そんな中、全国的にも
ペット同行避難訓練の取組がまだまだ少ない中、本市において訓練実施へと踏み出したことで今後の周知にもつながり、ペットの命とともに、ペットの飼い主である市民の命を守る青森市として認知されていくのではないかと感じました。しかしながら、この
ペット同行避難訓練は、相手が動物なだけに、思うようにいかないことや、やってみたら分かった今後の課題も多々あったと思います。
そこで質問いたします。今回初となる
ペット同行避難訓練も含め、青森市総合防災訓練の総括についてお示しください。
最後に、福祉館について質問いたします。
今夏の猛暑の下で、それぞれ違うイベントではありましたが、２日連続で２つの福祉館を利用しました。１つは、令和４年３月に建て替え工事を終え開館した幸畑福祉館。しっかり冷房の効いた部屋はとても快適で、利用中にお会いした近所に住むおばあちゃんとお孫さんは卓球をしがてら涼みに来たという利用者さんがおられました。涼みどころとしても、運動の場としても、地域に根差した身近な福祉館であるということを実感いたしました。片や、次の日に利用したのは桜川福祉館。猛暑の中で、全館を使ってのイベントで、福祉館では扇風機が５つしかないとのことで、主催者が扇風機を持ち込んで暑さ対策をしていました。前日の快適な幸畑福祉館とは打って変わり、老朽化も進み、屋根はさび、軒は破損する、エアコンはないという状態であっても、桜川福祉館は連日、地域の皆さんや、学校終わりには、何も面白いものがあるわけでもないのに、毎日たくさんの子どもたちが利用する憩いの場となっています。しかしながら、地域によって市民のよりどころにこんなにも格差があっていいものなのかとつくづく感じました。早急な建て替えを願ってやみません。
令和５年３月議会でも質問いたしましたが、平成24年の耐震診断で、震度６強の地震で倒壊のおそれのある福祉館がまだ３館残っています。順次の建て替えに向け検討されていることとは思いますが、やはり市民の目には不透明さが否めず、新しい福祉館が完成するたびに、うちはいつになるのか、特に計画が白紙となった佃福祉館においては、その後どうなったのかという声が何度となく寄せられています。
そこで質問いたします。福祉館改築事業において、今年度の取組状況と今後の方向性についてお示しください。
以上、私の壇上からの一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
〔教育長工藤裕司君登壇〕
5 ◯教育長（工藤裕司君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）山田議員の
校内教育支援センター、いわゆる別室における支援状況についての御質問にお答えいたします。
文部科学省が毎年度、生徒指導施策推進の参考とするために実施している「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」におきましては、令和４年度の本市の不登校児童・生徒数は、小学校が170人、中学校が354人、計524人となっております。1000人当たりの不登校児童・生徒数で見ますと、小学校においては、全国が17.0人に対して本市は14.1人、中学校においては、全国が59.8人に対し本市は54.5人、小・中学校を合わせると、全国が31.7人に対して本市は28.2人という結果でありました。また、不登校児童・生徒のうち改善が見られた児童・生徒については、小学校においては、全国が27.5％に対し本市は62.4％、中学校においては、全国が27.0％に対し本市は72.6％、小・中学校を合わせると、全国が27.2％に対し本市は69.3％という結果でありました。病気による長期欠席者は、小学校は51人、中学校は144人、計195人となっております。
本市小・中学校では、不登校児童・生徒の支援を進めていくに当たり、児童・生徒、保護者との面談を実施し、支援方法や支援内容について話し合い、その上で、管理職や学年主任、学年職員、生徒指導主事、養護教諭、
スクールカウンセラー等によるケース会議において、面談で聞き取った要望を共有するとともに、誰が、いつ、どのような関わりをすべきかを協議し、個別のプログラムを作成して、組織的に支援を行っております。
校内教育支援センター、いわゆる別室は全ての小・中学校に設置されており、各学校からの報告によると、令和５年10月末時点の不登校児童・生徒437人のうち、
校内教育支援センターを利用している児童・生徒は、小学校42校中23校で44人、中学校19校中19校で57人、計61校中42校で101人となっており、各学校とも不登校児童・生徒の居場所づくりに力を注いでおります。なお、活用されていない学校のうち11校は不登校児童・生徒がいない学校であります。
校内教育支援センターを居場所とする児童・生徒については、個別のプログラムを作成する際に、図画工作や美術、家庭科など、児童・生徒の関心の高い教科の実習、
スクールカウンセラーによるカウンセリング、１人１台端末を活用した遠隔授業、ＡＩ型ドリル教材、学校行事や部活動などを適切に組み合わせ、成就感が味わえるよう工夫しております。また、教室環境についても、パーティションを活用した個別の空間の設置、他の児童・生徒と接触しない入り口や時間帯の選択、将来に対して関心を高められるような図書の設置などの工夫を行っております。そのほか、安心して学習に取り組めるよう、関わりがある相談しやすい教員の配置、学級の仲間からの声が届くよう、友達との接点を持たせる場の設定、復帰に向けて参加できる授業は徐々に教室で受けられるようにすることなどの学習支援や生活支援を実施しているところであります。
教育委員会といたしましては、不登校児童・生徒一人一人が自己実現を果たせるよう、個別のプログラムの見直しを図りながら、適切な支援を行えるよう、各校を指導・助言してまいります。
以上でございます。
6 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長舘山新君登壇〕
7 ◯総務部長（舘山新君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）山田議員からの今年度の総合防災訓練についての御質問にお答えいたします。
青森市総合防災訓練は、本市の防災体制の強化と市民の防災意識の高揚を図ることを目的に、住民自らが考え、速やかに避難行動に移ることができるよう、実践的な訓練を実施するものであります。
今年度の訓練につきましては、本年９月30日土曜日に北小学校を指定避難所として、北部第２区及び第３区連合町会、北小学校児童及び教職員、関係機関等約600人が訓練に参加いたしました。訓練項目につきましては、毎年度行っている災害対策本部訓練及び市内60か所の避難所への自主参集訓練のほか、住民の皆様による津波からの避難訓練や、住民体験訓練として水消火器操作訓練、煙体験や毛布担架作成体験、また、災害時において、高齢者、障害者、乳幼児などの特に配慮を必要とする、いわゆる要配慮者を一般的な避難所から福祉避難所へ移送、受入れを行う
福祉避難所開設訓練や関係機関と連携した人命救助訓練等を実施したところであります。さらに、今年度の新たな取組として、
ペット同行避難訓練についても実施したところであります。
青森市総合防災訓練は、災害時における応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、地域住民、関係機関との連携協力体制を確立するとともに、地域住民の皆様が防災について考え、実践する重要な機会であることから、今後におきましても、地域防災力の向上に向け、実効性のある避難行動訓練を実施してまいります。
8 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
〔福祉部長岸田耕司君登壇〕
9 ◯福祉部長（岸田耕司君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）山田議員からの福祉館改築事業の今年度の取組状況と今後の方向性についての御質問にお答えいたします。
本市では、公共施設等全体の統一的なマネジメントの取組方針を定めた青森市
ファシリティマネジメント推進基本方針に基づき、福祉館の耐震・老朽化対策として改築を進めてきました。旧耐震基準で建築され、老朽化している福祉館について、これまで８館のうち、幸畑福祉館、ほろがけ福祉館及び片岡福祉館の３館の建て替えが完了しています。
今年度は滝内福祉館と造道福祉館の建て替えを進めており、滝内福祉館については、現地に単独での建て替えとし、本年９月から建設工事に着工しており、令和６年７月末の完成を予定しています。造道福祉館については、建て替え場所を造道小学校敷地内とし、青森消防団第６分団第１班・第３班機械器具置場と複合化する計画としており、今年度は基本設計作業を進めています。本年８月23日には、造道福祉館が所在する東部第３区連合町会に所属の10町会の町会長を対象に地域説明会を開催し、現在の施設の機能、規模を基本とした改築の方向性など、市の考えをお示ししたところです。その後、地元町会からは建て替えに関する意見等が出され、現在、その内容を踏まえ、新施設の設計内容について検討しています。
このほか、旧耐震基準で建てられた佃福祉館、浪館福祉館及び桜川福祉館についても、順次建て替えについて検討しているところです。特に佃福祉館については、令和５年第１回定例会一般質問において山田議員に御答弁したとおり、御園町集会所と複合化した上で、場所を御園町児童遊園に建て替えることを地元町会長に説明し、計画したものの、その後、地域意見の集約が困難になったことから、再度検討を要することとしたものであり、現在、建て替え場所や複合化の可能性等について再度検討している状況です。
今後の福祉館の建て替えの方向性についてですが、青森市
ファシリティマネジメント推進基本方針に基づき、関係部局、関係機関との情報共有を図りながら、他の公共施設の老朽化の状況や複合化の可能性などを踏まえ、総合的に検討することとし、また、引き続き、地域に対して丁寧に説明しながら進めてまいります。
10 ◯議長（奈良岡隆君） １番山田千里議員。
11 ◯１番（山田千里君） 御答弁ありがとうございました。
それでは、再質問と要望を順に行っていきたいと思います。
まずは教育についてです。
実は令和４年第４回定例会で、ほぼほぼ同じような質問をしています。１年たち、教育委員会におかれましては、昨年度にも増して、相談体制、個別プログラム、ケース会議などで児童・生徒、また、保護者の方々としっかり向き合う、寄り添うシステムづくりが進んでいるのではないかという思いから、今回も質問させていただきました。全国的にも、また、大本の文科省、青森県におきましても教育改革が進められているところであり、本議会におきましても、初日、１日目、工藤議員、昨日、木村議員からも同様の質問が寄せられているのは、この不登校の対策がいかに大きな問題、課題であるかということを象徴していると思います。教育長におかれましては、３度目、同様の御答弁ありがとうございました。繰り返しになるかもしれませんが、何点か確認のためお伺いしたいと思います。
聞き取りの際に、
校内教育支援センター設置の数はと聞いたところ、全学校にあるということで私はちょっとびっくりしたんですけれども、その際に空き教室を対象としているというお話でした。その場合、空き教室がなければ、保健室を充てていると聞きました。私は根が素直なもので、一瞬だまされかけたんですけれども、保健室って全小学校にあるじゃないですか。だから、イコール、
校内教育支援センターというのは全小・中学校にあるというのは成立するのかなと思うんですけれども、文科省が拡充をとする校内教育センターというのはどういう定義になっているでしょうか。
12 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
13 ◯教育長（工藤裕司君）
校内教育支援センターの定義についての御質問にお答えいたします。
校内教育支援センターについては、令和５年３月に国において出しております、先ほど議員からも御質問の中でありましたけれども、ＣＯＣＯＬＯプランを不登校対策で出しておりますが、この中で出てきたものでありまして、その中で、学校には登校できるが、自分のクラスには入れないときや、少し気持ちを落ち着かせたいときに利用できる学校内の空き教室等を活用した部屋としておりまして、児童・生徒のペースに合わせて相談に乗ったり、学習のサポートをしたりする場所のことであるということとなってございます。
なお、この
校内教育支援センターの中には保健室は入りませんので、もし聞き取りでそのようなことがあったのであれば訂正させていただきます。
以上でございます。
14 ◯議長（奈良岡隆君） １番山田千里議員。
15 ◯１番（山田千里君） そうだったんですね。では、基本的に空き教室ということで考えているということで分かりました。
そうすると、次に質問しようと思っていたのは、
校内教育支援センターに保健室も入っていると思っていたので、具合が悪かったり、けがをしたり、訪れる児童・生徒への対応もしながら、
校内教育支援センターとして役割を果たすのかなと思っていたんですけれども、それはないということでいいんですかね。今までも保健室登校という言葉があったと思うんですけれども、今現在、そういう実態というか、状況はどういうふうになっていますか。
16 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
17 ◯教育長（工藤裕司君） 保健室についての御質問でありましたけれども、保健室については、不登校児童・生徒にとっても非常に重要な場所となっております。学校保健安全法においては、養護教諭は唯一、
ヘルスカウンセリングができる人材であるというふうなこと、そしてまた、学校教育法の中では、養護教諭は児童・生徒の養護をつかさどる立場であるということが明記されておりますので、やはり、心身が安定しない不登校児童・生徒、あるいはその保護者にとっても保健室は非常に重要な場であるというふうに考えております。
不登校児童・生徒に対して保健室が関わっているという状況につきましては、本市の場合は、現在、小学校が28校、中学校が５校、計33校となっております。
以上でございます。
18 ◯議長（奈良岡隆君） １番山田千里議員。
19 ◯１番（山田千里君） ありがとうございました。
校内教育支援センターと保健室はちゃんと立場が確立されているということで理解しました。
今現在、全小学校・中学校に設置しているという、そして、不登校の児童・生徒がいない11校に関しては設置されていないというふうに受け取ったんですけれども、先ほどの教育長の答弁によりますと、
校内教育支援センターの中に相談しやすい先生を配置しているという話でしたが、これは固定で、常にその先生が対応するということになっているんでしょうか。
20 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
21 ◯教育長（工藤裕司君）
校内教育支援センターを担当する教師のことについての御質問にお答えします。
校内教育支援センターの担当は、先ほど壇上にて答弁させていただきましたが、必ず不登校に関わる対策については、保護者あるいは当該の児童・生徒と話合い、教育相談をした上でケース会議を行う、そして、誰が、いつ、どのような支援を行っていくのかというふうなことを聞いた上で対応しているところでございますので、誰が、いつ、どのようなの部分が、当然、
校内教育支援センターの担当とも関わっていると。ただ、複数の不登校児童・生徒がいる場合、あるいは担当する先生の授業時数ということもありますので、その辺を勘案しながら担当を決めていると。不登校児童・生徒が多い学校については、授業の時間割があるように、支援センターの担当の時間割も決めてやっている学校もある、そういうふうな状況にあります。
以上でございます。
22 ◯議長（奈良岡隆君） １番山田千里議員。
23 ◯１番（山田千里君） 分かりました。そうすると、ケース会議において、いつ、誰が、どのようにということを踏まえた上で教員が配置されているという認識でいいんですね。分かりました。
次の質問なんですけれども、今、別室登校は
校内教育支援センターとなっていますけれども、校内フリースクールとの違いというのはどういうふうになっているでしょうか。ちょっと私が調べたところ、常時教員が配置されているのが校内フリースクールだとネットで見たんですけれども、本市の
校内教育支援センターは、昨日も木村議員がおっしゃっていた校内フリースクールに当たりますでしょうか。
24 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
25 ◯教育長（工藤裕司君） 校内フリースクールについての御質問ですけれども、本市の
校内教育支援センターの数ある中でも、校内フリースクールという呼び名をつけているところもあります。したがって、各自治体で校内フリースクールというふうに呼んで設置をしている学校もあるかと思いますけれども、私のところでは、明確にその定義については承知していないところでありますけれども、各自治体、本市も含めて、校内に支援センターの設置をして、子どもたちの居場所づくりに励んでいる状況であります。その一つが校内フリースクールなのではないかなと思っています。
以上でございます。
26 ◯議長（奈良岡隆君） １番山田千里議員。
27 ◯１番（山田千里君） 今、なぜ立て続けに何点かお伺いしたかといいますと、実は不登校の親御さんからお話を伺う場に定期的に参加しているんですけれども、これまで教育長の御答弁にあったような適切な対応がされていない。例えば、個別プログラム作成のための面談を受けていない、これはまたちょっと違うんですけれども、保健室対応を断られた、そもそも別室があるとは聞いていないなど、当事者の方々との認識というか、声と食い違いがあるように思うんですが、そのことについてどのようにお考えになりますか。
28 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
29 ◯教育長（工藤裕司君） 保健室あるいは別室のことで保護者についての対応ということでの御質問にお答えしますが、今現在、個別プログラムを取っている中で、そういうことは報告を受けておりませんけれども、先ほども申し上げましたが、児童・生徒及び保護者との話合い、対策をきちっとしていくという中では、そのようなことはあり得ないことだと思っておりますけれども、それがもし事実であるとするならば、必ず対応したいと思いますので、後ほど教えていただければと考えております。よろしいでしょうか。よろしくお願いいたします。
以上です。
30 ◯議長（奈良岡隆君） １番山田千里議員。
31 ◯１番（山田千里君） 承知しました。
学校現場が大変なのは十分理解しています。多様化に対応し切れていないのも事実としてあると思います。人員配置の予算措置ができれば申し分ないし、国からの予算措置など、今後に大いに期待するところではありますが、教員だけでは立ち行かない現場があるとすれば、
校内教育支援センターに外部人材やボランティアなど、学校に入っていくべきだと思いますが、今現在、こういった事例はありますでしょうか。
32 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育長。
33 ◯教育長（工藤裕司君） 外部人材についての御質問にお答えします。
校内教育支援センターに入っている外部人材といたしましては、本市の中では13人おります。学校支援ボランティアが９人、そして、保護者が４人ということになっております。学校支援ボランティアというのは、地域学校協働活動推進事業において、推進員という方が学校に設置されておりますが、この方が学校の求めに応じて、支援してくれるボランティアを探すというふうなことになっております。若干、事業の説明をさせていただきましたけれども、ただ、
校内教育支援センターの場合は、誰もがやれるというふうなものではないので、多分、学校支援ボランティア９人は、校長先生が適切な人物を探した上で、この事業にのっとってやっているものと考えてございます。
以上でございます。
34 ◯議長（奈良岡隆君） １番山田千里議員。
35 ◯１番（山田千里君） 分かりました。
校内教育支援センターは誰でもできる場ではないということだったんですが、それでも保護者も関わっているとなると、今後、当事者の保護者の方も関わっていったり、そこでなくても別の立場で学校の助けになればということで、ボランティアがもっと増えていけばいいなというふうに思っています。
ここからは要望というか、私の思いです。文科省の調査では、不登校の原因について、学校側の回答として、「無気力・不安」が約52％、「生活リズムの乱れ」など約11％、家庭に係る状況ということでは約12％で、全体の７割以上は本人と家庭に起因しているとされています。私に言わせれば、単純に機械的に子どもたちや保護者の困難、苦しみを項目に当てはめているだけだと思っています。文部科学省の調査は、不登校を本人や家庭の責任にし、それが世論の誤解や偏見となり、既存の学校現場、教育行政への非難、批判を薄めているというふうにしか思えません。どこかの市長の発言も、不登校に対する無理解、不寛容な発言であったと思います。
一方、あるＮＰＯ法人の当事者、元当事者の実態調査の速報値によりますと、不登校のきっかけの第１位は「先生との関係」となっています。実際、私も参加する親の会でも、先生が怖い、授業が分からない、宿題が多過ぎるなどの声もあります。そして、明らかに学校現場の対応の悪さが起因し、行けなくなった子どももいます。
このように立場が違えば、それぞれの立場で意見もあると思います。そこに壁をつくるのではなく、対立するのではなく、子どもを真ん中にし、多くの大人が歩み寄り、意見交換や情報共有していくことが望まれます。教育委員会におかれましては、ぜひ、先進的な教育改革を進めるとともに、現場の声、当事者の声をもっと聞いていただきたいと思います。
今でも教育相談会を開催して、保護者の声を聞いていらっしゃると思います。不登校、また、学校に行けない子どもたちに限らず、全児童・生徒に思いを寄せられるよう、何より子どもたちが主体的に活動できて、自分らしく権利が守られ、意見表明ができ、人との関わり、心を育てていくのが学校だと思っています。私も学校を諦めない大人の一人として、一人一人が大切にされて、誰もが取り残されない学校教育現場になるよう、願ってやみません。御一緒に頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。という願いを込めまして、この項は終わりにしたいと思います。
続きまして、防災についての再質問をさせていただきます。
