要において、「校則は、児童生徒が健全な学校生活を送り、よりよく成長・発達していくために設けられるもの」とされており、各小・中学校では、教育目標を実現していく中で、児童・生徒の発達の段階、地域の状況、社会の変化等を踏まえて、絶えず見直しを図っていくべきものとしております。
このことから、教育委員会では、令和３年６月の文部科学省通知「校則の見直し等に関する取組事例について」を受け、各小・中学校に対して、校則の見直しについて適切に対応するよう通知したところであり、各小・中学校においては、毎年度、継続的に校則の見直しに取り組んでいるところでございます。
本市小・中学校における取組状況といたしましては、校則が適用される当事者である児童・生徒が、校則の見直しについて、学級や委員会、代表者会議で協議し、児童総会、生徒総会等において、合意形成を図っていること、児童・生徒の保護者や地域の方については、見直しの過程において、保護者集会やＰＴＡ役員会、学校運営協議会等の場や、学校評価を通して意見聴取をしていること、教職員は、児童・生徒に対して、校則について話し合い、合意形成を図ることの教育的意義を理解できるよう指導していることなど、児童・生徒、保護者、地域の方、教職員それぞれが参画し、見直しを行っております。また、各学校においては、地域の方々に共通の認識の下、子どもたちを見守っていただけるよう、校則をホームページに掲載し、広く周知しております。
教育委員会では、各学校において、校則見直しの当事者として、児童・生徒が話合いを通して合意形成を図る教育活動は、児童・生徒に存在感を与えること、共感的な人間関係をつくること、自己決定の場を与え、個々の可能性を支援すること、児童・生徒が安全かつ安心に過ごせることなど、各小・中学校における生徒指導そのものを改善し、児童・生徒を社会の担い手として育成する上でも重要な教育活動であることを実感し始めており、今後も各校の取組を支援してまいります。
以上でございます。
70 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長舘山新君登壇〕
71 ◯総務部長（舘山新君） 相馬議員からの女性の視点を踏まえた災害用物資の備蓄状況についての御質問にお答えいたします。
本市では、災害時において、女性と男性が災害から受ける影響の違いなどに十分配慮した女性の視点からの災害対応が行われることが防災や減災、災害に強い社会の実現にとって重要であると考えております。
本市における女性の視点を踏まえた防災対策の推進につきましては、防災担当部局である危機管理課に女性職員１名を配置していること、また、女性の視点を踏まえた避難所運営を行うことができるよう、あらかじめ指定避難所60か所に配置している避難所配置職員３名のうち、１名以上は女性職員を配置するなど、平常時から本市防災対策に女性の視点や意見を反映させることができるよう取り組んでいるところであります。
本市におけます災害用物資は、避難所開設初期段階において最低限必要なものを備蓄しており、そのうち、女性のニーズとして生理用品を、指定避難所195か所のうち、防災活動拠点施設である小学校、市民センター等60か所及びバックアップ施設である中学校19か所、計79か所に分散配備しております。また、妊産婦や子育て家庭のニーズを踏まえ、妊産婦や乳幼児とその家族等が安心して使用できるスペースやプライバシーを確保することが可能なテント及び段ボールベッド・パーティションを防災活動拠点施設に分散配備しております。
このほか、避難施設におきましては、女性が昼夜を問わず安心して利用可能なスペースの設置を工夫するなど、女性に配慮した避難所運営に努めているところであります。
72 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長清水明彦君登壇〕
73 ◯都市整備部長（清水明彦君） 相馬議員の防災についての御質問のうち、住宅の耐震化率についての御質問にお答えします。
平成７年に発生した阪神・淡路大震災による住宅・建築物の倒壊等により、多くの貴い命が奪われたことを踏まえ、建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定されました。また、平成18年の法改正に合わせて、国土交通省により、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針が示され、これに基づき、青森県で平成19年に青森県耐震改修促進計画が策定されました。本市では、国の基本的な方針及び県計画を勘案し、災害に強く安全性の高いまちづくりを目指し、平成21年に青森市耐震改修促進計画を策定し、その計画において、住宅の耐震化率を令和７年度までに95％にすることを目標としています。
住宅の耐震化率につきましては、５年に一度、総務省が公表しております住宅・土地統計調査の結果を基に算定しており、現在確認できる最新の数値は、耐震改修促進計画記載の平成30年調査時点のものとなるため、その数値は85.5％となります。本年度の耐震化率は現時点でお示しできないものの、耐震改修による耐震性のある住宅の増加、昭和56年以降の耐震基準にのっとった住宅の増加を踏まえると、順当に耐震化率が向上しているものと捉えています。
74 ◯議長（奈良岡隆君） ２番相馬純子議員。
75 ◯２番（相馬純子君） それぞれ御答弁のほう、ありがとうございました。
では、順次、再質問してまいります。
初めに、夜間中学についてです。
昨年、県でアンケート調査を取って、ニーズを把握し、これから県と連携しながら、検討を進められるという御答弁でしたが、聞き取りのときに、平成27年以降から、他の自治体の設置事例とか、研究をなさったというふうに伺ったんですが、その内容について伺ってもいいでしょうか。
76 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
77 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 夜間中学の設置についての再質問にお答えいたします。
夜間中学の設置につきましては、夜間中学の設置促進に関する補助事業などの国の支援策の状況、あるいは国が作成いたしました夜間中学の設置・充実に向けての手引におきまして示された設置・運営上の工夫、あとは他都市におけます具体的な設置事例などについて研究を行ってきたところでございます。
以上です。
78 ◯議長（奈良岡隆君） ２番相馬純子議員。
79 ◯２番（相馬純子君） ありがとうございます。
国の支援策等を研究して、注視してきたという御答弁でした。
壇上で申し上げた総理大臣の答弁にもあったように、令和８年までですか、あともう少しなんですけれども、都道府県に少なくとも１つ設置できるようにするということで、大変多くの支援策が国からなされています。設置の促進、それから先生方とか、環境、指導体制の充実、日本語学校と連携をしながら、夜間中学校を運営していく、ＩＣＴの活用に係る財政支援をする、こういう７つの支援メニューを国は提案しています。それで、国の施策も充実していますし、先行事例についても研究なさっているということで、どこの自治体の先行事例か伺いたい気もするんですが、大変、夜間中学が増えていると御答弁の中でもおっしゃっていましたので、機は熟しつつあるなと。
それで本県または本市のニーズがどれくらいあるかというのが一番大事なことだと思うんですけれども、去年の県のアンケート調査を踏まえて、本市の夜間中学校設置へのニーズについて御認識をお示しください。
80 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
81 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） アンケート調査の結果のニーズについてというふうなことの再質問にお答えいたします。
県教育委員会が実施いたしましたアンケート調査の結果によりますと、県全体で757件の回答がございまして、複数回答とはなりますが、夜間中学で学んでみたいと答えた方が226人、夜間中学のことを知らせたいと思う人が周りにいると答えた方が155人となっております。
これに対しまして、青森市の状況でございますけれども、市全体で149件の回答がございまして、夜間中学で学んでみたいと答えた方が14人、夜間中学のことを知らせたいと思う人が周りにいると答えた方が52人となっておりまして、夜間中学については一定のニーズがあるものと考えております。
以上です。
82 ◯議長（奈良岡隆君） ２番相馬純子議員。
83 ◯２番（相馬純子君） ありがとうございます。
アンケート調査を見ても、本市のニーズは他市町村に比べて高いという結果が出ているかと思います。ただ、夜間中学で学んでみたいというのは、たしか八戸市が一番人数が多かったかなと思うんですけれども、この人数を見ますと、やっぱり本県にも夜間中学の設置は急がれるというふうに思います。
それで、アンケート以外にも、本県の未就学の方々、これは、令和２年の国勢調査ですけれども、1622人です。それで、人口も少ないので、他都市と人数で比べるとそうでもないかなと思うかもしれないんですが、人口に占める割合を見ると0.15％で、全国で２番目に高いです。それで、小学校の卒業生の方は２万2092人、人口に占める割合は２％で、これは全国で一番高いです。不登校の生徒も1638人で、在留外国人は5693人ということですので、本県の実態を考えると、全国で見ても一番最初に夜間中学が建てられてもいいくらいのニーズの高さだと思います。
それで、最近、夜間中学に入学されている方の中で、やっぱり形式修了者──不登校で中学校は卒業したものの、もう１回、学び直したいという、その若い方々の在籍が増えているということを伺っています。本県・本市も不登校の子どもたちは増加傾向にありますけれども、不登校の生徒、30日以上欠席されている生徒の３年間の状況についてお答えください。
84 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
85 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 不登校生徒数についての再質問にお答えいたします。
文部科学省の児童生徒の問題行動・不登校等生活指導上の諸課題に関する調査では、不登校は、「何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しないあるいはしたくてもできない状況にある者」と定義されておりまして、年間30日以上欠席した生徒を計上しております。
それで、本市におけます過去３年間の年間30日以上欠席した不登校生徒数は、令和２年度で219人、令和３年度で292人、令和４年度で354人となっております。
以上です。（発言する者あり）
すみません、答弁を訂正させていただきます。