まず、青森市総合防災訓練を見学しての感想を少し述べたいと思います。全体の訓練が始まるに当たり、私は見学者として、まず流れが分からずに、準備に忙しい職員の皆さんの手を煩わせるようなことをしてしまいました。また、見学者の目線だけで見れば、不謹慎かもしれませんが、防災訓練というよりも防災フェスタという感じで、様々なブースでの展示や炊き出しの様子を興味深く見学させていただきました。自衛隊の皆さんが、荷台に台所が載っかったシステマチックな車で豚汁を調理している様子を見たり、災害時のＷｉ－Ｆｉ、災害電話の利用法などを教えていただいたりしたこともとても勉強になりました。特に北小の児童の皆さんは初めて防災訓練に参加したということで、煙幕体験や救命訓練など、真剣に訓練していました。私も子どもたちが小学生の頃、毎年夏休みに、小学校において防災キャンプというものがありまして、参加していましたので、ある程度、経験のある物がそこに並んでおりましたが、段ボールベッドの作成というものについては、私は初めて見学したので、意外と簡単にできるものなんだなということも分かりました。また、近隣からバスにて続々と集まってくる住民の皆さんも、おしゃべりとかをすることなく、お利口さんだなと思いましたけれども、スムーズに校舎内に避難していきました。やはり見ているだけの見学者と違い、実際に訓練に参加されている方たちとでは意識の持ち方が違うんだろうなと思って、部外者として反省しました。ぜひ次回は訓練に参加できる地元桜川での開催を希望したいと思います。
それでは、再質問したいと思います。
今回初となった
ペット同行避難訓練を実施した結果、私が見ていて気づいた点を幾つか挙げたいと思います。
ペット同行避難訓練の課題になると思いますが、先ほども申しましたが、動物が相手なので、なかなか思うようには進まないというのが当たり前のように分かりました。わんちゃん２匹が訓練に参加していましたが、北小の敷地内に入るなり後ずさり的な感じで、受付のテントのところに来るまで警戒して、なかなか来られないという状況がありました。そして、受付時に避難動物登録票というものに記入をすることになっていたんですが──本当は資料として出したかったんですけれども、ちょっと間に合わずにあれなんですけれども、細かいことを書かなきゃいけない、記入する用紙を、まず飼い主さんが書いて、その後にケージにわんちゃんが入っていくという流れになっていましたが、入るときもなかなかケージに入れない。嫌だ嫌だと逃げたがるんです。それで、それを無理やりというか、入れているようなのがちょっと虐待っぽいなとは思ったんですけれども、訓練をやっている最中、入っている中でも不安そうな顔をして、こっちを見ているんです。かわいそうだなとは思いましたが、わんちゃんはしっかりと訓練に参加されていました。
実際、災害が起きたとき、テントやケージの準備など、相当の余裕がないとできないのではないかなと思えば、もっと簡易なやり方があるのではないかなと思いました。避難動物登録票の記入も、実際、災害に遭ったときなんて、そんなのを書いている場合じゃないと思うんです。でも、わんちゃんとか猫ちゃんとか動物と一緒に逃げてきた人は、やっぱりそういう書類が必要だとなれば、あらかじめカードに書いて持って準備しておくというのも手ではないかなと思いました。
飼い主さんが災害時に備えてやっておくべきことはいろいろあるなと思いました。その啓発、日頃から避難訓練を１人でやってみるのも大事じゃないかなと思っていました。また、市民の皆さんへのペット同行避難に対する意識づけというものも必要だなと思います。周知を高めて、自主防災組織での避難訓練にも
ペット同行避難訓練を取り入れてみて、２度、３度繰り返しの訓練が必要ではないかなと思いました。
そこでお伺いします。今回初となった
ペット同行避難訓練を実施した結果、私なりに気づいたことを申し上げましたが、参加者などから同様な意見等は出されていなかったでしょうか、お示しください。
36 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
37 ◯総務部長（舘山新君） 訓練参加者から出された意見についての再度の御質問にお答えいたします。
今年度初めて実施いたしました
ペット同行避難訓練では、北小学校の敷地内にペット避難スペースを設けまして、ペットと避難してきた住民の避難所での受入れから、避難スペースに移動するまでの一連の手順について確認したものとなっております。
総合防災訓練実施後には、次の訓練の参考とするため、毎回、参加された町会長、関係機関の代表者及び訓練に従事した市職員へアンケート調査を実施しております。その参加した方からの御意見としましては、今ほど山田議員からも御紹介がありましたけれども、受付の際に飼い主に同行避難動物登録票、同行避難動物管理台帳及びネームプレートを記載いただいたが、記載に時間がかかり、受付に待ち時間が生じたため、ホームページに様式を掲載し、事前に記載したものを持参していただいたらどうかというような意見、また、大型犬が避難してきた場合を想定した避難スペースの設置も必要ではないかという意見、また、飼い主の顔が見えなくなるとほえるペットがいたため、飼い主にふだん使っているおもちゃなどを持参してもらえばいいのではないかなどの御意見があったところであります。これら意見を今後の訓練のほうに反映させていきたいというふうにして考えております。
38 ◯議長（奈良岡隆君） １番山田千里議員。
39 ◯１番（山田千里君） 今回の防災訓練の設定といたしましては、現場で聞いたところによると、津波警報が出たと。それで、各地域の、近隣の地域で避難をしながら、解除になったところを見計らってというか、解除されたところで北小に集まってくるという訓練だったと思うんです。今回の
ペット同行避難訓練の中で、受付のところは避難所という形で記載されていたんですけれども、校舎の４階のベランダには避難場所という形で設置されていましたが、今回、津波を想定していたので、４階にそういう場所を設置したんでしょうか。
40 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
41 ◯総務部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。
まず、先ほど議員のほうからも御紹介がありましたけれども、今回の避難の想定というのは、一旦、津波警報が出されて、その後、解除されたということでの想定で始まっております。それで、本来であれば、ちょうど沿岸に面した学校でありますので、地震が起きれば津波の危険性もあるということで、より高いところに避難所を設けるという趣旨で、４階のほうに、いわゆるペットも含めた避難所というものを設置しております。ただ、学校ですので、今回は訓練で、給食等の関係もありますので、ペットを４階に連れていくのは学校側とも相談させていただいて、ちょっと今回は勘弁してほしいというお話もございましたので、１階の玄関のところに設置したという経緯になっております。
42 ◯議長（奈良岡隆君） １番山田千里議員。
43 ◯１番（山田千里君） 分かりました。４階の場所も見させていただきましたが、北小自体が海が目の前に広がっていて、いい場所だなと思っているんですが、よく青森湾には津波は来ないよという話もありますけれども、実際、すぐ目の前が海だとなると、そういう恐怖というのはあるんだなと思うと、北小で訓練をしたというのはすごく大きな意義があるなと思っています。
これは確認なんですけれども、今回のこの実施を生かして、来年度も
ペット同行避難訓練というのは実施しますでしょうか。
44 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
45 ◯総務部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。
こういう取組はかなり安いなと思って、青森市でできないのかなと思って伺っていたんですけれども、街の活性化もそうですけれども、観光にも寄与するし、それから郊外の学生さんにとっても、上限が320円だと、今日、街に行くかという気になると思うんです。聞き取りのときに伺いましたが、青森市だと、遠いところだと、街まで来るのに片道700円かかると聞きました。これはすごく大きいと思うんです。私は今、戸山団地に住んでいるんですけれども、街まで来るのに高いなと思うんです。
運賃の抜本的な見直しが必要なんじゃないかなと思うんですけれども、これについて御見解を伺いたい。それから、もしできないのであれば、理由はどこにあるのかというのも伺いたいなと思っているので、お答えいただける範囲でいいです。
90 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。交通部長。
91 ◯交通部長（佐々木淳君） 市営バスの運賃についての再度の御質問にお答えいたします。
交通部では、これまで様々な経営改善に取り組んできたところでございまして、その中で、市営バスの料金につきましては、消費税増税による改定以外については料金改定を行っておりませんで、平成２年の料金改定以降、30年以上にわたって料金水準を維持してきているところでございます。
交通部としては、自家用車の利用の普及とか人口減少によりまして、バスの利用者は、なかなか、減少傾向が続く厳しい経営状況が続いておりまして、現行の料金を値下げするというようなことにつきましては、大幅な収入減少が見込まれますので、経営を維持していくことを難しくすることが懸念されるということもありまして、料金の値下げにつきましては、現時点においては少し難しいなというふうに考えてございます。
以上でございます。
92 ◯議長（奈良岡隆君） ２番相馬純子議員。
93 ◯２番（相馬純子君） 経営改善、それから、長い間、料金を変えていないというのも御努力だとは思うんですけれども、やっぱり、まちづくりは今議会でも盛んに言われているところですけれども、幾らまちづくり──いろんな買物ができるようなところをつくったとしても、足を運ぶ、その足になる部分が料金が高くてちょっと行けないとなると、まちづくりはちょっと難しい部分もあるかなと思うんです。市民のニーズが高い分野に予算を充てていただきたい。企業局の御努力は十分分かっていますけれども、やはり予算要望しつつ、市民のニーズ、まちづくりに寄与する運賃料金の大幅な見直しというのに取り組んでいただきたいなというふうに思います。
国土交通省が出している利用促進のためのハンドブックがあるんですが、そこでも、一定距離以上は運賃を低額に軽減したり、また、企業や商業施設と連携して、例えば、街に行って、この商業施設で買ったら無料のバス券が出るよとか、無料の乗車券を配付するよというような取組を国土交通省でも推奨していますので、いろいろな取組、御努力なさっているとは思うんですけれども、料金について、運賃の引下げについて、御検討いただきますようお願い申し上げます。
それから、ちょっと視点を変えて伺いますが、市民のマイレール・マイバス意識の醸成、これも大事だというふうにうたわれています。青森市の経営戦略の中にも掲げられている事項です。やっぱり公共交通に関する問題、これは行政の問題でなくて、私たち市民一人一人の問題であるという意識を市民の皆さんに持っていただく、それが大事だというのが、マイレール・マイバス意識の醸成だそうです。
それで、弘前市や新潟市などの他の自治体では、自治会費──町内会費ですね、それを企業局の運営費に充てたり、それから、住民の皆さん──町内会が回数券を購入して協賛金を供出するというような取組をされているそうです。私は調べてみて、今そういう取組をしているんだとちょっと驚いたんですけれども、やっぱり市営バスがなくなると困るので、もしそういう機会があったら参加したいなと思うんですが、経営戦略の取組の４です。「市民に支えられる社会性の向上」の「モビリティマネジメントの推進」、その中に「市営バスへの愛着醸成」を「【拡充】」というふうに掲げられています。このマイレール・マイバス意識の醸成についての市の取組状況について伺います。
94 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。交通部長。
95 ◯交通部長（佐々木淳君） モビリティーマネジメントの関係だと思いますので、再度の御質問にお答えいたします。
交通部では、青森市自動車運送事業経営戦略におきまして、一人でも多くの方に市営バスを利用していただくために、学校教育との連携、企業等との連携、そして、市営バスへの愛着醸成という３つの取組を掲げまして、これらに取り組むことによりまして、バス利用への自発的な行動変化を促すモビリティーマネジメントの推進を図ることとしてございます。
具体的な取組といたしましては、学校教育との連携につきましては、保育園児や小学生に対するバスの乗り方教室の開催、また、市内の高校や大学の学生に対する学期定期やＡＯＰＡＳＳサービス内容の情報提供及び利用促進のチラシの配布、企業との連携につきましては、企業等を訪問し、通勤等におけるバスの利用の促進の働きかけということを行っております。それで市営バスへの愛着醸成につきましては、まず、昨年度ですけれども、市営バスのバスロケーションシステムに使用するＧＰＳ車載機器を児童が作成するワークショップを開催しました。あとは、八甲田丸港フェスタやしんまちふれあい広場などの各種イベントを活用した、例えば運転席での撮影会でありますとか、乗務員の就業体験、また、児童が作成した塗り絵をラッピングしたバスを運行するとか、あと、高齢者や外国の方がＡＯＰＡＳＳやバスロケーションシステム等のＩＣＴを活用したサービスを体験できるバスの乗り方教室を開催するなどを行っておりまして、こうした取組については、ホームページやＳＮＳを通じて情報発信も行っているところでございます。
今後におきましても、学校や企業と連携しながら、モビリティーマネジメントの推進に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
96 ◯議長（奈良岡隆君） ２番相馬純子議員。
97 ◯２番（相馬純子君） 学校教育から企業に対しても様々な取組がなされていることが分かりましたが、先ほど私は他の自治体の例を述べさせていただきましたが、自治会費とか町内会とか、そこを取り込んだ取組というのはされていますか。
98 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。交通部長。
99 ◯交通部長（佐々木淳君） 再度の御質問にお答えいたします。
今、議員が御紹介されたような取組に対して、交通部から促すということは行っておりませんけれども、例えば高齢者のバスの乗り方教室とかを実施する際には、町会の方々と連携を取りながら実施したりということで、町会を含めた地域の方との連携についても取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
100 ◯議長（奈良岡隆君） ２番相馬純子議員。
101 ◯２番（相馬純子君） 町内会を取り込んでの取組をどんどん拡充していって、市民の方の市営バスへの愛着を育成していただきたいというふうに思います。
ちょっと時間もあれですので、最後に、先ほどモビリティーマネジメントの推進ということでお話を伺いましたけれども、その中で、私も含めてですけれども、今、主な移動手段が自家用車の方で、公共交通機関に、もしかしたら転移できる方というのを対象にした、行動変容に向けたコミュニケーションアンケートを取って、移動手段を公共交通機関に転換していただく取組が全国各地で行われているというふうに伺っています。本市では、これに関して取り組まれているかどうか伺います。
102 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。交通部長。
103 ◯交通部長（佐々木淳君） 再度の御質問にお答えいたします。
先ほどのモビリティーマネジメントにありましたけれども、交通手段の転換というか、うちのほうでいえば、市営バスへの乗換えの促進の取組ということでございますけれども、大きい意味でアンケートとかということでの取組というものは具体的にございませんが、ただ、実際、バスに乗られる方が、以前であればモニター、今であれば、乗っていただいて御意見を頂くというような取組をさせていただいておりますので、そういう意味でバスを便利に利用いただくための取組ということでは実施しております。
以上でございます。
104 ◯議長（奈良岡隆君） ２番相馬純子議員。
105 ◯２番（相馬純子君） 取組をスタートしている、バスを利用した人に乗っていただいてどうだったか声を聞いているということでした。継続して拡充していってください。
利用者が増えると、経済的にも経営的にも安定し、より一層、市民の足として市営バスが利用されるのではないかなというふうに思います。ワンコインで行きたいところまで行くことができれば、何回でも使う。弘前の弘南バスでもそういう取組をたくさんされているそうです。私が若い頃に比べますと、市営バスの運転手さんも大変親切で、丁寧で、バスの環境も乗り心地がよくて、とても改善されていると思います。私も今、戸山団地から車で来ていますけれども、冬期間はぜひ安全なバスを利用したいなというふうに思っています。市民の意識調査を毎年やられていますので、ピンポイントで、ちょっと不便だなと言っている方の声を丁寧に拾い上げていただいて、市営バスへの愛着を育てて、できれば運賃の見直しをして、市民の皆さんが利用しやすい、大した、安くなっていいじゃと言われる市営バスになっていただくことを御期待申し上げて、この項は終わります。ありがとうございます。
それでは、防災について質問していきます。
私は聞き取りのときに、洪水ハザードマップは令和２年と聞いたので、２年と壇上でお話ししましたが、３年ということでしたので、訂正いたします。
壇上で、水害が予想される地域は５か所ということで、ダム建設をはじめ、様々な対策が取られているということが分かりました。流域治水プロジェクトも読ませていただきましたが、県と連携しながらやっているということです。
それでは、その中の一つの桐ノ沢町会について、ちょっと再質問していきますが、桐ノ沢町会は世帯数が150世帯です。駒込川沿いで、奥のほうがすごく低地になっている町会で、20年に一度の間隔で、洪水によって避難しているというのを住民の方から伺っています。この地域の水害発生、危険度についてお示しください。
106 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部長。
107 ◯都市整備部長（清水明彦君） 桐ノ沢地区の水害危険度についての再質問にお答えします。
桐ノ沢町会の一部は、洪水ハザードマップにおいて、５メートルから10メートル未満の浸水深が想定されておりまして、同地区を流れる駒込川が蛇行していることからも、浸水被害のリスクは比較的高いものと考えております。そのため、県におきましては、桐ノ沢地区が位置する駒込橋付近に水位計や監視カメラを設置しておりまして、市民の皆様がインターネットを介して常時水位の状況を確認できるシステムを提供しているとのことでございます。
以上です。
108 ◯議長（奈良岡隆君） ２番相馬純子議員。
109 ◯２番（相馬純子君） ありがとうございます。
今の答弁でも危険なところだなというところが分かるかと思うんですけれども、昨年の８月、本市でも雨がとても長引いたことがありました。青森地方気象台の注意報・警報をちょっと調べてみましたが、８月２日、大雨注意報・洪水注意報、８月３日には土砂災害の危険性がある大雨警報、10分後には浸水害の危険性がある洪水警報も発表されました。
洪水ハザードマップでは、かなり危険度が高いとされた桐ノ沢地区ですけれども、避難指示が待たれる状況じゃなかったかなというふうに思いますけれども、このときの青森市の対応についてお答えください。
110 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
111 ◯総務部長（舘山新君） 昨年８月の大雨災害時の市の対応についての再度の御質問にお答えいたします。
避難指示等の発令につきましては、河川の避難判断水位や現場の状況等を基に発令することとしておりまして、発令に当たりましては、青森地方気象台や県とも連携を取りながら、今後の気象予測、河川水位及び職員による巡回等からの情報を踏まえまして、総合的に判断した上で発令することとしております。昨年８月の大雨災害時には、青森県河川砂防情報提供システムにおいて、桐ノ沢地区を流れる駒込川の水位が高齢者等避難を発令する基準の一つであります避難判断水位に達していないこと、また、県からの駒込川水位観測所の水位情報、さらには、青森地方気象台及び県が共同で発表する「青森県堤川水系 堤川・駒込川氾濫注意情報」においても、基準となる水位を下回る予測であったことから、総合的に判断いたしまして、避難指示等の発令には至らないというふうな形になったものであります。
112 ◯議長（奈良岡隆君） ２番相馬純子議員。
113 ◯２番（相馬純子君） 何事も基準値というのは大事ですので、それにのっとって総合的に判断をして、指示は出さなかったという御答弁でした。
青森県の河川砂防課にちょっと伺ってみました。県のほうの回答としては、避難判断水位に至っていなくても、地域の実情に即して、各自治体──青森市が避難指示を出すことは一向に構わないのだと。県からの指示を待って避難指示を出すものではないので、あくまでも地域の特性を理解している自治体の判断で、避難判断水位に至っていなくても避難指示が出せるというふうな回答でした。
本市でも基準を基にして、いろいろ総合的に判断なさった結果、避難指示を出されなかったということですけれども、この地域の低地になっているという特性、それから、水害になれば、２階以上が水没してしまうという、この地域特性から考えて、早めの避難指示が必要だと考えます。県の回答を受け止め──まあ去年は避難指示は出さなかったということですけれども、これからも大雨が降る水害の危険性はあると思うので、判断水位を満たしていなくても、早めの避難指示を出していくというのをぜひお願いしたいんですけれども、見解をお示しください。
114 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
115 ◯総務部長（舘山新君） 洪水時の避難指示等の発令基準等についての再度の御質問にお答えいたします。
まず、大雨等により河川が氾濫するおそれのある場合の本市の避難指示等については、先ほど申し上げましたけれども、河川の避難判断水位や現場の状況等を基に、国が定める警戒レベルに応じて発令することとしております。具体的には、まず１つに、水位観測所の水位が避難判断水位に到達した場合などに、避難に時間を要する人と、その支援者は危険な場所から避難するレベルである警戒レベル３として高齢者等避難を発令、２つに、水位観測所の水位が氾濫危険水位に到達した場合などに、速やかに危険な場所から全員避難するレベルである警戒レベル４として避難指示を発令、３つに、水位観測所の水位が氾濫開始相当水位に到達した場合などに、既に災害が発生しているレベルである警戒レベル５として緊急安全確保を発令することとしております。
なお、避難指示等の発令に当たりましては、青森地方気象台や県とも連携を取りながら、今後の気象予測、河川水位及び職員の巡回等からの情報を踏まえて、総合的に判断した上で発令することとしております。今ほど議員のほうから早めにというお話がございましたけれども、当然、気象予測、あと河川水位、今後の状況ですね、その辺を見定めて、職員からの巡回で実際に目視した状況も踏まえて、住民の方が安全に避難できるような体制を構築していきたいというふうに考えております。