ただいま答弁いたしましたが、文部科学省の児童生徒の問題行動・不登校等生活指導上の諸課題と私は申し上げましたが、正しくは児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題ということでございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。
86 ◯議長（奈良岡隆君） ２番相馬純子議員。
87 ◯２番（相馬純子君） ありがとうございます。
やっぱり昨年度と比べても70人近く増加しているという数字を今、答弁していただきましたが、形式的な卒業者という、この明確な数字は持っていらっしゃらないということですが、現状をちゃんと把握しているわけではないですけれども、中学校の学習を十分受けずに、自分なりの学習はしてきた生徒もいるとは思うんですけれども、卒業証書は頂いたと。それで、やっぱり、いろんな進路を進まれるとは思うんですけれども、ある一定の年齢になったら、もう１回学び直したい、そう思う方もきっと多いんじゃないかなというふうに推測されます。壇上で言ったように、本当に切実に、わあ、いいなと。もう１回、手話で勉強したいと。それに応えられなかったなという思いは強くて、ぜひ増え続ける不登校の生徒の学び直したいという思いに応えていただきたいなというふうにも思います。
それで、外国人労働者の方々ですけれども、栄町ですか、日本語学校があるんですけれども、そこの前を通ってくるんですけれども、本当に、たくさんの外国人の方々が、その学校を目指して、今日も何人か見かけましたけれども、その学校に向かって行く様子を目にしています。
それで、県内の外国人労働者の方々ですけれども、2023年の10月末で5584人。過去最多だそうです。それで、先ほど、未就学の方とか、小学校卒業生の方は、全国で２番目、全国で１番と申しましたが、この外国人労働者の方の増加率、本県は過去最高で全国トップなんだそうです。未就学の方は全国２位、小学校卒業生は全国１位、不登校の生徒さんも増えている。全国１位の増加率の外国籍の方々、日本語を学びたいと思っている方々もたくさんいらっしゃると思います。
では、現時点でこれらの方々が本市で学ぶ場所は、どういう場所があるかお答えください。
88 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
89 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 夜間中学の入学対象者の学びの場についての再質問にお答えいたします。
一般的に、夜間中学の入学対象となります方々の学びの場といたしましては、不登校生徒が学ぶ場といたしましては、各学校に設置しております校内教育支援センター、いわゆる別室と呼ばれるところですけれども、あとは市の教育研修センター内に設置しております適応指導教室、あとはフリースクールが考えられます。また、外国籍の者が学ぶ場といたしましては、先ほど、議員からもございましたけれども、日本語学校が考えられるところでございます。
以上です。
90 ◯議長（奈良岡隆君） ２番相馬純子議員。
91 ◯２番（相馬純子君） 自主夜間中学はないということですよね、本市にはね──はい。ニーズが高くても、受皿が少ないなと。それで、フリースクールは、やっぱりお金がかかるので、行かせたくても、なかなか行かせるのは厳しい。それで、行政からの支援も残念ながら今のところ、ございません。そういう状況です。
日本語学校、先ほど申し上げた学校の授業料も、２年間で100万円を超えます。補助制度とかがあるのかも分からないんですが、そこは、私はつかんでいないんですけれども、２年間で100万円で、他国に来て、働いていらっしゃる方々にとっては、経済的には大変重いんじゃないかなというふうに感じます。それで、自主夜間中学はないので、未就学の方とか、小学校を卒業した方が学ぶ場所は、本県にはないということになります。県と連携しながら設置に向けて御尽力していただくと思うんですけれども、できればイニシアチブを本市が取って、本市に設置するよという姿勢で臨んでいただければ、学び直したくてもできないという時間が長いと、大変その方の人生にとってもマイナスなことが多いんじゃないかなと思いますので──まあ、財政面のこともありますが。
それで、他都市の例も研究なさったということで御存じかもしれないんですけれども、ああ、これだといいなと思った事例です。茨城県の事例です。令和２年に、夜間学級、今ある学校の中の学級に夜間中学を開設したという事例なんですけれども、令和３年５月の時点で生徒の数は27人だそうです。それで、生徒のニーズに合わせて、教育課程も５つ設定されているということで、日本語の基礎を学ぶコース、中学校の教科の内容を学ぶコースなど、ニーズに合わせたコースを設けて、教育活動を行っているということでした。それで、財政面のことですけれども、令和３年度の運営費348万3000円、そのうち、国の教育支援体制整備事業補助金は114万5000円、他市からの生徒の場合、応分負担を求めているようですので、応分負担の他市の負担額は51万3000円ということで、市の実質負担額は182万5000円ほどだそうです。このくらいの負担額で大変多くの方が学ぶ機会を得られる、学び直しができる。青森市が決意して、よし、やるぞとなると、国が言っている令和８年に間に合うんじゃないかなと思うんです、これくらいの負担ですし。
それで、県内で設置の意向を示している自治体はないということを聞き取りのときに伺っていましたので、先ほど来から申し上げているように、本市に、ぜひ、この夜間中学設置のイニシアチブを取っていただきたいんです。何とか、その一歩を、県と連携しながらですけれども、手を挙げるという姿勢を持っていただいて、この高いニーズに応えていただきたいなと思うんですが、いかがでしょう。
92 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
93 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 夜間中学についての再質問にお答えいたします。
先ほど研究しているとお答えいたしました夜間中学の設置・充実に向けての手引、これは令和５年１月に文科省のほうで出しているものでございますけれども、これによりますと、設置に関しては、読み上げますけれども、「現在、設置されている夜間中学は市区立の中学校が多いですが、域内のニーズの状況によっては都道府県立の夜間中学を設置することにより、広域に存在する入学希望者を受け入れることも考えられる」というふうなことで、これによりますと、平成29年に法改正がございまして、県立も設置できることになったというふうなことが書かれているんですけれども、いずれにいたしましても、先ほども御答弁の中で申し上げましたけれども、県の教育委員会からは、今回のアンケート調査の結果を基に、今後、市町村教育委員会と連携しながら、本県における夜間中学の在り方について検討を進めると伺っておりますことから、本市といたしましても、県教育委員会に協力してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
94 ◯議長（奈良岡隆君） ２番相馬純子議員。
95 ◯２番（相馬純子君） よろしくお願いします。
最後に、夜間中学校で学ばれた方の声を紹介して終わります。
夜間中学とは、誰もがもう一度、中学生になれる場所。国籍や年齢関係なく、みんなが同じ立場で勉強ができます。私は、夜間中学に入学してから、世界が変わりました。明るく積極的な性格になりました。友達も増え、勉強も楽しくなり、３年生で生徒会長にもなりました。ぜひ夜間中学で学校生活を送ってほしいです。
本県・本市の学び直しを求めている方にも、こういう喜びを味わっていただきたいという思いは同じだと思うんです。強い連携を図りながら、設置に向けて御尽力くださるようお願い申し上げて、この項は終わります。ありがとうございました。
それでは、次に、校則の見直しについて再質問していきます。
御答弁いただいたとおり、本市は全ての中学校で見直しをやっているということでした。いろんな取組がされていて、大変よい取組もあるかと思うので、まず、よい取組の事例について教えてください。
96 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
97 ◯教育長（工藤裕司君） 校則の見直しの取組事例についての御質問にお答えいたします。
よい取組事例として、２つ事例を紹介させていただきますが、１つ目は、筒井中学校の事例でございます。本校は、一人一人の生徒を大切にしていく生徒会を目指し、筒井中学校人権宣言を掲げている学校であり、今年度は、校則の見直しを公約とした生徒会役員が計画的に話合いの機会を設けて、靴の指定をなくするなど、７項目の見直しについて合意形成を図ったと報告を受けております。教育委員会では、生徒を学校の当事者として育成する教育活動に努めてきた本校の成果として、好事例と考えてございます。
２つ目の事例は、高田小学校と筒井小学校の事例でございますが、休み時間や放課後の遊び方について、学級活動において、児童が話合いによる合意形成を図り、自らルールをつくり、守り抜いたという経験を通して、学校生活に関わる諸問題を自ら解決していこうとする態度が育ってきていると報告を受けております。学校内外で発生する生活上の課題をすぐに話し合い、解決策について合意形成を図らせるという教育手法、これが成果を上げたものと考えてございます。
以上でございます。
98 ◯議長（奈良岡隆君） ２番相馬純子議員。
99 ◯２番（相馬純子君） すばらしい取組だと思います。人権宣言も生徒から出たのであれば、大変すばらしいなというふうに思います。このすばらしい取組の、なんだろう、プロセスの質もいいんだと思います。教育長がおっしゃっているような、その話合いを経て合意形成を図る。すごい時間がかかるんですが、プロセスの質としては大変大事なことだと思うんです。それで、こういう取組がなされるような教育現場の環境をぜひ整えていただきたいなというふうに思うんですけれども、ちょっと、この校則の見直しに肯定的な現場の先生の声をお届けしたいなというふうに思うんです。
生徒が話し合って、生徒が合意形成できれば、自浄作用も働いて、先生がそれは違反だよと言う必要がないような、そういう学校環境が整えられる。その取組には大変賛同されている先生なんですけれども、切実な声として、きちんとやれば意味はあると思うが、教師も生徒も忙しいと。特に生徒会は、小中連携会議、リーダー会議など、とにかくやることが多い。それで、形だけのものになっている。教育委員会に報告を求められるので、報告をする前にアンケートを取って、報告している。報告が目的になっているという、先ほど、教育長がおっしゃった、よい例とは逆の例なんですけれども、きっと、この先生も本当はやりたいんだけれども、できない現状に、じくじたる思いで伝えてくださったとは思うんですけれども、先生だけじゃなくて、子どもたちも忙し過ぎて、長い時間かけて話し合って、合意形成をして、生徒の生きる力につながる取組になっていないという声が実際あるんです。
その現状について、多忙化解消というのも教育委員会の大きな課題だとは思うんですけれども、どう取り組まれていくか、ちょっとお答えください。
100 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
101 ◯教育長（工藤裕司君） 教員の多忙化解消のための方策についての御質問にお答えいたします。
平成28年、当時、教育次長でありました私は、教員の働き方改革の担当として、学校現場の生の声を聞くために、校長、教頭、教諭、養護教諭、事務職員、教育委員会事務局を合わせて、おおよそ30名から成るプロジェクトチームとして、多忙化解消委員会を立ち上げました。当該委員会では、委員あるいは学校への調査等により、改革に対する声を聴取し、教職員の多忙化解消に関する指針を策定するとともに、４つの方策に基づいて、約60項目にわたる改革を進めてまいりました。御質問がありました方策について、60項目の中から主な改革内容を基にお答えしたいと思います。
方策の１番目ですが、教職員の業務量を減らすことであり、これについては、校務支援システムやＩＣＴを活用した授業改革、学校徴収金や給食事務の負担軽減、小学校部活動の地域移行、教科担任制・複数担任制による負担軽減、教育委員会による相談窓口・相談会を増やすことなどにより、教職員が教材研究をする時間や子どもと向き合う時間を生み出してまいりました。
方策の２でございますが、学校支援のためのマンパワーを確保することであり、特別支援教育支援員、スクールカウンセラー、スクール・サポート・スタッフ、部活動支援員等の増員、学校の危機に対応するための弁護士、医師、心理士など、専門家による緊急支援チームの派遣、学校支援ボランティアの活用、現在は３万人以上に上っております。また、退職教員等による人材バンクの設置など、学校を支える人材を増やし、チーム学校づくりを推進しております。
方策の３でございますが、勤務時間を意識した働き方を推奨すること、これについては、定時退下の日や学校閉庁日の設置、ストレスチェックの実施、勤務時間の客観的把握と時間外在校等時間の把握などを行っております。本市には、議員の御発言の中にもありましたが、子どものためなら時間をいとわないという教職員が多いため、法令遵守の観点あるいは過労死防止のために必要なことだと考えております。
方策の４については、各校の改革マネジメントの推進を図ることであり、教職員の声を聞くための校長と教職員の面談、校内多忙化解消委員会の設置、教育委員会事務局の学校訪問による指導・助言、校長と教育長の面談等を実施し、教員の声を生かした改革を指導しているところでございます。
以上、４つの方策に基づく取組により、令和４年度、一月平均の教職員の時間外在校等時間は、調査開始の平成30年に比べて、小学校が13時間７分、36.9ポイント減、中学校は24時間59分、45.3ポイント減と縮減が図られました。今年度は、さらに減じる見込みでありますが、これは、県が示しております学校における働き方改革プランの目標数値25％に比べても大幅な縮減であり、各校の校長及び教職員の取組の成果と考えてございます。
一方、働き方改革を進めていく上で課題も生じております。１つには、議員からも、これまで御質問いただきました不登校、発達障害、起立性調節障害、校則、ヤングケアラー、貧困など、学校には様々、多様性・包摂性のある教育が求められていること、２つには、社会問題等の解決に際して、学校教育に要請される役割も大きくなって、本市小・中学校においても、国・県・市からの通知、調査等が増え、また、新たな教育活動として、○○教育、○○教室、○○講座と称するものが増大し、休日のイベントも増加の一途をたどっております。例えば、本市小・中学校における調査物は、国、県、市、そして議会対応の調査を含めますと、平成28年度に比べて100件以上の増加となってございます。
このような中で、学校教育はまだ不十分なのではないかという問いと働き方改革はどうなっているのかという問いが同時に問われているのが現在の教育現場であり、今日の御質問でもございます。
青森県教育改革有識者会議が取りまとめました青森県の教育に関するアンケート分析報告では、この状況について、２つの特徴的な言葉「ビルド＆ビルド」、「無駄なことはない」にまとめております。また、回答結果においては、保護者からの改善・改革に対する回答として最も多かったのは教員の対応であり、一方、教員からは、阻害要因として、保護者の３倍以上の数が保護者対応でありました。本来、力を合わせて児童・生徒の成長を支援していくべき存在の保護者と教員が相互に不満を持っている現状が示された結果でございます。これらの声は全て、本市を含め、本県で起こっていることであり、このような状況を踏まえると、今、最も大切な方策は、学校、家庭、地域が適切に役割分担をしながら、反目ではなく、連携・協働した教育活動が展開されることであり、この点を方策の５番目として、働き方改革を進めてまいりたいと考えてございます。以上が私からの見解でございます。
以上でございます。
102 ◯議長（奈良岡隆君） ２番相馬純子議員。
103 ◯２番（相馬純子君） 教育長になられる前から、それでこの多忙化解消に取り組まれているということですが、やはり現場の先生の声を聞くと、削減しても削減しても、先ほど、教育長がおっしゃったように、いろいろな生徒さんがいて、それに対応して、それで様々な保護者からの要求・要望・クレーム、そういうのにも対応しなきゃいけないという５つ目の対策ですね。それが本筋の向き合わなきゃいけないことだと思うんですけれども、いかんせん、どう解決していくかというのは、かなり難しい問題だと思うんですが、やはり一番大事なのは子ども真ん中、子どもを真ん中にして、何を考えていくかということだと思うんです。
ちょっと、すごい時間がなくなったので、最後、小学校の決まりにも、ちょっと触れたいと思うんですけれども、小学校にも学校スタンダード、基本ガイド、生活のきまり、○○っ子のルールという決まりがあります。それで、保護者の方から、ちょっと見せていただいたときに、大変細かいところまで取り決められているのに驚きました。各学年の各教科で使用するノートも、何行何罫と全て決められている。帰宅時間も決められている、授業の構えも、足はぺったん、背筋はぴん、お腹と背中にグー１つというように決められている。これは、基本のベースとなるものだとは思うんですけれども、やっぱり保護者とか、目当てを提示されるとやらなきゃいけないという真面目な生徒もいるので、文科省のほうも、あまり細かいところまで規定するようなことはしないようにという通知を出していますので、ちょっと小学校のほうの生活の見直しについても、教育委員会でリーダーシップを取って、あまりきちきちとした形にならないような──難しいとは思うんですけれども、呼びかけをしていただきたいなというふうに思います。
それで、とても細かい校則が課せられている中で、柔軟に今、見直しされているんですけれども、多様性も子どもたちには求められると。大変矛盾した形で、一人一人違っていいんだよというメッセージも大人側から求められるわけです。前髪は眉毛の上じゃないと駄目という、きちっとした中で、君は君でいいよというふうに求められる。その生きづらい感じが、もしかしたら、いろんな問題行動につながっているかなと個人的には思いますので、そこら辺のほうも、ちょっと見ていただければなというふうに思います。
子どもたちが生き生きと学べるような学校環境づくりを共に考えていきたいなと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。
それでは、防災に参ります。
とても時間がないんですけれども、女性の方が危機管理課には１名いらっしゃるということで、全然、女性の職員がいないという自治体が多い中で、青森市はすばらしいなと思います。あと、避難所に配置される３人の職員の中に必ず女性が入っている。これもすばらしいなというふうに思っていました。
ただ、やっぱり備蓄のお話を聞き取りのときも聞いていますと、粉ミルクとか、液体のミルクとか、生理用品は備蓄しているけれども、離乳食は残念ながら備蓄していないということで、生まれてから半年たつと離乳食に移行していきますので、そのきめ細やかなところの備品も、備蓄の強化というのを知事も話していますので、青森市のほうも79施設に備蓄がされている。指定避難所は195か所ですので約40％ですか。ちょっと少ないかなと思います。想定外の災害も頭に入れて、思い切って、この備蓄品を増やして、あるところからないところに運んでくるという、ゆとりがない場合が多いと思いますので、お願いしたいなと思います。
あと、３人の職員を含めた、内閣府が出しているチェックシートも使いながら避難所設営もやっているということなんですけれども、その３人の職員を入れて、実際に、どういうふうに女性と男性のスペースを分けるかとか、トイレを分けるかとか、そういうのもシミュレーションしながら、５年に１回やられるということを伺っていましたが、５年たっちゃうと忘れると思うので、自主防災組織の方々が自主的にやられるような促しも市がリーダーシップを取ってやっていただければいいかなと思います。
いつ災害が起こっても対応できる強いまち青森市を目指して御尽力ください。すみません、要望だけになっちゃいました。
あと、最後、耐震化についてですけれども、耐震化のほうも85.5％ですか──というふうに、徐々に95％の目標に向かっていっているということで、周知のほうにも力を入れられているということでした。ただ、これからは個別の対応が大事になってくるかなと。個別に対応して、市のほうから出向いて、耐震化の必要性を訴えて、100％を目指さないと、ちょっと難しい時代かなというふうに思いますので、他都市のほうも個別訪問に踏み切っているようですので、青森市も個別訪問に踏み切っていただいて、100％を目指していただければと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございます。
104 ◯議長（奈良岡隆君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時14分休憩
──────────────────────────
午後１時20分開議
105 ◯議長（奈良岡隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
27番小倉尚裕議員。
〔議員小倉尚裕君登壇〕（拍手）
106 ◯27番（小倉尚裕君） 27番、創青会、小倉尚裕です。通告に従い、一般質問を行います。
１点目は、洋上風力発電の拠点となる青森港基地港湾についてであります。
洋上風力発電事業で、県、青森市が基地港湾化を目指す青森港油川埠頭について、国土交通省は、３月１日、基地指定の前提となる埠頭改修工事の予算化に向けた手続に入ったと発表がありました。国の2024年度予算案が３月２日に衆議院で可決され、県内初の基地港湾指定へ大きく前進しました。
写真１をお願いします。この写真は、青森港油川地区の基地港湾のこれからの整備の予定、国土交通省の2023年10月30日発表の資料であります。岸壁の強度工事、そして埋立て、さらに後背地、様々な今後の計画、これが、このように国土交通省より発表されています。