116 ◯議長（奈良岡隆君） ２番相馬純子議員。
117 ◯２番（相馬純子君） 構築していきたいという御答弁は心強かったです。よろしくお願いします。
今お話にあった警戒レベル３──避難に支援を有する方々が速やかに避難するというレベルですけれども、去年の８月の段階では、市から避難指示が出ないので、雨が降っている中、町内会の方が御高齢の方のお宅を一軒一軒回って、避難するかもしれないから準備してねと言って回ったそうです。すぐ避難できるという方は、避難指示を待って避難できると思うんですけれども、避難行動要支援者、また、高齢者の方は、大雨で浸水した場合、避難はかなり難しい、支援する側もかなり難しいと思うんです。
そこで伺いますけれども、この町内の避難行動要支援者の人数と個別計画の作成の状況についてお答えください。
118 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
119 ◯福祉部長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えいたします。桐ノ沢町会の個別避難計画の作成状況です。
本市では、市内に居住する満75歳以上のみの世帯や、１級から３級までの身体障害児・者など、対象となる全ての方を登載した避難行動要支援者名簿を作成しています。この避難行動要支援者のうち、個人情報の提供に同意した方については、個別避難計画を作成し、町会や民生委員、消防などの避難支援等関係者に提出しております。桐ノ沢町会においては、令和５年10月31日現在、避難行動要支援者名簿には64人が登載されており、そのうち個別避難計画を作成している方は８人となっております。
120 ◯議長（奈良岡隆君） ２番相馬純子議員。
121 ◯２番（相馬純子君） ８人の方が個別計画を作成している、それで、64人いらっしゃるということでしたが、その中の８名ということでした。できるだけ早く全員分の計画を作成していただいて──ここは水害に見舞われる危険性が大変高い地域ですので、作成だけではなくて、想定した訓練も必要かと思います。一時避難所から福祉避難所まで避難させるという役割もありますので、そういう訓練──大規模な訓練でなくてもいいので、誰がどのように支援するかということを確認し合いながら、避難場所を共に確認して、実際の水害のときに避難できるような訓練が必要じゃないかなというふうに思うんですけれども、市では、この件について実施するお考えはあるかどうか伺います。
122 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。総務部長。
123 ◯総務部長（舘山新君） 避難行動要支援者の避難訓練への支援についての再度の御質問にお答えいたします。
本市では、地域防災力の向上を目的に、自主防災組織を含めた様々な団体等が実施する防災訓練や防災研修会への職員派遣等の支援を行っております。具体的な支援内容といたしましては、まず、防災訓練におきましては、団体等の防災訓練の企画運営に関する助言や、実施での訓練支援及び訓練用資機材の提供等を行っております。また、防災研修会においては、地域ごとの災害リスクや取るべき避難行動、日頃からの防災への備え等についての職員による講話のほか、研修会に参加した地域住民からの防災に関する相談への対応など、地域が自主的に防災活動を行っていくことができるよう、支援を行っているところです。
今ほど議員のほうからお話がございました避難行動要支援者の避難訓練への支援という部分につきましては、自力で避難することが困難な高齢者等と一緒に避難する避難支援訓練に関する助言及び実施での訓練支援を行っているところであります。
124 ◯議長（奈良岡隆君） ２番相馬純子議員。
125 ◯２番（相馬純子君） 実際に避難を支援するのは、市の職員ではなくて、住民の方々ですので、訓練のときは、ぜひ行政側も関わっていただいて、助言・指導して、実際の場面で動けるように御指導いただきますようお願い申し上げます。
この地域以外にも、あと４か所、水害の危険度が高い地域が青森市にはございますので、桐ノ沢地区と同様、水害に遭ったときに多大なる被害が出ないよう、やはり早めの避難指示──町内の方にお聞きしますと、行政からの避難指示については、被害が大きくなくて空振りだったとしても、住民の方は納得できると。ただ、同じ地域の住民が避難してくれと避難させたときに外した場合とか、町内会の中での人間関係もありますので、特にハザードマップ上で危険度が高いと言われたところについては、県が言ったように、自治体の判断で、早め早めの避難指示を出していただきたいと思います。
それから、避難判断水位についても、平成28年にここで大きな洪水があって、そのときに、河川改修をしながら、水位についても見直しをされたそうです。今も水位計の度合いを見ながら、避難判断水位の見直しはやぶさかではないと自治体のほうから、ここは危ないから水位を見直そうとなったら、早めの避難指示が出せるような水位に見直す準備はありますという御回答でしたので、ぜひとも最初に御答弁いただいた５か所については、危険度が増している昨今ですので、早急な避難指示が出せるよう、体制を整備していただきたいと思います。
それから、いろんな自治体でどういう取組がされているか、ちょっと調べていく中で、茂原市というところでは、各家庭に雨水をためる雨水貯留槽、それから、雨水浸透ますと言うんですか、これを設置してもらって、補助金を出しているという自治体があります。あと、田んぼに雨水をためて、ゆっくり排水する田んぼダム、それから、農業用のため池に貯水するため池貯留など、いろんな取組が紹介されています。青森市でも把握されているとは思いますけれども、これらの取組にも心を砕いていただいて、大きな水害が本市で起こらないことを願って、この項を終わります。
それでは最後に、公共施設の障害者対応について伺います。
ソフト面・ハード面、いろんな手だてがなされていることが答弁で理解できました。公共施設のハード面について再質問していきますけれども、身障者用の駐車場とか点字ブロックとかの整備に努めているということですが、市の全ての公共施設のバリアフリー化の状況について取りまとめていらっしゃるかどうか伺います。
126 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
127 ◯福祉部長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在、本市のホームページでは、車椅子用トイレ及びオストメイト対応トイレを設置している市の公共施設一覧を掲載しております。
以上です。
128 ◯議長（奈良岡隆君） ２番相馬純子議員。
129 ◯２番（相馬純子君） ありがとうございます。
トイレについてはホームページ上で一覧を公表しているということですので、ほかのバリアフリーの設備についても、ぜひトイレと同様に、一覧にして公表して、障害者の方がそこを見ると、あっ、この施設にはこれがあるな、じゃあ、利用しようというふうに思えるような情報提供をお願いしたいと思います。
それでは、ちょっと視点を変えて、難聴者の聞こえを支援するヒアリングループについて伺います。磁気ループを床に敷き詰めて、マイクで通した音声を、直接、補聴器や人工内耳に送るというヒアリングループですけれども、このヒアリングループについて、公共施設で設置している場所があるかどうか伺います。
130 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。福祉部長。
131 ◯福祉部長（岸田耕司君） ヒアリングループについての再度の御質問にお答えします。
各施設所管課に調査したところ、既存の市公共施設において、ヒアリングループを設置している施設はないとのことでございました。
132 ◯議長（奈良岡隆君） ２番相馬純子議員。
133 ◯２番（相馬純子君） ありがとうございます。
現在はヒアリングループを設置しているところはないということでした。ただ、床に設置する以外にも、持ち運びできるループもありますので、そちらのほう──まあ、予算的にも設置するよりはそんなにかからないものもあるかと承知していましたので、難聴者協会の方と面談をしつつ、必要な場所には設置していただくようお願いをしたいというふうに思います。
やっぱり障害のある方にとって情報というのは大変重要なことだと思っています。青森市の障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例の中にも、「情報の取得及び意思疎通」の２つ目に、情報提供というふうに明記されて、情報提供の重要性については、青森市のほうでも重々認識されていると思いますので、トイレの公表と同時に、障害者用の駐車場があるよとか、点字ブロックがあるよとか、そういう細かいような情報提供も障害者の方のために行ってほしいなというふうに思います。
名古屋市では、合理的配慮の状況を障害種別、それから、教育とか防災とか分野別に一覧表にして発信しています。出かけやすいです。名前も、なごやバリアフリーお出かけナビというサイトがあるようです。函館や京都では、難聴者の聞こえを支援するヒアリングループが設置されている公共施設、これもホームページ上で公表しています。やっぱり当事者の方にとってはありがたい、行政の方々も自分たちのことを理解してくれているんだな、使ってほしいなと情報提供してくれているんだなという、そういう気持ちになると思うんです。安心できると思うんです。ハード面・ソフト面は大事ですけれども、障害のある方に安心感をお届けするということが一番大事な合理的配慮じゃないかなというふうに思うんです。なので、そういう意味でも情報提供に力を尽くしていただきたいと思います。
それでは最後に、来年の７月に供用予定の青森市総合体育館の障害者対応について伺いたいと思います。
134 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。経済部長。
135 ◯経済部長（横内信満君） 再度の質問にお答えをいたします。
現在、整備を進めております青森市総合体育館の障害者に配慮した設備等につきましてですけれども、令和３年度に設計を実施するに当たりまして、事業者から提案のあった施設概要について、市が把握しております全障害者団体に打診をしまして、そして、希望する団体に説明するとともに、個別に意見を頂いてございます。頂いた意見につきましては、その実現に向けまして、事業費の制約のある中で、できる限り反映するよう、事業者と協議・検討を行ってまいりました。
その結果でございますけれども、障害者に配慮した主な設備といたしましては、点字ブロックや車椅子駐車場等のほか、障害者団体から頂いた意見を踏まえまして、議員から御紹介があった設備でございますけれども、メインアリーナ２階、観客席の一部に、マイクを通した音声を磁気に変えて、直接、補聴器や受信機に伝えることができるヒアリングループ、そのほか、利用者が持つ受発信機に反応して、建物入り口やエレベーター等を音声で案内する音声案内システム、そして、オストメイトや大型ベッドなど、機能ごとに利用者の分散を図ったバリアフリートイレなど、これまでのカクヒログループスタジアムにはない新たな設備を設置する予定としておりまして、全ての利用者に安全で快適に御利用いただける施設になるものと認識してございます。
136 ◯議長（奈良岡隆君） ２番相馬純子議員。
137 ◯２番（相馬純子君） ありがとうございます。
何よりすばらしいなと思うのは、建設のときに障害者団体の方の声を直接伺った、その中で、予算に制限はあるけれども、できる限りの設置を目指したというところが大変うれしいことだなというふうに思います。総合体育館ですので、市民の方が障害のあるなしにかかわらず、使おうという方が増えていくというふうに確信をしていますので、お礼を申し述べて、私の質問といたします。
ありがとうございました。
138 ◯議長（奈良岡隆君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時10分休憩
──────────────────────────
午後１時10分開議
139 ◯副議長（木戸喜美男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
14番軽米智雅子議員。
〔議員軽米智雅子君登壇〕（拍手）
140 ◯14番（軽米智雅子君） 14番、公明党の軽米智雅子です。
質問の前に要望を述べさせていただきます。公明党会派では、去る11月29日、市長宛てに物価高騰対策と経済再生に向けた緊急要望と、絵本を通じた子育て支援に関する要望書を提出いたしました。公明党は、これまで子どもが本と親しむ環境づくりを目指して、様々な取組を行ってきました。2000年に公明党女性委員会の下、子ども読書プロジェクトチームを設置し、各地の学校で朝の読書の推進や、乳幼児健診時に絵本を手渡すブックスタートなどを実現、2001年には公明党のリードの下、子ども読書活動推進法が制定されました。本市においても、公明党の柴田久子前議員が粘り強く要望し、2005年からブックスタート事業が実現しました。
しかし、2020年度、はぐくみプラザ開設に当たり、親子の絆を育むという基本方針の下、事業の見直しが行われ、絵本の配付から、子どもの成長に応じた絵本を紹介する冊子と触れ合い遊びを紹介する冊子の配付へと変更されました。事業の見直しには様々な状況があってのことかと思いますが、読書は子どもの想像力を育み、感性を豊かにするなど、健やかな成長に資するものであり、乳幼児期から絵本に触れることは、児童期以降の読書推進にも大きな役割を果たします。今、スマホで絵本を読み聞かせている親御さんも多くおりますが、絵本に直接触れることも情緒を豊かにしていくものと思います。一度見直した事業を再度行うことは難しいことかと思います。そこで、何か違う形や角度ででも絵本を配付できる機会をぜひつくっていただき、子育て支援の充実を図っていただきたいと要望して、質問に入らせていただきます。
通告に従って、順次、質問してまいります。市長並びに理事者の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
初めに、防災の観点から、要配慮者、避難行動要支援者の避難所対応について質問してまいります。
避難所での対応は避難者の命を大きく左右します。それは、災害が原因で亡くなる直接死より、長引く避難所生活の中、生活環境の悪化やストレスなどが原因で亡くなる災害関連死のほうがずっと多いからです。東日本大震災では3792人、熊本地震では226人が関連死で亡くなりました。熊本地震では、災害で亡くなった直接死の４倍以上です。地震や津波から生き延びることができたにもかかわらず、その後の避難所生活で亡くなってしまう人がこんなにも多いことに驚きます。しかし、災害による直接死を防ぐのは難しいことですが、災害関連死は防ぐことが可能です。そのためにも、事前の取組やマニュアルづくりが重要と考えます。
平成25年６月の災害対策基本法の改正から、災害時に避難行動や情報伝達、避難生活等に配慮を要する人を要配慮者といい、高齢者、障害者、乳幼児、妊婦、外国人などがその対象になります。そのうち、自ら避難することが困難で支援が必要な人を避難行動要支援者ということになりました。要配慮者も一人一人状態が違うため、個々の状況に応じた避難支援を行っていかなければなりません。これまでも高齢者や障害のある人などの個別避難計画が作成されていることと思いますが、今回は、近年、本市においても増加している医療的ケア児と外国人への対応について質問してまいります。
以前、医療的ケア児を抱えているお母さんが不安に思っていることの一つに避難の仕方もあるとお聞きしました。障害のある子どもを抱えている家族は、災害が起きたら、どうやってこの子を抱えて避難すればいいのだろうと大きな不安を感じながら生活されていることを改めて感じました。障害のある方の受入れは、その障害の種類や度合いによって受入れ方も様々あるかと思いますが、医療的ケア児の場合の受入れ体制はどのようになっているのでしょうか。
また、外国人については、６月議会で多文化共生社会の質問をいたしましたが、その際に、本市には1100名を超える在留外国人が暮らしていることが分かりました。現在では1300人以上とさらに増えています。そして、その多くが東南アジア系の人たちです。
外国人が避難所でまず困ることは、言葉の壁で情報が得られない、避難所でのルールが分からない、周囲との意思疎通が難しい、宗教や習慣の違いで誤解が生じることがあるなどです。東日本大震災では、仙台市の三条中学校に外国人の避難者が集中して、地域の住民の受入れを制限しなければならない事態が起きました。この地域は留学生の寮が多くあるため、外国人の人口が多かったことと、日本語の理解や生活習慣に不慣れなため、知人や僅かな情報を頼りに、周辺から１つの避難所に集中したからと考えられます。避難中も外国人だけが１つの場所に集まり、ルールも分からないため、避難運営に影響を及ぼした事例もあります。
本市でも50人から60人もの技能実習生を抱えている企業もあります。また、留学生を多く受け入れている大学もあります。地域的にも外国人の多い地域もあるわけですが、このような外国人を避難所で受け入れる体制は整っているのでしょうか。
そこで質問いたします。避難所における医療的ケア児及び外国人への対応についてお示しください。
続いての質問は、市民から寄せられた意見への対応についてです。
議員という仕事は市民の声を行政に届ける役ですが、そのようなお声の中に、時折、市長に手紙を書いたのに一向に返事がない、二度も書いたが一度も返ってこない、道路や雪のことで市に聞いたが返事がない、もっと市民の意見を政策に反映するべきだなどといった御意見を伺うことがあります。先日行われた議員とカダる会に来てくださった方からも、市に意見を出しても何の返事もないから、目安箱をつくり、議員が返信をすればいいのではなどの意見もありました。私自身は、この仕事に携わってきて、行政が市民の声に対応してきているものと思っていますが、市民の側からすると、市に声が届いていないように感じているのではないでしょうか。
そこで質問いたします。本市では、市民から寄せられた意見についてどのように対応しているのかお示しください。
以上をもって壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
141 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長舘山新君登壇〕
142 ◯総務部長（舘山新君） 軽米議員からの避難所における対応についての御質問にお答えいたします。
本市では、災害が発生し、または発生するおそれがある場合、市内の小学校や市民センター等の指定避難所を開設し、避難者を受け入れることとしております。避難所においては、災害時に備え、日頃から備蓄品や防災資機材等を整備しておくとともに、高齢者や障害のある方、乳幼児やその家族、医療的ケア児や外国人等の、いわゆる要配慮者の方が避難してきた場合について、避難所内に専用スペースを設置するなど、全ての避難者が安心して避難生活を送ることができるよう、受入れ体制を整えているところであります。
医療的ケア児の具体的な受入れ体制につきましては、避難所内に専用のスペースを設置すること、避難生活での健康確保のための医師や保健師等による巡回相談や心のケアを実施すること、医療的ケア児の状態や避難所等の状況を踏まえ、必要に応じて福祉避難所や医療機関等へ移送することなど、医療的ケア児が安心して避難所で過ごすことができるよう、受入れ体制を整えているところであります。また、医療的ケア児の中には、人工呼吸器やたん吸引器など、電気が必要な医療機器を使用している方もいることから、万が一、停電した場合であっても、避難所に配備している非常用発電機を使用して、人工呼吸器等のバッテリーを充電できるようにしているところであります。
次に、外国人の具体的な受入れ体制につきましては、各避難所に備蓄品として用意しているコミュニケーション支援ボード、災害時多言語表示シート及び災害時用ピクトグラムといったツールを活用するほか、必要に応じて通訳ボランティアや国際交流員が対応することとしております。また、スマートフォンの翻訳アプリなどのコミュニケーションツールも活用しながら、外国人の方が避難所において安心して過ごすことができるよう対応してまいります。
今後におきましても、医療的ケア児や外国人はもとより、高齢者や障害のある方等の要配慮者が災害時等に安心して避難所に避難していただけるよう、引き続き、受入れ体制を整えてまいります。
143 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。企画部長。
〔企画部長織田知裕君登壇〕
144 ◯企画部長（織田知裕君） 軽米議員からの市民から寄せられた意見への対応についての御質問にお答えいたします。
本市では、的確な市民ニーズの把握並びに施策、事業及び市民サービスへの反映に資することを目的に、市に寄せられた意見を処理しております。意見とは、本庁舎や各市民センターなどに設置している市長への手紙ポストへの投書や、市ホームページの「市民の声 ご意見応募フォーム」、電子メール、電話、ファクス、窓口等で市に寄せられた意見などのことをいい、問合せや市政に関連しない意見、誹謗中傷等につきましては、意見として取り扱わないこととしております。この意見の処理に当たっては、当該意見の内容により、事実確認、調査及び検討等を行い、市の考え方を分かりやすく、かつ、簡潔明瞭にまとめ、速やかに意見を寄せられた方に回答するものとしております。
具体的には、市に寄せられた意見のうち、住所及び氏名が記載された記名意見につきましては、当該意見に係る事務を分掌している担当課が緊急度に応じて文書または口頭のいずれかの方法により回答するかを決定し、文書で回答すると決定したときは、期限までに作成した回答を広報広聴課が、市長、副市長及び企画部長に報告の上、意見を寄せた方に回答をしております。ただし、より迅速な回答をすることが必要であると判断した場合は、口頭で回答する場合もあり、文書または口頭で回答した内容につきましては、意見者が公表を希望しない場合等を除き、市ホームページへの掲載等により公表しております。
次に、住所または氏名が記載されていない匿名意見につきましては、担当課が当該意見の内容が、市に回答もしくは対応を求めていると思われるもの、または市として説明が必要と思われるものと判断したときは、その内容、緊急度に応じて、文書または口頭のいずれかの方法により回答するかを決定することとしております。匿名意見の回答につきましては、メールアドレスが分かっている場合はメールで、分からない場合は、記名意見と同様に、公表している市ホームページへの掲載等により行っております。
145 ◯副議長（木戸喜美男君） 14番軽米智雅子議員。
146 ◯14番（軽米智雅子君） 御答弁ありがとうございました。
それでは、防災のほうの避難所関係から再質問をしてまいります。