基地港湾は、風車のブレード──羽根といった大型部品の輸送や保管、そして、組立ての拠点となります。青森港油川埠頭の主なる改修は、部材を運ぶ大型船の接岸に必要となる230メートルの岸壁の新設、また、海底を12メートルまで深くする計画となっています。国土交通省は、３月中にも事業採択の可否を決めた後、基地港湾の判断に移行する、そして、これまでの能代港、秋田港、鹿島港、北九州港、新潟港に続き、国内６番目の指定となります。
国は、１月、青森県沖日本海南側などで国内第３弾となる発電事業者の公募を開始しました。同時に、青森港を同海域の基地候補として発表した一方で、改修事業の予算化、これを条件に挙げていました。宮下知事は、指定に向けて大きく前進したと歓迎し、洋上風力に関係する研究拠点や産業クラスターなどを考えるきっかけにもなり、期待していると述べています。
写真２をお願いします。これは、創青会で１月31日に北九州市へ会派視察に行った際の、北九州港の基地港湾の整備の様子であり、そして、右側が整備中の地耐力強化岸壁であります。そして、左はＳＥＰ船による洋上風力の組立てとなっています。
青森港開港400年が2025年、来年に迫っています。津軽為信・信牧は、青森港の開港と弘前城の築城を1625年に始めています。津軽藩は、北前船による、十三湊の日本海航路──岩木川の五所川原市を中心とした船による輸送、そして、青森港からは、米の輸送として、江戸へ太平洋航路として徳川幕府から許可を得たとしています。津軽藩は、船を、港を最大限に活用してまいりました。
写真３をお願いいたします。これは、北九州港のコンテナターミナルとガントリークレーンです。青森港が洋上風力の基地港湾へ──国交省が予算化に着手することとなり、長年の夢である、青森港がガントリークレーンを活用できる港への第一歩であると思います。また、改めて、北九州市の基地港湾の視察をすることにより、洋上風力を活用した港、地域、そして産業のビジョンが必要であると考えます。
写真４をお願いいたします。2050年のカーボンニュートラルに向けて、洋上風力は、エネルギー自給率の向上、脱炭素及び2050年のカーボンニュートラル実現に向けて重要である。２点目、青森は風況がよい海域の中心に位置し、今後、ＥＥＺ──排他的経済水域にも拡大される浮体式風車にとって必要な、海上保管に適した静穏性が広く、重要な地域である。そして、３点目として、自然環境との共生を考慮しながら、洋上風力による地域創生の実現に向けて、長期的な事業及び地域戦略の構想をつくり上げるための人材育成が大事であるとされており、次の写真をお願いします。日本の風力中長期導入の目標値として、2021年３月、国の発表によると、2030年、洋上風力10ギガワットプラス陸上風力18から26ギガワット、洋上は１年間に１ギガワット程度導入をする。２、2040年は、洋上風力30から45ギガワットプラス陸上風力35ギガワット、洋上は１年間に200から300機導入をする。さらに、2050年は、洋上風力90ギガワットプラス陸上風力40ギガワット、合計で130ギガワット、洋上は１年間に450から600機導入をするとしています。
次の写真をお願いいたします。基地港湾に求められる機能として、「基礎と風車の組立機能」、２、「基礎作成機能」、３、「保管機能」、４、「機能毎に岸壁推進や面積等」の確保、５、「基礎および風車を保管するため静穏な水域」が必要となる。これらが求められる基地港湾の要素であります。
そこで質問です。令和６年度から、青森港油川地区において、洋上風力発電の基地港湾としての整備が開始されることとなっていますが、その事業内容についてお示しください。
次は、２点目、特別養護老人ホームの広域型と地域型の整備についてであります。
この議論は、平成18年度、国から地方への税源移譲、いわゆる三位一体の改革から始まると思います。三位一体改革とは、地方にできることは地方にという理念の下、国の関与を縮小し、地方の権限・責任を拡大して、地方分権を一層推進することを目指し、国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税の見直し、この３つを一体に行う改革であるとされていました。平成18年度税制改正において、国から地方へ３兆円規模の税源の移譲が実現されるとされていました。
厚生労働省の国庫補助金改革では、施設整備は500億円の減額となっています。地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金のうち、広域型の特別養護老人ホーム等を対象とする都道府県交付金について、平成18年度に廃止をし、各都道府県、政令市及び中核市への一般財源化を行いました。
そこで質問です。広域型特別養護老人ホームの老朽化が進んでいるため、建て替えの補助金制度を創設すべきと考えるが、市のお考えをお示しください。
以上、壇上からの質問にさせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
107 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。西市長。
〔市長西秀記君登壇〕
108 ◯市長（西秀記君） 小倉議員の御質問のうち、基地港湾について、私からお答え申し上げます。
海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾いわゆる基地港湾につきまして、昨年度、青森港を管理する県におきましては、洋上風力発電は関連産業への波及効果が大きく、基地港湾の近傍には、発電施設の建設や運転・保守に係る企業の立地が期待されることや、複数の発電事業者から１年を通じて静穏性の高い青森港を基地港湾として利用したいとの声が寄せられていたことを踏まえまして、地元であります本市や港湾利用者等の考えも伺った上で、基地港湾に必要とされる面積を確保することができる青森港油川地区を候補として選定し、国からの意向調査に回答いたしました。これを受けまして、国においては、令和４年９月に基地港湾指定の意向があった港湾として、当該油川地区が公表されております。令和５年12月８日には青森県において、青森港港湾計画に油川地区を基地港湾として位置づけるための計画の一部変更手続が行われました。
一方、青森県沖日本海南側では、令和５年10月３日に、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律、いわゆる再エネ海域利用法でありますが、これに基づく促進区域として国から指定され、本年１月19日には国において青森県沖日本海南側における再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募が開始されました。その公募占用指針の中で、促進区域と一体的に利用できる港湾として青森港が示されたところでございます。
公募に係る今後のスケジュールといたしましては、公募占用計画の受付を本年７月19日まで行った後、審査・評価を経て本年12月に選定結果が公表され、事業者が決定される予定となっております。
青森港の油川地区におきましては、変更された青森港港湾計画において、海洋再生可能エネルギー発電設備等の設置及び維持管理の拠点を形成する区域が示され、それに対応するための埠頭用地等を確保することとされております。令和６年度からは、基地港湾としての利用を想定した青森港の整備が国直轄事業として開始されることを見込み、港湾法及び青森県国直轄港湾工事負担金徴収条例の規定に基づいて、その費用の一部を県と本市が負担することを想定いたしております。
私といたしましては、今後、国や県と連携しながら、基地港湾としての機能を有するよう、青森港油川地区の着実な整備を図ってまいります。
私からは以上でございます。
109 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
〔福祉部長岸田耕司君登壇〕
110 ◯福祉部長（岸田耕司君） 小倉議員からの広域型特別養護老人ホームの補助制度についての御質問にお答えいたします。
令和６年度から令和８年度までを計画期間とする青森市高齢者福祉・介護保険事業計画第９期計画における施設整備については、第８期計画に引き続き、地域包括ケアを推進し、高齢者の住み慣れた地域での生活を支えるため、地域密着型サービスの整備を進めることとしています。この地域密着型サービスのうち、特別養護老人ホームについては、入所定員29人以下の地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、いわゆるミニ特養について、今後の要介護高齢者の増加等を考慮し４施設の整備を計画しています。
本市では、このミニ特養の整備に当たっては、青森県地域医療介護総合確保基金による補助制度を活用した補助を行っているところです。県では、入所定員30人以上の広域型特別養護老人ホームの開設準備に必要となる備品購入等の経費については、青森県地域医療介護総合確保基金を活用し、直接補助しているものの、広域型特別養護老人ホームの建て替えについては、中核市に所在する施設は補助対象外となっています。
本市では、これまで、可能な限り入所者が自立した生活を送れるよう、少人数で明るく家庭的な雰囲気と地域と家庭との結びつきを重視した運営を行う、地域密着型サービスを推進してきており、その観点から、新たな広域型特別養護老人ホームの整備に対する補助制度の創設は難しいものと考えています。
一方で、市内の広域型特別養護老人ホームの老朽化が進んでいることも認識しており、現在、入所している高齢者が引き続き安心して介護サービスを受けることができる環境を維持していくための検討は必要であると考えています。
今後、広域型特別養護老人ホームを運営する事業者の声も聞きながら、また、他都市の状況等も調査してまいります。
111 ◯議長（奈良岡隆君） 27番小倉尚裕議員。
112 ◯27番（小倉尚裕君） 市長からは非常に丁寧な答弁を頂き、後ほど、再質問してまいります。
先に、広域型、そして地域密着型、これについてお尋ねをしてまいります。
まず、特別養護老人ホームの広域と地域密着、平成18年度、18年前、三位一体の、この制度が始まり、それが、都道府県の役割、そして政令市、さらに中核市、これは今まで補助金はないんだと。そのような説明、答弁が、前回の答弁でも、そのようなお話でした。
そこで、何点かお尋ねをしてまいります。まず１点目が、広域型特別養護老人ホームと地域密着型特別養護老人ホーム──ミニ特養との違いをお示しください。
113 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
114 ◯福祉部長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えいたします。地域密着型特別養護老人ホームと広域型の違いです。
広域型特別養護老人ホームと地域密着型特別養護老人ホーム、いわゆるミニ特養の違いについてでありますが、広域型は、入所定員30人以上の特別養護老人ホームで、施設所在地以外の他市町村の被保険者も入所することができます。一方、ミニ特養は、入所定員が29人以下の特別養護老人ホームで、施設所在地の市町村の被保険者が利用できるものです。また、先ほど、壇上で御答弁申し上げたとおり、ミニ特養の特徴として、可能な限り入所者が自立した生活を送れるよう、少人数で明るく家庭的な雰囲気と地域と家庭との結びつきを重視した運営を行う施設となっています。
以上でございます。
115 ◯議長（奈良岡隆君） 27番小倉尚裕議員。
116 ◯27番（小倉尚裕君） ただいま説明がありました。まず、この広域と地域密着型──ミニ特養の違い。例えば、自分が今、親から自立をして青森市に居住しています。それで、親御さんが、例えば、野辺地であり、三沢市であり、そちらにまだ住んでいる。でも、だんだん高齢化になり、やはり自分に近い特養、これに入れたいという際には、広域でしたら、全て、どこからでも入れるというような部分があります。地域密着はあくまで、青森市であれば青森市の住居に住んでいる方だけという制限があります。そして、例えば、野辺地であり、三沢市の自分の親御さんが、じゃあ、青森市の特養に申込みをしたいといっても、住所を変更しなければ、そこに住んでいる段階では申込みができないという状況です。したがって、この大きな違いというのは、地域密着型は、青森市であれば青森市だけ、そして、仮に自分の親御さんが他都市に住んでいれば入ることはできない。これが地域密着型です。広域型、この特徴は、旧67市町村、合併の前の時代には、やはり、その地域で、例えば、私ども浪岡地域でしたら、一番最初に南黒地区で言いますと、黒石に特別養護老人ホームができました。その次が浪岡でした。その次が平賀でした。当然、黒石にできましたが、近隣の町村から全て入れる。浪岡地区も当然できて、常盤地区であり、藤崎町であり、板柳町であり、そのような方が入居していた。これが広域で、当然、そこの地域だけではないというのが大きな特徴です。したがって、いろいろ、この三位一体改革によって税源が移譲になって、地域密着型というふうな形になってまいりました。
今、医療の世界においても、県病──青森県立中央病院と青森市民病院が統合する、統合病院になります。当然、医療は全県を踏まえた広い圏域です。なぜ、青森市がこの地域密着を行ってきたかという点であります。
もう１点お尋ねを申し上げます。仮に、このような広域の場合ですけれども、青森市が仮に広域です。その際に、先ほど申しました野辺地町、三沢市、そういう方が入ってきた。その際の給付の請求は青森市が持つんでしょうか。それとも、別な形で持つんでしょうか。
117 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
118 ◯福祉部長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えいたします。給付費についてであります。
他市町村から転入し、青森市の広域型特別養護老人ホームに住所を変更した場合は、保険者は青森市ではなく他市町村となる、いわゆる住所地特例が適用されることになりますから、他市町村が給付費を支払うことになります。
以上です。
119 ◯議長（奈良岡隆君） 27番小倉尚裕議員。
120 ◯27番（小倉尚裕君） この広域というのは、やはり、以前、そのような形で整備されたものですから、あくまで、そこの市ではなくて住所のあるところに請求をする。したがって、ともすれば、議員の中では、このような広域型の整備をすれば、介護保険料が上がるのではないか、そういう勘違いをする方もいます。でも、決してそうではない。この制度というのはそうではなくて、あくまで住んでいるところに請求が行く。これはサ高住──サービス高齢者住宅でも、きっと同じなはずであります。これが介護保険制度の基本です。
そこで、第７期と第８期介護保険事業計画の中で、この６年間、なぜ、青森市、本市では地域密着型の整備、これがどこも手を挙げなくて、行っていないのか。これが本来、大きな問題点であるはずであります。
そこで、前回、令和４年第４回定例会一般質問で、私は──広域型特別養護老人ホームに関して、地域密着型を進めることとしているので、特別養護老人ホームの整備に対する補助は考えていないと答弁しているが、今回は、検討は必要であると考えている、今後、広域型特別養護老人ホームを運営する事業者の声を聞きながら、また、他都市の状況も調査してまいりたいという、今回の答弁でした。市として考え方が変わったんでしょうか。
121 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
122 ◯福祉部長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えいたします。
地域密着型サービスを進めていくという市の基本的な考え方に変わりはございません。国においても、地域密着型サービスが創設されたことを踏まえ、日常生活圏域における基盤整備を早急に進めていく必要があることから、地域密着型サービスについて助成制度を維持しているものです。
市としても、地域密着型サービスを推進していくべきものと考えます。ただし、現在整備されている広域型特別養護老人ホームについて老朽化が進んできていることを踏まえ、現在入所している高齢者が引き続き安心して介護サービスを受けることができる環境を維持するための検討は必要である旨、お答えしたものでございます。
123 ◯議長（奈良岡隆君） 27番小倉尚裕議員。
124 ◯27番（小倉尚裕君） 前回の質問では、ミニ特養、まず地域密着型及び広域型の特別養護老人ホームの建て替えに係る補助制度について質問しました。市の一般財源の有無について確認しましたが、再度、この特養の建て替えに係る補助制度と市の一般財源の有無についてお示しください。
125 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
126 ◯福祉部長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えします。特別養護老人ホームの建て替えの補助についてです。
まず、ミニ特養の建て替えに係る整備費用については、県では、地域医療介護総合確保基金を活用した補助により、中核市も含めた整備について補助の対象としています。一方、広域型の特養については、中核市を除いて補助の対象としているものです。中核市の場合は、広域型の特養に対する補助は一般財源であり、社会福祉法人が整備する広域型の特養に対して、市が補助金を交付する場合には、その一部が後年度、普通交付税の基準財政需要額に算入されることになります。つまり、ミニ特養の場合は、県の補助金により、市の一般財源負担は発生しないものの、広域型の特養の場合、市の一般財源負担が発生することになります。
127 ◯議長（奈良岡隆君） 27番小倉尚裕議員。
128 ◯27番（小倉尚裕君） 私も、この部分が非常に引っかかりまして、それで、いろいろ調べる中で、この三位一体改革、ここにたどり着きました。それで、やはり、例えば、市営住宅を建て替えをするという際には、当然、国債、建設債を活用して、そして後で交付金として入ってまいります。今の説明の広域型の整備というのも、実は、これと同じなのではないかと。私は、ここに、ようやくたどり着きまして、それで、福祉部長の答弁をいろいろ聞く中で、いろいろ調べました。東北の中核市、八戸、青森、秋田、岩手、山形、福島、全部、福祉計画がここにあります。
それで、これをやってしまえば、恐らく、もう基地港湾に行かれなくなっちゃうので、まずは、前回の質問でも触れていますが、市内の広域型特別養護老人ホームについては老朽化が進んでいると考えられるが、その築年数をお示しください。
129 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
130 ◯福祉部長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えいたします。市内の広域型特別養護老人ホームの築年数についてです。
令和６年３月１日現在、市内の広域型特別養護老人ホーム13施設の築年数の平均は23年となっています。築年数の内訳を申し上げますと、築10年以上20年未満が５施設、築20年以上30年未満が６施設、築30年以上40年未満が２施設となっています。
131 ◯議長（奈良岡隆君） 27番小倉尚裕議員。
132 ◯27番（小倉尚裕君） まず、地域密着サービスを推進していく、これは理解できます。しかし、一方では、市の答弁にもあったように、現在入居している高齢者の居場所を確保するということも当然、考えていくことも必要であるという点です。
中核市は、確かに、この広域型については補助の制度がない。確かにそうでした、やはり。でも、一般財源、例えば、建設債、国債を発行して、そして、それによって建て替えていくというのであれば、後ほど交付税として入ってくるんだと。ああ、ここらへんは、いろいろマジックがあるんだなと思いながら、私も、八戸市高齢者福祉計画、盛岡市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画、秋田市高齢者プラン、福島市高齢者いきいきプラン、これをいろいろすり合わせる中で、この点は、また、いろいろ福祉部長とは議論していく場面があるのかな、また、企画部長とも、この話は、また議論していきたいなと思いながら、しかし、今回の答弁で、広域型の特養の老朽化が進んできている中、答弁にもあったように、他都市の調査等も踏まえ検討していくというようなお話でしたので、ぜひ検討をお願いして、この項は終わりたいと思います。
次は、基地港湾についてです。
再質問で、基地港湾が整備されると洋上風力発電の関連事業者の立地が期待されますが、今後、そうした事業者が立地できるような受皿づくりを進めるべきと考えますが、市の考えをお示しください。
133 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部長。
134 ◯都市整備部長（清水明彦君） 洋上風力発電の関連事業の立地についての再質問にお答えします。
青森県沖日本海南側における再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募に係る今後のスケジュールとしましては、先ほど、市長からも答弁がございましたが、公募占用計画の受付を本年７月19日まで行った後、審査・評価を経て、本年12月に選定結果が公表され、事業者が決定される予定となっております。
関連事業の立地に当たっては、土地の面積や建築物の規模・用途など、事業者が必要とする立地に関する考えがございますことから、本市といたしましては、事業者決定後の動向を注視してまいります。
なお、３月１日に、国土交通省におきまして、令和６年度予算に向けた新規事業採択時評価手続きの着手についてプレスリリースが行われまして、青森港油川地区国際物流ターミナル整備事業としまして、基地港湾整備の事業が審議される旨の発表がございました。本市としましては、今回、新規事業評価のテーブルに上がったことで、青森港の基地港湾指定に向け、大きく前進したものと捉えています。