避難所対応としては準備をしているということなんですけれども、先に医療的ケア児のほうから質問してまいります。医療的ケア児のいる家庭には、避難行動要支援者避難支援制度の周知はどのように行っているのでしょうか。
147 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。福祉部長。
148 ◯福祉部長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えいたします。
医療的ケア児がいる家庭への避難に係る周知方法ですが、本市では、避難行動要支援者避難支援制度について、市ホームページ、「広報あおもり」、ラジオ広報で市民に向け広く周知を行っています。特に医療的ケア児がいる世帯への周知については、障がい者支援課の窓口での身体障害者手帳及び愛護手帳の交付の際や、あおもり親子はぐくみプラザが行う実態把握調査において、保健師が医療的ケア児の御家族との面談を実施する際にお知らせしています。
149 ◯副議長（木戸喜美男君） 14番軽米智雅子議員。
150 ◯14番（軽米智雅子君） しっかり窓口でもお知らせをしてくださって、御家族との面談のときにその内容については周知しているということでした。
それで、今、青森市においての医療的ケア児の年代別の人数をお知らせください。
151 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。福祉部長。
152 ◯福祉部長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えします。
年代別の医療的ケア児の人数についてでありますが、令和５年10月31日現在において把握している医療的ケア児37名の年代別内訳は、ゼロ歳から５歳までの未就学児は18名、６歳から11歳までの小学生は17名、12歳から14歳までの中学生は１名、15歳から18歳までの高校年代は１名となっております。
153 ◯副議長（木戸喜美男君） 14番軽米智雅子議員。
154 ◯14番（軽米智雅子君） 年代別で見ると、やはり未就学児のお子さんと小学生が一番多くいて、中学生が１名に、高校生が１名と、小さな子どもを抱えている御家庭が多いということが分かりました。
では、現在の避難行動要支援対象者のうち、個別避難計画を作成している人はどのぐらいいらっしゃるのでしょうか。
155 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。福祉部長。
156 ◯福祉部長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えします。
本市では、市内に居住する満75歳以上のみの世帯や、１級から３級までの身体障害児・者など、対象となる全ての方を登載した避難行動要支援者名簿を作成しています。この避難行動要支援者のうち、個人情報の提供に同意した方については個別避難計画を作成し、町会や民生委員、消防などの避難支援等関係者に提供しています。令和５年10月31日現在、避難行動要支援者名簿には３万8617名が登載されております。そのうち、個別避難計画を作成している方は6364名となっています。
157 ◯副議長（木戸喜美男君） 14番軽米智雅子議員。
158 ◯14番（軽米智雅子君） ３万8617名の方が登録をしていらっしゃいますけれども、個別避難計画を作成している方は、そのうちの6364名と大変少ない数ではありますが、個別避難計画は個人情報等の問題もあって、登録してくださる方が少ないという点で、計画がなかなかできていないというお話も伺っていましたけれども、大変少ない数ではあるかなと思います。
では、この6364名のうち、医療的ケア児の子どもさんは何人計画を出しているのでしょうか。
159 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。福祉部長。
160 ◯福祉部長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えいたします。
令和５年10月31日現在、個別避難計画を作成している6364名のうち、医療的ケア児の世帯数は２件となっています。
161 ◯副議長（木戸喜美男君） 14番軽米智雅子議員。
162 ◯14番（軽米智雅子君） たった２件しか個別避難計画が出ていないということが分かりましたけれども、いろいろ聞き取りをしている中で、この計画が作成されていかない理由という部分では、先ほどもお話ししたように、個人情報を出したくないという、そういった方々もいらっしゃるという部分もあるのかもしれないんですけれども、先ほど壇上でも言ったように、本当であれば、家族の方というのは、避難することに対して恐らく大変不安を持っているかと思うんです。支援制度については、窓口での紹介であったり、はぐくみプラザの職員の方から、いろいろ周知をしていただいていると答弁でありましたけれども、やはり家族が避難するということに対しての避難の仕方であったり、何が不安なのか、どういう点が不安なのか、じゃあ、どういうふうに避難をすればいいのか、避難所に行ったらどうすればいいのかという、そういったことまで深く考えられないというか、よく分からないというか、私たちもそうなんですけれども、青森市はどうしても災害が少ないので、考えているようで、よく考えていないという点があるのかなという部分で、日頃から入っていただいている、例えばケアマネさんであったりとか、市の職員であったりとかの方々から、ふだんから避難するときはどういうふうに避難しようと思っているのかなとか、どういう方に助けてもらおうと思っていますかとか、どういうものが必要だと思っていますかとか、そういう具体的なことをふだんからよく話をしている中で、じゃあ、やっぱり市でやっている個別避難計画を一応出しておくと、消防とかいろんな方が手助けしてくれるんだよねということとかにつながっていくのではないかなと思っています。
そして、福祉避難所というのがあるんですけれども──以前、私が福祉避難所について質問したときに、福祉避難所を利用する際は、直接、福祉避難所に行くのではなく、一旦、避難所に避難した方が、その状況で福祉避難所に行ったほうがいいのではないかという判断が下されたときに福祉避難所に行くということになっていましたけれども、医療的ケア児の場合も、一旦、福祉避難所に行くのではなく、真っすぐ避難所に行くような形でよかったでしょうか。
163 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。総務部長。
164 ◯総務部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。
医療的ケア児を含む要配慮者の方の避難につきましては、一旦、避難所のほうに避難いただいた後、本人の状態や避難所の状況などを踏まえて、避難所での生活が困難な場合等につきましては、必要に応じて福祉避難所や医療機関等へ移送する形になります。
165 ◯副議長（木戸喜美男君） 14番軽米智雅子議員。
166 ◯14番（軽米智雅子君） そういう体制が整っているということが分かってちょっと安心しました。
そして、一旦、避難所に避難した場合、先ほど答弁にもありました、人工呼吸器やたんを取るための機械のために電源が必要になって、それは避難所で用意している非常用発電機で賄うということで答弁がありました。結構、今、いろんなところで医療的ケア児の方の避難所マニュアルをつくっているところが多くあるんですけれども、電源を準備しておくという部分の取組をいろいろされているところが結構ありまして、避難所にある非常電源だけで間に合うのかというところを心配もしております。その辺の加減がちょっと私も分からないんですけれども、例えば川崎市などでは、電気自動車──三菱自動車の協力を得て、2021年から避難所でプラグインハイブリッド車の電源を使って、人工呼吸器の外部バッテリーを充電する事業を始めたというふうに、これは医療機関や国土交通省と検証、実証を重ねて、医療機器用に安全に使えるということが確認されたというやり方をしているところもありますし、長野県でも、ＥＶ、要するに電気自動車を持っている方との──いざとなったときに電源として使ってもらえるように、近隣の人とマッチングをして、実際、そういうことが起きたときには助けてもらうための、そういう取決めをしているとかというのもありますし、また、札幌市では、これは避難所ではありませんけれども、もし停電になったときの非常電源の購入の助成をやっているというところもあったりというふうな部分が出ています。意外と電源を確保するという取組をしているところが多いので、避難所の非常電源だけで間に合うのかなというところを１回検討してみてもいいのかなというふうに感じました。
そして、医療的ケア児のためにこども家庭庁が災害時の留意点をまとめた避難マニュアルを策定するということを決めたんです。それも2023年度末までに完成を目指すと。医療機器の使用に欠かせない電源の確保、医療従事者との連携など、平時からの備えを促して、行政や保育現場での避難計画づくりの指針にしてもらうためにそういう取組をするというふうに出ておりました。
ほかの多くの自治体でも、今、そういった医療的ケア児のための避難マニュアルみたいなのをつくっている自治体がたくさんあります。先ほどの電源の件もそうなんですけれども、多くの自治体で様々なマニュアルづくりをしているんです。個別計画、また、避難所訓練もしていました。医療的ケア児の子に入ってもらって、いざ避難したときにどういうふうに避難できるのか、また、自宅から避難所に行くまでの途中の部分であったりとか、そういう部分に物すごく時間がかかったりとか──つくば市では、災害時対応ガイドブックというのもつくったり、本当に多くの自治体が、今避難所マニュアルやガイドブックといったものをつくっています。
国でも2023年度末までに医療的ケア児のための災害時避難マニュアルを策定する予定にしているので、本市も医療的ケア児の避難マニュアルを策定するべきと思いますが、市の意見をお聞かせください。
167 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。福祉部長。
168 ◯福祉部長（岸田耕司君） 市といたしましても、国のマニュアル等を見させていただいて、関係部局間で情報共有を図りながら、医療的ケア児の避難について考えてまいりたいというふうに考えております。
169 ◯副議長（木戸喜美男君） 14番軽米智雅子議員。
170 ◯14番（軽米智雅子君） ありがとうございます。
なかなか、今、本当にこれからというところ、国も、今、そのように策定していこうというふうに決めてスタートしているものでありますので、本市もこれからかとは思います。医療的ケアが必要な子どもを抱えている家庭というのは、先ほど言ったように、どう避難するのか、避難所に避難することができるのか、避難所ではどうすればいいのか、電源はあるのか、看護師や医師はいるのかなど、様々な不安を抱えていることがいっぱいあります。本市もこれからというふうに答弁していただきましたけれども、まず、本当に、この医療的ケア児の現状をよく知っていただいて、寄り添う支援をしてもらいたいというふうに要望して、外国人のほうに移ります。
先ほど答弁にもありましたコミュニケーションボード、ピクトグラムのボードを私も様々見させていただきました。大変大きなボードで、私はいろいろ要望させていただいて、今、ほぼほぼ、いろいろな窓口に置いていただいて、思わぬところにボードが置いてあって、すごくうれしいなと思うんですけれども、その大きなやつをつくっていただいているのと、ピクトグラムのほうも本当に──そのときの気持ちであったり、欲しいものであったり、体調だったり、そういったものが分けられてあって、絵を見て、指を差してできるようなピクトグラムの大きな板も見させていただきました。これであれば、本当にどこの国の方であっても、東南アジア系の人であっても、英語が分からない人であっても、指を差して、そのときの状態を示すことができて、これは大変すばらしいなと思いました。あと、ここがおトイレだとか、電話はここだとか、いろいろ、そういうふうなのも、ピクトグラムがきちんとついている大きな部分も作っていただいていたので、これをすぐ貼っていただければ、まずは避難したときの部分では、大分分かりやすいのかなというふうには思いました。
それで、受付をするときのことなんですけれども、受付をするとき、外国人用の避難者入場の受付名簿とかというのはどのようになっていますでしょうか。
171 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。福祉部長。
172 ◯福祉部長（岸田耕司君） 避難者入場時の受付名簿等ですけれども、避難所を開設した際には、避難者の氏名や住所、家族、被害状況など、具体的な状況を把握するため、避難者入場時の受付簿や避難者名簿を避難者に記入してもらうことになっています。この様式については、日本語で記された様式となっており、外国語表記にはなっていないものの、外国人が避難してきた際には、必要に応じて、避難所運営に当たる職員がスマートフォンの翻訳アプリなどのコミュニケーションツール等を活用したり、通訳ボランティアや国際交流員を派遣して対応することになっています。
173 ◯副議長（木戸喜美男君） 14番軽米智雅子議員。
174 ◯14番（軽米智雅子君） すみません、１つ再質を飛ばしたので、順番が狂って申し訳ありません。本来であれば、コミュニケーションボードを置いている避難所の数をお聞きすることになっていたので、よければそこを答弁していただいてもよろしいですか。
175 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。総務部長。
176 ◯総務部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。
コミュニケーション支援ボードの配置避難所数ですけれども、災害時に使用いたしますコミュニケーション支援ボード等につきましては、避難所のうち、災害対策本部の応急対策活動を補完する地域の防災活動の拠点である小学校や市民センター等の防災活動拠点施設60か所のほか、当該施設のバックアップ施設であります中学校19か所、合わせて79か所の避難所に配備しております。
177 ◯副議長（木戸喜美男君） 14番軽米智雅子議員。
178 ◯14番（軽米智雅子君） すみません、ありがとうございます。
結構多くの場所にきちんと設置されているということで、大変安心しているところであります。
先ほど受付の部分で答弁いただきました。私も自主防災──運営する側の避難所マニュアルを見させていただきましたけれども、やはり受付の名簿は日本語で載っていたんですけれども、答弁に、アプリを使ったり、国際交流員を使ってというふうに御答弁がありましたけれども、実際、避難が始まって、日本人の方でも受付で名簿を書いてもらうのに結構混雑すると思うんです。先ほど午前中の山田議員のわんちゃんの部分でも随分並んだというふうにありましたけれども、ここはやはり、事前に準備をしておくべきではないかなと思うんです。
おいらせ町は近くに三沢市があって、米軍の方々が多いので、英語版、中国版が中心ですけれども、そういったものをいろいろ準備して、ホームページに載せておりました。その中で、避難者の登録という部分があるんですけれども、英語で名前、生年月日、電話番号、アドレス、また、絵が描いてあって、その絵を見て、どこがけがをしているのかとか、食べられないもののチェック、そういうものとかも絵が示されて、そこにチェックすればいいような形でつくられていました。これは本来は受付に置いて書いてもらうつもりで作っていますというおいらせ町の話でしたけれども、これは本当に、大変いいアイテムだなと思います。やはり、どういう方が避難してくるか分からない、その一人一人に一々聞いて、翻訳アプリを開いて、あなたの名前はとかということをやっていることはできないかと思うんです。なので、こういうのは事前に作っておいて、その場で書いてもらうか、そういう対応を事前に用意しておくべきではないかなというふうに思っています。
そして、避難所を最初に立ち上げるとき、担当職員が避難所を立ち上げるんですけれども、そういった職員に対して、外国人への対応の仕方というのは研修しているのでしょうか。
179 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。福祉部長。
180 ◯福祉部長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、毎年度、総務部が実施している避難所開設運営研修において、避難所配置となった職員に対して、避難所運営マニュアルを用いて研修を行っています。その中で、外国人を含めた高齢者、障害者、難病患者、傷病者、乳幼児、妊産婦など、何らかの特別な配慮を要する方、いわゆる要配慮者に対し、利便性の高いスペースの優先的な提供や救護班の派遣要請、福祉避難所への移送などの対応方法について研修を行っています。
181 ◯副議長（木戸喜美男君） 14番軽米智雅子議員。
182 ◯14番（軽米智雅子君） 要するに、一般的な対応の仕方を研修しているので、特化して別に研修しているわけではないというふうに受けました。
先ほど言った、例えば翻訳アプリを使うということも、外国の方が来たときに、この翻訳アプリを使って、こういうふうに対応するんだよというふうなことを事前に職員の中でも──若い職員が多いので、そんなことはすぐ分かるんじゃないかというような考えもあるかもしれないんですけれども、やはり現場というのは結構ばたばたしているでしょうし、そういった中で、そういう方が避難してきたときに、じゃあ、翻訳アプリを使ってやろうかというところまで頭が回らないかもしれないので、先ほど言った翻訳アプリを使いますということであれば、そういった部分もきちんと事前にシミュレーションしてみるということが大事なのではないかなと思います。
そして、長期化したとき、避難所を運営していくのは、今度は職員ではなく、町会の人たちであったり、自主防災組織の人であったりとか、避難した人たちが運営をしていくわけですけれども、そういった人たちが、外国の方が避難したときに対しての、参考にするマニュアルはあるのでしょうか。
183 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。福祉部長。
184 ◯福祉部長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えいたします。
避難生活が長期間に及ぶときは、町会等の地域団体、避難者等で構成される避難所運営委員会を設置し、避難者情報の管理、物資の供給、衛生管理、生活ルールづくりなどの運営管理を行うことになります。このため、避難所配置職員のほか、地域の関係者が避難所開設・運営を円滑に行えるよう、災害発生時の避難所における対応及び事前準備の基本的な内容についてまとめた、「地域における避難所運営の手引き」を作成し、町会等の地域団体に送付するとともに、市ホームページ上で公開しています。
185 ◯副議長（木戸喜美男君） 14番軽米智雅子議員。
186 ◯14番（軽米智雅子君） 要するに、外国の方々に向けたそういう内容は、その中には特別に書いてはいないということになるのかなと思います。
先ほどの件ですけれども、おいらせ町では、用語集というのを作成していまして、英語と中国語なんですけれども、簡単な言葉を書いているシートというか、本当に辞書のように、ある程度の短い文を書いたものを幾つも用意していて、それを指差すと、ピクトグラム以上にもうちょっとコミュニケーションが深く取れるような内容で、そういう用語集もつくっているので、これも大変いい取組ではないかなと思っています。そしてさらには、今も自主防災組織の方々は町会等で避難訓練というのはしているかと思うんですけれども、そういった中に、やはり先ほど言ったように、地域によっては外国の方がたくさん住んでいる地域もあるので、町会長をはじめ町会の方々と避難訓練するときに、ここに住んでいる外国の方々は、どういう方々が住んでいて、どういう状況なのかというところを、やっぱり、ふだんの訓練の中でも、そういった部分をぜひやっていただければなと思っています。
それで、先ほど答弁でもあったように、当然、外国人も個別避難計画の対象になっているわけなんですけれども、さっきの個別避難計画の中で、外国人で個別避難計画をつくられている人はいるのでしょうか。
187 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。福祉部長。
188 ◯福祉部長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えします。
青森市地域防災計画上、外国人の方も避難行動要支援者の対象とされており、個人情報の提供に同意した方については、個別避難計画が作成されることになります。ただ、現在のところ、名簿登載者はゼロとなっております。
以上です。
189 ◯副議長（木戸喜美男君） 14番軽米智雅子議員。
190 ◯14番（軽米智雅子君） これは聞き取りの中でもゼロだというふうなお話をされていて、その中で、企業がそういうことを考えているのではないかというふうにお話があったんですけれども、企業もそこまで考えているのかなというふうに思います。企業も避難のときはどういうふうにすればいいのかというのは、そこは企業によってはやっているところもあるのかもしれないんですけれども、やはり個別避難計画をつくるというところまでの部分では、なかなかそこまで考えている企業は少ないのかなと思うんです。
先ほど、おいらせ町で受付名簿がつくられているという、この様式のような形で、事前に企業の方と連携をして、企業内でも、仕事をされている在留外国人の方々、実習生とか、そういう方々と、きちんと行政も入って、どこに、どういうふうに避難すればいいのかという部分で、そうなったときのために個別避難計画というものがつくられているから、事前にこういうものを出しておくと、今、避難所がどこだということも分かりますし、具体的なことも、いざとなればそれを持ってきてもらうとか、企業はまとめて持っておくとか、また、行政にそれを提出してもらうとか、そういう部分はできると思うんですよ。事前のことがすごく必要なのではないかなというふうに思っています。
最後に要望ですけれども、先ほど東日本大震災の仙台市の三条中学校の避難所での事例というのをお話しさせていただきましたけれども、やはりその後、結局、その避難所で外国人の留学生が全然ルールが分からなくて、避難所の中で騒いでしまったりとか、避難している方にすごく影響があって大変だったという様々な課題をきちんと仙台市では調べて、その後の段取りというか、課題を基にきちんと研究して、今後どういうふうにすればいいのかということを様々研究してやっておりました。平時から国際交流協会の方々と協力してもらって、多言語の地震防災啓発パンフレット、多言語防災ビデオの制作、それを配付する、ラジオの防災番組や町内会の防災訓練に協力してもらうといった、また、外国人留学生の中のリーダー的な子にも防災訓練の場に入ってもらったり、企画の部分に入ってもらったりしながら、避難するときはどういうふうにすればいいのか、避難所ではどうすればいいのかということに取り組んでいるというふうに載っていました。