以上です。
135 ◯議長（奈良岡隆君） 27番小倉尚裕議員。
136 ◯27番（小倉尚裕君） まず、ただいま都市整備部長のお話にありましたように、国と県と市が、今、これが一体の形で進んでいる、非常にそういう感じがいたします。前青森県知事、そして、前青森市長の進め方と全く異次元の形で進んでいるのではないか。国内で基地港湾、この指定は、６港目の指定、６番目の指定に今入ろうとしている。非常に、私どもが考えている以上に、実は大きなチャンスが来ているのではないかという感がいたします。
そこで、まず、この受皿という中で、私どもも、ちょうど北九州市に視察に行った際に、やはり岸壁の基盤整備だけではなく、そしてまた、ＳＥＰ船による組立てを行っていたというだけではなくて、いわゆる、この洋上風力の風車、その土台となるジャケットという、そのような部品も全て、この北九州で作って、全ての基地港湾の風車を含めて、ここから日本に、全国に発注していくんですというふうなお話を聞きました。今回、その写真は、ちょっと写りが悪くて、出せなかったんですけれども、非常に大きいものから小さいものまで、かなりありました。そういうふうな、非常にチャンスがあるんだというのが明らかな感じがしました。
そこで、質問ですけれども、写真７をお願いします。洋上風力発電の基地港湾として整備が進み、事業者が立地してくると、洋上風力発電に関する専門の知識・技能を有した人材の育成、これが最も重要となってまいります。市として、こうした専門的な人材の育成に努めるべきではないのか。これは人材育成のセンターのイメージ図になっていますが、この点について、市のお考えをお示しください。
137 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。経済部長。
138 ◯経済部長（横内信満君） 洋上風力発電事業に関する人材育成についての再度の質問にお答えをいたします。
洋上風力発電事業に関する人材につきましては、令和５年の一般社団法人日本風力発電協会の試算によりますと、2030年には、メンテナンス分野や組立て・設置・撤去分野などで１万5700人以上が必要と試算されておりまして、以降も増加が見込まれてございます。このような状況を考慮しますと、洋上風力発電事業に関連する人材ニーズは高まっていくものというふうに予想されますことから、本市といたしましては、現在、国内に10か所以上のトレーニング施設におきまして、メンテナンス従事者が育成されていることを踏まえますとともに、本年12月に選定予定の洋上風力発電事業者が必要とする人材のほか、洋上風力発電施設の導入拡大によるメンテナンスをはじめとする様々な人材の需給見通しなどを念頭に、関連人材の育成につきまして、関係団体と連携を図りながら研究をしてまいります。
以上でございます。
139 ◯議長（奈良岡隆君） 27番小倉尚裕議員。
140 ◯27番（小倉尚裕君） まず、青森港基地港湾の大きな特徴として、実は、ほかの基地港湾というのは目の前に風車が立っているというのが特徴です。青森港基地港湾は、青森港の前に風車は立たない。ここを非常に、皆さん勘違いしている方も多いと思うんですけれども、青森港の目の前に風車が立つわけではないんです。あくまで、ここで、物を搬入して、そして今の事業として、日本海南側の風力事業、鰺ヶ沢、そして、つがる市沖、この海域での洋上風力の風車、これを、青森港を基地港として整備をする。当然、基地港湾を整備をするに当たって、この洋上風力の事業があるというのが前提になっています。したがって、ただ基地港湾をつくるだけではない。あくまで、洋上風力事業を具体に進める場所があって、初めてその中で基地港湾も国が整備をする。したがって、これは一体の事業です。
宮下知事がこの事業を進めるに当たって、日本海南側──この海域を、青森港を基地港湾として指定して、これを使うというのが条件であるとなってきて、初めてこの事業が進んでいく。さらには、青森の目の前の陸奥湾には、風車は青森港の周りには立たない。ほかの能代であり、秋田であり、我が会派で政務活動費で視察に行こうと思っている石狩市、ここは今、現実、湾の中に風車が立っています。当然、北九州の響灘、この地区においても、今、風車を建てる工事を進めています。
青森港の大きな特徴は、目の前に風車は立たない。当然、その中で、今現在、国が進めているのが、日本海北、いわゆる日本海南の上の区域と陸奥湾にも計画はありますけれども、これは下北、六ヶ所、横浜沖ですので、全く青森港、青森のここには風車は立たないというのが、この事業の特徴であり、そして、なぜ陸奥湾なのかというのは、静穏な海域であり、国が進めようとしている浮体式──日本は、国土の広さは陸上では61番目ぐらいなんですけれども、ＥＥＺ──排他的経済水域となると、世界で６番目という広さを持っている。北は北海道から、そして小笠原、さらには沖縄まである海域の関係で、このＥＥＺの広さが世界で６番目である。したがって、浮体式というのは限りない可能性がある。これに海外の事業者が注目をしているという点です。
今現在の、例えば、着床式と言われる埋めるのは、せいぜい水深が50メートル以内である。そして、今現在浮体式として計画をしているのは、深さがせめて200メートルである。しかし、これから日本が進めようとしている浮体式というのは、船の上に風車を立てて、そして限りなくＥＥＺの海域まで持っていけるような、それを日本で進めようとしている。それに当たって、陸奥湾という、この海域が最も静穏性があって、そして整備をするにも最も適している。それが、国内で、秋田、能代、そして鹿島、北九州、さらに新潟の次に選ばれた。これが陸奥湾の大きな特徴です。
したがって、この点は、私もよく聞かれます。目の前に風車が立つんでしょうと。いや、そうじゃないんです。したがって、この事業をもっと──西市長はライフワークとして取り組んできたと思います。最も専門的な知識とそして海外の洋上風力等も、実際、自分で視察で何度か行ったと聞いています。ぜひとも、そういう機会を多くの皆さんに、反対に、私はレクチャーをしていただきたい、そのように思います。
洋上風力とそして基地港湾というのがどういうものなのか、それを多くの方が、まだやはり知らない状況であり、ともすれば、違った情報が流れる。あくまで、これは国策であり、そして国と県と自治体が一体で進めなくてはいけない。さらに、青森市が基地港湾となった際には、例えば、日本海南で事業を実際に行う鰺ヶ沢町であり、そしてまた、つがる市であり、このような市町村との連携も当然、市長の大きな役割であろうかと思います。
それでは、写真８番をお願いします。ちょっと、これは細かいんですけれども、すみません。洋上風力発電については、政府が再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札としており、今後、浮体式風車の開発や発電した電力を活用した水素の生産など、新たな技術開発も必要となってきます。
このため、以前、青森市に設置されていた弘前大学の地域戦略研究所、また、ＮＰＯの青森風力エネルギー促進協議会とも協議の上、風力発電事業などに関連する研究・教育機関を設置して、将来の地域振興につなげるべきと思うが、市の考えをお示しください。
141 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。企画部長。
142 ◯企画部長（織田知裕君） 弘前大学等との連携についての再度の御質問にお答えいたします。
弘前大学地域戦略研究所新エネルギー研究部門については、平成21年３月、松原の旧市民図書館に設置以来、再生可能エネルギーを中心としたエネルギー資源の開発・利活用・研究、人材育成に取り組んできました。その後、弘前大学では、その機能を弘前大学文京町キャンパスへ集約化しつつ、本市における教育・研究・社会連携活動を充実・発展させていくため、柳川庁舎１階に新たな活動拠点として、令和４年９月１日から地域戦略研究所新エネルギー研究部門青森分室を設置し、市内企業等との共同研究やエネルギー分野における技術開発の相談窓口等の役割を担っております。
また、ＮＰＯ法人青森風力エネルギー促進協議会につきましては、弘前大学地域戦略研究所と連携しつつ、より広域的で実践的な組織として、産学官金の連携の下、県内企業を支援・育成し、地域産業の振興や雇用創出に寄与するため、令和３年２月に設立されたものと承知をしております。
本市といたしましても、洋上風力発電事業の進展は地域振興に資すると考えておりますことから、事業の進捗に応じ、引き続き、弘前大学、ＮＰＯ法人青森風力エネルギー促進協議会などと連携・協力を図ってまいります。
143 ◯議長（奈良岡隆君） 27番小倉尚裕議員。
144 ◯27番（小倉尚裕君） この基地港湾、洋上風力において、何が一番大事か。やはり、この洋上風力サプライチェーンにおける地元企業の参入であろうかと思います。やはり、世界では、ＧＥ、ベスタス等の国際的な企業があって、残念ながら、日本は、この中に企業が入っていないという点があります。どうしても、その部品の提供においても、以前は、三菱重工、日立造船等も作っていました。日立も作っていました。しかし、全て撤退をしてしまった。したがって、サプライチェーンという中になったときには、やはり、その決まった世界的な企業の下、どういう形で地元の企業が参入できるか、これを探っていく必要がある。
地元企業が参入可能と考えられるのは、例えば、資機材の提供であり、建設・施工、Ｏ＆Ｍ、運用、維持管理であります。大規模かつ高い技術力が求められ、先行企業との競争も当然あるものと思います。そういう中で、県内企業の参入促進及び競争力の強化というのは、当然必要となってまいります。したがって、そういう中で、先ほど申しましたＧＥ、ベスタス、そしてシーメンス、こういう世界的な３社が、例えば、ここの基地港湾でこの事業を行うという際には、当然そのような企業が来て、その企業の下で人材育成、先ほど人材育成のパースがありましたけれども、その企業のやり方、人材育成のノウハウをどういう形で、その地域が持っていくのかだと思います。
そういう面で、行政が果たす役割というのは、そういう点ではないのか。やはり、行政は、民間がいかに投資をできるような場面をつくっていく。今、青森市は、非常に、県内の中でも、再開発事業として民間の投資が行われています。それは、ここに投資をしても魅力があるから、投資をします。それによって初めて税収が上がってきて、雇用の場が生まれてまいります。いかに青森市がこのような形で民間の投資を呼び込めるのか。これは、ある意味で、県内でも、商店街という形で今現在、私も弘前の土手町に行っても、やはり昔の土手町ではない。弘前の駅前のヨーカドー前に行っても、ここからヨーカドーの核がなくなったら、本当に核がなくなってしまう。でも、青森市は、ある意味で、民間の投資がどんどんと国の制度を活用しながら投資されている。それは、まだ可能性があるのではないかと思いますが、視察に行って感じるのは、青森市には製造業がない。本当に、いろいろ九州等へ行く中で、必ず港があって、そして、そこには、ともすれば、発電所があって、そして、それを活用した化学工場であり、製造業であり、必ずありました。そう考えたときに、30万人の青森市は何で暮らしているんだろうと。ほとんどがサービス業である。したがって、景気が悪くなって、この影響を直撃に受けるのではないか、そういう思いがいたしました。ぜひとも、青森市に、このような製造業という新たな産業をつくる。これは、今回の洋上風力の基地港湾という世界的なプロジェクト、そして、国が６番目に指定をしようとしている。これを活用する手はないと思います。
最後に、今後、こうした洋上風力発電による地域振興を進める上では様々なセクションに関わっていくことから、一元的に取り組む専門のセクションをつくるべきと考えますが、市長のお考えをお示しください。
145 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。西市長。
146 ◯市長（西秀記君） 小倉議員の洋上風力発電に関する専門部署の設置に係る再度の御質問について、私からお答え申し上げます。
令和６年度の組織改編におきましては、本市のさらなる経済活性化と市民所得の向上、地域産業の再生や経済循環を高めるための連携強化戦略など、新しい産業を振興すべく、しごと創造課を経済部に新たに設置することといたしております。同課におきましては、昨年８月に立ち上げました青森市しごと創造会議での委員の方々からの御意見を踏まえまして、洋上風力発電の拠点港化に向けた取組が進む青森港において、関連産業の集積による新たな事業の創出などのＧＸ分野を重要課題の一つとして位置づけ、今後、さらに掘り下げて検討していくことといたしております。
今後、青森市しごと創造会議での御意見や事業の進捗に合わせまして、関係部局や県との連携を図りつつ、一元的に取り組む専門部署の設置について検討してまいります。
私からは以上でございます。
147 ◯議長（奈良岡隆君） 27番小倉尚裕議員。
148 ◯27番（小倉尚裕君） ただいま市長の答弁で、経済部にしごと創造課を設置すると。私は、これが非常に大きいと思います。一番初めは、この洋上風力の議論のときは環境部でした。それで、その次、当然、都市整備部になりました。これもまた当然、港湾ですので、でも、県は港湾空港課等、所管があって、政令市である北九州市は、市が13名の体制で、市が全て行っている。非常に、担当職員の方は自信を持って、そして企業誘致を含め、全て北九州がやっているという意欲が感じられました。ぜひとも、秋、９月には風車が建つような話を言っていましたので、来たいですと言ったら、ぜひまた来てくださいというふうなお話がありました。また行ってみたいなと思いながら、やはり、このしごと創造課、今の環境、国の政策であり、そして宮下知事の洋上風力の基地港湾に対する考え方、そして、西市長がライフワークで行ってきたこの取組を考えたときに、今ほどのチャンスはないのではないか。ぜひ、市長には、もっと機会があれば、多くの皆様に反対にレクチャーをしてほしい。最も詳しいんでしょうから、海外のデンマークであり、オランダであり、北海であり、きっといらっしゃったんだと思います。ぜひ、そういうふうなお話を聞かせていただきたいと思います。
以上を申し上げ、私の一般質問を終わります。
149 ◯議長（奈良岡隆君） 次に、７番中田靖人議員。
〔議員中田靖人君登壇〕（拍手）
150 ◯７番（中田靖人君） ７番、自民クラブ、中田靖人です。通告の順に従って質問してまいります。市長をはじめ、理事者の皆様の簡潔な御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
質問に入ります前に、一言所見を述べたいと思います。
来月４月26日、ＪＲ青森駅東口ビルが開業いたします。駅ビル内の自由通路は先行して、３月30日より供用開始となるようです。私はこの報に接したときに、大変感慨深い気持ちになりました。
振り返ること今から17年前、私が議員１期目のときでございました。当時、佐々木誠造市長が青森市役所の一部機能を青森駅の改修と併せて複合化できないかという協議をＪＲ東日本とスタートさせた、そういうタイミングでございました。老朽化した青森駅の改修は多くの市民の願いでもあり、その後、市政転換とともに、青森駅ビル事業は白紙撤回となり、ＪＲ東日本と本市とのパートナーシップが破綻しかねない、そういう危機的な状況に陥りました。しかし、その際に諦めることなく、青雲の志で、民間有志として、青森駅の改修整備事業を実現するため、水面下で動いてくださっていたのが現在の西市長でございます。
私も、議会の１人として、東京のＪＲ本社を訪問し、何度となくパートナーシップの再締結を要請してまいりました。覆水盆に返らずとは、まさにこのときのことと実感いたしました。市政転換後は議会でも様々なことが起こりましたが、私は諦めず、自らの信念に従って、津島雄二衆議院議員を通して、ＪＲ東日本へ単独での要望活動を継続しました。紆余曲折を経て、17年という歳月は流れましたが、ようやっと、こうして無事に新青森駅ビルが開業したことは、誠にうれしく、万感胸に迫るものがございます。西市長におかれましても、私と同じ心境ではないかと推察いたします。長年にわたる御尽力に感謝するとともに、心からの敬意を表するものであります。誠にありがとうございました。そして、おめでとうございます。
以上、申し上げて、私の一般質問に入りたいと思います。
まず最初に、環境行政の観点から２点質問いたします。
１つ目は、災害ごみの広域処理について質問します。
本年１月１日に発生した能登半島地震で、倒壊した建物の瓦礫など、石川県内の災害廃棄物が推計量で約244万トンに上ると発表されました。これは、石川県の年間ごみ排出量の約７年分に相当するそうです。今後、県外も含めた広域処理を進める方針で、2025年度での処理完了を目指すとしています。
また、幹線道路が深刻な被害を受けているため、復旧に時間を要する見通しであることから、被災地の港から搬出し、県外の処理施設に持ち込むことを想定しているようであります。そうなると、太平洋側ではなく、日本海側の自治体が対象になると思われます。馳浩知事は、県内事業者だけでは足りない、全国の支援をお願いしたいと訴えています。処理費用については、ほぼ国が負担をいたします。これらのことを踏まえて質問いたしたいと思います。
今回の地震で発生した瓦礫について、国からの受入れ要請があった場合、本市として受け入れるのか、西市長のお考えをお示しください。
２つ目は、青森市清掃工場火災対策整備事業について質問いたします。
青森市清掃工場の事業のうち、不燃ごみ処理に当たる破砕選別処理施設の再稼働に向けた火災対策整備工事の実施内容等についてお示しください。
次に、福祉行政の観点から、子ども・子育て支援に関連して質問いたします。
宮下知事は、令和６年度当初予算において、こども・子育て「青森モデル」の推進事業として、小・中学校の給食費無償化を優先した子育て費用無償化の交付金創設を発表しました。この交付金は２段構えとなっているようであります。１つ目は、学校給食費の無償化事業については10分の10を交付、２つ目は、学校給食費以外の子育て費用無償化事業については10分の８を交付するとなっております。既に実施済みの市町村は対象から外れ、その代わり、別の子育て費用や市町村が独自に行う支援事業のうち、８割を県が負担し、２割を各市町村が負担するという交付金制度であるようです。全県での給食費無償化が実現すれば、これは全国でも初めてですし、大変画期的であると思います。そして、子ども・子育て支援の新規事業分を県が８割負担するという制度も大変画期的であります。
ただし、全県で給食費無償化の実現を図るというのであれば、実施済みの自治体を対象外とするのではなく、一律で交付するのが公平性を担保できるものと私は考えます。今後、青森市としても独自の子ども・子育て支援策を実現していくためには、財源の根拠をしっかりと構築していかなくてはなりません。
以上、申し上げて質問いたします。1)子ども医療費助成について、所得制限なしで高校生まで拡充した場合の影響額をお示しください。また、子ども医療費の無償化に対する国庫負担金等の減額調整措置が廃止されるとのことですが、その概要についてもお示しください。
2)保育料無償化について、現行の軽減策反映後の額から、さらに第２子以降の無償化を実施した場合の影響額をお示しください。
3)医療的ケア児の支援策について確認します。
本市における医療的ケア児の支援については、小学校でも看護師の派遣がなされ、学区の小学校へ通学できる体制がつくられてきました。保育所等での看護師等の配置への補助も行われ、医療的ケア児の支援が図られていると私は認識しております。一方、令和３年６月に成立した医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律では、医療的ケア児の家族の離職防止も目的の一つとして想定されていますが、多くの医療的ケア児は、通園・通学には支援が必要であり、家族がその担いを行っているというのが現状であります。
そこで質問します。医療的ケア児への通学等に係る支援を行った場合の影響額をお示しください。
医療的ケア児関連でもう１点質問します。
本市では、医療的ケア児の受入れ可能な障害児通所支援である児童発達支援や放課後等デイサービスは増加傾向にあります。これらの事業所は、医療的ケアを行うために看護師を雇い、医療的ケア児を受け入れています。しかし、医療的ケア児は、急遽その日に突然欠席することや入院するなどの場合には、数週間以上欠席することもございます。現行の障害児通所支援制度では、欠席時対応加算が１日940円、月に４日となっており、雇った看護師分の給与を支払うのに大変苦労している、そういった声が聞かれます。
そこで質問いたします。医療的ケア児が障害児通所支援を１か月欠席した場合の給付費の影響額をお示しください。
次に、ねぶた祭の観点から質問します。
ねぶたラッセランドの整備に向けた調査内容及びスケジュールをお示しください。
最後に、（仮称）青森市アリーナ及び青い森セントラルパーク等整備運営事業の７月オープンに向けた進捗状況をお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
151 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。西市長。
〔市長西秀記君登壇〕
152 ◯市長（西秀記君） 中田議員の御質問のうち、令和６年能登半島地震で発生した瓦礫について、私からお答え申し上げます。
本年１月１日に発生し、最大震度７を観測した令和６年能登半島地震は、石川県をはじめ富山県、新潟県、福井県など広い範囲に被害をもたらし、震災により発生した生活ごみ、避難所ごみ、片づけごみ、解体ごみ等の災害廃棄物が大量に発生しており、生活環境の保全及び公衆衛生の確保を図る観点から、これらを適正かつ円滑・迅速に処理を進めなければならない状況と聞き及んでおります。発生した大量の災害廃棄物につきましては、石川県において本年２月６日に定められた「令和６年能登半島地震に係る石川県災害廃棄物処理の基本方針」の中で、その量が、県の年間排出量の約７年分にも及ぶおおむね240万トンと推計されております。