外国人も要配慮者の対象なので、企業任せにしないで、やはり企業と連携して、日頃から避難について、避難所のルールなどについてのこういった訓練をきちんとしていくべきではないかと思います。青森市にも1300人を超える外国人が暮らしているわけです。その人たちが、いざ災害が起きて避難するのは、会社ではなくて、青森市の避難所に避難するわけです。そのためには、やはり企業任せにしておいては駄目なのではないかなと思います。
それで、技能実習生の中には、18歳の女の子もいました。本当に、日頃から寂しい寂しいと──他国に来て、知らない環境の中で仕事をしているわけですけれども、そうやって寂しいと言っているというふうに聞いていました。そんな子が、もし言葉の通じないこの国で災害に遭ったときのことを思うと、親として本当に心が痛いなと思うんです。そういう子たちも安心して災害が起きたときに避難ができるような状況というのをきちんとつくっておかなければならないのではないかと思います。
本市は災害が少ないので、危機感がやっぱり薄いなというふうに、毎回、防災関係の質問のたびに思うんですけれども、当然、それは行政だけでなく、私をはじめ市民も、やはり危機感というのは薄いのではないかなと思います。私も名ばかりの防災士なので、本当に、防災関係の質問をするたびに、他都市がここまで取り組んでいるのかと感心します。だからこそ、今回、事例に挙げた災害を経験している他都市の事例や先進自治体の取組をもっと参考にして、事前の準備をきちんと進めるべきだと強く思います。
本当に、再度、医療的ケア児、また、外国人に向けた避難マニュアルをきちんとつくってもらって、そういう体制を組んでもらいたいと要望して、この質問を終わります。
そして、市民から寄せられた意見についてですけれども、市民から寄せられた意見の中での市長への手紙のポストというのはどこに配置されているのでしょうか。
191 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。企画部長。
192 ◯企画部長（織田知裕君） 市長への手紙ポストの設置場所についての再度の御質問にお答えいたします。
市長への手紙ポストにつきましては、本庁舎ロビー、議会棟２階、駅前庁舎２か所、柳川庁舎正面玄関、浪岡庁舎閲覧コーナー、市民図書館、また、10か所の市民センター、５か所の支所、３か所の情報コーナー、浪岡中央公民館、アウガ５階の男女共同参画プラザの27か所に設置しております。
193 ◯副議長（木戸喜美男君） 14番軽米智雅子議員。
194 ◯14番（軽米智雅子君） 議会棟の入り口にも市長への手紙のポストがあって、私もいつも素通りしていて、ここにもちゃんとこうやって置いてあったのかと思って、改めてちゃんと見させていただいたんですけれども、多くの場所に、こういうふうに設置されているんだなということを改めて知りました。
では、直近３年間の市に寄せられた意見の件数、回答数、回答率をお示しください。
195 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。企画部長。
196 ◯企画部長（織田知裕君） 直近３年間の実績についての御質問にお答えいたします。
直近３年間の実績でありますが、令和３年度の意見件数は232件、回答数176件、回答率75.9％、令和４年度の意見件数144件、回答数132件、回答率91.7％、令和５年度は、11月30日までの実績になりますが、意見件数117件、回答数109件、回答率93.2％となっております。
197 ◯副議長（木戸喜美男君） 14番軽米智雅子議員。
198 ◯14番（軽米智雅子君） 90％を超えるきちんとした回答がなされているということが分かりました。
では、市のホームページを閲覧できない人はどのような方法で市に寄せられた意見を見ることができるのでしょうか。
199 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。企画部長。
200 ◯企画部長（織田知裕君） 市に寄せられた意見の公表方法についての御質問にお答えいたします。
市ホームページを閲覧できない方への公表方法でありますが、本庁舎等の公共施設において、市に寄せられた意見と回答をファイルにまとめて設置し、縦覧できるようにすることで対応しております。縦覧場所につきましては、本庁舎ロビー、情報公開コーナー、駅前庁舎駅前スクエア、浪岡庁舎閲覧コーナー、市民図書館、10か所の市民センター、５か所の支所、４か所の情報コーナー、浪岡中央公民館、アウガ５階の男女共同参画プラザの26か所に設置しております。
201 ◯副議長（木戸喜美男君） 14番軽米智雅子議員。
202 ◯14番（軽米智雅子君） ありがとうございます。
本当に多くの場所で、また、丁寧に回答されているのだなということが分かりました。
先ほど壇上で市長に手紙を出したのに返ってこないと言ったのは、西市長のときではございませんので、前の話でございます。
私もホームページで市に寄せられた意見と回答の11月分をちょっと見させていただきました。一つ一つ、とても丁寧に回答していると思いました。例えば、駅前庁舎の自動販売機の椅子を復活させてほしいという意見には、すぐに椅子を設置しましたと、こんな短い文ではないんですけれども、長々とちゃんと説明をして、設置したということを回答していたりとか、その意見の内容について、きちんとジャンル別になっていて、対応困難であったり、対応済みだということもきちんと表記されていて、一つ一つ、大変長い文章で丁寧に回答しているなと私は思いました。中には、なかなか自分の意見を出したことに対しての回答が来ていないという方も、私たちにこうやって寄せられる中であるのだなとは思いますけれども、市としては、きちんとそういう対応をしているということが今回分かってよかったなと思います。全てに満足いく対応というのはなかなか難しいと思いますが、これからも丁寧な対応をお願いして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
203 ◯副議長（木戸喜美男君） 次に、８番関貴光議員。
〔議員関貴光君登壇〕（拍手）
204 ◯８番（関貴光君） ８番、自民クラブ、関貴光です。
それでは、通告に従って質問をさせていただきます。
まずは子ども・子育て支援についてです。
令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が実施され、４年が経過しました。この無償化の目的は、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図る少子化対策、また、生涯にわたる人格形成の基礎や、その後の義務教育の基礎を培う幼児教育・保育の重要性の観点から実施され、現在に至り、無償化による費用負担の軽減という観点から捉えると、対象となる未就学児を育てる世帯にとっては恩恵が大きい事業だと考えております。
しかし、現状では、３歳から５歳の幼児教育・保育無償化とされており、ゼロ歳から２歳の子どもについては、住民税非課税の世帯に限定された制度となっております。また、第２子、第３子の場合において、３歳になると無償化の対象となりますが、ゼロ歳から２歳の間は、第２子が半額負担、第３子以降は無償化となるのですが、第２子や第３子の無償化については、保育所等を利用している最年長の子どもを第１子とカウントすることから、第１子が小学生などの場合は、幼保無償化の制度上は第１子と数えられず、保育所等を利用している第２子を制度上の第１子とし、第３子を制度上の第２子として、年齢によっては無償化とならないことが課題として挙げられております。ゼロ歳から２歳の保育ニーズが高いのは言うまでもありませんが、支援からこぼれてしまっている状況です。
本市の総合戦略の出産に関する意識調査では、理想の子どもの数は2.60で、予定の子どもの数は2.33となっています。理想の子どもの数より予定の子どもの数が少ない理由として、「子どもの教育にお金がかかるから」が最も多く、続いて、「食費、衣服費、こづかいなど、子どもを育てるのにお金がかかるから」、「高年齢になってから生むのはいやだから」、「育児の心理的、肉体的負担が重いから」など、子育てに係る経済的・心理的・肉体的負担が重いと回答している方の割合が高くなっています。
全国各地においては、子育てに対するあらゆる無償化が広がりを見せています。本市としても、小・中学校の給食費が無償化となり、子育て支援に力を入れているところではございますが、未就学児を育てる世帯にも支援を広げていただきたいと考えております。
そこで質問をさせていただきます。保育料無償化に対する市の考えをお示しください。
また、夫婦共働きが当たり前となり、核家族化が増加している現代において、子育て世代の育児サポートへのニーズが高まったことなどによって、ファミリー・サポート・センター事業が全国各地で展開されております。保育施設の時間外の対応や、学校の放課後、クラブ活動の送迎、買物や外出の際に子どもを預けることができるなど、育児のサポートとして必要な事業であり、心理的・肉体的な負担を軽減することができる子育ての選択肢としてすばらしい事業と考えております。
そこで質問をさせていただきます。本市で行われているファミリー・サポート・センター事業の概要についてお示しください。
次に、障害者福祉についてです。
毎年12月３日から12月９日までの期間が障害者週間となっており、現在も障害者週間で本市においても様々なイベントが行われているところでございます。
障害者施策の基本的方向を定める障害者基本計画においては、我が国が目指すべき社会として、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会が掲げられております。共生社会は、国民一人一人がそれぞれの役割と責任を自覚し、主体的に取り組むことにより実現できるものとされており、障害者基本法においても、基本的理念として、全ての障害のある方に対し、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有すること、社会を構成する一員として、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられることを宣言されております。
我が国の障害者施策は、障害者の方がほかの人と平等に生きるために、社会基盤や福祉の充実などを整備し、社会的に立場が弱い人たちの生活を通常の社会環境に近づけ、誰もが自分らしい生き方を追求できるノーマライゼーションの理念の下に、障害の有無や年齢にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合う社会の実現が目指されてきました。そのために、障害者の方の利用者本位の考え方に立って、全ての人に対して、豊かな地域生活の実現に向けた体制を確立することとされており、障害者福祉においては、地域生活支援の観点から、入所施設から地域のグループホームなどへの移行が進められているところでございます。
しかし、障害者の生活の場が、入所施設からグループホームへ移行する中で、様々な課題も見えてきているところでございます。重い障害がある人の生活をどう支援するのか、地域社会にどう働きかければ理解されるのかなど、この地域移行に不安を覚える方も多くいることが現状で、この制度の未熟な状態をこれまでの実績を通じて改善する必要も求められております。
また、障害者福祉を取り巻く大きな課題として、親亡き後問題が挙げられております。親亡き後とは、障害者の親や家族が亡くなってしまったら、または介護ができなくなったらと、親亡き後の子どもの生活を不安視してできた言葉となっています。先ほども申し上げましたが、現在の入所施設から地域移行や、入所施設の定員を削減するという脱施設の流れは、親亡き後の本人または御家族の不安をより強める要因となっております。また、障害者権利条約にもあるとおり、私たちのことを私たち抜きで決めないという考えに基づいているように、周囲の関係者による当事者抜きの決定ではいけません。障害のある方、当事者の意見も尊重された親亡き後への対応の検討も必要であり、親亡き後問題が叫ばれている昨今、地域生活の基盤が整っていない現状を踏まえ、親亡き後の不安を解消するよう、支援体制を整備していくことが重要であると考えます。
そこで質問をさせていただきます。親亡き後の課題の克服は早期の計画的取組が必要と考えるが、本市の考えをお示しください。
次に、環境行政についてです。
近年、世界各地では、地球温暖化の影響により、異常気象や農作物、生態系への影響が観測され、その影響の大きさや深刻さから、人類の生存基盤に関わる脅威となっています。また、県内においても、豪雨による山間部の崖崩れや平野部の浸水被害、夏季の高温により、本市が誇る農水産物に大きな影響を与えたことや、熱中症による救急搬送者が急増するなど、異常とも言える気象により、市民生活が脅威にさらされています。気候変動の中で、地球環境を改善する取組が世界中で注目され、今や地球で生活を送る誰もが環境に対する意識を持たなければならない時代となってきております。
本市においても、環境への負荷の少ない持続可能な都市を目指し、基本理念及び望ましい都市像を掲げて、市民、事業者、行政が力を合わせて、環境、まちづくりに取り組んでいるところでございます。青森市には、世界遺産をはじめ、歴史的文化遺産が多く残されているとともに、市民の力で守り抜いてきた緑豊かな自然や、そこにすむ希少な生き物など、これからも守り抜いていかなければならないものが数多くあります。ここにある自然や宝を次代に伝え続けるとともに、異常気象による影響の軽減を図り、安心・安全な地域社会をつくっていくことは、今を生きる我々の使命だと考えます。
そこで質問をさせていただきます。青森市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の概要と実績をお示しください。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
205 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。西市長。
〔市長西秀記君登壇〕
206 ◯市長（西秀記君） 関議員の御質問のうち、保育料無償化について、私からお答え申し上げます。
保育所、認定こども園等の利用者負担金、いわゆる保育料は、令和元年10月から、３歳から５歳までの全ての子ども及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもについて無償化、いわゆる全額公費負担となりました。
本市における負担軽減策といたしましては、３歳未満児に係る保育料においても、所得の状況に応じた階層区分について、国が示す８階層を24階層に細分化し、きめ細かな料金体系としているほか、兄弟姉妹が同時入所している場合や、第３子以降の子どもに係る保育料の軽減など、本市独自の軽減策を行っております。
保育料につきましては、現在も所得の状況や入所児童数等に応じた軽減策を講じていること、また、保育料を全額公費負担とした場合、多額の経費を要することが見込まれることから、市独自で実施することは難しいものと考えております。
なお、保育料の保護者負担につきましては、住む地域により軽減策の実施の有無や軽減内容などが異なっているのが現状でございます。このことから、本市におきましては、本年11月19日に令和６年度青森圏域重点事業に関する要望において、親の所得にかかわらず、ゼロ歳から２歳までの幼児教育・保育に係る保護者の負担を公費負担とするための財政支援について、国への働きかけ及び全県的な取組としての県の財政支援を要望したところでございます。
本市といたしましては、子育て世帯の負担軽減を図るためには、国の責任において実施すべきと考えており、今後も様々な機会を捉え、国や県に要望してまいります。
私からは以上でございます。
207 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。福祉部長。
〔福祉部長岸田耕司君登壇〕
208 ◯福祉部長（岸田耕司君） 関議員からのファミリー・サポート・センター事業の概要について及び親亡き後を見据えた市の考えについての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、ファミリー・サポート・センター事業の概要についてですが、ファミリー・サポート・センター事業は、おおむね生後６か月から小学６年生までの子どもに係る育児の援助を行いたいサポート会員と、育児の援助を受けたい利用会員を組織化し、その会員同士が育児に関する相互援助活動を行うことにより、地域における子育て支援の環境づくりの促進を図ることを目的とした事業です。
ファミリー・サポート・センターの利用に当たっては、あらかじめ会員登録していただいた上で、利用会員からの利用依頼をセンターが受け、事前に利用会員とマッチングしているサポート会員へ活動を依頼し、その後、サポート会員が援助活動を実施する流れとなっています。また、活動に当たっては、活動時間や内容に応じた報酬が利用会員からサポート会員へ直接支払われる仕組みとなっています。
次に、親亡き後を見据えた市の考えについてでありますが、障害のある方の親亡き後においては、日常生活を維持することが困難な場合や、情緒的な支えを失うことで孤独感が増大するなど、様々な課題が考えられます。そのため、障害のある方が親亡き後も地域で安心して生活するためには、身近に相談ができ、必要に応じて緊急的な対応が図られる体制の整備が必要であると認識しています。
このような課題に対し、国では、親亡き後の緊急時の迅速、確実な相談支援の実施及び短期入所等の活用、親亡き後に住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、体験の機会の提供を通じて、生活の場の移行をしやすくする支援を提供する体制の整備を目的とする地域生活支援拠点の整備を推進しています。
本市においては、令和３年度に地域生活支援拠点を設置するとともに、親亡き後の支援に関する相談等についても、障がい者支援課や市内に５か所ある委託相談支援事業所において、随時相談に応じており、障害福祉サービスや成年後見制度等の各種福祉制度の利用支援等を行っているところです。
今後においても、親亡き後や親亡き後に備えた相談に対し、障害のある方や御家族の希望に寄り添った対応を行うとともに、地域生活支援拠点機能の充実に取り組み、障害のある方が地域で安心して生活できる支援体制の充実に努めてまいります。
209 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。環境部長。
〔環境部長佐々木浩文君登壇〕
210 ◯環境部長（佐々木浩文君） 関議員からの青森市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）についての御質問にお答えいたします。
地球温暖化対策に係る計画につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、国、都道府県、指定都市、中核市等に策定が義務づけられております。このことから、本市におきましては、市域における温室効果ガスの削減を図るための青森市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）及び市が率先して温室効果ガスの削減に取り組むための青森市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を策定しています。
このうち、議員お尋ねの事務事業編につきましては、全ての課及び施設が管理する事務事業を計画の対象範囲とし、温室効果ガス排出量を2030年度までに2018年度の排出量から17.9％削減することを目標としており、この目標達成に向けて、１つに、導入可能な部分からＬＥＤ照明に切り替えることや、再生可能エネルギー等の省エネルギー設備導入を検討すること等の省エネルギー対策、２つに、分別収集の徹底や古紙回収の利用等の廃棄物の減量対策、３つに、ペーパーレス化や節水等の省資源対策、４つに、環境に優しい商品の選択等の物品の調達・契約に当たっての配慮、５つに、職員研修等を活用した意識啓発を対策の柱として取り組み、環境マネジメントシステムを活用しながら、計画を推進しております。
計画の推進に当たりましては、市長を本部長とした青森市地球温暖化対策推進本部において進行管理を行っており、電気や燃料等のエネルギーの使用に伴う温室効果ガスの総排出量の削減を全庁目標とし、ＰＤＣＡサイクルにより、環境活動実行部門であります各部局等の省エネルギー活動等の実績を定期的に把握し、推進本部内で目標の達成状況等について情報共有を行っております。
計画の達成状況につきましては、直近の2022年度では、基準年度であります2018年度比4.86％削減の目標に対し12.3％削減となり、目標を達成したところでございます。
今後につきましては、国の地球温暖化対策計画や青森県地球温暖化対策推進計画等の削減目標及び削減に向けた施策を踏まえ、それらの計画との整合性を図りながら、現在進めております青森市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の改定に合わせ、事務事業編につきましても、改定に向けた検討を行うとともに、引き続き、市が一事業者として率先して事務事業の継続的な改善を図りながら、環境に配慮した行動に努めてまいります。
211 ◯副議長（木戸喜美男君） ８番関貴光議員。
212 ◯８番（関貴光君） 市長をはじめ理事者の皆様、御答弁ありがとうございました。
それでは、順次、再質問に移らせていただきます。
まず初めに、子ども・子育て支援についてです。
保育料を全額公費負担することは市独自では難しいということで理解させていただきました。
保育料を無償化した場合の影響額について再質問させていただきたいと思います。保育料を無償化した場合の影響額についてお示しください。
213 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。福祉部長。
214 ◯福祉部長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えいたします。
保育料を無償化した場合の影響額についてでありますが、現在、保育料の徴収対象となっているゼロ歳から２歳までの保育料を全額公費負担した場合の影響額については、令和４年度の実績を基に試算しますと、保育料徴収対象児童は延べ３万4461人であり、影響額は約７億7400万円となります。
215 ◯副議長（木戸喜美男君） ８番関貴光議員。
216 ◯８番（関貴光君） 影響額は７億7400万円ということで理解させていただきました。市の財政上、大変厳しいということは理解しているんですけれども、少子化、そして、子育て支援の必要性が求められる今、やはりスピード感を持った対応が求められると思います。
政府が少子化対策の一環として、給食費一律無償化の検討がなされているなど、国主導の給食費無償化が実現する可能性もあるとのことです。これが実現すれば、本市における、現段階の給食費約10億円の予算を少子化対策、子育て支援という部分に回すこともできると考えられますので、ぜひ国や県の動向を見ながら、ゼロ歳から２歳の保育料の全額公費負担の実現に向け、検討していただければと思います。
続きまして、ファミリー・サポート・センターについて再質問をさせていただきたいと思います。
まず、ファミリー・サポート・センターの概要について理解させていただきました。概要については理解したんですけれども、結構課題のほうはあるかと考えております。
そこで再質問に移らせていただきます。ファミリー・サポート・センターの現状の課題について、市としてどのように捉えているのかお示しください。
217 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。福祉部長。
218 ◯福祉部長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えいたします。
ファミリー・サポート・センターの課題についてでありますが、ファミリー・サポート・センター事業における相互援助活動の実績について、事業の委託先である青森県保育連合会に確認したところ、サポート会員数そのものの不足により、サポートを提供することができない状況にはないものの、近年、子どもの送迎に係る需要が高まってきている一方で、それに対応できるサポート会員が限られ、特定のサポート会員に依頼が集中したり、依頼が重なることにより、対応できないケースがあると伺っています。送迎対応が可能なサポート会員が限られることにより、利用に対応できないケースがあることについては、今後、青森県保育連合会と相談しながら、例えば、市ホームページや「広報あおもり」に掲載しているサポート会員養成講習会の案内及びサポート会員の募集に関する内容に、特に送迎対応が可能なサポート会員を募集していることを追記するなど、利用会員の需要に応じたサポート会員の確保にも意を用いてまいりたいと考えております。
219 ◯副議長（木戸喜美男君） ８番関貴光議員。
220 ◯８番（関貴光君） ありがとうございます。
サポート会員の不足自体はないということでありますが、送迎の需要がすごく高まっているということでありました。その理由としては、例えば、サポート会員の足がないだとか、距離がすごく遠いとか、いろいろな課題というものも考えられますので、ぜひ先ほど答弁いただいたとおり、送迎ができるサポート会員、そして、広域的にサポート会員を増やしていく取組が必要だと考えますので、よろしくお願いいたします。
また、送迎の需要が高まってきているとの答弁がありましたが、再質問に移らせていだきます。ファミリー・サポート・センター事業の過去５年間の会員、利用者実績をお示しください。
221 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。福祉部長。
222 ◯福祉部長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えいたします。
ファミリー・サポート・センター事業の過去５年間の実績として、各年度末での会員数は、平成30年度が、利用会員が1501人、サポート会員が170人、利用会員とサポート会員の双方で登録する両方会員が18人の計1689人、令和元年度が、利用会員が1508人、サポート会員が162人、両方会員が17人の計1687人、令和２年度が、利用会員が1437人、サポート会員が145人、両方会員が15人の計1597人、令和３年度が、利用会員が1374人、サポート会員が139人、両方会員が15人の計1528人、令和４年度が、利用会員が1407人、サポート会員が129人、両方会員が11人の計1547人となっています。
また。過去５年間の活動実績件数については、平成30年度が2747件、令和元年度が2726件、令和２年度が3591件、令和３年度が4412件、令和４年度が3610件となっています。なお、活動実績のうち、保育施設や放課後児童会等への送迎対応が増加傾向にあり、令和４年度実績においては、総件数3610件のうち、送迎対応に係る件数が1840件、割合として約51％となっています。
223 ◯副議長（木戸喜美男君） ８番関貴光議員。
224 ◯８番（関貴光君） ありがとうございます。
利用会員に関しては少し変動があるものの、ほぼ横ばいということでありました。サポート会員の数は、平成30年と令和４年を比べると約40人減少していて、活動実績も平成30年と令和４年を比べると800件以上増加しているということが分かりました。そして、令和４年、その半分が送迎ということでありましたが、この活動実績から考えると、本当に多くの子育て世代の味方というか、支えになっている事業だなと感じておるところでございます。一方で、サポート会員の減少──活動実績は増えているということなので、相互援助活動ということでありますが、サポート会員の中では負担に感じる方も多いんじゃないかなと思っております。本当に増やしていきたいんですけれども、子どもを預かるということで、幅広い知識や経験というものが大事になってくると思います。
そこで質問をさせていだきます。サポート会員になるための資格要件等はあるのかお示しください。
225 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。福祉部長。
226 ◯福祉部長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えします。
サポート会員の資格要件についてでありますが、育児の援助を行うサポート会員に資格要件はないものの、会員登録に当たっては、サービス提供に必要な知識を得るためのサポート会員養成講習の受講が要件となっています。ファミリー・サポート・センター事業に係る国の実施要綱において、預かり中の子どもの安全対策等のため、サポート会員が受講すべき講習カリキュラムが規定されており、その内容は、保育士・保健師を講師とした保育の心が２時間、発達心理の専門家を講師とした心の発達とその問題が４時間、小児科医を講師とした身体の発達と病気が２時間など、計９項目24時間となっています。
申し訳ございませんでした。今、講習カリキュラムの内容について、小児科医を講師とした身体の発達と申し上げましたが、正しくは身体の発育と病気でございましたので、謹んでおわびし、訂正いたします。
227 ◯副議長（木戸喜美男君） ８番関貴光議員。
228 ◯８番（関貴光君） 内容について理解させていただきました。
サポート会員になるための養成講習は24時間ということでありますので、結構受けられないということが想定されているところでございますが、サポート会員になるための養成講座の開催頻度を改めてお示しいただければと思います。
229 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。福祉部長。
230 ◯福祉部長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えさせていただきます。
サポート会員に対する養成講習は、サポート会員への登録申込みをした方を対象に、例年６月と10月の年２回、それぞれおおむね５日間程度の日程で実施しています。
231 ◯副議長（木戸喜美男君） ８番関貴光議員。
232 ◯８番（関貴光君） ありがとうございます。
サポート会員は年々減ってきているということなので、申込み自体も少し減ってきているんじゃないかなと思われますが、柔軟に受け入れる体制というのも必要になってきますので、ぜひ開催月とか関係なく、受け入れる体制というのも検討いただければと思います。
次に、利用会員とサポート会員とのマッチングについて、どのように行われているかお示しいただければと思います。
233 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。福祉部長。
234 ◯福祉部長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えいたします。
利用会員とサポート会員とのマッチングについては、利用希望者が会員登録をする際に、利用会員が希望するサポートの内容をセンター職員が聞き取った上で、対応可能なサポート会員を選定し、日程調整を経て、センターのアドバイザーを介して利用会員とサポート会員の顔合わせを行うことにより、マッチングを行っています。なお、通常、１人の利用会員に対し２人のサポート会員をマッチングしており、サポート会員の都合等により依頼を受けられない場合でも、もう１人のサポート会員が依頼を受けられる体制を取っています。
235 ◯副議長（木戸喜美男君） ８番関貴光議員。
236 ◯８番（関貴光君） ありがとうございます。
サポート会員、利用会員の間にアドバイザーが１人入っているということでありました。
このマッチングにおいて、アドバイザーの方が、まず利用会員とサポート会員に連絡をしなければならないということが負担として挙げられておりました。また、マッチングできない場合、その倍以上の業務がかかるということで、アドバイザーの方の業務負担が生まれることが今現状として叫ばれております。他市において、マッチングをデジタル化している市があるそうで、デジタル化することで、アドバイザーの負担軽減につながっているというふうなお話と、利用増加にもつながったというような事例もあるそうなので、ぜひデジタル化というのにも注目していただければと思っております。
また、ファミリー・サポート・センター事業について、私の周りの親御さんにも、こういう事業があるのは知っているかと聞いたところ、なかなか認知されていないというような印象を私は受けておりました。この事業は子育て世代にもっと認知される必要があると考え、再度質問させていただきますが、サポート会員及び利用者の両方に向けた広報が必要と考えるが、現状の広報の方法をお示しいただければと思います。
237 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。福祉部長。
238 ◯福祉部長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えします。
ファミリー・サポート・センターに係る周知としては、市ホームページに事業概要や利用案内等について常時掲載しているほか、「広報あおもり」にサポート会員養成講習会の開催案内を年２回、事業の利用案内を年２回程度掲載しております。
239 ◯副議長（木戸喜美男君） ８番関貴光議員。
240 ◯８番（関貴光君） ありがとうございます。
子ども・子育て支援ということで、経済的支援、そして、心理的・肉体的負担の軽減と先ほど壇上のほうでお話しさせていただきました。本市において、現在、インフルエンザが流行して、学級閉鎖が相次いでおります。そこで、親御さんも急遽のため、仕事が休めないで、子どもを預ける人もいない、そして預ける場所もないことで、ふだん、１人で留守番していない低学年のお子さんが留守番しなければいけない状況が出たというような相談もいただいておりました。こういうときにファミリー・サポート・センター事業というのが広がっていれば、親御さんの負担も解消できると思いますので、このファミリー・サポート・センター事業は──今、行われている広報以外にも検討いただければと思っております。また、先ほども申し上げましたとおり、サポート会員の人材確保、そして利用者の確保、デジタル化の導入もぜひ検討いただいて、この項に関しては終わらせていただきます。ありがとうございます。
次に、障害者福祉についてです。
本市としても、令和３年度に地域生活拠点の設置がされ、その中で、親亡き後への対応もされているということで答弁を頂きました。ありがとうございます。
今後、全国各地で地域移行が進められていきますが、それと同時に、入所施設数の減少とともに、その受皿となるグループホームも必要になってきます。また、グループホームでは、障害の程度が重い障害支援区分４以上の方の受入れが進みにくいという声も聞かれ、利用者人数の推移が少し気になるところであります、さらに、地域移行が進められるということは、40歳以上の在宅で生活をしている障害のある方が利用する障害福祉サービス等が増加していることが望ましいのではないかと考えております。
そこで再度質問をさせていただきます。地域移行が進められる中、令和元年度からの主な障害福祉サービス利用者数等の推移をお示しください。
241 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。福祉部長。
242 ◯福祉部長（岸田耕司君） 令和元年度からの主な障害福祉サービスの利用者数等の推移についてでありますが、障害福祉サービス等の利用者は、それぞれ４月１日時点で、平成31年は2543人、令和２年は2694人、令和３年は2729人、令和４年は2825人、令和５年は2894人、そのうち、在宅支援を受けている方については、平成31年は1816人、令和２年は1969人、令和３年は1938人、令和４年は2043人、令和５年は2059人、在宅で生活をしている40歳以上の障害者の人数は、平成31年は968人、令和２年は1091人、令和３年は1084人、令和４年は1149人、令和５年は1174人となっています。入所施設の施設数は、平成31年から令和３年は13か所、令和４年から令和５年は12か所、利用定員数については、平成31年から令和２年は636人、令和３年は620人、令和４年は606人、令和５年は586人、利用者数は、平成31年から令和２年は444人、令和３年は448人、令和４年は442人、令和５年は440人となっています。共同生活援助、いわゆるグループホームの施設数については、平成31年は23か所、令和２年は29か所、令和３年は31か所、令和４年は32か所、令和５年は33か所、利用定員数については、平成31年は517人、令和２年は549人、令和３年は573人、令和４年は606人、令和５年は724人、利用者数は、平成31年は231人、令和２年は233人、令和３年は293人、令和４年は291人、令和５年は343人、そのうち、障害支援区分４以上の利用者数は、平成31年は74人、令和２年は72人、令和３年は92人、令和４年は90人、令和５年は89人となっています。
243 ◯副議長（木戸喜美男君） ８番関貴光議員。
244 ◯８番（関貴光君） ありがとうございます。
入所施設の減少により、入所施設の定員の減少、そして、若干ではありますが、利用者も減少しているということでした。また、グループホームの定員、利用者ともに増加。訪問・日中介護──活動系のサービス利用も増えてきているということで、本市においても地域移行が徐々に進んでいるということが分かりました。
しかし、親亡き後の障害のある方が地域で生き生きと暮らせる体制ではまだないと考えております。親亡き後問題は、障害者の子を持つ親、そして本人が直面する問題であり、その中でも、金銭面の負担、住居の確保、相談・サポート体制の確保、この３つが必要と考えております。金銭面においても、障害基礎年金の１級が月約８万円、２級が約６万5000円となっていて、これまで御家族と暮らしてきていた障害者の方にとって、とても生活できる金額ではないと考えております。障害基礎年金内での生活が求められているというのは理解できるのですが、この金額内での生活は極めて厳しいと考えます。
そこで、障害福祉サービスにおける利用者の負担制度の確認をさせていただければと思います。親亡き後は金銭的に困窮すると思われますが、生活維持のために障害福祉サービスの利用者負担を軽減する制度をお示しください。
245 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。福祉部長。
246 ◯福祉部長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えします。
障害福祉サービスの利用者負担軽減についてですが、障害福祉サービスを利用する際の利用者負担については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法により、障害福祉サービスに要した費用の１割となりますが、利用者等の家計の負担能力等をしんしゃくし、所得に応じて負担上限月額が定められています。主なものとしては、生活保護及び低所得者世帯についてはゼロ、市民税課税世帯であり、所得割の額16万円未満の世帯については9300円、所得割の額16万円以上の世帯については３万7200円となります。このほか、生活保護・低所得者世帯の場合には、施設入所支援を利用する方に対して、所得に応じた食費、光熱費の実費負担の軽減や、共同生活援助、いわゆるグループホームを利用する方に対しては、月額１万円を上限に家賃補助を行っています。
247 ◯副議長（木戸喜美男君） ８番関貴光議員。
248 ◯８番（関貴光君） ありがとうございます。
制度内において、様々補助、負担軽減されているということを改めて理解させていただきました。
次に、住居の確保についてですが、質問に移らせていただきます。親や御家族の死や急な入院など、緊急的に施設で受入れをする必要がある際に、受け入れる施設、事業者との連携が行われているかお示しください。
249 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。福祉部長。
250 ◯福祉部長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えします。
緊急的に障害者を受け入れるための施設の確保や支援についてでありますが、市で認定している地域生活支援拠点を担う事業所において、常時、緊急受入れ体制を確保しています。また、地域生活支援拠点において、短期入所の居室に空きがない場合など、受入れが困難な場合においては、市と地域生活支援拠点及び短期入所サービス提供事業者が連携し、緊急時の受入れを行っています。
251 ◯副議長（木戸喜美男君） ８番関貴光議員。
252 ◯８番（関貴光君） ありがとうございます。
緊急受入れの体制が確保されているということで理解しました。しかし、障害者の方の特性によって、突然、施設利用というのがすごく厳しい利用者さんというか、障害者の方もいらっしゃいますので、親亡き後も見据えた上で、短期入所だとか、グループホームの体験利用というものを通じて慣れていくというのも大事になってくると思いますので、ぜひそのような取組も行っていただければと思います。
続いて、サポート体制についてですが、障害者の親亡き後は、成年後見人が必要となってくると思います。その中で、報酬が月平均３万円から６万円と言われているんですが、先ほど申し上げた障害基礎年金だけでは、かなり厳しい額だと考えます。
そこで再度質問をさせていただきます。成年後見人等に対する報酬制度の仕組みについてお示しください。
253 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。福祉部長。
254 ◯福祉部長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えします。
成年後見人等に対する報酬助成の仕組みについてですが、成年後見人等に対する報酬については、成年被後見人等が生活保護受給者か、中国残留邦人自立支援給付の対象者、あるいは収入や資産の状況から、これらに準ずると認められる場合に、成年被後見人等に対し助成を行っています。助成額は、家庭裁判所が決定した額の範囲内で、在宅者は月額２万8000円、施設入所者は月額１万8000円を上限として助成しています。
255 ◯副議長（木戸喜美男君） ８番関貴光議員。
256 ◯８番（関貴光君） 報酬制度を理解させていただきました。
こちらの件について、もう１問、再質問の予定だったんですけれども、時間の都合上、私から最後にまとめさせていただければと思います。親亡き後問題というのは、障害を持つ方も、その親御さんも必ず直面するというか、そういう問題だと考えておりました。入所しているからいいやとかじゃなくて、今、入所している方でも、その方が亡くなったら、お墓とかはどうなるのかという相談とかもいろいろありますので、早期的、計画というのは、親御さんがいるうちに、しっかりと、利用者さんを交えて、障害者の子どもを含めて話合いを進めて、親御さん、お子さんの相互の理解を得ながら、同じ計画、道筋を立てれるような支援が必要になってきますので、ぜひ親亡き後問題というものに対しては、しっかりと障害者の方、親御さんが納得する計画的な──計画的に方向性を示していただければと思いますので、その支援をよろしくお願いいたします。
また、今、障害者週間ということでありましたので、ノーマライゼーションに対する満足度は、令和５年度の目標値は27.7％ということでありましたが、今年の市民意識調査では17.5％という数値にまでしかなっていないという現状がありますので、ぜひ各部が連携して、障害者に対するノーマライゼーションというものを達成できるように取り組んでいただければと要望申し上げまして、障害者支援に対しての私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
次に、環境行政について移らせていただきます。
令和４年度の目標は達成しているということで理解させていただきました。引き続きよろしくお願いいたします。
それでは、再度の質問に移らせていただきます。本市における地球温暖化対策としまして、市所有の施設においての省エネ化が重要になると考えております。本市においては、学習環境の改善に向けたエアコンの設置、１人１台端末、モニターの使用、ＩＣＴ機器の導入など、エネルギー使用量が増加傾向にあります。１つの学校だけで見れば大きな変化はないかもしれませんが、小・中学校全体で地球温暖化対策に取り組むことで大きな成果につながると考えております。
そこで質問させていただきます。学校施設を改築する際の地球温暖化対策をお示しください。
257 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
258 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 学校施設の地球温暖化対策についての再質問にお答えいたします。
教育委員会では、小・中学校の地球温暖化対策といたしまして、学校の改築の際、地球温暖化対策に資するよう定められました建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、いわゆる建築物省エネ法に規定されております省エネ基準への適合義務がございますことから、建築基準法に基づきます建築確認手続の際に、この省エネ基準への適合判定を受けております。