被災地では、いまだ電気、上下水道などのライフラインが十分回復しておらず、復旧には長い時間を要すると見込まれておりますが、私は、災害廃棄物の処理が進まず復旧の足かせとなることは、あってはならないものと考えております。現時点におきましては、石川県及び国から受入れの要請がないため、災害廃棄物の種類や量が不明であるものの、被災地の一日も早い復旧のため、本市におきましてもその協力は惜しまず、災害廃棄物の受入れ要請があった場合には、できる限り受け入れる所存でございます。
なお、災害廃棄物の受入れ以外の復旧に向けた支援につきましても、関係機関と連携を図りながら、災害応援要請に最大限の対応をいたしますとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げるところでございます。
私からは以上でございます。
153 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。環境部長。
〔環境部長佐々木浩文君登壇〕
154 ◯環境部長（佐々木浩文君） 中田議員からの青森市清掃工場の火災対策整備工事の実施内容等についての御質問にお答えいたします。
青森市清掃工場は、設計・施工及び20年間の運営を一括して民間に委託するＤＢＯ──公設民営方式により整備し、平成27年４月に供用開始した可燃ごみの焼却施設と不燃ごみの破砕選別処理施設の２つから成る本市の一般廃棄物処理施設でございます。
この破砕選別処理施設におきまして、令和２年５月25日に火災が発生し、破砕物コンベヤー、一次磁選機、建物の６階天井部分が焼損したところでございます。また、火災の原因につきましては、消防本部の調査により、携帯電話の電源であるリチウムイオン電池が不燃ごみに混在し、破砕処理による衝撃で破損、ショートし、周囲の可燃物に着火・延焼したものと推定されたところでございます。
本市では、火災発生後から、出火原因、火災の責任及び費用負担のほか、再発防止に必要な設備や運営方法などについて、運営事業者と話合いを続けてきたところでございますが、双方の主張に隔たりが大きく、協議が調わなかったことから、令和３年度からは将来、訴訟に発展することも想定し、双方が弁護士を代理人に立て、協議を継続してきたところでございます。
このような中、環境省では、令和４年３月31日付でリチウム蓄電池等処理困難物対策集を公表し、全国で多発している清掃工場等での火災の原因として、リチウムイオン電池が特定されるケースが多いこと、その特性として破砕による衝撃を受けてから徐々に温度が上昇し、発煙・発火に至ることといった情報のほか、ごみの収集運搬や処理段階での対策方法を示したところでございます。
このことを踏まえまして、令和４年度の協議の中で、このたびの火災は建設当初想定し得なかったリチウムイオン電池によるものとし、お互いにその特性を踏まえた協議を継続することで一致したところであり、その後の協議の結果、今年度になって、当該対策集を参考に、安全な再稼働に向けた対策内容を整理するとともに、火災の責任及び費用負担についても協議が調ったところでございます。
本事業の実施内容につきましては、リチウムイオン電池の特性を踏まえ、青森市清掃工場を、火災を起こさない、火災が発生しても被害を極小化できる施設とするよう、破砕物コンベヤー全域への火災検知器及び消火散水ノズルの増設、コンベヤーベルトの難燃性ゴムから金属製への変更、コンベヤーへの緊急排出シュートの新設などを実施するものでございます。また、その事業費につきましては、工事費が10億9560万円、工事監理業務委託費が3470万5000円、合計11億3030万5000円となっており、今定例会に令和６年度当初予算案として提出し、御審議いただいているところでございます。そのほか、再稼働後におけますリチウムイオン電池混入の監視体制の強化を図るため、破砕機投入前に混入物を手選別するための監視要員の増員を実施しようとするものでございます。
なお、運営事業者は、自ら安全に事業を運営できるよう火災対策の促進を図るため、本市に対して１億1000万円を拠出することとしております。
今後は、当該予算案を御議決いただければ、速やかに契約等の手続を行い、令和６年度中に施工を終え、令和７年度の早い段階の再稼働を予定しているところでございます。
青森市清掃工場につきましては、施設稼働以来、火災等が度重なり、議会及び市民の皆様に多大な御心配をおかけしているところでございますが、本事業を通じて、青森市清掃工場を、火災を起こさない、火災が発生しても被害を極小化できる施設とするよう、市及び運営事業者が一丸となって取り組んでまいります。
155 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。税務部長。
〔税務部長横内修君登壇〕
156 ◯税務部長（横内修君） 中田議員からの高校生までの医療費についての御質問にお答えいたします。
本市における子ども医療費助成事業は、子どもを産み育てる環境を向上させ、子育て世帯への経済的負担の軽減を図るため、ゼロ歳から中学校３年生までの子どもを対象として、通院・入院に係る保険診療分の医療費自己負担額を全額公費負担しており、今定例会に提案している令和６年度予算案に助成額約７億4300万円を計上しております。
医療費助成を高校生まで実施する場合、助成額の推計に当たりましては、国民健康保険加入者のみならず社会保険加入者等も対象となりますが、本市において全体を網羅するデータがないため、高校生１人当たりの助成額を中学生と同程度と仮定し、令和６年度予算案を基に、影響額を推計いたしますと約１億700万円となり、これに所得制限を撤廃した場合の影響額、約１億2000万円を加えた合計で、約２億2700万円と見込まれます。
また、医療費自己負担の現物給付に対する国庫負担金等の減額調整措置、いわゆるペナルティーにつきましては、令和６年４月から、高校生世代までを対象に廃止することが、令和６年度政府予算案に盛り込まれ、現在開会中の国会において審議されております。
157 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
今後の設置に当たりましても、これまで同様、安全性を考慮し、同実行委員会において必要な対策が行われていくものと認識してございます。
以上でございます。
189 ◯議長（奈良岡隆君） ７番中田靖人議員。
190 ◯７番（中田靖人君） 答弁ありがとうございます。
続きまして、常設で整備した場合、各運行団体が負担するラッセランドの使用料金はどのようになるのか、市の考えをお示しください。
191 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。経済部長。
192 ◯経済部長（横内信満君） ラッセランドの使用料についての再質問にお答えをいたします。
現在、ラッセランドにつきましては、ねぶた祭の有料観覧席収入や各運行団体からの負担金を原資といたしまして、ねぶた祭実行委員会が、毎年度、設置・解体を行っております。各運行団体からは、設置・解体費用などといたしまして、１団体当たり年間約110万円を徴収していると伺ってございます。常設で整備した場合は、一般的には、維持管理費が通年となりますことから、除雪費や光熱水費、公租公課など、仮設の場合と比較いたしまして、多額の経費を要することが見込まれます。ラッセランドを常設で整備した場合の各運行団体の負担額につきましては、来年度実施する整備事業費や維持管理費などの調査結果を踏まえまして、関係団体と協議することになるものと認識しております。
以上です。
193 ◯議長（奈良岡隆君） ７番中田靖人議員。
194 ◯７番（中田靖人君） 答弁ありがとうございます。
最後、公共施設との複合化を検討するべきと考えますけれども、市の考えをお示しください。
195 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。経済部長。
196 ◯経済部長（横内信満君） ラッセランドの複合化の検討についての再質問にお答えをいたします。
ラッセランドの更新に当たりましては、公共施設として整備するか否かも含めて検討することとしておりまして、現時点で、複合化の考え方についてお示しすることは困難でありますが、今後、来年度に実施する調査結果を踏まえまして、更新の方向性を整理する過程で議会での議論も参考としてまいります。
以上でございます。
197 ◯議長（奈良岡隆君） ７番中田靖人議員。
198 ◯７番（中田靖人君） 御答弁ありがとうございます。
ラッセランドの整備事業については、今年１年間かけて調査するということでした。様々な課題を調査してみるということでしたけれども、調査に１年、設計に１年、施工に１年と、大体、最低でも３年はかかるのかなと思います。ただ、この最低でも３年かかる期間中、今のラッセランドのテントの安全性が本当に担保できるのかというところが、ちょっと心配なんです。ただ、先ほどの答弁ですと、安全対策をしっかりとしていくということでございますので、その点は、しっかりと市としても、それはコンベンションが持ち主だから、そっちが責任を取れというのではなくて、市も主体的に、そのあたりは支援していただきたいということを強く要望したいと思います。
仮に事故が起きるかもしれないという懸念があった場合には、その設置管理者にも責任が問われるとなれば、極端な話になると、あまりにも老朽化して危険だとみなされれば、設置できないということも想定されますので、それについては、しっかりと安全が担保できるように御支援をお願いしたいなと、話合いもしていただきたいなというふうに思います。
それから、公共施設として整備するかどうかも、今後調査するということでしたが、私は、基本的には、公共施設等総合管理計画──ファシリティーマネジメント、これにのっとって整備をするべきであるというふうに考えます。そうなると、先日の一般質問で舘山議員がおっしゃっていましたけれども、屋内型のスケートボードパークというのも選択肢の一つになろうかなと思いますので、今後、議会の中で様々な意見を聞きながら、この整備については、いたずらに遅らせることのないように、ラッセランドの整備はしっかりと進めていただきたいということを強く要望して、私の質問を終わります。
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199 ◯議長（奈良岡隆君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
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散 会
200 ◯議長（奈良岡隆君） 本日はこれにて散会いたします。
午後３時25分散会
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