このたび完成いたしました筒井小学校の省エネ対策につきましても、１つに、複層ガラス──ペアガラスを使用することによりますガラスの断熱化、２つに、熱交換機能付換気設備を設置することによります室内空気の熱損失の低減、３つに、ＬＥＤ照明を設置することによります消費電力の削減などの対策を講じております。
また、太陽光発電設備につきましては、現在、小学校６校、中学校３校に設置いたしまして、電気を使用しておりますほか、発電の仕組みやＣＯ２削減効果など、環境教育の教材としても活用しております。
教育委員会といたしましては、今後におきましても、小・中学校の改築の際には、可能な限り地球温暖化対策といたしまして、省エネ対策を講じることとしております。
以上です。
259 ◯副議長（木戸喜美男君） ８番関貴光議員。
260 ◯８番（関貴光君） ありがとうございます。
改築時における省エネ基準ということ、また、その対策ということで理解させていだきました。また、学校教材としての活用という話もありました。ありがとうございます。
国においては、建築物のゼロエネルギー化というものが進められていて、大規模非住宅の学校建築などについても、来年４月にまた法律が変わる、引上げとなる予定となっているそうなので、今後ますます省エネへの対応が必要となりますが、よろしくお願いいたします。
また、近年の断続的な気温上昇により、本市において、令和３年に市内小・中学校の普通教室にエアコンが設置されました。エアコンの適切な使用により快適な学習環境を確保するのはもちろん大事なことなんですけれども、併せて環境についても配慮する必要があると考え、再度の質問に移らせていただきます。
市内の小・中学校の普通教室に令和３年５月にエアコンが設置されましたが、令和２年度から令和４年度のそれぞれの７月から９月までの電気使用量についてお示しください。
261 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
262 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） エアコンの設置によります電気の使用量についての再質問にお答えいたします。
本市の小・中学校の令和２年度から令和４年度のそれぞれ７月から９月までの３か月間におけます電気使用料につきまして、小学校では、令和２年度は116万3267キロワット時、令和３年度は129万9103キロワット時、令和４年度は133万4292キロワット時となっておりまして、エアコンを設置する以前の令和２年度と比較いたしますと、令和３年度は約1.12倍、令和４年度は約1.15倍となっております。また、中学校では、令和２年度は70万4622キロワット時、令和３年度は73万129キロワット時、令和４年度は75万4798キロワット時となっておりまして、令和２年度と比較いたしますと、令和３年度は約1.04倍、令和４年度は約1.07倍となっております。
以上です。
263 ◯副議長（木戸喜美男君） ８番関貴光議員。
264 ◯８番（関貴光君） ありがとうございます。
エアコン導入前から──エアコンを導入されてというので、数値として見れば、思ったより高くないなというのが印象でありましたが、令和２年度から令和４年度、小学校は1.15倍、中学校は1.07倍ということで、キロワット数で言うと、22万キロワット増加しているということでありました。一般家庭の平均値は多く見積もっても１日大体20キロワットということなので、一般家庭の電力に関しても22万キロワットというのは、すごい大きな数字だと思っています。また、今後も気温上昇していくことで、エアコンの使用率というのも上がってきますし、エアコンの性能劣化というものも今後考えなければいけない、そして、電気の使用量というのも必ずこれ以上に上がってくると思いますので、ぜひ電気使用量について、月または年ごとの電力使用量の比較というのを行っていただいて、しっかりと把握して、その管理に努めていっていただければなと思っております。この情報収集をしっかり行うことで、今後の全体の小・中学校の地球温暖化対策というのも検討できると思いますので、よろしくお願いいたします。
また、学校の室温環境について、2022年に学校環境衛生基準が一部改正となっております。少し古い学校になると、エアコンをつけても暑く、冬は寒いというように、快適な室温を維持することが困難になっているという話をよく耳にしております。
そこで再度の質問をさせていただきます。各小・中学校における学校環境衛生基準による教室温度の適合状況についてお示しください。
265 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
266 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 学校環境衛生基準によります教室温度の適合状況についての再質問にお答えいたします。
国におきましては、令和４年度に学校環境衛生基準を一部改正いたしまして、教室等の温度を18度以上28度以下であることが望ましいとしております。
教育委員会では、令和３年度にエアコンを設置して以降、毎年５月にエアコンを使用する際の注意点に関する文書を送付しておりまして、その中で、設定温度を27度としておりますが、体感温度には個人差がありますことや、教室内の場所によっても室温が異なりますことから、児童・生徒個々の体調や状況に配慮して、温度設定については柔軟に対応するようお願いしているところでございます。
なお、本市の全小・中学校の普通教室及び特別教室は合計で約1800教室ございまして、各教室の温度は常時測定しておりません。このことから、当該基準への適合状況につきましては把握していないところでございます。
以上です。
267 ◯副議長（木戸喜美男君） ８番関貴光議員。
268 ◯８番（関貴光君） ありがとうございます。
適合状況については把握していないということでありましたが、柔軟に、子どもたちの健康管理を見ながら維持していることで、ありがとうございます。
しかし、小学校を見に行ったりもするんですけれども、28度というような夏場の基準があったとしても、エアコンを18度に設定していても、そこまでたどり着かないというような温度というか、その学校環境というのもあります。結構、学校で違うんですけれども、そこら辺もやっぱり考えていかなければいけないんじゃないかなと思いますので、体調管理とともに、省エネの取組を検討していただきたいと思います。
また、冬は寒い、夏は暑い理由として、断熱機能が低いことが原因とされております。学習環境、地球環境にいい本市の学校づくりとして、今後、断熱化が必要になってくると考え、再度質問させていただきます。今後、小・中学校の断熱化を進める方向性についてお示しください。
269 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
270 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 小・中学校の断熱化を進める方向性についての再質問にお答えいたします。
教育委員会では、先ほども御答弁申し上げましたが、学校施設を改築する際には、いわゆる建築物省エネ法に規定されております省エネ基準への適合が義務づけられておりますことから、この基準へ適合させております。このうち、断熱化については、外壁の断熱材を厚くすること、窓をペアガラスにすることなど、熱を逃げにくくして室内温度を維持するということで、外壁、窓等を通しての熱の損失を防止し、空調設備で消費されるエネルギーを抑えることなどの対策を講じているところでございます。
今後におきましても、学校施設の改築の際に、可能な限り地球温暖化対策として省エネ対策を講じることとしております。
以上です。
271 ◯副議長（木戸喜美男君） ８番関貴光議員。
272 ◯８番（関貴光君） ありがとうございます。
ぜひ、改築するときだけではなくて、断熱化の検討というのを進めていただきたいと思います。
この前、工藤健議員からも紹介がありましたが、今、全国各地で断熱ワークショップという形で、学校教室の窓の断熱性向上だとか、天井や壁といった部分に断熱材を入れる断熱工事体験に、学校に通う児童、そして地元企業、ＰＴＡ、地域住民というものが参加して、ＤＩＹをして、環境をよくしていくというようなことをやっているんですけれども、建物の断熱化の有効性というものも、そこの学校の子どもたちは理解できると思いますし、そこで関わった地域住民にも地球環境に対しての意識が広まっていくと思っておりますので、こういう、ワークショップという形で、ぜひ今後、検討していっていただければなと思っております。本市だけじゃなくても、例えば、やりたいという団体もちょっと聞いておりますので、そういうところに支援していったりとかというのも１つの手だと思いますので、ぜひそういう部分と手を合わせて、地球温暖化対策に青森市として取り組んでいただくことを御祈念というか、要望申し上げて、私からの一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
273 ◯副議長（木戸喜美男君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時８分休憩
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午後３時35分開議
274 ◯議長（奈良岡隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
13番竹山美虎議員。
〔議員竹山美虎君登壇〕（拍手）
275 ◯13番（竹山美虎君） 13番、市民クラブの竹山美虎でございます。
最初に、一言所見を述べさせていただき、通告の順に従いまして質問いたします。市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。
ロシアがウクライナに侵攻してから１年10か月、イスラエルとハマスの戦闘が始まってから２か月、いまだ収束の見えない泥沼状態が続いています。当事国の国民が一刻も早く安心して正常な生活が送れるよう、心から祈念いたします。
世界各地で異常気象が相次ぐ中、現在、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議──ＣＯＰ28がアラブ首長国連邦のドバイで開催されています。国内では、今年も大規模な洪水や土砂災害が相次いで発生しました。住民の安心・安全のためにも、防災・減災対策の継続的な取組が求められます。
ついこの間まで熱中症警戒アラートが連日発表され、猛暑の夏、秋だったのに、今は雪がちらつく季節となりました。昨日、青森市に季節性インフルエンザの警報が発表されました。また、物価高が生活を脅かし、厳しい状況が依然として続いていますが、前を見て、市民一人一人、みんなでこの難局を乗り越えなければなりません。共に頑張っていきましょう。
それでは、質問に入ります。
１点目の質問は、ねぶた祭についてであります。
私は第３回定例会で、コロナウイルス感染症の５類引下げを受け、４年ぶりに完全開催となった今年のねぶた祭の総括をした上で、来年に向けて、様々な課題を整理し、改善するということが大切だという思いから、運行方式や運行時間、殴打行為の再発防止対策、観光客や観覧者の思いなどについて質問しました。市の答弁は、来年に向けて、青森ねぶた祭実行委員会の中で検討していくというものでした。そして、運行方式は例年３月頃に青森ねぶた祭基本方針で示すということだったので、あえて２回連続で質問することとしました。
質問します。来年度に向けたねぶたの運行方式に係る検討状況を示してください。
２点目の質問は、今定例会で既に５人の方が質問しておりますが、統合病院についてであります。
本年９月、宮下知事は、県立中央病院と青森市民病院の在り方について、青森県と青森市の共同経営による統合病院を新築整備するという基本方針は維持しつつも、本年度中に策定するとしていた基本構想・基本計画案の検討内容について全面的に見直すと発表しました。10月31日の第１回有識者会議では、基本構想・基本計画策定について、2024年度末までに示したいとの発言もあったと聞いております。一方、病院等現場の関係者からは、統合新病院の早期実現を求める声や、医師不足、労働環境の改善を求める要望が上がっています。また、青森市が主体的に検討を行う整備場所や公共交通などについて、まちづくり等の観点から意見などを頂く第１回青森市統合新病院整備場所等検討会議が11月20日に開催されました。この間、青森商工会議所からは、整備場所について、セントラルパークがふさわしいのではないかという要望もありました。
そこで質問いたします。統合新病院について、これまでの経過と現状をお示しください。
３点目の質問は、人口減少対策についてであります。
全国的な課題として人口減少対策があります。このまま人口減少が続けば、公共施設や道路、上下水道などの既存インフラの整備・維持、除排雪の担い手確保など、様々な場面で困難に当たって、住民生活への影響が深刻化すると考えられます。
そこで質問いたします。青森市では、人口減少の現状についてどのように考えているのかお示しください。
４点目の質問は、自転車利用者のヘルメット着用についてであります。
本年４月施行の改正道路交通法で自転車利用者のヘルメット着用が努力義務となりました。警察庁が７月に全国調査した結果、着用率の平均は13.5％で、都道府県別では、最高の愛媛県59.9％に対して、最低の新潟県は2.4％と50ポイント超の差がつくなど、地域差が顕著であり、青森県は2.5％と全国ワースト２位だったと９月の地元紙が報じました。ヘルメット着用が努力義務となってからは一定の着用率上昇は見られるものの、まだまだ低い状況であるということです。
そこで質問します。本年４月から全ての自転車利用者にヘルメット着用が努力義務化となりましたが、市では、自転車乗車時のヘルメット着用についてどのように対応しているのかお示しください。
５点目の質問は、物価高対策についてであります。
円安やロシアによるウクライナ侵攻により、原材料費や輸入品、食料品の値上がりが生活を直撃しています。一方、消費者物価に賃金上昇が追いつかず、ますます苦しい生活を余儀なくされております。実質的な賃金水準を押し上げ、生活を守り、購買意欲を高めて、そのことが内需を拡大し、経済の好循環を生み出す、こういうことにはまだまだ時間がかかります。日銀は経済・物価情勢の展望（展望レポート）で、消費者物価指数の前年度比上昇率の見通しを、2023年度、2024年度ともに、2.8％の上方修正をしたと公表しました。このことからも、この物価高はしばらく続くものと想定されます。
そこで質問いたします。物価高対策として、令和５年度に市が独自に取り組んだ事業についてお示しください。
最後の質問は、棟方志功記念館についてであります。
本年度末で閉館する棟方志功記念館について、私は第２回定例会で、これまでの経過や、庭園を含めて棟方を象徴するような場所を大事にしたい、建物の利活用に向けて県に協議を呼びかける、市の文化や芸術の発信地にしたいとした西市長の思い、今後の考え方などについて質問しました。教育委員会からは、文化に親しめるまちづくりの推進、記念館の存続を県及び関係機関に働きかける、一般財団法人棟方志功記念館や青森県など関係機関に対し、あらゆる機会を捉え、存続について改めて検討するよう働きかけるとの答弁が当時がありました。
そこで質問します。棟方志功記念館について、令和５年第２回定例会一般質問において質問をし、答弁がありましたが、その後の経過についてお知らせください。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
276 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。西市長。
〔市長西秀記君登壇〕
277 ◯市長（西秀記君） 竹山議員の御質問のうち、物価高騰対策について、私からお答え申し上げます。
長引くコロナ禍やエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている方や、事業者、団体等に対し、令和５年度に本市が独自に実施した事業につきましては、当初予算で計上いたしました学校給食への保護者の負担軽減に向けた青森市立小・中学校給食費の全額公費負担をはじめ、４月補正において、生活者支援として、住民税均等割のみが課税されている世帯に対し、１世帯当たり１万5000円を支給するエネルギー・食料品等価格高騰負担軽減支援給付金給付事業、市内で子ども食堂等を運営している団体やＬＰガス利用世帯への支援、エネルギー消費性能が優れたエアコン、給湯器への買換え支援といたしまして、計４事業、２億3958万5000円を、また、事業者支援といたしまして、市内の個人事業主を含む中小企業に対し、法人５万円、個人事業主２万5000円を支給する青森市中小企業者等物価高騰対策応援事業、市内の自家消費を除く販売用生産者である一次産業者に対し、経営活動に必要な経費として５万円を支給する青森市農林水産事業者活動継続支援事業のほか、医療・福祉施設の事業者や、宿泊施設、交通、運送の事業者等への支援として、計12事業、６億916万3000円を計上したところでございます。さらに、９月補正で予算計上いたしました、全ての市民の生活を支援するため、市民１人当たり3000円の商品券を配付する青森市生活支援商品券事業を実施し、これまで広く地域経済や住民生活の支援に取り組んでいるところでございます。
国におきましては、去る11月29日に低所得世帯への７万円の給付や、物価高対策としての重点支援地方交付金の追加を含めた経済対策に係る補正予算が成立したところでありまして、加えて、令和６年度からの所得税、住民税の定額減税の実施方針が示されていると承知しております。私といたしましても、これらの動向を踏まえながら、物価高騰対策を早急に検討してまいります。
私からは以上でございます。
278 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。経済部長。
〔経済部長横内信満君登壇〕
279 ◯経済部長（横内信満君） 竹山議員からのねぶたの運行方式についてお答えいたします。
今年度の青森ねぶた祭につきましては、本年５月８日から新型コロナウイルス感染症の法的な位置づけが５類に引き下げられたことを受け、ハネトの事前登録などを行わず、４年ぶりに制約のない形で、８月２日から７日までの日程で開催されました。
ねぶたの運行方式につきましては、社会問題化したカラスハネトの侵入を防ぐため、平成13年から、それまでの順次スタート方式、いわゆる吹き流し方式に変えて、コース全体にあらかじめねぶたを均等に配置する一斉スタート方式を導入しました。昨年は、新型コロナウイルス感染症対策として、多くの観客が集中する協働社交差点及び県庁西角交差点付近の早期の混雑解消に向けて、新町柳町交差点から青森駅方面に進み、運行コースを１周し、同交差点で終了する順次スタート方式に変更しましたが、今年につきましても、カラスハネト対策を講じる必要がなかったことや、雑踏対策の観点から、昨年と同じ方式で運行しました。
ねぶた祭の実施内容につきましては、青森ねぶた祭実行委員会内に設置されている、総務、伝承育成、審査、運行、渉外、海上運行の６つの委員会において、毎年点検されておりまして、今年度の運行方式に関しましては、順次スタート方式のほうが多くの観客が集中する協働社交差点などの混雑が早期に解消される、順次スタート方式では、ねぶたが本町付近に来るまで時間がかかるほか、大型ねぶた23台の運行となると時間的に余裕がないことから、各所にねぶたを配置する一斉スタート方式を検討してはどうかなどの意見が出されたところでございます。
来年度のねぶたの運行方式につきましては、例年３月頃に同実行委員会が取りまとめる青森ねぶた祭基本方針で示されることとなっており、現在、同実行委員会が中心となって、青森ねぶた運行団体協議会をはじめ、関係団体等と連携を図りながら、各種委員会の意見や市議会での議論などを踏まえ、検討されているところでございます。
280 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
〔市民病院事務局長奈良英文君登壇〕
281 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） 竹山議員からの統合新病院整備の経過と現状についての御質問にお答えいたします。
共同経営・統合新病院整備につきましては、令和４年８月、共同経営・統合新病院整備の方向性として、新病院の方向性・コンセプト、経営形態、病床規模、整備場所など、９項目を盛り込んだ共同経営・統合新病院整備に係る基本的事項を取りまとめました。
この中で、整備場所につきましては、旧県立青森商業高校及び県立中央病院敷地、青森県総合運動公園、青い森セントラルパークの３か所を検討対象地として示したところです。その後、令和４年12月に検討対象地について、災害関連、救急搬送、通院アクセス及び都市計画（まちづくり）の４つのテーマについて、外部有識者の皆様から、地震、津波、洪水などの被災想定や対策、救急搬送の観点からの整備場所として望ましい条件、新病院整備による周辺道路での混雑などの影響及び対策、新病院がまちづくりに与える影響及び整備場所の要件など、専門的かつ多角的な御意見を頂きました。また、本年９月22日には宮下県知事と西市長が会談し、基本構想・計画の策定に当たり、オープンな場で検討を進めるため、共同経営・統合新病院整備に係る有識者会議を開催すること、整備場所や公共交通等については、まちづくり等の観点から、青森市が主体的に議論することなどを確認したところです。
このことを受け、10月31日に県・市共同で第１回共同経営・統合新病院整備に係る有識者会議を開催し、有識者会議の今後の進め方や、共同経営・統合新病院整備に係る基本的事項及び今後検討が必要と考えられる項目等について、学識経験者や医療関係者など、有識者の皆様から御意見を頂きました。また、11月20日には市が第１回青森市統合新病院整備場所等検討会議を開催し、整備場所の検討対象地選定の考え方や次回の検討事項について、学識経験者や医療関係者など、有識者の皆様から御意見を頂いたところであり、今月22日には２回目の会議を開催することとしております。
282 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。企画部長。
〔企画部長織田知裕君登壇〕
283 ◯企画部長（織田知裕君） 竹山議員からの人口減少についての御質問にお答えいたします。
本市の人口は、2000年の31万8732人をピークに減少に転じており、2020年には27万5192人と20年間で４万3540人減少しております。また、出生数も1955年の4849人をピークに、第二次ベビーブーム以降は減少が続き、令和４年には過去最少の1357人となっていることから、人口減少社会への対応は本市にとって真の緊急課題であると認識しております。
本市の人口減少の主な要因は、老年人口の増加により、死亡数が増加している一方で、非婚化、晩産化の進展や合計特殊出生率の低下などによる自然減と、主に進学や就職などを契機に若年層が市外に流出する社会減が挙げられます。
本市におきましては、人口減少が引き起こす、社会、経済における影響を抑制し、持続可能なまちづくりを進めるため、これまでも自然減、社会減の両面での人口減少対策に取り組んできたところでございます。
まず、自然減に対する具体的な取組としましては、妊娠・出産・子育てに関する相談や健康支援、親子で交流する場として、あおもり親子はぐくみプラザを令和２年４月に設置したほか、青森市つどいの広場さんぽぽの拡充、ＧＩＧＡスクールによる全小・中学生へのパソコン配備、学校給食への保護者の負担軽減に向けた青森市立小・中学校給食費の全額公費負担など、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援に取り組んでまいりました。
また、社会減に対する具体的な取組といたしましては、移住検討者に移住体験施設に宿泊しながら、地域のお手伝いや、地元大学生及び住民との交流を体験していただくリモートワーク・ワーケーション体験モニター事業の実施や、リモートワーク移住する方などを対象とした移住支援金の拡充など、移住者、関係人口のさらなる増加に取り組んできたほか、一度本市を離れた学生や社会人を対象にしたＵターン就活サポートデスクの開設による相談業務を通じた地元企業との就職マッチング支援や、求人情報ポータルサイト「青森圏域Ｕターン求人ナビ」の運営による市内の企業情報や採用情報の発信など、地元就職の促進や地元企業の人材確保の支援に取り組んでまいりました。
現在、「市民力＋民間力 ＡＯＭＯＲＩ 次なる舞台へ」のスローガンの下、「仕事をつくる」、「人をまもり・そだてる」、「まちをデザインする」の３つの柱に基づきました様々な政策の実現に向け、まちづくりの最上位指針となる青森市総合計画を審議いただいているところであり、人口減少に対応し、「みんなで未来を育てるまち」青森市を創造していくため、持続可能で未来を育てる青森市のビジョンを策定してまいります。
284 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長小野正貴君登壇〕
285 ◯教育委員会事務局教育部長（小野正貴君） 竹山議員の棟方志功記念館についての御質問にお答えいたします。
市長公約であります西プランにおきましては、棟方志功画伯など、青森の芸術家、文化人を学べる環境を整備し、文化に親しめるまちづくりを推進することとしており、その中で、棟方志功記念館につきましては、画伯に触れることができる日本庭園と調和が取れた文化的な建物でありますことから、当記念館の存続について、青森県及び関係機関に働きかけることとしております。このことから、教育委員会では、去る８月３日には県に、８月30日には一般財団法人棟方志功記念館に対し、当記念館の存続について改めて検討していただきたい旨、働きかけを行ったところでございます。
当記念館につきましては、本年９月17日に開催いたしました棟方志功サミットの座談会におきまして、青森県立美術館の杉本館長から、記念館の庭園を上手に活用しながら、子どもがアートに親しむ場所になればよいとの御意見を頂いたところでございます。また、11月４日及び５日に開催いたしました松原地区のまちづくりビジョンに係る市民ワークショップにおきましても、未来の子どもたちが、青森市の歴史や文化、芸術に触れ、学ぶ場所などとして記念館を活用してほしいといった御意見を頂いたところでございます。このような状況を踏まえ、11月28日に市長と県知事が棟方志功記念館を視察した際に、市長から、これら棟方志功サミットや市民ワークショップにおける御意見を考慮に入れながら、記念館の今後の活用について県や財団と相談していきたい旨の発言があったものでございます。
教育委員会といたしましては、今年度行います松原地区のまちづくりビジョンの素案の検討に並行して、棟方志功記念館の利活用について、県、財団と共に検討を進めてまいりたいと考えております。
286 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民部長。
〔市民部長佐藤秀彦君登壇〕
287 ◯市民部長（佐藤秀彦君） 竹山議員からの自転車利用者のヘルメット着用努力義務化に係る本市の対応についての御質問にお答えいたします。
令和５年４月１日から施行されました道路交通法の一部を改正する法律により、全ての自転車利用者に対して、乗車用ヘルメットの着用が努力義務とされました。本市におきましては、青森警察署をはじめ、青森交通安全協会、青森地区安全運転管理者協会及び青森市交通安全母の会などの関係機関・団体と共に青森市交通安全対策協議会を組織し、各機関が連携しながら、一丸となって交通安全運動を推進しており、本年度の運動重点の一つとして、自転車のヘルメット着用と交通ルール遵守の徹底を掲げて取り組んでおります。具体的には、春、夏、秋、冬、それぞれの季節に行う交通安全運動、毎年６月25日の青森市民交通安全行動の日、毎月１日の市民交通安全の日及び毎月15日の高齢者交通安全の日などの機会を捉え、自転車用ヘルメットの着用を呼びかけております。また、市ホームページや「広報あおもり」を活用し、幅広く市民に周知しているほか、民間主催のマラソン大会や、有名タレントが参加する集客イベントなど、大勢の人が集まる場で、啓発グッズの配布、ヘルメット着用の呼びかけを行っております。さらには、警察庁が行った都道府県別の自転車利用者のヘルメット着用率の調査結果において、本県が2.5％にとどまったことを受けまして、10月には青森警察署と連携協力し、青森駅周辺の駐輪場や商業施設におけるヘルメット着用を促す街頭活動を行ったところです。
今後におきましても、様々な機会を通じて、自転車利用者に対して、ヘルメット着用促進を図るとともに、自転車の交通ルール遵守に向けた活動を推進してまいります。
288 ◯議長（奈良岡隆君） 13番竹山美虎議員。
289 ◯13番（竹山美虎君） 市長をはじめ、それぞれ丁寧な答弁ありがとうございました。順次、要望、再質問してまいります。
まず、ねぶた祭についてであります。
３月に向けて、実行委員会で検討していくということでありますので、ぜひお願いをしたいと思います。
昨年と今年は、吹き流し方式にしたということで、昨年はコロナ禍での運行であったので、今年は完全運行ということで、これは比較ができませんけれども、前回の定例会以降、多くの人からエールを頂きました。そのほとんどが一斉スタート方式がいいなというふうなお話でありました。様々な思い、意見がありますけれども、これから３月に向けて、しっかり議論をしていただいて、関係者、観光客も含めて全ての人がよかったな、感動したな、青森にまた来年行きたいなと思われるような、国の重要無形民俗文化財の名に恥じない青森ねぶたという誇りを取り戻し、共有するためにも、ぜひ関係者との連携をしっかりやっていただきたいと思います。これは要望で終わります。
次に、統合病院について。
るる経過についていただきました。そして、これまで５人の方が統合新病院についてお尋ねをしておりますので、そういう意味では、大分、分かった部分もございますので、あまり重複をしないように再質問していきたいと思います。
民有地について、どこら辺になるのや、候補地の選定基準というのはあるのかなというふうに考えましたけれども、一般質問初日の蛯名議員への答弁で、第１回検討会議で、市街地に近い、ある程度の範囲のエリアを参考として検討に加えるべきとの意見があって、現在、その示し方を検討しているという答弁がありました。理解したいんですけれども、ちょっとこれに関連して再質いたします。
まちづくりの観点から、新たな地区拠点区域を設定するということについて、市の考えを示してください。
290 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。都市整備部長。
291 ◯都市整備部長（清水明彦君） 地区拠点区域の設定についての再質問にお答えします。
本市では、居住や都市の生活を支える都市機能の誘導によるコンパクトなまちづくりと地域公共交通の連携により、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを進め、持続可能な都市構造への再構築を図ることを目的とした立地適正化計画を平成30年３月に策定しております。
当該計画に定める地区拠点区域の設定に当たっては、既存ストックの有効活用を前提に、現在の都市機能の集積状況や市民の移動状況など、市民の生活利便に関するバランスを踏まえながら設定してございまして、それらの区域において、医療、商業等の都市機能の立地の促進を図ることにより、人口減少下においても、市民が持続的に生活者サービスを享受できる多極型の都市構造を目指してございます。
新たな地区拠点を設定することについてですが、急激な人口減少や少子・高齢化といった現在の状況下におきまして、新たな地区拠点の設定による都市機能の拡大、分散化など、都市活力の停滞と空洞化というリスクが容易に想定されるとともに、道路、下水道、公園など、都市基盤施設の維持管理費及び大規模修繕といった更新需要の増大や除排雪費の増大によるリスクなどが懸念されます。これらのことから、財政面及び経済面で持続可能なまちづくりを推進している本市の方針と相反しているものと考えております。
以上です。
292 ◯議長（奈良岡隆君） 13番竹山美虎議員。
293 ◯13番（竹山美虎君） そうですよね。財政面、経済面、あるいは、これから持続可能なまちづくりを進めていく、そういう中身に新しく拠点を考えるという考え方は相反していると私も思います。そういうことからすると、時間をかけて、そして、場合によっては費用もかけて民有地を選定していくというのはちょっと現実的ではないなと思います。
時間がないので、はしょっていきますけれども、整備場所については、最終的には知事と市長が決定するという答弁も頂いておりますので、そういうことなんだなということで理解します。
あと１つ質問します。共同経営・統合新病院に係る基本構想・計画の策定スケジュールについて、簡潔に答弁をお願いします。
294 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
295 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） 基本構想・計画策定のスケジュールについての再質問にお答えいたします。
共同経営・統合新病院の基本構想・計画の進め方につきましては、10月31日に開催しました第１回の有識者会議におきまして、議会に説明し、議論いただくとなると、令和５年度中の基本構想・計画の策定は厳しく、もう少し時間を取ってもいいのではないか、今年度末に策定することに固執することなく、しっかりと丁寧に議論することが大事ではないかといった御意見を頂いたところでございます。
このような御意見も踏まえ、市としても、令和５年度中の計画策定に固執することなく、市民の皆様から納得いただける形で丁寧に議論を進めることが重要であると考えております。今後、検討状況に応じて、スケジュールの見直しが必要となった場合には、改めて県・市議会への報告を適時適切に行ってまいります。
以上でございます。
296 ◯議長（奈良岡隆君） 13番竹山美虎議員。
297 ◯13番（竹山美虎君） ありがとうございます。
もう１点、最後に再質します。新病院の開院時期について、はっきりは言えないと思うので、他の病院の事例についてちょっと教えてください。
298 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
299 ◯市民病院事務局長（奈良英文君） 開院時期についての再質問にお答えいたします。
新病院の開院時期につきましては、病院の機能や施設規模、社会情勢等により異なりますが、病院の基本設計から開院までの期間につきまして、県立中央病院と同規模またはそれ以上の病院の事例としまして、平成17年に開院しました632床の高知医療センターでは５年７か月、令和元年に開院した1000床の岩手医科大学附属病院では６年６か月の期間を要しております。
以上でございます。
300 ◯議長（奈良岡隆君） 13番竹山美虎議員。
301 ◯13番（竹山美虎君） 基本設計から開院まで、おおむね６年から７年。早く進めないと駄目ですよ。
私は整備場所等検討会議の御意見を見させていただきました。災害関連、それから、救急、通院のアクセス、まちづくり。ここを見れば、セントラルパークですよ。これね、場所を決めないと先に進まないですよ。まあ、木村議員にはちょっと悪いけれども、両方とも並行していかないといけないと思うけれども、市民は先が見えないということに不安を覚えるんです。そういう意味では、前に進むということと、なるべく早くということを考えると、ぜひそういうことで議論はしっかりやっていただきながら進めていただきたいと。
それから、災害発生時の被災リスク、これは防災・減災で災害にならないように様々な対策はするけれども、いざ災害になったら、洪水だってリスクは変わるわけがないです。だから、浸水想定にはまず変化はないということだと思うので、そういうことも含めて、ぜひお願いをしたいと思います。
続いて、人口減少対策。
今まで社会減あるいは自然減についていろいろやってきたという話は了解しました。
再質問します。人口減少対策として、新たに市として考えているものはないですか。
302 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。企画部長。
303 ◯企画部長（織田知裕君） 人口減少対策の新たな取組についての御質問にお答えいたします。
本市では、特に進学や就職を契機とした若年層の社会減が大きな課題となっており、魅力的な仕事づくりを進めることが求められていると認識しております。このため、人口減少に対応し、活力ある青森市をつくるため、青森市しごと創造会議を開催しているところであります。
また、少子化対策につきましては、本来、国が責任を持ってやるべきものと認識しており、県における国への働きかけ及び全県的な取組としての財政支援が必要であると考えております。また、県におきましては、青森県こども未来県民会議の設置や、令和６年度当初予算編成の基本方針にも子ども・子育て支援の充実を図ることを掲げており、県と市町村が効果的な連携が図られるよう、先日、市長から県知事に対しても、県の子ども・子育て支援施策の立案に際しては、事前に現場で実務を担っている市町村と協議、情報共有に取り組むことを要請いたしました。
人口減少に対応した持続可能なまちづくりを進めるため、まさしく今、「みんなで未来を育てるまち」青森市を創造していくため、新たな総合計画の策定に向けて取り組んでおります。ワークショップ形式でのあおもり未来ミーティングを11月３日に開催したほか、青森市総合計画審議会につきましては、これまで総会を１回、分科会を２回開催しております。同審議会の委員の皆様等からは、人口減少は大きい課題である、若い世代が活動できるような環境づくりが必要などといった意見を多数頂いております。これらの意見を踏まえながら、人口減少に対応する新たな総合計画を策定してまいります。
304 ◯議長（奈良岡隆君） 13番竹山美虎議員。
305 ◯13番（竹山美虎君） 部長、ありがとうございました。
新たな総合計画を策定していくということでした。
Ｉターン・Ｊターン・Ｕターンへの対策、働く場、子育て、まちの魅力、農林水産業の後継者、医療・介護現場をはじめとする労働力の不足、そして外国人材の受入れなど、人口減少対策への対応は多岐にわたります。ぜひチャレンジするという精神でしっかり対策していただくことを要望して、この項を終わります。
次に、自転車利用者のヘルメット着用についてであります。
分かりました。これまでやってきたという中身については了解しました。
安全対策として質問します。ヘルメット着用のみならず、自転車利用のルールをしっかり周知徹底する必要があると思いますけれども、市の考えを示してください。
306 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。市民部長。
307 ◯市民部長（佐藤秀彦君） 自転車の交通ルールの周知に係る取組についての再度の御質問にお答えいたします。
自転車の交通ルールの広報・啓発に当たりましては、令和４年11月１日に内閣府の中央交通安全対策会議交通対策本部が決定しました自転車安全利用五則を活用して行うこととされております。この内容につきましては、１つに、「車道が原則、左側を通行 歩道は例外、歩行者を優先」、２つに、「交差点では信号と一時停止を守って、安全確認」、３つに、「夜間はライトを点灯」、４つに、「飲酒運転は禁止」、５つに、「ヘルメットを着用」となっておりまして、本市では、これを周知するために、ホームページへ自転車安全利用五則の掲載、それから、夏、秋の交通安全運動時には、市内小・中学校、高等学校、大学等へ自転車の安全利用に関してのお願いの文書と、自転車安全利用五則チラシの送付、駅前スクエアにおける交通安全パネル展において、自転車安全利用五則のポスター掲示、これらを行ったほか、自転車安全利用五則を含めた自転車ルールを周知する取組といたしまして、警察署や各交通関係団体と連携協力いたしまして、自転車利用者に対する街頭活動の実施、小学校中学年には、自転車の交通ルール等に関するリーフレットの配付、小学校の中・高学年を対象にした自転車の交通安全教室の実施、「広報あおもり」12月１日号におきましては、冬の自転車利用を控えるよう注意喚起する記事を掲載などを行っております。
以上です。
308 ◯議長（奈良岡隆君） 13番竹山美虎議員。
309 ◯13番（竹山美虎君） ありがとうございました。
自転車利用ルールについてもしっかり行っているという答弁でありました。
青森市における自転車乗車中の事故の発生状況、これについて伺おうと思ったんですけれども、事務局とやり取りしたところ、本市の自転車乗用中の被害事故の状況は、10月末現在で、死者ゼロ、負傷者103人、昨年は、死者ゼロ、負傷者87人だったと伺いました。昨年より負傷者が増えているというようなことをお聞きしました。あとは要望します。
ここ５年間の自転車乗車中の交通事故死亡人数を四半期ごとに比較すると、10月から12月が最も多いそうです。日の入りが早く、視界が悪くなる薄暮は、買物・帰宅で人が増える時間帯となるため、ヘルメットの着用とともに、早めのライト点灯や反射材の利用を呼びかけてほしいと思います。
それから、ヘルメットの非着用で事故を起こしたときの致死率、これは２倍以上ということですので、こういうところもしっかり伝えてほしいなと。安全第一で自分の命は自分で守る、この徹底をするためにも、命を守るためにも、ヘルメットの着用をしっかりしていただくように対応してほしいと。
それで、さっきルールのところで、車道が原則、左側通行、歩道は例外で歩行者が優先だという話がありました。青森市内でも見ます。我が物顔で歩道を走って、自分が主役みたいな走行をしている人がいます。歩行者にも優しく、ルールの徹底、モラルの醸成を図ってほしいと思います。交通ルールの遵守、ヘルメット着用促進、引き続きお願いします。
続いて、物価高の対策について。
市長、いろいろありがとうございました。これを活用して大変助かっている生活者、事業者あるいは市民、そして、今後の対応についても了解しました。
そこで再質問します。まだまだ物価高の影響が続くと思うんです。市として、生活者支援に向けた新たな取組をする考えはないですか。お願いします。
310 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。企画部長。
311 ◯企画部長（織田知裕君） 生活者支援に向けた新たな取組についての御質問にお答えいたします。
現在、９月補正で御議決いただきました青森市生活支援商品券事業について、11月21日より準備が整った世帯から発送を開始し、利用開始日である12月15日までにはおおむね発送が完了する見込みとなっており、年末年始を控え、物価高騰の影響を受けている全ての市民生活への支援に資するものと考えております。
また、先ほど市長から御答弁申し上げましたが、国における低所得世帯への７万円の給付を含む物価高騰対策としての補正予算が成立したことや、また、令和６年度からの所得税、住民税の定額減税の実施方針が示されたこと、また、それに加え、減税の恩恵が十分に行き渡らない所得層への給付が、現在、国において検討されているものと承知しております。引き続き、これら国、県の動向を踏まえながら、物価高騰対策について検討してまいります。
312 ◯議長（奈良岡隆君） 13番竹山美虎議員。
313 ◯13番（竹山美虎君） 分かりました。
要望します。何度も言いますけれども、可処分所得、これが増加をするとか、少し生活が落ち着くまでの緊急策ですよね。毎年やってくださいとは言いません。今、厳しい状況なので、緊急策として生活者支援について何か考えてほしいと。特に今年の夏の酷暑、それから、温暖化防止対策からも省エネ家電への買換え。これは申し込もうと思ったら終わっちゃって、できなかったという人がいます。それから、本当にエアコンがないと大変な、死に生きの状況ですから、ぜひそういうことも踏まえて、エアコン、給湯器の買換えや購入補助、これは経済対策にもつながりますので、ぜひ考えていただければいいなということで要望しておきます。
最後に、棟方志功記念館。
教育委員会の答弁は、引き続き利活用について働きかけ、検討していきますというふうな話でした。
第２回定例会以降の状況を見ると、知事、市長が一緒に視察に行ったり、あるいは、その間、いろんなことをしてきていますので、はい閉館しました、はい取り壊しますという短絡的な方向ではないのかなというふうに考えますけれども、ただ、建物の扱いや利活用をどうしていくのかというのは、まだ全く決まっておりませんので、ぜひ棟方志功、世界の志功ですから──青森市の志功ですから。
私も９月17日、棟方志功サミットｉｎ青森に参加しました。いろんなことも見ました。何度も言いますけれども、棟方志功サミットは、毎年、誕生の地・青森、飛躍の地・中野、信頼の地・倉敷、成熟の地・南砺、大成の地・杉並ということで、５自治体が持ち回りで毎年やっているわけですから、この意味というのもしっかりもう一度考えてほしいなというふうに思います。これからも関係者と連携して、様々取組をされるように、志功のふるさと青森市が何をするのか、ぜひ考えてほしいと思います。
終わります。
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314 ◯議長（奈良岡隆君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日及び明後日は休会とし、来る12月11日は午前10時会議を開きます。
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散 会
315 ◯議長（奈良岡隆君） 本日はこれにて散会いたします。
午後４時41分散会
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